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1. 目黒区議会 2020-01-08
   令和 2年生活福祉委員会（ 1月 8日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年生活福祉委員会（ 1月 8日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉委員会 １　日　　　　時　令和２年１月８日（水） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　１時５４分 ２　場　　　　所　第二委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　鈴　木　まさし　　　副委員長　　西　崎　つばさ 　　　　　（８名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　金　井　ひろし 　　　　　　　　　委　　員　　山　宮　きよたか　　委　　員　　石　川　恭　子 　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　髙　橋　区民生活部長 　　　　（２６名）松　原　地域振興課長　　　　　　中　野　滞納対策課長 　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長） 　　　　　　　　　和　田　国保年金課長　　　　　　三　吉　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　髙　雄　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　産業経済部長 　　　　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長　竹　内　文化・スポーツ部長 　　　　　　　　　吉　田　文化・交流課長　　　　　金　元　スポーツ振興課長 　　　　　　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　健康福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉事務所長） 　　　　　　　　　田　邉　健康福祉計画課長　　　　細　野　福祉総合課長 　　　　　　　　　伊　藤　介護保険課長　　　　　　松　下　高齢福祉課長 　　　　　　　　　保　坂　障害福祉課長　　　　　　樫　本　生活福祉課長 　　　　　　　　　石　原　健康推進部長　　　　　　小野塚　健康推進課長 　　　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　　　堀　内　生活衛生課長　　　　　　橘　　　碑文谷保健センター長 ６　区議会事務局　青　野　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について 　　【視　　察】 　　（１）中央体育館 　　【報告事項】 　　（１）気仙沼復興応援ツアーの実施について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）目黒区スポーツ表彰について　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）令和２年度地域包括支援センターにおける事業の拡大について　（資料あり） 　　（４）借上げ高齢者福祉住宅の契約期間満了に伴う対応について　　　（資料あり） 　　（５）区立障害者通所施設利用時間外活動支援事業の実施について　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）第５回地域づくりフォーラムの開催について 　　【その他】 　　（１）中央体育館の視察について 　　（２）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○鈴木委員長　　おはようございます。 　ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、青木委員、松田委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【視　　察】（１）中央体育館 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　きょうはまず最初に、目黒区立中央体育館の視察に参りますので、委員と視察に参加する理事者の皆様は、この後３階の南口に集合していただきますようお願いいたします。 　委員の皆様、この机上にあるこのＡ３のこの資料だけ忘れないようにお持ちください。 　それでは、議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○鈴木委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　中央体育館の視察は終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）気仙沼復興応援ツアーの実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　報告事項に入ります。 　報告事項の１番、気仙沼復興応援ツアーの実施について報告を受けます。 ○吉田文化・交流課長　　それでは、気仙沼復興応援ツアーの実施について、御報告を申し上げます。 　項番１、実施目的でございますが、宮城県気仙沼市とは平成２２年９月１８日に友好都市協定を締結してございます。ことしで１０周年を迎える年となります。これまで区民まつりの一環として行う目黒のさんま祭、その他区立東山中学校等の自然宿泊体験教室、こういった交流事業を実施してきたところでございます。 　また、友好都市協定を締結した翌年の３月に発生した東日本大震災後は、これは平成１３年に締結したものでございますが、災害時相互援助協定、こちらに基づきまして職員の派遣であるとか、その他復興支援コンサートなどを行い、復興支援活動を継続してまいっているところでございます。 　昨年、気仙沼市では、気仙沼大島大橋、こちらが開通したほか、将来にわたり震災の記憶と教訓を伝え、警鐘を鳴らし続けるといった目的で、気仙沼向洋高校の旧校舎、こちらを遺構として保存し、そちらに伝承館という施設を併設整備をしてございます。 　また、現在は三陸沿岸道路、こちらが来年度中の全区間開通、こちらを目指しておりまして、そちらへ向けた大規模な工事が、橋脚の工事などが湾内で行われているところでございます。 　このような中、目黒区民が友好都市である気仙沼市の現在、今を知り、今後の交流と震災復興支援の新たな契機とするために、気仙沼市復興応援ツアーを実施するものでございます。 　項番２、実施者でございますが、主催は一般財団法人めぐろ観光まちづくり協会、こちらに目黒区が共催する形で実施するものでございます。 　項番３、日程でございます。令和２年３月２８日の土曜日からの１泊２日、土日のツアーを考えてございます。初日、東京駅に集合しまして、新幹線で一ノ関、そちらから貸し切りバスで気仙沼市へ向かいまして、先ほど申し上げました遺構・伝承館等を視察します。翌日は、魚市場などを視察し、三陸沿岸道路で仙台へ向かい、仙台から新幹線で帰ってくるというような形のルートでございます。 　項番４、募集内容でございます。在勤・在学を含む目黒区民２０名程度を想定しております。１人当たり２万５，０００円程度の参加料、こちらをいただいて、朝食を除く飲食代等は自己負担という形で考えてございます。 　項番５、申込先でございます。めぐろ観光まちづくり協会。こちら応募多数の場合には抽せんをいたすこととします。 　項番６、周知に関してですが、めぐろ区報２月５日号、こちらに掲載するとともに、時期を合わせましてホームページやチラシ・ポスター等で周知を行います。 　先ほどめぐろ観光まちづくり協会につきまして、一般財団法人と申し上げましたが、誤りでございます。一般社団法人でございます。失礼いたしました。 　御報告は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　確認と質問です。 　