目黒区議会 2019-09-24
令和元年決算特別委員会（第6日 9月24日）
令和元年決算特別委員会（第6日 9月24日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ６ 日
１ 日時 令和元年９月２４日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 関 けんいち 副委員長 小 林 かなこ 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 西 村 ち ほ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 武 藤 まさひろ
〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 総務部長 関 根 義 孝
区民生活部長 髙 橋 和 人 産業経済部長 橋 本 知 明
文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子 参事（税務課長） 白 濱 利 一
都市整備部長 中 澤 英 作 街づくり推進部長 清 水 俊 哉
参事（都市計画課長） 馬 場 和 昭 環境清掃部長 本 橋 信 也
参事（環境保全課長） 佐 藤 欣 哉 会計管理者 森 廣 武
（会計課長）
人事課長 塚 本 秀 雄 地域振興課長 松 原 信 敏
（
東部地区サービス事務所長）
滞納対策課長 中 野 善 靖 国保年金課長 和 田 信 之
産業経済・消費生活課長 橿 原 和 重 文化・交流課長 吉 田 武 広
スポーツ振興課長 金 元 伸太郎 オリンピック・
パラリンピック推進課長
佐 藤 智 彦
戸籍住民課長 落 合 勝
北部地区サービス事務所長
三 吉 英 郎
中央地区サービス事務所長 南部地区サービス事務所長
髙 雄 幹 夫 関 田 まいこ
西部地区サービス事務所長 都市整備課長 櫻 田 ゆかり
藤 田 知 己
地区整備課長 小 林 博 木密地域整備課長 林 恵 子
土木管理課長 澤 田 雅 之 みどり土木政策課長 立 山 敬 之
道路公園課長 髙 橋 広
道路公園サービス課長 清 水 誠
建築課長 照 井 美奈子 住宅課長 鵜 沼 富美子
清掃リサイクル課長 榊 原 元 秋 清掃事務所長 大 迫 忠 義
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 秋 丸 俊 彦
教育政策課長 山野井 司 学校ＩＣＴ課長 今 村 茂 範
（学校統合推進課長）
学校運営課長 濵 下 正 樹 学校施設計画課長 鹿 戸 健 太
教育指導課長 竹 花 仁 志 教育支援課長 酒 井 宏
生涯学習課長 千 葉 富美子 八雲中央図書館長 増 田 武
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○関委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、おのせ康裕委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。
それでは、先日に引き続きまして、第３款区民生活費の白川委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○白川委員 ちょっと日があいてしまって、システム改修の集会予約システムの改修の件でしたか。先週たしか最後の御答弁で、稼働率とかをアップさせるようなという観点からは今回この改修を行っていないというような御答弁をいただいたかと思うんですけれども、これ全体で会議室の利用状況自体は、利用率自体はＹＯＹ（前年比）で０．５４％アップしているんですけれども、その中でも１１施設は利用率が低下していまして、さらにその半数はもう２年連続して低下しているっていう状況が続いているんですけれども、既存の利用者の区分に着目したカテゴライズみたいな形で、ああいう洋裁、和裁みたいにたくさん項目が出てきちゃったんだと思うんですけれども、今利用されている方の利用率を伸ばすということも重要だと思うんですけれども、もっと新規利用者も団体登録につながるような新しく利用される方の稼働率も上げて、もうちょっと施設自体の使用料収入をふやして、ちょっと維持管理費の持ち出し分を少し歳出を削減するっていう観点でも、ぜひ今後のシステム改修などを行うときにはこういう点にも着目して、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
以上です。
○松原地域振興課長 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
利用率をアップさせて、やっぱり施設使用料もふやしたりする中で、有効に活用していこうというお尋ねかと思います。
おっしゃるように、我々としても利用率、我々の所管でいえば住区会議室になりますけれども、施設予約システムもいろいろな所管の施設がありますが、我々の所管でいえば住区会議室であります。
住区会議室につきましては、これは住区のコミュニティーに資すると、住区制度があって、その住区内のコミュニティーに資するという目的でつくられておりますので、そういった目的に沿った形で、地域の方々が、例えば地域の課題の解決をするために、地域のコミュニティーを振興するために使っていただくという部分で利用率が高まるということは、目指したいというふうには考えてございます。
そのためにも現在、区のコミュニティ施策の今後の進め方の中で、
地域コミュニティーというものを振興していこうという形でさまざまな施策をとって、さまざまな団体がそこで、地域の中で活動していただくというのを目指しているところでございます。
その中で、次に、それのあきのところは一般利用で使っていただくという部分で、こちらのほうもあいているところは、さらに稼働率を高めるようなことはしていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、その目的はその施設の設置目的に沿って、その目的に沿って使っていただくような形での利用率の高め方というのは、さまざま施策を打って、媒体でありますとか、ＰＲをしながら地域の方に使っていただきたいというふうに考えてございます。
その上で、今後、現在システムを入れたばかりでございますので、前回のシステムは１０年ぐらい使っていたわけですけれども、今後施設の利用状況、利用の形態、世の中、社会状況なんかも踏まえて、システムについてもそれに合わせた形でやはり改修でありますとか、入れかえでありますとかということは、考えていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○白川委員 済みません、利用の目的に沿った形で運営されているというのはわかるんですけれども、結局そこの稼働率が下がってしまうと、そのコミュニティー、区有施設見直しの件でも稼働率の悪い施設っていうのは、今後見直しの対象になっていくっていうふうな方向性が出てると思うんで、結局のところそこの稼働率が上がっていかないと、今使っているコミュニティーの方たちにも結果的に不利益をこうむるようなことになりかねないと思うんですけれども、もう少しその辺はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○松原地域振興課長 まず、稼働率でございますが、個々、施設はいろいろ状況はあると思うんですが、全体的には例えば住区会議室で申しますと、平成２８年度で５８．５１％、２９年度は５７．６９％とちょっと落ちておりますが、３０年度につきましては５８．１１％という形で、大体五十七、八％のところでこの５年間推移しているのかなというふうに考えてはございます。
それで、地域の中で確かに駅に近いところはやはり利便性が高いですから、そういったところは一般利用も含めて利用率が高いというところです。駅からちょっと遠いところ、一部の施設につきましては、やはり利用率がちょっと低いという形はございます。ただ、これは目黒区が住区制度といいますか、住区という割り振りをもって、その中の単位、目黒区という地域のその中の地域として、そういった形でその中の
地域コミュニティーを振興するという部分で、その各住区の中に１つの施設、住区センターというものを、住区会議室を置いておりますので、一概に、ただ単純に利用率を高めるだけであれば、全て駅前に置けばいいんですが、そうではない、地域というのに着目してその中で利用をしていただくということの中で、この設置をされているところでございます。
ですから、ただ単純に利用率が低いからその意義がないんだということではなくて、やはりそこにあることによって、その地域の方のコミュニティーをつくるという部分で、非常に意義があるものですから、ただ、そうはいっても低いということについては、その地域の方々にはぜひセンター、住区会議室を使って、地域のコミュニティーに資するような活動をしていただきたいというのは考えてございます。
ですから、それも含めまして、今後、
地域コミュニティーの振興ということで、コミュニティーの今後の進め方という中で
具体的取り組みを今始めているところでございまして、これに沿って、地区、各住区において、コミュニティーがより一層振興されるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○関委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに。
○かいでん委員 それでは、２点お伺いさせていただきます。
初めに、２１２ページの第４節民間保養施設事業について、お伺いいたします。この民間保養施設に関しては、私は目黒区民だけが優遇されるこんな施設が各所にあるということを恥ずかしながらこのたびの事業概要を見て初めて知ったんですけれども、この
区民生活部事業概要の９ページにもあるように、２種類あると。区から平成３０年度決算ベースで２４６万円余の税金が投入されている契約施設、こちらは目黒区在住者が宿泊すると契約価格から３，０００円引きとなる施設、それから安価な協定価格で利用できる協定施設の２つ、２種類あるということになっています。
このうち、協定施設については、区から税金を投入することなく成り立っている施設ですから、ぜひ今後も制度自体続けていただくとともに、より積極的な広報を行っていただければと思います。
一方で、お伺いしたいのは、この契約施設についてです。以前この制度がとられる前に区が保有していた箱根保養所には６，９００万円ほどもかけていたことからすれば、今の負担は大分軽くなっているとはいえ、区民全員からの税金を入れることで宿泊する利用者の割引価格が実現されるこの契約施設については、自治体のサービスとして財政が厳しくなるこれからの時代に適していないのではないかと考えます。
そこで、まず第１点、
区民生活部事業概要の９ページには、
目黒区立箱根保養所廃止に伴う経過措置という記載がありますが、この箱根保養所が平成２４年度に廃止されてから既に６年以上経過しており、経過措置というからには、いつかのタイミングで終えるものであろうかと思います。
そこで、まず、いつのタイミングで存廃を判断していくのか、お伺いいたします。
そしてまた、続けるか、それとも終えるかの判断は、どういった数値、基準をもとにして行っていくのか、お伺いいたします。
そして、同じ民間保養施設事業についての２点目、次の１０ページに宿泊客数の実績が掲載されています。そのうち、上段の契約施設に着目すれば、平成３０年度は１つの施設は部屋の稼働率が１６．８％、もう一つは５．８％となっています。この数字が高いか低いかという点に関してですけれども、観光庁がことし３月に発表した平成３０年度分の宿泊旅行統計調査によれば、宿泊施設全体の平均客室稼働率は６１％、中でも旅館に絞った平均客室稼働率は３９％となっていました。
そこからすると、この２施設は平均から見ると大きく低い数字であることがわかります。もちろん、全国の旅館は全国からお客さんを集めることができるので、３９％という稼働率になるのであって、目黒区の保養施設の場合は、この制度を使える母集団が目黒区民に限られているわけですから、よほど区役所として使用を奨励するなど、積極的に使わない限り、この３９％という数字にはならないことは理解しております。
ただ、一方で、主要な施策の成果等報告書の２１２ページ、２１３ページを見てみると、支払い済み額２４６万円余という金額は、既に予算金額の２６０万円に対してぎりぎりの値になっています。私はこれを見て、そもそもこの制度設計が受益者の偏りを前提にしているのではないかと感じてしまいます。すなわち、多くの区民に使ってもらいたい、そして部屋の稼働率もまだ伸び代がありそうな反面、これ以上利用者数がふえてしまうと、予算をオーバーしてしまうというようなジレンマの状態になっているのではないかと考えます。
これが仮に、区民の生活に欠かせない福祉サービスであるならば、それは予算の増額を検討するというのも必要なのかと思いますが、あくまで民間保養施設は日常生活へのプラスアルファのサービスですから、なかなか予算の増額というのもこの厳しい財政状況のもとではそぐわないと思いますし、私にはいま一つこの事業を今後も続けるときに、どういう方法をとれば、区民の方に公平な制度になるのかというビジョンがいま一つ見えてきていません。
そもそもいい施設に泊まりたいのなら自分で正規の料金を払って泊まるべきで、仮にそのような旅館の正規料金を負担することができないというのであれば、ホテルは日本中幾らでもあるわけですから、自分の予算に合ったホテルを選ぶことができるはずです。さらに、区税を投入することなしに割引きして使える協定施設も延べ４７施設あるわけですから、そこに目黒区民の方は泊まることもできるわけです。
この契約施設、どうも税金を投入することで無理に存続させている制度のように思えるのですが、区として率直にこの制度をどう評価しているのか、そして今後どうしていくのか。お考えをお聞かせください。
次に、２１６ページの第２節地区プール運営について、お伺いいたします。
私もよく南部地区のプールを利用させていただいており、きれいなプールで伸び伸びと泳げるので大変気持ちよく使わせていただいております。そうしてただ泳いでいる分にはいいのですが、議員になってからは少し見方が変わってきました。なぜ伸び伸び泳げるかというと、それは人が少ないからなんです。いよいよ暑くなってきた７月上旬の夜８時台に使わせていただいたときには、碑小学校２５メートルプールが６レーンある中で、利用者は私を含めて１０人を切っていました。冬の時期にはもっと少ないときも多くありまして、例えば私が１人でプールを独占している時間帯というのもあったような状況でした。そのときには、監視員の方が２人いますから、むしろ入っていない人のほうが多いというような大変気まずい中で泳いでいたんですけれども、この利用者数で果たして収支が合うのだろうかと、率直に疑問に感じておりました。
実際には、プールというのは、地区プールは委託で、それから体育館のプールは指定管理で行われていらっしゃると思いますので、利用者数の増減が目黒区の財政に直結するものではないとはいえ、利用料収入が多くなって採算が見込めるようになれば、回り回って委託料や指定管理料も安く抑えられるわけで、区税が投入される施設として、費用対効果を考えて、利用者数を伸ばすことは必要だろうと考えております。
そこで、お伺いいたします。
プールの利用者数を今以上にふやすため、その中でも特に日常的にプールで泳いで健康づくりをしていきたい人の応援をするためにも、回数券やプリペイドカードを導入してはいかがでしょうか。現在、目黒区では１回２時間４００円の券を購入して利用する方法をとっており、どんなに使う人でも１回分の料金は変わらず、プールで頻繁に泳ぎたい人にとっては結構な負担となっています。
私は少し調べてみようと思いまして、２３区全ての公営プールにテルリサーチをかけました。その結果、回数券ないしプリペイドカードを導入して、例えば１０枚つづりで１回分お得というように、たくさん使う人を応援するシステムを導入している区は２３区中２１区、わずかに目黒区と練馬区だけが実施していないという状況でした。中でも、例えば文京区では定期券という形をとっており、１回２３０円で入れるプールに１カ月２，３００円の定期券を購入すれば、要は１０回以上行けば入った分だけお得になるというような制度をとっています。区内の同じ体育施設である、例えば
トレーニングルーム、区民センターの
トレーニングルームでも定期券があります。ぜひプールでも回数券、プリペイドカードなどを導入していただいて、区民の健康づくりを後押ししていただきたく思いますが、区のお考えをお聞かせください。
以上です。
○松原地域振興課長 それでは、１点目の区民の保養施設事業について、お答えいたしたいと思います。
それで、この保養施設事業でございますけれども、従前、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、区の保養施設としては古くは伊東保養所、それから箱根保養所というところがございました。特に箱根保養所につきましては、平成２３年当時、運営経費が大体１億９，０００万円、そして御指摘がありましたけれども、使用料収入等々が６，９００万円ということで、差し引き１億２，０００万円強がいわゆる持ち出しというような状況にございました。当時施設の老朽化に加えまして、緊急財政対策に伴う維持管理経費の見直し、そういったところからいろいろ検討したものがありまして、この箱根保養所につきましては２３年度末をもって廃止したところでございます。
その後、一定の廃止に当たってさまざまな御意見はいただいたところでございまして、それから他区の状況なんかも調査いたしました。そういった中で、先ほどお話ありましたけれども、一定期間で見直そうと、３年から４年見直す中で代替措置として事業をやろうということで、現在のこの契約保養施設が始まったということです。その後、施設を少しふやしてほしいというようなこともありましたので、そして費用のかからないという部分で、協定保養施設を追加、これを２７年度ぐらいから始めてございます。
そうした中で、見直しをしていくということで、２７年、２８年のときに少し検討はさせていただいたんですけども、この中で確かに現在、委員のお話にありましたけども、例えばインターネット等々、さまざまなメディアの発達で、さらに安価で比較的質のよい保養施設の情報、これは入手できるというようなことがあるということから、直営の保養施設を廃止しましたけれども、保養施設事業として区としてサービスを続けていくということについては、一定程度薄らいでくるところもあるのかなという部分は考えられます。
ただ、一方で、高齢者の方とか、こうした情報に触れることがなかなか難しい区民の方、また仕事とか家事で日常的に忙しくて、情報収集、判断がなかなか難しい。それから、区のかかわる施設であることの安心感など、そういった方々も多くおられまして、こうした方々を中心に、こういった保養施設事業を望む声も少なくないというふうに思われるということです。
そして、先ほど申し上げましたが、２３区においても直営もしくは契約等において、保養施設事業を現に実施していると、建物を持っている直営のものにつきましては、１０区で実施しているという状況もございます。利用者アンケートについても、泊まっている方に高評価をいただいております。そうした面も踏まえまして、現時点においては今後も一定程度継続していこうと判断しております。また、当初申しましたとおり、３年から４年というスパンでは見直していきたいというふうには考えているところでございます。
それから、先ほど事業概要のほうで、１６．８％、７％とお話しいただきました。５．８％ですか。１６．８％、５．８％。これにつきましては、契約施設の平成３０年度のところでございますが、部屋を例えば３つなら３つということでお願いはしているんですが、その部屋が借り上げではなくて、目黒区として利用した部分であって、その他の空き室についてはあきがある場合は、その他のホテル側のお客さんを入れていただいているという状況はございますので、借り上げてほかの部分が無駄になっているということではありません。ただ、おっしゃるとおり、その部屋の稼働率としてはそういった形での利用にはなっているというところでございます。
それから、利用が偏っているのではないかというお話がありました。確かに現時点ではちょっと利用状況なんかを見ますと、やはり高齢の方が多いということはあります。ただ、家族連れの方とか、若い方も泊まっている状況はございます。
そういった中で、この事業につきましては、高齢の方だけというわけではなくて、機会的には誰でも目黒区民であれば利用できるという機会は確保されているものでございます。ですから、我々のほうももう少しＰＲしていく必要はあるかと思いますけれども、機会としては公平に確保されているという面は、御承知おきいただきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、かいでん委員の２点目、区民プールの定期利用の回数券、プリペイドカードの導入に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
まずは、日ごろより南部地区プールを御利用いただきましてありがとうございます。区民プールの利用状況について、委員が御利用された時間帯は利用者が少なかったということでございます。寂しい、あるいは委員の言葉をおかりすれば、利用者にとって気まずい時間帯が生じてしまったということは事実でございますが、南部地区の平成３０年度の年間利用者数なんですけれども、５万５，０００人余となっております。地区プール全体でも利用者は増加傾向でございまして、使用料収入については４，７００万円余りとなっております。当初予算よりも４００万円ほど増額となっているところでございます。
区では区民の声などを通じて利用者の方の御意見や御要望を把握させていただいておりますけれども、ここ数年は回数券やプリペイドカードの導入についての御要望というのは、直接は伺っていないという状況でございます。
委員から、特別区の利用状況について御案内いただきました。多くの区で実施されているということも承知はしております。区民センターの
トレーニングルームでも、定期利用券を導入しているという御案内もございました。区民センター以外にも体育館で
トレーニングルームがあるところについては、定期利用券というのを発行して、皆様に親しんでいただいております。それで、水泳については心肺機能あるいは筋力を向上させるという全身運動でございまして、区といたしましても、一人でも多くの皆様に水泳に親しんでいただきたいというふうに考えてはございます。
回数券やプリペイドカードの導入につきましては、区民ニーズを改めて把握していきたいということ、また運用上の課題等もあろうかと思いますので、そういったことを整理しながら、またさらに他区の運用状況等も踏まえまして、今後の調査研究課題にさせていただければと存じます。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
まず、１点目の保養所に関してですが、先ほど私の質問の中で数値の部分で少し誤りがありましたのは訂正させていただきます。持ち出しは１億２，０００万円ほどだったんですね。訂正させていただければと思います。
その上でなんですけれども、先ほど利用者の方から高評価をいただいておりますということで御答弁がありましたが、利用した人にとっては当然安価な価格でいいホテルに泊まれるわけですから、よい評価が大勢を占めることと思います。問題はその奥にある、奥にいらっしゃる、利用していない、あるいはそもそも存在を知らなかったけれども、区税を投入されている多くの区民の意向なわけです。
そこで、例えば、続けるかどうかということを判断するに当たっては、区の世論調査などで多くの区民から意向を聞いて判断していく、行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、私が先ほど申し上げていたのは、高齢の方に偏っているとか、そういうことではなくて、別に高齢の方に偏っていたとしても多くの御高齢の方が利用されているのならば、それはそれでいいと思いますし、ただ、問題はこのいただいている事業概要の実績数値の中からは、一部の人に偏っていないかということが見えてこないと、要はこの人数というのは延べ人数でしょうから、１人の人がたくさん使ってもそれは一人ずつとしてカウントされるわけで、例えばこういった一部のリピーターの人が利用の大部分を占めるという状態になっていないかというようなチェックも必要になると思います。
この決算特別委員会においても、先日ですかね、区長の御答弁の中で介護タクシーに関する話題が上がったとき、区税の公平性、一部の人にだけ区税が投入されることは避けなければいけないというような御趣旨の御発言がありました。誰でも使えるサービスが、一部の人に独占されていないか。情報を持っている一部の利用者だけが利益を得るような形になっているという状態は、やはり余り望ましいとは言えないのではないかと私は思います。
その観点からも、そういった利用者に偏りがないかというチェックを行っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
次、２点目のプールに関してです。
