目黒区議会 2019-11-12
令和元年文教・子ども委員会（11月12日）
令和元年文教・
子ども委員会（11月12日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和元年１１月１２日（火）
開会 午前 ９時５８分
散会 午後 ２時５０分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いその 弘 三
（９名）委 員 白 川 愛 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 芋 川 ゆうき 委 員 いいじま 和 代
委 員 西 村 ち ほ 委 員 たぞえ 麻 友
委 員 武 藤 まさひろ
４ 欠席者
（０名）
５
出席説明員 関 根 教育長 長 崎
子育て支援部長
（１７名）篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
松 尾
子ども家庭課長 後 藤 保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
大 塚
保育計画課長 藤 原
保育施設整備課長
秋 丸 教育次長 山野井
教育政策課長
（
学校統合推進課長）
今 村
学校ＩＣＴ課長 濵 下
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 竹 花
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 千 葉 生涯学習課長
増 田
八雲中央図書館長
６
区議会事務局 橋 本 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【報告事項】
（１）令和２年度以降の
学校給食用牛乳の取扱いについて （資料あり）
（２）令和元
年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について （資料あり）
（３）令和元年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施について（資料あり）
（４）第１１回中学生「東京駅伝」大会について （資料あり）
（５）令和元
年度前期目黒区立学校における不登校の状況について （資料あり）
（６）小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置に向けた進め
方について（案） （資料あり）
（７）令和元年度生涯
学習フォーラムの実施について（案） （資料あり）
（８）東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結
果について （資料あり）
（９）
東山保育園跡地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果に
ついて （資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、たぞえ委員、
武藤委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）令和２年度以降の
学校給食用牛乳の取扱いについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 それでは、報告事項に入ります。
（１）令和２年度以降の
学校給食用牛乳の取り扱いについて、報告を受けます。
○
濵下学校運営課長 それでは、令和２年度以降の
学校給食用牛乳の取り扱いについて御報告いたします。
初めに、１、経緯等ですが、４点ございまして、変更点は大きく２つになります。
まず、丸の１点目、目黒区立の
小・中学校の給食用の牛乳、現状でございますけども、各委員の皆様方には本年７月に学校視察の際に給食はお召し上がりいただいたところでございます。
こちらで提供される牛乳の供給に当たりましては、こちら記載のとおり、高品質で安全な牛乳が安定的に供給されるよう
東京学乳協議会を構成する大手の事業者、目黒は割り当てによりまして
明治神奈川工場からガラス瓶での提供を現在受けておりまして、２３区で申し上げますと、目黒区を含めガラス瓶は２区、都全体では７の自治体が供給を受けておりまして、残りの自治体は
紙パックでの牛乳の提供になってございまして、都内の供給の調整は東京都が行ってございます。
丸の２点目、この牛乳の現状ですけども、近年ですが、
配送コスト等の問題によりまして、瓶による供給が大幅に減少しているところでございます。
現在、目黒区に給食用の牛乳を納品している事業者、明治になりますけども、本年度末をもちまして
東京学乳協議会を撤退するということが東京都のほうへ伝えられたというところでございます。
丸の３点目、明治のほうからの
給食用牛乳の提供を受けている目黒区を含めた都内７の自治体については、明治が撤退することによりまして、令和２年度から他県の
新規参入予定の
牛乳供給事業者により牛乳の提供を受ける予定ということで、東京都のほうから現在連絡を受けておりますけども、次年度の
供給事業者の中に瓶による牛乳の提供が可能な事業者がいないということで、目黒区につきましても次年度からは
紙パックでの供給となると、こちらが変更点の１点目になります。
それから４点目、現在、この
東京学乳協議会を通じまして
学校給食用の牛乳の提供を受けている都内の学校の状況につきましては、給食後に出ます空き瓶、それから
空き紙パック、こちらの回収は納入する事業者が回収をして処理をしているというのが現状なんですけども、今年度に入りまして、東京都のほうから、次
年度納入業者は牛乳の
空き紙パックの回収は行いませんというというような説明がありまして、９月５日付で東京都教育長から正式な通知が来たというところでございまして、こちらが変更点の２点目になります。
令和２年度から
空き紙パックの処理は目黒区、各自治体で行う必要が生じてくるというものでございます。
以上が経緯等でございます。
次、項番２、令和２年度以降の対応ですけども、今お話をした経緯等を表にまとめてございます。
①納入の事業者については、現在の明治から、令和２年度以降は新たな
納入事業者となりますが、この事業者については東京都の入札により決定した事業者となりまして、現時点での情報では他県の事業者で、都の入札の手続が順調に進んで、年明け１月末ごろに決定をするというふうに聞いてございます。
次に、
②給食用牛乳の包装の形態ですけども、現在はガラス瓶ということですけれども、こちらが
紙パックに供給が変更になります。
なお、提供される
紙パック牛乳の形ですけども、こちら長方形なのか、屋根型の形なのかというのは納入業者が決まり次第明らかになるということでございます。
次に、③牛乳の空き容器の回収ですけども、先ほど御説明したとおり、事業者による回収は次年度以降しないということ。
それから最後、④ですけども、牛乳の空き容器の処理でございますけども、現在は
納入事業者が回収をして各事業者の責任で
リサイクル等、
処分等処理をされているというところですけども、令和２年度以降は都内の各自治体におきまして、
リサイクルを含めて全て処理を行うというふうに変わってまいります。
説明は以上となりますけども、現時点では形状が瓶から
紙パックに変わるということは決まっているんですけども、
空き紙パックの処理については、今後、
小・中学校でどのように行っていくかということ、学校でどんな
リサイクルの取り組みができるかにつきましては、
子どもたちの
環境教育の視点ですとか、あと、
子どもたちがみずから進んで
リサイクルに取り組む姿勢、こういったところの育成、こういったところも含めまして、
リサイクルの進め方ですとか具体的な
取り組み方法について、今後考えていく必要があると思ってございます。
今後につきましては、学校とか
子どもたちへの影響等も踏まえまして、学校の意見、それから
先進自治体の例、こちらを参考にしながら鋭意検討してまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
西村委員 ガラス瓶から
紙パックに変わることによって、容量、中身の量というのは何か変更があったりとかするのでしょうか。
あと、予算というのもまた変わってくるのかなと思うんですけど、そちらの点はどうですか。
リサイクル含め、お願いいたします。
○
濵下学校運営課長 まず１点目、牛乳の容量ですけども、現在瓶で提供されているもの、こちら２００ミリリットルで、これが
紙パックに変わっても量としては同じでございます。
それから２点目、各自治体で処理をする際の
リサイクル等に係る予算ということでございますけども、こちら次年度の予算に計上ということで今準備をしてございますが、まず
紙パックで提供される牛乳を教室まで運ぶケースですとか、例えば残乳の処理を教室で行うということになった場合は今度、バケツとかが必要になってくるかなと思ってまして、そういう方向になればそういった備品等の整備がまず必要になってくるかなと思います。
それから、
リサイクルの処理に関しましては、
牛乳パックが紙でできているということで、古紙の
回収事業者にこれを引き渡すということで、各学校を回っていただいて回収をするときの経費、これが必要になってくるということ。
ただ、これは古紙業者に売却をすると、売却益というのが区のほうにも一定入ってまいりますので、これは新聞とか古紙とかを回収しているルートと同じような形で、ある程度そういうルートに載せれば幾らかは返ってくるかなと思ってございまして、大体回収をする費用が、今の算定ですと大体４０万円ちょっとかかるんじゃないかなというふうには、かかってございまして、それで売却をした経費が２０万円弱は返ってくる、そういうふうに今のところは試算をしている状況でございます。
こちら状況によって変わりますので、今かかる経費は、おおむねこういった経費かなと思うんですけれども、ただ学校での
リサイクルの状況でどういった処理をするかといったことによって、また別に経費もかかってくるかなというふうに思ってございます。
以上です。
○
西村委員 牛乳自体のガラスか
紙パックかというのの差というのはそんなにないものなのか、購入の費用としては変わらないのでしょうか。
○
濵下学校運営課長 瓶から
紙パックに変わることによる価格ですけども、こちらは東京都が調整をして、都内一律の金額になってございますので、瓶も
紙パックも今もお同じでございますけども、
紙パックになっても同じ、東京都全体の同じ金額ということになってございます。
以上です。
○
西村委員 先ほど学校内である程度の処理をどこまでできるかみたいなお話ありましたけれども、やはり私たちも視察に行きまして、
子どもたちが飲んだ後の片づけで、お皿とともに
紙パックもあける形が決まっていて、洗って納めるというふうになってて、やはりそういった教育というのがすごく大事になってくるかと思うんですけども、やり方だったり、こうやって飲んだものは洗って捨てるんだよといったもの、家庭に持ち帰るといった
環境教育、大事だと思うんですけども、食育の観点からこういったところというのはどのぐらい進めるものでしょうか。
○
濵下学校運営課長 空き紙パックを学校で
リサイクルする場合の対応ということでございますけども、御視察いただいたということで、今取り組んでいる学校、東京都内でももう既に
紙パックで供給されている自治体もありますので、そちらは自主的に取り組んでいる学校もあるというふうに聞いてございます。
今お話しいただきましたように、
子どもたちが手で開いて、それを洗って乾かして事業者に渡したり、もしくは
トイレットペーパーと交換したり、学校の取り組み、独自性を持ってやってるというふうには聞いてございます。
区で次年度以降、それをやるという場合には、やはり先ほども申し上げましたとおり、
環境教育の観点ですとか、
子どもたちの
リサイクルの意識の醸成ですとか、そういったところを学校のほうでどういった形で指導していくのかというのは、これからいろいろ考えていかないといけないなと思ってございます。
目黒区につきましては、学校版めぐろ
グリーンアクションプログラムといいまして、学校の環境活動にもここ数年ずっと取り組んでまいっておりますので、そういった仕組みの中で担当の先生も学校の中に必ず１人おります。そういった先生を中心に
子どもたちへの指導も含めてどういった
リサイクルの状況ができるのかということについては、これから学校のお話も聞いていきながら、区の取り組みについてどういったことができるかについては検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
芋川委員 高品質で安全な牛乳でガラス瓶でやってきたということですけれども、実際の
紙パックになるに当たって、何か牛乳自体の成分とかが変わったりですとか、味とかの劣化とか、そういったような事例があるのかどうかとか、わかりますでしょうか。
○
濵下学校運営課長 牛乳の供給に当たって、これまで瓶ということでしたけども、
紙パックに変わることによる製品の状況が変わるということはもちろん聞いてございませんで、そういった品質につきましては瓶でも
紙パックでも変わらないというふうに我々も認識をしているところでございます。
以上です。
○
芋川委員 じゃ、
子どもたちからの目線で見て、今までガラス瓶だったからおいしくて飲めて、それが
紙パックに変わって飲めなくなった、まずいとか、そういったことは特に上がってくるようなものではない、そこまで懸念することはないということでよろしいんですかね。
○
濵下学校運営課長 現在、瓶での目黒区は供給でございますけども、これから
紙パックに変わるに当たって、ほかの自治体のお話もちょっとお伺いをしているところでございます。
区の栄養士さんについても、ほかの自治体で
紙パックでの指導を経験されているということで、話を聞くところによりますと、
紙パックに変わったということで、ストローで飲むということで、
子どもたちは逆に飲みやすくなって残乳が減ったという話もあるというようなことは伺っておりますので、その辺、給食の指導の段階でどういった指導ができるかについてはこれからだと思いますけど、今のところ、そういう話は聞いてございます。
以上です。
○
芋川委員 ありがとうございます。
あとは、形状が変わるのとともに、ごみの問題等も恐らく出てくると思うんです。先ほどいろいろな、
パック自体はいろんな分野に生かしていくとか、
子どもたちの主観でいろいろ楽しむようなことも考えられるのかなという印象を受けたんですけれども、先ほどのストローであったり、ストローを包装するビニールであったり等々、ごみも出てくると思うんですけれども、そこら辺はどういうお考えなのか、もしあったらお聞かせください。
○
濵下学校運営課長 空き紙パックの
リサイクルでございますけども、御視察いただいたときも、
子どもたちが開いて、その後洗って、乾かして干して
回収事業者にお渡しをするというのが基本的な流れになってまいります。
区でもそのような取り組みができるかにつきましては、これから学校と意見交換しながら考えていきたいなと思ってございますけども、そういった中で、基本的には古紙業者にお渡しをすると、基本的にはその先に
トイレットペーパーになったりというのが
牛乳パックは多い状況でございます。
先ほどの資料の説明のときにもお話ししましたように、古紙業者に引き渡すことで若干の区のほうに収入が入るというようなことも今のところ想定してございますけども、ほかの自治体の取り組みの例を聞きますと、
トイレットペーパーで物納してもらっているという学校もあるというふうに聞いてます。
これは
子どもたちへの影響としましては、そういった自分たちがきれいに
リサイクルしたものが形を変えてまた自分たちの手元に返ってくるというような、そういった目で見える
環境教育というのに取り組んでいる学校もあるというふうに聞いてございますので、そういった視点も踏まえながら、区でどういったことができるかについては考えてまいりたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○
芋川委員 済みません、ちょっと足らなかったかな。
紙パック自体もそうなんですけれども、ストローとかその包装用紙みたいな、これごみとしてそのままイメージで持っているのか、また同様に何かしら考えられるのかということです。済みません。
○
濵下学校運営課長 失礼しました。
紙パックに変わるということでストローが附属でついてくると、ストローはビニールがついてくるというふうになってまいりますけども、こちらの
リサイクルというような仕組みがあるかどうか、ちょっと現状わからないんですけれども、基本的には学校で排出をされるごみとして、廃棄物として処理をするというふうなことになろうかなというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
武藤委員 大手事業者が撤退ということで、撤退というのがどんな事情なのかなというのがまず１点と。多分明治も
紙パックも当然つくってて、普通、瓶が大変なら紙にするのかなと思うんですけども、その辺をちょっと事情がわかればお伺いします。
○
濵下学校運営課長 こちらの今目黒区に供給をしていただいてる事業者の撤退でございますけども、複数の乳業の事業者が、この資料の一番上の丸に書いてございます
東京学乳協議会、こちらを形成しまして、今の明治以下複数の事業者で東京の
学校給食用の牛乳の
安定供給等に努めていると。そこから明治が撤退をするというような話を、昨年からちょっといろいろあったというふうなことは東京都のほうから伺ってございます。
東京都のほうでも、明治のシェア、都内の中でも結構ございましたので、理由について、
さまざま東京都からも明治のほうにはお伺いはしたというふうなことは聞いてございますけども、企業ということですので、そういった詳しいお話は聞けなかったというふうなことを都のほうからは我々説明を受けております。
先ほど御説明したような
配送コストの問題ですとか、そういったところはあろうかなというような情報もございましたけども、東京都のほうで入札をして納入業者さんを決めるという中で、そこに参加をしないという企業側の考えということですので、これは明治としては瓶で今提供してますけども、瓶の２００ミリ、給食用の、そこからは撤退をすると。
明治自体は、ほかに１８０ミリの今つくっていますけれど、それは給食用とは容量が違いますので、そちらを入れることはできませんので、あとは
牛乳パックについてもつくってはいるんですけども、東京都の乳業の協議会のほうからは、事業者としての考えとして撤退をするというようなことで話があったというふうには東京都から伺ってございます。
以上です。
○
武藤委員 ありがとうございます。
そうすると、
東京学乳協議会というのが、初めて伺ったんですけども、その中で幾つかの会社で明治さんの絡みが都内で７つとあるんですけれども、この
東京学乳協議会というのはどういった組織、都の組織になるのか。
今ほかの業者さんが入られて、そこはもう瓶ではなくてやってらっしゃるということで、この辺は全部入札がどういった、全然概要がわからないんですけども、たまたま、２社で幾つかの区をこうやっているのか、その辺がもしわかれば教えていただきたいんですが。
○
濵下学校運営課長 まず、
東京学乳協議会でございますけども、こちら各都道府県にございまして、東京都では先ほど御説明したように、給食の牛乳を安定的に供給をするという目的でつくられてる団体でございまして、こちら都道府県、東京都、それから
あと教育委員会、それから指定された生乳の生産団体、それから乳業者の代表、それから都道府県の
学校給食会、こういったところを構成とした団体でございまして、各都道府県の
学校給食用の牛乳の供給について調整をしているというような会議体ということになります。
こちらの企業に東京都では
複数事業者が参加をしておりまして、現在令和元年度でいいますと、明治を含めて６事業者、東京都内では入ってございます。その事業者が東京の区域ごとに決められてまして、例えば目黒であれば明治、ほかの区であればどこの事業者というふうに割り当ても含めて全て東京都で入札も含めて調整を行ってございますので、これは目黒がどこの事業者になりたいというような申し出は、仕組み上ちょっとできないということになってございますけども、安定供給のために全体の本数ですとかそういったバランスを考慮して、東京都が入札により決まった事業者により供給をされているというのが今の現状でございます。
以上です。
○
武藤委員 済みません、最後に、一応６事業者で地域ごとになられるということで、入札なんですけども、価格的には６事業者、金額的には一緒になるんでしょうか。
以上です。
○
濵下学校運営課長 こちら学校用の給食に係る価格ということでございますけども、こちら
学乳協議会を通じまして東京都の分、全て調整をしてございまして、こちらの価格についても都内一律ということでここで、調整された価格で各自治体には提供されているということでございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 牛乳瓶、環境問題からすると、やっぱりリターナブルボトルって最もよかったことなんで非常に残念でならないんですけど、仕方がないということで、前向きに検討したいんですけど、先ほど他の委員からもあったように、ストローとストローの袋、すごく小さいですけども、毎日
毎日目黒区立の学校の
子どもたちが出すとなると相当な量になっていくと思うんですね。
先ほど答弁の中で、飲みやすくなることのメリットもあるかと思うんですけど、どっかで見たので、わからないんですけど、あれもごみだから、ストローなしで飲むという何かで見て、それすっごい飲みにくいかなとは思うんですけど、やっぱりありかなと思うんですけどいかがですか。
○
濵下学校運営課長 紙パックに変わることでストローで飲むということですけど、
子どもたちにとって、先ほどお話ししたように、話によると、瓶牛乳で飲むと中身が見えていて、なかなか苦手なお子さんはそれが飲みにくい理由になっているというような話も聞くようなこともあります。それでストローで飲むことによって飲みやすくなって飲めるようになったというような声を、ほかの自治体を経験した栄養士のほうから話を伺ったところでございます。
そういったところはあるのかなと思うんですけども、今お話しいただいたストローをなるべく使わない、今さまざまな環境問題が言われてますので、沖縄の那覇市のほうで
牛乳パックで直飲みをしているところがございまして、もう２０年近くやっているというところもあります。
そういった直飲みにすることによってストローが必要なくなるということで、環境にも配慮できるという取り組みがあるというところは聞いてございますけども、今度目黒区に提供される牛乳が、直飲みに対応できるかというところがまず一つあるかと思います。
衛生上の問題もいろいろあるのかな、
子どもたちが自分で開いて飲んだりしますので、そういったところはあるのかなと思いますので、ちょっとこれはいろいろ考えないといけないかなと思ってございまして、まずは形もまだわかっていませんけども、そういったパックに変わることによって、まずはストローで
子どもたちは次年度からは給食を食するんじゃないかと。