１点目は、これ１万２，０００円程度の参加料のほか、朝食を除く飲食代は自己負担ということは、夜はまちに自分で食べに行けということでよろしいか。 　それで、それにオプショナルじゃないけど、これぐらいのところでありますよみたいな御提案をするんでしょうか。これが１点です。 　２点目は、前にもこれ１回やって、実際私も伺いました。大変いいツアーでしたが、そのときはバスでしたので、時間はかかりましたけど、高齢者の方は随分行けた。で、喜んでいた。今回は電車ですから、なかなかその部分が行ったり来たりというのは難しいのかもしれませんが、募集内容の在勤・在学を含む目黒区民とあります。基本的には目黒区民を前提に、優先にしていただきたいという意向が私たちはあります。その上で在勤・在学を含むが括弧でつけばいいかなと。目黒区民を優先していただきたいと思います。 　何でかというと、目黒と気仙沼の縁の話なので、区民の方が先であって、その上で在勤・在学というふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、これ本来であれば、ここの話とちょっと違うのかもしれませんけども、観光まちづくり協会、またはボランティアセンターにおいては、角田市が災害になったときに、随分目黒の方々が行っておられました。そこに対してのバスの支援というか、ボランティアツアーじゃないですけど、そういったことを本来は行っていただきたかった。気仙沼は、時間がたちましたので、逆に今見直す、区民の目を向けるということにとっては、きずなをつなげておくということにとっては大事な時期ではありまして、伝承館も大変、私たちもこの間伺ってきましたが、意義のあるものでしたので、このツアーは大変意義があると思っておりますが、それとは別に角田等々のボランティアさんが動いているときにこそ、観光まちづくりなり、ボランティアセンターがそこに力を発揮していただきたかったと思っていますが、いかがでしょうか。３点お尋ねします。 ○吉田文化・交流課長　　１つ目の御質問、夕食についてでございますけれども、委員おっしゃるとおりでございまして、自己負担の形で召し上がっていただくということを考えております。 　今、気仙沼のサイドとも調整を図っておりまして、できるだけ気仙沼の市民の方々と交流をしながら夕食がとれるような形がとれないかということで、自主参加の形ではありますけれども、そういったこともできないかということを調整しているとてございます。 　ですので、そういった企画について、オプショナルで御紹介したりしていくことをしたいと思っています。 　それから、在勤・在学を含む区民ということで、在住の区民の方を優先するということでございますけれども、今のところどのぐらいの応募が見込まれるかというところがちょっと見えていない状況でございまして、広目に募集をかけているところはございますが、応募の状況を見まして、例えば抽せんにバイアスをかけるであるとか、そういった抽せん方法については、状況によって調整してまいりたいというふうに思います。 　それから、３点目の角田に関してのボランティアのバスツアー、こちらのほうに関しましては、委員おっしゃるとおり区といたしましても、そういったニーズを吸い上げて対応するということができれば一番よかったかなというふうには思うところでございます。 　観光まちづくり協会の今回阿武隈リバーサイドマラソン、こちらのほうのツアーをあらかじめ組んでおったわけですけれども、そこに関しましては、もう阿武隈リバーサイドマラソンのツアーということで仕立てをしておったものですから、なかなかそれを内容を変えてというところまで対応することはできなかったというところがございます。 　角田に関しましては、同じ友好都市としてどういった支援ができるかというところは、全庁挙げて検討して力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○青木委員　　これ前回のツアーも含めてなんですけども、このツアー後に行かれた方々が現地で実際どういった感想を持たれたのか、そういった何か発信をする機会というのはつくっているんでしょうか。 ○吉田文化・交流課長　　前回のツアーに関しましては、２５年に観光まちづくり協会が主催して行ったものと、２６年に区が主催して行ったものと２回ほど行っております。２６年の実施の際に、やはりちょっとバスでの移動というのは、なかなか時間がかかり過ぎてしまって厳しいというようなところは、実施側の反省としては出ていたところで、今回新幹線を活用しようというところになっております。 　感想は、非常に行ってよかったというような感想はいただいておりまして、そういったものについては、今回のツアーにも生かしていきたいというふうに思っております。それから、今回ツアー実施後の感想など、御意見などはこの後、来年度１０周年、友好都市締結１０周年のさまざまな企画を考えてございますので、そういった中で発表するなどという形で生かしていければと思います。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松田委員　　このツアーによって、気仙沼で飲食をされたり買い物をすることによって、復興支援にもちろんつながると思うんですが、１つ心配といいますか、どうなるかと思っているのは、この伝承館の維持費ですね、気仙沼市としては恐らく整備費で７億円以上、それから、年間の運営費で７，０００万円以上かかるというふうに聞いているんですが、入館料が５００円で、年間１０万人来ても５，０００万円しか入館料が入ってこないという中で、せっかくのこうした企画ですので、気仙沼市がこうした伝承館をこれからも続けていけるように、目黒区としても継続をしていっていただきたいと思うんですけれども、質問としては、回数を今御答弁にありましたけれども、２５年と２６年から６年間があいているわけですけれども、今回の企画でまた間を置かずに、毎年恒例のツアーとしてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○吉田文化・交流課長　　委員御指摘のとおりでございまして、来館者数、先ほど調べましたところ、１２月末現在で７万９，０００人という来館者数になっているということでございますが、そういった形での来館者の収入を充てても、やはり一般財源での支出ということで課題になっているというところは伺っているところでございます。 　区としても、なるべく多くの方がぜひ見ていただきたい施設でもございますし、そういった形で来館者がふえるための協力をしていきたいと思います。 　次年度以降の継続実施でございますけれども、今回実施するのが、気候の関係もありまして少し暖かくなってからというところで、３月の末に設定しておりますので、直接来年度予算での計上という形はとれておらないんですけれども、その実施の状況を踏まえまして、内容を精査いたしまして、再来年度等の実施に向けての準備というのはやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　ありがとうございます。 　重ねて確認も含めて伺いますけれども、１名２万５，０００円程度の参加料ということですが、これは多分新幹線の往復でほとんど消えてしまうと思うんですけれども、４万円以上かかるんでしょうかね、区が恐らく４０％ぐらい、１万５，０００円ぐらい負担されていると思うんですが、それでも２０名程度ですから、３０万、４０万円でこうした事業が実施できると思いますので、ぜひやっていただきたいということと、それから、４０％負担をされるわけですけれども、その中で何かしらの寄附を募ったり、そういうことは考えていらっしゃるかどうか、それだけ確認をさせてください。過去２回行ったときに、何か別に寄附をされる方もいらっしゃったのかどうか、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○吉田文化・交流課長　　ツアーの本来全体の費用は、委員おっしゃるとおりで、ざっとした計算ですけれども、４万２，５００円ぐらい１人当たりかかると。そのうちの２万５，０００円を自己負担として、残りの分を観光協会と、それから、区とで足していく形での実施ということを考えてございます。 　それで、参加者が御寄附をいただくかどうかといった点でございますけれども、先ほど別の委員からのお話もありましたけれども、現地で消費していただくという形が一番よろしいのかなというふうには思っておりますので、そういった形でツアー参加料のほかに、現地でさまざまな消費をしていただければ一番いいかなというふうに思っているところでございます。
