目黒区議会 2020-01-08
令和 2年企画総務委員会( 1月 8日)
令和 2年
企画総務委員会( 1月 8日)
企 画 総 務 委 員 会
1 日 時 令和2年1月8日(水)
開会 午前 9時59分
散会 午後 2時21分
2 場 所 第一委員会室
3 出席者 委員長 そうだ 次 郎 副委員長 岩 崎 ふみひろ
(8名)委 員 山 本 ひろこ 委 員 佐 藤 ゆたか
委 員 小 林 かなこ 委 員 斉 藤 優 子
委 員 川 原 のぶあき 委 員 佐 藤 昇
4 欠席者 委 員 須 藤 甚一郎
(1名)
5
出席説明員 青 木 区長 荒 牧
企画経営部長
(22名)田 中
政策企画課長 橋 本
長期計画コミュニティ課長
(
経営改革推進課長)
勝 島 秘書課長 酒 井 広報課長
山 区民の声課長 佐 藤 情報課長
村 田
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長
本 橋 総務部長 大 野 参事(総務課長)
香 川
人権政策課長 塚 本 人事課長
石 松 契約課長 原 施設課長
谷 合
危機管理室長 コ 留
生活安全課長
高 橋 防災課長 森
会計管理者
(会計課長)
板 垣
選挙管理委員会事務局長 野 口
監査事務局長
(
事務局次長)
6
区議会事務局 山 口 次長 児 玉 議事・調査係長
(2名)
7 議 題
行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について
【
報告事項】
(1)
職員住宅跡等の
活用検討の方向について (資料あり)
(2)土地等の寄付の受入れについて (資料あり)
(3)目黒区公式ホームページ緊急時運用訓練の実施について (資料あり)
(4)
インターネット関連の障害について (資料あり)
(5)目黒区男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正骨子(基本
的考え方)(案)について (資料あり)
(6)契約報告(7件)について (資料あり)
(7)目黒区登録業者の
指名停止措置について (資料あり)
(8)
令和元年台風19号の対応に関する検証及び今後の対応について(資料あり)
(9)災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保について (資料あり)
(10)令和2年4月19日
執行目黒区長選挙執行計画(概要)について(資料あり)
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○そうだ委員長 おはようございます。
若干時間よりも早いのですが、委員会を開会させていただきます。
まず、最初なので、おめでとうございます。ことしもよろしくお願いいたします。
署名委員は、
佐藤昇委員、
川原委員にお願いいたします。
欠席の届け出が、須藤委員よりございました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)
職員住宅跡等の
活用検討の方向について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○そうだ委員長 それでは、
報告事項に入りたいと思います。
報告事項(1)
職員住宅跡等の
活用検討の方向についての説明を求めます。
○
田中経営改革推進課長 それでは御説明いたします。
職員住宅跡等の
活用検討の方向についてでございます。
まず、経緯でございますが、区内3カ所の
職員住宅が現在ございますが、こちらにつきましては、目黒・
碑文谷土木公園事務所の
防災センターへの移転を機に、
施設維持管理にかかる財政負担が大きい点など、こういった点を踏まえまして、令和2年度末で廃止する方向で検討することとなったということでございます。
廃止後の跡活用については、他用途への転用も含めた活用策の検討を進めていくということで、こちらにつきましては昨年9月10日の
企画総務委員会で御報告をさせていただいたところでございます。
今回、全庁的な活用意向の調査を踏まえまして、一定の方向性がまとまったということで御報告をさせていただくものでございます。
それでは、2の対象施設・用地についてでございます。
こちらにつきましては、記載のとおり、
職員住宅及び目黒・
碑文谷土木公園事務所ということで検討したものでございます。
2ページにまいりまして、(2)ということで、
既存建物の状況でございます。
まず、
上目黒職員住宅・
目黒土木公園事務所につきましては、建物内外の配管等の施設、こちらの老朽化が著しい状態でございます。
既存建物の転用を行う場合にも、一定程度の改修費用が見込まれるという状況でございます。
次に、
中目黒職員住宅につきましては、
鉄筋コンクリート造と比較して、耐用年数は低い鉄骨造ということでございますが、現在のところでは、
既存建物は十分転用が可能な状況というところでございます。
続きまして、
東根職員住宅、
碑文谷土木公園事務所についてでございますが、こちらは築後、両方とも一定経過しておりまして、一般的には大規模改修が必要な時期に来ているというところでございまして、
既存建物を活用する場合には、状況に応じた改修工事が必要という状況でございます。
続きまして、3の
活用意向調査結果でございます。
こちらについては、それぞれの施設に各所管から記載のとおり要望があったというところでございます。
続きまして、4の
活用検討にあたっての留意事項ということで、今回の活用の一定の方向性をまとめるに当たっての留意事項ということで、この内容で検討を進めてまいりました。
まず1点目、対象施設の用地が位置する地域の課題への対応、また喫緊の行政課題に資する活用を図っていくというところでございます。
2点目といたしましては、民間活力の活用等、可能な限り区の財政負担の低減を図るということ。
3点目につきましては、設備の老朽化ですとか転用における制約等が著しい場合につきましては、
既存建物の転用にはこだわらないというところ。
それと、4点目としては、
区有施設見直しの手法についても留意すると。こういった点を加味して検討を進めてまいりました。
5の
跡活用検討の方向性でございます。
さきの、3の
活用意向調査結果及び4の留意事項を踏まえて総合的に判断した結果、以下の方向で活用の検討を進めるとしたものでございます。
まず、(1)
上目黒職員住宅・
目黒土木公園事務所につきましては、建物の老朽化、改修経費の負担増を考慮いたしまして、まずは
既存建物の解体を前提として整備を進めるというところでございます。
活用に当たりましては、現在
防災備蓄倉庫及び
防災器具置場を設置している状況を踏まえまして、これは同様の施設整備を行うというところ。
また、
待機児童数が依然として多い東部地区に近接しているという立地条件も踏まえまして、認可
保育所をあわせて整備する方向で検討するとしたものでございます。
次のページ、おめくりいただきまして、(2)
中目黒職員住宅でございます。
こちらにつきましては、
既存建物を転用ということを前提といたしまして、2つの
高齢者福祉住宅、はぎ荘・しいの木荘の廃止に伴う戸数減少への対応として、
高齢者福祉住宅を整備する方向で検討を進めてまいります。
なお、こちらにつきましては、本日の
生活福祉委員会で、はぎ荘・しいの木荘の廃止ということについての報告がなされる予定と聞いてございます。
(3)
東根職員住宅についてでございます。
こちらにつきましては、まずは地域からの要望ということで、適切に対応するという観点から、児童館を整備する方向で検討を進めてまいります。
また、児童館を整備する方向でございますが、
一定程度余剰が生まれますので、そこにつきましては、さきの、2つの
高齢者福祉住宅の廃止に伴う戸数減少への対応として、
高齢者福祉住宅もあわせて整備する方向で検討してまいります。
次に、(4)
碑文谷土木公園事務所でございます。
こちらにつきましても、まずは地域からの要望に適切に対応する観点から、児童館を整備する方向で検討を進めてまいります。
また、さきの所管要望の中で
保育施設というのもございましたが、こちらにつきましては、今後の南部・西部地域の
保育需要の状況も踏まえながら、今後活用の可能性を判断していくということで整理をしてございます。
なお、上記の(3)と(4)につきましては、
既存建物の状況、一定の大規模改修が必要という時期に来ておりますので、そういった状況もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
6の今後の予定でございます。
今後、令和2年1月以降に、跡活用の詳細について、各所管を中心として検討を進めてまいります。そして、令和3年4月以降について、
中目黒職員住宅、
東根職員住宅については、跡活用に向けて取り組みを進めてまいります。令和4年4月以降については、
上目黒職員住宅、目黒・
碑文谷土木公園事務所について、こちらのほうの取り組みを進めていくということで予定をしてございます。
簡単ですが、説明は以上です。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 今回、4つの施設の活用の意向調査を行って、各所管から調査結果が出てきましたということで、方向づけをこちらで今度お示しした中なんですけど、区の財政負担の低減を図る
事業スキームというところが一番最後、締められているので、やはりこの辺は今後の財政とにらめっこの部分かなと思いながらお尋ねするのですが、2ページの4の
活用検討にあたっての留意事項の一番最後で、多様化・複合化等、
区有施設見直しの手法についても留意するということで書かれているんですけど、経緯の中で触れられていないのですが、目黒区全体の課題であったり
区有施設全体の課題の中と今回あわせて出てきた経緯について、改めて整理ということで、1点お伺いします。どんな考え方で今回進めてきているのかと、4施設について。
あと、きょうの
報告事項の(8)、(9)のあたりにも触れてくることなので中に入りませんけれども、今回
職員住宅が廃止されるということで、改めてこれを廃止しますよというところで、ここの報告としては、なぜという部分はちょっと1点、書かれている部分もあるんですけど、その他、やはり必要な部分もあるということは指摘させていただいているわけなので、有事などが起きたときに関してなんですが、その点についてちょっとお尋ねをいたします。
以上、2点です。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の
区有施設見直しとの関連性ということでございますが、確かに佐藤委員がおっしゃいますように、今回結果としてこのような方向性で検討することになったところでございます。ただ、その途中経過といたしましては、当然我々は
区有施設の見直しということを前提に考えておりますので、できる限り新しい、
区有施設見直し方針の中でも掲げております、新設の整備を行わないですとか、ここにも書いてございますが、多機能化・複合化を目指していくという視点では考えてございます。
ただ一方で、やはり今回につきましては、特に児童館等については地域からの要望が非常に強いということもございます。
また今回、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、
高齢者福祉住宅、はぎ荘・しいの木荘ですが、これは借り上げの施設でございまして、こちらの契約更新を行わないという状況もございました。
そうした視点から総合的に考えまして、やはり今回については、優先事項として地域の課題、こちらの2ページ目の、4の丸の一番上に掲げてございますが、地域の課題への対応と、それと喫緊の行政課題に資する活用ということを最優先で考えた結果ということで、結論を出したというところでございます。
ただ一方で、こちらの2点目に書いてあるとおり、できる限り一般財源を使うのを抑えていくという視点は持ってございますので、民間活力の活用ですとか、そういったことを今後考えながら、コストについては適正な規模で進めてまいりたいと考えてございます。
2点目の
職員住宅の廃止ということで、なぜかということでございます。
委員がおっしゃいますように、
区内在住職員の一定数の確保という点では、やはり
職員住宅の存置ということも、それは一定のメリット、これまで効果があったということは認識してございます。
ただ、今回のこちらの
職員住宅は、以前に御報告したとおりでございますが、今後
職員住宅、建物を維持していくということでいうと、やはりこれもコストがかなりかかっていくと。特に
上目黒職員住宅については老朽度が非常に激しいという状況でして、今後これを仮に使い続けるというような状況になれば、大規模改修で相当な費用がかかる可能性があると。
また、
東根職員住宅につきましても、築後34年という経過の中でかなり傷んでいる状況でございますので、こういったところをそのまま維持していくというのはなかなか難しいというところもございまして、今回は廃止に至ったというところでございます。
なお、こちらの代替措置につきましては、本日御報告をさせていただきます職員体制の確保の中で改めて御説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員長
佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
川原委員 跡地活用の件で、
上目黒職員住宅と
碑文谷土木公園事務所、
保育施設については、今後の
保育需要の状況を踏まえて活用の可能性を判断するということでございますけれども、令和4年4月以降に跡地活用を開始するというふうに今後のスケジュールに書いてありますけれど、じゃ、今後の判断のタイミングというのはいつごろまでに判断するのか。特に、
上目黒職員住宅は建てかえというのが前提でやると、ある程度、多分令和2年度中には結論を出さなきゃいけないのかなと思うんですけれど、その辺の予定というのが、わかれば教えてください。
○
田中経営改革推進課長 保育施設の整備に関してでございますが、まず
上目黒職員住宅の整備については、現在のところ
保育所の整備ということで、これは基本的な形としては民間施設ということになろうかと思います。
こちらにつきましては、やはり今、令和2年4月の
待機児童ゼロということで区として積極的に取り組んでいるところでございまして、ゴールは見えてきたかなというところでは考えてございます。
ただ一方で、東部地区、特に
上目黒職員住宅は東部地区に近接しているということで、こちらについてはまだまだ、昨年全体で
待機児童が79名まで下がったという中で、東部だけ43名ということで、やはり突出して多いという状況もございます。そうした観点も踏まえまして、こちらについてはやはり一定程度整備していく必要がまだあるだろうということで、今後も進めてまいりたいと考えてございます。
なお、
碑文谷土木公園事務所につきましては、一つとしては、
待機児童の状況で申しますと、現在、これは昨年4月1日現在ですが、南部地区として11名というところで、今の
待機児童ということになってございます。
これが今度の、まずは令和2年4月1日現在の状況を踏まえていくということで、これがゼロでなければ相応の検討を進めていくということにもなりましょうし、そのあたりのところを、まずは考えていく必要があるのかなというところでございます。
あともう一つは、
碑文谷土木公園事務所、こちらについては、3ページに記載のとおり、令和4年4月以降の活用予定ということになっておりますので、あと2年間あるということもございますので、今の段階で結論を出すという状況にはないということで、そうした令和2年4月の状況ですとか、今後の建物の状況とかそういった詳細を検討していく中で、必要に応じて、整備する必要があれば整備していくというようなところも今後検討していくということで、現状は考えているというところでございます。
以上でございます。
○
川原委員 厚生労働省の発表ですけれども、昨年の1年間で生まれたお子さんの数がいよいよ90万人を切って86万人ぐらいになるだろうということで、私も年男ですが、200万人ぐらい生まれていた世代なので、半分以下になっていくということで、今後やっぱりお子さんの数、少子化はなかなか進行がとまっていかないなという感じがするので、私ども目黒区はしっかりこの4月にゼロに向けて今整備を進めてきておりますし、来年度もしっかり整備していくということなので、上目黒は東部地区のエリアがやはり突出的に
待機児童数が多いということで整備が必要というところもありますけれども、要はどこかで、少子化というのがやっぱり進んでいくだろうということを考えれば、今後の需要を考えて、他の用途に転用できるような
保育施設の整備というふうな考え方じゃないんですか。
つくるつくらないとかじゃなくて、保育園でつくったとしても、その後例えば違う施設に転用できるような考えを持ってつくるという、意味合いというか考えはないのかなというのもちょっと確認したいのが1点。
あと、
碑文谷土木公園事務所も
目黒土木公園事務所も令和3年1月には今の地震の学習館の跡地に移転するということは、その間、移転後は一時期、令和4年4月の活用に向けては時間的にあいている部分があるので、その間、例えば
タイムシェアで何かいろいろ使うことも考えているのかどうか、お考えとしてはあるかどうか、確認したいと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず、
保育所整備に向けた取り組みでございますが、委員おっしゃいますように、確かに将来的なことを考えますと、やはり
保育所がこういう
人口減少社会の中では、いつまでも必要になるとは限らないということは、こちらも十分認識しているところでございまして、当然そういったときには他用途への転用ですとか、または
保育施設全体のバランス、例えば
民間施設等、区として区立が直営でやっている施設とか、そういったところの全体バランスを見ながら考えていく必要はあるのかなというふうに考えてございます。
ただ、今回の
碑文谷土木公園事務所の跡地につきましては、今後の全体のそういった中で必要に応じて考えていく必要があるのかなということと、やはりまだ
待機児童、令和2年4月にゼロということを目指してございますが、確かに委員おっしゃいますように、昨年度の出生数が90万人を切るような状況であるということは認識しておりますが、目黒区内ではまだふえていくというような人口推計もございますので、そういったことを加味しながら考えていく必要があるのかなというふうには思っています。
ただ、委員おっしゃいますように、転用ということをやはり視野に入れながら考えていく必要があるのかなとは思ってございます。
あと、
碑文谷土木公園事務所は令和3年1月に
防災センターの地下に移転するわけでございますが、こちらにつきましては、両
土木公園事務所についても、今資機材も一緒に置いてありまして、これについては
防災センターに一括して移転がちょっとできる状況ではないということで、
防災センターの近くの敷地の関係もあって、当面は
土木公園事務所で使っている資機材は各
土木公園事務所に置いておくというような状況で聞いてございますので、今回、今後の予定にもありますように、
土木公園事務所については令和4年4月以降に取り組みを開始するというところでございます。
ですので、一応あきということは生じないのかなということで認識しておりまして、その期間については検討は進めてまいりますが、
空きスペースを何かに使うということは今のところ考えてございません。
以上でございます。
○そうだ委員長
川原委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
