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1. 目黒区議会 2020-02-27
   令和 2年企画総務委員会（ 2月27日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年企画総務委員会（ 2月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会 １　日　　　　時　令和２年２月２７日（木） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午前１１時０４分 ２　場　　　　所　第一委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　そうだ　次　郎　　　副委員長　　岩　崎　ふみひろ 　　　　　（８名）委　　員　　山　本　ひろこ　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　川　原　のぶあき　　委　　員　　佐　藤　　　昇 ４　欠席者 　　　　　（１名）委　　員　　須　藤　甚一郎
   ５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（２３名）田　中　政策企画課長　　　　　　橋　本　長期計画コミュニティ課長 　　　　　　　　　（経営改革推進課長） 　　　　　　　　　勝　島　秘書課長　　　　　　　　酒　井　広報課長 　　　　　　　　　髙　山　区民の声課長　　　　　　佐　藤　情報課長 　　　　　　　　　村　田　区有施設プロジェクト部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　区有施設プロジェクト課長 　　　　　　　　　本　橋　総務部長　　　　　　　　大　野　参事（総務課長） 　　　　　　　　　香　川　人権政策課長　　　　　　塚　本　人事課長 　　　　　　　　　石　松　契約課長　　　　　　　　原　　　施設課長 　　　　　　　　　谷　合　危機管理室長　　　　　　德　留　生活安全課長 　　　　　　　　　高　橋　防災課長　　　　　　　　森　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長） 　　　　　　　　　板　垣　選挙管理委員会事務局長　野　口　監査事務局長 　　　　　　　　　（事務局次長） 　　　　　　　　　藤　井　監査事務局次長 ６　区議会事務局　児　玉　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【陳　　情】 　　（１）陳情１第１６号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出するこ 　　　　　　　　　　　　　とを求める陳情（継続） 　　（２）陳情１第１８号　政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳 　　　　　　　　　　　　　情（継続） 　　【報告事項】 　　（１）目黒区特定事業主行動計画及び目黒区女性職員活躍推進計画の統合 　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る 　　　　　特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について　　　（資料あり） 　　（３）契約報告（３件）について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）目黒区ペット防災の手引き（案）の作成について　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○そうだ委員長　　おはようございます。 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、岩崎副委員長、川原委員にお願いいたします。 　須藤委員から、欠席の届けが出ております。 　それでは、議題に入りたいと思います。本日は陳情審査でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（１）陳情１第１６号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提 　　　　　　　　　　　　　　　　　出することを求める陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　陳情（１）陳情１第１６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、議題に供します。 　理事者から、本陳情につきまして、補足説明があれば受けます。 ○香川人権政策課長　　補足説明等、特にございません。 ○そうだ委員長　　それでは、質疑を受けます。 ○川原委員　　日本では、現在、民法で夫婦同姓と定められ、夫の姓を選択する夫婦が約９割以上に上っております。このため多くの女性は結婚後に氏が変わり、それに伴う不利益を引き受けなければならない。また、こうした制度で望まれない、望まない改姓を強制されたり、結婚を断念するようなことがあれば、人権侵害のおそれもあるというふうに思われております。 　私たち公明党では、結婚後も希望に応じて、夫婦それぞれが結婚前の姓、氏を名のれる選択的夫婦別姓制度の導入を以前から主張してまいりました。一方で、実際に同姓夫婦が多く、社会的にも定着している面もあり、夫婦が異なる姓を名のることで、特に子どもにどのような影響が生じるかについては、入念に調査する必要があるとも考えております。 　ちょうど今月１４日、選択的夫婦別姓・全国陳情アクションの代表の皆さんが公明党本部を訪れて、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を求める御要望を頂きました。山口那津男代表も連立のパートナーである自民党への理解を求めながら、夫婦がそれぞれの意思で姓を選択できる制度を目指すと、決意を述べているところでございます。 　そこで、こうした意見書の提出に向けて、他自治体の動き、また最新の裁判事例等があれば、昨年１１月の陳情審査以後、進捗について御教示いただければと思います。 　以上です。 ○香川人権政策課長　　それでは、最近の動きということでございますけれども、最近では、正確に全て把握できているというわけではなく、あくまでも報道であるとか、団体さんが公表されているレベルの情報にはなってしまいますけれども、例えば意見書、また陳情、請願というものについて、最近では台東区議会など都内で３の議会、その他の都外では６の議会で、そういったものが採択されているということを承知をしております。 　また、訴訟の動きでございますけれども、複数の地方裁判所で訴訟が提起されて、昨年相次いで判決が地方裁判所で出ておりまして、いずれも合憲ということで棄却されているものですが、そのうちの一つの訴訟の控訴審の判決が昨日ございまして、それにつきましても合憲という判断となり、棄却されたということで報道されております。 　