   　以上でございます。 ○鈴木委員長　　松田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項１番、気仙沼復興応援ツアーの実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区スポーツ表彰について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて報告事項の２番、目黒区スポーツ表彰について報告を受けます。 ○金元スポーツ振興課長　　それでは、目黒区スポーツ表彰について、資料に基づき御報告をさせていただきます。 　こちらは例年６月と１月に実施をしております。 　１の表彰の目的でございます。記載のとおり、スポーツを通じて優秀な成績をおさめた区民及び団体を表彰し、その功績をたたえることにより、区民の皆様にスポーツを奨励することとしております。 　２の被表彰者の決定についてでございます。今回は平成３１年４月から令和元年１１月までにスポーツで優秀な成績をおさめた個人、団体を対象に、目黒区スポーツ表彰実施要項に基づきまして、表彰者を決定しております。 　被表彰者は、個人が１６名、団体が８団体となっております。 　ページをおめくりください。 　被表彰者が多いので、個別の説明は省略させていただきますが、一覧ということでお名前、出場した大会名、種目、該当要件を記載させていただいております。なお、被表彰者の推薦に当たっては、目黒体育協会や区内の国立・都立・私立の学校に推薦をお願いしたほか、目黒スポーツニュースにも掲載し、推薦を呼びかけております。 　そのほか区立体育館や区のホームページでも、随時募集ということで、被表彰者を募っております。 　表彰の該当要件ですが、オリンピック・パラリンピックでは８位入賞以上、国際大会では３位以上、全国大会・関東大会・都大会では優勝となっております。 　３、表彰状の授与でございます。被表彰者に対しては、１月２８日火曜日の午後４時から、目黒区総合庁舎６階の教育委員会室で表彰状を授与いたします。表彰式には委員長、副委員長にも御列席を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　４の区民への公表・周知につきましては、めぐろスポーツニュース２月号、区のホームページ、体育施設の掲示を通じて、広く区民の皆様に被表彰者の成績を公表し、その功績をたたえてまいります。 　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項２番、目黒区スポーツ表彰についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和２年度地域包括支援センターにおける事業の拡大について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて報告事項３番、令和２年度地域包括支援センターにおける事業の拡大について、報告を受けます。 ○細野福祉総合課長　　それでは、資料に沿って御説明させていただきます。 　項番の１、概要でございますが、地域包括支援センターは平成１８年４月に介護保険法制度改正に伴い、民間法人への委託により運営を開始いたしました。平成２１年４月には、保健福祉サービス事務所の機能を統合・拡充した新たな地域包括支援センターを開設いたしました。これにあわせて、地域包括ケアの推進を担う本庁組織として地域ケア推進課を整備し、地域包括支援センターと連携して適切な行政権限の行使などを行ってまいりました。 　一方、国は平成２９年度に社会福祉法を改正し、地域生活課題解決のための包括的な支援体制の整備が区市町村の努力義務となりました。これを受けて、区では平成３０年３月に改定した目黒区保健医療福祉計画において、包括的支援体制の構築を掲げ、地域における支え合いの仕組みづくりを進めながら、公的機関における福祉の分野を超えた包括的な相談支援体制を構築するとともに、地域包括支援センターの機能強化に取り組むことといたしました。そして、昨年４月に福祉総合課を新設し、福祉の総合相談窓口「福祉のコンシェルジュ」を開設し、高齢、介護、障害、生活困窮、子育てなど福祉全般の相談を丸ごと受けとめ、関係機関と連携して、解決に向けたサポートを行っております。 　総合庁舎の包括的な相談支援体制が整ったことから、区民に最も身近な保健福祉の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいても、令和２年度から障害者世帯を対象とした個別相談支援業務を拡充し、機能強化を図ります。これに伴い、基本的な障害者情報を地域包括支援センターに提供いたします。 　項番の２、業務の内容でございますが、地域包括支援センターでは、区民にとって最も身近な福祉の相談先として、これまでも対象者を高齢者に限定しない相談支援業務を実施してきましたが、令和２年度から増加する障害者の相談支援を充実させるとともに、障害者のサービス業務を新たに追加することで、機能強化を図ります。 　２ページをごらんください。 　表の１、全ての区民を対象とした業務及び２、高齢者を対象とした業務が現行の業務でございます。 　３、障害者を対象とした業務が令和２年度から追加する業務でございまして、現在は障害福祉課で対応しておりますが、令和２年４月以降は障害福祉課に加え、地域包括支援センターでも次の業務を行います。 　ア、個別相談支援の充実のほか、イ、有料道路通行料金の割引、ウ、都営交通無料パスの交付の３業務でございます。 　項番の３、地域包括支援センターシステムにおける取扱情報の追加についてでございますが、これまでは主に６５歳以上の高齢者等の受付業務を行ってきましたが、令和２年度から障害者とその世帯のさらなる相談支援業務の充実を図るため、地域包括支援センターシステムで取り扱う情報に身体障害者手帳交付者等の情報を追加いたします。 　本件の事業の拡大に伴う個人情報の取り扱いにつきましては、令和元年１２月２日に開催いたしました目黒区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、御承認をいただいております。 　３ページをごらんください。 　項番の４、地域包括支援センターの委託事業者でございますが、令和２年４月１日現在の委託事業者は、記載のとおりでございます。 　項番の５、今後の予定でございますが、令和２年１月から地域包括支援センターシステムの改修、３月に地域包括支援センター職員の研修、そして、４月から追加業務を開始し、めぐろ区報、ホームページ等により区民への周知及び障害者団体への周知を行う予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　質問ありますよね。 　議事の都合により、暫時休憩します。再開は午後１時。 　（休憩） ○鈴木委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 　報告事項の令和２年度地域包括支援センターにおける事業の拡大についての質疑から受けます。 ○おのせ委員　　まず、今回の事業の拡大についての肝の部分の障害者を対象にした業務というのは、これは拡大だと思いますので、これに対しては私たちは賛成して了解しておりますので、これから障害者の方々にとって一番近い存在になってほしいなと思っておりますので、それは結構です。 　ただ、問題は２ページ目の１、２、３と業務が分かれている中で、私たちは包括支援センターというのは、この表面には書いてあるんですが、子どものことに関しての相談も受けるというのが前提だと思っているし、国もそういう方向性で動いているはずなんで、１、２、３と切ったときに、やはり子どもの子の字もないというのは、これは違うと思う。だから、そこに対しては、多分１番の全ての区民を対象とした業務の中、１、２、３に入っているという認識でよろしいんでしょうか。ただ、書き方としては、どこか子どもという言葉を入れておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○細野福祉総合課長　　委員御指摘のとおり、１番のすべての区民を対象とした業務の保健福祉の総合相談支援というところに子どもを含んでいるということでございます。 　