山本委員 先ほどの委員の話とも関連するんですけれども、今回
活用検討に当たって、多機能化・複合化等、
区有施設の見直しの手法についても留意するということで、どういった点を検証されたのかを教えてください。
○
田中経営改革推進課長 区有施設見直しの観点からということで、多機能化・複合化という観点でどういうふうな検討をされたのかというところでございますが、今回の、まず跡地活用に当たって、それぞれの活用意向、全庁的な調査をしたということで、ここの2ページに記載もございます、各所管からこういった施設が出てきたというところでございます。その中で、多機能化・複合化が図れるかというところも検討してございました。
結果として、そういった中では、例えば
東根職員住宅については、児童館と
高齢者福祉住宅を整備するですとか、
上目黒職員住宅・
目黒土木公園事務所の跡地については、もともと防災の関係の施設があったということもございますが、それと民間の
保育施設を整備するというようなことで進めていくものでございます。
ただ、他の部分については、例えば
中目黒職員住宅については規模も小さいので、基本的には複合化ですとかそういったものはちょっと考えづらいのかなということもございましたし、
碑文谷土木公園事務所につきましては、基本的には今のところ既存施設を活用するという中で進めてございましたので、この段階で全体を通して多機能化・複合化を図っていこうということはなかなか難しいのかなということで、今回の結論に至ったというところでございます。
以上でございます。
○
山本委員 ということは、1ページ目の備考に書いてあった併設というものは、基本的に残しつつ、今回活用をしますといった
保育所なり福祉住宅なり児童館をつくっていくという形になるのでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 委員のおっしゃいますとおり、既存の今ございます建物内にある施設については併設をしていくということで、
既存建物を使う場合はそのまま使っていくということで考えてございます。
ただ、2ページの
活用検討にあたっての留意事項の丸、3つ目にあるとおり、その施設の状況に応じて、老朽化が激しいですとか、そこで
既存建物のまま整備をするということがやはり
区有施設の見直しの観点からも効果が低いということであれば、今後の詳細検討の中で改築という議論については、全くだめということではなくて、それについては検討する余地があるのかなということで、現在は考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
山本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○佐藤(ゆ)委員 1点だけお聞きしたいんですが、
活用意向調査で、
中目黒職員住宅に
高齢者福祉住宅とグループホームということになっていますが、区役所の隣ですよね。ぱっと見ると、坂道の上にあるという部分で、ここが
高齢者福祉住宅でいいのか。ある程度自立できる方が入られるかもしれないのですが、やはり
高齢者福祉住宅ということは、かなり年配の方たちが入られるんじゃないかという部分を考えますと、位置的な、場所もしっかり考えられているのでしょうか。
地域からはそういう意見が多いから、用途として方向性を決めたのかもしれないのですが、そういうのもちょっと検討にはならないのでしょうか。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 中目黒職員住宅の転用の検討に当たりましては、やはり
高齢者福祉住宅ということでございますので、一定のそういったことも議論はしてございます。
そのほか、例えば今ここはエレベーターがついていないので、バリアフリーの観点ですとか、そういったところも検討は進めてきたところでございますが、現状で申しますと、既存施設の有効活用という観点ですので、そもそもそういうエレベーターですとかそういったものはちょっとつけることが難しいということもございました。
また、あそこは坂道、確かに道路づけについては若干課題があるかなというふうには認識してございますが、現状ではそのあたりのところも含めて、
高齢者福祉住宅として活用ができるという判断をしているところでございます。
ただ、今後の実際の活用に向けては所管とも調整しながら、そのあたりのところは十分配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○斉藤委員 特に東根の地域では、児童館がすごく地域のほうから要望があったということで、それを受けて児童館を整備するということは非常にいいことだと思います。
その中で、児童館を整備していきますよという広報とか、そのスケジュールというのはある程度決まっているのかということが1点。
あと、災害を含めて、
高齢者福祉住宅と児童館は全て民設民営ということになるのでしょうか。その2点です。
○
田中経営改革推進課長 まず、スケジュールでございますが、こちらについては、今決まっているスケジュールは、3ページの今後の予定に書いてあるものだけでございますので、今後詳細なところを、所管を中心にではございますが、詰めていくことになりますので、それを踏まえて、やはり適時適切に地域の方々また児童館を利用される方等については周知を図っていくということで進めてまいりたいと考えてございます。
あと、2点目の民設民営かどうかということでございますが、基本的にはこちらのほうの考え方として、先ほど申したとおり、民間活力の活用等ということでは考えてございますが、実際問題、特に
高齢者福祉住宅につきましては、民間施設で整備をするということがなかなか難しい状況もございますので、その整備の仕方については、区立で整備することも含めて総合的に検討してまいるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 斉藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岩崎副委員長
職員住宅の跡活用について、全体的に
防災備蓄倉庫及び防災機器の置き場を引き続き整備していくこととか、認可
保育園の整備、それから
高齢者福祉住宅の整備、児童館の整備など、特に東根の地域、それから碑文谷の地域は、従来から保護者の方々の児童館を設置してほしいという要望が多いということから、一定そういう要望に応えたものであるというふうに捉えています。
それで、
高齢者福祉住宅ですけれども、2つの
高齢者福祉住宅の廃止については、きょうほかの委員会でも報告があると思いますが、この
職員住宅を活用するということについては、廃止に伴って、今いる高齢者の方々の代替措置というような意味合いも、移転というかそういう意味合いもあるのかという点について、1点お聞きします。
それから、
職員住宅の廃止については以前のこの委員会でも報告があったわけですけれども、入居期間が令和3年3月までということで、その後、実際入居している職員への対応というのは何か進展があったのかどうか、その辺についてもお聞きをいたします。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 私のほうから1点目、お答えを申し上げます。
今回の借り上げの
高齢者福祉住宅の廃止に伴います
職員住宅の転用ということでございますが、委員おっしゃいますような、直接出られる方がこちらに移っていくというようなことでは想定はしてございません。
実際に、ちょっと期間がずれている部分もございますし、今後の細かい部分については所管のほうで対応していくということでございますが、直接その方たちの転用ということで考えているものではございません。
以上でございます。
○塚本人事課長 それでは、2点目は私のほうからお答えをさせていただきます。
先日、9月にこちらのほう、委員会で御報告をさせていただいた後に、入居者に対しては、まず合同での説明をさせていただきました。そのときに来られなかった方に関しては、個別に対応させていただいて、全入居者に対しては実際に御報告をさせていただいたと。
また、今後のことについては、改めて決まり次第、詳細については説明をしていくということで今進めているところでございます。
以上です。
○そうだ委員長 岩崎副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 それでは、ないようですので、(1)
職員住宅跡等の
活用検討の方向についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)土地等の寄付の受入れについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○そうだ委員長 続きまして、(2)土地等の寄附の受け入れについて報告を求めます。
○勝島秘書課長 それでは、私のほうから土地の寄附の受け入れにつきまして御報告申し上げます。
まず、経緯といたしまして、昨年11月1日付で、区内在住A氏、この方は平成31年4月14日に亡くなられた方ですが、この方の遺言執行者から、A氏の遺言書によるA氏の全ての財産を目黒区に遺贈、包括遺贈する旨の通知があったものでございます。
寄附物件といたしましては、不動産、現金及び家財一式でございます。
不動産につきまして、御説明申し上げます。
所在地、目黒区南〇−〇−〇、次のページをごらんください。
周辺地図で、目印となる施設を太字で表記させていただきました。
具体的には、碑文谷八幡神社の参道を下って、立会川緑道を少し行って〇に曲がったところという位置となっております。
続きまして、不動産の概要について御説明申し上げます。
ページをおめくりいただきまして、建物図、図面でございますが、基本的に、まず土地でございますが、ちょっと鍵型になっておりますが、太枠で囲ってあるところ、これが土地でございます。
斜線が入っている部分は、10分の10、これは全て遺贈の対象になります。点々になっている部分、これにつきましては共有持ち分ということになっております。この共有持ち分も含めまして、全部で土地の広さが378.16平米ございます。約114坪でございます。
この上に建っている物件、まず緑色の建物で、@遺贈対象、これは平成元年に建築でございますが、これが2階建てのものでございまして、延べ床面積が187.22平米の2階建ての建物が一つ。
それから、遺贈対象のA、緑色の下にあるほうでございますが、これは平家で、38.49平米の建物がございます。
ごらんのとおり、真ん中に白く抜けている部分は、土地の所有がB氏になっておりまして、この上に水色の建物が建っております。この水色の建物は、B氏の所有物でございますが、ごらんのとおり、斜め線の今回の遺贈の土地のほうにちょっとはみ出しているという状況がございます。恐らく親類の方だというふうに考えられます。
これが一つと、またAの遺贈対象のグリーンの物件につきましても、持ち分のところと土地所有B氏のところに少しはみ出しているという点がございます。
これが建物、土地の概要でございます。
資料の1ページにお戻りいただきまして、これ以外に現金及び家財でございますが、預金及び現金が合計で1億1,200万円余ございます。その他家財道具、図書等でございます。
寄附の条件としては、一切ございません。
取り扱い等でございますが、本遺贈物件は所有権以外の権利は設定されておりません。他の財産においても、反対債権等は存在しないということを遺言執行人のほうから書面で提出をしていただいております。
こうしたことから、今回の物件につきましては遺贈を受けることといたしまして、活用方法につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
なお、先ほど申し上げました境界を接する土地の所有者B氏の家屋等につきましては、遺贈を受けた後に整理していくことといたしたいというふうに考えております。
このように、この物件につきましては負担が特にございませんので、議会の議決の手続を要しないということから、本委員会に御報告するものでございます。
簡単でございますが、説明は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 ちょっと確認したいんですけれども、今回の寄附、今後相続についての多様化ですとか少子化に伴って、こうした寄附のケースというのがふえていくと思うんですが、この活用方法について、例えば地域、この地区だったら児童館だったりグループホームだったり、いろんな要望が出てくると思うんですけれども、小規模な寄附の場合、土地とかですね、その場合は売却ということも選択肢としてしかるべきかなとは思うんですけれども、そういったことも区としての考えの中にあるのかどうかが1点。
それから、今後の予定のところで、1月8日以降のことしか書いていないのですが、もちろん委員会の中では、進捗状況についてどのようにこれが動いていくのかという報告はしていかれますよね。
以上、その2点です。
○
田中経営改革推進課長 私から1点目のほうをお答え申し上げます。
活用の考え方でございますけれども、基本的には遺贈、こういった物件が今後多くなることは十分に想定されることかと思います。その中で、例えば遺贈を受けた後にどういった活用を図っていくかということで申しますと、やはりその前の御報告にもありましたように、区政の喫緊の課題ですとか地域の要望というものもございますでしょうし、それ以外にもさまざまなことを考えながら活用方法をまとめていくということになろうかと思います。
ただ一方で、遺贈を受けた後、例えばこういう全く条件のないものであった場合に、最終的に区として活用の考え方がないというような物件であれば、当然売却ということも視野に入れて検討を進めていくということでございます。
以上でございます。
○勝島秘書課長 今後の進捗の報告ということでございますが、本件は今答弁にございましたとおり、活用方法につきましては、さまざまな観点から今後検討していくと存じます。
先ほど申し上げました整理が必要なB氏は、まだお住まいでございまして、これからいろいろB氏ともコンタクトをとらなきゃいけないだろうなというふうには考えておりますので、一定の活用の方向性が決まったときには、また改めて御報告させていただくようになると存じます。
以上です。
○そうだ委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
川原委員 こういった資産を条件なしに寄附していただけるということで、まことにありがたいことだなと思いますので、ぜひ私ども目黒区の行政事業でしっかり活用いただければと思うのですが。寄附を受けてから、B氏とのまた折衝といいますか、していくということで、多分御親族の関係なんだろうと。家族構成とか御年齢とかはちょっとわからないので何とも言えませんけれど、今図面を見る限りでは、このたび寄附をいただく部分と、ちょうど挟まれて、共有の持ち分がないと、接道もされていないB氏の土地については、極端に言うと区が買ったほうがいいんじゃないかなと私なんかは思うんですが、そういった交渉も視野に入れているのかどうかだけ、確認しておきたいと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 こちらにつきましては、まだB氏との接触というのが具体的にされていない状況ですので、今の段階でどうするかというお答えはなかなか難しいのかなと思います。
当然、今後の成り行きというか、B氏との接触をしてそういうようなお話になれば、区としても前向きに考えていくということはあるでしょうが、今の段階では全く白紙ということで考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
川原委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(2)土地等の寄附の受け入れについてを終わります。
――
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【
報告事項】(3)目黒区公式ホームページ緊急時運用訓練の実施について
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○そうだ委員長 続きまして、(3)目黒区公式ホームページ緊急時運用訓練の実施について説明を求めます。
○酒井広報課長 では、広報課から御報告いたします。
目黒区公式ホームページは、写真やイラストを用いながら、多くの行政情報をわかりやすく発信しております。一方で、大規模災害の発生またはその恐れがある場合は、アクセスが集中してホームページが見づらくなるということが予想されますので、情報を整理して、画像等を極力なくしてアクセスしやすくした緊急災害用のトップページというものを用意しております。
昨年の3月6日に、目黒区として初めて緊急災害用トップページへの切りかえ訓練を実施し、画面を公表いたしました。
また、昨年の10月12日に台風19号が通過した際は、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令する際に、緊急災害用トップページに切りかえまして、また避難勧告の発令の際には、その内容の更新を行いました。
2、ホームページ緊急時運用訓練の概要でございます。
(1)目的でございます。
この切りかえの訓練を行うことにより、作業の手順を確認し、発災時の情報発信や利用者が情報取得をしやすい環境づくりを行い、あわせて運用マニュアルの見直しを行ってまいります。
(2)訓練の日時は、令和2年1月28日火曜日の午後1時30分から午後3時30分までを予定しております。これは、令和元年度災害対策本部運営訓練とあわせて行うものでございます。
(3)内容でございます。
ホームページのトップページを訓練であることを明示した緊急災害用に切りかえて公表し、訓練時間中は更新作業や動作確認を行う予定でございます。
資料裏面をごらんください。
こちらは、緊急災害用トップページの画面のイメージでございます。
表面にお戻りいただきまして、3、事前の周知でございます。
訓練の実施につきましては、記載のとおり、ホームページ、ツイッター、メールマガジン、区報により事前の周知を行ってまいります。
4、今後の予定でございます。
本日、この御報告後、周知を開始したいと考えております。
訓練の実施は、1月28日でございます。
説明は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 今回、台風19号によりアクセスが集中してホームページが一時つながりにくくなったということも、前回の委員会でも大きな話題となりましたけれども、今後の予定で、こうした緊急時用の運用訓練というのは、防災訓練の中に定期的に組み込んでいかれるのでしょうか。
訓練は、1回だけやったぐらいじゃ訓練とは言わないので、やはり実際に運用できるぐらいまでレベルを上げていかないといけないものなので、今後定期的に行われていくのかというのが1点。
それから、事前の周知のところです。ホームページ、ツイッター、メールマガジン、区報とありまして、これはこの後報告があるところでも質問しようと思っていたのですが、区の公式のSNS発信として、ツイッターとマチマチがありますよね。マチマチの活用について、ツイッターでは割と迅速に状況が周知されているんですけれども、区の公式SNSという、区の公式というかマチマチももうちょっとうまく使って、周知の手段の中にうまく取り入れていくべきではないのかなと思うのですが、その点、今後の使い方について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