最近の動きは、以上でございます。 ○川原委員　　ありがとうございます。 　選択的夫婦別姓については、先ほども述べましたけれども、同一の姓を名乗らなければならないことで、現実として名前を変えたくないのに変えざるを得ない人がいることや、その多くが、やはり女性が大半であると。また、名前を変えたくないことによる非婚化の問題など、多くの困難があるのも事実であります。 　先ほどの事例もあって、そうした陳情等も採択されるケースが多くなってきているということでございますが、自治体レベルでの見解を出すのは難しいということは承知しております。区長にお尋ねしたいのですが、区長は行政の長として、なかなか見解を述べるのは難しいかもしれませんが、政治家として、この選択的夫婦別姓について、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 ○青木区長　　今、委員お話しのように、氏を変えた場合に圧倒的に女性が変わるという、９割ぐらいというお話がありました。そういうことによってどういうことが起きるかといえば、今まで青木だった姓が川原に変わるという、分かりやすく言えば、そういうことになれば女性が今まで積んできたキャリア、あの人どっかいっちゃったのとか辞めちゃったんじゃないかとか、今までのキャリアに大きな問題が出てくるのは御指摘のとおりだと思います。 　よく同窓会の名簿などが来ると、旧姓誰々さんと書いて、あの人は結婚しているとか、では書いていない人は結婚していないとか、非常に結婚はプライバシーに関わる問題でもあるので、そういったのも非常に露呈されることもあろうかと思います。また、そういった状況を見て、やっぱり結婚はしたくないわねという気持ちになるケースも多いので、そういった問題はあろうかなということは私も認識しております。一方、やっぱり一つの家庭の中に青木、それから川原という姓の名前があるという、家族という問題として様々な御意見がいっぱいあるということも、これも承知をしています。 　今、国のほうも、例えば第４次男女共同参画基本計画だったと思いますけれども、こういった裁判の積み重ねを見ていきたいとか、それから去年も女性活躍のそういった、たしか重点施策が出ていますけれど、そういった中で、やっぱり国会の議論を十分踏まえていきたいというようなことが、たしか書かれていたような気がいたしています。 　いずれにしても、いろんな御意見がある議論だというふうに思います。そういった中で、やはりまずは広く国民の議論を進めていくということが大事で、今、委員が御指摘のような問題点、課題というのはあるわけですから、そういった課題を抱えている皆さんの課題解決を、これは民法の改正が必要ですので、そういった議論が進んでいくことは私も期待もしておりますし、そういったことを自治体としてもしっかり、自治体の長というか、今、政治家というお話があったので、一政治家として、十分注視をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 　私からは以上です。 ○そうだ委員長　　川原委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　（休憩） ○そうだ委員長　　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました……。 　（「委員長、その前に休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり） ○そうだ委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情１第１６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきましては、その趣旨を了として、採択すべきものと議決することに、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　御異議なしと認め、本陳情につきましては、その趣旨を了として、採択すべきものと議決いたしました。 　以上で、陳情１第１６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきましては、終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（２）陳情１第１８号　政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　続きまして、陳情１第１８号、政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情につきまして、理事者から補足説明がありましたら受けます。 ○大野総務課長　　補足説明はございません。 ○そうだ委員長　　補足説明がないということでございますので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情１第１８号、政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに、賛成の委員の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕 ○そうだ委員長　　賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては、否決されました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
   　それでは、採決に入ります。 　ただいま議題に供しました陳情１第１８号、政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに、賛成の委員の挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 ○そうだ委員長　　賛成なしと認め、本陳情につきましては、不採択にすべきものと議決いたしました。 　以上で、陳情１第１８号、政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情については、終わります。 　以上で、本日の陳情審査を終了とさせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区特定事業主行動計画及び目黒区女性職員活躍推進計画の統合について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　続きまして、報告事項に入りたいと思います。 　（１）目黒区特定事業主行動計画及び目黒区女性職員活躍推進計画の統合についての説明を求めます。 ○塚本人事課長　　それでは、目黒区特定事業主行動計画及び目黒区女性職員活躍推進計画の統合について、御説明をさせていただきます。 　