御答弁いただいたように、利用者数自体は大変多いと、４００万円当初予算から増額されているということも承知しております。ただ、私が冬の日に１人で泳いでいたというのも決してうそを言っているわけではなくて、要は何が問題かというと、季節によって、あるいは時間帯によって利用者数にばらつきがあるのではないかという観点から、もちろんその定期券あるいはプリペイドカード、回数券をぜひ導入していただきたいと思って要望させていただきますが、それとはほかに、例えば、時間帯によって、あるいは季節によって弾力的な料金設定をしていただく。深夜といいますか、夜遅くの時間帯、例えば割引料金ですとか、そういった形で、より利用者がどの時間帯でも気軽に泳げるような施設にしていただきたいと思うんですが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○松原地域振興課長 それでは、１点目の保養施設関係のほうにお答えしたいと思います。
まず、見直す際に、その意向、利用されていない方の意向も含めた全体としてそういった調査、例えば世論調査などを使ってということでございます。
先ほど申しましたとおり、３年から４年で見直し、どういう形でやっていくかというのを検討していきたいと思いますので、どうするかはちょっとその手法は検討させていただきたいと思いますけれども、さまざまな状況がございます。そういった区民の方の意向、これは第１番だと思いますが、他区の状況、先ほど申し上げましたけれども、他区の状況もこれも参考にしながら、さまざまな状況を総合的に勘案しながら判断させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、リピーターのチェックでございまして、これはちょっと私どもで鋭意やってみました。そうしたところ、大体２割程度、年間でも２割、年度を超えても２割ぐらいがリピートをされているということです。この２割が多いか少ないかはちょっとあるんですが、リピーターというものも、１つは、１回行ったらもう来ないというのもちょっと問題というか、ありますし、リピートで来ていただけるというのはそれがよかったと思っていただけるという部分もあるので、必ずしもリピーターがだめだということにはならないかと思いますが、そのリピーターだけではやっぱりということもあります。その辺のバランスだと思いますが、大体２割程度ということでございます。
それから、先ほど申しましたけども、当該制度につきましては一応区民の方でしたら誰でもエントリーできる機会はございますので、誰か特定の方だけにということではないサービスです。その中で、その機会を選択して使っていただけるかどうかという部分は、我々事業を継続している中ではそれは広めていかなきゃいけないのかと思いますので、利用率の向上を図っていかなければいけないかなというふうに考えているところです。
いずれにしましても、そういったさまざまな状況を見ながら、今後もこの制度につきましては鋭意状況を見ながら判断していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、かいでん委員の再質問で、季節と時間帯によって弾力的なプールの料金設定をということに関してのお尋ねでございます。
確かに、委員おっしゃいますように、冬場はすごく少なく比較的といいますか、かなり少ない状況で、５月ぐらいから利用が、があっとふえ始めるというような状況は把握しております。
また、プールなんですけれども、大人が２時間４００円、中学生以下あるいは６５歳以上の方、あとは障害のある方は２００円という料金設定をしているところでございますが、この料金設定が高いから少ないのかというところは、ちょっとやや分析が必要かなというふうに考えてございます。
ちょっと他区の状況等もよく確認して、どれだけのニーズがあるのかということを踏まえて、そちらも今後の調査研究課題にさせていただければと存じます。
以上でございます。
○関委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに。
○梅田委員 私からはマイナンバーカードについて、大きく２点お伺いいたします。
マイナンバーカードを非常に便利に使っておりますけれども、発行数がマイナンバーカード９，２１８件、通知カードの再交付が１，８２６件ということですが、カード式で持ち歩きが便利ということで、最近は紛失してしまった、落としてしまったという声も多く聞いておりますが、マイナンバーカード自体の紛失、再発行の数がわかれば教えていただきたいと思います。
もう一点ですけれども、証明書のコンビニ交付サービスなんですが、こちら行政サービス時間外でも使えて大変便利なサービスとなっております。９月１３日更新ということでホームページでも確認させていただきましたが、サービスの範囲が現在戸籍に関しては戸籍事項証明書が住民登録、本籍がいずれも目黒区にある方となっております。こちらが目黒区外の本籍でもサービスが利用になれるかどうかというような今後の予定について、もう一点お伺いいたします。
以上です。
○落合戸籍住民課長 マイナンバーカードの紛失に伴う交付数でございますが、再発行に関しては有料の再発行の数が平成３０年度で約３００件なんですが、これが全部紛失によるものかというのはちょっと確認をしなければいけませんが、それより少ないということでございますので、後ほど調べられれば調べたいと思っております。
それから、戸籍に関しまして、コンビニ交付ができるという部分の拡大でございますけれども、これは他区で始めているところがあるのは承知をしております。若干区のほうの手間というと申しわけないのですけど、負担が出てきますので、これも研究課題というふうに現在考えております。
以上でございます。
○梅田委員 ありがとうございました。
戸籍謄本をとりに行くのが結構遠い方は大変でいらっしゃるので、早くこちらのサービスができていただければなというふうに思います。
あと、再交付の件なんですけれども、やはり今、金融機関などでも本人確認証として顔写真つきの証明書を求める場合が非常に多くなってきております。パスポートや運転免許証などを持っていない方にとっては、このマイナンバーカードというのが非常に役立っているというふうに聞いておりますが、やはり高齢者の方、加齢による認知機能の衰えなどから、やはり紛失してしまうですとか、使った後、どこに置いたかわからなくなってしまうというようなケースがふえているというふうに伺っております。
マイナンバーカードを紛失したことのリスク自体を余り認識していらっしゃらなくって、落としてしまったので、どうやったら再交付ができるかということばかり気にしていらっしゃって、顔写真がついている、住所や生年月日などがついているというものを落としてしまったというようなリスクに対して、注意喚起をしていただきたいと思っておりますが、交付の際に、そういった注意喚起というのをされているか、再度質問させていただきます。
以上です。
○落合戸籍住民課長 紛失に伴うリスクの注意喚起ということでございますけれども、当然これは周知をしておりますし、２４時間のコールセンターもありまして、その辺お渡しするときに、なかなか暗証番号を設定していただいたり、手続面が主になりますので、パンフレット等での周知になりますけれども、そうしたことは大切な、大事なことだと考えておりますので、高齢者の方に限らずかもしれませんけれども、なくしてしまった場合の対応について、周知をすることの必要性というのは、より考えていきたいと思います。
以上です。
○関委員長 梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○川端委員 ありがとうございます。おはようございます。
私のほうから、住民記録事務における住民基本台帳、これは住民基本台帳法にのっとっておりますが、一部の写しの閲覧、交付の事務、いわゆる住民票の写しの交付及び戸籍附票の写しについて、２点お伺いいたします。
昨今、個人情報の保護の観点から秘匿性の高い住民基本台帳の情報の取り扱いは、地方自治事務として最大限の注意が必要であると、職員の皆様及び私も十分に認識はしておるところでございますが、ここで本人以外が交付申請をします第三者請求について、お伺いしたいと思っております。
特に、私が注視しておりますのは、本人からの委任状以外の申請、つまり本人が知り得ることのないタイミングで住民票及び戸籍の附票より住所情報、これが他人に取得されてしまうと。そういったところでございますので、まず１点目としまして、年間２０万件を超えるこの交付事務について、この第三者請求がされた件数、その際の疎明資料の種類、並びに申請者、これは取得する方ですけれども、それが個人なのか、もしくは法人の場合、どういった業種体が多いのか、お伺いしたいと思います。
次に、２点目、ちょっと関連いたします。配偶者からの暴力、ＤＶですね、ストーカー等行為と、児童虐待等の被害者は住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置という言葉、聞きなれてない方も多いと思うんですが、それを申し出て、ＤＶ等支援対象者となることにより、住民票の写し等や戸籍の附票の写し等の交付について、不当な目的により利用されることを防止できるとされている事務がございますが、これらのＤＶ等の被害事件、ここ近年目黒区においては悲しい凄惨な事件が多数ありますし、記憶に新しいと。これをもう二度と起こさないという思いもありますけれども、総務省の自治行政局の通知により、この基本台帳事務処理要領においても、本区において適切にもちろんされてることと思いますけれども、このような事件をやっぱり二度と起こしたくないという一心で徹底して取り組んでいるとは思うんですが、このＤＶ等支援対象者は現在何名の方が登録されていらっしゃるか、まずちょっとごめんなさい、人数ですけれども、それを２点目とさせてください。
以上でございます。
○落合戸籍住民課長 初めに、住民票第三者請求の関係でございますけれども、全体の中での第三者請求の割合、本人請求、本人等請求と第三者請求との割合というのは、ちょっと数字として把握してございませんので、出ておりません。申しわけございません。
その中で、第三者請求の中で、個人なのか、法人なのかということですが、これも数字は出ておりませんが、法人のほうが圧倒的に多いかと思います。
それから、疎明資料でございますけれども、一般的に言えば、債権債務の関係があれば、例えば契約書であるとか、あるいは裁判であれば裁判に関する訴状なり判決なりというような資料が一般的には添付されているということで判断をしております。
次に、ＤＶ等の支援措置でございますけれども、件数としますと、住民票の関係と、あと戸籍の附票の関係と、両方とも私ども戸籍住民課で扱っておりますので、それぞれ約２００件ずつということでございます。重なる方もいらっしゃいますけれども、お住まいの方で２００件、目黒区に本籍を置いている方で２００件、大体そのぐらいの数というふうに御理解いただければと存じます。
以上です。
○川端委員 ありがとうございます。
まず、１点目でございますけれども、私のもとには転居された元区民、並びに全国の方、郵便局に転居届も出していないのに、請求書が届くと。特にＮＨＫ放送受信料の請求書が届くと。この第三者請求において、ＮＨＫも目黒区において請求をしているということは私も聞いておりますが、件数はいかがでしょうか。そのときの疎明資料、何をもって疎明資料とされたのかをお伺いいたします。
２点目でございます。このＤＶ等の被害相談、ＤＶ等支援措置という言葉自体が加害者を応援しているようなそういった名前で僕は気に入らないんですけれども、このＤＶ等の被害相談はもちろんプライベートな内容でございますし、センシティブな対応が必要だと。これ、わらをもつかむ思いで来庁された方、多分いらっしゃるんですね。この一次対応としまして、どのようなスキームで相談機関と連携をして、またフォローアップをちゃんとされているのか。心理的負担がどうしてもありますから、それを軽減させるがためにも、課長かはわかりませんが、支援措置責任者の方が担当者を指名してその方が名刺を渡すなりをして担当をつける等、現在行っていらっしゃるのか。そういったフォローアップが大事だと思いますので、それを２点目の再質問とさせてもらいます。
○落合戸籍住民課長 まず、第三者請求の関係で、ＮＨＫということで件数ということだったんですが、こちらは第三者請求の全体の件数も把握してないというお話で申しわけないんですが、ＮＨＫから何件あったということについてもちょっと把握はしてございません。１つ、１件の請求の中で何件かまとめてということもありましょうし、１件につき１件の請求ということもございますので、ちょっと把握は難しいというようなことで御理解をと思います。
それで、疎明資料についてですけれども、ＮＨＫについてでございますが、こちらのほうは原則として先ほども申し上げましたけれども、疎明資料が必要ということで、これは総務省令のほう、あるいは国の定める事務処理要領において、必要に応じて疎明資料の提示または提出により事実確認を行うことが適当であるとされていることに伴って、行っているものでございます。ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫからの請求について、ＮＨＫの業務上、住民票が必要であること、それから請求対象が受信契約者であることを明らかにしていただきまして、受信対象者であることの疎明については、お客様番号と契約年月日の提示ということで対応しているというところでございます。
それから、ＤＶ等支援措置の関係でございますけれども、住民票のＤＶ等支援措置に関しましては、まず先に支援措置を受けているというか、相談機関に相談をされている方が住民票の秘匿といいますか、加害者に知らせないでくれというようなことになります。まず、相談機関で相談をされていることが前提となって、その上で住民票の支援措置を受けるという、順番としてはそういう順序になっております。
ただ、そういう支援措置の対象で、住民票がとられたくないという思いで、まず来た方がまだ相談機関、例えば警察であるとか、配偶者暴力防止支援センターであるとか、児童相談所であるとか、そうしたところに相談をされていないということであれば、まず相談に行っていただいて、そこで確認、意見をもらった上で支援措置をかけるという手続になりますので、そこからそれをきっかけ、住民票をとられたくないというところがきっかけとなって、相談機関に結びつくということもあるということはあり得るかなと思いますが、原則とすると、支援措置に関しては相談機関に行っていらっしゃる方についての対応というようなことでございます。
以上です。
○川端委員 ありがとうございます。
最後の質問になるかと思いますが、ＮＨＫとの取次事務につきましては、ちょっといろんな所管が、なぜか公共料金でもないＮＨＫについて行っている事実がいろんなところで散見していますので、ちょっと今後追及していきたいと思いますが、ＮＨＫの契約番号と生年月日、それで住民票を交付していると。契約書ではなく、ましてや訴訟等の債務名義でもなく、そういったもので発行していればこれは非常に問題だと思いますので、これは誤送付や誤交付をしているイコール、これは情報漏えいですからね。そういった点だけ認識を持ちながら取り組んでいただければと思いますが、そこら辺がちょっと曖昧な答弁でございましたので、いま一度ＮＨＫの放送受信料等の請求にかかわる第三者請求について、もう一度御答弁をお願いします。
次、２点目のＤＶ等の支援措置の取り次ぎ、これも取り次ぎと言いますけれども、総務省はもちろん第一次対応としましては相談機関というのが通常のスキームなんですよ。そんなのよくわかります。ただ、来庁されてきた方が、結局区に相談しても、警察署に行ってくれだ何だということで結局対応してくれないと。そういった観点から申し上げると、非常に怖い。また事件が起こり得る可能性もあると。そういった被害を抑止するためにも、総務省のホームページにも、市区町村から相談機関等にも申請書への記載を依頼すると、そういうふうにこの対応措置としては書かれてるんですね。ですから、その認識を持って一次対応をしっかりしていただきたいと。
当然これ加害者側について申し上げると、被害者よりも経済的資本力もやっぱりありますので、ここでは申し上げませんが、第三者として加害者側の弁護士からの請求、これも非常に昨年から総務省の指示も出ておりますけれども、加害者の弁護士も加害者と同等に扱うと、そういったことはもう周知の事実で、昨年度よりもうスタートしている行政は多いですから、この目黒区での扱いも、そこはちょっと今後、また、お聞きしてまいりますが、それ、もし今おわかりになれば、加害者の弁護士からの第三者請求のときにはどう対応されているのか、最後にこれもお伺いします。
以上です。
○落合戸籍住民課長 まず初めに、第三者請求のことからお答えをいたします。
住民票の第三者請求につきましては、もちろん法律、住民基本台帳法がございまして、御案内のこととは存じますけれども、住民基本台帳法の第１２条の３の規定ですね、一、自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者、二、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者、三、前二号、今申し上げた２つですね、前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者については、それらの者から必要である旨の申し出があり、かつ、当該申し出を相当と認めるときに交付することができるということとなっております。また、疎明資料につきましては、先ほど申し上げましたけれども、総務省令あるいは国の事務処理要領において、必要に応じて事実確認を行うことが適当であるとされております。また、ＮＨＫということで申し上げますと、国の事務処理要領の中で、その法人の職員等が法人の法令による事務を円滑に行うため正当な理由があると認められる法人の一つとして、ＮＨＫが挙げられているところでございます。以上のような、こうした法律であるとか、事務処理要領を踏まえ、また他自治体の対応なども踏まえて、当区において対応しているところでございまして、適切であると、現在私どもとしては思っているところでございます。
１点目は以上でございます。
２点目が、ＤＶ等支援措置についてでございますけれども、もちろん一次的な窓口がまず住民票を知られたくない、加害者からということから、私どもの窓口に来ればそれは相談機関のほうにつなげるというか、相談機関を御紹介してそちらに相談をしていただいて、その上でということで、それまでは仮どめのようなことをすることもありますし、あるいは届出を待っていただいて、その間に住民票が出ていってしまうことを防ぐというような対応はしております。
また、最後にありました弁護士、加害者側の弁護士からの請求についてでございますが、こちらのほうも加害者側からの弁護士であれば、これは請求は拒否するという扱いは当然当区においてもやっているところでございます。
以上です。
○関委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○たぞえ委員 ２１４ページの国際化推進・自治体交流、目黒区国際交流協会助成のところについて、質問させていただきます。
多文化共生を進めるために、目黒区国際交流協会とも協力をしながら進めていただいているところだと理解しておりますが、人口増加、目黒区は続いておりますが、その中で外国人の方もふえているのが現状でございます。
私としては、今以上にやはり多文化共生を進める上で、現在、通訳の派遣ですとかさまざま取り組まれておりますが、今後の課題として、より多言語になる、そして件数も増加していくのではないかと考えておりますが、区の認識を伺います。
○吉田文化・交流課長 たぞえ委員の御質問にお答えいたします。
ここ数年、確かに外国人も含めて人口が増加してきております。そして、比率の点で見ましても、外国人の方の比率もふえているので、伸び率としては外国人の方の比率が伸びているという状況にございます。やはり国も中国、韓国、米国というところが大きな塊というか集団でございますけれども、さまざまな国あるいは地域の方がお見えになっておりますので、目黒区としてもこの多言語の対応というのは非常に今後の課題だというふうに認識しております。
以上でございます。
○たぞえ委員 目黒区の傾向、そして国のほうの動向もあわせて御答弁いただきました。国のほうで外国人受入環境整備交付金というのを今やっておりまして、もともとは外国人住民が６％、人口に対して６％の自治体向けだったこの制度なんですけれども、９月にこの６％というのも撤廃されたと聞いております。
今おっしゃったように、人口の伸びの中でも外国人の伸びのほうが上回っているという御答弁もありましたので、今後も一層多文化共生を進めていくために、どのようにお考えでしょうか。
以上です。
○吉田文化・交流課長 今委員から御紹介をいただきました国のほうの補助金制度が、９月で一定の条件が緩和されているということでございます。
こちらの補助金の関係を見ますと、整備費と運営費というところで分かれておりまして、一部については地方交付税交付措置の中で賄うような制度になっているので、どの程度活用できるかというところは、今研究を始めているところでございます。９月に改正されたものですから、今研究を始めているところでございます。
こういった補助金も含めまして、多文化共生の視点から多言語対応について、どのようなことができるかということは研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 いろいろ御検討いただいているので、詳しくお答えいただきましたが、やっぱり件数が増加している、多言語で対応しなければいけないという課題認識があるという以上、余り検討する時間ではないのかなと思っております。
例えば、ＭＩＦＡのほうでも本当にいろんな言語に対応してもらえるように進めていくのか、それとも、私はかねてより申し上げてますけど、多文化共生は区が進めていくものだと思っておりますので、区の対応をしっかりとお聞きしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田文化・交流課長 委員の御指摘のとおりでございます。今、外国人相談窓口については区が設置しておりまして、そちらの業務を国際交流協会に委託の形で進めてございます。区のさまざまな窓口で外国籍の方がお見えになって日本語でのコミュニケーションが難しい場合など対応しておりますけれども、やはり今後委員御指摘のとおり、多言語化していくということになりますと、マンパワーだけではなかなか難しいところがございますので、幾つか人的なサービスの中ではテレビ電話を使った翻訳サービスのようなもの、タブレット端末などを介して翻訳サービスをするようなもの、それから機械的にコンピューターの中で翻訳をする機械的なサービス、そういったものが徐々に発展してきておりまして、多言語化もその中で多く進んでおりますので、そういったものが導入できないかということを現在検討しているところでございます。この辺のコストでありますとか、運用の課題でありますとか、そういったものも整理しながら進めてまいりたいと思いますけれども、インターネットを活用したり、そういったものでの情報収集というのが外国籍の方の今主流の情報収集方法にもなっていますので、そういったマンパワーではない部分で、いろいろなサービスを活用するという視点を持って研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○関委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに。
○武藤委員 私は、マイナンバーと、あとセレモニー目黒について、伺います。
マイナンバーについては、いろいろさきの委員もお伺いしているんですけども、２０１９年度までに国家公務員、地方公務員とその家族は、２０１９年度中に率先してカードを取得するというような国の方針が出ております。目黒区の職員とその家族の現状、また達成できるのか、お伺いさせていただきます。
もう一点、マイナンバーなんですけども、さきの委員の質問にもありました、来年からマイナポイント、来年の７月以降に実施するということで、具体的には民間のキャッシュレス決済にマイナポイントを使うようにする、民間のスマートフォン決済事業と連携してサービスを実施、マイナンバーカード所有者が専用サイトを通じてスマホへ事前に入金すると、国がマイナポイントを上乗せする。カード所有者は、店舗におけるスマホでのＱＲコードの決済やインターネットの通販でポイントを利用できる。ポイントの割合は今後検討されるが、２万円の入金に５，０００円分のポイントを上乗せと、こういったような方向性が出ております。これについて、まだまだ何かこれからというふうなお話でしたけれども、もしわかる範囲があれば教えていただきたいと思います。