以上です。
○酒井広報課長 2点のお尋ねでございます。
まず、1点目の訓練の今後の見通しでございますが、昨年度に引き続き今回2回目ということで、毎年やるということを決定しているわけではないのですが、切りかえ作業を行える職員の数もふやしていきたいと考えておりますので、余りふだん、これまでに切りかえたことのない職員が今回マニュアルを見ながら取り組むという、そういうことにことしは取り組んでまいりたいと思いますし、また人事異動等もありますので、未経験の職員が一人でも多くこの切りかえ作業をできるようにということになりますと、やはり定期的なというか、年に1回ぐらいやりたいなというふうに考えているところでございます。
昨年度も今年度も、災害対策本部運営訓練とあわせての実施ということで考えておりますので、来年度以降、また主催する防災課のほうと相談して、何らかの形では行ってまいりたいと考えております。
2点目、マチマチの活用についてでございます。区でツイッターを発信したり、ホームページを更新したりしますと、その情報はマチマチのほうに転送されますので、行政情報としては随時更新して表示されるようになっております。それ以外の活用ということは、ちょっとどういうことができるかというのは研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
山本委員 切りかえ訓練を昨年もやっている中で、実施が昨年も営業時間中というんですか、真っ昼間だったと思うんです。昼間にこういった切りかえをすることで、何か前回の経験で影響があったりとかはありましたでしょうか、お伺いします。
○酒井広報課長 昨年度もほぼ同じ時間帯に、3月6日に行ったところでございます。
結果として、特に区民の方などから御意見はございませんでした。ホームページアンケートという、ホームページに関する御意見をフォームメールで送っていただけるものというのは、ホームページのほうに常時設置はしているのですけれど、それを緊急用の画面のところにも設けて、何か御意見があればそちらでも聞けるようには想定してあったのですが、結果的にそちらから寄せられた意見もなかったということで、特にこういうことに困ったとか、そういった声は寄せられていないところでございます。
今年度も、また周知を図って実施していくことによって、もし何か御意見等がありましたら、そうしたものも実際の運用に反映していきたいとは考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長
山本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(3)目黒区公式ホームページ緊急時運用訓練の実施についてを終わります。
――
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【
報告事項】(4)
インターネット関連の障害について
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○そうだ委員長 続きまして、(4)
インターネット関連の障害について報告を求めます。
○佐藤情報課長 それでは、
インターネット関連の障害について御説明いたします。
初めに、このような事態が生じたことについておわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。また、障害発生期間中に、多くの区民の皆様にSNSなどによる周知について御協力をいただいたことに、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
では、概要の説明から申し上げます。
1月3日金曜日午後から4日土曜日16時45分ごろにかけて、区公式ホームページの閲覧、施設予約システムへのアクセスができないという状況が発生いたしました。また、同じ時間帯に、@city.meguro.tokyo.jp、こちらは職員が通常の業務などに使用するものですが、このアドレスへ送信された電子メールについて受信ができなかったものがございます。
次に、1、原因でございますが、総合庁舎における計画停電に伴い、主な、メーンのDNS、こちらはドメイン・ネーム・システムでございまして、
インターネット関連のデータのやりとりに関連するものでございますが、このサーバーは令和元年12月27日金曜日の夜に停止させております。
こうした状況に対応するため、外部データセンターの副、サブのDNSサーバーも利用しておりますが、メーンのサーバーから取得したデータの有効期限が7日間と設定されていたため、7日経過後の令和2年1月3日に機能しない状況に陥っております。
なお、データの有効期限を設定しているのは、過去のデータが有効なままであるとセキュリティー上のリスクがあるためでございます。
今回のケースでは、サブのサーバーの設定期限をあらかじめ延長しておくべきだったところ、対応に漏れがございました。まことに申しわけございません。
そして、2、応急対応でございますが、1月5日日曜日に予定しておりました総合庁舎のシステムの再起動を4日土曜日に前倒して実施をいたしました。電源回復後、16時45分ごろまでに再起動が完了し、復旧したことを確認しております。
ホームページ復旧までの間は、広報課の区公式ツイッターで情報提供を行い、復旧後に障害発生の旨を掲載いたしました。
また、メールの受信ができていないことは5日に判明したため、その旨の周知、おわびをホームページ及びツイッターで改めて行っております。
そして、3、影響に関してでございます。
障害発生の時刻について、資料では単に調査中と記載しておりますが、本件資料を
区議会事務局に提出後、事業者への照会や情報の調査を行った結果といたしましては、正確なデータがとれておりませんが、12時から15時半ごろまでの間と推測しております。
発生中のメール受信件数等については、引き続き調査中でございます。
最後に、4、今後の対応についてでございますが、当面、総合庁舎における長期の停電等が想定される場合には、サブのDNSサーバーのデータの有効期限の設定を延長することといたします。
また、主DNSサーバーを含めて、全て外部データセンターに移行するなど、システム構成の再検討を行うこととしております。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 確認なんですけど、有効期限が7日でありということですけれど、これを8日にしておけばよかったのかなというのの確認が1点と、これは区側が有効期限を7日に設定したということで、区側にはこちらのお願いしている副DNSサーバーのほうの、外部データセンターの責任ではないということなのかを2点目、確認です。
それと最後、今後の対応なんですが、風水害の話は今後出てきますけれども、千葉県で非常に停電が長くてというようなことが記憶に新しいところですけれど、区の総合庁舎が同じようになった場合なども、ここに今後の対応として考え方が含まれているのかということと、もう少し具体的に、ここでは再検討するということですけれど、どのぐらいまでにその辺を確立するというようなことは、やっぱり示しておいた方がいいのかなと思うんですけど、それをお伺いします。3点です。
○佐藤情報課長 まず1点目、有効期限を8日にしておけばよかったのかというところでございますが、御指摘のとおりでございまして、これは有効期限の設定を変更しておくべきだったというところでございます。
次に2点目、責任の所在でございますが、7日ということに関して特に明確な決め事があるわけではございませんで、一般的に7日としている例が比較的多いというように聞いておりますので、その点に関しましては、どう設定するかは利用している側の責任ということになりますので、私どもの責任であると認識しているところでございます。
それから3点目、停電が長引いた場合の想定でございますけれども、説明のほうに記載の、全て外部のデータセンターに移行するということは、区のほうの庁舎が停電してしまっても、そちらのほうが有効であれば機能し続けるということを前提に考えているものでございます。
外部のデータセンターに関しましては、電源が二重に確保されていたり、予備電源が確保されていたりするなど、一定の電源の確保が図られておりますし、堅牢な建物でございますので、それによって一定リスクの低減が図られるものであると認識しております。
再検討の時期でございますけれども、令和3年度にイントラネットシステムの再構築を行うこととしております。つきましては、私どもといたしましてはこのタイミングを想定しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤(昇)委員 主DNSサーバーを含めてですが、その答えで、副DNSサーバーのほうにお任せしても大丈夫というふうに聞こえたんですけれど、そちらのほうでは、複数の電源を確保していると言い切ってないんですね。しているので大丈夫ではなくて、大丈夫であろうということなので、そうすると心配になってくる点が、きちっと機能するはずだったんだけれども、先方側が何らかのことによって機能しなくなりますよというようなことです。きちっと担保をとっておく、もしくは定期的にどうなっているのかというようなことで、書面でとか実際に見るとか、そういった部分が必要かなというふうに感じたんですけれども、いかがかなと。
今の質問の中に、ここにも原因のところで、過去のデータが有効なままであるとセキュリティー上のリスクがあると。副DNSサーバーのほうにデータが有効なままであるとリスクがあると言いながら、そちらにお任せ、停電が長引いたときにはするというふうに、ちょっと私が聞き間違えているのかもしれないですね、担当課長、首をかしげているので。その辺をもう一回整理して、教えていただければと思います。
○佐藤情報課長 まず初めに、ちょっと以前の委員会でも申し上げたかもしれませんけれども、リスク対策に関して、本当に100%ということはあり得ないというふうに考えております。できるだけリスクを低減させるということが前提にあると考えております。
なので、例えばなんですけれども、これはインターネットの事業者から聞いた話なんですが、隕石が降ってきてしまってデータセンターが壊滅するとか、そういうレベルのところまで行ってしまうとなかなか難しいというようなことも想定されるということでございまして、例えば地震など一般的に想定されるリスクに関しては、データセンターというものは十分に耐えるという、またそういう約束のもとで契約しているというふうに認識しているところでございます。
また、今のお話とも重複するところはございますけれども、リスクがあるということでございまして、全てお任せするということではなくて、例えばデータセンターに関しましても、「主」と「副」を同じような場所に配置するということは基本的にはいたしません。基本的には離れた場所に置きまして、同時に被災するリスクをできるだけ小さくするとか、そういうところを想定しているところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○斉藤委員 この原因というのは、例えば先ほどもおっしゃっていた有効期限の設定の問題なのか、システム構成の問題なのか、これは今後、今のままでは再発する可能性があるのかどうかということを1点。
2点目は、ここでエラーが出た場合といったときに、何か今エラーが出ていますよというような、そういったフィードバックみたいなシステムというのはないのでしょうか。
2点お伺いします。
○佐藤情報課長 まず、原因及び再発の観点でございますけれども、まず、有効期限の設定に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、これは任意の設定の期間がございますので、基本的には私どもの問題ということで、これにつきましては今後必要に応じて設定を変更するということで、私どもも重々反省はしておりますし、また関連している業者にもこういうことになっているということが周知されておりますので、その前提で対応しておりますので、基本的に同じことは起こらないというふうには認識をしております。
ただし、システムの有効期限を設定することは人間がやることでございます。人間がやることは100%ではないということを前提にシステムを構築するというのが本来のあり方でございますので、外部のデータセンターを2つ利用するというのは、人間が関与しなくても機能する体制をつくるという、次の手ということになってございます。
次に、エラーが出た場合のフィードバックでございますけれども、今回はそもそも検知した原因が、施設予約システムのほうで障害が発生しているということで、情報課とあと広報課が地域振興課から連絡を受けて状況を把握したということがございまして、一定そういう仕組みがあるということはございますけれども、ただ今回の反省も踏まえまして、どのようにシステムを構築していくかは改めて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○そうだ委員長 斉藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
(「委員長、関連で」と呼ぶ者あり)
○佐藤(昇)委員 今の御答弁の中でですね、確かにおっしゃりたいことは理解できるんですけれども、先ほど2回あったこと。人間がやることは100%ではないというのは、これは共通の認識だと思うんですね。
それを改めて人間がやることは100%じゃないんですよと言い切ってしまったら、これに関わらずということになるかと思うんですよね。ミスがないように努めて、努力し、その中でもあり得ることはあるでしょう、誰でも。
しかし、それを答弁の中で聞いてしまうとですね、あっても仕方ないんですよと。だからこういったサブで機能を持たせているんですよと。理解はできますが、いかがなものかなと。理解をするというか、ミスがないように人であってもすると、それを担保することをしていますよということではないかと思うので、それについていかがですか。
○荒牧
企画経営部長 今委員が御指摘の、まさにそのとおりでございます。
今、課長のほうの答弁の中で、ヒューマンエラーというのがあるので、それをカバーするためにさまざまな体制を組み合わせると。それが災害対策の基本でございます。
災害に限らず、いろんな事故の場合も、複数のものが、想定外ということではなくて、いろいろあり得るんだということで組み合わせるということの理由の一つとして申し上げましたけども、発言の仕方の中でちょっと誤解を生むような部分がありましたことはおわびして、その点については訂正させていただきます。
ただ、お伝えしたかったことは、本当にヒューマンエラーというのは起こり得る、起こり得ることを前提に対策を組むんだということをお伝えしたかったということで御理解いただければと思います。だから起きてしようがないんだよと言ってるわけではないということは御理解ください。
本当にそこは、そのために、ヒューマンエラーを起こさないために、システムの精度も、一度つくると、その検証を忘れるとだめになる。だからこそ、先ほどのホームページもそうですけれど、訓練というものを定期的にやって、今やっている流れはどうなんだという原点に立ち返る検証を常にやるということが必要でございますので、当然総合庁舎の停電した設備の点検は必ずありますから、そういったときに仕様であるとか構成だとかいう、再度確認をしていくということは、機械をつくったから安心ではなくて、それはやってまいります。肝に銘じてやっていきたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員長
佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○小林委員 ただいま部長からも、今回ヒューマンエラーということでワードが出ましたが、この事態が起きてすぐに、区のツイッターのほうでは現在閲覧できませんという報告から、またすぐに必要になるであろうごみ出しの「写メ」だとか、あとそれから
休日、夜間の診療所の情報ですとか、そういったものを割と随時情報発信していただけたことには感謝申し上げたいと思います。
ただ、ツイッターだけで十分だったのかというところは、やっぱり大きな課題だと思うんです。ツイッターを使うのは若い世代だったり、携帯になれている方とか、ほんの一握りだと思います。先ほどのマチマチについても、ちょっと質問させていただいたのですが、マチマチでも、先ほど連動しているというふうに御答弁があったのですが、されていなかったので、ちょっとどうだったのかなというのを確認していただきたいんです。
事後報告として、一時閲覧できなくて、復旧しましたというような最後の報告だけが出ていたので、情報の均一性というか、同じ情報が流れていたらもう少し多くの人にリーチできたのではないかなと、私は思いました。
同時に、区の観光・防災ポータルサイトで、それぞれの駅ですとか、それから区の施設で何カ所か、無料Wi−Fiにアクセスするとココシルのトップページに最初飛ぶんですけれども、そこのお知らせの中でも区のホームページについてのお知らせがあったんですけれども、そこも事後報告だけだったんですね。今復旧しました、御迷惑をおかけしましたというおわびだけだったので、それももし、連動がどれくらい容易にできるのか、ちょっと技術的な面はわからないのですが、そうした区でやっていることで同じような情報が発信できるのであれば、より多くの人にリーチできるような方法を、ぜひ検討していただきたいなと思います。そこをお伺いします。
以上です。
○酒井広報課長 マチマチの件について、広報課のほうから御答弁いたします。
ツイートのほうが連動して転載されるということは聞いているのですが、ちょっと当日の様子を検証しておりませんので、後刻調べて、もし区が発信したものがきちんと載っていなかったら、どういう状況だったかというのを確認したいと思います。
ホームページの更新の内容が自動的に転載されるというのは、それはホームページのほうが復旧してからということになるので、ホームページの転載に関しては事後報告になってしまったのはやむを得ないかなというふうに考えております。
ちょっとお調べいたします。
広報課からは以上でございます。
○佐藤情報課長 では次に、観光・防災ポータルサイトについて御説明いたします。
私どもといたしましては、ホームページが見られなくなった期間中に、その旨のお知らせは観光・防災ポータルサイトのほうで行っておりますので、ちょっとごらんになったタイミングの問題かと思います。
またその中で、DNSが動いていなくてもホームページが見られる手段というのがなくはないので、それを試してみたんですけれども、実際にはそれではごらんになれなかった方が多かったというところも把握しておりますので、今後どのような手段が必要かは検討課題だというふうに認識しております。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
やはりより多くの人が情報を求めているので、それに少しでも応えられるように、今後積極的な検討を進めていっていただきたいと思うんですけれども、手段の一つとして、LINEが今全国の自治体で公式アカウントとして採用されています。LINEと提携をして、今正式な数がちょっとわからないのですが、600を超える自治体が、主に熊本市ですと、熊本地震の際には電話がふくそうしてなかなかつながらないといったときに、LINEは非常に役に立ったというような経験があることから、積極的にLINEを通して防災の情報ですとか、暮らしの情報を提供している。