まず、項番１の計画の概要でございますが、目黒区特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、国や自治体といった特定事業主が定める行動計画でございまして、本区の計画におきましては、職員のより一層のワーク・ライフ・バランスを実現できるような対策を講じ、仕事と子育ての両立支援を図ることにより、次世代育成支援を推進することを目的といたしております。 　平成１７年に計画を策定いたしまして、５年ごとに計画改定を行っておりまして、現計画は、平成２７年度から今年度までの５年間の計画期間ということになってございます。 　この計画では、４つの目標を掲げておりまして、ワーク・ライフ・バランスの啓発研修、メンター相談制度の実施、さらには計画的な休暇取得の推進、こういったものに取り組んでおりまして、具体的な取組内容につきましては、主な取組に記載しているとおりでございます。 　また、目黒区女性職員活躍推進計画につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づきまして、こちらも国や自治体といった特定事業主が定める行動計画でございます。 　計画におきましては、職員の採用状況、役職段階における男女割合、育児休業の取得率など、区を取り巻く状況の分析を行いまして、女性活躍の推進における課題に対して目標を設定し、本区の女性職員のより一層の活躍を推進することを目的といたしております。 　女性職員活躍推進計画におきましては、具体的な数値目標として、資料記載の２つの目標を掲げております。資料に記載はございませんが、実績といたしましては、平成３１年度の女性職員の管理職割合は１８．５％、平成３０年度の男性職員の育児休業取得率は１０．３％となっております。なお、こちらの計画の主な取組については、資料記載のとおりでございます。 　次に、項番２の国の動向でございます。 　女性活躍推進法が平成２８年度に施行されて以降、行動計画の策定が義務づけられている事業主においては、ほぼ計画策定が行われ、情報公表も進んでいる一方で、我が国の女性の労働力率と潜在的労働力率の差が依然として大きいことや、管理的職業従事者に占める女性割合が諸外国と比べて低い状況にあるなど、依然として課題が残っているということを踏まえまして、昨年６月になりますが、女性活躍推進法が改正されております。 　これに伴いまして、同年１２月になりますが、事業主行動計画の策定指針が国のほうで改正されまして、この中では長時間勤務の是正などの働き方改革、性別に関わらない職務機会の付与や適切な評価に基づく登用、男性の家庭生活への参加促進といったことに取り組む必要があるといたしまして、今後の特定事業主行動計画の策定や改定に当たっての情報分析、目標設定に関する見直しが行われております。 　続きまして、資料裏面を御覧いただきまして、項番３の他区の状況でございます。 　資料記載のとおり、現在１５区において次世代育成推進法と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を一体の計画として策定しております。また、今後の計画改定に当たりまして、５区が両計画を一体的に策定する方向で、検討しているといった状況になっております。 　こうした状況を受けまして、項番４の目黒区特定事業主行動計画と目黒区女性職員活躍推進計画の統合についてでございますが、これまで目黒区特定事業主行動計画の改定と女性職員活躍推進計画の策定時期が異なっておりましたことから、それぞれ別の計画として整合性を図って取り組んでまいりましたが、仕事と子育ての両立支援に関する環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進など、対策の目的、方向性、また取組内容に関して共通する部分も多く、次世代育成推進法と女性活躍推進法の趣旨等を踏まえまして、区が掲げる目標に向けた取組をより効果的に進めていく上で、両計画を一体的なものとして今後の施策の推進を図ることが望ましい、というふうに考えてございます。 　両計画を一体とした計画にするに当たりまして、先ほど申し上げましたとおり、国の指針が昨年１２月に改正されたこと、働き方改革の取組を今後本格的に検討し実施すること、さらには基本構想・基本計画の改定に併せた人材育成等の取組を進めるため、次年度において、目黒区人材育成・活用基本方針を改定することも踏まえまして、特定事業主行動計画の計画期間の終了を１年延長いたしまして、同計画と目黒区女性職員活躍推進計画を統合した計画を、次年度に作成することといたします。 　なお、両計画の計画期間と統合等に関する流れにつきましては、イメージ図を記載しておりますので、そちらを御参照いただければと存じます。 　最後に、項番５の今後のスケジュールでございますが、本委員会での御報告後、計画策定に向けた課題分析等を行ってまいりまして、その後、職員の意見募集等も行いながら、計画案を策定してまいりたいと考えております。 　計画案を策定した段階で、本委員会にも御報告をさせていただきながら、令和３年４月には新たな行動計画として決定し、職員への周知を図りながら具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○そうだ委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○小林委員　　今、２つのこの既存の計画をこれから一体化していくという御説明でした。 　それで、まず、特定事業主行動計画のほう、それから女性職員活躍推進計画のほうは、まだ期間が残っているところなんですけれども、まず行動計画のほうについては、平成２７年度から５か年計画で今年度が最終の年ということで、この主な取組の黒ポチがありますけれども、上から４番目の保育園職員の年次有給休暇取得促進、それから５番目の超過勤務縮減に向けた取組、この２つはやっぱり特に大きな課題として取り組まれてきたという認識があります。今年度が最終年度ということで、この大きな２つの課題について、最終年度どのような取組をしてきたのかというのがまず１点。 　それから、この行動計画の終了期間を１年延長するという御説明でした。これは１年間かけて、２つの計画を一本化していくための準備期間というふうな捉え方でいいのか、それとも、この行動計画でまだまだ課題があって、解決に時間が必要だから、もう一年追加でやって、この課題を解決したいという区の意気込みの表れなのか、ちょっとそこを１点確認したいです。 　それから、女性職員活躍推進計画のほうなんですけれども、今、平成３１年度の速報値で女性職員の管理職の割合が１８．５％、それから男性職員の育児休暇取得率のほうが１０．３％という御説明がありました。一応、この目標値では２０％と１０％ということで、男性職員の育児休暇のほうは達成できるような見込みなのかなと。 　