次に、セレモニー目黒のことなんですけれども、利用率としては５割以上ということで、非常に多くの方が利用されている。ただ、結構それなりの年数がたっているということでございまして、ここの部分の葬祭業組合の方、また利用者の方から備品がかなり古くなっているんではないかと。机とかがちょっと足ががたがたきているとか、椅子のカバー等は修繕をされたらしいんですけども、あとＣＤデッキや空調等に非常にちょっと課題があるんじゃないかと思いますが、認識をお伺いします。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、武藤委員の１点目の御質問、職員のマイナンバーカードの取得率ということでのお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
６月末時点での調査というところで行ったところでございますけれども、現在職員等の取得率については１０．７％といった状況でございます。
今委員お話ございましたように、今年度末までに取得推進というお話がございますけれども、今後その職員のカードの申請状況によって達成できるかどうかといったところになろうかと思っております。現状、達成できるかどうかといったところについては、明確なお答えがちょっと難しいといったところで御理解をいただければと思います。
以上です。
○落合戸籍住民課長 マイナポイントについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
マイナポイントにつきましては、今委員からお話をいただいた以上にはちょっと私どもも把握しておりません。というかポイント率などについては、これは報道ベースでは出ておりますが、現在、国の総務省、内閣府のほうから示されてる中では２万円で５，０００円というような数字は恐らく出てないんじゃないかと思います。ただ、報道では確かにプレミアム商品券と同じような割合というようなことは出ておりました。
私どもといたしましては、先日の同様の御質疑についてのお答えでもいたしましたけれども、マイキーＩＤを設定しなければいけないということで、現在、マイキーＩＤはカードの読み取り、カードリーダーのあるパソコンとかでないとなかなか難しいという、スマホでも一部の機種はできるけど、できない機種もあるというようなことでございますので、これの支援というのをしなければいけない。ただ、国のほうでもマイキーＩＤの設定についてはいろいろ工夫は考えているようで、スマホもできる機種をふやしていくとか、あるいはアプリを開発するとか、そうした話は聞いておりますので、そうした部分で国が行う部分、それからどうしても窓口で設定をしなければいけない部分、こちらから御説明なり、手助けなりをしなければいけない部分、そういうところがあろうかと思いますので、そうしたところはマイナンバーカードを交付する窓口である私どものほうが一番かなと思いますけど、今後どういう制度設計になるか示された段階で、区としての対応については検討していくことになろうかと思っております。
以上です。
○松原地域振興課長 セレモニー目黒についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、セレモニー目黒は平成１２年に竣工したというふうに思ってます。それで大体２０年近くたちますので、さまざまな設備とか備品とかがやはり老朽化してきているところでございます。
例えば、昨今ちょっと入れた冷蔵庫なども、通夜振る舞いをする部屋の冷蔵庫があるので、そちらのほうもちょっと古くなって入れかえたりとか、あと僧侶の座る椅子ですね、ちょっと特別なものなんですが、これも最近ちょっと壊れてきたので、それを入れかえたというようなことはございます。それから御指摘のように、机でありますとか、音響設備などがまだちょっと対応できていないところもございますが、そういったものを全て含めて２０年ぐらいたちますので、大体設備ですと１０年から１５年ぐらいでということもございますので、そろそろそういったものを入れかえていく時期だなというふうには認識しているところでございます。
これから、いろいろとさまざまな状況を見ながら、予算等々も含めて検討しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武藤委員 では、再質ですが、マイナンバーなんですけども、なかなかやはり目黒区の職員に関してもこれからっていうことで、ただ、やはりいろいろこのマイナンバーを取得するには別に職員でもあれですけども、やはり必要性をなかなか感じないということが多くの中であって、今回マイナポイントみたいな、要するに付加価値をつけていくということと、今後２０２１年３月から健康保険証としての利用が本格的に開始ということで、２３年３月までにほぼ全ての医療機関でのカードの対応を可能にすると。それで、その前にほぼ全ての住民の人のカード保有を目指すというようなことも今後出ております。正直、いろいろあれやこれやと手を使って、要するにマイナンバーカードを取得してほしいというふうな、まず、職員の方に関しては率先してとっていただけるようにしていただきたいと思いますし、今後、機あるごとに現状を把握していただければと思いますし、次の健康保険証についての使い方についても、もしわかればお知らせいただきたいと思います。
あと、セレモニー目黒のほうなんですけども、いろいろとやはりふぐあいが出てきている部分がありますので、徐々に対応していただければと思います。また、今後さまざまな形で葬祭業の方々といろいろとコミュニケーションをとっていただきながら、その中で今すぐにっていうのは非常に難しいんですけども、霊安室ですか、こちらのほうもやはりいろんな施設でこういったセレモニーの部分では持っていらっしゃるところが多いということでございます。今の部分ですぐにそういった工事って非常に難しいんですが、今後の長い目の部分の中での計画として、お考えをお伺いさせいただきます。
以上です。
○落合戸籍住民課長 マイナンバーカードをこれから普及促進を図っていく中で、利便性をというようなお話でございますけれども、ちょっと全般的に私のほうから申し上げますと、確かに利便性を向上させて持ってよかったというような思いで取得していただくというようなことが大事だというふうに思っております。
私どもでいえば、今コンビニの交付であるとか、先ほどの委員からはさらに拡大をというようなお話も出ていましたので、そうしたことも１つの取り組みかと思いますし、ほかにもさまざま区として考えられるところがあれば、これはそうした場面をふやしていくことは必要だと考えております。
私からは以上です。
○塚本人事課長 私のほうからは職員の取得促進についてということでのお尋ねですので、お答えさせていただきますが、委員お話しいただいておりますとおり、国のほうからも地方公務員の本年度中のマイナンバーカードの取得の推進といったことが示されておりますので、そういった趣旨についてはこの８月になりますけれども、全庁的にも周知を図っているところでございます。そういった中で改めて今後引き続き周知を図りながら、制度の一斉取得に対する趣旨といったものも理解を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、調査に関してですが、こちらについては１０月末、１２月末、それから来年３月末という時点での調査も今後予定されていると聞いておりますので、そういった時点でしっかりと状況については把握してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○和田国保年金課長 私から保険証につきましての御質問についてお答えいたします。
委員御指摘の中にございましたとおり、マイナンバーカードが健康保険証として利用可能になるのは、令和３年３月からとされてございますが、実際には医療機関での整備というものがなければ使うことはできませんので、国の目標では令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関でシステム導入を目指すということで示されてございます。そして、こちらもそういうふうに把握してございます。
今後はそういった環境が整ってまいりますので、マイナンバーカードが保険証としてお使いになれるといった周知などについても、今後取り組んでいくものと考えてございます。
なお、保険証につきましては、従来発行しております被保険者証につきましては、特に変更の情報等はございませんので、そちらについてはこれまでと同様に、更新の時期に合わせて発行していくものと認識してございます。
以上でございます。
○松原地域振興課長 セレモニー目黒についてのお尋ねでございます。
先ほどいただきました備品等々、施設の老朽化に関する分につきましては、利用者の方々には適正に貸し出しさせていただけるような形で対応してまいりたいと思います。
それから、こちらの施設につきましては直接利用者の方というよりは、そういった葬祭業の方々を通じて利用されるということが主ですので、そういった方々とよくコミュニケーションをとりながら進めていきたいと思っております。
それから、霊安室ということでございます。現在、セレモニーをやる部屋と、それから和室、そこは僧侶の方とか遺族の控室であったり、泊まるときの部屋、それから通夜振る舞いをする部分での洋室のところというような構成になってございますが、霊安室というとそのほかにそういったお部屋をつくるということになろうかと思うんですが、ここの都立大につきましては、全体、一期施設、二期施設も含めまして、たしか一団地認定というような制度を使って整備されているということでございますので、その中での許可が出てるものですから、すぐにちょっと面積をふやしたりとかということがなかなか難しいのだろうというふうに思っております。ですから、その辺の現状の面積の中でとか、どういった形でできるかどうかについては、今後研究させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岩崎委員 まず、体育施設費が１問目、それから大きな２問目は統計調査費について、お伺いをいたします。
まず、１問目ですけれども、具体的に言うと、区民センター体育館のトレーニングスタジオのことですけれども、昨年度は区内１１７団体、区外４団体が利用し、利用率は８０％ということになっています。団体利用が入っていない枠については、一般、個人が利用しているということです。それで、団体の貸し切り枠なんですけれども、１こま３時間という単位になっていますが、中には３時間借り切っても実際に使用しているのは３０分程度にすぎないというような団体もあるようでして、３０分しか使用しなくても貸し切りの枠が３時間ですから、２時間半は利用されていないという状況になって、これまで個人で利用しているのに、なかなか利用できなくなったということで、非常に制限されてしまっているという状況が指摘をされています。区民からも改善を願う声が出されていますけれども、この貸し出しの枠時間については条例で定められているので、現状では貸し切り団体に教室の時間帯を変更するなど、お願いをするということですけれども、抜本的に解決するには条例改正をするしかないということですけれども、そうした状況について、まず、どのように認識をされているのかお伺いします。
それから、統計調査費についてですけれども、昨年度は厚生労働省による統計調査の不正問題などもありまして、国民の統計調査に対する信頼が大きく揺らいだというところがあります。それで、統計に対する信頼回復ということもあり、それとともにやはりこの不正問題を通じて、国にしても、また都道府県にしても、全体的な統計調査の事務の体制がどうであったかということも問われました。
したがって、区の統計調査の体制がどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。
国でも地方統計機構や統計調査員の活性化について、統計改革推進会議が提言を出しています。その中で、目黒区でも登録調査員の制度を導入していますけれども、登録調査員の高齢化、あるいはその安定的な人員確保が困難であるということ、それからデータ分析機能を担当できる職員の確保、育成が困難であるということなどが指摘をされています。
目黒区でも年年の基幹統計調査や、また５年に１回の国勢調査など、統計調査員登録制度で募った調査員、あるいは主に国勢調査のときには町会などに委託して行っているということですが、現状今の体制で区民の信頼に足る調査が円滑に行われているのかどうかについて、お伺いをします。
それと同時に、また登録された調査員への研修の内容についてですけれども、これは国の制度のもとで決められた研修の内容にもなっていますけれども、自治体独自に内容を充実させるなど、裁量がきくものなのかどうか、その辺についてもお伺いします。
以上です。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、岩崎委員の１点目、区民センター体育館のトレーニングスタジオの利用時間に関して、時間貸しといった細かな利用区分での検討はできないかというお尋ねについてお答え申し上げます。
区民センター体育館のトレーニングスタジオ利用時間につきましては、委員から御案内いただいたとおり、目黒区体育施設条例に定めがございまして、午前９時から１２時までの３時間を単位といたしまして、午後９時まで４つのこまを設けて運営しているところでございます。
実際の利用についてでございますが、多くの団体が貸し切り利用としてヨガやピラティス、あるいはダンスなど、さまざまな用途で御利用いただいているほか、指定管理者のほうでもさまざま教室事業を展開しまして、多くの利用者にスポーツに親しんでいただいているところでございます。
委員から御案内いただきました区内団体１１７、区外団体４ということで、利用率８０％という現状は、これは決して低くはないというふうに受けとめているところでございます。
区民の声等を通じまして、利用者の御意見・御要望等をお伺いしているところでございますが、ここ数年の実績では、細分化についての御要望は１件のみというふうに記憶をしているところでございます。時間貸しにつきましては、区民の方のニーズ、これが一番かと思うのですが、それと運用上の課題なども含めて今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○松原地域振興課長 それでは、統計についてのお尋ねでございます。
委員今お話になりましたとおり、国のほうで、５６ある基幹統計のうちで２４の統計について不正があったということでございまして、一番大きかったのは毎月勤労統計というもので、これは都レベルでやるものですけれども、悉皆調査であるべきところをサンプルであったようだというようなことの内容でございました。区レベルでの任されている調査は１０統計ございますが、これについてはその２４の不正の中には入っていないということでございます。これにつきましては国の示されたマニュアルのとおりに、我々のほうとしては適正にやっているというところでございます。
それで、お尋ねの現状の円滑に行えるのか、適正に。統計というのは本当に国の根幹をなす重要なものでございます。これによっていろんな施策が決まってきますので、そういった部分でこういった重要なものが適正に行われているかどうかということで、その部分の体制でございます。確かに登録調査員の方、今１００名を超える程度の方がいらっしゃいますし、あと来年は国勢調査がございますので、町会・自治会等々にも御依頼をするという形でさらにふやさせていただくという中で、年齢構成的にはやや高目の状況になっているのは事実でございます。
その中でやっていくわけなんですけれども、前回の国勢調査、平成２７年のときに、これまでは国が委嘱する統計調査員しかできなかったものが、例えば特養ホームでとか病院であるとか、そういった法人に委託ができるというような形になりました。今回、そういったものも活用しながら体制を組んでいきたいというふうに考えてございます。現状では今の体制でやっていくことに特に支障はないのかなというふうに、円滑にできるものと考えているところでございます。
それから、研修の内容でございます。統計は国のほうではその統計の上がってきた数値を使ってさまざまな分析をされたりとかすると思います。都道府県レベルでもやると思いますが、区レベルではそういった分析をするというところまではなくて、現状、実態の数字を調査マニュアルに従って上げていくというところでございますので、本格的な統計学の知識がいるというところではございません。ただ、この研修に当たっては、次回行われる統計調査の内容が、どういう手順でどういう目的でどういう内容でやるのかというのはもちろんやりますが、そのほかに区の研修として、例えば接遇の仕方、訪問していってそこでトラブルがないようにするというような、そういったものもやっているということでございますので、その定められた統計の研修はやりますし、そのほかのそういった接遇研修とかそういったこともやっているというのが実態でございます。
以上でございます。
○岩崎委員 まず、トレーニングスタジオのことですけれども、今後のあり方について検討していくということでした。
もちろん団体利用が多いトレーニングスタジオではあると思うんです。それで、１こま、もちろんその団体などが貸し切れば、利用率はもちろん、数字上の利用率っていうのは高い、８０％ということですけども、そういう単位で維持できているというふうには思います。
ただ、団体利用だけでなくて個人でもやっぱり利用したいという方もいるということを考えると、先ほど３時間という１こまについて細分化してほしいという要望は余りないということでしたけれども、ただ、数字にはあらわれない、施設の利用率ですとか、あるいはなるべく多くの方々に利用してもらうというようなことを考えると、やはり一定の個人の枠ということ、あるいはその３時間の枠というものについて２時間でも１時間でもというようなことも必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが、その点、区有施設の見直しの議論の中でも利用率ということを区のほうでも再三挙げられているというような状況の中で、やはりそうした必要な改善というのは必要ではないかなというふうに思うんですが、再度お伺いをいたします。
それから、統計調査のことですけれども、多分２３区の部分というのはそういう専門的な分析とか余りそういう仕事はないということでした。ただ、総務省の地方統計機構における統計調査環境の改善の取り組みという、最近総務省ではいろいろなそういう取り組みも出されている中で、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下、それからオートロックマンションや単身世帯の増加に伴う面接困難世帯の増加など、統計調査をめぐる環境は一層厳しさを増しているという指摘があり、統計調査員全体の体制強化が必要だと指摘をしています。
先ほどの答弁では研修のところで接遇だとか、そういう部分について研修内容にも入れているということですけれども、やはりこういう以前と比べても統計調査をめぐる環境が厳しくなっているということは区市町村レベルにも言えると思うので、やはりそういう部分で、例えば今統計専任職員は２３区はほとんど置かれていないだろうというふうには思うんですけれども、全国的に言えば２０年前の１９９８年度の２，３７８人から今は１，６７１人と２０年間で７０７人も減らされているという、区市町村レベルに限らず、国、都道府県を視野に入れると、やはり体制としては弱まってきてるというのは否めないと思いますので、そういう統計専任職員などを２３区に置くという議論はされているのかという部分について、１つお聞きをしたいと思います。
それと、登録の統計調査員ですけれども、来年国勢調査なども行われるということでした。法人などにも調査員としてお願いをすることができるということですけれども、ただ、その法人に頼むということで、登録調査員１２０名前後、今目黒区でもいると思うんですが、そういう方たちが研修を受けてきたそういうスキルと、法人に委託をするというそのスキルの部分が、果たして同等になるのかどうかというようなこともあると思いますので、やはりあくまでも登録調査員への研修と、それから若返りですね、そうした対策が求められているのではないかなと思うんですが、その点についてもお伺いします。
以上です。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、岩崎委員の１点目、区民センターの体育館のトレーニングスタジオの時間貸しについての再度のお尋ねでございます。
数字にあらわれないような面があるということで、そういったお気持ちも大切にということで、それについては重々承知しているところでございます。
具体的なお話で申し上げますと、こまが細かくなって、そして回転率というんですか、そうやって上がることによって利用率も上がっていくというような趣旨のお尋ねかと存じますが、確かにそういった側面もあろうかとは思います。
ただ、それもそういった措置が区民ニーズに合致して初めてそういう状況になるということでございますので、今の時点でちょっとなかなかお声も少ない中で、そこまではちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。
実際、今度令和２年４月に中央体育館がリニューアル開館しますが、そのときにトレーニングスタジオも新たに今回整備をいたします。少しコンパクトになって料金も、使用料も少し安くなりますので、こういった面でも使い勝手がいいようなところもあるのかなというふうに考えておりますので、中央体育館の運用状況等も踏まえて、今後の調査研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○松原地域振興課長 それでは、統計の件につきまして、お答えをさせていただきます。
統計の体制でございますけれども、先ほど人数等々お話になりましたけれども、統計不正が発覚したとき、国のほうでの検討の中で、国会答弁だったと思いますが、統計委員会の委員長が、統計局、統計のリソース、人とか予算がこの２０年間削られてきたことが１つの問題、それから担当する管理職の方の統計に関する知識という部分が少なかったのではないかと、その２点を挙げられてました。ただ、これは統計学の部分での統計的な手法を行うための専門的なスキルのことであろうかなと思います。
先ほど岩崎委員もおっしゃいましたけれども、実際現場ではオートロックマンションに入れなかったりとか、数字をとる前にそういったようなプライバシーの問題であるとか、そういった現場でのノウハウというのが必要になってくるというのは、大きな問題であろうかなと思っています。ですから、そういった統計学のスキルとかそういう部分についての職員が必要かというのは、そういう必要性というのは２３区の中では感じるところはないので、そういった議論は、ないです。ただ、都のレベル、都道府県レベルでは分析という部分はありますので、その部分では専門的な職の方がいてやっていらっしゃるというふうには考えてございますが、私どものレベルではそこまでは必要ないので、というふうに考えてございます。
ただ、現場でのスキルという部分も必要ですし、ですからそういった部分での研修は行っていきますし、例えば、先ほど法人に委託ということはありましたけれども、どこかに丸投げをするということではなくて、例えば病院で病院の事務所の方に、これまでですと、そこに行って個人的にお願いしなければいけなかったわけですね。個人的に受託してというか、国から任命していただかないとならないので。ところがそれは仕事でやっているからできないよといった場合に、会社のほうで受けられるというようなことを考えているところでございます。ですから、そういった方には当然そういったノウハウ、プライバシーの問題でありますとか、個人情報として、統計法ですと厳しい罰則もありますので、そういったものも含めて知っていただきながら、全体の中でやっていただくということでございますので、これからも適正に執行されるように努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○佐藤（ゆ）委員 ３点ほど。
２００ページの私道防犯灯等補助と、先ほどの委員もありましたが、民間保養所と、スポーツ推進委員の運営で、ちょっと質問させていただきます。
私道防犯灯等補助なんですが、概要を見ますと、平成３０年度の整備灯数が４３２、そのうちＬＥＤへのつけかえが４１８とありますが、新設数とこの整備数、どれほど行われたか、まず伺います。
２点目は、保養所なんですが、私はちょっとまた別の観点から見まして、契約施設は大人の方３，０００円の補助ということですが、協定施設のほうの補助額はどれほどなのか、５カ所ほどあるので、ちょっとこの５カ所の補助費を教えていただけますでしょうか。
３番目がスポーツ推進委員運営なんですが、これ単純なことなんですが、報告書、この報告書には４３人の人件費と活動費ってなってますが、１人当たりの人件費は大体幾らでしょうか。そして、概要にも書いてますが、普及啓発とかの活動費になっているということなんですが、活動費は幾らか、まずはお伺いします。
以上です。
○松原地域振興課長 平成３１年３月末現在でございますが、ＬＥＤ化したものが２，３１７灯、蛍光灯のものが６２２灯で、達成率はこの時点で７８．８％でございます。現在では少し進捗してございますので、これよりも進んで８割程度になっているかなというふうに考えてございます。
それから、民間保養所です。契約保養施設のほうは補助が出ますけれども、協定のほうは協定料金を結ぶだけで補助がつかないというものでございます。
以上でございます。
（「新設」と呼ぶ者あり）
○松原地域振興課長 新設。
（発言する者あり）