また、隣の渋谷区ですと、子育てについてLINEで情報を提供したり、品川ですとオリンピックについての情報提供をされていたり、非常にLINEというのが、割と使われている方が多いということも踏まえて、自治体の中でも積極的に公式アカウントとして開設しているところはふえてきています。
ぜひ、こういった新たな情報手段、より多くの人に情報をお届けするという観点からも、今後積極的に実証実験なりやっていっていただきたいと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○酒井広報課長 情報発信全般についてのお尋ねかと思います。
LINEの事例など、こちらとしてもいろいろ把握しておりますし、報道でもいろいろな自治体がさまざまな取り組みを行っているということは把握してございます。
まず、ツイッターなんですけれど、ツイッターの利点として、登録していない方でも誰でも見られるということ、それから情報を察知した人がリツイートという機能で拡散ができるという、その点でツイッターというのは非常にすぐれているというふうに認識しております。
LINEなど他のSNSの活用についてでございますが、広報課といたしましてもちょっとSNS活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。こちらについては今後、今回のことに限らず、全般的に検討はしていきたいと考えております。
昨年、LINEさんの説明会を聞きに行ったり、あと総合庁舎のほうにLINEの方が来て、いろんな部署の方に対して説明を行ってくれたりという、そういうものにも参加しておりますので、情報収集しながら対応を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
山本委員 先ほどの説明の中で、障害の発生時刻が12時半ごろとあったのですが、その後の初動対応について、何か先ほどの答弁の中でもエラーの検知システムはある「等」とあったのですが、いつの時点でエラーを検知して、いつの時点でこういう障害があるということを認識して、いつの時点でそれを周知したのかというのを伺います。
○佐藤情報課長 時系列のお話でございます。
申しわけありません、ちょっと地域振興課のほうでどのように把握しているかを詳細には、私どもはまだ調査しておりませんので今後調査したいと考えておりまして、私のほうで把握している内容といたしましては、地域振興課のほうに事業者から一報があったのが15時40分、それから地域振興課から私や広報課長に連絡がありましたのが16時前後という状況でございまして、あと16時過ぎなんですけれども、企画経営部の管理職のほうでSNSを共有しているものがありまして、そちらに情報共有をしたのが16時18分という状況でございまして、そのころから初動対応を始めていると、そういう状況でございます。
以上でございます。
○酒井広報課長 この件につきまして、周知の第一報を行いましたのが目黒区公式ツイッターで、17時31分にホームページの閲覧ができない状況となっているということを皆さんに見えるようにお伝えいたしました。
以上でございます。
(「17時31分ですか」と呼ぶ者あり)
○酒井広報課長 17時31分でございます。
○
山本委員 じゃ、17時31分に最初のSNS発信で周知をし始めたということで、その後、随時経過報告をされたということなんですが、その間、進捗が常にあって、情報を、いつごろ復旧しそうとか、そういうことをずっと提供されていたということなんでしょうか。
○酒井広報課長 この間の情報発信についてでございます。
1月3日の16時過ぎに、ホームページがとまっている、施設予約システムも動いてないという、そのことを把握しまして、17時31分にツイートを行ったんですけれど、そもそも何が起こっているかとか復旧の見込みという、そのことがなかなか把握できませんでしたので、第二報というのが、22時41分に「復旧はあす以降の見込みになります」という内容でツイートをいたしました。
その時点では、私どももちょっと事態全貌の把握ですとか、どうすれば復旧するか、その見込みはいつかということが把握できておらず、庁舎全体が停電の期間でありましたので、それがどれぐらい早く電源が通るかということ、それから、そこから作業を開始して何時ぐらいに作業が終わるかとか、そういった見通しがなかなか立たなかったので、続報を出すことが難しい状況でした。
1月4日になりまして、事態の進捗がちょっとこちらでもわからないのですが、11時31分に「原因がDNSサーバーである」という、そのことを配信いたしました。
その後、ツイッターに対してお返事が来て、
休日・夜間診療の情報が欲しかったんだけどというような投稿もありましたので、そちらを踏まえまして、13時30分過ぎから年始の業務案内ですとか
休日、夜間の診療についてお伝えし、それからちょっとおくれて庁舎の電源が復旧して、私どもも庁舎内に入れて作業ができるようになった後で、区報を撮影したものをアップするという、まだその時点ではデータが出せる状況になかったので、紙データをスマートフォンで撮影した、その画像データを添付することによって、年末年始の資源ごみ収集ですとか年始の業務案内、それから診療所、調剤薬局の案内という、そういった情報を発信できるようになったのが、1月4日の16時20分過ぎということでした。
その間に、復旧の作業を進めていって、16時45分にホームページが見られる状況になりましたので、そのことを16時51分にホームページのほうにアップをし、ツイートも行ったところでございます。
以上でございます。
○
山本委員 経過の詳細をありがとうございます。
障害報告のときは、できればこういった初動対応等々の時系列の記載があると状況がわかりやすいので、今後資料の中にできれば記載していただきたいと思うのですが、いかがでしょうかというのが1点目と、今回1日前倒しにして停電復旧をしたことで、何かできなかった検査、調査、何か停電中にやる予定だった作業というのはないのでしょうかというのが2点目。
3点目が、データの持つ場所を基本的には庁舎内部から外部のデータセンターに移行するということを何か主にやってきていたと思うんですけれども、例えば今のこの状況、今回長期停電したことによって、主DNSサーバーが庁舎にあって、それがうまく副DNSサーバー、外部のサーバーとリンクできなくてとまってしまったみたいなことがあったんですが、例えば、じゃ、今って、役所のサーバーが全てダウンしたときに、外部のデータセンターのデータだけで通常業務が行えるような状況設定をとられているのでしょうか、確認させてください。
以上です。
○佐藤情報課長 まず1点目、資料作成の関係につきましては、御指摘を踏まえて、どのような内容がふさわしいか今後検討してまいりたいと存じます。
次に2点目、できなかったことがあるかというところでございますけれども、今回は本来の予定ですと5日に全てのシステムを復旧させる予定でございました。これに対して、4日、緊急の復旧でございましたので、そもそも一番ベースになっているネットワークというところの復旧と、ネットワークが動いていないとDNSが動かないので、その上に乗っているDNSの復旧のみを優先させて行うというふうに、作業手順を変えて実施をしたものでございます。
そのため、若干データの処理とかに時間を要しまして、さらに5日にも別途の処理が発生いたしましたが、あくまで内部的な処理にとどまっておりまして、外部的な影響はなかったというふうに認識してございます。
次に、データの持つ場所の移動の関係でございますけれども、現在、基幹系、住民記録ですとか税だとか、そういった情報のシステムに関しましては、本当に一番主な区民サービスのシステムでございますが、こちらについては庁内にございまして、これを今度の機器更改にあわせまして外部のデータセンターに移行して、かつそのデータセンターとは別に災害復旧環境を持つということで、総合庁舎の電源が喪失した場合でも対応ができるようにすると、そういったことを現在、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○大野総務課長 2点目につきまして補足いたします。
1日前倒して予定の検査などができなかった点がありますかという点でございますが、そういう点はございませんでした。
もともと、停電終了は4日の夜9時の予定だったのですけれども、点検作業などが比較的予定よりも少し早目に終わりましたので、3時過ぎの段階では電気の復電が可能となりました。
今回の点検は、電気設備に異常がないかどうかを詳細に点検する必要があるだろうということでしたので、8日間の停電を行い、機器の分解点検なども行って対応しておりました。その結果としては、施設自体が老朽化しておりますけれども、具体的なふぐあいが発生しているという指摘は特段ございませんでしたので、電源設備としては大丈夫なものではございますけれど、今後も定期的な点検は行ってまいります。
以上です。
○そうだ委員長
山本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岩崎副委員長 今回の障害については、恐らく今回の年末年始が9連休ということで、従来よりも長い期間の休みであったということも一つの要因だと思うんですけれども、6年前、ちょうど平成25年から26年の年末年始が暦の関係で9連休に当たったときだったと思うんですけれども、6年前にはこうした障害については特になかったと記憶しているのですが、その6年前と比べて、今回の障害に至った原因というのは、計画停電のあり方が当時と違ったのか、あるいはシステムがこの6年の間に新たに更新されたのか、6年前とどこが違ったのか、その辺についていろいろ教えてください。
以上です。
○大野総務課長 今回、ホームページのほうのトラブルは停電期間が長かったことに起因しているわけですけれども、毎年、年末年始の期間に1日間電気をとめて電気設備の点検を行ってまいりました。そういう中で、おととしの点検で電源設備の主たる電源部分をより詳細に点検する必要があるだろうということで、2年前の点検のときに1日間同じように電気設備全体の点検と、今回行っている、東京電力からの受変電設備なんですけれども、メーンの電源設備の一番主たる部分の点検を1日間かけて行いました。
そういう中で、さらにもうちょっと長期間かけた点検の必要があるということで、今回の対応を行ってまいりましたので、今までは停電期間は1日レベルだったのでこういうシステムの障害は発生しませんでしたけれども、今回4日間という長期間の対応になりましたので、それぞれの所管のところでは今までにない経験の部分だったので、このような障害が発生してしまったものだと考えておりますので、それが申しわけなかった点でございます。
以上です。
○佐藤情報課長 6年前にメールの障害が発生したという事象はございましたが、停電をしたりしなかったりという中で、今回のDNSとは別に、メールサーバーのほうでふぐあいが起こった結果障害が発生したということでございまして、別の事象であると考えております。
以上でございます。
○岩崎副委員長 そうすると、計画停電のあり方が6年前と変わったということと、副DNSサーバーの有効期限が7日間であったというところで、それに見落としがあったのだろうというところが主な要因なんだなと思ったのですが、この件に関しては庁舎管理部門と情報課の間で、その辺の打ち合わせはあったと思うんですけれども、その辺のやりとりに不備はなかったのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。
○佐藤情報課長 当然、毎年、年末年始に停電を行う際には、DNSサーバーだけではなくて全庁のサーバーを一旦落として、それから復旧するという作業がございまして、かなりの負荷が発生いたしますので、必ず情報課と庁舎管理部門との間で協議は行っております。
ただ、その協議を行うに当たって、情報課のほうに7日を過ぎると有効期限が切れてしまうという認識がなかったもので、今回の事象が発生したというものでございます。
以上でございます。
○岩崎副委員長 ICT化の進展で、今後もいろいろな庁内のシステム更新だとか、あとデータ管理もどんどんと変わっていったり発展したりということがある中で、やはり庁舎管理のところとどう調整をつけていくかということも新たな課題になってきているのかなというふうに思っています。
先ほど、令和3年にもイントラネットの再構築ということがあって、今後ともいろんなシステムの更新が続けられていくと思うのですが、情報課だけの問題じゃなくて、庁舎管理やその他の部門とのかかわりについても、今後十分な庁内でのすり合わせや検討が必要になってくると思うのですが、それに関するいろいろな研修だとかそういうものはもちろん行われていると思うんですけれども、やはりそれをより一層強化させていくということが今後の課題になっていると思うんですけど、その点について、今後の対策の強化策ということについては考えていくのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。
以上です。
○佐藤情報課長 事象の発生が数日前ということもございまして、今後どのようにという具体的なところはまだまだというところはございますが、危機感を持って対応すべきであるというところは認識してございます。
つきましては、あしたなんですけれども、政策決定会議、全庁の会議に改めて私から今回の事象を報告しまして、私どもの落ち度でございますので、こういうことがないように皆様気をつけていただきたいというふうなことは全庁的に、まず周知を図って、危機意識を持つ中で、対応の検討を進めていくということをしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○そうだ委員長 岩崎副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(4)
インターネット関連の障害についてを終わります。
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【
報告事項】(5)目黒区男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正骨子(基本的
考え方)(案)について
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○そうだ委員長 続いて、(5)目黒区男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正骨子(基本的考え方)(案)について報告を求めます。
○香川
人権政策課長 それでは、目黒区男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正骨子(基本的考え方)(案)について御説明を申し上げます。
項番1に記載があります経緯につきましては、昨年4月10日の本委員会でも御報告させていただいているとおりでございまして、資料の項番2、経過に記載がございますとおり、昨年10月9日の
企画総務委員会におきまして条例の改正骨子案について御説明をさせていただき、改正骨子案について10月15日から11月15日までパブリックコメントを実施いたしました。
その後、パブリックコメント実施結果についての区の対応状況について、審議会の意見を12月に聞いた上で、このたび条例の改正骨子として取りまとめたものでございます。
恐れ入ります、資料の裏面にいっていただきまして、項番3の改正骨子につきましては、資料として別紙1を添付してございます。そこの中の3ページ、4ページに骨子としてまとめてございますが、こちらにつきましては、特に、御説明申し上げております骨子案からの変更点はございませんでしたので、骨子案と同様の内容でまとめているものでございます。
項番4のパブリックコメントの実施結果でございますけれども、恐れ入ります、別紙2と表記させていただいております資料をごらんいただきまして、そこの2ページをごらんいただけますでしょうか。
パブリックコメントにつきましては、提出者数としては全体で、表の一番右下にございますとおり、19件でございました。全体の意見数といたしましては、2ページの2の検討結果一覧の表の中の件数の一番下の欄に、38件というふうに記載させていただいておりまして、全部で38件の御意見をいただいたものでございます。
一番意見が多かったものといたしましては、対応区分3として整理させていただいておりますけれども、改正条例案には取り上げないけれども、事業実施の中で趣旨を踏まえて努力するという、対応区分3の22件という意見が最も多い項目になっておりまして、この22件中の11件につきましては、パートナーシップ制度の導入を求めるというような御意見でございました。
中身につきましては、対応区分1の改正条例案に反映しますというところをちょっと御紹介させていただきたいと思うのですが、恐れ入ります、資料の11ページをごらんいただけますでしょうか。
資料の11ページ、左側の整理番号12番、上から2つ目の欄でございますけれども、こちらについて、現行条例で「男女」と限定的に記載されていた箇所を「すべての人」または「性別等や性自認にかかわらず」とするなど、性自認に配慮された表現にしてほしいというような御意見でございまして、こちらにつきましては、男女格差を目的とするような内容など、引き続き「男女」を明記する必要がある文言というものは依然として多いというふうには考えておりますけれども、特に男女格差を目的としないような部分については、例えば「すべての人」にするとか、性自認の視点を盛り込むというような表現の工夫というものを条例案の作成においては行っていきたいというふうに思っております。
その他の意見を若干御説明申し上げますと、例えば対応区分2として整理させていただいた御意見につきましては、このたびの条例改正の趣旨に賛同するような御意見でありますとか、あと対応区分3につきましては、先ほどのパートナーシップ制度以外に、女性活躍の一層の推進を求める御意見であるとか、教育機関との連携を強化してほしいというような御意見、あとは、性的マイノリティーの方に寄り添える体制づくりであるとか、働く場での差別の解消に向けた取り組みの推進というような御意見がございました。
また、対応区分4として、今後の検討・研究の課題としますというふうに整理させていただいた御意見といたしましては、例えば義務づけを行ったり差別の禁止というような規定を定めるべきであるというような御意見とか、あとパブリックコメントにおいて改正文、改め文全文を出すべきというような御意見がございました。
全体としては、この条例改正に反対するというような御意見は1件もございませんでした。
パブリックコメントの実施結果の御報告は以上でございます。
恐れ入ります、また説明資料にお戻りいただきまして、項番5の今後の予定でございますけれども、令和2年の2月に第1回目黒区議会定例会に改正条例案を提出させていただき、条例を可決いただきましたならば、3月に条例公布、施行を目指してまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 こちらのパブリックコメント実施結果の中で、区分1と2について、その他御説明がありました。その中で確認なんですが、12ページの整理番号13、区分が2になっているんです。この中で、SOGIについて触れられている部分があります。2というのは、趣旨に沿って改正条例案に反映するというようなことに区分はなっているわけですが、書いてあるんでしょうけれど、こちらの条例の中でどの部分に当たるのか、ちょっと確認をさせてください。
以上です。
○香川