女性職員の管理職割合は、もう少しで達成できそうだなというゴールが見えてきたところだと思うんですけれども、新しく統合した新たな行動計画の中では、この目標値をさらに目黒区は引き上げていくつもりがあるのか、女性活躍推進に率先して取り組んでいくということで、国の動向、都の動向、それぞれが設置している目標値よりも目黒区はさらに上を目指していくんだというようなお考えがあるのか、以上３点をお伺いしたいと思います。 ○塚本人事課長　　それでは、３点の御質問に順次、お答えをしていきますが、まず１点目、特定事業主行動計画の保育園職員の年次有給休暇の取得促進、それから超過勤務縮減に向けた取組ということで、具体的に今年度どういう取組をしてきたかというお話でございますが、まず保育園職員の年次有給休暇の取得率に関しましては、安全衛生ニュース等で、まず年次有給休暇の取得についてしっかりと取っていきましょうというようなことを周知しながら、実際には各所管において、具体的にある保育園に関しましては、特定の園でこれだけの目標で年休を取得していきましょうといったようなモデル園をつくっておりまして、そうしたところで年休をできるだけ多く取得できるような形を取っているといったような状況でございます。 　そうした中では、これは今年度だけではなく、ここ数年やっているところなんですけれども、ここ三、四年の平均値から比べますと、徐々にその平均よりは多く年次有給休暇の取得がされているのかなというふうに思っておりますけれども、やはりまだ全体的に必ずしも促進が図られているかというところでは、多少課題も残っていると思っておりますので、この点については、引き続き、保育園だけに限らないところではあるんですけれども、年次有給休暇の取得促進に向けた取組、周知というのを引き続き、続けていきたいと考えてございます。 　それから、２点目の超過勤務縮減に向けた取組ということでは、昨年度になりますけれども、本委員会でも御報告させていただきましたように、勤務時間の上限の規制というものがありまして、そうした中で、やはり超過勤務縮減に向けて各所管でしっかりと取り組んでいただきたいということで周知を行いながら、各所属長には職員の勤務時間、労働状況についての確認を行っていただきながら、さらに産業医、保健師等も関わりながら、超過勤務の縮減といったものに具体的に取り組んでいる状況でございます。 　それから、２点目の今回、特定事業主行動計画を１年延長することに関してですけれども、やはりまだまだ、職員のワーク・ライフ・バランスの推進という中では、徐々にそういった意識も深まってきてはいるとは思いますけれども、より積極的に今後、職員がそういった意識を持って仕事と子育て、家庭生活の両立を行っていただけるようにということで、さらにその取組は深められないかということで、来年１年間準備をしていきたいというのが１つございます。また、やはり次の３点目のお話にもなろうかと思いますけれども、具体的にどういった状況が望ましいかということも、今後１年間の中で改めて検討しながら、具体的にどういった取組が必要かというのを考えていきたいと、そういった意味で、１年間策定の取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　続いて、３点目の女性活躍推進の関係での目標値の引上げに関してでございますが、委員のお話にありましたように、女性管理職の割合については、先ほど１８．５％ということで目標値の２０％までもう少しというところなんですが、こちらに関しては、管理職がどれだけ昇任するかといったところもありますので、具体的に２０％を来年達成できればいいかなとは思っておりますが、そういった意味もありまして、昇任意欲の醸成だとか、そういった取組も進めていかなければいけないかなというところが、まず基本的なところかというふうに思っております。 　それから、男性の育児休業取得率、こちらはやはり男性職員の方も最近、意識が高まってきているというところもあると思いますが、少しずつ育児休業を、期間はそれぞれありますけれども、取得していくという姿勢も見え始めているところですので、こういった意識ですとか、それから男性職員でもこうやって育児休業を取得しているんだといったところをさらに周知していきながら、先ほどお話ししたようなワーク・ライフ・バランスですとか、子育てと仕事の両立、そういったものがさらに図れるようなことを、取り組んでいきたいというふうに思います。 　そうした意味で、目標値を引き上げるかというところに関しては、今後検討していく中で、どういった目標値として設置するのか、設定するのがいいのかといったところも含めて、次年度検討してまいりたいと、課題を分析して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○小林委員　　１点だけ最後にお伺いしたいんですけれども、この２つの計画が一体化されていくと、よりワーク・ライフ・バランスの推進と、あと定着というのが大事になってくると思うんです。 　今、新型コロナウイルスが日本全国で感染が広がっていて、目黒区の場合も危機管理対策本部の中で特例措置として、時差出勤というのが出ました。これは東京都のほうも、今回時差出勤とテレワーク、それからフレックスタイムのそういった導入を、本来であれば東京２０２０オリンピック・パラリンピックのときに本格的に始めようとしたものを、今回前倒ししてやろうという方針を示したところです。 　目黒の場合も、今回は特例という措置でそのような職員の安全確保だとか、そういった面で考慮して、危機管理対策本部のほうで決定しましたけれども、こういった予期せぬ感染症の拡大ですとか、それからまた昨年度は台風があって電車の計画運休もありましたし、そういったことに臨機応変に対応できるような、時差出勤にもう少し慣れていくというか、順応していくというような、前倒しで計画を進めていくというような考えはあるのかというのを１点、最後にお伺いしたいと思います。 ○塚本人事課長　　今、委員お話ございましたように、今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止ということで、特例の措置として時差出勤を始めているところでございますけれども、これは委員お話にありましたように、こういった状況ですので、柔軟な対応が必要だというところで、危機管理の面からそういった対応を行っているというところでございます。そうした意味では、こういった対応というのも柔軟に行っていく必要があろうかなという認識を持っているというのが１点と。 　それから、昨年試行で時差出勤をさせていただきましたが、これは目的が職員の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進といったような観点から取り組んだものでして、こちらについては、次年度以降も進めていく必要があろうかなというところで、今試行段階で行った状況の検討をしながら、今後どういう形で進めていくかというのを検討している段階でございます。 　