○
金元スポーツ振興課長 スポーツ推進委員に関するお尋ねでございます。
スポーツ推進委員ですが、スポーツ基本法の第３２条の規定に基づいて、本区の特別職の非常勤職員として今４４名になっていますが、４４名の方に活動していただいているものでございます。
それで、その経費についてのお尋ねですが、月額報酬が１万６００円で、これが１２カ月ということになってございます。それで、それ以外のさまざま研修会費、研修に関する経費ということでございますが、研修以外にも「たけのこスポーツ」というようなスポーツ情報誌も作成しているところでございまして、これが３０万円程度、それから研修に関しては特に自分たちで講師になったり、いろいろ工夫してますので、特に大きな経費はかかっておりませんで、旅費を含めて１０万円程度ということになってございます。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 私、平成３０年度の新設数を聞いたんでして、新設数、後でまた教えてもらえればいいんですが、最近、台風とか多いですよね。先日の台風でも、これはカーブミラーですけど、倒れたりとか、昭和４９年から始まっている事業ということで、大変もう四十五、六年近くたっているっていう部分で、区が整備費補助、９５％ですかね、出しているってことなんですが、管理は目黒区が行っているんでしょうか、それとも町会側が行っているんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
２点目の保養所なんですが、補助額は出してないという、協定額ですかね。協定料金で利用できるということですが、例えば、その差額が絶対にあるはずだと思うんですよね。協定額って、目黒区とその保養施設との間で協定で決めた金額で、正規の料金ってあると思うんですが、その差額が補助になるわけではないんでしょうか。
３点目が、スポーツ推進委員のほうなんですけれど、これまた単純な話なんですが、概要では４４人、ホームページで４３人、そして報告書では４３人ってなってます。これは単純なことなんですが、人数が違うわけですよね。それで、各住区から推薦されて出ているとしたら、２名ずつだとしたら４４名なんですが、これは４４名とも住区からの推薦でしょうか、それともほかの方も入っているんでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○松原地域振興課長 先ほどは失礼いたしました。
まず、私道防犯灯でございますが、基本的には現在建っている、つけている蛍光灯を、それを変えるという作業をしております。ただ、その中でも新しくここにつけてほしいという要望があるところについてはつけさせていただいてまして、それは平成３０年度は１０灯やらせていただいたところでございます。
それから、管理のほうは一応町会、私道防犯灯ということで、区が助成をさせていただいて建てるんですが、その管理は町会のほうにお願いしているというものでございます。
それから、保養施設でございます。協定料金を結ぶ際、当然一般料金よりも安い、低廉な価格で抑えていただいてやっていただくということでございますので、その差額という部分があるわけですが、そこを改めて区のほうからお出しするということではなくて、区と協定をして、その価格で目黒区民が使う場合は抑えていただいて利用していただくということで、区の支出というのは伴ってはいないというところでございます。
以上でございます。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、スポーツ推進委員に関する再度のお尋ねでございます。
推進委員の人数についてでございますが、昨年度までは４３名で、現在は今年度に入ってから不在住区から御推薦をいただいて、４４名体制でやってるところでございます。
その内訳でございますが、２２住区から各１名、それからもう残り２２名は体育協会のほうから御推薦をいただいているということで、それぞれ地域でのスポーツ活動のさまざま支援をしていただいている方に活躍いただいているというような状況でございます。
以上です。
○関委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに。
○田島委員 それでは、２１４ページに関しまして、３つほどお伺いしていきたいと思っております。
第１問目は、ことしで第４回を迎えます目黒シティランなんですが、昨年３回目が終わりまして、ここで第２回、第３回とスターターを務めていただきました原監督率いるジャイアンツの優勝おめでとうございます。とりあえず、お喜びを申し上げておきます。５年ぶりということで、セ・リーグで優勝でございますが、日本一に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、そのシティランなんですが、第１回目から第３回目まで終わりまして、本当に第１回目は産みの苦しみをされまして、公道を使ってのいろいろな支障がある中、思い切ってオリンピック・パラリンピックに向けて開催していただいたということだと思います。もう３回を過ぎまして、比較するわけではないですが、目黒区の中では区民まつりにも勝るとも劣らないような区民を挙げての一大イベントとなったことには敬意を表するところでございますけれども、まず、１回目から３回目に順次課題を解消してこられたと思うんですが、特にボランティアの方、この大会はボランティアなくしては成功はおさめられないと思います。ボランティアとしては町会の方、それから消防団の方、それから体育協会加盟の各種団体の方、また一般の区民の方というふうに、多くの方にボランティアとして御協力いただいていると思います。そのボランティアに関しまして、いろいろな課題があったと思うんですが、その課題についてと、それからその課題の解消についてまとめてこられて、第４回目、ことしを迎えるわけですから、その３回までのことを教訓として頑張っていただきたいということでお伺いしておきます。
２番目としましては、やっぱり三区間交流。昨年はこの目黒で行いました。目黒で行った中で一番特徴的だったのが、やっぱりバスケットの大会の中で目黒区の女子を大会のオブザーバーとして入れて、交流を図ったということでございますので、その辺について、ほかの大会にはない部分で、非常にいいことだと思うんですけれども、ことしの韓国中浪区での大会では、大変子どもたちが喜んだというふうな報告も受けているんですけれども、特に昨年の目黒区で行いました三区間の中で、女子を入れたということにおいての交流がどんな形で成果を上げたのか、お伺いしておきます。
それからあと、区民まつりなんですけれども、これも自民党のほうとしては、毎年この時期の問題として地域のお祭りと重なるということで、日程の見直し等をずっと申し上げてきたところではあるんですけれども、これについて、本当に気仙沼の方たちがサンマを持って来ながら、本当に目黒の区民まつりを盛り上げていただいているのは確かでございまして、本当にその点については、もう２４回を迎えるんですか、来年２５回というふうに聞いておりますけれども、本当に敬意を表するところでございます。ことしも本当に生のサンマを持って来ていただいて、そういう脂が乗っている乗っていないというお話も聞きましたけれども、そういうときも生き物商売でございますからあるんでしょうけど。ただ、前に実行委員会のほうでやっておられるということは聞いております。
ただ、日程に関しましては、私ども会派としましても、会派の先輩たちも何とか祭礼と重なる区民まつりを、日程を変えられないのかということもあります。今まではサンマの都合で変えられませんというお話もありましたけど、ここのところでサンマの都合も少し変わってきたような気もいたしますので、その辺についていかがでしょうか。
３点、よろしくお願いいたします。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、第１点目、第４回目黒シティランにつきまして、ボランティアについての御質問でございますけれども、委員の御意見にございますとおりで、この大会につきましては約１，０００人に及ぶボランティアの皆様に支えられて開催をしている大会でございます。
この大会につきまして、第１回を振り返りますと、やはり地域の皆様にコースの中にも立っていただいて、約３００人以上の方が立っていただいていたところですけれども、横断ができないということで地域の皆様に大変な苦情をいただいたということで、それをまたボランティアの方が直接受けてしまったということで、その辺は一番大きな課題ということで捉えておりました。第２回目以降、何とかその辺のボランティアの皆様に対する苦情が集まるような、ボランティアの活動がしにくいような、そんな活動を何とかなくそうということで、現在まで取り組んできたところでございまして、警察等のお力もかりて、また警備員のほうも配置もふやすというようなことで、現在そのような苦情はボランティアの方からは寄せられないというような状況まで、何とか持ちこたえているところでございます。
ここまで来まして、今ボランティアの皆様にかかわるような大きな問題といたしましては、やはり歩道橋の自転車対策ということでございまして、昨年までいろいろな形で取り組んでみて、歩道橋の階段に簡易のスロープをつけてやってみるというようなこともやってはみたんですけれども、ここまでやってみて、やはりスロープがつくと歩行者が歩く幅が狭くなるということで、危険もあるんじゃないかというような御意見もいただくようになりました。今回につきましては、ここにボランティアが自転車を運ぶのではなくて、ボランティアの皆様にはその誘導だけをお願いして、自転車を担いで上げておろすという作業につきましては、業者のほうに委託をしてやってみようかというのが第４回の取り組みということでございます。このような形、今私どもでわかる範囲で幾つか、東京マラソンを含めまして幾つかの団体でも導入されているようですので、その辺も踏まえながら何とか安全な大会、またことしもボランティアの皆さんと一緒につくってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○吉田文化・交流課長 では、２点目、３点目は文化・交流課からお答えをいたします。
まず、三区間交流事業でございます。昨年度は目黒区で開催ということで、女子選手も参加をしながら実施をいたしました。対戦を組むことはできませんでしたが、フリースローの競技を行ったりとかという形で工夫をして、女子の選手の参加を図ったところでございます。交流会等々では、韓国中浪区、それから東城区の子どもたちとの交流もあわせて行うことができました。また、文化の交流を行っておりますので、お茶を実施したりとか、そういった中で性別問わず交流を図っていくことができました。今後につきましては、目黒区では女子を参加させたいという希望を、ずっと２カ国の自治体に対しては求めていたわけですが、実現する方向での協議が進んでいるところでございます。
目黒区民まつりの実施時期の関係でございます。委員御指摘のとおり、ずっとここのところ過去から各地区の例大祭などの日程とあわせまして変更できないかということで、実行委員会でも毎回毎回議題に挙げて検討してきたところでございます。委員御指摘のとおり、やはり３連休で、そして旬のサンマを食べてもらいたいという御要望が強いというようなこともありまして、検討はしたんですけれども、なかなか変更には至らなかったという経緯がございます。
やはり２年前ぐらいから本格的にサンマの漁獲量とか、それから時期の関係が変わってきている状況がありますので、気仙沼の実行委員会の皆さんからも時期について検討する必要があるんじゃないかという声が出始めている状況がございます。目黒区の実行委員会としても協議をしながら、何ができるかということを検討してまいりたいと思います。
ただ、各ボランティアの方々の御協力をいただきまして、他の友好都市も含めますと、９００人近い参加、実施側での参加がございますので、そこをどういうふうに調整することができるか。それが調整がきくのが、実際いつの時期ならそれができるのかというようなあたりはかなり難しい課題がございますので、双方の実行委員会も含めまして協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田島委員 済みません、じゃあ、再質問をさせていただきます。
三区間交流に関しましては、昨年目黒区で行ったときには女子を入れてフリースローとかということで交流を図ったということで、来年はまた新たに何をするか考えながら、女性も活躍できるような形で何かやっていきたいというふうに聞いております。それについては結構でございますけれども、やはり中学生の交流だけではなくて、小学生を含めまして、これからの時代を担っていく若い人たちが交流をするということは本当に大事なことだと思いますので、その辺をこの三区間交流だけではなくて、中浪区も友好都市になりましたし、友好都市同士の交流を深めていただきたいと思うんですけれども、それについてお伺いしておきます。
それから、順番がちょっと逆になっておりますけれども、そのシティランですけれども、ボランティアの方、いろいろ考えていただいて、それなりの形で、あと、できましたら、本当に多くのボランティアの方が携わっていただいていますんで、その方たちに何か記念になるようなこととか、本当は打ち上げで、反省会でいろんな御意見を聞いたほうがいいと思うんですけど、それの時間も合わせることがなかなかできないような気もしますんで、ぜひともボランティアの方に関しての意見聴取ができるような何か仕組みをつくっていただければと思っております。いかがでしょうか。
それから、区民まつり、ぜひともこちらの言い分だけではなくて、気仙沼さんのほうとか、ボランティアの方、今おっしゃったように９００名の方も必要でありますから、それを含めまして、第２５回を迎えるに当たっていい節目のときでもありますので、いい意味でのリニューアルを考えていただいて、大きくいい意味で変えていくということも含めて、改革をしていただいたらありがたいなと思います。多分、第２５回大会、節目の大会ですから盛り上げるために、これは来年度の予算になりますけれども、その辺のことも見比べながら何らかの形をつくってもらえばいいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、目黒シティランについてのボランティアの皆様からより多くの御意見をいただいて、参考にしてはどうかというような御意見かと思います。
これまでにつきましても、シティランにつきましては終わった後で各部署ごとに、役割ごとに御意見をいただいて、それを次年度に参考にさせていただいて、改善点を洗い出して取り組むというふうなことを繰り返してまいりました。
今後の活動につきまして、やり方についてはまたいろいろあるかと思います。例えば、その場で書いて集めていただく場合もあれば、何日か後に出すというようなパターンもいろいろあるようで、その後また忘れてしまったようなこともあるのかなって、私も思うところがございましたので、なるべくそういったことのないように、当日、今言いたいんだ、というような御意見もできるだけ拾い上げられるような、私どもの工夫なり、努力なりをさせていただきまして、本当にこの事業につきましてはボランティアの皆様の御意見をいただいて、改善を図ってきたという経過もございますので、その点はこれからも変わらずに数多くの御意見をいただきながら、事業のほうを取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○吉田文化・交流課長 まず、三区間交流事業のほかにも若い人たちの交流を推進していくという点でございますけれども、委員のおっしゃるとおりでございまして、今、三区間交流事業に関しましては代表団同士の三区の話し合い、あるいは実務者同士の話し合いの場というものがございますので、そういったところで今さまざまなお話をさせていただいてるところでございます。スポーツに限らず、文化の面でもどんなことで交流ができるかというようなことを検討していきましょう、ということはお互いに合意ができているところですし、それから、三区とも若い世代の交流、これを続けていくことというのが非常に重要だという認識は一致してございますので、具体的にどのようなことができるかということは今後検討してまいりたいと思っております。
それから、目黒区民まつりの点でございますけれども、確かに気仙沼の皆さん、それからその他目黒区の関係者の皆さんの御意見をよく聞くということがとても大切だと思ってございます。よくお話を聞きながら、一番いい方法、また一番いい時期ということを検討していく必要があろうかなと思っております。
来年度、その区民まつりの中のさんま祭の部分に関しては、委員おっしゃるとおり、２５回目の節目というところもございます。既に気仙沼の実行委員会の皆さんとか、それから目黒の実行委員会の中からも来年に向けてこんな取り組みをやりたいんだけれども、というような新しいアイデアをいただいておりますので、来年度予算に向けてどういったことができるかということを具体的に詰めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○関委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○関委員長 次に、第５款産業経済費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは、５款産業経済費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２６８ページをお開きください。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目商工振興費、４、工業振興の不用額は、ものづくり産業支援補助金の残等でございます。
以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２６８ページから２７３ページまでの質疑を受けます。
○橋本委員 お願いします。私からはスーパーマーケットで商業にかつて従事していた、そういった立場から、２６８ページの第２目のところにある商工振興、特に３の商業振興について、３点伺います。
本年３月に目黒区産業振興ビジョンが出されました。その２ページには、ビジョンの目的というふうに記載されておりまして、ここには産業の維持・発展を企図しているのは、言うまでもなく区民にとっての仕事面、また生活環境へのプラスの影響を考えてのことだと、そのように認識をいたしました。
しかし、その一方で、本年の第１回定例会、ちょっと私はまだ議席を持たぬ１人の区民にすぎませんでしたけれども、区長はたしか産業振興に関して、議事録の所信表明の引用ですけれども、新たな産業ビジョンに基づきまして、中小企業の経営安定や商店街の活性化支援等を通じて、さらなる地域経済の振興・活性化に取り組むとともに、目黒区の持つ魅力を前面に引き出す施策の展開、情報発信によって、将来へ向けたまちのにぎわいと活力を創出してまいりますというふうにおっしゃっていたことと思います。
ちょっと揚げ足取りのように聞こえたら大変恐縮ではあるんですけれども、中小企業の経営安定や商店街の活性化支援等、この「等」というふうな一文字には、比較的大きな企業や区外の事業者による雇用の拡大というのも想定し得るというふうに解釈してもよろしいのでしょうか。これが１点目になります。
というのも、目黒区内での雇用の増加というのは、地域内の消費の拡大につながるのではないかなというふうに考えております。例えば、仕事の後に事業所や駅の近くの商店街で１杯飲んだり買い物をしたりといった機会があれば、それはもちろん消費につながると思います。また、商店街での消費拡大に限らず、例えば税収の拡大をしていけば行政サービスは向上していくと思いますし、また小売業がふえていくことに関しては、さまざまなものやサービスを提供する事業者があるということで、区内に住む私たち、消費者でもある私たちにとってより住みやすい環境につながるのではないかなと、そのように思っているからです。
２点目の質問に移ります。この目黒区の魅力について、お聞きしたいと思います。
先ほどの引用した中では、目黒区の持つ魅力を前面に引き出す施策というふうにありました。平成２８年の経済センサスを調べたところ、卸売業・小売業の従業者数というのは目黒区内で実に２万１００人、また年間の商品販売額、これは１兆１，４００円にも上っているということがわかります。また、目黒区産業振興ビジョン、精読すると事業所の付加価値額というところでは特に卸売業や小売業が多くなっているということがわかります。これらを踏まえてこの目黒区の持つ魅力というものはどのようなものと考えているのか。さまざまなところで既に出ていると思いますし、おっしゃっているとは思いますけれども、改めてお聞かせいただけたらと思います。
３点目に入ります。この２６８ページのところにあった商業振興というふうな科目の費用対効果について、お伺いしたいと思います。
この費用はたしか年々増加傾向にあったと思いますけれども、これはたしか区民生活費で他の委員から保養施設についての質問にもあった視点ですけれども、個別の事業を行うかどうかを判断するに当たり、費用対効果とか、そういったところについてどのような指標を使っているのか、伺いたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後 １時再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
先ほどの区民生活費、マイナンバーに関する質疑のところで、梅田委員からの質疑に対して、答弁を後ほど、ということがございましたけれども、答弁の整理がつきましたので、先に対応させていただきます。
○落合戸籍住民課長 今委員長からございましたとおり、マイナンバーカードの関係で紛失の件数、後ほどということでのお答えになってしまいました。約３００件、マイナンバーカードの有料の再発行の件数があるということでございまして、そのうちのほとんどがやはり紛失ということで、正確な数字はわからなかったのですが、有料の再発行の件数が２８８件でございますので、ほぼその前後というか、２８０件前後は紛失によるものではないかと思っております。
以上です。
○関委員長 それでは、引き続き、橋本委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○橿原産業経済・消費生活課長 それでは、橋本委員からいただきました３点の質問に順次お答えさせていただきます。
まず１点目の、ことしの第１回定例会での区長の所信表明の発言の中におきまして、中小企業の経営安定や商店街活性化支援等の「等」に、比較的大きな企業や区外の事業者による展開も想定し得るかについてでございます。
まず、区が産業振興に取り組むに当たりましては、区内企業の大部分を占める中小企業の振興を基本姿勢としてやっていこうということでございます。この中小企業は、革新的なサービスをつくり出すとともに、地域の経済を活性化し、雇用を守るなど、区内産業の基盤として不可欠な存在となっています。一方で、中小企業はさまざまな課題を抱えていることから、区内中小企業が未来に向けて発展を続けることができるよう、経営環境のさまざまな変化などを踏まえながら、区として総合的で計画的な支援を展開することが重要と考えています。
委員の御質疑の中にありました、比較的大きな企業等による事業展開でございますが、これは、委員のおっしゃるように、区民にとってのメリットが大きいものであるというものでございますし、あくまでも区による支援の対象は中小企業ということでございますが、商店街を含めました地域の発展、区民生活の向上にも御協力をいただきたいということでございますので、比較的大きな企業等による事業展開も、広い意味で中小企業の経営安定や商店街の活性化支援等の「等」に含まれるものと考えています。
続きまして、２点目の目黒区の持つ魅力についてでございます。
卸売業、小売業の事業所の付加価値額を踏まえた上での目黒区の持つ魅力でございますが、これには、魅力的な商圏・商業集積が挙げられると考えています。魅力的な商圏・商業集積としては次の２点となります。
目黒区に住みたいという魅力の１つは、質の高い商店・飲食店や活気のある商店街の存在だと考えます。そして、品質やデザインのよさを重視する人々が多く住むことで生まれる魅力的な商圏も目黒区の特徴と言えます。魅力的な商圏が魅力的な商業集積を形づくることでさらに人々を引き寄せ、商圏としての魅力がより一層高まる好循環が生まれております。
産業振興ビジョンの改定に当たりましては、産業振興に関する意識調査を行った結果、多少高くても質のよいものを選ぶと回答された方が約７８％いらっしゃいました。この結果を踏まえ、魅力的な商圏・商業集積が目黒区の持つ魅力及び特徴の１つと考えたものでございます。
続いて、３点目でございます。３点目の商業振興に当たって、どのような指標を用いているのかについてでございます。
「目黒区事業所の実態」という冊子を作成して使用しております。これにつきましては、総務省の経済センサス基礎調査や経済産業省の商業統計調査から、目黒区の事業所の全体事業、卸売・小売業のそれぞれの状況を抽出し、地域別、業種別に分類、集計したものでございます。