人権政策課長 こちら、御意見の内容としまして、「性的指向と性自認の多様性を尊重する社会に向けての理念をしっかりと定め」というふうに御意見でいただいております。
そういった中で、まさにこの御意見に沿った骨子案の内容としてまとめさせていただいておりまして、例えば(2)、恐れ入ります、改正骨子の資料の3ページでございますけれども、3ページの2の(2)の基本理念の中で、「多様な性的指向及び性自認のあり方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できる」ということを加えてございます。
ここがまさに、ここの御意見の趣旨にあるSOGIの部分であろうというふうに考えておりまして、このたびの条例改正の全般的な趣旨として、従来性別に着目して定めていた条例に、さらに性的指向・性自認、SOGIの視点を盛り込むというような改正の趣旨で骨子案をまとめさせていただいておりましたので、対応区分としては、2というふうに整理をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○斉藤委員 パブリックコメントの実施結果の8ページの整理番号8の部分ですけれども、目黒区では同性パートナーシップに関して問い合わせが来たときに、現在検討すらしていないというような、区民の方から御意見があった場合はそういう対応をしているのかどうかということ。あと今回このパブリックコメントの内容を見ますと、個人の意見、特に多かったのは同性パートナーシップ制度を導入してほしいという意見が多い中で、対応区分が3になっているわけでありますけれども、この対応区分3というのは、改正条例案には取り上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえて努力しますというふうに書いてありますけれども、その努力というのはどういうふうな方向性で検討しているのかどうかということ。あと最後に1点、日本国憲法の第12条、第13条、第25条を含めますと非常に、パートナーシップ制度がないことによって、本来ならば受けられるサービスだったり、そういった基本的なことが受けられなくて困っている方々に対して、区はどのぐらい前向きに取り組もうとしているのかというのも、この検討結果の内容と書き方を見ますと余りそういうのが見えてこないのですが、その辺をちょっと教えてください。
○香川
人権政策課長 3点にわたる御質問でございますが、まず1点目の御意見にある検討すらされていないという、具体的にお問い合わせがあった場合の対応でございますけれども、基本的に現在、過去を、済みません、全てを把握しているわけではございませんが、やはり年に何件か、目黒区はパートナーシップ制度をどう考えているのかというような御意見、御質問をいただくことはございます。
その中で、人権政策課として対応している点につきましては、やはりパートナーシップ制度自体は区民理解の課題などさまざまな課題があるので、現在はそういった課題を整理している段階ですということで、ちょっとまだ具体的な動きということまでは至っていないという御説明を差し上げているので、そういった中で検討すらされていないという受けとめをされてしまったのかなというふうには考えております。
ただ、2点目の御質問とも関連しますけれど、区分3としている趣旨、努力の方向性というところですけれども、今回の問い合わせをいただく方とか御意見をいただいた方の趣旨というのは、パートナーシップ制度の導入というふうに書いてはいただいているんですけれども、家族としてやはり認められないということに関して、さまざまな社会的な弊害とかそうしたことが生じていることを、生きづらさにつながっているというところの解消というところが趣旨であるというふうに我々は思っております。
そういった中では、今回対応区分3として整理させていただいておりますけれども、同性パートナーシップ制度を求める困難さ、当事者の方が抱える困難さということの解消を目指すというその趣旨に沿って、例えば具体的に、現在取り組みについては検討しているところですけれども、具体的に検討してまいりたいというところで、対応区分としては3と整理させていただいているところでございます。
3点目の御質問でございますけれども、基本的なことが認められないという中でどういうふうな取り組みを、というところでございますけれども、この検討結果にも記載させていただいておりますけれども、パートナーシップ制度については、御指摘のとおり、法律の婚姻が認められていないという中でさまざまな制度が受けられないという困難があるということは、我々としては重々承知しております。
そういった中で、具体的な、例えば、困難さの解消に向けた考え方については現在、性的指向・性自認に関する対応指針という策定を進めているところなんですけれども、そういった中で、例えば区の事務事業に当たって、同性カップルの方のサービスの適用をどういうふうに考えていくのかという考え方については、ちょっと検討して触れていくことができればというふうに現在考えておりますし、また、さまざまな生きづらさの解消に向けた施策については、来年度、推進計画の改定を予定しておりますので、その中でも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○斉藤委員 いろいろ御説明はいただいたんですけれども、実際にいろんな弊害や不利益の問題に関して、やっぱりずっと検討、検討、検討していくと、延々と検討になってしまうような何か気がするのですが、ある程度めどというか、そういったものの具体的な、中身もそうなんですけども、スケジュール感をちょっと教えていただけますでしょうか。
○香川
人権政策課長 御指摘のところは、さまざまな弊害があるというふうには考えております。ただ、どうしても自治体としてできるレベルで、じゃ、当事者の方から御意見をいただいた法律婚がない中で、例えばパートナーシップ制度を導入する、導入しないということにかかわらず、なかなか自治体としてできる範囲というのはやはりどうしても限定されてくるのかなというふうには思っているんですけれども、その中で自治体としてできる範囲の困難さの解消に向けた施策というのは進めてまいりたいというふうに考えております。例えば大きな、同性カップルへのサービスの適用の拡充の考え方などについては、現在進めている対応指針というところの中でも少し触れていければというふうに考えております。
スケジュールですけれども、これは条例の改正にあわせて現在検討を進めておりますので、今年度中には本委員会でも素案という形でお出しできればいいなというふうなスケジュールで進めているところでございます。
計画改定につきましては、現在、男女平等・共同参画審議会のほうで答申の内容をまとめているところでございますので、それを踏まえて来年度、計画改定になってまいります。
以上でございます。
○斉藤委員 そうしますと、同性パートナーシップ制度が導入されなくても、例えば窓口で住民票等の取得をする際に、委任状がなくてもそれを取得できるようにするという方向性にしていくという意味でしょうか。
○香川
人権政策課長 こちら、委任というのは、これは非常に難しい問題というふうに考えておりまして、現行では、例えばそれぞれの窓口の、やはり委任される内容によって、統一的に考え方があるわけではございませんけれども、一般的には同居している家族であっても、ものによっては委任を要するものもございますでしょうし、例えば住民票の家族であることをもって委任がなされているだろうということを前提に受け付けをしているということもあるだろうというふうに認識しております。
ここに、例えば、同性カップル、現在、対応指針を進めておりますけれども、同性カップルについて、例えば公的サービスの拡充も、あくまでもこれは前提となる考え方ですけれども、そういったところを示したとしても、それぞれの窓口で法的効果を持つ委任行為ということをなしでできるかどうかというのは、非常に難しい問題があるというふうな認識でございます。
以上でございます。
○斉藤委員 例えば渋谷区とか港区とかは、同性パートナーシップ制度を導入していますけれども、例えば病院に行ったときに、パートナーの方が入院したとき、署名をできる、家族というふうにパートナーシップ制度があることによって認められて署名ができるということとか、そういったことがやっぱりあるわけで、その辺を制度がなくても何か区として対応すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○香川
人権政策課長 渋谷区については、パートナーシップ証明という形で導入しており、港区については現在進めているところという認識でございますけれども、例えば病院に行ったときに家族として認められるかどうかというのは、自治体としてそういった証明ないし宣誓書、受理証があったとしても、法的効果を与えるものではないので、あくまでも受け手の病院側に任される問題というふうに考えています。
ですので、逆にパートナーシップ制度のそういったものがなくても、理解が進んでいる病院ですと、家族として対応しているというような病院もあるというふうには聞いておりますので、必ずしも全てのそういったサービスの中にパートナーシップ制度が前提になるというものではないというような認識でございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 条例の改正骨子についての質疑ですので、それを踏まえてください。
(「踏まえて。じゃ、いいです」と呼ぶ者あり)
○そうだ委員長 それでは、斉藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 それでは、(5)目黒区男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正骨子(基本的考え方)(案)についてを終わります。
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【
報告事項】(6)契約報告(7件)について
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○そうだ委員長 (6)契約報告(7件)についての報告を求めます。
○石松契約課長 それでは、契約報告(7件)につきまして御報告いたします。
資料1、目黒区立中央体育館大規模改修に伴う空気調和設備工事の請負契約の変更契約でございます。
中央体育館大規模改修に伴う建築工事及び電気工事の請負契約の変更契約につきましては、昨年12月11日の本委員会に御報告したところでございます。
なお、議会の議決を経た契約で契約金額の増減額が500万円に満たない場合は、工事終了後に報告することとなっておりまして、今回中央体育館の大規模改修工事、こちらが終了しましたことから、空気調和設備工事の変更契約についてまとめて御報告するものでございます。
1の契約議案議決内容につきましては、こちらの資料記載のとおりでございまして、2、契約の変更内容でございます。
こちら、第1回契約変更につきましては、令和元年10月1日。契約変更金額は、107万5,470円の増額。変更理由につきましては、さきの第3回目黒区議会定例会議案第50号で可決していただいた内容でございますが、こちらの工期延長に伴う現場管理費等の増によるものでございます。
続きまして、第2回契約変更でございますが、こちらは令和元年11月15日。変更金額は、42万9,000円の増額。変更理由は、空調室内機・換気設備の形状及び設置方法の見直し等に伴いまして設計変更を行ったものによるものでございます。
裏面に、こちら、空気調和設備工事の請負契約に係る変更契約の状況のほうを参考におつけしてございます。
続きまして、資料2、件名、目黒区碑文谷保健センター外壁改修工事。契約金額は、2,064万2,600円でございます。
履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、こちらは老朽化により改修を行うものでございます。
契約の相手方は、平町一丁目の白井建設株式会社目黒支店。会社経歴は、資料記載のとおりでございます。
契約年月日は、令和元年12月4日、工期は、同日から令和2年3月16日まででございます。
契約方法等は、資料記載のとおりでございまして、おめくりいただきまして、裏面、こちらが入札経過となってございます。
続きまして、資料3、件名、目黒区立下目黒小学校放送室等改修工事。契約金額は、2,222万円でございます。
履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、放送室ほか6カ所について改修工事を行うものでございます。
契約の相手方は、祐天寺二丁目の郷建設株式会社。会社経歴は資料記載のとおり。契約年月日は、令和元年12月11日、工期は、同日から令和2年3月27日まででございます。
契約方法等は、資料のとおりでございます。
おめくりいただきまして、こちら、裏面が入札経過となってございます。
続きまして、資料4、件名、交通安全施設整備工事(区内一円)。契約金額は、1,958万円でございます。
履行場所でございますが、こちらはおめくりいただきまして、案内図を3ページにわたっておつけしてございます。
契約内容は、資料記載のとおりでございまして、これは実施計画に基づき、交通安全対策等を行うための工事でございます。
契約の相手方は、杉並区の株式会社アルファー企業。会社経歴は、資料記載のとおりでございます。
なお、目黒区との契約実績はございませんが、平成30年度には約5,000万円の警視庁の発注工事を受注している実績等がございます。
契約年月日は、令和元年12月19日、工期は、同日から令和2年3月16日まででございます。
契約方法等は、資料記載のとおりでございますが、こちらの案件につきましては、発注の道路標示塗装、こちらに業種登録をしている区内業者が2社と少ないことから、競争性を確保するため、区外業者も含めた一般競争入札としたものでございます。
おめくりいただきまして、裏面が入札経過となってございます。
それでは飛びまして、13ページをごらんください。
資料5、件名、道路維持工事(碑文谷六丁目)。契約金額は、2,145万円でございます。
履行場所ですが、こちらもおめくりいただきますと案内図をおつけしてございます。黒塗り部分が施工箇所でございます。
契約内容につきましては、こちらの資料記載のとおりでございます。
契約の相手方は、洗足二丁目の吉澤興業株式会社。会社経歴は、資料記載のとおり。契約年月日は、令和元年12月24日、工期は、同日から令和2年3月27日まででございます。
契約方法等は資料記載のとおりでございまして、おめくりいただきまして、裏面に入札経過をおつけしてございます。
続きまして、資料6、件名、緊急医療救護所の整備に係る資機材の購入。契約金額は、818万150円でございます。
履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、こちらは地域防災計画で定める緊急医療救護所の設置に必要となる資機材等を整備するものでございます。
契約の相手方は、青葉台三丁目の株式会社泉商工社。会社経歴は、資料記載のとおりでございます。
契約年月日は、令和元年12月23日、納期は、同日から令和2年3月19日まででございます。
契約方法は、指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。こちら、裏面に入札経過をおつけしてございます。
最後でございますが、資料7、件名、コードレス電話機ほか購入(八雲小学校内学童
保育クラブほか2か所)。契約金額が、800万8,462円でございます。
履行場所及び契約内容は、資料記載のとおりでございまして、こちらは学童
保育クラブ新設に伴いまして、備品等を新たに購入するものでございます。
契約の相手方でございますが、こちらは洗足二丁目の株式会社太陽堂。会社経歴は、資料記載のとおり。契約年月日は、令和元年12月25日、納期は、同日から令和2年3月16日まででございます。
契約方法は、指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種ほか品目等は資料記載のとおりでございます。
裏面をごらんください。こちらが入札経過となってございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 よろしいですか。
それでは、(6)契約報告(7件)についてを終わります。
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【
報告事項】(7)目黒区登録業者の
指名停止措置について
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○そうだ委員長 続いて、(7)目黒区登録業者の
指名停止措置について説明を求めます。
○石松契約課長 目黒区登録業者の
指名停止措置につきまして御報告いたします。
項番1の
指名停止措置の内容をごらんください。
今回は、2事業者に対しまして
指名停止措置を行っております。
番号1でございますが、こちらは足立区発注の区立中学校改修工事、こちらをめぐりまして、当該区職員に対しまして贈賄を行ったということで、その容疑で役員が逮捕されたものでございます。
区では、当該事業者に対しまして、令和元年11月22日から12カ月間の
指名停止措置を行ったものでございます。
次に、番号2でございますが、こちらは東日本地区及び近畿地区の地方自治体が発注しました活性炭の納入をめぐりまして、独占禁止法第3条に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会は違反した16事業者に対し、12社に排除措置命令、11社に課徴金納付命令を行いました。
なお、目黒区の入札参加資格を有する事業者は、こちらの資料記載の番号2の事業者のみでございましたので、こちらの事業者に対しまして、区では令和元年12月16日から15カ月間の
指名停止措置を行ったものでございます。
なお、項番2をごらんください。
区と当該事業者との契約実績でございますが、いずれの事業者とも過去5年間の契約実績はございません。
報告は以上でございます。
○そうだ委員長 報告が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(7)目黒区登録業者の
指名停止措置についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
再開は午後1時5分。
(休憩)
○そうだ委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
――
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【
報告事項】(8)
令和元年台風19号の対応に関する検証及び今後の対応について
(9)災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保について
――
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○そうだ委員長 午前中に続き、(8)
令和元年台風19号の対応に関する検証及び今後の対応についてと、(9)がリンクしますので、(9)災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保についてと一緒に説明させていただきます。質疑の際には、この件のこれですということで明確に言っていただければと思います。
それではお願いします。
○高橋防災課長 それでは、御説明いたします。