そういった中で、ちょっと前倒しができるかどうかというのは、現時点ではお答えができず恐縮ですけれども、しっかりと柔軟な対応というのは、取れるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○そうだ委員長　　小林委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○佐藤（昇）委員　　まず、今後のスケジュールを見ますと、本日委員会で、１１月になりますと職員の意見募集ということの流れなんですが、非常にデリケートな問題であり、多岐にわたり、課題も多分じゃなくて物すごく幅が広く、深くだと思うんですね。 　そんな中で、やはりボタンの掛け違いがないように、どの程度というのは分からないですけれども、やはり早い段階で、幹部だけではなくて職員、全部ということだと、また取りまとめが大変でしょうから、ある程度搾らなきゃならない点もあると思うんですけれど、従来のやり方に縛られることもなくというのは、大きくほかの指針でもうたわれているので、ここでもやはり従来の考え方ではなく、全職員、また大きく今後も関わってくることになるので、そういった入り口の部分を非常に上手に考えていく必要があるというふうに、これを見てまず感想があります。この点について、お伺いをします。 　また、他区の状況ということで、当然隣の区というものも、隣というか、似ているような状況の区というのは参考になることだと思うので、いわゆる胸襟を開いて、会議だけじゃなくて雑談も含めた、そういったような人間関係をつくられていると思いますので、情報を丁寧に取っていくことも重要かと思いますので、その点についてが２点目になります。 　また、国の動向ということで大きくもありますし、やはり大きく見ますと少子化で労働人口が少なくなる中で、いろいろな世界との競争の中で、テレビ、新聞等の情報によりますと、国が経済的にも将来的に大丈夫なのかというような、要するに衰退に向けてじゃないのと、人も減るし働く方もいないしというような、あと外国人の受入れにも受入体制が整っていない中、どちらかというと、しのぎ的にも受け止められるような、これは個人的にですけれども、その中の区ということにもなるんですけれども、大きな流れの中で、やはり目黒区はしっかりと取り組んでいくというようなことの中で、３点目になりますけれど、なぜ、何に向けてということが分かりやすく、どの職員の方も、ああそうなのかと、じゃあ、しっかりと取り組んでいくんだというような指針がしっかりとまずあって、それに関して課題が山ほどあるということを、長い時間かけて解決していくというようなイメージを抱いたんですけれども、なぜ、どこに向けてというものの、今じゃなくていいんですけれど、策定に向けての心意気というんですかね、もしくはあればというんですかね、その点について、以上お伺いします。３点お願いします。 ○塚本人事課長　　それでは、まず１点目の職員の意見募集という形での御質問でございますけれども、まず、計画の策定に当たっては、先ほども申し上げましたが、課題分析ですとかを行っていくことが必要になってまいりますので、委員お話にあったように、全体の職員から意見を聞くということではなく、そういった課題分析の中で参考に話を聞くといったようなやり方もあろうかと思います。実際にどういうやり方にするかは、まだこれから具体的には詰めてまいりますけれども、御意見も踏まえまして、そういった対応も検討してまいりたいというふうに思います。 　それから、２点目、他区との情報の交換ですとか、いわゆる連携というような考え方についての共有だというようなお話だと思いますけれども、実際に昨年も試行で時差出勤をした後に、今後どのように進めていくかといったようなことも踏まえて、他区で実際に導入しているところに伺いながらお話を聞かせていただいたりということで、できる限り他区の状況も見聞きしながら、本区としてどういうふうに取り組んでいくかといったようなことを検討している状況にございます。改めて、今後計画の改定を行っていく中でも、そういった機会を設けながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、３点目、なぜ、誰に向けてということで申しますと、やはり一番は区の職員がやりがいを持って、責任感を持って仕事に日々取り組んでいくといったことが基本的な姿勢かというふうに思っておりますので、そういった職場環境が整えられるよう、全職員に向けてしっかりと取り組んでいけるような、分かりやすいといったようなお話もございましたが、そういったものができるかどうかといったところも含めて、検討の中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○そうだ委員長　　佐藤昇委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○川原委員　　両計画を統合していくということでお話を伺いまして、もっともなことだと思っておりますけれども、いわゆる男性職員の育児休業取得について、現推進計画では１０％を目標としていて１０．３％なので、目標は今もクリアはされているんですけれども、今後についてはさきの委員もお話がありましたけれども、これから計画を策定する中で具体的に決めていくというようなことでありました。やはり昨年の１年間で生まれたお子さんの数が初めて９０万人を切る予想であるというのが出ていますし、逆に亡くなった人の数から生まれた数を引くと自然減が５０万人を初めて超えるというような状況で、少子高齢化で人口減少というのには歯止めがかかっていない状況であるということでありますので、やっぱり少子化打破に向けては、これは全体で取り組まなきゃいけないことで職員だけの話ではありませんけれども、やはりいわゆるそれぞれ行政の職員が、そういう範を示していくということが、ある意味区民に対してもメッセージになってくるのかなと思うので、しっかり目標は今回の１０％から、もうちょっとやっぱり、私は上げていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えています。 　特に東京は合計特殊出生率が４７都道府県で一番、最低だということで、国の１．４を下回って１．２ということになっていますので、そういったところからも、やはり頑張ってつくっていかなきゃいけないなと思います。 　特に人事が中心となってやっていくんでしょうけれども、せっかくこのいわゆる企画経営部門も連携をしっかり図っていただいて、特にこれからＩＣＴを活用した働き方改革もやっていくということで予算化もされて、来年度もありますから、その辺をしっかり連携して、目標設定をしていただいて、育児参加が男性職員ができるような働き方の改革をぜひ、現実味を帯びてできるようにしていただきたいと考えておりますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 　以上です。 ○塚本人事課長　　今、委員からお話しいただきましたように、男性の育児休業取得率が一応目標の１０％を達成しているという中で、達成するだけではなくて、やはり継続して取得できるような環境をつくっていくといったところが大事かというふうに思っております。 　