このほか、事あるごとに地元の方の御意見なども聞きながら、施策に反映させることができないかと考えながら、産業振興を進めております。
以上でございます。
○橋本委員 では、再質問に移ってまいります。
区内の商店街の飲食とか、それから小売りに関しては、特色とか魅力のある商店が非常に多くあります。なので、ほかの地域から大きなところが来ても、全国的に画一的なチェーン店等が進出しても、競合等への影響は余り多くないのではないかなと、そんなふうにも思っております。またむしろ、目黒川沿いのコーヒー屋さんのように、ブランドイメージを、逆にこの町はすごくおしゃれなんだとか、そういった形で強固にしてくれる、また集客においてのキラーコンテンツとなるようなパターンもあり得るのではないかなというふうに思っております。
また、立憲民主党の立場としても、中小企業の振興というのは公約の１つに掲げておりますので、中小企業をたたくようなところというのは私としても望んでおりませんし、平成１２年に制定された目黒区中小企業振興基本条例の中に、中小企業の経営の安定及び改善というのも基本的施策の１つというふうにしておりますので、その範囲の中でぜひ区外のさまざまな魅力的な企業等に情報発信や、また産業の誘致というふうなことをあわせてお考えいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、２点目の目黒区の魅力についてですけれども、私も平成２８年の経済センサス活動調査を拝見しておりまして、特に目黒区の卸売業・小売業の年間販売額というのは、全体で見ると、２３区の中で１６番目と余り大きくないですし、もちろんこれは区の規模によるところが大きいと思いますので、この順位については特に問題があるというふうには考えていないんですが、その中で際立って目黒区の強みだなというふうに思えるものを販売高のベースで分析していくと、例えば衣服の卸売業では、さっきおっしゃっていたように、おしゃれなものとかそういったところでいいイメージがあるのでしょうけれども、この販売額が８１６億円に上り、２３区の中で６番目になっております。また、卸ではなく小売業に関しては、自動車の年間販売額、ちょっと意外だったんですけれども、これが２３区の中で６番目に多くて、５３３億円に上っています。この自動車というのは、卸売業では８１８億円に及んでおり、２３区の中で７位となっております。また、目黒通り沿いに集積しつつある、先ほどおっしゃっていたように集積している家具や建具・畳小売業というのは、２３区で７番目に多く、これは１桁少ないんですが、６５億円の売り上げ規模があるというふうになっておりました。
こういったところも踏まえて、目黒区の今後の産業維持・発展について、どういった事業者が大きな可能性を持っているのか、どういったところに対して発信をしていくのか。また、企業だけではなくて消費者としても、例えばですけれども、外からお客さんが来てここで消費してくれれば、この地域の税収や商店街の皆さんとしてもかなり大きなプラスになるかと思います。この目線で今後の産業維持・発展について、改めてお聞かせいただけたらと思います。
また、３点目に移ります。
その費用対効果というところに関しては、行政の考え方についてはちょっとまだ勉強中なんですけれども、民間人として働いていた中で、非常に少ない利益の中でどこに何を投資していくか考えるようなこともありましたので、行政に関してなじまないところもある費用対効果という言葉ですけれども、この視点でしっかりと効果を上げる施策というのも実施していってほしいというふうに思っております。ここに関しては、今後の分析に関してどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○橿原産業経済・消費生活課長 再質問、３点いただきました。
まず１点目でございます。いわゆる大きな規模の企業というかお店に対する情報発信や誘致に対する御質問でございます。こちらにつきましては、実際に情報発信という意味では、いろいろとこういう大きなお店につきましては行われているということも確認はしております。そういったことがまた、区外からの来街者を呼んでいるというところも聞いておるところでございます。
こういった企業については、当然ですが、そういったことでどんどん来街者を呼ぶということで、それが商店街等、区内の産業にも十分影響を与えていただいているというところは重々承知しております。
ただし、誘致とかそういったことについては、済みません、まだなかなか検討が進まないと。たくさん土地があって、この場所にこういう企業が来てほしいというようなものが具体的にあるのであれば、そういったこともできるのかもしれませんが、区内においてはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
それで情報発信、こういったこともやっていただいているという部分もありますし、また、規模の大きなお店においては、地域貢献についても積極的に考えていらっしゃるところもございます。また、区商連や商店街に加盟されているようなところもあると聞いておりますので、区内の商店街、企業、そういったところとも十分共存して、連携して、協力体制を構築していきたいというふうに考えております。
続いて、２点目です。いろいろと区内で、これだけ２３区の中で順位が高い業種があるということについては、済みません、なかなか勉強する暇がなかったというちょっと言いわけになりますが、そこまでは考えておらず、中小企業、いわゆる中小のお店の方々はふだん、いろいろと接するというかお話を聞く機会も多いので、どうしても視点がそちらのほうに向いているというところでございます。
逆に、それだけ売り上げがあるから放っておいてるというわけではないんですけれども、なかなか目がいかないという事実もありますので、その辺については今後研究させていただき、地域の発展とか区内の商店街にどういったいい影響を及ぼせるのか、その辺について協力体制の構築を今後考えていきたいと思っております。
実際、委員の御指摘のとおり、車の販売店とか家具店、そういったところへいらっしゃる方というのは、当然、区内の方ばかりではないのかなというところで、来街者の訪問については非常に効果があるというところは認識はしているところでございますので、ますます協力体制のほうを強めていきたいと思います。
３番目の費用対効果でございます。こちらについても、なかなか分析が難しい面がございます。それでやはりいろいろとこういった指標を用いてはいるんですけれども、それよりも、先ほど申し上げましたとおり、やはり地元の方の生の声を直接聞くと。あと、異業種交流会とか、そういったところでいろんな御意見等を頂戴しておりますので、そういったものをなるべく施策のほうに反映させるように努めているところでございますので、今後は、こういう費用対効果、なかなか難しい面もあるのですが、どこまでできるか検討していきたいと考えております。
以上です。
○橋本委員 では、情報発信とそれから来街者に関するところについて、それから将来的なところについて、３回目の質問に使わせていただきます。
情報発信や分析というふうなところでは、特に目黒区、こんな街ですよというふうなところがたくさんの人に知られることで、いろいろなところ、例えばですけれども、目黒区は２０代や３０代の女性の比率がすごく高いですよとか、そういったところがあれば、ここをターゲットにして商売をしたいというお店、多くふえると思いますし、また市場規模も、従前の人口統計よりも少し、人口減少がおくれてやってくるだろうなとか、そういったところについても大きなアピールポイントになるのかなと、そんなふうにも思っております。
そういったところも含めて、民間企業でいろいろな分析をしておりましたけれども、例えば競合分析、３Ｃ分析とかＳＷＯＴ分析、そういったいろいろな手法、新入社員でも結構簡単に使えていて、売り上げの向上にもつながった、そんなものがありますので、こういった手法についてもぜひ研究していただいた上で企業への情報発信をしていただきたいというふうに思っております。
２点目が来街者のチャンスというところなんですけれども、外から、このサービス、このものが欲しくていらっしゃるという方以外にも、例えばですけれども、東横線であれば、東京から横浜に向かう方が、例えば学芸大学で飲みに行こう、自由が丘で途中下車して飲みに行こう、そういったものが１つのチャンスになり得るのかなと、そんなふうにも思っております。なので、どんな方がお客さんになり得るのか、こういったところについてもぜひ幅広い目線で見ていただければ、地域の商店街の方にいろいろなアドバイスをする機会があると思いますので、こういった方へのサービスというのもぜひ検討していただけたらというふうに思います。
３点目ですけれども、産業振興ビジョンにも記載のとおり、区内の産業を取り巻く環境というのは、大きく変化を続けております。前倒しで産業振興ビジョンを改定したということは、私も大きな成果だと、すばらしいなというふうに思っています。
また、私事ではあるんですけれども、区内にも大きな事業所を持っていたスーパーで私、会社員をしていたんですが、閉店で雇用が失われる現場にも携わったことがありました。倒産とか廃業というのは、一緒に頑張ってきた従業員だけではなく、ずっと支持していただいてきたお客さんにも悲しい思いをさせてしまいますし、またその方々の生活にも大きな影響が出てしまいます。またその逆に、市場があり続ければ、撤退のリスクも低くなりますし、出店したいと思える街であり続ければ、自社の物件であれば、店を畳んだけど、その後にテナント収入ができましたとか、そういったメリットもあるのかなというふうに思っております。そうした視点からもぜひ、将来に向けた街のにぎわいと活力を創出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○橋本産業経済部長 ３点ほどございましたが、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
委員おっしゃいました来街者を呼ぶような３Ｃ分析とか、そういったことは当然、事業者の立場として基本的にはやるべきことであると考えてございます。ただ、区といたしましても、事業者に対する支援ということで、事業者をどのような形で支援、協力できるかというところは今後も、委員御指摘も踏まえまして、取り組んでいきたいと考えてございます。
また、キラーコンテンツというお話もございました。委員が多分念頭に置かれているコーヒーチェーンなども、中目黒において「なかめスタイル」という商店街も含めた地域の活動がございますけれども、そういったところとの協力というところも今していただいているというところでございます。また、大企業というところでいえば、イオンですとかセブンイレブンとの関係で、区との間で包括連携協定というのを結んでございますので、協力できるところは協力をして、委員が御指摘のような区内の魅力向上というところで取り組んでまいりたいと思います。
１点御紹介させていただきたいと思ってございますが、東京都のほうにおいて、都内の商店街のすぐれた取り組みを表彰するという「東京商店街グランプリ」というものがございます。昨年になりますが、都立大学商店街連合会が取り組んでございます「とりつじん」というプロジェクトがございまして、これが昨年、東京の中で第１位のグランプリを受賞したということで、それが引き続き、ことしは経済産業省が実施する国内、全国の中の３０の商店街の１つにも選ばれているというところで、区のホームページでも御案内をしているところでございますが、これ、区が補助した事業でございますけれども、こういった取り組みが区内のほかの商店街にも広まって、区内の産業が活性化するように引き続き努めてまいりたいと存じます。
以上でございます
○関委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西村委員 商業振興の補助金交付について伺いたいと思います。
杉並区で、商店街振興イベントをめぐる都の補助金の不正受給が明らかになりました。平成３０年度に補助金が交付された１２０事業のうち、少なくとも８事業で不適切な会計処理が行われた可能性があり、５０以上の事業では書類上の不備もあったそうです。
都では、杉並区の各年度の補助事業について、交付決定の一部を取り消し、当該補助金、約２，０００万円の全額の返還を求めました。また、今後、補助金の返還が確認され次第、補助金返還日までの違約金を計算し、区に対し請求することとなっています。
そこで伺います。
目黒区における補助金交付申請のチェック・監査体制はどのようになっているでしょうか。また、この杉並の問題を受けて、補助金交付申請書類等の再点検を行ったかについて伺います。
そして２点目、今回の件では、そもそも都が５年前に一度指導していたため、今回まで引き続き行っていたことが悪質性が高いとして、不正に受給している分も含めて、補助金の全額の返還を求めました。これまで都からの指摘、指導を受けた区の事業があるかについて伺いたいと思います。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 それでは、西村委員の２点にわたる質問に順次お答えいたします。
商店街の補助金に関する御質問でございます。
まず、目黒区におきましても商店街チャレンジ事業、これは東京都のほうとあわせて補助金のほうを出しているもので、あと独自に行っているプロモーション事業がございます。それで、補助金の交付に当たりましては、審査の書類、こちらにつきましては一応ダブルチェックは行っております。１人の者が見て、もう一度確認のほうは行わせていただいているところでございます。それで、再点検です。こちらについては、済みません、今のところ行っておりませんが、必要に応じてやっていきたいというふうに考えております。
この件を受けまして、やはり注意喚起ということでございまして、各商店街に通知のほうを出させていただきまして、こういった事件があったということと、こういったことが当然ないようにということで通知のほうは差し上げているところでございます。
２点目の都から指摘があったかというお話でございますが、こういった杉並のような形での指摘は今までのところございません。ただし、なかなか東京都の審査が補助金については厳しいので、書類について何度もやり取りしているようなことはあるというような状況でございます。
以上です。
○西村委員 この問題では、領収書の偽造といったような悪質な不正だけではなくて、補助金を受ける側の理解不足というのも結構あったのかと思います。それは、１２０事業のうち５０事業以上で書類の不備があったということで。これを出すほうもかなりいろいろなものを準備して、もともと申請していて、実際会計処理を行って精算をということで、出す側の苦労、そしてそれをさらにチェックする側の苦労というものがすごくあると思うんですけれども、ここで補助金交付事業の今後の課題についてと、あとこれから目黒区でこのような問題を起こさないため、今、通知を出していただいたというふうに聞きましたけれども、受ける側の商店街側にもう少し知っていただく努力と、あとはチェック体制というのが必要になると思いますけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の領収書の偽造等、そういったものとか、あといわゆる協賛金、そういったものを加えなくて申請をしているというところで、やはり理解がされていなかったんじゃなかろうかということは確かに推察されますので、これらにつきまして毎年説明会をしているんですが、その際に、やはりだんだんと内容が、皆さん何度も申請されているのでわかっているかなというような部分も当然ございますので、その辺、やはり初心に返りまして、１件１件最初から、こういったものは費用に入れていいんですよとか、申請しなくちゃいけないんですよとか、そういったところから細かく指導というか周知を図っていきたいというふうに考えています。
２点目の、いろいろ課題でございますが、正直言いまして、現場のほうでチェックをしている段階では、かなりこの領収書大丈夫なのかなというものも当然ございます。そういったものにつきましては、一応認めないとか、ちゃんと事情を聞くとか、そういったことも丁寧にやっております。そういったことをきっちりやっていかないと、やはりお金の問題ですので、後々、なかなか引きずっていくような形にもなるというところもございますので、その辺につきましては今もかなり丁寧にはやっているんですが、先ほどの話にもありましたようなダブルチェックですね、そういったものをますます充実させていかなきゃいけないのかなということと、あと、こういったときはセーフ、こういったときはアウトとか、そういう判断基準のマニュアル的なもの、そういったものを用意するなどして、なるべく統一した見解でそういった申請に当たれるように、これから努めていきたいと考えております。
以上です。
○関委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○白川委員 では、２７０ページの１３、中小企業振興のところで３点お伺いいたします。
事業概要にもございます「実践めぐろ創業塾」についてなんですけれども、国も東京都も各種補助金事業などで後押ししている効果もあるんでしょうけれども、区民の創業・起業への関心が確実に高まってきているっていうことが、この３年間の相談件数の推移からもうかがえるんですけれども。相談者がその後、実際に創業セミナーを受講して創業に至っている件数っていうのが、平成２８年度、２９年度ともに８件と横ばいの状態が今続いています。それで、相談件数は伸びているんですけれども、創業件数は伸び悩んでいるという状況がうかがえるんですけれども、それに対して、この状況だけ見ると、ビジネスチャレンジ補助金の取得を目的としたセミナー参加っていうのにも、ちょっと捉えかねられない状況だと思いますが、本来、それだけが目的ではないと思うんです。創業イコール融資の相談ではないはずだと思いますので、その点についていかがお考えなのかという所見をお伺いいたします。が、１点目。
２点目なんですけれども、創業して終わりではなく、その後も目黒区内のエコシステムの構築のために、継続的に企業間のサービスマッチングとか人材交流など。まだ産業経済部のほうで、目黒区内の創業者にとってハブ機能としてもう少し機能していただく余地があると思うんですけれども、この点いかがお考えなのか。２点目です。
最後、３点目なんですけれども、これまで区のほうで区民向けから今度女性にターゲットを絞ったセミナーなども各種開催されてこられたと思うんですけれども、参加者の年齢構成とか受講生の中でも結構シニア層の方も多いっていうことから、もっとこの辺に訴求していけるような講座、今後開設するっていうのも、区内の創業率を上げることにつながるのではないかと思うんですけれども、定年退職迎えた後で創業準備をして棚卸しを始めたのでは遅いということで、他の自治体などではもう、５０歳以上の層に向けて創業セミナーとか、再雇用とか再任用とか再就職かで迷っている５０代以降のアクティブミドルの方みたいなのを中心にやっているところがあります。その辺、情報収集していただいて、今後、アクティブミドル層、シニア層に第２の人生の選択肢を広げるっていうことにも寄与できるような創業セミナーの開催というのは、検討しているのかどうか。
以上３点お伺いいたします。
○橿原産業経済・消費生活課長 白川委員から３点の質問を頂戴いたしました。順次回答してまいります。
まず１点目、実践めぐろ創業塾に参加されている方のいわゆる実際に起業に至った件数、こういったものが伸び悩んでいるのではないかという御質問でございます。確かに参加者、この実践めぐろ創業塾の参加者につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、５月と６月に開催したものにつきましては、募集人数３０名を上回る４１名の応募がございました。ただし、実際に参加された方というのは３３名、最終的に創業時の登録免許税の減免、創業支援融資の上限額の拡大、あと委員のおっしゃいましたビジネスチャレンジ補助金の参加資格要件というものが、この実践めぐろ創業塾を修了しますと与えられるわけですが、こういった修了者につきましては２３名ということで、応募の数から実際に参加される方、終了まで至る方の間で、結構人数が減っていくっていうのは事実でございます。
それで、９月と１０月、秋にも「実践めぐろ創業塾（兼業・副業型）」というものを開催しておりまして、こちらについては募集人員が３０名のところに２８名の応募がありまして、２５名が修了しております。この修了者数の過去３年の実績は、どちらかというと減っているというところではなく、安定しているのかなというところではございますが、実際に起業に至るところ、その辺についてはだんだんと減っている傾向もあるのかなと認識はしております。
それで、何が一番、今後重要なのかというものを考えまして、プレセミナーなどもことしから開催して、起業に対して関心も持っていただこうという取り組みも始めているところですが、そういったものを含めまして、実際に参加する、興味を持ってもらうという段階と、実践めぐろ創業塾に御参加いただくと、その後のフォロー体制ですね、これがやはり欠けているのかなというところで今のところ考えております。
それで、どこの区の状況を聞きましても、実際に創業塾を修了されても、その後がまた難しいというところは聞いておりますので、そういった方のフォローアップの体制ですね、今後どういったものがとれるのか、その辺を考えていきたいというところでございます。
２点目にもちょっとかかわってくるのですが、やはりハブ機能ですね。いわゆるインキュベーション事業としてやっていくためには、区といたしましても、どれだけ丁寧にちゃんと起業に結びつけていけるかと。そういったところで考えなきゃいけないのかなというところでございますので、創業塾修了の後に使える補助金があれば、それに応募していただくということも当然周知もしますし、実際にどういった形で起業に結びつけられるのか、その辺については今後、フォローアップを含めて検討していきたいというところでございます。
それで、３点目のいわゆる５０代以降の方の部分の創業支援についてでございます。こちらにつきましては、実践めぐろ創業塾の参加者、昨年度２回と、ことし春期１回終わっているのですが、その参加者の年齢層を見ますと、２０代から８０代までにわたっております。幅広い年齢が参加しているというものでございまして、なお男女比はほぼ半々といったところでございます。ですので、実践めぐろ創業塾の講座はワークショップ形式で行うというところもありますので、さまざまな年代の方との交流は視野が広がる貴重なものであり、ビジネスチャンスも広がる可能性もあるということで、あえて対象者を限定してセミナーなどを開催する必要は現状ではない、というふうに考えているところでございます。
なお、実践めぐろ創業塾の募集の際には、委員の御質疑の内容を踏まえて、幅広い年代に御参加いただいていることを周知することについては、考えていきたいというところでございます。
以上でございます。
○白川委員 はい、ありがとうございます。フォローアップ体制、ちょっと考えていただけるということで、期待したいと思います。
それで、最後のアクティブミドル層、シニア層に向けてっていうところで、これ、間口を狭めろっていうことではなくて、おのずと持っている課題ですとか、その方の資質みたいなところが、やはり２０代と、いろいろ前職である程度経験値を積んで定年まで勤めたっていう方の持っているのり地ってかなり違うものがあって、そこに逆に特化したようなことで独立できそうな方ってたくさん、ポテンシャル高い方、実際いらっしゃるんです。ただ、若い子が持っている悩み、資金繰りの部分だったり、資金面とか、そういうものではない特有の悩み、また御事情をシニアの方は持っていらっしゃるので、それで再任用するとか再就職されるのか起業するのかで非常に悩んでいる方が多いと思いますので、そういった意味で特化したセミナーっていうのは、間口を狭めるっていうわけではなくて、起業のパーセンテージを上げて成功率を高めていくっていうノウハウを提供するような、そういうものを考えてはいかがでしょうかという内容でしたので、またちょっとそこも含めて、お考えが変わる可能性があるのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○橿原産業経済・消費生活課長 いわゆるシルバー部門に対して対象を限定するということではなく、拡大というような扱いでセミナー等の開催についての御質問いただきました。これにつきまして、先ほどの考え方は、基本的なところでございます。
それで、実際、いろんな方の御意見を聞きながら、どういったセミナーをやっていくのがいいのかなというところはふだんからも一応検討はしておりますし、創業相談に当たっている中小企業診断士もおりますので、そういった者との意見交換も日々やっているところなんです。
そういったことで、例えば先ほどおっしゃいました女性の起業支援講座はやっているんです。それにつきましてもやはり、なるべく間口になるような部分というところでやっている部分もございますので、これにつきましてもそれなりに毎回、参加者のほうは参加いただいているということでございますので、こういった形でセミナーをやるところまでは、ちょっと今のところ、幅広い年代との交流というのはやはり目黒の特長の１つであるというふうに考えておりますので、それを基本とはいたしますが、そのほかに東京都などでもそういった取り組みをされているのは存じておりまして、いわゆる創業コンテストみたいなものもやってると。いわゆる創業モデルを発表して、そういった方、優秀な方については都内で起業していただくというような試みもやってるのは存じておりますので、いろいろそういったものも組み合わせながら、ちょっと情報収集というか、創業相談員とも相談しながらその辺考えていきたいというところでございます。