本案件につきましては、都市環境委員会のほうでも報告をしているところでございます。
まず、項目1の台風19号の概要につきましては昨年11月の当委員会でも御説明いたしましたとおり、東日本を中心に河川の氾濫や土砂災害で記載のような被害をもたらしたところでございます。
続きまして、項目2の区の主な対応経過でございます。
こちらは、時系列で、本区ですとか他の関係機関の対応も含めて改めて整理をしたものでございます。10月8日から13日は台風上陸から通過までの経緯を、15日以降は他の被災自治体への目黒区からの応援職員派遣についての記載をしてございます。
かいつまんで申し上げますと、10月10日、11日には危機管理会議でイベントの中止等の決定をしたところ、また、12日の午前8時からは自主避難所として3カ所開設をしてホームページでお知らせしたこと。台風が最も接近した10月12日は、これは閉庁日ではありましたけれども、職員が152名ほど参集しまして区内の巡回、土のうの配布などの現場対応を行ったこと。当日は午後1時に警戒レベル3、午後5時45分に警戒レベル4の避難勧告を発令したというところでございます。
次に、3ページ目の項目3でございます。
今回の台風対応について寄せられた主な意見では、区民の方からは、区民と区長のまちづくり懇談会などで「防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった」、「ホームページがアクセスしづらかった」、また避難所につきましても「遠い」ですとか、「移動するのが難しい」、またペット対策などについての御意見等がございました。
また、昨年第4回の定例会でも項目のみでございますけれども、記載のとおり各議員の皆様から御質疑・御意見等がございました。
次の項目4、検証及び今後の対応でございます。
本区では、昨年10月に危機管理体制のあり方検討会を設置しまして、この台風19号に伴います災害対応の検証を行ってきたところですが、先ほど申し上げました区の対応に対するさまざまな御意見・御要望等も踏まえまして、課題を整理し検証を行いまして、次の4ページ目の(1)から(5)のとおり、5つの柱として今後の対応をまとめて、今後、取り組みを進めてまいることとしたものでございます。
それでは、こちらの資料の項目5、今後の主な取り組み内容とあわせてごらんをいただければと思います。
(1)は危機管理体制の強化でございます。
これまでの水防本部を中心とした風水害対策の対応強化に加えまして、全庁態勢で避難所運営や情報収集・発信などに対応するため、災害対策本部の設置をより柔軟に行えるような整理を行うものとしまして、具体的には地域防災計画などの関係規定の見直しですとか、来年度予算原案に計上のものとしまして、黒い星印をつけておりますが、災害対策本部の停電対策ですとか、あと緊急用土のうの拠点整備、また災害時等における初動時の情報共有機能強化としまして、タブレット端末を幹部職員等を中心に配付するというものを挙げております。
(2)は危機管理体制強化に向けた人員の確保でございますが、こういった、先ほど(1)にありましたような体制強化に当たりまして、風水害時にも全庁態勢を徹底するということで、迅速に必要な人員の確保が図れる制度をつくるものでございます。こちらも、具体的には災害対策指定職員制度の創設ですとか、危機管理要員住宅の確保などでございます。
恐れ入りますが、こちらにつきましては次の報告案件、災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保についてで、改めて御説明をさせていただければと思います。
次に、(3)情報の一元管理や発信手段の強靭化・多様化を進めるものでございまして、具体的には、こちらは既に取り組みを始めておりますが公式ホームページのアクセス集中対策ですとか、あと固定系防災行政無線スピーカーの改修、こちら目黒川沿いの一部ではありますけれどもこういった改修などを挙げております。
また、防災アプリにつきましても機能の充実を図るものとしております。
次の(4)では、自主避難所や今回初めて開設しました地域避難所の運営で明らかになった課題を解決して、風水害時の避難所対応を強化するものでございます。
現在、取りまとめを進めておりますペットの受け入れ体制の確立ですとか、避難所の運営マニュアルの作成、携帯電話の充電対策ですとか、あと自主避難所の位置づけの明確化。さらには目黒川周辺の避難所増設についても検討・協議していくということとしてございます。
最後、(5)では大規模な被害が発生した他の自治体での課題を踏まえまして、さまざまな課題、こういったものについてを目黒区でも検討を進めるというものでございます。
今回、台風19号では、目黒区では幸いにして区民の皆さんの生活へ大規模かつ長期的に影響を及ぼすような被害はございませんでしたが、お隣の世田谷区では、川が溢水するとかそういった被害がありましたので、こういったものを踏まえまして、本区においても検討を進めるというものでございます。
このように、取り組み内容をるる挙げてまいりましたが、今後、詳細につきましては関係団体等と必要な連携・協議などを行いながら検討しまして、取り組みを進めてまいるところでございます。
簡単ですが、私からは以上です。
○田中
政策企画課長 それでは、私のほうからは、災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保について、御説明を申し上げます。
なお、こちらの案件につきましても、本日、都市環境委員会で御報告を同時にしているものでございます。
まず、説明の前に、この今回の台風19号の一連の流れの中で別出しをしているというところでございますが、こちらにつきましては、本日、1件目で
職員住宅の跡活用ということで御報告をさせていただきましたが、その際、
職員住宅の廃止に向けてということで以前に御報告をさせていただいた際に、議会等のほうから
区内在住職員の確保ということで、御意見等をいただいてきた経緯もございます。そういった関係もありまして、この台風とは別に、当初、検討をしてきたというところがございます。
その後、今回の台風19号の検証結果を踏まえてということで、先ほど防災課長からも説明がございましたが、災害対策本部の設置、これをより柔軟に行えるようなということもございました。そういったところも踏まえまして、また、会計年度任用職員ですね、そういったところもございましたので、改めて全体を整理したというところで御報告をさせていただくものでございます。
1の経緯につきましては、今、御説明したとおりでございまして、2の災害時の初動対応に係る基本的考え方といたしましては、こちらに記載のとおり、まず、区は現在、目黒区災害対策本部運営要綱、こちらの第3条各号によりまして本部を設置することとしてございます。ただ現在、災害対策本部員の区内在住者は7名というような状況でございまして、円滑な初動体制への移行に向けた対応が一つは課題になっていると。こうしたところもございまして、災害発生時におきます区民の安全・安心の確保、帰宅困難者への対応など基礎自治体としての責務を着実に実行するためには、そういった危機管理要員、災害対策本部員の確保と、一定の職員等を確保していくということを前提にして考え方を整理したものでございます。
3の災害対策指定職員制度の創設、危機管理要員の確保ということで、こちらが具体的な内容になります。
まず、(1)災害対策指定職員制度の創設ということでございまして、災害の発生時において、迅速かつ適切な対応を図ることを目的といたしまして、令和2年4月をめどに災害対策指定職員制度を創設するものでございます。こちらが、午前中にもお話がございましたが、
職員住宅廃止に伴う代替措置ということで考えているものでございます。
裏面にまいりまして、内容でございますが、区内に在住し、災害発生時の初動対応等に従事するということを前提といたしまして、家賃助成、おおむね月額2万円程度ということで想定をしておりますが、その方向で検討を進めるというものでございます。
2点目、(2)が危機管理要員用宿舎の確保ということで、先ほどお話をさせていただいたとおり、大規模災害時の初動対応等の体制を確保するということで、区内に2戸の危機管理要員住宅を確保するということで想定をしてございます。こちらについては、現在、
危機管理室長、それと防災課長を想定してございます。
なお、住宅の整備につきましては、区所有の東が丘一丁目に区民住宅がございます。こちらが現在、長らくあきが生じているという状況もございますので、効果的な活用という観点から、こちら2戸を改修して使用する、転用をするということで考えてございます。
次に、(3)危機管理対応のための宿直勤務制度の検討でございます。
災害発生時における初動体制確保に向けた連絡調整、本部設置までの情報収集等を目的とした総合庁舎における宿直勤務制度のあり方ということでございまして、こちらにつきましては23区について、ほぼ20区が同様の体制を敷いているという状況もございます。そういった観点から、本区におきましても、まだ課題もございますのですぐにとはいきませんが、令和2年中をめどに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、4、会計年度任用職員の災害対応への従事ということでございます。
こちらにつきましては、皆さん御承知のとおり、非常勤職員につきましては令和2年4月から一般の職員、常勤職員と同様ということになることから、特に勤務日につきましては一定の、やはり災害対応ということで従事をしていくということが必要であろう、という考え方でございます。そのあたりのところを踏まえまして、今後、会計年度任用職員の災害時における従事内容について、検討を進めていくというものでございます。
最後、今後の予定でございますが、令和2年4月以降、災害指定職員制度の開始とともに危機管理要員住宅等を改修いたしまして、改修次第、入居をするという形で進めていくということで考えてございます。
私のほうからは以上です。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 では、前後しますけど、まず、災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保について御質問させていただきますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災ということでここに書かれているんですけれども、私の記憶では、もうその以前、10年以上前からこの区内在住の職員を何人か、ということで多くの議員、委員、いろんなところで質疑があり、今日に至っているというような経緯があるかと、まず、思います。
そして、今回こういった台風、風水害という観点では他の委員からも以前ありましたが、直下型地震に関しては、これは目黒区に限らずでしょうけれども、対応ということはしっかりと取り組んできているというようなところの考えがあるわけですけれど、風水害に関しては想定外の部分が大きかったということで、今回、お示ししている部分があるかと思います。
先ほどの説明でありました、我が区においては大規模な災害がなかったというのは一つ幸いだったんですけれど、多くの県であり区でありというところでは被害があったところです。繰り返しますが、3.11があった後に、もう少しいろいろな危機管理というような考え方で、全体にわたって細かいところも含めてできたのではないかなということの気持ちも含めて、ちょっとお伺いをさせていただきます。
まず、第1回目としまして、職員体制の確保のところの、項番2の基本的考え方、下から4行目ですね、「災害時における」からなんですけれども、そこでその後に基礎自治体としての責務を着実に遂行していくと、これは多分、アイウエオのアかもしれませんけれど、改めてこれについて委員会でお伺いをさせていただきます。
また、これ今、
報告事項が2つにまたがるかと思うんですけれど、ここのところの米印ですね、危機管理要員。そこで要綱を設置して指定していると。ここも改めて1回目お伺いをさせていただきます。もし長いようであれば、かいつまんでいただいてお願いします。
1回目は以上です。
○田中
政策企画課長 まず、2点の質問の1点目でございますが、基礎自治体としての責務を着実に遂行するということでございます。
佐藤委員おっしゃいますとおり、まさに我々の責務としては、当然、これからもそうですし、以前からもそういった意識を持って災害時の対応をしてきたというところは、我々も認識をしているというところでございます。
そうした中で、確かに佐藤委員おっしゃいますように、東日本大震災を踏まえて、そのときにもっと検証の必要性があったのではないかというところでございますが、ちょっと詳細についてはあれですけれども、やはりそのときに一定の検証をしてきたというところでございます。
ただ、そのときと今回の違いということで申し上げますと、やはり身近な問題としてその風水害、台風19号に伴う風水害ということの対応の中で、大きくそのときの状況と異なる状況が見受けられたと。特にお話として申し上げれば、やはり今回の風水害の発生状況として、対応として、例えば避難所の開設ですとか、それとここにも記載がございますが情報発信体制のあり方、避難勧告の発令時期等、さまざまな現状を踏まえた課題が生じてきたという中で、今回、こちらの対応を検証して、現状に即した対応を図っていこうということで、改めて見直しをしたというところでございます。
確かに、佐藤委員おっしゃいますように、以前からもっと検討する必要があったのではないかということではございますが、今回、そういった事象を踏まえて、改めて検討を進めて改善を図っていこうというところで進めているところでございます。
それと、済みません、危機管理要綱のお話でございますが、こちらについては以前から区長が指定するということで危機管理要員、当初は、済みません……。危機管理要員につきましては、区長が別途指定する職にある者をもって充てるということで、当初、指定をされておりまして、メンバーは、現在は
危機管理室長と防災課長が指定されているという状況でございます。
以上でございます。
○佐藤(昇)委員 それでは、今の続きですけれど、職員体制の確保というところで、全体、ここで災害対策本部の区内在住者は7名であり課題となってますよということと、あと裏面にその対応ということで書いてあるのですが、全体像としてどのぐらいの規模の人数というようなことが書かれてないのかなと。宿直勤務制度も他区で行っているけどということも含めて係ってくるんですけど、そういった具体的な規模、数字についてをお伺いします。
そして、なおかつ災害対策指定職員制度を創設して、この家賃助成が2万円程度、「程度」ということなので上下するのかなということですけど、この金額がどう出てきたのかなというのと、どちらかというと2万円程度なのかなと、少ないのかなと個人的にはそういう感想を持つんですね。それで、ここでの考え方としてお伺いをします。
今度、こちらの今後の対応についてのほうですが、2点ですね。
災害対策本部の設置をより柔軟にということで、重複してお答えが、どちらの
報告事項にもありましたが、この柔軟にという中身をもう少しどのようなことが柔軟なのかということで、今後、進めていくということですけど、現段階でどのようなことを考えているのかお伺いします。
あと、防災アプリなんですけれども、こちらはもうずばり、いろいろなところで話が出ている中で目黒区はどうしたのということですけれども、先行していろいろな自治体でアプリを多く拝見してきました。やはりいいものを集めてきて、それを参考に目黒区バージョンに焼き直しと言うんでしょうか、していくのがコストもかからず、またいいものができるかなというような、ちょっといきなり提案になるわけですが、いろいろ今まで議論もあったかと思うので、そんな考えはあるかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
以上です。
○田中
政策企画課長 1点目につきましては、私のほうから全体的なお話としてさせていただきたいと思います。
人数、どれぐらいが必要かということでお話がありましたが、今回の、まさに危機管理体制の見直しというか改善というか、それのポイントというのが、これまで例えば水防であれば水防本部のメンバーだけでやっていたというところから、やはりまずは、全庁的な職員体制を迅速に集めて、それで全庁的に対応していこうと、まさにそれが基礎自治体としての責務であるということで考えてございます。
そういった観点から、まず一つは、災害対策本部の移行に当たりまして、やはりそこの中心となる人物である危機管理ラインというか、
危機管理室長と防災課長というものを中心として柔軟に災害対策本部への立ち上げと。まずそこで災害対策本部員を、特に災害対策、地震についてはいつ起こるかわかりませんが、例えば今回の風水害の対応ですとか、それ以外のものについては事前に参集できるものはなるべく早く、ここの区役所に参集をして体制を整えていこうというような趣旨でございます。
それと、あわせて職員について災害対策本部員だけでは動きませんから、全庁的な視点で必要な職員を確保するということで考えてございまして、その人数についてはその災害の規模によりますので、必要な段階で、災害対策本部が立ち上がった段階で、早急にその対応が図れるような人数を確保していくというような考え方で今後進めていくということでございます。
以上でございます。
○塚本人事課長 それでは、私のほうからは2点目の家賃助成の金額でのお問い合わせの件ですけれども、まず、そもそも職員が賃貸住宅等を借りて家賃を支払っているような場合には、一定の条件をもとに住居手当が支給されております。それも踏まえまして、区内在住したときの家賃の半額程度を助成できる、経済的な負担を軽減できればというような観点から考えたところ、現在、27歳までの職員ですと最大で2万7,000円の住居手当が出ますので、それにプラス2万円くらいということで4万7,000円程度が約半額くらいの家賃の助成になればというような観点から、2万円ということで数字を出したといったところでございます。そういった中では、それぞれの家賃によっては上下する、2万円を切る場合もあろうかと思いますが、そういったところで、今、考えているところでございます。
以上です。
○高橋防災課長 私からは、最初の災対本部の柔軟な設置ということで、先ほど
政策企画課長のほうから答弁申し上げましたが、若干、補足をいたしますと、今回、やはり計画運休ですとかそういった形で、これまでにない、災害に対するいろんな影響が出てきております。
そのため、やはり人を集めるのがなかなか難しいという中で、いかにしてこの避難所運営ですとか、あと情報発信、またはその水防関係に従事する職員をいかに確保するかというところで、この災害対策本部の設置について柔軟に考えていくということで、今後、詳しいところについては詰めてまいりますけれども、例えばその要綱の中でもうちょっと詳しく、要領等で詳しく決めるですとか、そういった方法があるかと思いますので、そういった形でちょっと柔軟な設置などについても検討してまいりたいと考えております。
そして、あと防災アプリの件でございます。
防災アプリにつきまして、今回、台風19号の対応で、今、地図のアプリケーションを私どもで展開しておりますけれども、その中でお声があったものといたしましては、全部の避難所が出てきてしまうというようなところがありました。今回、台風19号では38カ所地域避難所があるんですけれども、実際に地域避難所として開いたのは3カ所でございましたので、要は今回、そのアプリをごらんになった方からすれば、今回の台風19号で開いていない避難所まで出てきてしまったというところで、混乱を生じてしまったところがございます。