先ほどの答弁でも申し上げましたが、今やはりそういった意識もだんだん深まりつつある中で、さらに男性職員の育児休業の取得率をアップさせていく、高めていけるような取組を進めていきたい、目標値としてどう設定するかというのはこれからになりますが、男性の育児休業の取得率を増やせるように、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　それから、企画経営部との連携というお話もございましたが、これも日常的にいろいろと課題について相談したり、お互いにいろいろと話合いをしながら進めてまいっておりますので、こちらについても引き続き、そういったことの連携を密に図りながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○そうだ委員長　　川原委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山本委員　　さきの委員も分かりやすさという点をおっしゃっていたと思うのですが、その分かりやすさという点で、例えば今の目黒区特定事業主行動計画と、ちょっと分かりにくい名前、名称だと思うんですね。先行１５区がもう次世代育成推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を一体の計画として策定しているとあるので、この先行１５区の状況からすると、どういった新たな名称に落ち着く傾向にあるのでしょうか。お伺いします。 ○塚本人事課長　　申し訳ありません。ちょっと他区の計画名までは、今把握できておりませんけれども、特定事業主行動計画という名称がよろしいのかどうかも含めて、計画が具体的に分かりやすいようなものかどうかという、分かりやすいようなタイトルにするかも含めて、今後検討が必要かなとは思いますけれども、今回この目黒区の特定事業主行動計画という名称にいたしましたのは、法律上の規定に基づいて、特定事業主が行動計画を策定することが義務づけられているといったような趣旨から、そういった名称にさせていただいているといったところでございます。 　以上です。 ○そうだ委員長　　山本委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○斉藤委員　　先ほどの女性管理職の割合ですけれども、平成３２年度２０％ということで、その先に関してはまだ２０％を達成するまでは、これから分析をしていくというふうなお話だったと思うんですけれども、やはり目黒区でも男女が平等に共同参画する社会づくり条例というものが出まして、対応指針もかなりいろんな形で進んでいく中で、これは他区のもし状況とか、ほかの区では目標というのが、例えばもっと高い設定がされている区があるのかどうかということを、まず１点。 　あと、この主な取組の中で、メンター制度を活用した相談・支援とか、ロールモデルの紹介・周知というのは、非常に私はいいと思っているんですけれども、具体的に例えばこれは外部機関のほうに、何かそういった相談窓口があったりするのか。あと、またロールモデルの紹介などはどのように周知していくのか。具体的にもし何か検討されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○塚本人事課長　　他区の状況につきましては、先ほども申し上げましたが、済みません、ちょっと把握ができていない部分もございますので、具体的なところはお答えしにくいところもあるのですが、この女性職員活躍推進計画に関しましては、それぞれ課題分析する項目が国の指針の中で定められておりまして、それを踏まえて、どういった目標がその自治体において女性活躍を推進するために必要かといったような形で目標を立てておりますので、本区においては、女性管理職の割合を今回は２０％にしていくといった目標と、男性職員の育児休業の取得率を１０％にするといった目標を掲げているということで、自治体によっては、また違った目標になっている可能性もあろうかというふうに思います。 　それから、２点目のメンター制度等につきましては、特段研修等では外部講師を招いての研修というのはありますけれども、基本的には区の中でメンターと呼ばれる職員がおりまして、三十数名おりますけれども、その職員が状況によってはいろいろ相談を受けたりですとか、それから若手職員の研修の際にメンターがその研修に参加しながら、いろいろと話をしたりといったようなことで、基本的には区独自で今は運営しているといった状況になります。 　ロールモデルに関してですけれども、こちらについては、平成２７年度になりますけれども、「ワーク・ライフ・バランス」の推進に向けてということで、職員向けの冊子というのでしょうか、そういったものを作りながら、それから「目黒区職員子育てハンドブック」といったものも人事課のほうで作成したものもございまして、そういったものを常時見られるような状況で提供しているといったところになります。 　それから、特別区で申し上げますと、女性活躍推進のためのやはりそういった冊子を配布しながら、実際に御経験されている方の経験談ですとか、実績などを載せたものを配布しているといった状況にあります。 　以上です。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　細かい点は、私は分からなくて済みません、もう一回お聞きしたいんですけれども、メンターの職員の方は三十数名いらっしゃるということで、その方は誰から見ても、その方はメンターの方だというのが分かるような、何かそういったあれがあるということでしょうか。 ○塚本人事課長　　説明が不足して、申し訳ありませんでした。 　職員がメンターになっている職員の一覧というものを常に見られるような状況にしておりまして、先ほど三十数名とお話ししましたが、３４名になりますけれども、男性、女性含めた職員ですね、様々な階層、職種の職員をメンターとして登録をしまして、いつでも職員が見られるような形で、情報を提供しているといった状況でございます。 　以上です。 ○そうだ委員長　　斉藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　ないようですので、（１）目黒区特定事業主行動計画及び目黒区女性職員活躍推進計画の統合についてを、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特 　　　　　　　　　例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　続いて、（２）「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について、説明を求めます。 ○石松契約課長　　それでは、本年３月から適用いたします公共工事設計労務単価、こちらの適用に伴う特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用につきまして、御報告いたします。