その処理については、事業系のごみとなりますけど、今の瓶で出る袋ですとかそういったものと同じような形でプラスチックごみとしての廃棄になりますけども、そういったところはいろいろ研究する余地はあるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○たぞえ委員 まずは始まると思うんです。きちんと調べていただいてるとおりなので、初めは納入されてるものにそもそもストローついてますね。それを外しての納入が可能なのか、そうしたら価格が変わるのかとか、そもそもこんなことまで東京都というか、こんな要綱があって調整されて、目黒区がこの事業者にしたいとも言えないという仕組み自体、私はちょっと初めてでびっくりなんですけど、であれば、こっちは納入を受けるほうとして、教育上、こういうふうにしたいって、今すぐできなくても、やっぱりこんなにごみふえて、
リサイクルにかかる費用もふえてっていったところで、例えば直飲みに適した容器を研究してくれとか、これだけ買ってるんだから、そこは口出していいと思うんですけどいかがでしょうか。
○
濵下学校運営課長 学校給食を学校に供給される仕組みでございますけども、東京都についてはこういった
東京学乳協議会。この仕組み、もともとは国が定めてる、資料の一番上に書いてございます
学校給食用牛乳供給対策要綱、国の仕組みが各都道府県にこういった協議会を通じて提供されるというふうな仕組みになってます。
やはり安定的にちゃんと供給する必要があるという大前提があります。価格についても、ここで通常の一般に売られている２００ミリの価格よりも低い価格で提供されているということで、学校側としてもそういった安定供給がまず最初の前提になると思いますので、そういった仕組みの中で各都道府県、価格をやっているというところでございます。
今回、
紙パックに変わることによってストローがどういった形でついてくるかについても、まだはっきりしていないところでございますけども、東京都の話によると、例えばストローとパックを分離して納品とか、そういった申し入れ自体は、意見としてこういった協議会ですとか事業者に申し入れることは仕組みとしてはできるというようなことですけど、何せ事業者がどういった対応をするかというのは東京都全体で調整する中で協議が図られるんじゃないかなとは思ってございます。
目黒区としても、じゃ、ストローを何かの形で
リサイクルしたいからこういった形で入れてくれというような意見とかは申し上げることができるかなと思いますけども、それは今後形が決まって、どういった形で区に納入されるかということがわかり次第、考えていくような話になっていくのかなというふうには現時点では思ってございます。
以上です。
○たぞえ委員 ちょっと細かくなっちゃうので最後にするんですけど、決まりで１人１個の支給をしなきゃいけないんですか。要は１リットル瓶を買って、みんなでコップは買って給食当番がやればいいんじゃないかっていう疑問が１個と、あと、価格が安いという話なんですけど、今が幾らなのかを聞きたいです。
以上です。
○
濵下学校運営課長 児童・生徒への牛乳の提供の仕方ですけども、確かに委員おっしゃるように、例えば１リットルの
紙パックが学校に納品されて、それを例えばコップとか違うものに入れて提供ということができないことはないかなと思うんですけども、じゃ、それをすることによって２００ミリと決まっていて、例えば栄養価とかカロリー計算とかいろんなことをしている中でのばらつきの問題ですとか、あと容器、例えば普通のコップにしたときの洗浄とか消毒とか殺菌とか、また違う問題が毎日毎日発生してくるというふうなこともあろうかなと思いますので、ほかの自治体を見ても、学校で提供されるときには１人１個ずつ、２００ミリと決まってますので、そういった形での提供が多い。
仕組みとしては、できなくないのか、例えばこども園、幼稚園ですとかはそういった形で今提供させていただいてますのでできますけど、そういった絶対数、数ですとか消毒とか洗うときの手間とかを考えたときには、なかなか現場としては難しいんではないかというふうには思ってございます。
それから、今の牛乳の価格ということですけども、牛乳の価格につきましては、今年度の
東京学乳協議会を通じて入れられている額は５１．０９円でございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（１）令和２年度以降の
学校給食用牛乳の取り扱いについてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）令和元
年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（２）令和元
年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について、報告を受けます。
○竹花
教育指導課長 それでは、私から令和元年度前期の目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告いたします。
まず、項番１、いじめの定義でございますが、記載のとおりとなってございます。これは、いじめ防止対策推進法の第２条に規定されているものでございます。
項番２、目黒区におけるいじめ防止等に関する取り組みにつきましては、まず、恐れ入りますが、１３ページにつけてございますＡ３横型の資料のほうをごらんください。
こちらは、本区の取り組み全体を、上段から区・教育委員会の取り組み、そして開発的指導、予防的指導、早期発見、早期対応、その他に分類した表になってございます。
本区におけるいじめ問題の取り組みの大きな特色といたしまして、中央の段の未然防止の１１月に位置づけている、いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議がございます。こちらにつきましては、この後報告をさせていただきますが、この会議のかなめとして、行動宣言の作成やポスターの配布、掲示によるいじめ防止の啓発といった取り組みを重点として実施してございます。
また、その下の段、いじめが発生した場合の早期発見の取り組みとして実施する、表の中央やや下に楕円の囲みで記載しております、無記名式のアンケートを含めたアンケートの実施についても本区の特徴であると言えます。
さらにその下の段にございます早期対応については、昨年度より年間を通して学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成し、故意で行った言動によるいじめが発生した時点でさらに個票、いわゆるカルテを作成して対応するといった解決に向けた素早い取り組みに努めているところでございます
本日は、これら前期に行った３つの取り組み、まずは学級ごとのいじめ把握報告票及び個票の提出、それに関するもの、また無記名式のアンケート、これらの内容からまとめたいじめの状況について御報告をさせていただきます。
それでは、その前のページの１１ページでございます。まず、こちらの参考資料１のほうをごらんください。
こちらは、平成２９年２月に東京都教育委員会から出されました、いじめ総合対策（第２次）に掲載されている重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。
左側には、縦に行為の故意性、意図性の１から４の段階が書かれてございます。中央やや左側には、上下に伸びた矢印とともに、法令上のいじめ、そして社会通念上のいじめの範囲が示されております。
本区では、平成３０年度より､行為の故意性、意図性１から４の段階全てを含んだ法令上のいじめ、こちらをいじめの件数として報告しております。
それでは、１ページのほうにお戻りいただきまして、項番３、いじめの状況について、こちらをごらんください。
（１）対象期間と（２）対象は記載のとおりでございます。
（３）番、いじめの認知件数及び学年別内訳は、表の上の段が小学校、下の段が中学校となっております。
各年度の前期の法令上のいじめ、及び社会通念上のいじめの状況を学年別に示してございます。
各年度の行の下段の社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれているものでございます。
網かけの部分が本年度前期の状況でございます。
本年度は、小学校では、法令上のいじめが５９３件、そのうち社会通念上のいじめは３３件となります。昨年度と比べて、法令上のいじめは約３割、社会通念上のいじめは１割ほど減少しているという傾向でございます。
中学校につきましては、法令上のいじめが１０７件、そのうち社会通念上のいじめは８件となってございます。昨年度と比べ、法令上のいじめは約半減しておりまして、社会通念上のいじめも約４割減少しているという状況でございます。
では、おめくりいただきまして、（４）番、いじめの認知率、こちらのア、前期のいじめの認知率でございますが、こちらは１，０００人当たりの認知件数を表と折れ線グラフでも示してございます。
折れ線グラフをごらんいただきますと、左側の小学校と右側の中学校の推移の状況が似ておりまして、法令上のいじめの認知率は、２カ年を比較すると減少傾向にございます。社会通念上のいじめの認知率は、３件程度で横ばいの状況であるという状況でございます。
続きまして、イ、年間のいじめの認知率の推移でございますが、こちらは平成２８年度から３０年度までの全国の値との比較になります。
折れ線グラフをごらんいただきますと、
小・中学校ともに、下から２本目の三角形をつなぐ線の折れ線ですけども、これは全国の値となります。これを挟んで上部で点で示されているもの、これ３０年度のものですけども、これが目黒区の法令上のいじめの値、一番下に四角形をつなぐ線で示しているのが目黒区の社会通念上のいじめの値になります。
全国と比較をしますと、本区では各学級単位での法令上のいじめの認知がなされ、早期に対応しており、社会通念上のいじめのとして対応することとなる件数は少ない状況にあるというふうに捉えてございます。
続きまして、３ページ、（５）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、表の上段の学校の教職員等による発見では、法令上のいじめについては、
小・中学校ともに、ア、学級担任が発見、こちらが最も多くて１４１件、次に、オのアンケート調査など学校の取り組みからの発見、こちらが多く１２３件となっております。
日々児童・生徒に接する中で、特に学級担任はわずかな変化に気づく感度を今後とも高めていく必要があるというふうに考えてございます。
下段の学校の教職員以外の情報による発見につきましては、法令上のいじめについては、
小・中学校ともにカの本人からの訴え、こちらが最も多く２１６件、次いで、キの本人の保護者からの訴え、１５３件となってございます。
一方で、社会通念上のいじめについては、保護者からの訴えが２０件、本人からの訴え３件ということで、事案の重大性が増してくると、本人から訴えることが難しく、保護者からの訴えになるという状況がうかがえます。
お進みいただきまして、（６）番、いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に①で示しているいじめが解消しているものが、法令上のいじめで４１０件、そのうち社会通念上のいじめは１８件、②の解消に向けて取り組み中が、法令上のいじめで２９０件、そのうち社会通念上のいじめが２３件、③の他校への転学、こちらはゼロ件となってございます。
②解消に向けて取り組み中に含まれる事案につきましてですが、挙げられた件数のうち多くは既に児童・生徒が通常の学校生活を送っているものの、いじめ解消の要件の一つであるいじめに係る行為がやんでから３カ月がたっているという、この条件を満たすまで見守っているという状況でございます。
続きまして、学級ごとのいじめの把握、報告票によるいじめの状況を把握したことでいじめに早期に対応できていること、また対応が度重なる児童・生徒については個票を作成し、自校として組織的に対応していく流れが定着したことで、いじめの重大性の段階が高まる前段階で迅速に対応できていることが成果として捉えてございます。
続きまして、項番４に移ります。
いじめに関する児童・生徒の記録（個票）による社会通念上のいじめの状況でございますが、こちらにつきましては、（１）にいじめの態様を示してございます。
社会通念上のいじめとして認知された小学校３３件、中学校８件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となってございます。
この中で、①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる、こちらが
小・中学校とも全件数の約８割に該当して多い傾向でございます。
また、その他の②から⑧までの態様のいずれも、①の行為と重複しているものが多い傾向は例年と変わりません。ですので、①の冷やかしやからかいなどを見逃さないことが引き続き重要であると捉えてございます。
こちらにある⑥番ですが、金品を隠されたり、捨てられたりする、この小学校２件につきましては、例えば具体的に申し上げますと、筆箱を無断でとり､床に投げられたとか、私物を隠されたというものがございました。
⑦番、いやなことや恥ずかしいことの小学校の３件には、具体的には、例えば級友から汚いとプールで泳いでいるときに避けられたとか、顔写真つきの目当てカードを傷つけられたというものがございました。
また、中学校の２件につきましては、異性との関係を言われたり、上学年生徒に暴言を言われたというものがございました。
小・中学校ともに、いやなことをされたに該当するものでございます。
また、⑧番、パソコンや携帯電話に関するものとしては、中学校で２件ございましたが、これは具体的には、級友から、例えばお前はあしたいじめられるといったような内容のインスタグラムのダイレクトメールが送られてきた、ＳＮＳ上で無視されたというものがございました。
続きまして、５ページ、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②別室の提供や教職員の常時付き添い安全確保、こちらが最も多い状況は昨年度と同様ですが、次いで、ほぼ同数で①スクールカウンセラー等による対応、こちらが１２件となってございまして、スクールカウンセラーと連携し、いじめられた児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応が昨年度よりも実施されているということがうかがえます。
（３）番、いじめを行った児童・生徒への特別な対応状況ですが、小学校の特徴といたしましては、②管理職による指導、こちらが１１件あるということが挙げられます。
また、⑧番の保護者への報告は、全件で実施されておりますが、⑨番、いじめられた児童･生徒、保護者への謝罪の指導につきましては、小学校は現在対応が継続している状況で、未実施のものが３件となっております。
あと、中学校においては、被害生徒及び保護者が謝罪を求めていないというケースが５件ございまして、それらを除いた３３件という数字になってございます。
続きまして、項番５、無記名式学校生活アンケートによるいじめの状況の把握について、こちらでございますが、期間は記載のとおり実施いたしました。
対象は、小学校３年生から中学校３年生までの全児童・生徒となっております。
こちらの結果は、６ページ、７ページのほうに示してございます。
６ページ、こちらは小学校の結果でございます。
調査項目は１２項目ございまして、このうち③から⑦の５項目がいじめに関連する行為を受けているかどうかという内容について｡また、１２番、こちらはいじめられている人を知っているかという内容となってございます。
また、本年度から新たに⑩番、⑪番に電話やＳＮＳの相談窓口の利用について問う設問も設けております。
各項目の最上段が本年度の各学年の人数と割合、２段目以下が同一集団の昨年度までの人数と割合です。
網かけで示しているところが、前年度と比べて割合が減少したものになります。
また、昨年度と比較して３％以上の変化がある項目については、さらに太線で囲んでおります。
この太線で囲んでおります現４年生の②相談できる友達がいない｡現５年生の③悪口を何度も言われたりする、暴力を振るわれたりしている｡⑦番、無視されたり、仲間はずれにされたりしている｡この３項目となりまして、いずれも減少していることから、改善の傾向が見られてございます。
⑩番、⑪番、相談窓口の利用につきましては、割合としては１％を下回ってはございますが、電話相談が３１件、ＳＮＳ相談が１９件の利用がございました。
７ページにお進みいただくと、中学校の結果でございますが、こちらも網かけの箇所が目立つ状況で、３０項目中２３項目に、わずかながらでございますが、改善の傾向が見られます。
昨年度と比較して３％以上の変化がある項目は太線で囲んでおりますが、現１年生の①学校が余り楽しくないと、②悪口を何度も言われたり、暴力を振るわれたりしているの２項目で回答した生徒の人数に着目いたしますと、減少しているということがわかりました。
⑩番、⑪番の相談窓口の利用につきましては、割合としては０．６％を下回ってございます。電話相談が８件、そしてＳＮＳ相談が１１名と、利用者はわずかではございました。
小・中学校とも全体の傾向としては、昨年度からの大きな変化はございませんが、⑤番に示しているメールやＳＮＳなどに悪口や個人情報が書かれ、嫌な思いをしているという設問につきましても、スマートフォンの普及に伴い利用児童・生徒数がふえていることが予想されているところですが、いずれの学年も１０名以下の人数であったことは、情報モラルに関する指導や学校でのルールづくり、家庭でのルールづくりを促してきた結果でもあるのかなというふうに捉えております。
また⑫番、いじめられている人を知っているにつきましては、小学校４年生以上の全ての学年において減少する傾向にございまして、令和元年前期のいじめの認知件数が減少している状況と同じ傾向としてあらわれております。
このことから、いじめ防止の早期発見、早期対応に向けた取り組みや、学校における指導により、一定の成果が今回はあらわれたという結果であるというふうに捉えてございます。
おめくりいただきまして、８ページ、こちらは経年の変化を折れ線グラフで示したものでございます。
８ページのウは、自分の状況についての回答を小学校３年生から中学校３年生まで並べたものでございます。
③から⑦の嫌な思いをしているということを示す自分の状況については、小学校では、発達が進むに従っておおむね減少傾向にございます。
折れ線一番上の③悪口を何度も言われたり暴力を振るわれたりしているについては、中学校１年生までは減少傾向にございますが、中学校２年生に向かっては０．７ポイント上昇しているという状況でございました。
１１月から開催される､いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議をかなめとした取り組みを通して、いじめに向かわない態度を育むとともに、中学校第１学年に対しては、スクールカウンセラーによる全員面談等の機会も活用しながら、生徒の様子に注意していく必要があると考えてございます。
続いて、９ページ、こちらは本年度の小学校６年生が小学校３年生であったころからの同一集団による経年比較を示してございます。
先ほどのグラフと同様に、学年が進行するごとにおおむね減少傾向にございます。上から２番目の⑨今されている嫌なことについて誰にも相談していないと回答した児童の割合は、平成３０年まで減少傾向にありますが、令和元年度、つまり５年生から６年生に上がった段階では若干増加しているという傾向がございます。
ですので、第６学年において悩みを抱えやすい現状があるというふうに考えられますので、引き続き、さまざまな取り組みを通して相談することの大切さを伝えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、⑧番ですが、お金を友達に貸したり、あげたりしているについては、学年が進行するに従って緩やかに増加してございます。行動範囲が広がるにつれて、金銭を所持して行動する割合もふえている様子がうかがえます。
先ほどお示ししたいじめの態様の金品をたかられるについてはゼロ件となってございましたが、今後も適切に指導しながら注視していく必要があると考えてございます。
続きまして、１０ページでございます。
こちらは、本年度の中学校第３学年の同一集団による経験比較を示してございます。
昨年度と比べましても減少しているという傾向が見てとれます。
一方、一番下の折れ線の⑤のメールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしていると回答した生徒は、学年が進むに従ってわずかずつふえております。今後も「ＳＮＳ学校ルール」の取り組みや情報モラル教育の指導により、デジタル社会においてよりよく生きる態度をさらに育む必要があるというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
西村委員 まず、１ページ目の学年別内訳のほうを見ていまして、平成２９年度からの３年間の推移というか、数字で見ることができるわけですけれども、平成３０年度から令和元年度に向けて、かなり減っている印象があります。
法令上のいじめが特に減っていて、これが平成３０年度に初めて法令上のいじめということに気をつけましょうというか、こちらのほうもカウントしていきましょうということになって、やはり初年度だからすごくすごく気をつけて見ていけたのかな、それが逆に緩んでしまったから令和元年度に減ってしまったのか。
ちょっと、ごめんなさい、３年間しかここで載ってないのでわからないんですけども、２９年度から３０年度に向けてが社会通念上のいじめも含めてかなり上がっている状況というのが、法令上のいじめ、故意でやってるわけではない、よかれと思ってやったこともいじめにカウントしましょうよというふうな考え方を持ち込んだことによって、社会通念上のいじめまで詳しく見ることができて発覚してきたというような見方もできるんですけれども、平成３０年度と令和元年度の前期で比較したときの法令上のいじめもいじめなんですよというようなアナウンスというのは、何かやり方が変わったりとかはしてるのでしょうか。
○竹花
教育指導課長 法令上のいじめの件数が令和元年度に減ったという件でございますけれども、こちらは教職員の法令上の捉え方、周知につきましては、例年と変わってございませんし、また今年度も新たに法令上のいじめとしての考え方の研修については、全員が実施するようにということで、悉皆研修として実施しておりますので、その辺については、先生方の認識は変わっていないというふうに考えてございます。
実際この減ったということにつきましては、指導主事等も学校訪問を毎年実施しておりますけども、指導主事からの報告によると、昨年度よりことしは各学校とも児童・生徒が落ち着いた状況であるというふうには報告を受けてございます。ですので、それがいじめが少なくなってきたというものの要因としても考えられます。
ただ、それも一概に言えないなとこちらでは考えてございまして、やはり教職員が小さないじめの芽を見逃さないと、法令上のいじめの範囲できちんと見ていくということは一方で大事なことになっておりますので、引き続きこちらについては教職員に周知をいたしまして、小さな芽を見逃さずに早期発見、早期対応に努めると、こちらは継続していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