以上です。
○関委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
それでは次に、第６款都市整備費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは６款、都市整備費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２７４ページをお開きください。
６款都市整備費、１項都市計画費は、２７６ページにまいりまして、２目都市整備費、４、学芸大学駅周辺地区整備の不用額は、工事監督補助業務委託の残等でございます。
２８２ページにまいりまして、２項土木管理費は、２８４ページにまいりまして、２目交通安全対策費、３、自転車シェアリング普及の不用額は、自転車シェアリング実証実験に関する基礎調査委託の残等でございます。
３項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費は、２８６ページにまいりまして、３、道路橋りょう一般管理の不用額は、桜開花期間中の目黒川沿川道路等警備業務委託の残等でございます。
２８８ページにまいりまして、５目交通安全施設費、２、交通安全施設整備の不用額は、交通安全施設整備工事の残等でございます。
２９０ページにまいりまして、５項緑化公園費、１目公園総務費、２、公園一般管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。
２９２ページにまいりまして、２目公園等管理費、２、児童遊園等管理の不用額は、東原児童遊園長寿命化対策工事の残等でございます。
５、サクラの保全の不用額は、サクラ再生実行計画策定委託の残等でございます。
２９４ページにまいりまして、５目緑化推進費、１、みどりの推進の不用額は、接道部緑化助成の実績による残等でございます。
６項建築費、１目建築行政費、２、耐震化促進の不用額は、耐震改修助成の残等でございます。
２９６ページにまいりまして、７項住宅費、１目住宅対策費、２、住宅対策一般管理の不用額は、住宅使用料等滞納者に対する法的措置の費用の残等でございます。
２９８ページにまいりまして、６、家賃助成の不用額は、ファミリー世帯家賃助成の残等でございます。
７、住宅相談の不用額は、住宅リフォーム資金助成の残等でございます。
以上で、６款都市整備費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりましたので、第６款都市整備、２７４ページから２９９ページまでの質疑を受けます。
○鈴木委員 私のほうからはブロック塀についてです。
２９６ページです。
まず、平成３０年度のところで、御存じのとおり、ブロック塀に関して、３０年の６月に大阪府の北部地震があって、非常に残念なことに、建築基準法施行令の不適合であるブロック塀が倒壊をしたと。で、その下敷きになってという残念な結果があったわけですけど、目黒区のほうでは、それを受けて、すぐに全ての学校施設とそれから区有施設、これのブロック塀と万年塀の安全点検を行いました。学校施設が５校で７カ所が不適合。区有施設が、区側のほうの所有が１８施設２２カ所が不適合。民有地側もあるんですけど、そちらが１３施設１８カ所が不適合という結果になったわけですけども、まずは、３０年度、この結果を受けて、３問ほど聞きます。
まず１問目としては、不適合が出たブロック塀、万年塀は、現在のところ、全てどうなっているのかというのが１問目。
２問目は、実際、決算額は３，０２３万円余ということなんですけど、多分、このブロック塀のことで臨時経費も出ているのかと思いますが、実際、安全点検と撤去等で最終的にどれだけ経費を使ったのか伺います。
３問目は、民有地の部分です。民有地の部分だけは、この３０年度の部分では、所有者の自主的な点検の啓発というところにとどまったわけで、目黒区全体の今、実態というのは、３０年度の時点では把握できていないという状況で終わったわけですけども、この課題にどのように取り組んでいくのかというところで、まず、３問伺います。
○照井建築課長 それでは、鈴木委員の３点にわたる御質疑に対しまして順次お答えしてまいります。
まず１点目でございます。平成３０年度は、学校施設で３校４カ所、区有施設のうちの区側の所有につきましては６施設７カ所、民有地側は２施設の２カ所、ブロック塀や万年塀等の撤去や補修が完了しているというふうに伺っております。
今年度も工事を予定しておりまして、実施していくということでございます。ただし、どうしても民有地の、要するに区民の方がお持ちのブロック塀等につきましては、所管課もいろいろ所有者の方に御協力をお願いしているところでございますが、私ども建築課のほうも、例えば区民の方から、これまでも道路前じゃない、隣地側のほうの塀につきましても、さまざまな御質問等がございました。そういったところで私ども建築課のほうでも、なかなか改修に至ってない場所もございますので、そういったところは建築課も所管課と協力いたしまして、解決に向けて検討してまいりたいと思います。
また、２問目でございます。
平成３０年度につきましては、建築課への区民からのブロック塀等の問い合わせの件数が２３１件ございまして、大体御自身または近隣の老朽化したブロック塀等に関する不安感から御相談がございました。この問い合わせに対応するために、臨時経費といたしまして鉄筋探査機１００万円余ということで昨年度購入いたしました。この鉄筋探査機を用いまして１０８件の現場調査を行いました。また、これ建築費ではございませんが、撤去等の工事費では、各所管の緊急修繕費等を活用いたしまして、学校施設では１，７５８万円余、区有施設では２５２万円余を工事費として活用しているということで伺っております。
続きまして、３番目でございます。
区ホームページの掲載や住区住民会議、また町会・自治会に昨年度はチラシを回覧して、区民の皆様へ自主的な点検や注意喚起を促してまいりました。本年４月からは、ブロック塀等の除却工事助成事業を新設いたしまして、これまで区報やホームページで周知してまいりました。
また、今年度は区内の道路、総延長距離４７０キロメートル程度でございますけれども、道路に面しますブロック塀等の状況を把握するために、ブロック塀等の基礎調査を本年８月下旬から実施しております。幅員がおおむね１．８メートル以上の道路に面している高さ０．８メートルを超える補強コンクリートブロック塀や、組積造の塀、万年塀等、これらに類します塀や門柱等を対象といたしまして、モービルマッピングシステムによります測量画像データの取得を実施いたしまして、基礎調査の資料と作成を行ってまいります。
また、車が入れない道路につきましては、委託業者が直接歩いて調査をしてまいります。調査結果がまとまりましたら、高さ０．８メートルを超える補強コンクリートブロック塀などに該当した所有者の区民の皆様に対しまして、個別にブロック塀等の点検項目をお渡しいたしまして、チェックしていただきまして、あわせて区のブロック塀等の除却工事助成事業のパンフレットを配付いたしまして、今後、普及・啓発を図ってまいる予定でございます。
以上でございます。
○鈴木委員 学校施設、それから区有施設で不適合が出たところは、順次、今やっていっているということで、なるべく時間がかからないように早く対応していっていただきたいと思います。
民有地の部分に関しては、今御回答、御答弁がありましたとおり、基礎調査が８月下旬から始まっているわけです。モービルマッピングシステムと、それから狭隘道路は徒歩で、目視でということで、駒場からスタートしているのかなと思います。
理想的なのは、この基礎調査をやって、全体を把握していくと。該当するブロック塀が出たら、それは所有者にきっちり伝えていくと。なおかつ、所有者が今度はその助成事業を活用して、修繕・改善していくということがうまくつながっていけば、これが一番いいのかなと思いますが、まず４月から、基礎調査に先駆けて助成事業が始まっています。ブロック塀の除却工事助成事業、実際に４月から始めて現在に至るところまでで実績がどうなっていて、実際にこの助成事業を始めてみて浮き彫りになっている課題があるのかどうかを再質で伺います。
○照井建築課長 それでは、再質問に対しまして、お答えしてまいります。
本年９月１日の時点で、事前相談が３１件で、そのうち助成に至った件数は９件でございました。
相談されたブロック塀等の多くは、建築基準法の第４２条２項道路に面しておりまして、塀を除却した後に、防犯の面から新たに塀を設ける場合は、道路後退した位置に築造しなければならないというのが法律でございます。区民の皆様で、そこまではなかなかしたくないというふうにおっしゃる区民の方や、亀裂が入ったブロック塀に対しまして、高齢でなかなかお金もないので、全部を除却することは非常に無理であるというふうにおっしゃる区民の方もいらっしゃいました。
課題といたしましては、そういった事前相談でとまっている件数がやはり多いということがございます。確かにこの助成事業は、道路沿いのブロック塀等を全面除却していただかないと対象となりません。しかしながら、区道側に傾いて、近隣の方から苦情があった塀に対しまして、これ助成対象にはならなかったんですけれども、粘り強く所有者の方に御説明した結果、改修していただいた例もございます。引き続き、事前相談でとまってる所有者に対しましては、粘り強く対応してまいりたいと存じます。
以上です。
○鈴木委員 今のところ助成決定が９件ということで、当初、この助成事業は６０件の仮受け付けを目標としているかと思います。そのうち９件ということで、決して、多いかといったらそういうわけではなくということで、この助成事業の使い勝手という部分のところが少し見えているのかなと思います。
やっぱり助成金というのは、これに限ったことじゃないですけども、ほかの助成金もそうですけども、助成制度をつくればそれでいいかといったら、それがゴールではなくて、活用されて初めて意味があるわけでというところでいけば、このブロック塀に関しても、せっかく基礎調査をするので、もっともっと活用されていくように少し見直す必要があるのかなというふうに感じています。
今御答弁にもあったとおり、現在のこの助成事業っていうのは、要するに全面除却、道路に面している全面除却のみしか対象にならないと。ブロック塀は、除却した後に新設することになると思います。とってそのままということはなくて、ほとんどがその後新設と。特に最近ではフェンスを新設するケースも多いんですけど、使う側は、除却してなおかつ新設して合計幾らかかるかっていうところを見ながらやっていくので、除却だけが助成対象だと、やはり負担が重いのかなということで考えてしまうケースもある。あるいは、私の地元なんかもそうですけど、本当に一部亀裂が入ってるだけで、本当に一部の修繕だけで除却する必要はないのにな、という人たちもやはり、この制度を見ると、そこには使い勝手、対象に入っていないということで、やっぱりそういったところも少し足踏みをかける部分なのかなという気がします。一部修繕というところでいけばいろんなケースがあるんですけど、よく聞くのが、３．４メートル間隔で控えの壁をつけるだけで不適合が適合になるというケースもあって、わざわざ全部除却する必要がないケースというのもたくさんあると思います。
現在、最新自治体の東京都だけでいうと、今、ブロック塀の助成というのは、３８自治体あって、撤去のみを対象としているのがそのうちの１３自治体です。２３の自治体が、要するに半分以上の自治体は除却と新設をセットにしてます。セットにした助成にしてます。あと、中には調査費自体も助成にしたりとか、あるいは通学路に面しているときは補助率が上がるとか、やっぱりそれなりに使ってもらえるように自治体が工夫しているので、せっかく基礎調査をやるので、このブロック塀の助成、もっと使われるように、少し見直したらいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○照井建築課長 ただいまの鈴木委員の再々質問でございますが、やはり委員おっしゃるように、都内では目黒区と違った助成事業を行っている自治体があることは私どもも認識しております。区では昨年度、助成事業を始める上で、国費や都費の補助金の確認や、これまでの区内のブロック塀の状況、特にブロック塀等の基礎が不明だったり、鉄筋探査機を用いて鉄筋の状況を調べたところ、縦の鉄筋は入ってるんですが横の鉄筋が入ってないとか、そういったところの現状。また、ブロック塀自体に少し問題があるケースもあったということで、あとは既存の生け垣の助成等の制度の活用など、さまざまなことを検討した結果、全面除却の助成で始まりました。このことを踏まえまして、本年度から除却工事の制度は令和３年度までの期限として始めました。今後、基礎調査が終了いたしまして、区民の皆様にさらに普及・啓発していかなければなりませんし、委員おっしゃったように、同時に助成件数もふやしていかなければなりません。一部修繕ができるブロック塀なのかどうかは、現地で見きわめができれば、改修自体は国費の補助対象とはなっております。また、他区でも２区ほど、そういった改修を入れている区もございます。そういったところで、非常に検討の余地はあると考えます。また現在、除却と新設で、目黒区よりも除却単価の高い自治体もございます。
いずれにいたしましても、今年度の他自治体の状況を踏まえまして、来年度に向けまして、まずは追加の項目が可能なのかどうか、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○関委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山宮委員 じゃ、済みません、やります。
２８４ページの交通安全対策とか、２８６ページの道路等の清掃、道路改良、それから２９２ページの公園管理とサクラの保全、このあたりをやりたいと思います。
まず１点目でございますけども、平成３０年度はゲリラ豪雨対策、豪雨対策下水道緊急プラン、こちらの計画がおおむね、技術的な検討も含めて取り組みが進むというお話を受けておりました。これは、平成２６年のゲリラ豪雨に伴い、私も一般質問しましたし、東京都と目黒区にも緊急要望を出しましたが、こういった部分での取り組みから東京都のプランとして取り組みが進むと。ただ、基礎調査だとかさまざまな事前の準備が必要だという部分で四、五年かかるんですよと、その当時お話がありました。
平成２７年の決算でも確認しましたけれども、その当時は、どのような形で浸水被害を軽減していくのか。また、既存の下水道管の能力を増強するための施設として、呑川増強幹線及びトンネルに水を含む施設等の、トンネルって言うんですか、水道路をつくるみたいな、という御答弁もいただきました。そして２８年度、２９年度、２年間でそれをやっていくんだというお話があったかと思ってます。
そういった部分では、この３０年度では、この豪雨対策下水道緊急プラン、７５ミリ対応についてはどのような進捗が図られていて取り組みが進んでいるのか、その進捗状況を確認したいなと思います。
２つ目は交通安全対策。これは通学路、まあ裏通りの対策でございますけれども、都市整備部の事業概要にも書いてありましたけれども、おおむねこの平成３０年度で、子どもたちの通学路、裏通りの交通安全対策は一通りめどがつくというようなお話があったかと思います。これは、だから通学路安全総点検を平成２５年、２６年に我が会派が提案して、その当時、１６４カ所の改善点が見つかったと。もちろん、道路管理者の目黒区がやる改善点、警察関係でやらなければいけない改善点、さまざまそれが精査された一覧表も各委員会に発表されたかと思っていますが、この３０年度で、その部分ではさまざまな改善が全てやり終わったというふうに認識をしているんですが、それはどのような形でフィニッシュができたのか。また、そこの部分では課題が残ってないのかどうか、確認をしたいと思います。
それから、公園の管理、サクラの保全です。
緑道の木々は、非常に桜が多いです。区内２，３００本、桜の木がありますけれども、緑道に植わっている。緑道１０カ所、ほとんどが桜の木が多いんですが、平成２６年２月に大雪があったり、２９年度、３０年度も、夏時期の連続大型台風があったり、相当木々が痛んでいた。桜の樹木は樹齢が６０年と言われていて、今、実際にはもう５０年近くたってきていて、相当痛んでいるんだと。これまでも私は予算・決算等、一般質問等でそういった樹木の適正管理やサクラの保全についてさまざま質問させていただいて確認はしているんですけれども、いわゆるサクラ再生プロジェクトとして取り組みを進めていきますというお話があったかと思います。それに伴い、平成２９年、３０年度、その緑道沿いを中心にドクターによる、樹木の診断士が入られ、また地域との協議会を進められ、どのようにこの桜を皆さんと一緒に守り支えていこうかという協議体も進んでいったかと思います。その部分の進捗、また状況はどうなのか、確認をしたいと思います。
以上です。
○馬場都市計画課長 それでは私のほうから、１点目の東京都の下水道局が策定しました豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況についてお答えしたいと思います。
委員から御指摘ありましたように、平成２５年７月２３日に、１５時半から１６時半の１時間に、目黒区内で相当な雨が降りました。上目黒では１時間に８２ミリ、宮前では８７ミリということで、相当な量でございました。これを受けまして、また、その年何度も豪雨が発生したということで、東京都のほうでは平成２５年１２月１７日に豪雨対策下水道緊急プランを策定し、豪雨対策の対策地区と取り組みを公表したという経緯でございます。
目黒区におきましては、目黒区上目黒、世田谷区弦巻の蛇崩川幹線流域、そして目黒区八雲と世田谷区深沢の呑川幹線流域、この２つが７５ミリ対策地区として指定されました。
進捗でございますが、蛇崩川幹線流域では、２９年８月から世田谷区弦巻三丁目東公園で縦くいの設置工事が行われており、昨年７月から推進工事に着手してございます。また、世田谷区の円山公園では、昨年の１月から縦くいの設置工事に着手し、その後シールド工事に着手するというような予定になってございます。
また、呑川幹線流域でございますが、平成２７年度に土の質、そして地中ガスの調査を実施いたしまして、２９年度に縦くい工事に向けて東工大のグラウンドを確保し、整備を進めて、昨年の６月に縦くいの設置工事に着手し、そしてシールド工事につきましては来年度から令和５年度ごろまでを実施予定として、先ほど委員２年度までというふうにおっしゃっていたかもしれませんけども、現在のシールド工事につきましては２年度から令和５年度ころまでの実施の予定ということになってございます。
私から１点目は以上でございます。
○立山みどり土木政策課長 では、２点目の交通安全対策、通学路、裏通りの点検状況でございます。
通学路、裏通りにつきましては、平成２４年の４月以降、登下校中の児童の列に自動車が突入したということで、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携しまして、緊急点検を行ったところでございます。
この結果につきましては、平成２７年度末で緊急点検の箇所数１６４カ所点検いたしまして、対策の必要量が２１１件ございました。これにつきましては順次対応しているところでございます。
また、平成２６年９月に目黒区通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、このプログラムに基づきまして学校関係者、警察、道路管理者が連携して、通学路の安全点検を実施してきているところでございます。
これにつきましては、実施結果、平成３０年度の点検結果として、通学路危険箇所が、調査を行った小学校２２校につきまして、対策の必要件数３９５件というところが出てきてございます。これにつきまして教育委員会、学校、区または国や都の道路管理者、警察でそれぞれ対応してきているところでございますが、危険箇所数として新規で２１７カ所、継続で７７カ所というところが出てきてございます。平成３０年度につきましては、このうち早急な対策が必要と思われる箇所について、電柱への巻き看板の設置、また区画線の補修等の対策を実施してきているところでございます。
また今年度も引き続き、道路管理者、ＰＴＡと通学路の点検を踏まえて必要な対策を行っているところでございます。
また、通学路、裏通りの交通安全対策といたしましては、実施計画で、平成２６年度に２２の小学校を一巡したところでございますが、再度２７年度から、先ほどの緊急点検等もございますので、２巡目という形で各学校、住区を中心に順次対策を行ってございます。平成２７年度が駒場住区、２８年度菅刈住区、２９年度は烏森住区、３０年度につきましては下目黒住区の点検と整備を行っているところでございます。
なお、今年度は大岡山東住区を対象に点検を行って、これから必要な対策を行っていくという状況でございます。
続きまして、サクラの保全事業でございますが、これにつきましては、目黒のサクラ基金を平成２６年３月に創設しまして、実施計画で、めぐろサクラ再生プロジェクトを位置づけて取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましては、委員御指摘のように、樹木診断及びサクラ再生実行計画の作成、それと保護、植えかえという３つの柱をつくりまして進めているところでございます。樹木医などの専門家による樹木の診断を行ってございまして、平成２９年度までに区内の公園等の桜２，３００本について樹木診断を実施しまして、約６％の桜について、倒木の危険性があるという判断をし、安全確保のために先行して伐採等も進めているところでございます。
具体的な状況といたしましては、平成２７年度から診断をしてございますが、２８年度、診断結果に基づきまして伐採した樹木が１７本、２８年度は１３本の樹木を伐採してございます。それ以降、２９年度４本、３０年度は８本の樹木を、危険なものについては伐採して、４２本の樹木については除却をしていると。そういう結果の関係もあるのか、今回、台風１５号の関係では、公園では若干、桜の倒木がございましたが、街路樹、それと緑道については桜の倒木はなかったという状況でございます。
また、御指摘のように、サクラ再生実行計画につきまして、平成２８年度、碑さくら通りと田向円融寺通り、それと碑文谷五丁目の緑地について計画をつくって、２９年度には目黒川沿いの緑地帯について計画をつくってございまして、３０年度については立会川、それと呑川本流緑道について実行計画を作成したところでございます。
ちなみに今年度は、呑川の駒沢支流緑道と柿の木坂支流緑道について計画をつくっているところでございます。
私からは以上でございます。
○山宮委員 ありがとうございます。詳細わかりました。
まず１点目の豪雨対策下水道緊急プランでございます。ことしの７月に、下水道局からこの対象エリアの町会長宛て、また地域の有力者の方宛てにお知らせのチラシが来ました。下水道工事をこういうふうにしていきますよ、というお話が来ました。私はずっと議会でかかわってやってきたから経緯がわかっているし、中身わかっているんですけども、隣の町会ですとか八雲エリアの町会の方、また目黒と世田谷の区境である奥沢のエリアに住んでいらっしゃる方なんかは、えっ、何が起こるのっていうふうに言ってらっしゃった方もいらっしゃいました。町会連合会のつながりの会合のときにこういうお話になったんですけども。
そういった部分では、せっかくこのプランが進んでいく中で、もちろんそんなに大きな騒音が出るとか、そういうことではないというのは認識しておりますけれども、こういったチラシが急に入り込んできたりすると、地域の方もびっくりしてしまう部分もあるのかなというふうに思いますので、まずはそういう中身をしっかりと区側としても説明して、こういう工事が行われることによって大雨対策、豪雨対策ができるんだということをまた周知することが必要だっていうことと、あわせてそこでもう一回、だからこそ自助・共助の協力をぜひともお願いしたいんだ、というふうに展開していくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
浸水被害の既存の下水道管、いわゆる道路の下の話でございますし、また呑川緑道沿いのさらに下に大きなマザーボックスというか、大きな管が通るわけですから、そういったことを聞けば安心される方もいらっしゃるかと思います。