   　まず、公共工事設計労務単価について、先に簡単に御説明いたしますと、こちらは農林水産省及び国土交通省が毎年公共工事に従事する労働者の都道府県別賃金を職種ごとに調査いたしまして、その調査結果に基づき決定するものでございまして、いわゆる公共工事の積算に用いる日額の単価となっているものでございます。 　それでは、項番１を御覧ください。 　国は、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」、いわゆる新労務単価でございますが、こちらを決定・公表いたしまして、技能労働者への適切な賃金水準が確保されるように、令和２年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、昨年３月から適用してきた公共工事設計労務単価、こちらをいわゆる旧労務単価と呼んでございますが、こちらを用いて予定価格を積算した工事につきましては、受注者が契約変更の協議を請求できる措置、いわゆる特例措置を定めたものでございます。 　また、一定の既に契約をしている工事におきましても、インフレスライド条項を適用して新労務単価、こちらを反映することとし、各自治体に対しても、適切に対応するように求めているものでございます。 　本区におきましても、こちらの新労務単価の適用を行うとともに、特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用を行うことといたしたものでございます。 　なお、今までも、特例措置及びインフレスライド条項を実施してまいったものでございます。 　次に、項番２、概要でございますが、こちらは別紙を御覧ください。 　まず１の特例措置の実施でございますが、こちらは（１）対象工事、（２）特例措置の内容は資料記載のとおりでございまして、先ほど経緯で御説明したとおりでございます。 　（３）契約金額の変更でございますが、これはいわゆる新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格に当初契約の落札率、これを乗じて、変更後の契約金額を算出するものでございます。 　なお、（４）請求期限は、資料記載のとおりでございます。 　次に、２のインフレスライド条項でございます。 　こちらは（１）対象工事につきましては、資料記載のとおりでございまして、（２）スライド額は残工事、残った工事に対する変動前後の差額から変動前、残工事額の１％相当額を差し引いたものでございます。 　それでは、表面、かがみ文にお戻りください。 　３の実施日ですが、３月２日月曜日を予定しているところでございます。 　なお、今回の実施状況につきましては、改めて、こちらの本委員会のほうに報告する予定でございます。 　報告は以上でございます。 ○そうだ委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　ないようですので、（２）「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用についてを、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）契約報告（３件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　続きまして、（３）契約報告（３件）について、報告を求めます。 ○石松契約課長　　それでは、契約報告３件につきまして、資料に沿って順次御報告申し上げます。 　資料１、件名、教師用指導書の購入（小学校分・令和２年度用）でございます。 　契約金額は、２，０２４万２，８６０円。 　履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、区立小学校全校におきまして、新学習指導要領に沿った教科書、こちらを令和２年度から使用することに伴いまして、教師用指導書の購入を行うものでございます。 　契約の相手方は、大田区の東京教科書供給株式会社でございまして、会社経歴は、資料記載のとおりでございます。 　契約年月日は、本年２月３日。 　納期は、同日から３月３１日まででございます。 　次に、契約方法でございますが、こちらは随意契約による契約でございます。その理由といたしましては、まず、この教科書特約供給所というものが市区町村ごとに担当が割り振られてございます。指導書についても、当該特約供給所のみの取扱いとなりますことから、目黒区の割り当てである当該事業者と随意契約を締結したものでございます。 　なお、この契約相手方、東京教科書供給株式会社は、目黒区のほか、千代田区、港区、品川区、大田区などの地区を担当しているものでございます。 　続きまして、資料２、件名、災害対策用備蓄食糧の購入（飲料水）。 　契約金額は、３，１５８万６，９６６円でございます。 　履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、現在備蓄しております飲料水について、賞味期限等を踏まえて入替えを行うものでございます。 　契約の相手方は、青葉台四丁目の株式会社新東京防災、会社経歴は、資料記載のとおりでございます。 　契約年月日は、令和２年２月４日。 　納期は、同日から本年３月３１日まででございます。 　契約方法は、指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等といたしまして、営業種目に「警察・消防・防災用品」の登録があり、かつ取扱品目に「災害用備蓄食糧」の登録がある業者、区内業者三者を含めて選定をいたしました。 　裏面を御覧ください。 　入札経過は、資料記載のとおりでございます。 　続きまして、資料３、件名、災害対策用備蓄食糧の購入（アルファ化米他２件）。 　契約金額は、２，９９５万８，３５６円でございます。 　履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、備蓄食糧品等の賞味期限等、こちらを踏まえまして、入替えを行うものでございます。 　契約の相手方は、東京都中央区の船山株式会社東京本店、会社経歴は、資料記載のとおりでございます。 　契約年月日は、令和２年２月６日。 　納期は、同日から令和２年３月３１日まででございます。 　なお、契約方法等につきましては、随意契約による契約でございまして、その理由といたしましては、まず本案件、こちらは本年１月７日及び２月５日の２回指名競争に付したところでございますが、いずれも不調となったものでございます。再度の入札を行ういとまがないことから、今回２回目の入札で、最低の価格を提示しておりました当該業者と随意契約、こちらを締結したものでございます。 　簡単ではございますが、報告は以上でございます。 ○そうだ委員長　　報告が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　質疑を終わります。 　