西村委員 ３ページのいじめの発見がどのように発見されたかというところを見ますと、学級担任が発見した法令上のいじめというのは、例えば小学校ではそんなに、減ってはいるもののというところなんですけれども、本人からの訴えや本人の保護者からの訴えというところがやはりかなり減っている感じがするので、生徒・児童自身がこういうこともいじめなんだというふうに気づく、気づきがちょっと減ってしまったのではないかという懸念があるんですけども、そちらの生徒自身に対しての、こういったことも相手が嫌がるかもしれないというような教え方というのはいかがでしょうか。
○竹花
教育指導課長 児童・生徒に対してのいじめにつきましては、各学校でいじめに関する授業ということで、年間少なくとも３回以上は実施するということにしてございます。
例えば道徳の時間の中で、道徳の教材を使っていじめについて考える、そのときにいじめた人、いじめられた人だけじゃなくて、傍観者としてどのようにやっていくべきなのかと、そういったことも考えるような取り組みをしているところでございます。
ですので、もう一つは、本人からの訴えというところで、本人がきちんと相談できるかという視点もおっしゃるとおり、大事だと思いますので、この後、
子ども会議のところでも報告をさせていただきますけれども、
子どもたちが相談をしやすい環境づくり、また相談をすることも大事であるということについても、これから
子どもたちに投げかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○いいじま委員 今の委員の質問で大体あれなんですけども、本当にいじめが少なくなることはすごくいいことなんだけれども、その反面、気づいていく感度を高めていくことと、あと言いやすい環境をいかにつくっていくかということがすごく大事になるので、本当によかったって言えない部分があるかなと。
余りにも、特に中学校のところが半分ぐらいになっているので、ちょっとここが気になるところなんですけども、再度お伺いします。
あと、５ページの（３）番、いじめる児童・生徒への特別な対応状況、これもいじめがないので少なくなってるということだと思うんですけども、中学校も⑨番、１４が３になっていて、ちょっとこの間もテレビで話題になったんですけど、握手をさせて対応する、いじめの解決対応にっていうのがテレビでも話題になってましたが、そこら辺て、目黒区の対応、握手してちゃんちゃんていうことはやってないかどうか、そこら辺をお伺いいたします。済みません、何か。
○竹花
教育指導課長 では、まず１点目、委員の御指摘のとおり、気づく感度がもしかしたら弱まったのかもしれない、または言いやすい環境という面で少ないために今回数字として少なくなったのかもしれない、そういったことも考えられますので、やはり引き続きいじめに気づく感度を教職員は高めていかなくちゃいけないと思いますし、また言いやすい環境、そういった環境づくりにも取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えてございます。
その中で、例えば小学校で確かに件数としては減っていますが、社会通念上のいじめだけを見ますと、実際３３件あるということでございますので、故意によるいじめ、そういった悪質なケースにつながるものもございますので、そういったものについてはきちんと対応していくと、こういう取り組みを継続して実施していきたいというふうに考えてございます。
また、２点目の謝罪の指導でございますけども、握手をさせて形だけで終わるというようなそういった報道、これでいいのかどうかというふうな報道を私も見てございますけども、そういった形だけで終わらせるというのはよくないということで、学校の先生方も同じ認識であると思います。
やはりきちんと本人がやった行為、いじめた側が自分がやった行為について、例えば相手にどういう思いをさせてしまったのかとか、またどういうことが悪いのかというのを本人がきちんと自覚して納得した上での謝罪、それでなければいけないというふうに思いますので、そういったきちんといじめた児童・生徒への指導というものは教職員がきちんとやっていかなくちゃいけない、それはこちらとしてもそういう認識でございますので、学校にもそのように指導していきたいというふうに考えてございます。
○いいじま委員 ９ページなんですけども、今されている嫌なことについて誰にも相談していないというのがちょっとふえているということなんですが、７ページのＳＮＳの相談窓口、これ都のほうはかなり、やっぱりＳＮＳじゃないと相談ができない子がふえてきていて、相談の数もかなりふえてるということだったんですけども、そこら辺がどの程度、口で言えなかったらＳＮＳでできるよっていうことを生徒たちに伝わっているかどうか。
あと、誰にも言えないというその雰囲気も問題かなとは思うんですけども、やっぱり
子どもたちにとって、今本当にＳＮＳならしゃべれるみたいなところがすごくふえてきているので、やっぱりそこら辺の周知の仕方って、もう言えない場合はここにっていうのって教えていくのが大事かなと思うんですが、どういう方向になっているかお伺いいたします。
○竹花
教育指導課長 児童・生徒のいじめについての相談ということですけれども、またこの後も御説明をさせていただく「いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議」、これの実施に合わせて、いじめが起きたときにどのように相談するのか、また相談の窓口については案内を改めてするというところでございます。
このほかにも、いじめが起きたときにどのように相談をしたらいいのかというのは、目黒区以外でもあらゆる窓口からも児童・生徒には案内をしているところでございますので、学校のほうでそれを児童・生徒に渡すときに、わかりやすく担任が伝え、そしていじめを自分だけで抱え込まずに相談することの大切さ、そういったことを
子どもたちに伝えていくことが大事であるなというふうにこちらとしても考えてございますので、学校にもそのように指導していきたいというふうに考えてございます。
○いいじま委員 東京都のＳＮＳの相談の課題は、戻せないというところがあるということを聞いたんですけども、学校とかで相談できないからＳＮＳでやるんだけども、やっぱり学校自体が把握ができないというのがちょっと課題だっていうふうに聞いたんですが、そこら辺どう考えてるかお伺いいたします。
○竹花
教育指導課長 東京都のほうでのＳＮＳの相談の窓口があるということではこちらも認識しているところでございますが、課題として学校のほうにその案件が戻らないと。
恐らく個人情報といいますか、やっぱり生徒が相談したことをまた学校に戻すことによって、その生徒のプライバシーが守れないとかそういったことなのかも、ちょっとその辺につきましては、私も東京都のほうに直接確認したわけではないのでわからないところでございますが、そういった課題があるということでございます。
大事なところは、相談をするということで、ＳＮＳの東京都のほうの相談窓口のほうでも児童・生徒に適切な助言をされているのかなというふうに思いますので、児童・生徒がその相談、助言を受けた内容に、例えば学校の先生や身近な大人、また友達に相談をするようにというような、恐らくそういった回答もしてるのかなというふうにはこちらでは思っているところでございます。
ですので、まず
子どもたちが相談をする、まずそういった体制づくりというのはこれからも必要なのかな、大事にしていかなくちゃいけないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○酒井
教育支援課長 ただいまの御答弁の補足でございますが、東京都の「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」に対しては、私どもも年度当初、それから６月、７月、９月に状況を伺っているところございますが、件数としては東京都側でまだ公表はしていないということでございます。
その委託先の事業所に勤務している者が私どものサポートセンターの教育相談員にもおりますので、そういった実情も伺っているところ、匿名性のほうが重要であるので、緊迫したお話でもどこの誰かはわからない状態である、その中で助言できることを助言していくというようなことを伺っております。
今回のこのアンケートは、御指摘をいただいていたＳＮＳ相談の事業について、目黒区の児童・生徒がどの程度周知されているか、それを利用されているかということを知るために、今回新たにアンケート項目として入れたものでございまして、実際に活用されているということが確認されたということは意義があると思っております。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○橋本委員 大きく２点、お願いします。
１点目は、先日５月２９日に平成３０年度の同様の御報告あったと思いますが、その際には、たしか前年の数というのが年間で出ていたと思います。今回は上半期でというふうになっていて、その差を比べると、どうしてもいじめの状況に関して認知される件数というのは、上半期に大きく偏る傾向があるのかなというふうに思っておりますが、この要因についてはどういったものが考えられるのか、お願いします。
２点目なんですが、資料の６ページ目と７ページ目を拝見しますと、６ページ目の一番上の①学校が余り楽しくないというふうなところが、年を経るごとにだんだんふえている傾向がある一方で、その下のところのいじめられている人を知っているというふうなところでは、かなり大きく減っている、ここにちょっとした違和感というか、矛盾を感じるんですけれども、ここに関してはどのような要因があるのか、教えていただけたらと思います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 年間を通してと前期、後期との比較という件でございますけれども、前期のほうが多いということで御指摘がございました。
こちら一概には言えないのかなというふうには思いますけれど、学級集団、人間関係が入れかわったときに、例えばクラスがえがあったとか、また担任の先生がかわったとか、そういった年度初めはそういう児童・生徒の環境が変わるという中で、いじめ、もしくはいじめにつながるような言動というものはあるのかなというふうに思います。
それを早い段階で担任が認知をして、そこで適切な指導を行っていく、それが本当に大事なところで、これがきちんと年度初めの段階で行われていれば、後期のほうまで続かないということはあるのかなと。
実際にそれが好ましいことであるなというふうに私どもも思っておりまして、きちんと学級集団として好ましい人間関係がつくれるように、年度の早いうちに取り組んでいく、これが大事なことかなというふうに私は考えてございます。
また、学校が楽しくないということについて、年々ふえているという状況でございますが、楽しくないというのを、何をもって楽しくないのかというのを考えることについては、さまざまであるかとはこちらとしても認識をしております。
例えばクラスの中で集団の人間関係のこじれによって楽しくないというふうに思った児童・生徒もおりますし、また勉強そのものがなかなか難しくなってきて楽しくないというふうな回答をしたというものもございます。
中でも勉強が難しくて楽しくないということについては、個別指導等で勉強の楽しさが感じられるような取り組みをしていったりとか、また授業の工夫をしていくということで取り組んでいくところでございますけども、人間関係によって楽しくないということであれば、それがいじめにつながるという可能性も大いにありますので、そういった人間関係づくり、そこが大事になってくると思いますので、担任がきちんとその児童・生徒がなぜ楽しくないのかという状況を分析して、学級集団の中で児童・生徒が過ごしやすい環境づくりをしていくということが大事になってくるかと思います。
ことしからＱＵアンケート、試行実施を拡大しておりますので、ＱＵアンケートで児童・生徒の学級の中での様子を把握して、学級経営のほうに各担任が生かしていくという取り組みを今後も拡大して実施していきたいというふうに考えてございます。
○橋本委員 では、もう少し深めてお伺いしたいと思います。
１点目の上半期が多いというところなんですけれども、クラスがえとか担任の先生がかわることで、それによって今まで見えていなかったものが表面化しているというふうな可能性はないのかなというふうな懸念をしております。
ここに関しては、実際にクラスがかわったとか、あとは担任の先生だけではなく、例えばクラスや担任はかわっていないけれども管理職がかわったら見えてきたとか、そういった事例はないのかどうか、把握しているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
２点目の余り楽しくないというところなんですけれども、済みません、ちょっと言葉尻を捉えているような形になって申しわけないんですが、分析は担任の先生でなぜそういうふうになっているのか確認してもらいたいというふうなところだったんですけども、教育委員会としてはどのような要因があると考えているのか教えていただけたらと思います。
以上、お願いします。
○竹花
教育指導課長 １点目の年度初めにクラスがえ、また担任がかわるなどによって見えなかったことが表面化するということは、特に実態として何件あったとか、そういう傾向があったとかというのでは、こちらとしてはきちんとした把握をしてるものではないのですけども、実際おっしゃるとおり、そういったことはあると思います。今までの人間関係ではいじめにつながるような言動というのはなかったお子さん方が、クラスがかわった、環境が変わったところによって、また人間関係が変わったことによってそういった言動をするということは考えられます。
ですので、そういったところを年度初めに見逃さないで、指導していくということが大事であるというふうに考えてございます。
続いて、２点目の学校が楽しくないということについては、こちらとして理由として把握してるのは、授業が長いとか、勉強が難しいとか、学級担任が嫌だとか、友達関係が難しいと、そういった声は上がっているということでございますので、それは今のは例でございますので、それぞれお子さんによって楽しくない理由というのは異なると思いますので、それぞれの学級、学校で把握していくということが大事であるというふうに考えます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
芋川委員 まず、聞かせていただきたいんですけれども、無記名アンケートのところで、６ページ、７ページのあたりなんですけど、⑧番、お金を友達に貸したりあげたりしているというのが、なかなか数字として上がってきているんですけれども、一方で、金品をたかられる等にはない状況ではあるんですけど、これって客観的に見て、ちょっと人間関係が怖いなと思ってしまうんですが、これって把握、どういった状況なのか、されていますでしょうか、教えてください。
○竹花
教育指導課長 実際お金に関してのいじめのトラブルというのは発生はしていない状況ではありますけれども、ただお金を友達に貸したりあげたりするという行動によっていじめにつながる原因となる可能性も高いということで、こちらは認識しております。
ですので、実際お金を友達に貸したりあげたりしているという、そのものの行為につきましては、生活指導上の問題もございます。子どもが友達にお金を貸したりとかあげたりするという行為につきましては、やはり生徒指導上好ましいとはこちらとしても考えてございません。
ですので、学校もこのような事実を捉えながら、学校でも金銭に関する生活指導については徹底しているところであるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
ちょっと私のほうでまだまとめ切れてないのでうまく伝えられるかどうかなんですけれども、とても難しい問題だと思うんです、このいじめの問題についてというのは。
例えば私も子ども食堂とかを手伝っていて、外で遊べる日はいいんですけれども、雨が降って遊べない日等は、
子どもたちで、お互い遊んでいた者が、ちょっとしたはずみで、体にちょっとぶつかったとか、そういったところで一気に、
子どもたちは自分の感情をコントロールできないから子どもなんですので、そういった流れでちょっとしたいざこざ、けんかが起きたりとかというのもやっぱり目にしていたりするんです。
ちょっとここから具体例なんですけども、例えば区民の方から相談いただく中で、先生に子どもが頑張って伝えたけれども、重く受けとめてもらえずに、結果、いじめが続いている等々の話も聞くんですね。
それに対して、ここで何々小とかそういったことじゃないんですけれども、実際に対応しなければいけない教員側の教育、または余り数が多く出たら教員に、ペナルティーとは言わないけれども、印象とか心証が悪くなるとか、そういったしがらみ等々で対応しなければいけないものに対して対応できない状況や、また教員自体のスキルとは言いたくないんですけれども、経験であったり対応の仕方等々であったり、そういったところはどうなんでしょうか。
その後、その区民の方とは話ができていないので、結果どうなったかはあれですけれども、ある意味、議員が動いていろいろすると、むしろそれによって子どもに影響を与えてしまうこともあるということで静観をしていたんですけれども、そういった状況であったり、ちょっと済みません、散漫ですが。
そういった教員に対することであったり、あとは教育委員会との関係であったり等々、ちょっと聞かせてください。お願いします。
○竹花
教育指導課長 今区民の方から、先生に伝えたけども、重く受けとめられていなかったというような区民の声があったということですけれども、対応した教員がきちんと把握し切れていないというその問題は、今の事例からは考えられます。
ですので、児童・生徒から相談があったときに、各教員がきちんと対応できるか、その力をつけるということは非常に大事な視点だとこちらとしても認識しております。
教員がいじめの定義をきちんと理解して、早期発見、早期対応をすることができるように取り組んでいくことが必要でありますので、こちらとしても教員研修を実施してございます。
例えば初任者研修ですとか中堅教諭の研修、また全員教員の悉皆研修、人権研修ということでいじめにかかわる内容について研修してございますけれども、それでもなかなか教員によっては対応し切れていないという現状もあるのかなというふうな認識をしてございます。
ですので、一人一人の教員もそうですけども、それを学校の組織として対応するということがやはり重要になってくるというふうに考えてございます。
各学校では、学校いじめ問題対策委員会を設置してございますので、そういった中で組織的に対応策を検討して対応していくと、こういった取り組みが必要になることから、このことについても、今後も一層先生方にも周知をしていきたいというふうに考えてございます。
一方で、先生によって、伝えたけれども対応し切れなかったという児童・生徒に関しては、その先生だけじゃなく相談する相手というのはほかにもいるということを、その児童・生徒には伝えていかなくちゃいけないのかなと思います。相談をする相手として、先ほどもあったような相談窓口もありますけれども、身近な例として、担任の先生だけでなく学年でかかわっている先生や、また教育管理職の校長、副校長ということも考えられると思います。そういった相談をする相手ということについても、これからも児童・生徒に指導していかなければいけない問題だなというふうに考えます。
以上でございます。
○
芋川委員 取り組みの中で、１３ページのＡ３の横になるんですけれども、この早期対応というところで、そもそも教育現場、学校等々から本部といいますか、教育委員会に来るのが早期対応の連続７日以上欠席した場合、かつ欠席が３０日に至るところで学校から教育指導課へ報告するという形であるんですが、こういった状況にならないと現場からは声自体が上がってこないということなんでしょうか。
そうすると、懸念をされるのが、やっぱり各学校単位で基本対応するという、ここに関してちゃんと対応してくれる学校もあれば、そうではない、またはもしかするともみ消すという言い方かわかんないんですけれども、そういうような、できるだけ数が上がらないように、なのか、そういったことも考えられてしまうと思うんですけれども、ちょっとここのところ、詳しく教えてください。
○竹花
教育指導課長 委員がおっしゃるように、基本は学校で対応するというところが原則になります。
教育委員会のほうには、早期発見として７日以上連続した場合、まずこちらに第一報として上がると。そして、年４回、学級ごとのいじめ把握報告票、こちらによって各学級ごとの、個々の児童・生徒の状況については教育委員会としても把握をしているという状況でございます。
また、故意で行った言動によりいじめの時点については、より詳しい個票を提出していただいておりますので、こちらのほうで確認をいたしまして、必要に応じて学校と一緒に対応していくということを行っているところでございます。
報告の数が上がることによって、先生方が、例えばその先生がうまく指導できてないんではないかとか、そういった問題ではなくて、教師のいじめの認知力を上げるということが大事であるということで、学級ごとにいじめ把握報告票を昨年度から実施したというのには、やはり認知力を上げて、教師のアンテナを高く張って、いじめを認知していきましょうということで取り組んでいるものでございますので、こちらについては教職員にも継続して啓発をしているところでございます。
基本的には学校でいじめ問題については対応するというところでございますので、やはり先生方一人一人のいじめの対応力というものを上げなくてはいけませんし、また学校としての、組織としての対応の力を上げていかなくちゃいけないというのは、こちらもそのように認識してございますので、研修とともに学校の組織対応についても今後、こういう取り組み方がよい取り組み方なんだ、またそういった取り組みの事例とか取り組みの基本的な考え方については、改めて今後周知していこうというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
本当に現場現場で対応も変わってくるし、流動的かつ臨機応変に対応しなければいけないというような内容だと思うんです。
それであって、もちろん発見を、できるだけ認知等を高めてして、対応しなければいけないけれども、その数が上がることによって教員自体も発見してるけれども行動が起こせないようなこと等がないようにというようなこともちょっと伝えつつ、例えば先ほどの区民の中で起こってきた、子どもがいて、その子どもを席で、２人離れてて、その子どもを間に挟んで２人が会話をする中で、ここの空気ちょっと臭いねみたいな、そうだね、何かにおうねとかという、そういうやりとりをして、誰が見ても、これって多分その真ん中にいる子はストレスを感じるだろうし、そういった状況があるにもかかわらず、訴えても、結局は改善せずに、どうしていくのかというような、こういった声もやっぱり聞くんです。