その子どもの表記については、ちょっと検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山宮委員　　こういうふうに業務を拡大されてうれしい部分もあるかと思いますが、その反面、やはりこの地域包括支援センターの業務スペースとか、人員だとか、そういった体制の確立というのが、どういうふうな部分で運営されていくのかという若干懸念があるので、具体的に教えていただけるとありがたいかなと思いますが、お願います。 ○細野福祉総合課長　　委託事業の拡大に伴い職員とか、スペースの拡大がされるかというところでございます。 　まず、職員についてでございますが、４月当初から職員を増員するということは、現時点では考えておりませんが、相談実績などを見た上で委託料の増額等については検討させていただきたいと思っております。 　スペースの拡大についてですが、スペースについては今使用している事務所のスペースが簡単に広がるものではないので、それは今後の課題とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　さまざまな御相談がこういう地域のいる場所で聞けるということは、すごく周知をすればするほど、そういう問い合わせもふえてくるでしょうし、御相談内容もより専門的な部分ですとか、多岐にわたった御相談になるかと思います。 　そんなことないかもしれないけれども、例えば順番を待つところだとか、例えば発券があるのかどうか僕はそれはわからないんだけども、今本当にそういった部分では日本人は並ぶ文化はあるけれども、そうじゃない方々もいらっしゃったりするという反面もありますので、こういった業務の方々の御意見を聞きながら、常にブラッシュアップしていっていただきたいなという思いがあります。 　最初に決めた運営の仕組み、人間の動線の確保、またそういった手続の流れを含めて決めたことが、やってみたら少しずつ変わっていくことがあるんじゃないかなとすごく思っているので、その辺をうまく現場の方々の声をあわせながらやっていただくことが重要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○細野福祉総合課長　　委員御指摘のとおり利用者、相談者がふえていく場合もございますので、現場で働く職員の声を聞きながら、またそういったことを反映していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　山宮委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川委員　　まず最初にお聞きしたいんですけども、この概要の中に、真ん中ほどに平成２９年度に社会福祉法が改正され、地域生活課題解決のための包括的な支援体制の整備が市区町村の努力義務となったと。もし、以前に報告されているならまた聞くようになってごめんなさいというのを言いながら聞くんですけども、これによって今回地域包括支援センターの相談業務を拡充することとか、福祉総合課を新設したという理解でいいのでしょうかということと、それとこの努力義務と書いてあるんですが、要はこれはしてもしなくてもいいか。 　それと、例えば包括的な支援体制の整備と書いてあるんですが、具体的にこの法改正によって、これとこれとこれをしなければならないということなのか、それとも自治体の裁量でいろんなことができるようになったのか、この辺をまず最初にお聞きしたいということが１点です。 　２点目なんですけども、２ページの裏に、新たに地域包括支援センターが取り扱う業務がこれ書かれているんですけども、障害福祉課の総合相談の窓口は、これ以上ですよね。そして、今回はこれだけに限るということなんでしょうか。 　そして、これは委託なので、情報の保護審議会にかけられているということなんですが、これは例えば今後行ってさらに拡大するときに、やはり新たな業務、項目が出てきたときは、審議会のほうにかけなければならないのかどうか。そして、この業務内容がうまくいった場合、区としてここの内容を拡大するという、そういうのも長期的には考えていらっしゃるのかということ、２つお聞きしたいと思います。 ○細野福祉総合課長　　国の努力義務という部分ですけれども、それに基づきまして３０年度の３月に改定した目黒区の保健医療福祉計画にそれを反映しております。それの中で公的機関における福祉の分野を超えた包括的な相談体制の構築とか、地域包括支援センターの機能強化という項目を掲げております。それに基づいて昨年の４月に福祉総合課を新設して、福祉のコンシェルジュを開設したというところ、それからあと機能強化につきましては、総合庁舎の体制が整ったということで、今回は高齢者に次いで相談の多い障害者の部分を世帯を含めて相談支援体制を拡大していくということでございます。 　それから、２ページ目の３番の障害者を対象とした業務のところでございますが、これにつきましては、今回拡大した部分については昨年１２月の情報公開・個人情報審議会に諮って了承を得ております。 　今後この業務を拡大するということ、今回始めてみまして実際軌道に乗って、さらに拡大するというような場合で、新たな個人情報を扱うということであれば、審議会にその都度諮ることになります。今まで了承を得た範囲の中で拡大できるものであれば、それは審議会には諮らないということでございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　一つは努力義務となった。要は、これは基本的には自治体の裁量でその支援体制、いろんな物事をやっていくことができるという理解でよろしいんでしょうかということが１点と、それと２点目なんですけども、住民にとって一番身近なところの相談機関というのが地域包括支援センターだと思うんですね。それで、ただ、例えば障害者の今回の一定範囲が限られているわけですよね。そうした場合、例えば障害者を対象とした業務として具体的に項目が記載されていますが、これ以外の場合はここで対応することができないのか。 　なぜこういうことを言っているかというと、区民の皆さんは利用しやすくなるのか。でも障害者の部分を全てここで相談解決できるというものではないですよね。その辺を区民の方にどのように知らせていくのかなという、その点はどのように考えていらっしゃるのかなということなんですが。 ○細野福祉総合課長　　実際の裁量という部分でございますが、国から方針が出ていますが、それを具体的にこれとこれをやらなくてはいけないということではなくて、何をやるかというのは自治体の裁量の範囲で行うことになります。 　以上でございます。 ○保坂障害福祉課長　　それでは、障害福祉課と地域包括支援センターとの役割も含めての考えについて、私からお答えさせていただきます。 　障害福祉課におきましては、これまでも障害福祉サービスのみならず、施策全体を考えていくという所管でございまして、地域包括支援センターは地域の実情を知っている区民に最も身近な相談先というところでございます。 　地域包括支援センターは障害福祉課の業務を担うというよりは、障害者の相談支援をいわば補完していくような役割を担っていくものと考えております。特に核家族化や高齢化、また複合的な課題を抱える世帯も含めて、例えば潜在的に障害福祉課につながっていない支援の必要な方、また例えばけがや病気でどこに相談に行っていいかわからない方、そういった方を含めて一定数はいると見込んでおります。地域包括支援センターにおきましては、これまで培ってきた地域の実情を踏まえて、障害者の相談支援に充実して当たっていただくという考えでございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　補完していく役割ということなんですけども、この中の個別相談支援の充実の中の①に、個別的な支援方針の作成と書いてあるんですが、これは一人一人のプランを計画するという理解でいいんですか。これ、役所の障害福祉課でやっていますよね。それをここでもやるということで考えていいのかどうかということと、なかなか補完して、よくちょっとわからない部分があるんですが。 　それとあと、さきの委員の方も質問されてたんですけども、やはり地域包括支援センターというのは住民に一番近い総合相談の窓口ということでいろんな方が行かれると思うし、そしてその分野は多岐にわたっていると思うんですね。私も職員体制が大丈夫なのかどうかというのは、非常に心配しているんですね。 　