平成２５年７月２３日に大雨があったときに、呑川緑道沿いに私、８０軒近く行ったとき、本当にさまざまな御意見をいただいて、この間の台風ありましたね、１５号、行ったんです。１７軒の方々、引っ越されている。それはどういうことかというと、二度ともうああいう思いをしたくないっていう。この五、六年間の中でそういうふうになってしまってる方々もいらっしゃったんだなっていうふうに感じました。そういった部分ではしっかり、住まいの安心・安全もそうなんだけれども、こういう大雨に対する被害が広がらないような対策を目黒区が一生懸命やっているんだ、ということしっかり認識していただきながらも、取り組みを進めていければいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともその周知徹底もお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、交通安全対策、通学路、裏通りです。本当に目黒区はきめ細かく通学路の点検もやってくださっています。住区のほうも、学校側、警察とも協力をしながら、毎年、通学路総点検をやっているんですけども、安全マップってつくっていると思うんです。そういった部分では、さきの委員も言ってましたが、ブロック塀の危険な部分もこういった話が、去年、おととしあたりから連動してきています。ですから、そういった部分では、ただただ通学路の安全総点検の中にそういういろんな複合的な部分が出てきてることをしっかり認識していただきたいのが１点と、もう一つは、ぜひとも通学路の安全総点検、安全マップをつくるときに、子ども目線での点検を声かけしていただきたいなと思います。大人の身長から見ている信号機や木々のあり方っていうよりも、子どもの、小学校一・二年生、ぴかぴかの１年生たちがランドセルをしょって道路や緑道、交差点を歩いているときの視線から見える車の大きさですとか、標識が見えづらいだとか、信号機の変化がわかりづらいだとか、または車両からは子どもが死角として見えない。だからこの角にある植木をもうちょっと短く刈り込まなきゃだめだとか、細かい部分までそういった点検によって浮き彫りにすることができるんじゃないかなっていうふうに思うんです。ですから、危険なブロック塀もそうだし、もうちょっときれいに樹木を管理すればいいんじゃないかなというエリアもあるかと思いますから、そういう展開をぜひともやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、緑道の管理、区内１０カ所の緑道も含めた公園管理ですけれども、サクラ再生プロジェクト含めて、本当に桜を楽しみにしている方々がいます。うちの地域のエリアからも桜の地域の協議会にも参加させていただいております。皆様本当に闊達に、桜の樹木を守る、また緑を守ろうというふうな方が非常に多いんだなということを、改めて認識させていただきました。特に緑道沿いに住まわれている方というのは、そういう意識が高いんじゃないかなっていうふうに思います。そういう方々こそ一番心配されるのが、先日もあった台風の風が吹くときの樹木の管理なんです。
私もあのときに、９月の上旬もそうですし、夏の大雨のときもそうですけれども、パトロールすると、日ごろ区のあれを受けて樹木の適正管理をやってる業者さんが見回ってくれてたんですよ。常に行政の区の対応っていうのは、台風があって、木が折れたり何だりした後のことが結構トピックスとして上がってくるんだけれども、やっぱり予防していくっていう対応をもう少し展開できたらいいんじゃないかなって思います。今、気象情報だって、最低１週間前には台風が来るらしいよと、３日前にはほぼリアルタイムに、何時何分にどういう風と雨が降るんだというのが出てきますから、事前に対応ができるように展開をしていくことがあるんじゃないかな。もちろん定期的に樹木の適正管理をされている業者さんは、あそこの木がそろそろ危ないなと。そういう情報も、自分たちがやっているからこそわかるわけです。そういうふうな取り組みっていうもの必要なんじゃないかなっていうのをすごく今回、台風１５号で感じた部分があります。こういう予防策と言うんですか、未然に防げる事項をどこまでやれるのかっていうふうにその方たちもおっしゃってましたので、ありがたい話だなと思います。ぜひともこの展開が考えられないか伺います。
以上です。
○馬場都市計画課長 それでは１点目、総合治水の関係でございますが、区側としても説明をということと、そして周知が必要、あと自助・共助の展開が必要ではと。あと、大雨が広がらない対策をというようなことでございますが、委員おっしゃられましたように、呑川増強幹線整備事業に関する説明会につきましては、７月に沿川の町会、７町会ですかね、チラシを配り、そして８月１８日と２０日に住民説明会をさせていただいているというような状況でございます。下水道局では、事業概要、事業全体のスケジュール、そして施工概要、安全対策、家屋調査ということで住民の皆様に説明をしたというふうに聞いてございます。
委員おっしゃられますように、区としてもこれからどういう形で住民の方に説明をしていけばいいのかについては、こちらで検討して対応してまいりたいと思います。
また、自助・共助につきましては大変重要な視点でございますので、これらも含め、住民とともに大雨の対策等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○立山みどり土木政策課長 では、２点目の交通安全対策の通学路点検でございます。御指摘のように、通学路の安全対策というのは、子どもが朝、小学校に通学するとき、また帰るとき、そういうときの安全対策ということでございます。子ども目線というのは当然でございますが、実際点検しているのは、御指摘のように、区の職員、それと警察、それとＰＴＡ、または地元の町会、住区の関係者というところでございます。どういう形で子ども目線を取り入れるか。一番いいのは、ＰＴＡさんが日ごろお子さんを連れていく中で感じているところを御指摘いただくことが必要なのかな。学校の授業やっている時間帯に点検するというのが多いので、直接お子さんがそこへ参加するというのは工夫が必要でございますので、ＰＴＡの親御さんからできるだけそういう目線でものを見るような御指摘をいただけるように、今後も検討してまいりたいと存じます。
○髙橋道路公園課長 ３点目のお尋ねの公園等の管理の件でございますけれども、今回の台風１５号による樹木被害ですけれども、公園のほうで倒木が多数あったということで、７３件ほど件数としてありました。日ごろの日常管理ですけれども、高木の剪定というのは年に１回はできなくて、大体３年に１回ぐらいのペースで今、回っている状況でございます。そこの中で、やはり今委員から御指摘ございましたとおり、公園の樹木の維持管理で業者さんに入っていただいてますので、そこの中で気づいた点というのはうちの職員のほうに上がってくるような形になってございます。そういった中で、危険樹木であれば、早目の対策をしていくというようなことで対策をとっているところでございます。
いずれにしても、委員御指摘のとおり、台風については事前に気象情報がありますので、そういった中で危険な箇所については私どものほうで見回りをするとか、そういった対策は進めていきたいと思ってございます。
また、委員御指摘のあった業者さんとの連携についても十分図っていきたい。また、区の職員も、公園等を中心に週１回は見回りをしてございますので、そこの中でなるべくそういった危険樹木については派遣できるような体制をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに。
○斉藤委員 このたびの台風１５号による暴風で、ゴルフ場の鉄塔が倒壊した件を受けまして、区内の特定建築物について３点お伺いいたします。
台風１５号は、観測したことのない瞬間風速を記録しました。千葉県の被害で衝撃的だったのは、ゴルフ場のネットを張る鉄塔が倒壊しまして、戸建ての家が大きな被害を受けまして、鉄塔を除去しないとブルーシートが張れないために、その後に降った雨により２階が浸水したりとかいうことで、二次被害が起きてしまいました。
過去にも実は、２０１４年１０月６日にも、千葉県内に上陸した台風１８号は大変強い風雨で、鎌ケ谷市南鎌ケ谷のゴルフ練習場、鎌ケ谷ミナトゴルフセンターでは、午前９時過ぎ、ネットを支える高さ２０メートルから３０メートルの鉄塔１８本中１３本が突風で倒壊した件がありました。
千葉県建築指導課によりますと、２００９年４月、鎌ケ谷市に鉄骨材が劣化しているとする匿名の通報があったといいます。整備事務所が鉄塔、鉄塔同士をつなぐ鉄骨材などの劣化を改善するように数回にわたりまして直接指導したと言います。千葉県は、同年度中に改善したということを受けて、目視で確認をし、県は十分な指導を行ったとした上で、倒壊を防げなかったという件があります。
区内に、ゴルフ場と同様にテニス場、野球場にも、ネットを張る鉄塔があります。建築基準法第１２条に基づきまして、特定建築物は３年ごとに定期報告を提出することになっています。しかし、ネットや鉄塔に関しては定期報告の項目には含まれておらず、鉄塔や電柱の耐久年数というのは５０年と定められておりまして、明確な技術基準違反でない場合もあります。
質問なんですけども、１つ目は、基準違反でなくても、防災査察で踏み込んだ危機管理の口頭指導も当然ですけれども、経営者に対する危機管理の意識を高める指導が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、そもそもネットをかけた状態でどのくらいの風に耐えられる設計になっているのかお伺いしたいと思います。
また３点目は、ネットを下げられない特定建築物は把握されてるのでしょうかというのが以上３点です。
○照井建築課長 それでは、斉藤委員の３点にわたる御質問に対してお答えいたします。
まず、第１点目でございます。建築基準法第１２条、こちら、定期報告の提出義務の部分でございますけども、委員おっしゃったように、特殊建築物、これは建築の内容の定期報告は３年毎、御指摘いただいたスポーツ練習場などは、今年度、実はその年度に当たっております。ですから、これから区内にあるそういったスポーツ練習場、先ほど御指摘いただいたゴルフ練習場も含めまして定期報告が提出されてくるところでございます。
基本的には、やはり民間の事業者さんでございますので、私どもはまず、定期報告が出ているか出ていないか、そこが基本的には私どもが一番知り得る状況で、これが出ていない場合に対してはやはり指導していくような状況です。これはハードな面から指導させていただいてるような状況でございます。まずは全体的な、経営者の方がどういった、ちゃんと点検をして報告しているのかというところをポイントに置いているような状況でございます。
２点目なんですけど、こちらにつきましては、基本的に構造計算上、いろんな高さの防球ネットございます。それによって、基準といたしましてどれかというふうにはちょっとお答えできないんです。さまざまな基準がございます。特に支柱が高くてネットが多く張られているものに関しましては、それぞれ技術的基準、またネットをおろしている業者に出している基準、また建築基準法に対する風圧力の計算からの基準、そういったさまざまな基準がございますので、一概にこれというものではなくて、高さに比例して風圧力の限界というのが出てくるというふうに理解しております。
また、３点目。これはネットをかけていないケースということでございましたけど、そういったところの３点目の御指摘につきましても、やはり基準というもの自体の内容には、私どもちょっと、そこにつきましてお答えが、さまざまなケースもございますので、そういったところは全て、それぞれの計算によるような、構造の計算とか、あとは支柱だけの計算、またはネットのない場合と。いろいろとそういった基準がございますので、明確なお答えはできないような状態でございます。
以上でございます。
○斉藤委員 はい、ありがとうございます。
そうしますと、一番私が聞きたいことは、ネットを下げられない特定建築物に関しまして、今回、観測したことのない暴風雨ということだったので、こういったところのオーナーさんに対しては、今後どういうふうに指導していくかというふうに考えられているのかどうかお伺いしたいと思います。
以上です。
○照井建築課長 確かに、委員おっしゃるように、どうしても定期報告だけでは、経営者の方がそういった意識。例えば定期報告は、１級建築士等の免許を持っている方が点検いたしますので、例えば指摘に挙がった項目が経営者の方まで、どこまで認識しているのかとか、そういったところが本当に私どももやはり心配する部分でございます。特に定期報告、３年前の指摘事項が直っていないケースも見られております。そういったところは、建物を管理されている方から全体の経営者の方まで、会社として意思が統一されているような形であれば、私どもも建築基準法に対する定期報告の価値があるのではないかと思います。
そういった中で、委員御指摘のような点もやはりあるかと思います。提出されていないところの方や、そもそも定期報告の該当のときに私どものほうから、定期報告は実は東京都の防災・建築まちづくりセンターのほうに委託して発出していただいておりますので、そういったところを通しまして、私どものほうで提出していただいてない方や、また、これから提出する方に対して、ソフト面も含めまして、どういったところができるのかどうか、そういったところは今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○関委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○川原委員 質問に入ります前に、本当に台風１５号の発生の後の防災・水害対策、またさまざま、私ども会派の各委員からインフラの修繕等含めて、対応を迅速にしていただいている都市整備部の各課の皆さんに心から感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
それでは質問に入りますが、私からは２９６ページの土砂災害対策についてお伺いします。
今年の５月に東京都が新たに土砂災害警戒特別区域を、区内で言いますと１８カ所指定をいたしました。それに先立ちまして、その年の２月だったと思います。東京都主催でありますけども、この目黒区の総合庁舎において説明会を開催して、地域にお住まいの区民の皆様方からかなり不安な声や要望・意見等が寄せられたかと思います。それを受けて今回、決算で見ますと、土砂災害、当初予算では移転費用並びに改築の費用ということで５７０万円ほど計上しているわけですけども、結局申請がなかったため、減額補正でゼロになっているということになっておりますが、この受けとめを所管としてどうお考えか。
また、これだけ水災害が特にふえてきている昨今の状況を見て、今後、その対策という部分でどういうふうに考えていらっしゃるかというのを１回目聞きたいと思います。
以上です。
○照井建築課長 川原委員の２問の御質問に対してお答えいたします。
まず１点目ですが、委員御指摘のとおり、昨年度は土砂災害の助成、崖の助成でございますが、御相談もなく、全額落としてしまったような状況でございます。皆さんその場所というのは重々おわかりだと思うんですけども、どうしても除却に対する費用の限度とか、あとは移転費用なんかも当然ながら御周知はさせていただいているんですが、なかなかこちらに関しまして、どうしても建てかえ時のお考えで、そういった建てかえのときの御相談がなかったのかなというふうに思っております。
私どもといたしましても、こういった御案内はさせていただいているんですが、ちょっとなかったというのは非常に残念だというところでございます。
また、今後の対策でございますけども、これだけ水害等ございまして、やはり皆さんも少しずつ認識が変わっているのではないかと思うのですが、私どものほうもＰＲが不足しているんじゃないのかなという認識はございます。こういった台風もございましたので、今後は、どうしても今、ブロック塀とかそういうのに目が行きがちですが、土砂災害につきましてももう少しＰＲしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○川原委員 相談も残念ながら、なく、ということだったので、啓発を今後進めていきたいと考えているということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。
最近の事例で言いますと、広島の安佐南区で起こった土砂災害等を思い出して、目黒ではああいうことはないだろうというふうに言えない、今時代じゃないのかなというふうに感じてます。台風１５号もそうですけども、風もかつてないほどの暴風雨が吹くようになりましたし、水も線状降水帯で長くとどまって降雨量がひどくなってくると、土砂の緩み、地盤の緩みというのが出てくると思うので、ないことはないと想定しておかなきゃいけない部分がありますので、さっきのブロック塀じゃないですけども、そういった地域のところ重点的に、何かの機会で啓発をしていくような取り組みをしていく必要はあるのではないかと考えますので、その点についてお考えをもう一度確認したいと思います。
それと、平成３０年度当初予算で総括質疑、私させていただいたんですけど、菅刈住区、または西郷山公園とか、また菅刈小学校北側のエリアとかっていう、いわゆる私どもの区有施設の避難所とか補完避難所となるようなエリアにも指定がかかってるというので、そういった部分が不安っていう声があったんで。その際は、所管がいろいろまたがってますけど、協議して、調査含めて今後検討していきたいというような御答弁、当時あったんですけど、その辺実際、この３０年度調査なり、また調査結果で例えばこういうふうに改善したよというようなことあれば、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは、委員からの土砂災害警戒区域の関係でございます。私ども、この間の台風１５号のときも、全議員に資料をお配りしましたけども、その際も職員が総出で土砂災害警戒区域の箇所、重点的に、始めとちょうど雨風がかなり強いとき、点検に行っているという状況でございます。
私どもとしてもその状況を把握するのと、あともう一つ、助成件数がないということでございますが、一応相談はございました。私も相談は受けてございます。ただ、非常に難しい、慎重な、微妙といいますか、建てかえを伴うものに対しての助成ということですので、実際、皆様の不安の部分とかそういうものの関係でございます。一番は、とにかくこの警戒区域になった場合、高さ５メートル以上でございますので、それが基準でございますから、とにかく何かあった場合は逃げる、というのがまずこの趣旨でございます。ただ、改善、例えば建物を改善するとなると、擁壁を改修するとか、少し強度高めるとか、いろんな手法によって助成制度を活用するという方法がございます。それはまた改めて、課長が話したように、周知はしてまいりたいと思います。
それとあわせて、区有施設のほうにもございます。おっしゃるとおり、菅刈小学校の部分とか、例えば西郷山公園の公園の部分とか、いろいろございます。それにつきましては、土砂災害警戒区域に指定されて、もう周知を図ってる段階で、関係所管で会議体を設けまして話し合いをしてございます。今後どのようにするかとか。例えば、西郷山公園のところにあります部分であれば、今後どういうふうな擁壁なり、どのような安全確保が必要かとか、所管ではいろいろと協議しながら、それは当然、防災所管とも連携して、そういう会議体を設けて検討している状況でございます。まだ具体的にどうだということはございませんが、いずれにしても、何かやる場合は、当然、予算措置も必要になってくるかなと思います。
とにかく、まずはそういう区域に指定された箇所については、ちゃんと点検を図って、安全に、まずは何かあった場合は、当然、ほかの、例えば神奈川もそうですし川崎もそうですが、避難準備とか避難勧告とか、そういうのが出ていますので、それは土砂災害警戒区域に対して出しているというのが大体ですので。今後、区としてもそのような安全確保には努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○関委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○芋川委員 私のほうから大きく１問、お聞かせいただきたいと思います。
公園の維持管理についての質問です。
本町二丁目にある清水池公園のバイク駐車場についてなんですけれども、清水池公園は、区内でも唯一の釣りができる公園として、住民だけでなく、近隣区の人たちからも親しまれている公園です。公園の中には、広場で子どもたちが元気に遊び、また高齢者も身近なレクリエーションの場としてにぎわっています。また、町会の行事を初め、防災訓練や保育園の子どもたちの運動会の練習など、使われている場として地域に根づいた、必要な、なければいけないという場になっております。
さて、この清水池公園ですが、七中側の碑さくら通り沿いにあるバイクの駐車場が、３０年度に封鎖をされました。現在はシェアサイクルの駐車場として半分を使用していて、さらに半分はバイクの駐車場になっています。
ここで２点聞きます。
まず１点目ですが、封鎖ということになった経緯と、対応のその後の流れ、教えてください。
また２つ目ですが、封鎖が行われ、長いこと開放されなかったことに対して、区民と公園の利用者から疑問の声も寄せられました。近隣住民等、また利用者に対してどのように周知を行っていたのかお聞かせください。お願いします。
○清水
道路公園サービス課長 それでは、芋川委員の質疑にお答えいたします。
まず、封鎖された経緯でございますけれども、委員からもお話しいただきましたように、清水池公園につきましては、釣り客や公園利用者以外の園内のバイク駐車が多くなりまして、利用者の方や地域の方から改善の要望を受けまして、一度、平成２８年に公園の出入り口の全てを改良いたしまして、園内へのバイク進入を防ぐ一方で、公園利用者のためのバイク置き場を公園南側歩道沿いに約２０メートル整備したという経過がございます。
しかしながら、バイク置き場を整備した後、昼夜を問わず、公園利用者以外のバイク駐車が絶えなくなりまして、駐車バイクの現状調査ですとかバイクの警告を行った上で、バイク置き場の封鎖を行ったというところでございます。
またその後に、バイク置き場再開の強い要望。これは釣り客とかも含めて、強い要望を受けました。閉鎖から２カ月後にまたバイク置き場を再開し、経過観察したんですけれども、また平成３０年に入りまして、再び違法バイク駐車が多くなり、一般の利用者の方からも、この置き場をつくるということがいいのかということも意見としてありました。
その後、昨年１１月５日に再びバイク置き場を閉鎖した後に、その後のバイク置き場のあり方も含めて検討することといたしました。検討に当たりましては、これまでの経過ですとかバイクの利用者、あと公園利用者からの意見を聞きまして、それと地元の町会とも懇談をさせていただきました。その結果、令和元年８月に、これまでの置き場の半分を自転車のシェアリング事業のサイクルポート、その半分をバイク置き場として整備したというところでございます。
利用者への周知についてでございますけれども、一応、近隣の方々、それと地元の町会等につきましては、その旨、現地での掲示等で周知を行ったというところでございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
改めて再質させていただきますが、一部に一方的に封鎖をされてしまったということで問い合わせもあって、いろいろ調べさせてもらってという形だったんですけれども、一方的な封鎖でなくて、住民参加で問題を解決していくような手法などは考えていなかったのかというのが、まず１つ、再質１点目なんですけれども。
また２点目です。新しく今シェアサイクルとバイク駐車場という形で半分半分になって稼動していると思うんですけれども、今度は赤いコーンが道路側にざっと置いてある形になっているんですが、これはどのような経緯になるのか。２点また教えてください。
○清水
道路公園サービス課長 封鎖にかかわる住民参加についてでございますけれども、こちらの封鎖につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、経過も踏まえて、それと地元町会等と懇談をした上で、その範囲ですとか量とかを調査した上で整備をしております。ここの部分につきましては、違法駐車対策に限らず、委員からも話がありましたように、さまざまな利用がございます。園内では太極拳をやられる方ですとか、子どもたちの遊びのほか、釣り客。東側では将棋をたしなまれているというか遊ばれている方もいらっしゃるという状況です。放置バイクの駐輪だけに限らず、そういった方々の中には一部、マナーの悪い方がいらっしゃいます。それは例えば喫煙ですとか、バイクの違法駐車も含めてですけれども。また放置物件。公園全体の雰囲気、環境が悪くなることについて、いろいろ区にも要望をいただいているという状況でございます。そういった中、公園利用者も含めて地域の声、そういった意見もいただいておりますので、本年７月１０日に碑文谷警察署、これは警備のほうですけれども、それと地元町会、それと区と合同パトロールを行いまして、マナー啓発のビラなどをお配りして環境啓発・改善活動を行っているところでございます。
住民参加というお話でしたけれども、こういった環境改善の取り組みは区だけでできるものではありませんので、今後も地域、警察と連携して、そういった環境改善に努めていきたいというところでございます。
それと、公園の南側に赤いコーンが置いてある、三角のコーンが置いてある件でございますけれども、こちらにつきましては、南側の道路のところに違法駐車が大変多いということで、沿道の方々から強い違法駐車対策の要望を受けて実施したものでございます。実施に当たりましては、交通管理者であります碑文谷警察署と立ち会いまして、本年８月２０日にあの赤いパイロンを設置したところでございます。