現場を大事にしなければいけないし、現場に権限があって、その現場で対応してというところもあるんですけれども、本当に難しい内容だとは思うんですが、やっぱりそれは一緒になって対応していく、またそれが明るみに出ても、もちろん
子どもたちの生活状況だったり学級状況ですから、恥ずかしいものではなく、しっかりそれに毅然と対応していける。
また、今いろいろＬＧＢＴであったりとか性自認等々も、小さいころからだんだんと、さらに社会は変わっていく中で、より一人一人を大事にしていかなければいけない状況になっていくのだろうと思いますので、そういった意味も踏まえて、いろいろ対応を検討していただければと思いますがいかがでしょうか。
以上です。
○竹花
教育指導課長 今御指摘のとおりの状況があるというふうに、こちらとしても認識をしております。
やはり先生方一人一人の対応、小学校の対応力、そういったことを上げていかなくちゃいけないということがございますので、きちんと対応力を上げていくような研修であったり、また資料提供、情報提供などもこちらとしてはしていきますし、また、個別の事案について個票が上がってきたものにつきましては、こちらのほうでもきちんと見て、そして学校で対応し切れない重大な事案につきましては、きちんと連携を図りながら、また教育委員会だけじゃなく関係機関との連携の必要な場合については、そういったところも関係機関とも連携を図りながら、対応をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○白川委員 先ほどの御答弁にもあったんですけども、他の委員の質問で。認知件数なんですけども、これ前期のほうに集中しがちというのは、環境変わってということもあるかと思うということで、これ小学生には当てはまるんですけども、逆に言うと、中学校のほうというのは、ほぼ前期も後期も認知件数、ほぼ３０年度見ても同じぐらいなんですが、その中でちょっと１点気になったのが、前回の３０年度の報告のときに、３０年度時点で中学生なので、毎日びんたをされるみたいな、１日１回されますっていう子がいたと思うんですね。あれは暴力のところに入ってたと思うんですけども。
今回も現２年生のところに、引き続き誰にも相談もできないまま、中２で悪口を言われたり暴力を振るわれたりしてる子が、中学校２年生ところだけグラフが現状も伸びてしまっているんですけども、ここは同じ子が引き続きそのようなことになっているとかっていうことはありませんか。
ちょっとそこ確認させていただきたいのと、あと、小学校のほうは割と早い段階で先生が発見して、その後、解決につながってるようなのがデータからも読み取れるんですけど、中学生のほうがより深刻な気がして、表に出てきてない、ＳＮＳ関係とかも使われて、表面化しないようなものが出てきているようなのがこのデータから見受けられるんですけども、そのあたり、ＳＮＳとかの使い方というのは、それは指導は学校内で先生が行うんですか。それとも、外部の方を入れてそういうレクチャーというか、講義を受けさせているのかどうか。
そこを２点、お願いいたします。
○竹花
教育指導課長 アンケートの結果で、誰にも相談できないというふうに回答したお子さんが引き続きそうであるのかということについては、実はこれ無記名式アンケートなので、それは把握はできないということでございます。
ただ、学校の担任がかわったりしても担任のほうで引き継ぎはきちんと行っていきますんで、そういった傾向があるお子さんがあれば、引き続き担任のほうで引き継ぎをして、そういった子への配慮、そういったものはそれぞれで行われているものだというふうに考えてございます。
２点目のＳＮＳの使い方についてでございますが、ＳＮＳ等を通じたいじめというものは、ここに上げられた件数以外でも、担任や学校が把握し切れずに、さらにほかにもあるのではないかと、こちらとしても考えてございます。
今回上がってきた数字につきましては、学校からの報告で上がってきてる数字でございますので、実際にはもっと潜在的にいるのかなというふうに、こちらとしては考えます。
ＳＮＳにつきましては、「ＳＮＳ学校ルール」をつくったりとか、また各学校で家庭への啓発し、家庭ＳＮＳルールをつくろうという呼びかけであったり、そういったことでＳＮＳの使い方については児童・生徒に指導しているところでございます。
また、外部の方も入れてということにつきましては、ＳＮＳの危険性について、学校によってはセーフティー教室などによって携帯関係の民間業者によるＳＮＳマナー講座みたいな形で実施してる学校もございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
無記名式なので誰だかは特定できないというのは、ごもっともなんですけども、前回の５月の報告のとき、平成３０年度の、これは中学校ですけれども、４カ月間にわたりたたかれていたというのは、学校だけは特定されていて、さらにここに関しては多分児童・生徒がわかっているからそういう具体的なのが御報告されていたんだと思うんですけども、同じ学校なのかどうかっていうのだけでもわかりますか、暴力のあった中学校というのが。今回も引き続き、前期のアンケートで出てきているのが３０年度のこの１件というのと、あって、同じかどうかだけお願いいたします。
（発言する者あり）
○
吉野委員長 もう一度、白川委員。
○白川委員 ５月２９日の委員会報告の資料の２ページ目の（３）の④、中学校のほうの平成３０年度、１件。ここと今回の令和元年度前期の８ページのグラフの中学校２年生のところです。８ページ、③何度も悪口を言われたり、暴力を振るわれたりしている、現中学校２年生。
○竹花
教育指導課長 今の３０年度のいじめの様態で、ひどくぶつかれたり蹴られたりするという平成３０年度、中学校の１件の件でございますけども、こちらのほうは個票として教育指導課のほうで把握しているものでございますので、内容や学校名、また個人についてもこちらとしては把握しているものでございます。
現在の状況ですけども、こちらのほうは解消されたということで報告を受けてございます。
以上でございます。
○白川委員 そうなると、これは全く別件というふうに、別の案件というふうに捉えてよろしいということで。ごめんなさい、再度確認ですけども、よろしいですか。
○竹花
教育指導課長 別件でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 数字に関しては、いろいろ他の委員からも質疑があったので、私は先生サイドのほうにちょっと焦点を当てて伺いたいと思うんですけれども、他県で先生をやられてた方々とお話をする機会があって、ちょっと気になる言葉が、ポイント制ってあるかと思うんですけども、先生方の評価の話なんだと思うんですけども、自分が担任を持っているクラスでいじめが発生したことが、先生方のキャリアに何かしら影響を及ぼすことはあるのでしょうか。ポイント制という言葉の中でちょっと御説明いただけると助かります。
あと、いじめが起きたときって、いろんな対立が出てきたりだとか、あと先生も負担がかかる中で、意外と先生を守る仕組みがないのかなと思っています。
それこそいじめが起きたときに誰が悪いという話ではないことも結構あるんですけども、対応してなかった先生が悪いと矛先が変わることも結構あって、子どもが不登校になることとかも非常に問題なんですけども、先生方も結構やめられてる方も多いと思っていて、やっぱりいろんな生徒、いろんな保護者がいる中で、先生方が子どもからかなりきつい言動を受けて、ちょっと心折れる場面が多々あると、ちょっと見ていて思うことがあります。
なので、先生がつらいときに学校外に何か相談できる機会はあるのかを伺います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 まず１点目、他県では何か、教員のポイント制があるという、私も初めて聞きましたけれども、東京都では特にこういったポイント制はございません。もちろん目黒区でも、こういったポイントでいじめがあったからマイナス何ポイントとか、そういうことは全くやってございません。ですので、キャリアに影響することは、まずございません。
２点目ですけども、先生方がいじめの対応で負担がある、そういった御心配もいただいたところですけども、確かに先生方の負担というのはありますけど、児童・生徒のいじめの対応ということももちろん大事なところであります。ましてや命にかかわるようなことがあっては決してなりませんので、そこについてはきちんと対応しなくちゃいけないというところが、前提としてございます。
ただ、１人の先生が抱え込むということでは、その先生の負担になりますので、先ほどから申し上げてるように、学校いじめ問題対策委員会等で組織的に行っていくということが大事であるというふうに考えてございます。
それに至る前にでも、各学校での学年会というのを日常的に行っていまして、学年の
子どもたちの様子について情報交換をしているという、毎日そういった学年会を行っているという状況がありますので、先生方が学年会の中で子どもの状況について相談し合うと。そういった場も大事になってくるかと思いますので、そういったことについても学校のほうに促していきたいなというふうに思います。
また、先生方が心の悩みとして抱えるものにつきましては、東京都のほうでも相談窓口がございますので、そういったところにも相談もできるということで、先生方には周知はしているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 東京都はポイント制というのがないという話なんですけど、では、いじめが発生した、解決できなかったということで、別に特段、先生方のキャリアに影響はないという理解でよろしいでしょうか。確認です。
というのと、あと２点目で、学年会とか、要は学校の中での話だと思うんですけど、東京都の相談窓口があると、それ正式名称とかあれば教えていただきたいです。
何でこんなに先生側のことを聞くかというと、私も他の委員がさっき言及していた学校が楽しくないという生徒が一定割合いること。いろんな要因があるとは思うんですけど、授業が楽しければ、夢中になれば、いじめてる暇ってないと思うんですね。
実際に学力が高い日本海側の県の先生をやってらした方と話したときに、とにかく授業を楽しくするっていうことに県全体で取り組んでいる。その中で、やっぱりいじめって起きてこないし、授業にみんなが夢中になってるときに、ちょっと顔色が違う子ってわかるらしくて、そうするとそこにやっぱりいじめがあったりだとか、人間関係がうまくいってなかったりとか気づくことができるっていうふうに言われて、私も先月行われた研究発表を伺うことはできなかったんですけど、４年前は伺ったんですね。研究発表、本当に多くの先生がいらしてたんですけど、結構寝てる先生が多くて、研究発表自体、余りおもしろくないもので、やっぱり先生が楽しくなくて子どもが楽しいわけないなというふうに日ごろから思ってます。
なので、先生のメンタルヘルスケアもそうなんですけど、本当に先生が授業を楽しくできるのかにかなりかかってると思います。今のやり方だと、いじめが発生するのが前提で、これ虐待の問題と一緒なんですけど、いじめが発生するから早期発見って言って、みんな、ぴりぴりして、いじめがないか、いじめがないかって、そんな中で子どもが楽しいとは思えないです。
だから、管理型になっているような気がしてたまらなくて、もうちょっと先生が楽しいということを目指した授業とか学級運営をしていただきたいと思うんですけど、ちょっと大きな話になって申しわけないんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○竹花
教育指導課長 まず、１点目のいじめが起きたことで先生方のキャリアに影響があるかということで、キャリアに影響がないということで確認をさせていただきます。
２点目の教職員の相談窓口の件でございますが、東京都教育委員会のほうでもメンタルヘルス支援の御案内ということで、土日相談や精神保健相談、そのほかの相談についての案内を出していますので、こういったものについて学校には周知をして、教員が相談できる窓口を案内をしてるというところでございます。
また、３点目、やはり委員がおっしゃるとおり、まず、
子どもたちの学習が楽しい状況、また、
子どもたちが楽しい学習をつくり出すのは教員でありますので、教員がそれを
子どもたちに教えるということが楽しいというふうに思えるということが本当に大事であると、こちらとしても考えてございます。
そういった
子どもたちに楽しい学習環境を与える中で、
子どもたちの中でもそういった楽しさの中でいじめは発生しにくい状況になると思いますし、また、先生みずからもそういったサイクルで教員としてのやりがい、生きがいというものも感じてくるのかなというふうに思います。
一方で、いじめについては適切に対応していくということも必要になってきますので、両立というのはなかなか先生方にも厳しいところもあるのかもしれませんが、先生が生きがい、やりがいを持って働くということ、そしてまたいじめ、そういった問題行動にも適切に対応しながら進めていくと、そういったことをこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 ３点目について、もう一回補足なんですけど、意気込みは強く感じられたんですけど、初年度の先生についてだけお聞きしたいんですけど、新卒で先生になられて、いきなり授業やれ、当たり前ですけどね、先生なんで授業やるんですけど、やっぱり初めて担任を持ってあたふたしてる間に
子どもたちが騒ぎ始めて、それの対応に追われて、でもいろんな報告書とかを出さなきゃいけないという中で、初年度の先生については、何かしらほかの先生が助けてくれるとか、そういった仕組みはありますか。
○竹花
教育指導課長 初任者の先生も初めから一人前としてやっていかなくちゃいけないと、その辺はありますけども、その対策といいますか、東京都のほうでもそういった支援をしてございまして、例えば学校に一つのクラスを２人で担任を持つという制度がございます。新人育成教員という制度がございまして、初任者とあわせてベテランの先生を一緒に配置するという制度もございます。
ただ、それは全校に配置されているものではなくて一部に限られてございます。配置されていない学校につきましては、例えば年度初めにベテランの先生が教室に入って支援をしていくとか、また学習指導講師等も区のほうでございますので、そういった先生方をうまく割り当ててその教室のほうの対応に回したり、また校長、副校長みずからがその教室に支援をしていったりすると、そういった形で新卒の先生方の支援をしているという状況でございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
武藤委員 ５ページの中のいじめる児童・生徒への特別な対応ということで（３）、①と②でカウンセリングとか校長、副校長が指導されてらっしゃるんですけども、要するにいじめる生徒はなぜいじめるのか、そういったようなケース、どういったケースがあるのか。もしその中でわかっていれば教えてください。
それと、この表の関係機関との連携ということで警察、児童相談所、医療機関、その他の機関ということで１、１、１と数字がついてるんですけども、内容的にもし話せる部分があればお話しいただきたい。
以上です。
○竹花
教育指導課長 いじめる生徒がなぜいじめるのかというところでございますけども、それぞれさまざまな状況があるというふうに認識してございます。
例えば１１ページにつけてございます、いじめの行為というところで四角囲みになってきたものが、いじめた側がする行為というふうになっています。
なぜかというあたりも、それぞれケースによって違ってくるとは思いますけれども、大事なことは、いじめが起きたときのいじめた側への指導の中で、やはりそれを自覚させるということが非常に大事なのかなと思います。あなたは、なぜこういったいじめの行為を起こしたのか、そのことについていじめた側の生徒の気持ちをきちんと教師が聞くと。そのようにならないためにどうしたらいいのかというのを教師と一緒に相談して、これからどうしていくのか、生徒の改善を促していく、そういったことが必要になってくると思いますので、各学校の指導の中でいじめる生徒、いじめた背景についてきちんと教員が捉えながら指導していくということをこれからも促していきたいというふうに思います。
また、関係機関等との連携等でございますが、こちらですけども、警察１件、児童相談所１件、医療機関１件、その他１件ということでございますが、こちらは、いずれも同じ生徒が対象になっているものでございます。同じ生徒のいじめに対して、それぞれの関係機関と連携を図って、サポートチームとして対応したというケースでございます。
以上でございます。
○
武藤委員 やはりいじめる生徒の、今課長がおっしゃったとおり、非常に話し合いながら特別支援等って、一番あれなのは、再発というか同じ生徒が同じことをするというのは非常に好ましくないんではないかと思いますので、そういったことが、ないとは思いますけども、そういった努力をされてるかというふうに思います。
２点目なんですけども、報告事項が目黒区立学校におけるいじめ状況についてということで拡大解釈で質問させていただきますが、兵庫県須磨区のほうで、教師間同士でのいじめ等があり、かなり大きく報道されております。やはり学校の中で先生が、というのは非常に重く受けとめられる部分があったんですが、目黒区内の中でそういったような相談等、事例があったのかお聞きします。
以上です。
○竹花
教育指導課長 いじめる側の生徒への指導ということで、再発をしないためにも、やはりなぜそういった行為を行ったのかというものを、きちんと背景を捉えながら指導していくことが大事であるというふうには思いますので、そのようにこれからも指導していきたいというふうに考えます。
また、２点目の神戸市のほうでありました教員間いじめということで、多数報道されてございましたけども、こちらについても教員同士のいじめがあったということを児童・生徒が知るということは、児童・生徒にとっても非常に好ましくないというふうにこちらとしても認識しております。
また、児童・生徒だけでなく、保護者や区民にもそういった行為については非常によくないということで、こういうことが起きないようにということで、先日の合同校長会でも周知をしたところでございます。
周知の内容といたしましては、教員間でのいじめ、こちらパワハラとも関連をさせながら、例えば管理職と教員だけじゃなく、教員間同士の中でもパワハラ的な行為、いじめと言われるような行為ということも、きちんとそこは把握に努めていかなくちゃいけないということとあわせて、ハラスメントの相談窓口ということについても、改めて周知をさせていただいたというところで取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（２）令和元
年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）令和元年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（３）令和元年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施について、報告を受けます。
○竹花
教育指導課長 それでは、令和元年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施について報告いたします。
本会議は、平成１８年度に全国的にいじめによる子どもの自殺が社会問題となったことを受け、教育委員会主催で始めた「目黒子どもフォーラム」から続くものでございます。
２２年度からは、地域教育懇談会と
小・中学校の共催による「いじめ問題を考えるつどい」、そして２５年度からは、「いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議」と名称を変更して現在に至っているというものでございます。
この間、地域や保護者の方から、いじめ問題を児童・生徒がどのように考えているのか、実際に会議を参観してみたいというふうな声も寄せられたことから、平成２８年度からは参観者の枠を広げたという経緯がございます。
また、２９年度からは、代表の児童・生徒だけじゃなく、代表学年全ての児童・生徒が参観する会というふうに変更をしたところでございます。
資料の項番１、趣旨でございますが、平成２９年に施行した目黒区いじめ防止対策推進条例において規定している内容を受け、代表児童・生徒がいじめ問題について意見交換を行うことによって、いじめに対する正しい認識を持ち、いじめのない学校を目指そうとする態度を育むということを目的としてございます。
項番２、主題及び副主題から項番６、参観者につきましては、記載のとおりでございます。
項番７、実施の予定につきましては、おめくりいただきまして、３ページにつけている別紙をごらんください。
表の左端の列に、校区名を記載しております。四角囲みの３番、第八中学校区の１１月１９日の開催を皮切りに、１２月１９日までに９つの中学校区で実施いたします。
参観者につきましては、右端の列の参加者・参観者の欄にございますとおり、平成２９年度より、全ての校区で代表学年全児童・生徒が参加してございます。
また、参観者は校長が認める者として、地域教育懇談会の構成員、また学校評議員、ＰＴＡ役員、主任児童委員等の参加が予定されてございます。
左隣の真ん中の会の流れの列をごらんいただきますと、意見交流会の実施形態については、１２グループから４８グループに分かれて、１グループ当たり、大体６名から１４名程度となるように編成をしてございます。
なお、８番の目黒中央中学校区につきましては、教室数の関係上、１０会場という形になりますけれども、各会場で話し合う場面では四、五名のグループで話せるようにという形で工夫をしてございます。
２ページにお戻りいただきまして、項番８、事前から事後までの指導につきましては、（１）事前指導のア、資料配布、イ、学級での話し合い、ウ、「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」の作成等に加えまして、（３）事後指導、アの報告、イの行動宣言の振り返りなど、一連の取り組みを通して各学校でいじめを許さない態度の醸成をしてまいります。
項番９、実施上の留意事項として、（１）の移動時間の短縮のほか、（２）として参観者への周知事項を、ア、イ、ウの３点掲げ、児童・生徒が本音で意見交換できるような環境づくりに協力いただくよう、重ねてお願いをしてまいります。
（４）いじめ防止啓発ポスターもこの時期に合わせて掲示を開始いたします。
資料につきまして、５ページ以降につきましては、
子ども会議の事前事後の指導等で使用いたしますチラシや行動宣言、ポスターを記載しております。
５ページ、資料１、こちら小学生用の配布チラシでございます。そして、次の７ページ、８ページが中学生用というふうになります。どちらも、表面が目黒区いじめ防止対策推進条例について児童・生徒にわかりやすい文章で周知する内容、そして裏面が、先ほどもありましたが、いじめを見逃さずに相談を促していこうというふうな内容になってございます。
こちらは、事前に配布し、
子ども会議当日、指導主事から改めて周知をさせていただくものでございます。