今回、防災アプリの機能充実ということで挙げさせていただいていますが、まずはこの避難所をどう表示するかというところを、改修をしていこうかというふうに考えております。委員おっしゃいますように、他区ではいろんな防災アプリということで、さまざまな機能を持ったものが出ておりますけれども、まずは、ちょっと水害時の避難所の表示、非表示というところに焦点を当てまして、それについて改修ということで考えようかなということで、年度としては令和2年度中というふうになっておりますが、できれば出水時期、次回の台風シーズンまでには改修ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○田中
政策企画課長 済みません、先ほどの最初の答弁で訂正がございますので御説明させていただきます。
危機管理要員のお話がございましたが、そちらにつきましては、当初、夜間・
休日等の危機管理を円滑に行うためということで、構成員が最初は
企画経営部長、区長室担当部長、総務部長、区民生活部長及び防災課長が指定をされていたというところでございます。
その後、災害時優先携帯電話等も整備が進みましたので、そこの構成員を一部変更いたしまして要員指定を総務部長と防災課長のラインに限定と。その後、
危機管理室長の設置もございましたので、そこに
危機管理室長を加えたというところで、若干、ちょっと当初の説明と間違っておりましたので訂正をさせていただきます。済みません、よろしくお願いします。
○佐藤(昇)委員 ありがとうございます。
最後に、こちらの職員体制の確保の最後で、今後の予定というところで、令和2年4月以降ということになっているんですね。上のほうでは、所管部局を中心として詳細を詰めていくと、今後やっていきますよと。この4月以降というとちょっと幅があるのかなというところで感じますね。
やはり、1番目にもありますけど必要性、スピード勝負であるというところなので、ちょっとその辺の、意気込みというのはおかしいですね、今、すぐにでも自然災害も考えられますし、先ほどの答弁では次回の台風シーズンといっても、春先に、昨年度なんかは随分早く大きな台風が来たですとか、もう今この暖かさとかね、非常にそのシーズンというのもわからなくなってきているような昨今ですので、その辺のスピード感を持ったスケジュールということと、プラス、今すぐできることとして、台風来るぞというときにはビジネスホテルに予約して泊まるですとか、昔のようにやる、やらないはわかりませんけれど貸し布団を用意しておくとかですね、そういったことも決めればすぐにできることなのかなという考え方もあると思うんです。そんなことも含めて、最後、お伺いします。
○田中
政策企画課長 佐藤委員おっしゃいますように、まさにスピード勝負ということでいついつまでというようなお話はさせていただきましたが、もちろんできるだけ早く体制がためということで、考え方を整理していきたいと思います。
また、その体制が整備できなかったとしても、先ほど委員おっしゃいましたように、そういった事前に準備をするということはそれは組織がなくてもできることですので、そういった柔軟な対応はこれからすぐにでもやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
川原委員 まず、職員体制の確保という部分でお聞きしますけれども、昨今、激甚化する自然災害に対して迅速に対応するために、全庁的にそれも対応していくためにということで、今回、こういった取り組みをしていこうということが、昨年の台風19号の対応の検証結果に基づいて検討してきた結果、出てきているということで、これは非常に望ましい体制づくりになってくると思っております。
危機管理の面からいうと、当然、自然災害だけではなく先ほどの情報漏えいとか、例えば情報管理とか、あと感染症とかあらゆるその社会的リスクもあるので、いずれにしてもいろんなチームで即応的に対応できる組織をつくっていかなきゃいけないと私なんかは思っているので、そういった部分に将来的には発展すればなと思っているんですけれど、もう一度、さきの委員もおっしゃっていましたけれども、災害対策指定職員制度の創設の中で、これは災害のそれぞれ規模によって人数というのを設けていくということなんでしょうけれど、ある程度、一定の区内に設ける人数というか、そういうのを頭として考えている数字というのはないのでしょうか。
それをもう一回聞きたいのと、あと手挙げ式なんですか、これは。ある程度こちらで、例えば職員の年齢とか、どういう部門の職員だとかというそういう規定があって定めていくのか、いや、やりたいという人がいればそういうふうに定めていくのかというその辺の規定が決まっているのかどうかというのが聞きたいと思います。それが1点でございます。
あと、この今後の対策のほうで、一つ危機管理体制の強化の中で、いわゆる幹部職員を中心に初動期の情報共有機能の強化ということでタブレット端末を配付していくということなんですけど、タブレット端末を利用してどういうことに、実際、その情報共有という部分でお使いになるのかという、ちょっとその辺を、例えばその避難所との連携をしたりとか、何か具体的に考えていることがあれば教えていただければなというふうに思います。
あと、3点目はやっぱりこれだけ災害の被害が本当に広域化している、また多発化していると考えた部分で、やはり昨年私も第1回定例会で一般質問で申し上げましたけれど、やっぱり受援応援計画というのを策定していって、災害対応していかなきゃいけないんじゃないかというふうに申し上げました。
その当時、その答弁では東京都のその受援応援計画に基づいてリンクしながら、本当は今年度中にという予定で組んでいたと思うんです、そのときの答弁のお聞きしていた感覚では。それが令和2年度中になっちゃっているのは、そのおくれている理由というか、やっぱり先ほどからお話ありますけれども、災害は本当にいつ起きてもおかしくない、また最近は本当に頻繁に発生しているわけですから、より早くここを定めていく必要があるなと思うんですけれども、こういったタイムラグというか、ずれが生じてきているのは何か理由があるのか、そこを聞きたいと思います。
以上です。
○田中
政策企画課長 私のほうは、その他の分野での危機管理対応という点とタブレットのお話をさせていただきたいと思います。
川原委員の質問にもあったように、災害というのはこれだけではございません。昨年度で、もうおととしになりますかね、大きな問題ということでいえば赤痢の話もございました。それと先ほどの報告にもございましたインターネット障害の事象ですとか、そういったところを大きく捉えれば、やはりそれは危機管理につながるというものでございます。
今回のこの事象の検証に当たっては、検討組織を設けたということで検討を進めてきたところでございますが、その中でもそういった、例えばインフルエンザの話ですとかそういった健康福祉、福祉にかかわる分野についても、今後、検討、想定をしてそういった所管も検討組織に加わって検討を進めているところでございまして、まだ具体的な、まずは台風19号のお話から入っていますので、今回、御報告をさせていただいているのはこの危機管理ということが中心になってございますが、今後、やはりそういった点もあわせて検討が必要だというふうには我々も考えてございますので、改めて、その検討組織になるか、ほかの組織になるかわかりませんけれども、そういったところも対応の方法については考えてまいりたいというふうに思ってございます。
それと、タブレット端末のその使用のあり方でございますが、今回、実は先ほどのインターネットのお話の中でもありましたが、企画経営部内でインターネットの障害、ホームページが見られなくなったというところがあったときに、企画経営部内の管理職の中でLINEのグループLINEをつくっておりまして、その中で、たしか先ほど情報課長が説明していましたが、4時過ぎぐらいに企画経営部の管理職にこういった事象が起こっているという情報が共有できまして、その後ずっと、長きにわたりじゃないですけれども、情報の共有が図られてきたという状況で、今回、災害ということではありませんが、非常に、これがまさに危機管理対応なのかなということで勉強になった部分もございます。
そういった視点で、タブレット端末の導入に当たりましては、同様にそこのタブレットを全管理職が持つことによって、今、どういった事象が起きているんだということを、そこを情報の共有化を図るということと、あとは明確に情報連絡体制を敷くためのものということで、タブレット端末を導入していくというのが、まず、第一に考えられます。
それと、やはり現場に行って、例えばそのタブレットで写真を撮ってそういったものの写真を送信して災害対策本部に流すですとか、そういった現場のまさに起こっている事象をその場で共有ができるというようなことも想定しておりますので、タブレット端末の導入に当たっては、タイムラグが発生しないような迅速な対応をするための手段として整備を予定しているというところでございます。
ただ一方で、それであればスマホでもいいんじゃないかというような話もございますが、こちらにつきましては将来的な話としてはフリーアドレスだとかペーパーレス、テレワーク等々のことも想定をしておりますので、そういった視点から、今回、タブレットの導入に至ったというところでございます。ただ、まだ詳細につきましてはこれからということになりますので、まだどういった形で使っていくかというのは、やはり実際に使いながら、検証を図りながら進めていくのがいいのかなというふうに感じているところでございます。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、1点目の災害対策指定職員の人数の規模等の御質問でございますけれども、基本的にはこれから詳細を関係所管と詰めていく予定でおりますけれども、一つの考え方としては、現在、参集指定職員が全体で190人おりますが、そのうち区内在住者が約7割を占めております。そういった意味では残り3割、約60名程度になろうかと思いますけれども、そういった人数が区内在住者でまず確保できれば、こういった一定の機会に、ある程度の人数が、まず確保できるのかなというふうに考えております。
そうした中で、現在、
職員住宅に居住している職員で参集指定職員になっているものが約20名程度おりますので、まず当初はそういった人数の確保を目指して制度をつくっていきたいというふうに、今、考えているところでございます。
それから、例えばその職員の条件ということになりますが、余り細かい条件を指定するとなかなか人数の確保というところが厳しいということも考えられるかと思いますので、一定程度の条件は付すにしてもできるだけ広い中で、職員の自発的な希望で意欲的にやっていただく方を求めていきたいというふうに現在では考えているところでございます。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、受援応援計画の御質問でございます。
受援応援計画につきましては、国ですとか東京都のほうでガイドラインが作成されておりまして、それに基づいて本区でも作成についての検討を進めているところでございます。やはり、大規模な災害のときには行政のほうも被災してしまいますので、利用できるそのリソースというか人員ですとかそういった資源に制約がございますので、その中で優先的にやらなきゃいけない業務を実行するためには、もちろん自分の実際の、我が本区の職員もそうですけれども、他自治体からの応援ですとかボランティアの方、そういった方のお力をおかりすることもあるかと思います。
本区においては、
川原委員からの御質問にあったように今年度中の策定ということで当初は予定してございましたが、今回、台風19号対応ですとかでいろいろ災害の規模も、当初、想定したものと大分変わってきたりとか、先ほどあった計画運休ですとかそういった条件も大分変わってきているところでございます。そういった中で、本区としましては昨年の4月に一応、業務継続計画ということで策定はしておるんですけれども、それらを踏まえた受援応援計画につきましては、現在、作成しておりまして、ちょっとおくれることにはなってしまいますが、来年度中には何とか計画の策定に向けて、ちょっと努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
川原委員 ありがとうございます。
全庁的な組織といいますか、体制づくりということで、本当にまさに情報の共有というのを、まさに先ほど答弁いただいたように、先ほどのやっぱりメールの、メールというかシステムダウンなんかのいわゆるインシデント、リスクもしっかり対応していくというのは、まさにそのとおりだと思うので、やっぱりここのところ全庁的に、さまざまな部門の方々を踏まえたそういう体制づくりというのを、ぜひ、していただきたいというふうに思いますので、これは進めていっていただければと思います。
災害対策指定職員の条件というのを、僕、聞いたのは、要はやはり実際、発生したときにしっかり動いていける方じゃないとだめだよという認識で聞いたんですね。ちょうど1月ですので、1月17日で阪神・淡路大震災が、もう25年ということで、ことしなんですけど、やっぱり神戸市においても25年前の阪神・淡路大震災を経験した職員がもうほとんどいないという状況になってきていると。
私、消防団で、ここにも消防団たくさんいますけど、消防団の幹部職員でいうと、研修なんか受けますと、消防署の署員も最近は火災が余り発生しなくなってきているので、予防等も進んで発生しなくなってきているので、大きな火災に対応する署員が減ってきていると。だから現場を知らない署員が大変な大けがをする可能性があるというようなことの研修を受けたことがあるのですが、そういった部分でいうと、やっぱり経験ってすごく大事なので、参集職員の皆さんは防災士を基本的に取られている方が指定されてると思うんですけども、さまざまやっぱりブラッシュアップしていかなきゃいけない部分があるなと思っておりまして、今回、この台風19号で友好都市の角田にも、今、今年度中はとにかく職員を派遣させていただいていますけれど、そういったところでやはり現場を経験した人が、そういった経験を生かせるようにやっぱり配置していただいて、目黒区のいざというそういう災害時に区民の生命、健康、財産を守れるような職員体制の、やはり機能強化、特にその初動体制の一番、即応態勢をする職員にあってはそういう職員を確保するとともに、能力を高めていただくということも必要なのかなと思うので、その点も区の考えというのを最終的にもう一回お聞きしておきたいと思います。
あと、受援応援体制・計画について、計画運休とかこの風水害の激甚化によってさらに現実性のあるものにこれから変えていかなきゃいけないので、今、延びているというふうに認識をしておりますけども、やはり先ほど申し上げましたように本当に頻発化しているのでなるべく令和2年度中ではあるけれども、なるべく早目にしっかりとした、特にその風水害が昨今はやはり毎年、多分、発生してくるんじゃないかなと思いますので、実現性のある受援応援体制、特にその人の問題ですよね、しっかり対口支援なんかも受けられるようにしていただければなというふうに思いますので、その点をもう一度確認をしていきたいと思います。
以上です。
○塚本人事課長 1点目の職員の条件というお話で、今、委員お話しいただきましたように、やはりしっかりと経験を積んで、実際に有事の際に動ける職員がしっかりと確保できるといったことが理想であろうかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、この制度についてこれから詳細については詰めていくところではございますけれども、そういった職員、経験を持っている職員がいれば、やはり優先的に指定をしていくという考えもあろうかと思います。さらに、経験がない職員にもふだんから訓練等を通じて、いざというときに動ける体制づくりというのも考えていかなければいけないというふうに考えております。
そういった意味では、都市整備部のほうで毎年、水防訓練もやっておりますので、そういった中で訓練に参加しながら、経験を少しずつでも積み重ねていくといったようなことも、やり方としては考えていかなければいけないかなというふうに、現在では考えているところです。
以上です。
○高橋防災課長 受援応援計画についてでございます。
今回の台風19号に関しましては、目黒区では幸い大きな被害はなかったということで、応援というところでは世田谷区さんのほうに2名ほど応援を出したりとか、または対口支援というような形で、埼玉県の坂戸市ですとかそういったところに災害の廃棄物の関係の応援を出したり、または友好都市の角田市のほうにも、現在でも事務と土木の職員を1名ずつ派遣を継続しているということで、応援という形ではこういった形で実績を積んでいるところでございます。
おっしゃいますように、これを計画的にやるということで、例えば仮に今後の風水害では目黒区がその応援を受け入れるような形となることも、当然、想定されますので、そういった風水害の対応ということで令和2年度中とは申し上げましたけれども、委員おっしゃいますように、できるだけそういう早いうちに現実性のあるものを、そういう計画を策定していきたいというふうには考えております。
以上です。
○そうだ委員長
川原委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岩崎副委員長 危機管理体制の強化の人員確保の問題で、区内の職員の確保というのは、それを拡充するというのはこれは必要なことだというふうに思います。
一方で、なかなか区内の職員だけの確保だけでは対応できない部分もあり、区外の職員も、一定、災害時に参集するということもあるんですけれども、それで例えば公共交通など、通常の庁舎への通勤ができないといったこともあった場合に、例えば通常ではない、例えば自家用車で参集したりだとか、そういう場合も考えられると思います。
そうした規定というのは、今、あるのかというようなことと、それから会計年度任用職員にも一定の災害対応が求められてくるというような状況のもとで、やはりそうした任用職員向けの条件整備も整備をしていくことが必要ではないかというふうに思うのですが、その辺についてもこの計画の中で検討しておられるのかということが1点です。
それと、危機管理対応のための宿直勤務制度の検討ということですけれども、20区で既に実施をしているということですが、これについては従来の宿直勤務の規定にプラスして、危機管理のための宿直勤務の規定をつくっているというところもあると思うんですけれども、目黒区ではどういった対応をされる予定なのかという2点です。
以上です。
○塚本人事課長 まず、1点目のお尋ねの件ですけれども、例えば計画運休等があった場合に、通常の通勤経路で来られない場合に、いろいろと路線を乗り継いで来てということも考えられるかと思うのですが、そういった場合には通常の通勤経路ではありませんので、所属長の判断によって旅費支給という形での対応はしているところでございます。
それから、会計年度任用職員に関する条件整備というお話であったかと思いますけれども、これまで非常勤・臨時職員につきましては、こういった危機対応には含まれていないという中ですけれども、来年度から一般職の職員ということで位置づけられるわけでありまして、そういった中では地方公務員法に基づく規定によって、法に基づくその自治体の職員としての責務といったものがやはり同じように課されるといったところではございますので、そういった中で勤務時間中における、そういった有事の対応といったようなことも含めて考えていく必要があろうかというふうには考えております。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、宿直勤務についてでございます。