そして、時々そこを利用した人から、ちゃんとした相談というか、答えが返ってきていないということをたまに聞いたりするんですよ。そして、多岐にわたっているので、この中で、今後の計画の中で職員の研修ということが入っていますけども、今の本当に体制、今後見てからということをおっしゃっているんですけども、今の状況で新たに障害福祉の分野が入ってきて、今の職員の人数で大丈夫なのかということと、研修、これ１回か何かわからないんですけども、その中で障害福祉の問題ってなかなか複雑で難しいと思うんですが、この研修だけで対応できるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ○保坂障害福祉課長　　１点目の個別相談支援のことについては、私からお答えをさせていただきます。 　まず、これまでは地域包括支援センターへ相談に来られた場合、あくまでも情報、特に手帳情報等を把握できないがゆえに、最終的に障害福祉課にやはりつないでいただくというところが主な連携の仕方でございましたけれども、これからは例えば手帳の等級ですとか、そういった情報がわかることによって、特に視覚であるとか、聴覚であるとか、さまざま等級によって受けられるサービスが異なってくるということがあって、より具体的にこのようなサービスが受けられますと、またそれを直接障害福祉課と連携していくことで、いわば地域包括支援センターを通じて直接障害福祉課とより具体的な中身でやりとりができるということで、また特に身体障害であれば、例えば働き盛りの方が突然けがをしたり事故で働けなくなった場合、例えば生活困窮の部署ですとか、あとは場合によっては経済的な問題も含めて子どもの問題とか、そういった世帯丸ごとのことも含めて支援していけるというところが、一番今回の充実の大きいところというところでございます。 　以上でございます。 ○細野福祉総合課長　　研修と人員体制のお尋ねでございますが、研修につきましては３月までにマニュアル等をつくりまして、それで受け付けできるような研修を地域包括支援センターの職員を対象に行う予定でございます。 　研修で全て対応できるかということですが、ここに書いてあるように、相談支援、障害者本人プラス御家族に関する相談支援を行う中で、もし余りにも専門的とか、細かい込み入った内容になった場合には関係所管と連携して、例えば障害福祉課に問い合わせるとか、それ以外のお子様のことであればそういう所管に問い合わせるとか、連携しながら行っていますので、その場で全て解決するというものではございません。必ず所管と連携をしてまいります。 　それから、あと人数ですけれども、実際相談件数が今後どのようにふえていくかまだわかりませんが、３０年度の時点で高齢者以外の障害者の相談というのは年間で１７９件程度ですので、それが例えば５カ所に分かれて、それが若干これからふえていくというところですので、４月になって直ちに行列ができるような状態ではございませんので、そういった中で相談件数等を見ながら対応はしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○石川委員　　要は、私は否定するわけじゃなくて、今回これを提案されたということは、ここの窓口で障害者の問題に関してよりレベルアップされ、今まではただ障害福祉課のほうに流していたものを、より専門的にここで対応する分野もできてきたということで、理解でよろしいでしょうかということと、あと本当にここの現場って大変なところだと思っているんですね。 　それで、先ほど一番最初の質疑のところで、例えば委託料をもっとふやすと。例えば、この件数がどんどんふえて、障害福祉のこういう問題が多くなったら委託料をふやすとおっしゃっていたんですけども、例えば委託料をふやすのと、例えば障害者の専門の職員を置きなさいということは、またそこの委託した事業者が検討することでしょう。例えば、委託料をふやしたからといって、ふやさない事業所もあるかもしれないけど、それは区としてふやしなさいよという形で検討するのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○上田健康福祉部長　　今までできなかった障害者の専門的な相談をまず地域包括支援センターで、身近なところで受けていただいて、そこで完結できるものは完結する。完結できないものも多いと思います。ですから、窓口が充実したということについては御理解をいただきたいと思います。 　さらに、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、今までも障害者の相談は、障害者というか、障害の相談はそれなりに受けてきているところでございます。ですので、年度当初ではそんなに一気にがっとふえるということは、私どもも想定しておりませんが、じわじわ広がっていき、例えば身近なところで無料パスがもらえるとか、割引の手続がこれは行くだけでできますので、そういうのができるということで知れ渡ってくれば、それなりに訪れるお客様もふえてくると思います。 　そうした場合に、我々は今までも地域包括支援センターで委託料を拡大するときは、人員配置として要求していますので、相談業務がふえればそれに見合う人員を配置しなければいけませんから、例えばどういった専門性を持った職員を何名配置という形でやってきましたので、今後ともそういった形ではやっていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。
   ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。 ○青木委員　　済みません、１点教えていただきたいのが、３ページ、４番の地域包括支援センターで、今５地区で４つの事業者が委託で受けているということで、今回こういった障害者の方々を対象とした個別相談等々で上がった声とか、また支援の実績等を各事業所で連携して共有できたりとか、共有することで今後の業務にもかなりプラスになってくるところがあると思うんですが、それを障害福祉課として横のつながりを持てるような体制づくりをするのかどうか教えていただければと思います。 ○細野福祉総合課長　　横のつながりということですけれども、まず先ほど申し上げましたが、３月に地域包括支援センターの職員を対象にした研修を行います。これは１回では全員が参加できませんので、日中に行うものとか、夜に行うものとか、順番にできるだけ多くの方が参加できるような体制を考えているところです。 　それ以外に障害者関係の業務の情報共有という点ですけれども、月に１回、所長を対象にしていますけれども、地域包括支援センター連絡会というのがございまして、それで福祉総合課とか、関係所管が必要に応じてそこに出てきて情報共有するような体制はございますので、例えばそれを各地域包括支援センターにこれこれこういうことを周知したいということがあれば、その都度そこで情報共有はできるような体制はとってございます。それ以外にも緊急なものがあれば、それぞれ地域包括支援センターに直接メールなり何なりで連絡はできる体制はとっております。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項の３番、令和２年度地域包括支援センターにおける事業の拡大についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）借上げ高齢者福祉住宅の契約期間満了に伴う対応について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項４番、借上げ高齢者福祉住宅の契約期間満了に伴う対応について報告を受けます。 ○松下高齢福祉課長　　それでは、資料に沿って御報告申し上げます。 　１番の経緯といたしまして、住宅に困窮する高齢者が自立して居住生活ができるよう保健医療福祉計画等に基づきまして、高齢者福祉住宅を提供しているところでございます。 　現在、区立の高齢者福祉住宅につきましては１７施設、単身用が２２０戸、世帯用が２０戸ございまして、そのうち区有が８施設、借上げが９施設となってございます。 　別紙といたしまして、一覧表をおつけしてございますので、そちらのほうをあわせて御参照いただければと存じます。 　借り上げの高齢者福祉住宅につきましては、区が所有者の方と賃貸借契約を締結しているものでございますけれども、現在、一覧表の９番のはぎ荘、それと１０番のしいの木荘の両所有者の方から相続等により契約を更新しない旨の意向を受けてございます。 　