続きまして、９ページからの資料２は、昨年度から新たに作成いたしました行動宣言を記入する区独自の用紙でございます。
９ページは、小学校低学年用、そして１０ページが中学年用、１１ページが高学年及び中学校用となってございます。
中央に太陽マーク、これはいじめのない学校をイメージしたものでございまして、それを実現するために各児童・生徒がとる行動を一人一人が考えて、記入ができるようになってございます。
続いて、１３ページの資料３でございますが、こちらが本年度のいじめ防止のための啓発ポスターとなります。中学校の美術部の生徒等に作品づくりをお願いをいたしまして、健全育成委員会で選出した優秀作品のポスターでございます。各学級に１枚配布して掲示していただくことになります。また、目黒区総合庁舎内にも掲示をいたします。
続いて、１４ページですが、こちらは各中学校の代表作品を一覧にしたポスターとなります。こちらにつきましては、各学校に数枚ずつ配布をして掲示していただくようにしてございます。
お戻りいただきまして、２ページ、項番１０、今後の予定でございますが、１月８日に本委員会において実施結果の報告をする予定でございます。
報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○橋本委員 １点、お願いいたします。
先ほどの報告の内容での他の委員での質問で、ＳＮＳの相談窓口の案内というところも周知するべきではないかというふうな意見がありました。このポスターを拝見したところ、検索ワードとか、それからＳＮＳの窓口に関しての、例えばＬＩＮＥですけれども、二次元のバーコードとかそういったものは見受けられないんですけれども、こういったところに関しては今どのようにお考えか、お示しいただけたらと思います。
○竹花
教育指導課長 こちら、目黒区教育委員会としての周知内容になってございまして、目黒区としてはＳＮＳのいじめの窓口というのはつくっていないために、この中には入っていないということでございます。
ＳＮＳは東京都のほうの窓口のほうは、別に周知をするということでございます。
○橋本委員 先ほどの御答弁のところでは、東京都のＳＮＳの窓口でも一定の助言が得られるといった効果があるというふうなお答えでしたので、ぜひ効果があるというふうな認識をされているのであれば、そういったＳＮＳの窓口に関しても、選択肢の一つとして御案内いただけたらいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○竹花
教育指導課長 東京都の窓口については、また検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○秋丸教育次長 今回お示ししているポスターにつきましては、生徒の作品ということで、学校内の掲示をこのポスターについては考えておりまして、学校にはスマートフォン等は持ち込めませんので、このポスターから読み取るということはできません。
ただ、御指摘のとおり、相談窓口があるということについての案内については、どのような形ができるかわかりませんが、しっかり検討していきたいと思っております。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
まだありますよね。
それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（休憩）
○
吉野委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの橋本委員の質疑に対する答弁で追加がございますので、これを受けます。
○竹花
教育指導課長 先ほど御質問がございました、いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議で配布する小学生用、中学生用の資料の裏面に、東京都のＬＩＮＥ相談などもつけ加えたほうがいいのではないかという御質問の件でございますが、こちらに関しましては、東京都を初め、全国も含めたいじめ相談窓口の案内を毎年
子どもたちにチラシとして配布してございます。内容としては、東京都教育相談センターであったり、全国統一ダイヤルであったり、また、警視庁の少年相談室、もちろん「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」、ＬＩＮＥの窓口、ＱＲコードも掲載されたようなチラシになってございますが、こちらもあわせて周知をしていくという形で対応させていただこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○
西村委員 この一覧のほうを見ますと、各学区ごとで小学生だと４年生、５年生、６年生で、中学校だと１年生、２年生と、その地域によって受けるというか、その参加する学年というのが違ってきていますけれども、これには何か理由があるでしょうか。
それと、当初から学区域ごとの学年というのはずっと変更していないのでしょうか。
以上です。
○竹花
教育指導課長 こちら参加する学年につきましては、各中学校区でそれぞれの先生方で話し合って、参加する学年を決めたというところでございますので、参加する学年は異なってございます。
また、この
子ども会議が始まったときから、学年を決めて全児童・生徒となったときからは、学年は変わってございません。
以上でございます。
○
西村委員 こちら小学校の例えば４年生と６年生では考え方といいますか、受け取り方とか学習というとちょっとおかしいかもしれないですけど、感じ方だったりとかっていうのがだんだん変わってくると思うんです。
先ほどのいじめの認知の状況ありましたけれども、例えばこのいじめを考える
子ども会議って、全員が同じことをみんなで考えていじめをなくしていこうというふうに全体でやっていくという、すごいいい流れだと思うんですが、これがどの学年でやることによって、どういう影響があるのか、例えば４年生でやったほうが、５年生、６年生のときにいじめの認知件数減ってたら、４年生とか早い段階でやったほうがいいのかなとも思いますし、中学校でも１年生、２年生って分かれていますけども、中学校入って最初のほうに考えたほうがいいのか、それともある程度落ち着いてから、学校ごとにいろいろイベントだったりとかあるかもしれなくて、状況、事情があるとは思うんですけれども、やはりその結果、どのようになくしていくか、皆さんが楽しく学校生活を送れるかという面で、やる学年によってもし何か差というか、影響が出てくるようでしたら、それも参考に進めたらいかがかと思うんですけど、そういった検証というのはされますでしょうか。あるいは、することができますでしょうか。
○竹花
教育指導課長 学年の設定について、その中学校区で決めたということでございまして、それぞれの学校の実態、委員もおっしゃったように、それぞれの学年の行事であったりとか、また、この時期にどの学年が参加しやすいかということも含めて検討されたものであるかというふうに思っております。いずれにしても、この学年を直ちに変えることは会議に参加しない学年が出るということはいけませんので、そういう会議に参加できない学年が、できないように、毎年継続していくべきものだというふうに考えてございます。
それぞれで何年生で参加するのが好ましいかという問題でございますけれども、それぞれ意義があるものであるというふうに考えてございます。小学校４年生では、その４年生の段階で、４年生って学級の中でのいわゆる人間関係が広がってきて、そのいじめが起きやすい状況になってくるのが大体小学校４年生ぐらいの状況ですので、その中で考えるということも意義があることですし、また、そういった経験を踏まえて、５年生、６年生で話し合うというところも意義があると思います。
ですので、どの学年でも意義があるものと考えておりますし、また、それが小学生と中学生の合同でやることによって、中学生がどういうふうに考えているのか、小学生がそれを聞いて学ぶ。また、中学生にとっては小学生に対するアドバイス的なことも発言できるというふうに思いますので、こういったそれぞれの学年の実態に応じて、効果的な会議になるように工夫して取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
西村委員 その効果的かどうかというのがわかるのが、やっぱりその実態調査だと思うんですね。やはりせっかく学年ごとに変わっているのがわかって、それが継続しているのがわかっているんでしたら、やはりそのいじめが実際にどれぐらい、抑えるというとおかしいですけれども、その認知の数である程度わかるところがあると思うので、それぞれの学年でやはり意味があるというのはすごくわかるんですけれども、もしそこに、早いほうがいい、遅いほうがいい、もしそこが判明するようなことがあれば、ぜひそれを取り入れたほうがいいと思うんです。
結局何のためにやっているかというと、いじめをみんなで考えてなくしていこう、みんなで仲よく過ごせるようにしようという目的があるわけで、そのやはり目的のためにやっているということを考えると、どれぐらいいじめというのが減ってきているかということも重要な視点だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○竹花
教育指導課長 おっしゃるように意義があるものにしなくてはいけないということでございまして、目的からいたしますと、本来であれば、１年生から中学校３年生の全員というのが本当は好ましいのかもしれませんけれども、その会場の状況とかがございますので、今このような形になってございますが、やはり全校が取り組むことが大事ということで、それぞれ「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」でみずからが考えを表現すると、そういった場をきちんと保障しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
また、どの学年でどういった成果があるかにつきましては、こちらそれぞれ実施した中で、その会議の反省点を踏まえて、どの学年がいいのかと、各校区ごとにもう一回見直し等も進めていくものなのかなというふうには考えてございますし、また、それぞれの校区でどういった形で行っているのかというのも、こちらのほうでは情報提供する予定でございますので、そういった中で各校区でどの学年が参加するのが望ましいのかというのを検討して進めていただこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○いいじま委員 １００万人の行動宣言が終わって、目黒のバージョンでの私の行動宣言やってもらって、すごくよかったかなと思います。これの導入の部分なんですけども、この間、１０月３１日に中目黒小学校で研究発表、さっき研究発表の話ありましたけど、この間の主体的に取り組む児童の育成の研究発表は本当によかったなと思って、皆さん参加されたと思うんですけど、今までは実は私も先生たち、年々寝ている方が多くて疲れているんだなと思っていたんですけれども、今回は本当に笑いがあって、パネルディスカッションでも本当にいい研究発表だったなって思います。
そのときは授業だったんですけども、授業の導入をいかにするかが大切だっていうお話があったと思うんですけども、このいじめの行動宣言も書く前の導入がすごく大切になってくるなと思うんですけども、ここら辺を行動宣言を書く前の導入の部分をどう考えているかお伺いいたします。
○竹花
教育指導課長 委員がおっしゃるように、
子どもたちがいじめをなくそうという気持ちを高めるという、そういった導入の部分というのは非常に大事になってくるかと思います。ただ、こう書けばいいというものではなく、やはりなぜ今宣言をする必要があるのか、
子どもたちに必要感とか、また、いじめ防止のための意欲を喚起するという時間というのは非常に大事だと思います。各学校のほうでも、これを書かせる前には
子どもたちに指導をしてから書かせているということですので、そういった
子どもたちがみずからいじめをなくそうという気持ちを高める指導、こちらをこれからも大事にしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 先ほど他の委員から、どの学年がいいのかというお話あったかと思うんですけど、変えていくためにやっぱり受けてない学年が出てくる、出てこないようにっていうのもあると思うんですけど、これ実施が１１月から１２月っていうことで、ほぼその学年も終わりに差しかかるところ、後期の真ん中ぐらい、終わりじゃないですけど、結構もう学年進んでますよね。この間に結構いろいろあるんですよね。
だからせめて学年変えられないんだったら時期、確かに大体５月に運動会をやる学校も多くて、行事の関係でこっちになったのかなと思うんですけども、理由がちょっと人権週間前後って書いてあるんですけど、あんまり人権週間だからって子どもの意識別に高まってないので、ちょっと時期について考えていただけないかなというのが、まず１点目です。
あと、２ページ目に実施上の留意事項で、移動時間の短縮に努めるとあるんですけども、これは何か指導とかで短くすることができるのでしょうか。
あと、資料でつけていただいているリーフレットの中で、話しやすい人に相談しようってあって、絵の先生とか保健の先生とか友達とかあるんですけど、スクールカウンセラーは子どもが利用したかったら、コンコンコンって、スクールカウンセラーの部屋に行って受けれるような体制になっているのでしょうか。ただ、学校によっては、例えば担任の先生ないしは校長先生を通して利用というか、話し合いをするというような運用をされているようなことも聞いたことがあるような感じなので、ちょっと確認をしたいと思います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 １１月から１２月に実施している、この時期についてでございますが、委員がおっしゃるとおり、人権週間に合わせてこちら実施を始めたものでございます。やっぱりいじめは人権上の重大な問題というふうに捉えて、人権週間に絡めて行っていくという趣旨で始めたものでございます。
今まではいじめの行動宣言につきましても、この１１月から１２月の時期にこれまでも行ってはいたんですが、ことしからはそれを早めて夏休みの前の６月の時期に私の行動宣言として書くことによって、まず初めに意識づけをして、そしてそれを継続させて取り組んで、そして１１月を迎えて
子ども会議で考えていくという形をとってございます。
ですので、実施時期については、今この「いじめ私の行動宣言」の時期の変更を含めて、今現在工夫をしているところでございますけども、また、学校のほうで終わってから実際どうだったかというのを検討する中で、実施時期というのはまた改めて考えていくということもできるのかなというふうには思っております。
また、２つ目の御質問で移動時間の短縮という件でございますが、こちら３ページのほうをごらんいただきまして、９番の大鳥中学校校区、こちらの会の流れのところに、初めの全体会というものは、こちらは掲載しておりません。こちらのほうは初めの全体会を放送でやることによって、意見交換会の場所に既に移動した状態から始めるという工夫をし、その移動時間を短縮するという工夫を行ったというところでございます。
以上でございます。
○酒井
教育支援課長 ３点目のスクールカウンセラーの利用の仕方でございますが、お子さん本人が利用したいというときに、学校によってさまざま工夫はしておりますけれども、例えばスクールカウンセラーの相談室などの前に曜日や時間などを張っていて、その時間帯に自由に出入りできて相談をできるというようなパターンだったり、また、休み時間に子どもの中に入ってスクールカウンセラーが一緒に遊んだりしてお話を聞いたりと、さまざまな取り組みをしている状態でございます。
また、保護者の方は副校長などを通じて、ＳＣですけど、スクールカウンセラーに相談をしているというようなこともやっております。
以上でございます。
○たぞえ委員 まず、時期についてですけれども、学年をまたげないのかなと思うんですけど、個々人が行動宣言書いて、それが新しい学年になって、例えばクラス編制変わっても、やっぱりそれができているのかって、別にやってもいいと思うんですね。なので、ちょっと柔軟に考えていただきたいなと思います。例えば、だから４年生でつくって５年生で集まるっていうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
というのと、あと、移動時間の短縮に絡めてなんですけども、この
子ども会議は授業の一環なんでしょうか。だから、授業で何の、総合なんでしょうか。というのは、例えばですけど、できるかどうかっていうのはちょっと置いておいて、ただのアイデアだとすると、集合を例えば中学校に朝集合させるということとかができないのか。移動の時間の短縮っていうのが、その会の中でのことだったので、そこは理解したんですけど、そもそも多分学校から学校への移動も短縮できるのかなというイメージで質問してしまったので、ちょっともう一回聞きたいと思います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 時期と、あと行動宣言の関係につきましてですけども、行動宣言につきましては、全学年で実施していますので、小学校でいうと、１年生から６年生まで全児童・生徒が実施をしているものです。ですので、これは全児童がやり、そして代表の学年が
子ども会議に参加するという形でございます。
時期については、検討につきましては、今後この行動宣言の実施時期ともあわせて検討できるかなとは思いますが、現状としてはその人権週間、そして６月の段階で実施をするというのが今望ましいと考え、やっているところでございます。
また、移動時間につきましてということですけれども、これは小学生が中学校に移動したりとか、中学生が小学校に移動したりというところでございますけれども、こちらの移動時間の短縮というのは、なかなか距離の関係で難しいのかなというふうに思いますけれども、教育課程内で実施をしているというところでございます。
教育課程の位置づけという件でございますが、当日、会議の中は学級活動としての位置づけ、そして移動時間は行事としての位置づけとなってございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
芋川委員 １つだけです。
資料１の小学生用と中学生用という配布資料がついているんですけれども、これ特に余り小学生用と中学生用で内容は同じもの、振り仮名が振ってあったり、初めにちょっと英語を使っていたりと、そういった違いだと思うんですけれども、これって最近の中学生という言い方はちょっとあれなんですけど、やっぱり中学生だったら、中学生なりのもっと何でしょうかね、簡単な言葉はもちろん助かると思うんですけれども、内容的にもっと考えてもいいのかなと思うんですが、これ同じものにしているっていうのは、何か決められたものなのかどうか、ちょっと教えてください。
○竹花
教育指導課長 こちらは目黒区いじめ防止基本方針、こちらに沿って作成しているものでございます。大体その基本方針に書いてあるものを掲載してございます。内容としては同じ内容になってございます。
ただ、小学生用には振り仮名を振ってありますけれども、やはりこれについてわかりやすく
子どもたちに伝えるっていうことが大事になってくるかと思いますので、こちらを説明する際には、この条例、そしていじめ防止基本方針、これについて担任が補足説明をしながら、
子どもたちにわかりやすく説明をしているというところでございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
そうすると、条例ということなので、伝えなければいけないことの根本が書いてあるかと思うんですが、あとはそれ以外の何か情報として、例えば中学生にでもなれば、家庭環境であったりですとか、自分の置かれている環境をある意味客観的に見ることもできて、そういった状況等ものみ込んだ上で、さらに一歩進んだいじめに対しての考え方、誰彼がぶったとか、悪口を言ったとか、そういった本当に表面的なものだけではなく、その背景や至るところまでどういった原因等々が重なって起きてしまったかとか、または考えていかなければいけないとか、そういった部分まで別の例えば教員の伝え方とか、そういったものを使っているとか、伝えているということでよろしいんですかね。
○竹花
教育指導課長 生徒へのこの内容についての伝え方ですが、こちらプリントをもとにしながら説明をするというのは基本でございますが、これに合わせて、生徒の実態に合わせて説明を加えていく。また、それぞれいじめに関する授業、例えば道徳の授業もそうですし、また、特別活動におけるいじめに関する授業ということもありますので、そういったものと関連づけながら、生徒の実態に合わせて指導していくというものでございます。
以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
あくまでもひとり親の家もあれば、いろいろちょっとまた複雑な家庭であったり等を踏まえて、いろいろあるかと思うんですけれども、そういった状況等も踏まえながら、一歩さらに進んだ、いじめについてのことを考えているということでよろしいということで、再度確認ですが、大丈夫ですかね。
○竹花
教育指導課長 それぞれの生徒の実態がございますので、生徒の実態に合わせて担任が工夫して指導を行っているというところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（３）令和元年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）第１１回中学生「東京駅伝」大会について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（４）第１１回中学生「東京駅伝」大会について報告を受けます。
○竹花
教育指導課長 それでは、私から、第１１回中学生「東京駅伝」大会について御報告いたします。
資料はＡ４判１枚でございます。
項番１、目的ですが、東京都の中学校教育の一環として、中学生の健康増進や持久力を初めとする体力向上、スポーツの振興及び生徒の競技力の向上を目的として、市町村対抗の駅伝競走を実施しているものでございます。
項番２、主催及び共催につきましては、主催が東京都教育委員会、共催が東京都中学校体育連盟でございます。
項番３、開催日程ですが、令和２年２月２日日曜日でございます。女子の部のスタートは午前１０時、男子の部は午後１時でございます。今年度も例年と同時期の開催ということでございます。
項番４、開催場所ですが、一昨年度まで使用しておりました味の素スタジアムがオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた改修工事が行われているために、本年度もアミノバイタルフィールドと都立武蔵野の森公園特設周回コースが会場となってございます。
では、裏面のほうをごらんいただけますでしょうか。