制度の検討ということで、令和2年度中を目途に検討を進めるとしてございますけれども、もちろん詳細については今後の検討になりますが、これまでいろいろちょっと23区の状況を調べまして、いろんな宿直体制を敷いている区の話や様子を聞きますと、一応、管理職が宿直をすると想定される中で、具体的にはどういう役割を想定しているかというところですが、これは他区の話を聞いた中でございますが、平常時はテレビやインターネットなどでいろんな自然災害ですとか、あとは凶悪事件とかも入ると思うんですけれども、そういった事件・事故などの情報収集に努めるというようなところ。また、地震が発生しましたら、震度3以下とか軽目の地震であれば日報に記載する程度でございますけれども、震度4以上になった場合には危機管理室の職員がそういった災害の対応として来るまでの間に、引き継ぎのいろんな仕事をやったりとか、そういったところを想定しているところでございます。
また、地震以外ですと、昨今の大雨警報ですとかそういう風水害につきましても、大雨警報の発令などはテレビ等でやはり報道されますので、そういったところから情報収集をするなりと、そういった形で宿直する管理職の方の役割としては想定しているところでございます。詳細については、今後、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○田中
政策企画課長 済みません、1点だけ補足させていただきます。
先ほど、岩崎副委員長の質疑の中で、今の宿直勤務体系とは別かどうかというお話がありましたが、一応、現在想定しているところは別建てでということで考えてございます。
以上です。
○岩崎副委員長 区外からの参集の場合ということですけれども、今、公共交通の乗り継ぎということで、公共交通を乗り継いで来られればいいんですけれども、職責などによっては公共交通などがストップした場合、なかなかこの動いているところを乗り継いでというところではこの参集が難しいといった場合に、どうしてもその災害、どういう災害が起こっているかということにもよるんですけれども、例えばタクシーで早く駆けつけなきゃならない場合で、あるいは自家用車を使ってでも早く来なければならないという場合があり、任用職員などについても、ひょっとしたら職責によってはそういう場合も想定されるのかもしれないという中で、例えば自家用車を使った場合のそのガソリン代などの規定、あるいはそのタクシー代の規定とか、公共交通よりも費用がかかるような移動手段をとらなきゃいけない場合の規定というようなことの意味合いもあってお聞きしたのですが、そういう場合の想定というのは検討をされていくというようなことでしょうか。
以上です。
○塚本人事課長 今回の台風19号でもそうでしたけれども、例えば施設として、朝からしっかり開館しなければいけないといった場合には、職員がある程度の人数いるということが必要になってまいりますので、その出勤に当たってやむを得ない場合には、例えばタクシーを使うですとか、自家用車を使うといったケースはあろうかと思います。それに関しては、個別のケースごとに対応を相談させていただきながら、現在もやっているといった状況でございます。
それについては、今後も同じような対応をしていくことになろうかというふうに考えております。
以上です。
○岩崎副委員長 今、個別の対応というふうに言ったんですけど、一律のその規定とかは、つくっていかない、いく必要がないというふうにお考えかということではいかがでしょうか。
○塚本人事課長 一律のその規定とかということでの定め方がちょっと難しいかなというふうに思いますので、やはりそれぞれのケースに応じて、これまでの取り扱いも含めた中で検討して対応していくことが必要であろうかというふうに考えておりまして、特段、そういった、その一律の規定ということで設ける予定は現在のところ考えておりません。
以上です。
○そうだ委員長 岩崎副委員長の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
○小林委員 ちょっと確認したいんですけれども、台風19号の対応に関するほうの資料の5ページの(3)情報の一元管理と発信体制の強化の部分についてです。
CDNの構築とありますけれども、ここの部分ちょっとよくわからないので、たしかこれ、サーバーへの負荷を軽減するために何個かのコピーみたいなのを用意するというようなことだったんじゃないかなと思うのですが、そこの、このCDNのところの説明をちょっといただきたい。それから4ページには、同じく(3)情報の一元管理と発信体制の強化で一番最後の行のところ、「従来の情報発信手法の強靭化を進めるとともに、更に多様な情報発信手法を検討する。」と、すごく前向きな、やるぞという意識を感じられる文があるにもかかわらず、5ページに戻りますけれども、(3)の中には、CDNの構築と防災行政無線スピーカーの改修と防災アプリの機能充実までしか書いていないんですね。
なので、これまで委員会ですとか、あと議会のほうでも話題に出ていたフェイスブックだとかエリアメール、今回は出すのを見送ったという御報告がありましたけれども、そういったことの検討はもちろんされるんですよね。ここに書いていないけれども、もちろん早急に進めていくという認識でよろしいのでしょうか。
あと、先ほど他の委員からもタブレットについて質問がありまして、ちょっと聞き漏らしたかもしれないので確認ですが、今のところ想定しているのは管理職の方がみんな持つ、あとは防災課の職員も持つというところまでで、そこの確認、台数的なものというか、どこまでが持つのかというところを、最後、確認させてください。
以上です。
○酒井広報課長 では、1点目のCDNに関して、私のほうから御説明をいたします。
CDNというのは、コンテンツ・デリバリー・ネットワークと申しまして、CDNサーバーというオリジナルの区のホームページのサーバーを直接見るのではなくて、区のURLといいますか、ドメイン名を入れるとCDNサーバーというキャッシュサーバーを見に行って、一般の区民の方、ホームページをごらんになる方は特に別途のアドレスとかを打つことはなく、区のホームページを見ているつもりで、実は参照しているのはCDNサーバーのほうで出している情報という、それは区のオリジナルのホームページのサーバーと同じ情報を定期的に更新しながら出しているという、そういう仕組みです。
今回の台風19号の際は、東京都のセキュリティクラウド、こちらのほうの回線が非常に混雑したということがあるのですけれど、CDNを構築しますとそのセキュリティクラウドの手前に構築できますので、実際にホームページを見に行く方はセキュリティクラウドを通って区のオリジナルのサーバーに行くのではなく、その手前に設けられたもう構築されているCDNのサーバーを見に行く、定期的に更新しますので、内容についてオリジナルのサーバーに掲げてある内容とほぼ同じ内容が見られるという、そういうことによって回線の負荷を軽減させるというそういった仕組みでございます。
こちらにつきましては、資料に記載のとおり、いち早くということで既に構築に取り組んでいるところでございまして、予定としては年度内の実現ということで、2月には稼働できるかなという見込みで、今、作業を進めているところでございます。ただ、実際に稼働しましても、見た目にはそれまでと、使用前、使用後と言うんですか、CDNが構築された後というのは見た目には全く変わらないので、いつからというのは、きょうからだなとかそういうことは、ちょっとごらんいただけないというか、それぐらい負荷がなく見られるというものでございます。
実際に、このCDNという仕組みを構築している区においては、台風19号のときはトップページを緊急用に切りかえなくても特に負荷なく表示ができていたということで、もちろん区の地形とかによっても、ハザードマップとか情報をたくさんの方が見に行く必要があったり、それほど心配することのない区でしたら、そもそもアクセス自体が少ないということもありますので一律の比較はできませんが、そうした効果があったというお話も聞いておりますし、逆にこのCDNという仕組みがあったにもかかわらず、表示されづらかったという自治体があるというお話も聞いておりますので、このCDNというのは万能ではないのかもしれませんけれど、ないよりはある方が効果はあるであろうということで、現在、構築を進めているところです。
ということで、ごめんなさい、図とかないのですが大体おわかりになりましたでしょうか。
それから、2点目でございます。
4ページに書かれている多様な情報発信手法ということと、あと5ページ目に書いてある内容がちょっとつり合わないのではというお尋ねでございますが、資料には書かれていないんですけれど、令和2年度予算のほうに、今後、計上していくものでございますが、通信環境と機器の強化という項目で、区のいわゆるイントラパソコンという、通常業務で使う業務用のパソコンではなくて、別途の機器と、あとそれ用のルーターと言うんですか、持ち運びできたり、区の業務システムを通さずに直接ホームページの更新作業ができるようなそうしたものという、多様なアクセス方法というのを構築していくことで機器類、通信環境を多様化することで、業務用のパソコンからはちょっとうまくできないときでも別のパソコン、別のルートから行くとできる場合もありますので、そうした多様化というのを、今、想定しているところです。
私からは以上でございます。
○高橋防災課長 私のほうから今の2点目の御質問にちょっと補足をさせていただければと思います。
確かに、(3)の情報の一元化、多様化というところでは3つしか挙げておりませんけれども、まだこれ以外にも、実は今回、防災行政無線の内容が雨風の影響でちょっと聞き取りにくかったというところで、また今、24時間以内でしたら電話でそういった聞き取りをできるサービスというのもあわせて行っているところなんですけれども、そこもやはり電話がなかなかつながらなかったというようなお声もございました。
そのため、今、まだ現在調査研究というか、目黒区のシステムに導入できるかどうかを調べているところでございますけれども、民間のその電話のサービスで複数の回線から、複数の方が電話をかけてもつながることができるようなサービスがあるように聞いておりますので、そういったものも、もし来年度予算等に反映できるものでしたら反映させていって、さらにこの情報の多様化ですとか強靭化になるように努めていきたいというところでございます。
あと、お話にありましたエリアメールにつきましても、今回はちょっと避難勧告をする区域が限定的だったというところで見送りという判断をさせていただきましたが、来年度以降は、他区のほうからいろいろ来ていたという状況も踏まえまして、目黒区につきましても区民の方に今、目黒区はこういう状態だよというものをお知らせする意味でも、やはりエリアメールにつきましては、やる方向で、今、考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田中
政策企画課長 私のほうから、タブレット端末の件でお話をさせていただきます。
まだ予算の段階でございますが、今、想定しているのがタブレット端末、一応、130台程度を想定しておりまして、それの配付でございますが、今回につきましては災害対策本部員だけではなく全管理職、プラス関係所管ということで、例えば想定でいえば防災課ですとか都市整備部の関係所管、また企画経営部の広報課ですとか、そういったところで配付をするということで想定をしてございます。
以上でございます。
○小林委員 御説明ありがとうございました。
そうすると、CDNについてはアクセスが集中しそうな台風が来るからそれに合わせて設置するのではなく、もうそれに切りかえてしまったらもう常にアクセスがどんなときでも、集中しても、一つに負荷がかからないようにできるということでいいんですね、よろしかったでしょうか。
あと、タブレットのところですが、130台、これから予算にかかっていくのでまたいろいろな質問が出てくるかと思うんですけれど、情報共有するという点においてはやっぱり非常に有効なもので、他の自治体でもたくさん導入しているところがあるんですけれども、便利な反面、ちゃんとルールを定めないと、逆にそれを持っている人が24時間縛られてしまって休む暇がないというか、働き方改革の一環とは言いつつもそれに縛られてしまって、なかなか精神的に落ち着かなかったりとか、何ていうか一長一短だと思うんですね。
なので、もちろん甚大な災害が起きたときには話はまた変わってくるんですけれども、こういった事前にわかる台風だったり、もしくは大雪だったりとかそういったあらかじめわかるものの中では、持つ人たちのその精神的な負担の軽減というのもなかなか難しいのですが、その使い方についてのルールもしっかりと定めていって、なおかつそれも訓練の中でもちゃんとみんなが使えるように、定期的に行っていっていただきたいと思います。
水防訓練ですとか、区の防災訓練ですとか、区の職員の方々も一緒に訓練に参加して経験値をレベルアップしていっていただいていますけれども、やっぱりそれが儀式的になっていないかどうか、その内容もこれを機会に改めて見直していただいて、本当に実践につながるような職員の育成という点でしっかり備えていっていただきたいと思いますが、最後、その点いかがでしょうか。
以上です。
○酒井広報課長 CDNについての再度のお尋ねでございます。
こちらは、災害時に切りかえるとかそういったものではなくて、一旦、構築するとそれは常時そこにあるということで、急なアクセス負荷にも耐えられる状況ということでございます。
あと、2点目につきましてちょっと関連で情報提供ですけれども、今回、年始の1月3日から4日にかけてホームページが見られなかったときに、ツイッターの発信など行いましたが、あれは職員が停電中の庁舎に来て行った時間帯もありましたが、その前、3日とかはもう夜にもなっておりましたし、実は広報課の職員が広報課の公用スマートフォンがありまして業務のときに使うものなんですけれど、長期間の停電があるので念のためにそれを持って帰ったということで、通常ですとそういう機器の管理、8日間とか職員が心理的負担もありながらやるということで、通常は休みの日に持って帰ることはしないのですが、今回、念のために持ち運べる機器を分散してみんなで持っていて、実際にこういう事態になったので私用の通信機器で連絡をとり合いながら、区としての公式の発信は区の公用スマートフォンで行ったという、そういったこともあります。それに伴う心理的負担とか、そういったことを御心配いただいているのかと思います。ありがとうございます。
○田中
政策企画課長 タブレットの件についてでございますが、こちらにつきましては、まず来年度は試行的な部分もございますので、130台程度を用意してどのような使い方ができるかというのはある程度、やはり実践を積みながら試行していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
ただ、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、今回の企画経営部のグループLINEのお話をさせていただくと、やはり逆に電話等ではなかなかつながらない、今回の危機管理のような部分の中で、電話連絡ではつながらない部分もやはりグループLINEで通じたことによって、その職員が、自分が見ればそこで共有できるというのは非常に大きなメリットだったのかなと思います。逆に、電話がないことの不安よりも、それで情報が共有できたということのメリットのほうが大きかったのかなと思います。
ただ、今後、先ほど将来的なお話もさせていただきましたが、当然、やっぱり一定のルールづくりはしていかなければならないと思っておりますので、今後の検証の中で、そういったことを整理させていただきたいと思っております。
以上です。
○そうだ委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(8)
令和元年台風19号の対応に関する検証及び今後の対応についてと、(9)災害時における迅速な対応を想定した職員体制の確保についてを終わります。
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【
報告事項】(10)令和2年4月19日
執行目黒区長選挙執行計画(概要)について
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○そうだ委員長 (10)令和2年4月19日
執行目黒区長選挙執行計画(概要)について、説明を求めます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 それでは、目黒区長選挙の執行計画の概要について説明いたします。
資料の2、選挙期日等でございますが、告示日が令和2年4月12日、投票日と開票日が4月19日。3番の立候補届出受け付け等でございますが、立候補の届け出の受け付け日が4月12日、受け付け時間と受け付け場所は記載のとおりでございます。
次に、この立候補予定者の説明会でございますが、2月22日でございます。開催時間と開催場所は記載のとおりでございます。
次に、4の選挙人名簿への登録でございます。
登録基準日と登録日は4月11日。名簿登録の要件としては2つございまして、住所要件として令和2年1月11日までに目黒区に転入届出をした者で、令和2年4月11日まで引き続き目黒区に住所を有する者でございます。もう一つ、年齢要件につきましては、平成14年4月20日までに生まれた者でございます。
5の投票でございますが、時間は午前7時から午後8時まででございます。場所は区内38カ所の投票所でございます。なお、投票所については別添資料を添付してございますので御参照ください。
次に、6の期日前投票でございますが、期間といたしましては、4月13日月曜日から4月18日土曜日までの6日間でございます。時間は午前8時半から午後8時まででございます。
ページをめくっていただきまして、期日前投票ができる場所について、表にまとめてございます。区内7カ所で記載のとおりでございます。
次に、7、投票所入場整理券でございますが、入場整理券は選挙人ごとに作成し、世帯ごとにまとめて郵送するものでございます。
8、開票の概要でございます。
日時は4月19日、投票日と同日でございまして、午後8時40分から開始いたします。場所は目黒区立碑文谷体育館でございます。
次に、9、投票用紙でございますが、投票用紙の色は白でございます。
次に、10番、ポスター掲示場でございます。
設置数といたしましては298カ所、掲示区画数は3列2段の6面でございます。
最後に、選挙公報でございます。
配布日時といたしましては、4月13日から4月16日までの間に配布いたします。方法といたしましては業者委託による各戸配布でございます。なお、補完措置といたしまして、選挙公報スタンドを区内の数カ所に備え置くものでございます。
説明は以上でございます。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 それでは、(10)令和2年4月19日
執行目黒区長選挙執行計画(概要)についてを終わります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○そうだ委員長 その他、(1)次回の委員会の開催は、2月12日水曜日、午前10時からとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
企画総務委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...