この２住宅につきましては、両所有者の意向、それから築年数等を見ましても老朽化していることを踏まえまして、契約期間満了時には契約を更新しないこととするものでございます。 　また、現在、はぎ荘としいの木荘に入居している方につきましては、契約期間満了後の居住の確保に取り組むこととするものでございます。 　２番の区立高齢者福祉住宅はぎ荘としいの木荘の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　３番の現入居者への対応でございますが、まず現在の入居者につきましては、条例上の公募の例外に基づきまして、ほかの一般高齢者福祉住宅に転居を促すことといたします。 　恐れ入りますが、別紙をごらんいただきまして、上のほうの１番から１０番までが一般高齢者福祉住宅でございまして、１１番から１７番までが特定高齢者福祉住宅でございます。 　この特定高齢者福祉住宅でございますが、公営住宅法の規定を受けておりますことから、公募の例外の対象とはならないというものでございます。したがいまして、上のほうの一般高齢者福祉住宅を対象にいたしました公募の例外を使いまして、現入居者をこちらの一覧表の１番から８番までの住宅へ転居を促していくというものでございます。 　恐れ入りますが、資料のほうにお戻りいただきまして、２つ目の丸でございますが、転居費用につきましては、あくまでも概算で１戸当たり約５万円と見込んでおりますが、これは区が入居者ごとに相見積もりをとるなどいたしまして、引っ越し業者と契約することで全額負担することといたします。 　転居後の住宅使用料につきましては、５年間の激変緩和措置を設けていくことといたしまして、具体的に検討しております。 　住宅使用料は所得区分に応じて設定されておりまして、現入居者の住宅使用料が、はぎ荘につきましては月７，２００円、しいの木荘につきましては月７，８００円でございます。その他の一般高齢者福祉住宅では、所得区分が同じ場合には月９，１００円から月２万２００円と一定の幅がございますので、段階的に対応してまいります。 　また、昨年末から戸別訪問によりまして、入居者のほうには説明を行っておりますが、今後ヒアリング等を行う予定でございまして、風呂の有無と希望する高齢者福祉住宅ですとか、転居時期につきましては、できるだけ入居者の意向に配慮しながら丁寧に対応してまいるというものでございます。 　恐れ入りますが、裏面にまいりまして、４番の高齢者福祉住宅の公募でございますが、例年１月下旬から公募を開始いたしまして、資格審査の上、３月上旬に空き室待ち順位を決めるための抽せんを行っているところでございます。 　今回も例年同様に、別添といたしまして募集案内をおつけしてございまして、後ほど御確認いただければと存じますが、その案内のとおりに募集をいたしますが、対象施設からはぎ荘としいの木荘を除いて１５施設となること、それから、はぎ荘としいの木荘の現入居者を希望に応じて優先的に一般高齢者福祉住宅のほうへ転居を促してまいりますことから、例年よりも御案内できる空き室が減ることが見込まれているものでございます。 　一方、特定高齢者福祉住宅も含めて行ってまいりますので、そちらの方の空き室の確保はできると見込んでおりますので、一定程度の入居はできるものと考えてございます。 　５番目の賃貸借契約及び条例改正についてでございますが、現入居者の転居が進みまして、住宅明け渡しの目途がついた段階で、所有者の方と改めて協議をいたしまして、契約期間満了時に契約更新をしないことに伴う建物の明け渡しに向けた手続を行うものでございます。 　また、高齢者福祉住宅の廃止に伴いまして、条例の改正手続を行う必要があるものでございます。 　６番の新たな高齢者福祉住宅の整備についてでございますが、現在区内の高齢者の方の５割以上が自宅等での生活を希望されている中で、保健医療福祉計画等におきまして、高齢者福祉住宅の提供数を区有施設の見直しの取り組みを踏まえつつ、大規模改修・建替えの機などを捉えて対応していくこととしておりまして、これまでも国公有地の活用や既存の区有施設の転用等により整備をすることと検討してまいりました。 　本日、企画総務委員会のほうで、職員住宅跡等の活用検討の方向につきまして報告事項となってございまして、その内容に含まれてございますが、今回職員住宅の見直しに伴いまして、中目黒職員住宅の全部と東根職員住宅の一部につきまして、高齢者福祉住宅への転用の方向性が確認されましたことから、それに沿った検討を進めてまいるというものでございます。 　７番の今後の予定でございますが、入居者と公募による一般申込者に分けて表記してございますが、２月には転居希望者を決定いたしまして、１０月以降に転居を開始し、令和３年以降に建物の明け渡し及び条例改正案の提出を予定してございます。 　公募による一般申込者につきましては、１月２５日に区報及び区ホームページ等により公募案内いたしまして、１月２７日から２月７日までが申込受付といたしまして、３月上旬には空き室待ち登録者の抽せんを行ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　これは２点ですけども、１ページ目の３番の現入居者への対応のところです。 　３点目、転居費用については区が負担する、転居費用の概算が出ています。１戸当たり５万円。転居の費用は、これは区の都合ですから、転居費用は持っていただくというのは当然なんですが、高齢者というのはどうしても荷物が多くなりがちで、その整理も含めて、体だけの移動だけで済まず、やはり心理的な部分もあるから、そういったサポートをしながらしなきゃいけないし、あと概算５万と出ていますが、これはワンルームの学生さんの金額であって、決して高齢者に適用できる金額でこれでは足りると思っていないので、これは概算ということで試して出したということでよろしいですか。逆に言うと、かかる部分については、それなりに対応できるという感覚を持っているならばそれでいいんですけど、いかがでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　ただいま委員から２点の御質問をいただきました。 　まず、高齢者に配慮した転居の対応についてでございますが、こちらにつきましては私どもといたしましても、やはり引っ越しで一番何が大変かと申しますと梱包だと思っておりますので、その辺のところ、御自身でなかなか梱包自体が難しいというようなことの御相談を受けた場合には、そのあたりを柔軟に相談、個別に対応してまいって、そのあたりも引っ越し業者と相談しながら、全額費用負担をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目につきましては、今申し上げたとおりでございますが、あくまでもこの５万円というのは過去の例を参考にお示ししたものでございまして、具体的には複数の業者に見積もりを提出させて、区が決めた業者と契約をして、その業者に全ての引っ越しをお任せするということで、引っ越し業者にかかった経費を区がお支払いするというような流れを想定しております。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○青木委員　　空き室がどれぐらいの形で出てくるか私感覚がわからないんですけども、例えば今回のこの２件のはぎ荘、しいの木荘に住まわれている方で、一般の高齢者福祉住宅に行きたいという、ただこの物件の契約期間終了までに空き室が出なかった場合、恐らくその方は一般の民間の賃貸住宅に住みながら空き室を待つということになると思うんですね。そういった理解でまずよろしかったでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　実際しいの木荘、はぎ荘に現在お住まいになられている方は１８世帯、全て単身ですので、１８名おいでになります。この１８名の方には基本、既存の８施設の一般高齢者福祉住宅のほうに転居いただくということで話をしてまいります。 　ただ、お話をする中で、例えば御家族とお住みになりたいですとか、あとは施設に入ったほうがいいですとか、そういうようなお声を聞いた場合には、そのように対応してまいりますが、基本的な考え方としては、その期間に限らず、来年度につきましてもこの仕組み、来年度でもし終わらなかった場合も次年度以降もそれで対応するというようなことを今現在考えているところでございます。 　以上でございます。 ○青木委員　　済みません。ちょっと私の聞き方があれだったんですけども、一般の高齢者福祉住宅に移動したい。ただ、この物件の契約期間が終了しますよね。そうすると、移らないといけない。ただ、高齢者福祉住宅の空きが出ていないという場合は、その方たちは一般の民間の賃貸住宅に引っ越しせざるを得ないじゃないですか。福祉住宅の空きがないので。その場合は、そういう人たちは民間住宅に住みながら空きを待つということでよろしかったでしょうか。済みません、ちょっと私の説明の仕方もあれだった。 ○松下高齢福祉課長　　これまでのまず空き室の実績を申し上げますと、４年間分申し上げますと、２８年度、２７年度に向けた募集では、単身では３４室の空きが生じています。そして、また２９年度につきましては２３室、３０年度は１９室、令和元年度は１７室というような大体それぐらいの数で、多い場合は一般と特定の区別はございますが、単年度でも終了できる数字だというふうに考えてございますが、単年度で終了できなかったとしても、次年度には対応できるものというふうな見込みでございます。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川委員　　区の方針をお聞きしたいんですけども、今回は所有者から契約解除したいと、相続との関係でってことなんですけども、所有者からそういうことがない限り、例えば老朽化してすごい危ないというそういうことがない限り、区としては今ある高齢者住宅は引き続き契約期間が切れた場合、再更新する、そういう考えでいていいんでしょうかということが１点と、それと空き室は私もあるだろうと思うんですけども、ただ高齢者が移る場合、先ほど家賃の問題で今まで７，２００円、７，８００円が９，８００円から２万２，０００円ということで、大体年金暮らしなので、この引き上がることが、非常に高齢者にとっては負担なんだろうなというのは思うんですね。 　そして、５年間の激変緩和措置を設けるということなんですけども、例えば今回これがあったけども、将来的にはどうなるか。例えば、ほかの所有者からも契約を切りたいという部分が出てくるかもしれませんよね。この激変緩和措置というのは、今回の人たちだけで考えているのか、将来的に区の考え方として設けていくんだよということなのか、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　ただいま委員から２点の質問をいただきました。 　まず、契約更新についての基本的な考え方でございますが、基本的には高齢者福祉住宅借り上げにつきましては、２年以上前に所有者の方から申し出がない場合は、自動更新をするというような仕様になってございます。ですので、そういうお申し出がない場合は基本的には更新をしていくというような考え方を持ってございます。 　また、２点目の激変緩和の考え方でございますが、こちらにつきましては過去の例を参考にしながら激変緩和を行っているものでございまして、やはり一気に人によっては使用料が倍以上にもなってしまうという方が出てまいりますので、そういった方への配慮ということで、今回は激変緩和を前回同様行ってまいりますが、基本的には今後もそのような考え方を持っていくことと認識してございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　今の答弁で大体わかったんですが、それと今回、はぎ荘としいの木荘がなくなって、そして今後は中目黒と東根の職員住宅を転用ということなんですが、基本的にはその２つの１８戸分をこれで確保するということなんでしょうか。 　それと、例えば今後そういう高齢福祉住宅、再更新しないということがまた出てきた場合、要は高齢者住宅が今でも不足しているというか、高齢者から入りたいとか、たくさん声があるわけですね。今以上に高齢者、住民の皆さんからは声がある中で、例えばこうしたなくなった場合、それと同じ数を区として確保していくのか、それともさらにそれ以上に確保していく考えなのか、その点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　まず、基本的には今回、はぎ荘、しいの木荘が廃止になってしまうということでございますので、それと同時に一方で職員住宅の活用の検討というのが始まってまいりますので、そういった職員住宅の活用というのは、そんなにこれから期待できるとか、公有地または区有施設の転用というのが期待できるとは思いませんので、この際に高齢者福祉住宅の戸数の維持向上というのは非常に重要な課題だと認識しておりますので、できるだけ多くの高齢者福祉住宅の戸数は確保してまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、具体的な職員住宅跡の活用検討についてはこれからでございますので、例えばエレベーターを設置する必要があるのかとか、そうしますと一定の部屋を潰す必要はございますので、そういったことですとか、あと東根につきましては、高齢者福祉住宅単独ではございませんので、そういった他の利用施設、候補施設との検討もございますので、そういったところも連携協力しながら、できる限り確保していきたいというふうな考えでございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　そうすると、所管としては多くを確保していきたいということだけれども、今後はなかなかわからないということですよね。例えば、なくなった分が必ずしも確保できるかどうかというのは、まだやっぱりわからないという理解でいいんですよね。 ○松下高齢福祉課長　　おおむね委員の御指摘のとおりでございますが、具体的に中目黒職員住宅につきましては、職員住宅として単身向けで１３戸ございまして、東根職員住宅につきましては単身が２０戸、世帯として６戸ございます。そういったものがどの程度高齢者福祉住宅として活用できるかということがございますので、そのまま全てということはございませんので、できるだけそういったことで有効に活用してまいりたいということで考えてございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項の４番、借上げ高齢者福祉住宅の契約期間満了に伴う対応について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）区立障害者通所施設利用時間外活動支援事業の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項５番、区立障害者通所施設利用時間外活動支援事業の実施について報告を受けます。 ○保坂障害福祉課長　　それでは、区立障害者通所施設利用時間外活動支援事業の実施について御報告申し上げます。 　１の主な経緯についてでございますけれども、平成２４年４月に改正されました児童福祉法に伴いまして、就学している障害児を対象として、必要な支援を提供する放課後等デイサービスが創設されたところでございます。 　法の改正以降、全国的に当該サービスの利用者が増加しておりまして、本区におきましても、平成３０年度実績でございますけれども、このサービスを利用されている方が２６６人いる状況でございます。 　このサービスの提供時間は、おおむね午後５時から夕方６時ごろで終了しているものでございますけれども、区立障害者通所施設における支援サービスの提供時間は、生活介護で午後３時半、就労継続支援Ｂ型では午後４時で終了しているところでございます。このため数年にわたり養護者の就労を継続できるよう障害者団体、また家族会等から通所支援の活動時間の延長を求める要望がございました。 　こうした状況を踏まえまして、障害者通所支援事業終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的といたしまして、総合支援法に基づく地域生活支援事業の日中一時支援として、指定管理者による区立障害者通所施設時間外活動支援事業を令和２年９月から実施するものでございます。 　２の事業の概要につきましては、（１）対象施設及び実施事業者の部分の対象施設ですが、大橋えのき園、また目黒本町福祉工房の２施設でございます。 　（２）の事業開始は、令和２年９月、（３）の実施日及び実施時間につきましては、月曜日から金曜日、午後３時半から夕方６時まで、（４）の利用定員につきましては各施設１日当たり１０名、２施設合計で２０名となっております。 　