参考資料として、概要図をおつけしております。画像の上に書かれた線は周回コースをあらわしています。右側に映っております味の素スタジアムの右上のモニタと書かれた場所が２カ所ございます。上のほうがメーン会場であるアミノバイタルフィールド、こちらの会場は収容人数の都合上、選手及び大会関係者のみが使用するところとなります。アミノバイタルフィールドの下に同様にモニタと書かれた場所がありますが、このアジパンダ広場に各地区のテントが設置される予定でございます。こちらで応援のほかに、あと周回コースに沿って応援することができますが、どちらも応援スペースが限られているという状況でございます。
項番５、実施種目は女子が３０キロメートル、男子が４２．１９５キロメートルを走ります。区間ごとの距離は記載のとおりとなってございます。
項番６、参加選手の要件ですが、都内の中学校に在籍する第２学年の生徒で、所属校の校長及び東京都中学校体育連盟目黒支部長が参加を認めた者となっておりまして、中等教育学校も含めて国立、公立、私立の別を問うものではありません。走者となる選手は女子が１６名、男子が１７名、補欠が女子５名、男子４名となっております。男女それぞれ２１名ずつのチーム編成となります。選手選考につきましては、１１月１６日土曜日に行われる選考会の後、チーム編成を決定いたします。チーム編成については、全区立中学校の生徒が男女いずれかのチームに１名以上入るという形で配慮してございます。
項番７、目黒区としての取り組みでございますが、本大会開始当初は、東京都中学校体育連盟目黒支部が編成する連合チームに対して、教育委員会として支援を行うという形態をとっておりましたが、平成２５年度からは、本大会への参加を中学校における体育・健康教育の貴重な機会と捉えまして、区立中学校全体で積極的に取り組むものとして、中学校長会の協力を得て、東京都中学校体育連盟目黒支部と目黒区教育委員会との共同事業として取り組むこととしたところでございます。
今後は、チーム編成の後、１１月２３日から試走会も含めて７回の合同練習を行って、大会当日を迎える予定でございます。
教育委員会といたしましては、結団式や激励会、報告会などの行事を行うほか、項番８に記載のような支援を行い、連合チームを応援してまいりたいと考えてございます。
委員の皆様におかれましても、選手たちに温かい御声援をいただけたら幸いと存じます。
ただ、繰り返しになりますけれども、本年度は一昨年度までのように目黒区としての応援がまとまった形で競技中に選手に直接声援を送ることができない状況、また、個々に直接声をかけられるコース沿道は応援スペースが限られているということを、これらを御理解の上で応援にお越しくださいますようお願いいたします。
私からの報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（４）第１１回中学生「東京駅伝」大会についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）令和元
年度前期目黒区立学校における不登校の状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（５）令和元
年度前期目黒区立学校における不登校の状況について報告を受けます。
○酒井
教育支援課長 それでは、私から、令和元
年度前期目黒区立学校における不登校の状況について、資料に沿って御説明申し上げます。
なお、本件は例年この時期に現年度の前半分の不登校の状況を調査し、御報告いたしているものでございます。
資料の１ページの１、不登校児童・生徒の定義は記載のとおりでございます。これは例年、文部科学省が実施する調査での用語定義でございます。
次に、２、対象期間も記載のとおりでございます。
続きまして、３・４月から９月までの不登校児童・生徒数及び学年別内訳でございます。この表の上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ上から令和元年度、平成３０年度、２９年度の前半６カ月間の数値でありまして、各年度の括弧内の数値は、その年度前半に不登校であった児童・生徒のうち、その前年度から継続して不登校であった人数でございます。今期、
小・中学校合わせました不登校児童・生徒数の合計は、表記はしてございませんが、平成２９年度６０名、３０年度６９名、今年度１０３名でございまして、
小・中学校合わせて３４名の増加となっております。
また、これらのうち前年度から不登校であった括弧内の児童・生徒数は、小学校が今期は１４名であり、昨年度同期の１３名から１名増加しております。中学校では今期は計２５名で、３０年度同期の２１名から４名増加しており、全体として前年度からの継続は５名の増加となっております。
続きまして、４、不登校児童・生徒の割合でございます。各年度当初の在籍児童・生徒数に対する不登校児童・生徒数の割合を算定いたしました。直近３カ年の前半６カ月の不登校児童・生徒の割合は（１）の表のとおりでありまして、一番下の２つの折れ線グラフのとおり、今期では
小・中学校ともに上昇しております。
続きまして、裏面の２ページをお開きいただきまして、（２）の表は、直近３カ年の不登校児童・生徒の割合でございます。この表は５月２９日開催の本委員会におきまして、平成３０年度分の不登校の状況を御報告いたしました際に、東京都と全国の３０年度の数値は文部科学省にて調査集計中のため掲載してございませんでしたが、先月、１０月１７日に文部科学省による集計が公表されましたので、今回掲載してございます。
なお、この東京都の数値でございますが、２９年度分までは東京都の公立
小・中学校のみの数値を都が独自に公表しておりましたが、３０年度の数値については、現在、東京都から国に対して公表について申請中のため、この資料では先月、国から公表された東京都内の国・公・私立学校全てを含んだ数値をお示ししております。表の下の２つの折れ線グラフをごらんいただきますと、直近３カ年の不登校の割合は
小・中学校グラフのどちらもダイヤマークの本区は、東京都、全国よりも低い値で推移しております。
次に、その下の５、不登校の要因・状況の具体例でございます。
この①から⑯までの項目は、下の欄外に記載のとおり、文部科学省の調査の手引に紹介された具体例でございます。これらの具体例に沿って、各学校から報告されました数値の集計が次の３ページと４ページの不登校の要因の各表になります。
まず、３ページの小学校の不登校の要因の（１）の小さな表でございますが、学校側が不登校になった児童本人に係る主たる要因１つを選び、単回答したものでございまして、小学校では④の「不安」が一番多い要因、③の「無気力」が続いて多い要因に上げられております。それぞれセルの中の括弧内の数値につきましては、前年同期の数値でございます。
次の（２）の大きな表は、表頭の横に並んだ①から⑤までの本人に係る要因と、表側の縦に並んだ学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。括弧内の数値につきましては、上の（１）の表と同様、前年同期の数値でございます。
（２）の大きな表から、小学校の今期の主な状況としては、まず、学校に係る状況の中の⑥いじめは、右端の計でゼロ件となっております。⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題は計１８件、前年同期から８件増加しております。学校からの報告では、同年齢の児童に対して恐怖感を感じており、登校することができないですとか、新しい環境が苦手で学級編制がえによる級友がかわることへの不安があるなどの要因がございました。
この⑦の友人関係には、今回も潜在化しているいじめが要因ではないかという問題意識を持って、各校に再確認をいたしております。⑨学業の不振につきましても、前年同期から１０件増加しておりますが、⑧教職員との関係をめぐる問題は２件減少しております。⑭⑮⑯の家庭に係る状況は、本区では計１６件で、全体の約４分の１になっております。
それでは、続いて、４ページをお開きいただきまして、７、中学校における不登校の要因をごらんください。
（１）の単回答の主たる要因、（２）の複数回答のクロス集計は、前のページの小学校の表と同じつくりになっております。
まず、（１）の中学校の主たる要因は、④「不安」、③「無気力」、①「学校における人間関係」の順になっております。
（２）の大きな表から、中学校の今期の主な状況として、まず、⑥いじめの合計は４件となっております。最も多い要因は⑨学業の不振で、昨年度より１２件増加して３２件となっております。この⑨学業の不振を要因とした学校からの報告では、例えば授業についていくことができず、無気力な状態になっているですとか、学習に対する不安が大きく、授業の進度が心配で通学できないといった事例があり、学業の不振から無気力や不安につながる傾向が見られました。
それでは、次の５ページ、８の不登校児童・生徒への対応状況をごらんください。
こちらは複数回答で、括弧内は前年同期の数値でございます。
学校内の①の担任は、
小・中学校ともに全ての対応にかかわっております。ほかにも多くの教職員や関係機関がチームとして対応に当たっております。具体例を申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたが、学業の不振に対応するため、担任とめぐろエミール、スクールカウンセラーなどが連絡をとり合い、児童・生徒の学力に対する情報を共有したり、ｅラーニングの活用を促したりして、個別の実態に応じた指導を進めている事例が複数ございました。
続きまして、その下の９、不登校の解消状況でございます。
まず、この表の用語の意味でございますが、登校できるようになったとは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができたですとか、教室で給食を食べることができたですとか、断続的でも別室登校はできるようになったというものでございます。
次の好ましい変化が見られるとは、家庭生活のリズムが改善されましたとか、友達と交わることができるようになったというものでございます。
変化なしとは、今期当初と状況が変わらないものでございます。
今期において、登校できるようになったは小学校５名、中学校３名の合わせて８名となっており、前年同期の１４名より減少しております。１人でも多くの児童・生徒の登校につなげることができるよう、減少している要因を分析した上で対応を考えてまいります。
それでは、次の６ページをお開きください。
１０、登校できるようになった児童・生徒に効果のあった学校の措置でございます。
前のページでごらんいただきました、今期登校できるようになった、あるいは、好ましい変化が見られた児童・生徒に、効果のあった学校の措置を複数回答で調査しております。右端の列の合計が大きいところで見ますと、合計１３件の⑤スクールカウンセラーが専門的に指導に当たった。それから、⑪登校を促すため、電話をかけたり迎えに行った。次いで１２件の⑭サポートセンター（エミール、ＳＳＷ、教育相談）との連携を図った。１０件の⑬保護者の協力を求め、家庭生活などの改善を図ったでございました。このような措置の組み合わせによって、効果が得られましたことを校長会、副校長会を通して、各学校に伝えてまいります。
その下の１１、めぐろエミールの通級状況から８ページの１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、学校の不登校児童・生徒への取り組みを支援する、めぐろ学校サポートセンターの事業の令和元年度前半の状況でございます。
続きまして、８ページ、１７でございますが、次の９ページの別紙、「令和元年度目黒区立
小・中学校における不登校問題への取組」でございます。
小・中学校で不登校が増加傾向にありますため、今年度の取り組みとして、本年５月２９日開催の本委員会に御報告いたしましたものに、大きな２段目、未然防止の欄に、学校におけるスクールソーシャルワーカーの活用方法研修の実施やｅラーニング学習支援ソフト研修の実施など、一部対策の追加修正をしたものでございます。不登校は誰にでも起こり得るという認識のもと、引き続き、学校、保護者、関係機関と連携いたしまして、この取り組み計画に沿って未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○橋本委員 １点お願いいたします。
８ページのところに、項番１５、スクールカウンセラーの派遣状況というところがありますが、これ、４月１日から９月３０日までの今年度の実績は括弧書きではないほうで書いてあると思いますが、括弧のほうは逆に前年度の４月から３月の件数というふうになっています。
これに関しては季節の要因、例えば先ほどのいじめに関しては上半期が多いとか、そういった傾向がありましたが、逆に今回のところは季節要因を考えていると、これは前年よりもことしのほうが減っていきそうなのか、それとも下半期にふえていくのであれば、総件数はことしのほうが大きくなりそうなのか、ここのところについて御認識をお示しいただけたらと思います。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、今年度４月からスクールソーシャルワーカーは、前年度までは２名体制でございましたが、１名増員されて３名体制となっておりますので、相談に対応する能力も高まっておりますので、この相談件数の伸びは今後も続くと思っております。
ただし、（３）の派遣等の実績のおのおのの訪問などの回数は、半年間で昨年と比べてそれほど高い状況にはありませんので、一件一件の時間が長くなっているというふうに捉えております。
私からは以上でございます。
○橋本委員 ありがとうございます。
件数に関しては、現場のお子さんたちにしっかりと周知できていないところがもしかしたら問題になるかもしれないと思うんですが、ここに関しては周知の方法についてどうお思いか、お示しいただけたらと思います。
○酒井
教育支援課長 スクールソーシャルワーカーの活用は学校側の要請がありまして、教育委員会側から派遣するという、そういう仕組みをとっております。保護者から直接の御利用のお申し込みというのではないという状態でございます。そのため先ほども御説明で、９ページの別紙の御説明で申し上げましたとおり、各学校の教職員が隅々までスクールソーシャルワーカーの活用について知っていただくということが必要ですので、こういった研修の取り組みも強化したということもありますし、また、アウトリーチを強化したということで、各学校にその要請がなくても回っていく回数もふやしているところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○白川委員 前回の御報告のときにもおっしゃっていたことなんですけれども、目黒区では学校に原因がある傾向、全国的には家庭に要因があって不登校になっているっていう傾向があるけれども、目黒の場合は家庭よりもむしろ学校のほうに要因があるような傾向があるというふうに御答弁いただいたように記憶しているんですけれども、この傾向っていうのは依然に、また今回、年度変わりまして、前期でも同様な今後伸びというか、そのように推移していくっていうふうに予測されているのか。
また、前回からそのように把握されていたわけですけれども、具体的にそこに対して何か改善のために取り組まれたことがあれば教えていただきたいと思います。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねは、例えば３ページの不登校の要因の、大きな（２）の表の家庭に係る状況の合計欄、右端欄が１６件という、そこが全体の比率からして全国の統計と比べてどうかというところを５月のときにもお話した件だと思います。
今回、全国の統計ですと、小学校の場合の家庭に係る状況は全体のこのクロス集計でいうと５５．５％でしたが、本区の小学校での１６件は２３．５％と算出できます。また、中学校は全国では３０．９％でしたが、本区では１３．４％でした。５月のときにも申し上げましたが、全国的には学校側がこれを集計し、分析するものでございますから、学校側に自分に余り厳しくなく、逆に保護者側に厳しいような、その分析もしがちだというふうにも考えられるわけですけれども、本区の学校側では、そこは誠実にきちんと自分たちの課題として捉えている面があるという、そのような脈絡で申し上げたと思います。
今回も全国の統計と比べまして、学校はみずからに厳しい目で見ているということは言えるんではないかと思います。
私からは以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○いいじま委員 今回、この学業の不振による不登校がかなりふえているということなんですけども、そこら辺をどう捉えているか。これ学校によっても差があるのかなと思うんですけども、まずはそこをお伺いしたいと思います。
○酒井
教育支援課長 委員御指摘のとおり、確かにこの学業の不振のところは、未然防止、それから早期対応もできるものかと思いますが、ここが伸びて今回、小学校で２０％以上、中学校で３０％以上の増加になっております。
私どもといたしましては、中学校ではｅラーニングによる学習支援事業の全中学校でスタートして２年目となっておりますので、こういった結果は残念なことだというふうに思っております。ｅラーニングに頼らずに個別にお一人お一人の児童・生徒に学習のおくれの出ないように臨んでいくようにというようなことは、先日の教育委員会でも指摘をいただいているところですので、所管といたしましては、学校と連携して今後も対策を練ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○いいじま委員 いじめの、先ほどもありましたけども、早期発見が大事だっていうことで、連続７日以上欠席した場合、早い対応ってすごく大事かと思うんですけども、そこら辺がやっぱりどのぐらい把握ができている。学校にもう全て任せてあるのかと、今のところそうなんだと思うんですけど、どの程度早い段階での把握ができているのかと。
あと、ちょっと私、かかわった件で障害を持ったお子さんが不登校になったことを通してなんですけども、この障害を持ったお子さんが入っていくというか、インクルーシブ教育で非常に大事な部分なので、まず、
子どもたちに最初に理解をしてもらうっていう、そういう子どもさんが入るときに、教室で先生が紙芝居やったり、こういう特徴があるっていうのを理解してもらう、それもすごくいい機会になると思うので、不登校になる前の時点のやっぱり理解をすごく大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹花
教育指導課長 早い段階での把握ということで、今年度から連続で７日以上欠席した児童・生徒については、全てこちらのほうでも把握しているところでございます。こちらの把握の視点としては、そのいじめであるのか、また、不登校であるのか、そしてまた児童虐待というケースも考えられますので、児童虐待の疑いはないのかということも含めて、連続７日たったら必ず報告してもらい、こちらとしても把握をしているところでございます。
不登校につきましても、早い段階で、本当はもう学校では７日を迎える前に不登校が始まったなというものについては、学校のほうでは押さえておりまして、それぞれ家庭訪問する等によって、それぞれの働きかけを開始しているというところでございます。もしそういった働きかけについても、こちらのほうでも確認をしていますので、そういったことがなければ、学校にも促していくという対応をとっているところでございます。
以上でございます。
○酒井
教育支援課長 ２点目のお尋ねでございます。
まず、各学校では心のバリアフリー、それから特別支援教室の理解啓発のために、一般的な土壌づくりといたしまして、現在は全校に特別支援教室も設置されているところから、その体験授業でありますとか、日常的に障害のある方に対する理解啓発はされているところでございますが、中に、自分たちのクラスの中に実際に具体的に障害のあるお子さんが入るような場合、これはそういった一般的な土壌づくりではなく、個別の受け入れとして、ただいま委員が御指摘のとおり、保護者に御理解をいただいた形で、どのようにそのクラスメート、学級の子どもさんたちに理解を働きかけていくかと、そのような授業づくりはそれぞれ個別にしなければいけない大事なことだというふうに理解しております。
今後も、その個別の事案ごとに私どもでは不測のことが起きないように、事前に受け入れの前から助言をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○いいじま委員 ちょっといじめのほうから、ほかの委員からもあったんですけども、やっぱりこの授業を楽しくしていくというところがすごく大事な点で、今回は先ほど言いました主体的に取り組む児童の育成、本当にもう先生たちも生き生きして、誰も寝ている人がいないという状況で、笑いながら、ああ、先生がこう生き生きしていくという、それでまた子どもに接するというのはすごい大切さを感じたんですけども、あのときにやっぱり来てない先生もかなりいらっしゃるわけですよね。
その先生たちに、この笑顔どのぐらい伝わるのかなと。すごくよかっただけにすごく感じたんですけども、伝達方法というか、ちょっとずれるかもしれないんですが、大事な視点かなと思うので、やっぱりいい授業をしていくっていう、それでやっぱり不登校をなくしていくっていう方向で、いい授業をしていくことをこの間の研修で伝え、どういう形でどこまで伝えられたかなっていうことをちょっと心配しているんですが、いかがでしょうか。
○竹花
教育指導課長 先日の中目黒小学校の研究発表のことだと思いますけれども、本当に先生方も生き生きして、
子どもたちも生き生きしてやっておりました。４０分の授業の中でも
子どもたちが意欲的に取り組むには、やっぱり先生方の授業の工夫というのが本当に大事だなというのを、参観された先生方も感じているところでございますし、また、その後の研究発表会の中でもそれを各先生方が感じ取ったところでございます。
管理職の先生方もほとんど参加しておりますので、管理職からの伝達、また、先生方の情報交換の中で、そういった授業づくりの大切さ、わかりやすい、
子どもたちを生き生きとさせる授業づくりというものをそれぞれ情報交換し合って、自分たちの授業に生かしていっている。また、生かしていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
芋川委員 ２ページ目の（２）、ここで先ほどちょっと東京都の数字の出し方が昨年度と比べて違うというとこなんですけど、それによる影響、この数字による影響みたいなのっていうのはあるのかどうかをちょっと聞かせてください。目黒はこのまま素直に見ればいいのかというのもあわせてお伺いしたいんですけども、お願いします。
○酒井
教育支援課長 先ほどのこの２ページの（２）の表とグラフの説明では、少しわかりにくかったかもしれませんが、今回、毎年１０月の下旬に東京都も、それから国も同時期に公表していたところなんですけれども、東京都は都内の東京都教育委員会ですので、公立の
小・中学校の数値を公表しておりました。ところが、今回は昨年１年間分の公表については、東京都は現在、文部科学省に公表の申請をしているので、まだ一緒には公表できてない状態だというようなことで、東京都の都内全体の公立
小・中学校の数値はまだ明らかになっておりません。