それでは、（３）契約報告（３件）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）目黒区ペット防災の手引き（案）の作成について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　情報提供（１）目黒区ペット防災の手引き（案）の作成について、説明はございますか。 ○高橋防災課長　　それでは、情報提供させていただきます。 　この案件につきましては、同日の生活福祉委員会のほうで報告をしておりますが、当企画総務委員会でも情報提供ということで、簡単に御説明をさせていただきます。 　資料を御覧ください。 　まず経過でございますが、近年、大規模災害の発生時には、飼い主がペットを連れて避難する、これは同行避難という言い方をしておりますが、これが一般化しております。目黒区地域防災計画におきましても、避難者対策の一環として、避難所における動物の適正な飼育を掲げて、区は避難所においてペットの飼育場所を確保するというのが責務となっているところでございます。 　また、ペットの飼い主につきましても、その法律によりまして、人に迷惑をかけないですとか、ペットの健康と安全を守ると、こういった責務を負っているところでございます。 　区のほうでは、平常時から避難所におけるペットの受入れ体制、飼育方法、こういった考え方を示して、避難所を運営する区民の方ですとか、学校関係の方に周知しておくことで、災害発生したときでも、避難所での円滑なペットの飼養体制を構築するということが必要となったところでございます。 　このような状況から、災害時における地域避難所のペットの受入れガイドライン、ということで取りまとめたところでございます。 　概要は、２に記載のとおり４項目ございまして、同行避難とは何ぞやというところから、その必要性、飼い主の日頃の備えですとか、災害が発生したときの地域避難所における管理運営などについてを記載してございます。 　それでは、今回別添でおつけしていますこのガイドラインを、簡単に御説明いたします。 　表紙の目次のところ、構成としまして４部構成になっております。主に対象者別に、こういった構成となっているところでございます。 　おめくりいただきまして、２ページのほうでは、同行避難としてどんなペットでもいいということではなくて、受入対象の動物ということで、犬、猫、ウサギ、小鳥、ハムスター等、いわゆる小動物と言われているところですね。例えば、虎とか鷹とかワニとかトカゲ等、こういったものは中には飼っている方もいらっしゃるんですけれど、こういった人に危害を与えるおそれのある動物、あと大型の動物、特別な管理が必要な動物、これは一応受け入れられないというようなことで、考え方を示しているところでございます。 　次のページは、「同行避難とは」についてを記載しておりまして、同行避難ということで、避難所にペットを連れてきてはいいんですけれども、実際に避難所で暮らすときには、ペットと人間は別の場所で、というようなことの考え方を示しているところでございます。 　次の４ページは、同行避難の基本的な考え方ということで、家屋が倒壊して、もうどうしようもないときですとか、あと火災が発生して延焼がある、危険が及ぶ、こういったときはペットを連れて避難所に同行避難ということですが、そのような差し迫った危険がなく、ペットの安全と逃げ出さない措置が確保できるような場合には、ペットはできるだけ自宅のほうで待機をさせてくださいというところも示しているところでございます。 　次の５ページからは、飼い主の方に行っていただく日頃の備えとか、避難についてを記載してございます。 　次のちょっと飛びまして７ページになりますと、今度は地域避難所での被災動物の受入準備から登録・収容までということで、主にこちらは避難所を運営していただく協議会の皆さん向けにガイドライン、考え方を示しているところでございます。 　記載にありますように、まずは飼育場所を決めていただき、資材を準備して、ルールを決めると、主に大きな流れとしては、こういった３段階というふうになってございます。 　次に、また飛びまして９ページ、１０ページには、災害が発生して、避難所が開設されたらというところで、開設に当たる準備とか、そういったものを記載しているところでございます。 　１１ページにまいりますと、ペットの収容の様子ということで、基本的にペットにつきましては、ケージ、こういったおりに入れるか、または学校でしたら例えば鉄棒とか、そういうところにつなぎ留めておくとか、そういった形で管理をしていただくというようなところが書いてございます。 　次の１２ページからは、飼育場所の管理と運営についてというところで、１４ページからは登録カードですとか、様々な様式の見本も書いてございます。 　最後の１６ページには、ペットの飼育ルールということで、これは避難所運営協議会のほうでこのルールを定めてもらうに当たりまして、ひな形と申しますか、そういったルール、大体こんな項目を載せてくださいということで、必ずしもこれと全く一致するというわけではないのですが、こういったルール、大体このような形でルールを決めてくださいというようなものを示しているところでございます。 　では、最初の１枚目の資料にお戻りいただきます。 　発行部数としましては１，２００部を予定しておりまして、配付先としましては、記載のとおり（１）から（４）までのところでの配付を考えております。 　裏面にまいりまして、手引きの周知でございます。こちらにつきましては、ガイドラインが決定次第、速やかに避難所運営協議会の方ですとか、あと町会・自治会等の防災区民組織の方にも周知を図ると。または、区のほうで主催しております防災訓練ですとか、あとは地元の方が主催しますそういった防災訓練のところにも周知をいたします。また、学校関係というところでは、合同校（園）長会ですとか、そういうところにも報告をいたします。また、区のホームページや区報でのお知らせもするところでございます。 　次の＜参考＞というふうにありますが、ペットの飼い主への周知についてというところで、今回黄色の「ペットとわたしの防災ハンドブック」という参考資料も併せてつけております。こちらはペットの飼い主さん向けの周知というところで、今のガイドブックの中で、ペットの飼い主さんにやってもらうことということを、ピックアップしたような形で、こちらについても避難所運営協議会の方と並行しまして、飼い主さん向けにもこういった区の考え方について、周知を図るというところでございます。 　ちょっと駆け足になりましたが、私からの説明は以上です。 ○そうだ委員長　　説明が終わりました。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　それでは、情報提供の（１）目黒区ペット防災の手引き（案）の作成についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　その他、次回の委員会開催については、２月２８日金曜日、明日午前１０時からでございます。長時間になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の企画総務委員会を散会いたします。 　お疲れさまでした。...