（５）の利用者負担につきましては、１日当たりの利用で４００円、ただし生活保護世帯、非課税世帯は免除となっております。 　（６）の利用の要件につきましては、記載のアからウを満たす方を対象としております。 　米印で、なお令和２年度におきましは、平成３０年度及び令和元年度の特別支援学校を卒業されて利用されている方を対象に実施するものでございます。 　３の今後の予定につきましては、６月の第２回区議会定例会におきまして、目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例議案の提出をさせていただきまして、７月に利用希望者の施設体験利用や施設利用調整等の事業の準備を行いまして、９月から事業を開始するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　これ、２年の９月から事業開始ということですけれども、今このアナウンスというのは、この委員会以外で時間をかけて団体さんや、こういった通所される方の御家族に向けてアナウンスというか、何か進んでいることはあるんでしょうか。この委員会が終わってから一斉にスタートするのか、それとも何らかの形でアナウンス的なものは行ってきたんでしょうか。 ○保坂障害福祉課長　　委員会終了後に利用されている方、また希望者含めて周知等をさせていただくところでございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○金井委員　　私からは２点ほどなんですけれども、対象となっている施設が大橋えのき園と目黒本町福祉工房というふうになっているんですけれども、これはほかの施設に拡大していくという予定はございますでしょうか。 　それと、まずは令和２年度の中で高校を卒業した方々を対象にしているんですけれども、利用対象者の拡大というのも見込んでいるかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○保坂障害福祉課長　　まず、１点目のこの２施設につきましては、まず施設の所在地の地域的なバランスですとか、あとはこの２施設は規模が大きい施設でございまして、区立の施設は６施設ございますけれども、この２施設で大体区立施設の約半数の利用の人数を占めているということ、また受け入れ施設の体制なども含めて総合的に考慮して、この２施設として決めたところでございます。 　また、対象者につきましては、令和２年度の対象者、就労されている方が、おおむね全部で６名予定でございますけれども、そのうち利用される方を含めますと３名ないし４名ということで、当面はこの２０名の受け入れの中で実施可能と考えておりますので、まずこの数年の利用状況を踏まえて考えていきたいと思っております。 　以上でございます。
   ○鈴木委員長　　金井委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川委員　　要は、ここは指定管理の施設ですよね。そうすると、目黒区がこういう事業をやるよというのであれば、基本的には指定管理者というのは受け入れるわけですよね。ですよね。そうした場合、事業者から受け入れるんだけども、体制とか、いろんな新たな取り組みをしなければならないと思うんですが、その点では事業者のほうから何らかの声というか、もう体制が大丈夫なのかとか、いろいろなことが出ていると思うんですが、その点はどうなっているんでしょうか。 ○保坂障害福祉課長　　この２施設の指定管理者におきましては、あらかじめ予算措置の段階も含めて、要求措置の段階も含めて見積もりの依頼ですとか、その体制を受け入れるに当たっての人員の確保の部分ですとか、そういったところをあらかじめ調整した上で進めているという状況でございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　この２つの施設が利用者の大部分を占めているということで、この２つの施設をしたということなんですが、当然利用者や家族の方からすれば、ここがうまくいった後というか、もっと拡大してほしいという声も多分出てくるかもしれないと思うんですが、そうしたときにはここの２つの状況を見て、区としてはさらに拡大していく、将来的にはその辺はあるのかないのか、その点だけ伺いたいんですが。 ○保坂障害福祉課長　　この２施設におきましては、全体の半分ぐらいの定数を占めるということで、また受け入れ側の事業者の状況も含めて２施設としたところでございますけども、今後やはり利用者の増加を踏まえまして、例えばそこの施設で人数を拡大するのか、もしくはほかの施設に拡大するのかも含めて、ここ数年の利用状況の動向や、またそういった利用者の声も聞きながら検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項の５番、区立障害者通所施設利用時間外活動支援事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）第５回地域づくりフォーラムの開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、資料配付ですが、お手元に第５回地域づくりフォーラムの開催についての資料が配付されております。 　これに関しては、特に補足はございませんね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）中央体育館の視察について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　では続きまして、午前中、中央体育館の視察を行いましたが、これに関しまして、もし委員のほうから質疑があれば受けます。 ○おのせ委員　　施設を拝見いたしました。いろいろ見させていただいて、大変きれいで技術的にも今の基準に満たした建物ができたんだなということはよくわかりました。 　バリアフリーもしっかりしていまして、２年間かけてつくった、何度か費用のほうもプラスにしてつくってきた。２年かけてつくったんですが、その間ずっと活用していた団体の方々が、ずっとお待ちいただいていたという形になっています。これからも区内のスポーツ団体の方々が中心に、オリパラの後は活用されていくんだろうなと思うんですけども、お待たせしていた方々にお披露目の機会というのをやっぱり与えていただきたいなと思っています。 　いろんなお披露目会みたいなのもあるし、フェスタをやるみたいですけども、その前に内覧のような形で区内のスポーツ団体の方々に、自分たちが使う施設ですから、しっかりと見ていただく機会を設けていただきたいと思いますけども、そういう考えはあるでしょうか。 ○金元スポーツ振興課長　　ただいま、おのせ委員からいただきました御質問でございます。区内のスポーツ団体に内覧のような形でスポーツフェスタの前に、中をゆっくりごらんいただける機会をということのお尋ねかと存じます。 　こちら特に目黒体育協会加盟の協会連盟の皆様には、さまざまな御意見もいただきながら整備を進めてきたところでございます。体育館、アリーナとか武道館等について、さまざまな御意見をいただいております。 　そうした中でその御意見を反映して、先ほどごらんいただいた床輻射式の冷暖房設備ですとか、あるいは格技場の板の間や畳のスプリングですとか、あるいは弓道場の床暖房など、さまざま改善を施してきたところでございます。 　それだけ御意見をいただいた部分を早くごらんになりたいというお気持ちは重々承知しておりまして、１月１５日の工事完了式の終わった後、できるだけ早い段階で内覧会というものを開催したいというふうに考えております。 　その中でさまざま御意見をいただいた部分についてどうなっているかとか、あとは今後の使い勝手について、あるいは倉庫の大きさなどについて確認をいただいて、そして４月のオープンに向けて準備を進めていただければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、中央体育館の視察を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（２）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は１月２７日月曜日に近隣自治体等の視察になります。南口に午前１０時にお集まりいただきたいと思います。 　以上で本日の委員会を散会いたします。 　お疲れさまでした。...