そこで、１０月１７日に公表されました文部科学省のその全国の統計の中から東京都内の国・公・私立学校の数値をここで使ったということでございます。それが２８年度も２９年度も３０年度も３カ年全て、文部科学省の集計した東京都内の国・公・私立
小・中学校の数値ということになりますので、若干公立
小・中学校の数値と比べて率が低くなっております。目黒区の数値はこのまま変わりませんが、東京都を代表する数値としては、これまで使っていた公立
小・中学校でなく、全て国・公・私立
小・中学校の数値ということで御理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
そうすると、じゃ、目黒としては、単純にやっぱりふえているというふうな見方が、まず一つなんですけれども、その中で小学校も中学校もその不登校の理由、無気力というのがふえているのとともに、不安の傾向があるということで、その不安というのが一応定義として、２ページの下に書いてあるのが、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚えて登校はしない等々という、行くのは行けるけれども、何かしら心に抱えていて行きたくないっていうことでいいのかどうかなんですけれども、ここちょっと済みません、理由として掲げているけれども、余りイメージがつけにくいので、ちょっとわかりやすい例などあったら教えてください。
○酒井
教育支援課長 ２ページの下半分の文科省の事例では、なかなか読み取れない漠然としたところがありますので、各校でこれをもとに当てはめるとしたら、さまざま迷いがあったと思います。具体的には小学校の場合の不安でございますと、クラスがえで仲のよい友達と別れてしまったことが不安要素となり、登校しぶりが見られた。また、登校しないことがさらに不安になり、なかなか登校できていないでいるというお子さんがいらっしゃったり、それから、友達との関係、教員との関係などさまざまなことが不安要素となって、学校に来れなくなったですとか、新しい担任や友達とのかかわりに不安がある。新しい学習にも不安がある。学級で学習することはできるが、長時間いると疲れてしまうと、このような例が挙げられております。
また、中学校の場合の不安ですと、学習についていけないことや、欠席が続いていることで、登校したときに何か言われてしまうことが不安であるですとか、昨年度から学校生活に対しての不安と体力面での不安があり、不登校が続いているといった例が挙げられます。
以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
なかなかやはり難しい問題だなというのは思うんですけれども、そうですね、単純に数字として数がふえている。これはおのおの状況というのはそれぞれあって、家庭環境やその学校のとこで、また１回ちょっと行けなくなってしまったら、それがもとでさらに自分を苦しめることになって、また行きづらくなってしまうというふうに理由としても出ていると思うんですけれども、やはりそうすると、じゃ、どういった場所だったら出ていけるのか等々、今対応していると思うんですが、大きな流れとして、いま一度ちょっとどういうふうに取り組んでいって、できるだけその子どもに合った通い方であったり、できるようになっていくのかという、そういったところのちょっと大きな枠をいま一度聞かせてください。
○酒井
教育支援課長 不登校になっている児童・生徒の皆さんの学習権の保障といった面でございますが、６ページをお開きいただきますと、めぐろエミールの通級状況の表がございます。一番下の合計の欄をごらんいただきますとわかりますが、総計、右下のところでございますが、括弧内が７２件となっています。７０件を超えましたのが昨年初めてでございますが、この半年間で今年度は５９件ということでございますので、これも今もどんどんとふえておりますので、不登校児童・生徒の人数がふえたのに沿って、めぐろエミールに通級されているお子様もふえているという状況でございます。
もちろん全てがエミールに通っていただけているわけではございませんで、おうちで例えば家庭教師を、もともといらっしゃって、家庭教師から学んでいるというお子様もいらっしゃったり、また、フリースクールに通っていらっしゃったりするというお子様もいらっしゃったり、さまざまでございます。私どもとしては、昨年度から安否確認の欄もこの調査個表に設けまして、保護者だけの情報で安否を確認しないように、関係機関、学校、第三者の目で確かめるということを心がけているところでございます。
私からは以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 定義のところを見ていただきたいんですけれども、括弧書きに（ただし、心身の疾病やけが等を除く）とあるんですけれども、先ほどもやっぱりしばらくは学校に行かないことからの不安があるケースもあると思うんですけど、やっぱりけがをしてしまった場合は、その不登校の対象にならないということは、例えばｅラーニングとか使えないんでしょうか。あと、学校のかかわりについて伺いたいと思います。それが１点。
あともう一つ、その定義の中で社会的要因・背景、ここに当たるのかわからないんですけど、いわゆるフリースクールとか、学校に当たらない学習の機関に通われている方、パブリックスクールでしたか、コミュニティスクールでしたっけ、要は学校じゃないんですけども、独特な教育方針でやられている学校に通われている方もいらっしゃるんですけど、多分所属は区内の小学校に在籍されていると思うんで、そういう方の人数とか、わかれば教えていただきたいです。
以上です。
○酒井
教育支援課長 まず、１問目でございますが、不登校の定義に合わないお子様でも、授業を受けられないでいらっしゃる方、または不登校の手前の欠席日数の場合でも、早目にｅラーニングを使うことについては、御申請があればお使いいただいているという状態でございます。
それから、学校のかかわりも、例えばプリントなどをお届けしたり、お友達に届けさせたり、さまざま不登校の方も、それからけがをされてお休みになっている方も同じように支援しているという状態でございます。
それから、２つ目のフリースクールに通っていらっしゃるような方々の人数の把握でございますが、まず、不登校にカウントされていない、その定義に合わない欠席の方という方が、今年度前期で小学校で２１名、それから中学校では３５名いらっしゃいまして、小学校２１名のうち病気の方が１２名、それから家庭的な理由の方が９名いらっしゃいます。その家庭的な９人の中では、ホームスクールですとか、インターナショナルスクールですとか、それから習い事、ダンスを優先するとか、テニスの試合による海外遠征とか、さまざまバラエティーに富んでいらっしゃいます。
中学校の場合、３５名の欠席のうち、病気は２９名で、そのほか家庭的な理由としての５名、その５名の中にはフリースクールに通学していらっしゃったり、外国に滞在している方だったり、そのほかもう１名、プロを目指して囲碁の勉強をしたり、芸能活動をしたり、複合というような方もいらっしゃいます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（５）令和元
年度前期目黒区立学校における不登校の状況について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置に向けた進め方について（案）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（６）小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置に向けた進め方について（案）につきまして報告を受けます。
○酒井
教育支援課長 それでは、小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置に向けた進め方（案）について、資料に沿って御説明申し上げます。
まず、１の経緯でございます。
本区では、目黒中央中学校に知的障害のない自閉症などの生徒を対象とする自閉症・
情緒障害特別支援学級（しいの木学級）を設置しておりますが、小学校には設置しておりませんので、平成２７年３月に策定した現行の目黒区特別支援教育推進計画（第三次）の推進事業として「情緒障害等固定学級（小学校）の必要性等の検討」を掲げております。目黒中央中学校のしいの木学級は、昭和５５年度、旧第六中学校に
情緒障害特別支援学級として設置いたしたものでございまして、東京都では平成２１年度にこれを自閉症・
情緒障害特別支援学級と名称変更しております。
また、平成２９年３月の「区政に対する意識調査」や教育施策説明会などで、小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級、以下「固定学級」と略称で申し上げますが、その設置に関する意見・要望をいただいております。
そこで、平成３０年度に小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級検討委員会を教育委員会事務局内に設置して検討を行いましたところ、固定学級での専門的指導が必要な児童が小学校に在籍しており、一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を充実していくという観点から、固定学級の設置の必要性が認められるという検討のまとめを行いました。
その後、令和元年度には、小学校長会とともに固定学級の設置候補校を検討してまいりました。
先月、１０月９日開催の本委員会で御報告いたし、現在、パブリックコメント実施中の特別支援教育推進計画（第四次）改定素案の中では、この固定学級に関しては、令和２年度に設置に係る検討という記載にとどめておりますが、このたび設置候補校を絞ることができましたので、本日本委員会に御報告いたすものでございます。
続きまして、２の（１）設置候補校は、通常の学級に在籍する知的おくれがなく、発達障害がある児童を指導の対象とする特別支援教室の拠点校の一つである五本木小学校を設置候補校といたします。
その選定理由の１点目は、区内全域から通学しやすい位置にあること。２点目は、特別支援教室と固定学級の対象障害種には重なりがあり、両者の指導の専門性向上のためのＯＪＴや連携が特別支援教室拠点校で巡回指導教員が在籍する五本木小学校では容易であることがございます。
（２）設置時期は令和３年４月１日設置を目途といたします。
続きまして、３、設置に向けた課題と検討体制でございます。
固定学級設置に向けた課題となります教育課程、施設設備、教員の専門性の向上、保護者への理解啓発・周知などの諸課題につきまして、設置検討委員会を教育委員会事務局内に立ち上げ、令和２年度末まで必要な検討を進めてまいります。
最後に、４、今後の予定でございますが、本日本委員会に御報告後、１１月中に設置検討委員会を設置し、月に１回程度開催いたしまして、施設設備等の検討、教育課程や教員の専門性の向上の検討など行ってまいります。
また、１２月２日に特別支援教育推進計画改定素案のパブリックコメントが終了しました後、令和２年度当初予算原案において、教室整備に要する工事費が認められましたら、令和２年１月には五本木小学校保護者向けの説明会を行いますとともに、特別支援教育推進計画（第四次）改定案の、案の中に固定学級の設置年度を掲載するなど、必要な時点修正をいたしまして、２月には計画改定案を本委員会に御報告いたしまして、６月には東京都へ固定学級設置申請、７月には教室整備の工事を経て、令和３年４月に固定学級設置を予定しております。
最後に、裏面の囲みの参考のところでございますが、小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級に関する解説でございます。
私からの説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○橋本委員 大きく２点お願いします。
１点目が、項番４の今後の予定のところで、１１月から設置検討委員会設置というふうに書いてあります。これに関してはどのような目的で、どういった方がその委員会のメンバーになっているのかを聞きたいと思います。
その次に、２点目なんですけれども、この１２月のパブリックコメントの終了というのは、済みません、この始まったのがいつなのか、お示しいただきたいと思います。
以上、お願いします。
○酒井
教育支援課長 まず、１点目の検討委員会の構成メンバーの内容でございますが、教育委員会事務局の関係部課長、それから、学識経験者、そして設置候補校の校長や小学校の校長会の代表、それから中学校の、しいの木学級を設置している中学校の校長先生、そういった方々、それから、そのほか必要な方ということで考えてございます。
それから、２点目の特別支援教育推進計画（第四次）改定素案パブリックコメントのスタートは１０月２５日でございました。
以上でございます。
○橋本委員 メンバーの中で部課長とか校長のほかに、その他必要な方というふうな言及がありましたけれども、例えばですけれども、自閉症とか情緒障害、支援をされる側のお子さんの保護者ですとか、あとは当事者本人というのはさすがに厳しいかもしれませんが、例えばそういった状況で育ってきた、今もう大人になっている方とか、そういった目線に関しては検討されているのでしょうか、お願いします。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、保護者、それから障害のある当事者は今のところ考えてはございません。教育委員会と校長以外に外部としては学識経験者を２名以下で考えております。先ほど申し上げました、その必要性の検討を行ってきた会議体で、専門家にお二人頼んでおりますので、まだ打診はこれからですけれども、そういった方々に引き受けていただけないかというふうに考えております。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 済みません、ちょっと御説明の中にあったかもしれないんですけど、今その知的障害ではない自閉症、また情緒障害の小学生はどこに通っていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねは、もしこの固定学級ができた場合に、お入りになる方が今現在はどうされているかというお尋ねだと思いますけれども、これ、目黒中央中学校のしいの木学級にいらっしゃる生徒さんで考えますと、その方々が小学校時代は区立小学校の通常の学級、または知的障害特別支援学級でございました。
以上でございます。
○たぞえ委員 ということは、しいの木学級にいらっしゃる小学生たちが本当に、しいの木学級は中学校ですよね。済みません、わかたけ学級がどうしても小・中いるので、そのイメージになっちゃったんですけれども、今はだから、ないからつくるんでしょうけど、だから今は知的障害の有無で分けられてないっていう理解なんでしょうか。だからごめんなさい、何がいいのかがよくわからなくて、こんな質問してます。
あと、五本木小学校の中に設置されるとしたら、その五本木小学校の中での交流とかも考えていかれるんでしょうか。
以上です。
○酒井
教育支援課長 まず、１点目でございますが、本来、この学級があれば、この学級で学べたものを、この学級を設置していないがために、知的のおくれがないにもかかわらず、知的障害特別支援学級で学んでいた方が、今のしいの木学級にはいらっしゃるという、そういう事実関係でございますので、今後どうなるかというではなく、具体的にそういう方がいらっしゃった。
それから、知的障害がありませんので、本来であれば大勢の中では学びにくい方なのに、通常の学級で学んでいらっしゃる方が中学校に行ったら、しいの木があったと、そのようなことでございます。
それから、２点目の五本木小学校の中での通常の学級との交流及び共同学習の件だと思いますけれども、もともと今申し上げましたように、大勢の中で、大きな集団の中で学びにくいお子様が学ぶべき場をつくろうとしておりますので、これまでの知的障害特別支援学級のお子様のように交流をしたり、共同学習をしたりということは、そのお子様お一人お一人に対しては、なかなか難しいこともあるかもしれませんが、先行して設置している自治体の例を拝見していきますと、それは個々には考えるんだけれども、交流及び共同学習は積極的に進めていると、そのような取り組みでございました。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
芋川委員 その交流というところに関してなんですけれども、主に先進的な自治体とどういう交流をしているのか、もしそういった話があったら聞かせてほしいんですが、お願いいたします。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねは、先進的に設置している自治体での通常の学級との交流の仕方ということだと思いますが、例えば文京区などは先行して設置しているわけですけれども、できる限り通常の学級で学べるように、この固定学級で学ぶ時間が少ないようにやっているなんていうような御報告、お話もいただいております。そのほか例えば豊島区も先行してやっていますが、豊島区ではできるお子さんはそういうふうにしているとかというようなこと。それから、武蔵村山市の固定学級では、先ほど私が申し上げましたように、もともとそういうことが苦手なお子様なので、本当に個別に判断していると。温度差はかなり自治体によってばらつきがあったという状態でございます。
私からは以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○
西村委員 今何か他の自治体でできる限り通常の学級でというと、メーンにしているというところもあるとおっしゃったんですけれども、これはこの学級に通う目黒の子たちは、ここだけに通うということなのか。それとも何か併用するというようなことなのか、そのイメージをお願いします。
あと、いろんなインクルーシブの教育がある中で、こちらは希望する親御様と御家庭の子たちが通うということなのか。それとも、そういった傾向があるといった方には、ぜひこちらのほうをお勧めするということなのでしょうか。位置づけをお願いします。
○酒井
教育支援課長 ２点いただきました。
１点目、併用のイメージというのではなくて、やはりこの固定学級が必要だということで設置したいと考えましたので、この学級が必要なお子様で、この学級での学びが必要なお子様に対して、ただ、お一人お一人の状況に応じては、その例えば今回、五本木小学校が候補校ですけど、その同じ学校の中の通常の学級で一緒にできる科目があれば、そこにも部分的にはお顔を出すんだと、そのような部分的なイメージでございます。個々に判断するということです。
それから、２点目でございますが、これは保護者からの御希望がなければ、小学校の場合、同じ学区内でなければ付き添いをしていただくことになりますので、登下校のですね、送り迎えが必要になりますので、これは御希望があればということでございまして、私どもからここの学校に行ってくださいということではありません。
以上でございます。
○
西村委員 わかりました。
今の目黒区で小学生でこの学級に遠いからという、ちょっとなかなか控えますという御家庭があるかと思うんですが、何人ぐらいが対象になりそうかわかれば、お願いをいたします。何クラスぐらいになりそうなのかという意味で。
○酒井
教育支援課長 この資料の裏面をごらんいただきますと、上から４行目のところでございますが、在籍児童８人で１学級編制し、都費の教員配置数は学級数プラス１人というふうに記載してございます。もし在籍児童が９名であれば２学級になって、それにまたプラス１名で３名の教員を配置されるということになります。
この学級は通常の学級に準ずる教育課程でございますので、ほぼ同じ授業を通常学級と同じ内容を指導することになりますので、知的障害の特別支援学級とは全く異なるものでございます。なので、人数が少ない場合、例えば９名の場合に、６学年それぞれに教員を配置するんではなく、３名で教えなければなりませんから、２学年ずつを１つのグループにして、３つのグループで３人の先生が教えるという、そういったことが基本になるかと思います。そこで、私どもとしては、９名以上の児童が通ってきていただくということが理想だというふうに考えております。
以上でございます。
○秋丸教育次長 若干補足させていただきますけれども、本区におきましては、御承知のとおり、既に特別支援教室ということで、発達障害のお子様、子どもさんが通うんではなくて、教員のほうが各学校に出向いてということをやっております。
その中でそういうことをやっておりますけれども、かがみ文の経緯のところにも書いてございますけれども、やはりそのお子さんにとってみれば、その時間帯では少し十分ではないんではないかとか、もう少し個別の指導が必要ではないかというようなお子さんがやはりいらっしゃるわけです。
そういう方にとって、選択肢をある程度ふやしていく。保護者の方にとっても、特別支援教室というものもあるし、固定のこの学級もあるということで、そういった観点でこの学級の設置を考えたというところでございますので、共同学習とか交流事業については、先ほど課長からも答弁申し上げておりますけれども、やはり自閉症のお子さんの場合は、やはりなかなかコミュニケーションをとりにくかったり、大人数で学ぶことにもう少し支援が必要だったり、いろんなケースがございますので、そういう個々の状況を見ながら、一緒にできるところは一緒にやっていくという考え方はあろうかと思いますけれども、そういったことについても、先ほど申し上げた検討会の中で、どういう教育課程の中で進めていくのかというのをこれから考ていくということだと思っております。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○白川委員 これはこの固定学級に関して、特にプログラミングのほうに力を入れていくとかっていうのを、結構自閉症のお子さんって、ある分野にかなり特化していくと、能力をすごく伸ばしているケースとかあると思うんですけれども、目黒区はまだ取り組みないですが、お隣、渋谷区の自治体とかは、ほかの大学、目黒区内にある国立大学と連携して、そのような
子どもたちの能力を開発するみたいなプログラム参加したりもしていますけれども、何か目黒区としては特別そういう能力を伸ばしていくようなものっていうのは考えていかれるんでしょうか。
○酒井
教育支援課長 資料の３のところで申し上げましたように、教育課程のこと、それから、設備、それから教材、教具などは今後、検討委員会で検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○白川委員 現段階では、まだ何も決まっていないという認識でよろしいですかね。
○酒井
教育支援課長 現段階では目黒区立学校の全体のＩＣＴの検討に合わせて、この固定学級のそういった教材、教具もその中で検討されていくというふうに考えております。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（６）小学校における自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置に向けた進め方について（案）について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）令和元年度生涯
学習フォーラムの実施について（案）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（７）令和元年度生涯
学習フォーラムの実施について（案）について報告を受けます。
○千葉生涯学習課長 それでは、令和元年度生涯
学習フォーラムの実施について（案）につきまして御報告申し上げます。
まず、１の目的でございます。
生涯学習実施推進計画の重点プロジェクトに掲げております「学びの成果を地域に生かす区民を増やすための環境の整備」を進めるため、「地域に学び、地域に生かす」ことの意義を広める目的で行うものでございます。
なお、現行の推進計画から実施することとなった事業でございまして、前回は平成３０年１月２０日に開催いたしました。
続きまして、２のテーマは、「生涯
学習フォーラム つなげよう、広げよう あなたの活動」。
３の日時は、令和２年２月１１日火曜日の祝日に、午後の１４時から１６時３０分まで行います。
４の対象は生涯学習活動に興味のある方、１５０人。
５、会場は目黒区総合庁舎の２階の大会議室で実施いたします。
６のプログラムでございます。まず、前半約１時間で講演会を行います。生島ヒロシ氏を講師にお招きし、「いつまでも若く生きる秘訣」。
続きまして、学習の成果を生かして地域で活動している記載の４団体による舞台発表。また、展示発表といたしまして、この舞台発表団体によるパネル展示や、生涯学習課による社会教育施設紹介、団体紹介、学習相談コーナーなどを考えております。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（７）令和元年度生涯
学習フォーラムの実施について（案）について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（８）東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について
（９）
東山保育園跡地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（８）東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について、及び（９）
東山保育園跡地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について、一括して報告を受けます。
○大塚
保育計画課長 それでは、東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について御報告します。なお、引き続き、報告事項（９）にございます東山保育園跡地の選定結果も同時に御報告させていただきます。
これは結果といたしまして、選定結果の決定事業者が同一事業者となりましたこと、また、２カ所、割と近い位置で整備いたします。この２カ所の園を運営するメリットといたしまして、この東山二丁目国有地を分園、この後御報告いたします東山保育園跡地を本園として、効率的に運営したいというような事業者からの提案をいただいておりますので、この後、一括して御報告させていただくものでございます。
前置きが長くなりましたが、まずは、東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果についての資料をごらんください。
表面、項番１、経緯でございます。こちら東山二丁目国有地につきましては、平成３０年４月に財務省関東財務局東京財務事務所から、活用要望の照会がございまして、保育所の整備について、活用要望を出させていただきました。平成３０年８月に要望どおりとする旨の回答が国からございまして、その後、令和元年５月２９日の本委員会におきまして、
運営事業者の公募について御報告したものでございます。
資料にございますように、６月に事業者の公募を開始いたしまして、書類審査による一次審査、その後、視察及びヒアリングによる二次審査を実施いたしまして、このたびの事業者の選定に至ったものでございます。
項番２の決定事業者でございます。東日本本部が千代田区にございます社会福祉法人ちとせ交友会でございます。認可保育所４０カ所、認定こども園４カ所などを運営している事業者でございまして、目黒区内におきましても、総合庁舎の敷地内にございます中目黒ちとせ保育園、それと油面小学校の隣、中町一丁目の国有地を活用いたしました油面ちとせ保育園を運営してございます。
項番３の事業地でございます。目黒区東山二丁目７番１４号の国有地、面積６６７．９平方メートルでございます。事業地の場所をお示しした地図を裏面のほうに参考資料としてつけさせていただいております。
項番４、施設の概要でございます。保育所の定員でございますが、ゼロ歳６人、１歳１２人、２歳１２人、３歳から５歳がそれぞれ１５人の合計７５人を予定してございます。具体的な設備などの内容でございますが、図面を使用しながら説明させていただきます。なお、これまでもこういった御報告でお願いしておりましたが、図面につきましては、保育園開設後のセキュリティーへの配慮から、各委員の皆様には取り扱いに御注意いただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、１枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの図面が２枚ついておりますので、まずは１枚目のほうの図面をごらんください。
こちら建物でございます。２階建てでございまして、南側の前面道路側に認可基準を満たした園庭をとってございます。西側にメーンの出入り口、東側の給食食材などの搬入路としても利用できます２方向目の避難通路の出口が設けられております。
次に、こちらの図面、建物の１階でございますが、ゼロ歳のお部屋、１歳のお部屋、２歳のお部屋。それに一時保育室が設置される予定でございます。
お手数ですが、もう１枚おめくりいただきまして、建物２階になってございます。
こちらは３歳児室、４歳児室、５歳児室がございまして、間のパーティションを外すことによりまして、大きなお部屋としても使用できるものでございます。保育室はいずれも南側の園庭側を向いておりまして、十分な採光を確保するとともに、廊下、階段、トイレなどを住宅が近接している北側に集めまして、近隣への影響に配慮した構造でございます。
たびたびお手数ですが、資料の表面にお戻りください。
項番５、応募の状況でございます。
（１）の応募事業者数、１６事業者でございまして、書類審査による一次審査を行いました結果、６事業者を（２）にございますように、二次審査の対象事業者としたものでございます。
項番６の選考結果でございます。
表の下、アスタリスクのところに選定委員会といたしまして、子育て支援部の幹部職員６名、そのほか係長といたしまして、公立保育園の園長経験者などで選定委員会を構成してございます。表のほうには二次審査の対象の６事業者につきまして、評価項目の大項目ごとの得点をまとめてございます。
表の一番下、計のところをごらんください。
まず、配点でございますが、各委員１，１７０点、６人で合計７，０２０点でございます。
次に、評価点でございますが、決定事業者が得点率７３．１％の５，１３１点、次点の事業者が得点率７３．０％の５，１２４点、以下、Ａ事業者７２．３％、５，０７６点、Ｂ事業者６９．６％、４，８８６点、Ｃ事業者６７．５％、４，７４０点、Ｄ事業者６７．４％、４，７３３点となってございまして、いずれの事業者も得点率が一定の水準を超えてございますけれども、評価点が最も高い社会福祉法人ちとせ交友会を決定事業者とするものでございます。
なお、この後、東山保育園跡地の公募を同じ日程で行っておりまして、両方の公募に応募した事業者につきましては、両方の園を運営することによる効果につきましても、あわせて提案をいただきまして、その内容も加味して評価をしているところでございます。
最後に、項番７、今後の予定でございます。
この本委員会への御報告の後、財務省関東財務局へ選定事業者について報告を行いまして、決定事業者とともに近隣説明会を実施いたします。近隣説明会の日時ですが、資料にはございませんけれども、１１月２９日金曜日の午後７時から、東山住区センターレクリエーションホールにおきまして、この後御報告いたします東山保育園跡地の近隣説明会とあわせて実施する予定でございます。
その後、国と社会福祉法人ちとせ交友会との間で事業用定期借地権に基づく土地の賃貸借契約を直接行いまして、令和２年４月以降、施設の整備工事に入りまして、再来年、令和３年４月開設の予定でございます。
お手数ですが、資料、報告事項（９）の
東山保育園跡地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果についてのほうに切りかえていただきたいと存じます。
項番１の経緯でございます。
こちら東山保育園でございますが、平成２５年４月に策定いたしました区立保育園の民営化に関する計画に基づきまして、令和２年４月に目黒東山住宅駐車場跡地の国有地に民設民営の保育園として移転することとなっております。現在、整備が進められているところでございます。東山保育園跡地の保育所整備につきましては、令和元年５月２９日の本委員会におきまして、
運営事業者の公募について御報告したものでございます。資料にございますように、先ほど御報告しました東山二丁目国有地における公募と同じ日程で行っておりまして、このたび事業者の選定に至ったものでございます。
項番２、決定事業者でございます。
先ほどと同じ社会福祉法人ちとせ交友会が決定事業者となったものでございます。
項番３、事業地、東山二丁目１０番１７号、現在、区立東山保育園として運営されております土地でございまして、８３０平米ございます。同様に事業地の位置を資料裏面に掲載してございます。
項番４の施設概要でございます。
こちらの保育所につきましては、提案の中でゼロ歳の定員の設定はございません。１歳が１５人、２歳が１５人、３歳から５歳が、それぞれ２０人の合計９０人を予定してございます。
具体的な設備の内容でございますが、恐れ入りますが、またＡ３横使いの別紙の図面を使用しながら、御説明させていただきます。
まず、建物でございます。１枚目のほうでございますが、こちらも２階建て、敷地の西側と北側に面して建てる計画でございまして、認可基準を満たした園庭は東隣の児童遊園に面した側に確保してございます。南西側にメーンの入り口、そのほか西側の道路に沿ったところ、ちょっと、くるっと階段があるところに１カ所、それと北側の道路面、一番東側の端になりますが、こちらに１カ所、２カ所の避難口がさらに確保してございます。
次に、建物１階ですが、１歳児室、２歳児室、それにこちら事業者の提案によります子育て支援のための部屋、ちょうど半円状になっているところでございますが、その子育て支援事業のための専用のお部屋が確保されてございます。
図面もう１枚おめくりいただきまして、建物の２階でございます。こちらは３歳児室、４歳児室、５歳児室がございまして、３歳児室と４歳児室の間のパーティションを外すことによりまして、大きなお部屋としても利用できるものでございます。
たびたびお手数ですが、こちらの資料の表面にお戻りください。
項番５の応募の状況でございます。
（１）にございますように、応募事業者は１５事業者でございまして、一次審査の結果、（２）にございますように、６事業者を二次審査の対象としたものでございます。
なお、この二次事業者の対象となった６事業者のうち、５つの事業者は先ほどの東山二丁目国有地における二次事業者の対象事業者と共通になっているものでございます。
項番６の選考結果でございます。
選定委員会の構成、評価方法、配点などは先ほどの東山二丁目国有地の選定と同様でございます。評価点でございますが、決定事業者が得点率７１．９％の５，０４９点、次点事業者が得点率７１％ちょうどの４，９８７点、以下、Ａ事業者６８．８％、４，８３２点、Ｂ事業者６７．３％、４，７２３点、Ｃ事業者６７％ちょうど、４，７０２点、Ｄ事業者６６．１％、４，６４０点となってございます。その結果、いずれも得点率が一定の水準を超えてございますが、最も評価点の高い社会福祉法人ちとせ交友会を決定事業者とするものでございます。
今後の予定でございますが、近隣説明会は先ほどの報告と同様でございます。その後、区と事業用定期借地権に基づく土地の賃貸借契約を行いまして、東山保育園が閉園した令和２年の４月以降、事業者が現園舎の解体と施設の整備を一体で行いまして、再来年になります令和３年４月開設の予定でございます。こちら開設時期でございますが、５月２９日に御報告いたしました公募におきましては、令和３年６月までの開設を可というふうにしておりましたが、決定事業者の提案が令和３年４月の開設というふうになっているものでございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
芋川委員 幾つか教えてください。
先ほどの選考結果の中で、両園を同時に運営することによる効果というところも点数に入っているということですけれども、まず一つ、そもそも両園を運営することありきの選考であったのか、それとも同様に点数が出ているわけですから、結果としてこうなったかどうかというのをまず一つ教えてください。
あと、実際に両園を同時に運営する結果になったということで、そのメリットも教えてください。
あともう一つは、本園、分園という形で地図を見るととても近いんですけれども、これ園長が片方しかいないとか、看護師は片方しかいないとか、そういったことはないのかどうかとか、そこら辺もちょっと教えてください。
以上です。
○大塚
保育計画課長 それでは、３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、選定でございますが、それぞれ独立に公募をかけておりまして、選定も独立に行っております。なお、その中で事業者の判断として２つの公募に同時に公募をなさるという場合には、両方の園を一体的に運営する効果についても提案をお願いしますというような公募の仕方をしてございます。その結果、それぞれ選定評価をした結果、同じ事業者が結果として選定されたということでございます。
２問目でございますが、今回の両園を本園、分園として運営することの効果ということでございますが、事業者の御提案では、フレキシブルかつ効率的な運営ができるということで、それぞれの園に一時保育室と子育て支援事業の部屋を別々に設置することで、多様な保育に対応できる。また、園児や職員相互が交流できるというようなことによる保育の質の向上などをメリットして挙げてございます。
また、同一事業者ですので、近隣への対応がしやすいことや、整備スケジュールを効率化することで、こちらの事業者は東山保育園の跡地につきましても、令和３年４月の同時開設ができるというような提案も頂戴しているところでございます。
また、３問目の本園、分園というところでの園長ということなんですが、確かに基準上、本園、分園として１園で東京都への認可を申請いたしますと、園長はお一人でいいということになるんですが、現在のところ、提案の中では、それぞれの園にお一人ずつ園長先生に当たる方を置いていただけるという提案を頂戴してございます。
また、看護師につきましては、本園、分園だからお一人で構わないということではなくて、片一方の園につきましては、東山保育園跡地につきましては、現在、ゼロ歳児の定員設定がないという提案になっておりますので、それに伴いまして、看護師の必置義務がなくなりますので、今のところ置かないというような御提案になっているところです。
説明は以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
では、それと踏まえてなんですけど、今、目黒区としてこの本園、分園という形で新しい形態で運営を今後開設をしていくということですけれども、それに対してどういうふうに考えているか。どういったところを逆にちゃんと見ていかなきゃいけないのかもそうですし、またはどういうふうに活用ができるかと、もしそういったことを考えていることがあれば教えてください。
○大塚
保育計画課長 こちらどういうふうに、両園を運営できる効果、区としてどう考えているかというところでございますが、先ほどの人員などにつきましては、あす以降、定例で決定事業者と１カ月に一遍程度、話し合いの場を持っていこうというふうに考えてございまして、その中でいわゆる効率性だけを考えて、保育士ですとか、看護師などが極度に少なくなってしまって体制がとれないというような状況にはならないように、きちっと指導はしていきたいというふうに考えてございます。
また、活用できるところでございますが、先ほどと一部重複いたしますけれども、一時保育のほかに子育て支援事業ということで、地域の子育て家庭の方へのお部屋も用意いただけるというところで、今後、待機児童がほぼ解消できるという見込みが立った中で、多様な保育に対応できていけると、そういったようなメリットがあるんではないかというふうに区としても考えているところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○
西村委員 今回応募の状況で事業者数がかなり多いなという印象があるんですけれども、これはその２件が近かったということが何かこう事業者さんがやりやすくて、応募が多かったのか、何かその１５事業者、１６事業者の応募があるっていう、すごいなと思うので、ちょっとこの理由についてどのように考えているのかお聞かせください。
あと、今、目黒区の現状で待機児童数を減らしてきてはいるものの、やはりゼロ歳、１歳というのがすごく多い中で、このゼロ歳の定員をゼロのところを受けたというところは、どういったことがあるのでしょうか。それが２点目です。
あと、３点目なんですけど、両方、本園的と分園的というところで２園、２園は２園なんですけれども、どちらかといえば大規模な認可保育園ができたというような中で、３歳以上、３歳、４歳、５歳の定員をちょっと多目に設定、定員がされていますけれども、以前ありました、小規模との連携というような、ぜひ大規模ができたらつなげてくださいねというようなお話があったと思うんですが、そういった働きかけというか、何か声がけというのはされていますでしょうか。
以上です。
○大塚
保育計画課長 ３点ほど頂戴したかと思います。
まず、１点目の１５の事業者が応募、多くの事業者に応募いただきまして、こちらとしてもありがたかったんですけれども、この最大の要因は、国公有地などの保育所の公募要件そのものが都内で大分減少局面にあるということで、やりたい事業者がかなり集中したのかなというのが一番の理由というふうに捉えているところでございます。
また、定員でございますが、こちら今現在の新たな待機児童対策の取り組み方針では、令和２年４月に待機児童解消ということを目標にしてございまして、その後、１年後、令和３年４月という状況でございます。その中で１歳児の定員枠が十分に確保できる状況がある程度できてくれば、育児休業などをきっちり活用できるかなというような観点もございまして、今回の定員の評価といたしましては、片方の園ではゼロ歳児枠はないんですけれども、一方で、両園で合計２１人の１歳児からの枠が確保できるということで、これは待機児童対策にとって非常に大きいものというふうに考えてございます。
それから、３点目でございますが、同様に２歳児から３歳児への枠でございますが、こちら東山二丁目国有地で３名、東山保育園跡地で５名の合計８名が確保できますので、小規模保育所ですとか、認証保育所といった２歳で卒園する児童の受け皿になる提案というふうに評価しているところでございます。実際に連携園にするかどうかということにつきましては、今後の話し合いになってくるかと存じます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 ここって北部でいいんですよね。５月２９日に待機児童数を御報告いただいた際、ゼロ歳児の令和元年度の待機児童数、６なので、大幅にふえなければ、もうゼロ歳は大丈夫かなと。ただ、１歳も北部って結構足りていて、やっぱり北部よりも東部とか、やっぱりどうしても地域差といったところが埋まらないのがすごくもどかしいところなんですけど、ここの東山に通いづらい方でも通えるように、例えば前にかなりブーイングは受けているんですけど、例えば車で登園ができるとか、あとはサテライトを設置して、例えば目黒駅前でピックアップをして、それで東山に通えるようにとか、何かそういった偏在是正について何かお考えがあれば伺います。
○大塚
保育計画課長 委員御指摘のとおり、両園の設置場所そのものは北部地区になってございますけれども、これ、当初東山二丁目国有地が保育園用地として出てくる前は、東山保育園を建てかえて１５０人規模の園をつくろうというふうな計画でいたところで、その当初から北部地区の待機児童だけではなくて、東部地区のほうからも一定通えるのかなという想定で定員設定などを組んでいるというところでございます。
それから、また、サテライトですとかピックアップにつきましては、ちょっと直ちにできるかどうかは研究が必要かと思うんですけれども、そういった状況でこれまでも東部のほうから通っているお子さんというのはいらっしゃいますので、そういった中で一定待機児童の対策として効果があるのかなというふうに考えているところでございます。
○藤原
保育施設整備課長 先ほど偏在の話がございましたので、９月１０日の当委員会におきまして、東部地区を中心とした３園の新たな公募を行うということで御報告して、今現在、まさに公募の期間中でございまして、３園の選定ができるように、ただいま取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 となると、本当に待機児童対策やっていただいて、本当にありがたいんですけど、やっぱりあきが出てくるっていうのがだんだん見えてきた、すごい状況ですね。こんなことになるとは思ってなかったですけど、あきが出てきたときは、その園は要は保育料が入らなくなる、それだけでいいんですか。それとも今度は例えば求職活動をする方が入ってきたりとか、何かこう、要はあいたときどうなるんですかという質問でお願いします。
○
後藤保育課長 今御指摘のありました園がふえたことによりまして、今後はあきが生じてくるのではないかというところですけれども、確かに待機児童はゼロになる見込みはあるんですけれども、ただそうはいいましても、待機児童としてカウントをしない児童も数多くまだいらっしゃいますので、その方たちが入ってくるというところで考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（８）東山二丁目
国有地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について、及び（９）
東山保育園跡地認可保育所整備・
運営事業者の公募に係る選定結果について終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
吉野委員長 次に、その他（１）次回の
委員会開催については、１１月２７日水曜日、午前１０時から開会いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...