設置に当たりましては、沿道にコンビニエンスストアですとか、以前、その反対側にはお花屋さんがあったんですけども、今はないんですけれども、そこのところとかも意見を聞きながら、その範囲等も決めて、了解を得た上で設置してきたというところでございます。引き続き、そういった違法駐車対策、バイクも含めて、地域の声を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○関委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○たぞえ委員 ２点伺います。
２７８ページ、雨水流出抑制施設設置助成ですけれども、これは昨今のゲリラ豪雨や今回の台風１５号のような豪雨についても、浸水被害の対策となり得るものなのか伺います。
２点目が、ページ戻りまして、２７６ページの鉄道駅ホーム安全対策支援なんですけれども、これ、自由が丘の大井町線のホームドアだと思うんですけれども、これは設置していただいてよかったなと思いますが、平成３０年度、東京メトロ日比谷線中目黒の駅で転落事故がありましたが、こちらはもう２０２１年３月に向けて、ホームドア設置が今進められてるかと思います。これは、事故が起きてから目黒区からも何かしら要望活動等を行っていただいたのでしょうか、伺います。
以上です。
○櫻田都市整備課長 雨水流出抑制施設の設置につきまして、ゲリラ豪雨の対策として寄与するかどうかというお尋ねかと存じます。
おっしゃるとおり、雨水流出抑制というのは、さまざまな取り組みが総合的に行われて結果につながるものと思っております。私どもで行っています雨水の流出抑制につきましては、一定程度以上の例えば建築行為に対する指導、それから助成制度、雨水タンク含めた助成制度、そういったことを総合的に行っております。あとは区施設、公共施設へ設置というところを行っております。
一つ一つの物件につきましては、大きいもの、小さいもの、いろいろ効果はあるのですけれども、貯留施設、それから浸透施設、それから雨水タンク等も含めて。例えば雨水タンクなどは、効果としてはそんな大きくはございませんが、目に見える施設である。普通の浸透施設ですと地下に埋まってしまうんですけれども、目に見える部分もあるということで、普及・啓発につながるものというふうに考えております。
そういったさまざまな手法で、全体的な総合治水の対策として区で行っておりまして、全体的には効果につながっているというふうに私どもでは考えております。
以上でございます。
○馬場都市計画課長 ホームドアの設置の件でございますが、委員おっしゃられますように、平成３０年度に大井町線の自由が丘駅にホームドアを設置し、これで東急線についてはホームドアが全部設置されたというような状況でございます。
委員おっしゃられますように、本年春にメトロの中目黒駅で朝方、通勤時間帯にホームから転落し死亡するというような事故が発生しました。東京メトロのほうでは、２０２１年度から整備を進めて、中目黒駅については、優先して整備を行うということで聞いております。また、目黒区のほうからも早目にということで言ってございますので。また、今度、１０月ですかね、中目黒駅とは区のほうで打ち合わせ等もするということになっておりますので、区としても早目の設置ということで、改めて要望等していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○たぞえ委員 １点目について、再度お伺いします。
直接的に効果があるかというのはちょっとわかりにくいところかとは思うんですけど、総合的な治水対策の１つのメニューであるということかと思いますが、それにしては執行率の低さが目立ちます。区民の方とお話をする中で、こういったものもありますよっていうところかと思うんですけれども、なかなか設置助成があるからといって、雨水タンク、雨水浸透ますをつくるってなかなかハードルが高いと思います。
本当にこの執行率の低さ、私、前にも質問したことがあると思うんです。そろそろ、小さいことをこつこつやっていただくのももちろんは大事だとは思うし、啓発にはなるかと思うんですけれども、小さく予算を刻んでいただくよりは、大きなこと、区ができることにもっと集中していただいてもいいのかなと思っております。いかがでしょうか。
○櫻田都市整備課長 先ほどちょっと申し上げましたけれども、雨水の流出抑制の対策というのは、さまざまな事業の総合的な取り組みかと存じます。今、ご指摘のとおり、例えば雨水タンクですと、御相談は多少あっても、実際につけていただいたところは、昨年は１件あったんですが、その前の年もないというような状況でございます。
私どものほうで助成というのは、１つございます。それから、ちょっと先ほど申しましたが、建築行為等に対して、一定以上であれば指導、これは義務づけるという形で雨水浸透ますを設置したりということをやっております。数値的な効果という意味では、そういった指導のほうが数値はあらわれてまいります。例えばそういった助成制度などにつきましても、これまで、５月の総合水防訓練の際にＰＲをしたりしてはいるんですけれども、なかなか御相談の受け付けがないところで、ことしは１２月の「エコまつり」にもＰＲをしていきたいなと思っているのですが、今おっしゃったとおり、もっと効果的なことができないかということについては、引き続き調査研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○たぞえ委員 私も執行率が低いときに悩むんですけれども、ＰＲが足りないのか、それともなかなか区民の方にとっつきにくいものなのか、そこはすごくはかりかねるところはあるんですけれども、かなりずっとこの数年、この執行率が続いてる中で、区の職員の方にも注力してもらいたいところがＰＲではないんじゃないか、ということでの問題提起でございます。「エコまつり」でも周知していただくってのは１つだと思うんですけれども、雨水浸透ますをＰＲすることに時間を割く、人手を割くのであれば、別なことに割く必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○中澤都市整備部長 それでは、雨水流出抑制施設の設置助成の関係で、以前委員からも御指摘をいただいた件でございますけれども、まず、先ほど課長のほうから言いましたように、流域対策というのが全体の総合治水対策の約１０％、１割ということで、残り９割が下水道河川等々で総合治水をやると。先ほどほかの委員からありましたように、下水道の例えば７５ミリ対応、これも総合治水の中の１つになります。私ども流域対策として、先ほど課長のほうからありましたように、建築する際はピットをつくるとか、雨水を流出抑制する施設、あるいは浸透ますもお願いしていると。
もう一つ、この制度ですが、東京都の補助制度、国と東京都の制度を使って、２３区でやっておりますけども、委員から言われる課題は、２３区、ほかの区も全部共通ではございます。ただ、やはりこれは一定程度、私どもとしては、区民の方に１つのこういうツール、メニューがあって、ぜひ協力していただきたいということはお願いしたい制度、あるいは、私どもの総合治水の中の１つのメニューとしてはやはり必要だと、前回もお話ししたと思います。平成３０年度は１件でございまして、できれば、以前、議会かこういう決算のときでしたか、雨水タンクをつくってくれということで雨水タンクの助成制度をつけたわけです、今回。ですので、ぜひその辺をＰＲして。流出抑制の場合は、なかなか敷地がないとできないというのがございます。空地ですね。今、建築基準法も変わりまして、建蔽率が１０％アップと。例えば目黒であれば、防火、準防火でございますので、例えば６０％であれば７０％までオーケーということになりますから、ますます空地がなくなってくると。だから、ここの兼ね合いは、緑と雨水流出抑制とあわせて区としてもＰＲしていく必要があると思っております。ですので、そうした御理解を得て、ぜひ私どもとしては、進めていきたいと思っております。できればタンクのほう、ためるほうということですね、これをぜひ進めていければなということで、先ほどエコの関係のイベントにも出ていきたいということでございましたので、もう少し見守っていただければと存じます。
以上でございます。
○関委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は３時１０分から。
〇午後２時５６分休憩
〇午後３時１０分再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、第６款都市整備費の質疑を受けます。
○武藤委員 私からは、目黒区自転車安全利用促進条例について伺います。
ことし３月の予算特別委員会でも伺い、また、第２回定例会におきましても我が会派の委員のほうから、この自転車条例、また保険の義務化について伺っておりますので、今回、これに関しましては、パブリックコメント等のほうに出ているというのも承知しておりまして、多分、委員会のほうでもいろいろ質疑があったと思いますが、質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目に、この中の自転車安全利用促進の考え方、（１）交通ルール・運転マナーの認知度向上というのがあるんですけども、そこの中で、ア、ルール・マナー、ルールが認知されていない、停止線で一時停止しない、信号無視と、いろいろとマナーが書いてあるんですけども、この中で例えば今、やはり事故の中で運転中にイヤホンをしているとか携帯で通話をしている、そういったようなことも見られるんですけども、そういった記述について、今後、書かれることについて区のお考えを伺います。
次に、（２）啓発・教育活動の中で、②検討すべき対応策とございます。これはイベント活用による周知ということで、自転車の日、交通安全の日、自転車月間に合わせた交通安全イベントを実施と。ここに入るかどうか微妙なんですけれども、商店街によって、その商店街の中でルール、例を言いますと、学芸大学商店街のほうで「押しちゃりキャンペーン」というのをやっています。そうした中で、商店街の中をこの時間帯は押しましょう、また、駅のあそこは東口と西口が駅のところにありますので、危険なので押して歩きましょうみたいなキャンペーンもやっていますので、そういった部分の中での、区の中でのこういった地域の安全促進の考えをお伺いさせていただきます。
次に、（３）自転車の保険加入の義務化ということにおきまして、②検討すべき対応、その中のイ、保険加入の促進の一番最後の点に、自転車保険加入促進のため保険会社との連携というのがございます。一応、近隣区におきましても、保険会社と連携しながら区が窓口となっている保険のほうがあります。非常に低価、安い金額で大体年間１，４００円ぐらいで１億円の賠償がついた、そういったような保険というのがあるように伺っております。そういった部分での連携になるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
最後に、（４）ヘルメット着用の推進ということで、③基本的な考え方、そしてイに、自転車利用者の責務として、区内を走行する全ての自転車利用者は、ヘルメット着用に努めるというふうになっていますが、基本的にこれの部分として、要するにこれだけを読むと全ての方がヘルメットというふうになるんですけども、区の詳細な考えを伺います。
以上です。
○澤田土木管理課長 それでは、武藤委員の４点にわたる御質問にお答えいたします。
まず１点目でございますが、基本的な考え方のまず、交通ルール・運転マナーの認知度向上のところでございます。
確かに自転車の利用を見てございますと、一時停止しない、記載のとおりでございますが、信号無視という形で大変危険な走行が見られてございます。それに加えまして、ながら運転といいますか、携帯操作しながらですとか、音楽を聞きながらという運転も多く見られてございます。
こういった、ながら運転につきましても、基本的な考え方のところでは記載してございませんけれども、こういった行為も大変危険な行為であるというふうに認識してございますので、今、条例制定を目指して区民の皆さんから御意見を伺っているところでございますが、実際の具体的な対策といたしまして、交通ルール・マナーを守るということと、あと、ながら運転につきましても、そういった啓発活動に取り組んでいくという考えでございます。
２点目でございますが、学芸大学で、今、実際に地域の方がやっていらっしゃる「押しちゃりキャンペーン」、これにつきましても、実際的に具体的な対策の中の一つとしてそういった連携が必要だと思っておりますので、地域の方々と連携しながらそういった対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
３点目でございます。自転車保険の加入の義務化のところでございますが、今、区で考えておりますのが、民間のいろいろな保険会社がございますが、そういったところとの連携を考えてございまして、まだ具体的に保険会社とはお話はしてございませんが、ある程度基本的な考え方がまとまり次第、そういった保険会社とも連絡をとりながら、どのような形で連携できるのかを、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
あと最後、ヘルメットの着用でございますが、基本的な考え方には、全ての自転車利用者がヘルメット着用について努めるというふうな形で記載してございます。こちらにも書いてございますが、自転車事故による死亡者の約６割が頭の傷が致命傷であるということと、ヘルメットを着用していない場合の致死率は着用時の２．５倍とかなり高くなってございますので、やはり全ての自転車利用者がヘルメットをかぶるべきだと考えてございますが、ただ、ヘルメットの安全基準ですとか製品の普及、いろいろな問題がございますので、とりあえずはいろいろな意味で、ある程度限定したものになっていくのかなというふうに考えてございますが、ただ、今後、パブリックコメントを実施した結果を踏まえまして、区のほうで検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○武藤委員 では、再質ですけれども、やはり自転車、非常に便利なものですし、別に免許が必要なわけでもございませんので多くの方が利用しているけども、非常にそれぞれ身勝手な、身勝手という言い方はあれですけれども、勝手な運転をしているというのがよく目につきますし、信号も本当に守られない、車を運転している中で非常にひやっとする部分というのが多い。また、信号無視、赤なのに後ろにお子さんを乗せた親でもそういった無視をするというのも、非常にやはり目につくというのはあります。ですので、こういった周知を、やはりこれはやっちゃだめなんですよというのを徹底していただきたいと思いますし、都のほうの条例がありますけども、２３区ではこれは多分初めてやるようになるかと思いますので、こういった地域の中でしっかりと安全なところをというふうに、交通の自転車に関しましては放置自転車から始まって走行環境だとかいろいろ取り組んできたんですけども、要するに行政としてやれる部分はやってきたので、今度、やはり乗る方のマナーをしっかりと、これは知っていただくために非常に重要な部分でありますので、先ほどのイヤホン、携帯もある程度どこかに記述をしていただければと思います。
それとあと３点目の自転車保険の加入の部分なんですけども、またこれ自転車の販売店のほうでは、自転車購入時に保険加入を確認し、加入に関する情報を提供するということになっています。今でも多分やられている部分はあるかと思いますけども、こういった部分の中でさまざまな保険があるかと思います。コンビニでも入れるようなものがありますし、そういった部分もある。全てこれは保険の加入のほうでやられるのでしょうか。要するに自転車屋さんが、全部、こういった保険がありますよというようなことでやるのかということと、あとヘルメットについては、基本的には全ての乗る方の利用ということなんですけども、ヘルメットの購入費にかかわる補助金の制度の検討というのもございますが、これに対して詳しく教えてください。
以上です。
○澤田土木管理課長 まず１点目でございますが、やはり委員おっしゃるとおり、区のほうで走行環境整備とかいろんな取り組みをしてございますが、やはり自転車利用者の方々がルール・マナーを守っていただくのが一番だと。今回の条例の目玉にしてございますのが、やっぱり意識改革をどのように結びつけていくかを考えてございます。そういったことから、イベント等活用、あと街頭でのＰＲ等をやってまいりますが、委員おっしゃるとおり、自転車利用者に対して、きちっと受けとめてもらえるような対策、区も認識してございますので、そういった形で対応してまいりたいと考えてございます。
２点目でございますが、保険の加入の情報共有でございますが、目黒区のほうで、今考えてございますのが、保険の加入をしているかどうかということすらわからない方がいらっしゃるということでございます。まず、保険加入のチェックシート、これにつきまして他の自治体の例も参考にしながら、こういったものを条例制定の際にあわせまして、自転車利用者の方に広く配布して、自分はどの保険に入っているんだろうかということをまず知っていただくということが、まず肝心かなと思っておりますので、そういったチェックシートを作成して配布して、保険の加入についていろいろな情報を提供してまいりたいと考えてございます。
最後、３点目のヘルメットでございますが、こちらに、基本的な考え方にヘルメット購入に係る補助金制度の検討と書いてございますが、目黒区でも初めてのこういった条例の制定でございますので、今後、他自治体の動向、情報も集めながら、どういった形で区民の方がヘルメット、なるべくかぶっていただけるようなそういう仕組みにできるのかなということで、補助金制度もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西崎委員 私からは２点伺います。
まず１点目、自転車つながりということでシェアサイクル、自転車シェアリングについて伺います。
これは平成３０年度の終盤にスタートをいよいよしまして、今年度の当初予算でも、さらにそれに加えて、今回、補正でも拡大を、上乗せを提案されているということで、私もいまだに相変わらず愛用させていただいておりまして、この拡大ということは非常に歓迎をしたいと思っております。
これ予算の際にも伺ったんですけれども、そのときは自転車の再配置について事業者の役割を確認させていただきましたけれども、その後も利用する中で、明らかに再配置のための体制が追いついていないように感じます。これは使っていて返却しようとするときは、ポートに自転車があふれ返っていても、返せば電波が届く限りは返却できるということなんですけれども、逆にポートに全くない状態になると、これは当然物理的に使おうと思っても１台もないような状況もありますから、使いようがないと、そういうことがよくあると。さらに何台かあった、よかった、と思ったら、全部１回電池を確かめると全部充電がゼロみたいな、こういう状況がよくあると。これは本区のみならず、他区のポートを見ても同じような傾向にあるということで、当然これは拡大をしていくということは、また悪化するんじゃないのというような懸念もあるところでございます。これ、運営自体が当然事業者の運営でありますけれども、やっぱり実施主体は区であるということなので、区民からしたら目黒区は何をやっているんだという話になりかねないことだと思っています。
ということで、再配置も含めて充電のこともそうですけれども、事業者に対して相当強く改善を迫るべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうかというのが１点目です。
次に、これはちょっとどなたがお答えになるのか私も定かではありませんけれども、「まちなかウォーカブル推進プログラム」について伺います。
これ都市整備、街づくり全般かなということですけれども、平成３０年度に限らず、これまで本区は例えばあんしん歩行エリアの形成であるとか、観光においてはまち歩き観光を推進するなど、歩く、歩行者という視点を重視をしてきたものと思いますし、これは面積が１４．７平方キロメートルと面積の小さい本区ならではの考え方になろうかと思います。
これ考えると、実は今、世界の潮流もウオークシフトというふうに言われておりまして、例えば少し規模の大きな話になりますが、ニューヨークのタイムズスクエアであったり、ロンドンのオックスフォード・ストリート、またパリのエッフェル塔周辺など、これらの計画が進行中のものもありますけれども、いわゆる道路を広場化しているという取り組みです。いわば、これまで車中心につくられてきた街を、人中心に転換をしていこうという流れが、今、世界で起こっていると。
じゃあ、日本はどうなんだというと、こうした流れを受けて、国交省にぶら下がっている懇談会が提言書を出しておりまして、「居心地が良く歩きたくなるまちなかから始まる都市の再生」という提言書の名前ですけれども、こうしたものの提出を受けて、来年度の概算要求に国交省が「まちなかウォーカブル推進プログラム」というものを計上しています。ここにあるのは、よく言われるソサエティ５．０、人中心の考え方であったり、多様性、まちの活性化、コミュニティーの再生などなど、そういった視点を含めて、その根底に新たな価値を創造して地域課題を解決するということを、このプログラムの中ではうたっているということでございます。これまだ概算要求の段階なので、予算調製過程でどうなるかわかりませんが、ごそっと全部切られちゃうということはなかなか考えづらいところでございます。
この予算化に先立って、国交省はこれにあわせて「ウォーカブル推進都市」というものを自治体に対して募集をかけて、パートナーとして政策の検討を進めていくとしているところでございます。現在、１７０程度でしょうか、自治体が名乗りを上げているわけですけれども、これ一覧を見たら、目黒区もいち早く名乗りを上げているじゃないですかということで、これについてどういう考えで参加をされているのかということをお伺いします。
以上、２点です。
○澤田土木管理課長 西崎委員お尋ねの第１点目の自転車シェアリングに対してお答えしたいと存じます。
委員おっしゃるとおり、サイクルポートを見ますと自転車があふれていたり、借りたいのになかったりという光景を私も目にしてございまして、これも、関係１０区の一番の問題でございます。再配置につきましては、機械で動かせるものではないので人海戦術となりまして人手が必要だということと、当然人手にかかるお金も必要になるということでございます。
１０区としましては、１０区共通の課題でございますので、民間事業者でありますドコモ・バイクシェアのほうに強く申し入れておりますので、その辺は今後、目黒区のほうも個別に民間事業者に要請してまいりますが、引き続き再配置につきましては適正に配置するように要請してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○櫻田都市整備課長 ただいまの「ウォーカブル推進都市」についての御質疑にお答え申し上げます。
目黒区もこれまで目黒区都市マスタープラン、それから交通バリアフリー整備方針、そういったところで、今、委員おっしゃったとおり、歩いて暮らせるまちづくり、それから安全に安心して歩いて暮らせるまちづくりというところをずっと推進してまいりました。
先ごろの国交省の、今、おっしゃられたような懇談会からの提言に基づく「ウォーカブル推進都市」といったものに、目黒区もこれまでの施策もそうですし、今後の方針という意味でもまさに合致するということで、国交省に問い合わせをしながら応募をさせていただいたところでございます。
これは特に応募があって、選考されて、何団体かが選ばれるといったものではなかったようでして、応募したところは全て推進都市というふうになったようでございます。２３区の中でも数区エントリーをしていたかと存じます。
私どもとしましては、正直申し上げて本音のところでは、何らかの国や都の補助といいましょうか、そういったところがあるのかなということも実際は内心にはございまして、ただ、今回、これがそのまま補助のようなものに基づいているものではないという話ではございました。
ただ、今、委員おっしゃったとおり、国を挙げて各自治体でそういった歩いて暮らせるまちづくりを進めていきましょうといったところで、いろいろ情報共有ですとか、ともにアイデアを出すですとか、あとは制度をつくっていくと、実際に制度をつくっていくところで意見を出し合いましょうというふうに聞いておりますので、本音は胸に抱えながら参加をしております。
私どもちょうど祐天寺の駅周辺地区の街づくりを進めている中で、やはり地元の方々からもさまざま御要望がある中の１つとして、駅前広場の整備というのがございます。こちらも私ども大きな課題と思っておりまして、昭和３０年代からずっとあのままで、あれはあれで雰囲気はいいんですが、いろいろさまざまな交通上の安全確保ですとか、そういったものを抱えているところでございますので、ちょっと内心ではそういったところに何らかのそういった措置があるとありがたいなという気持ちで応募しているといったところでございます。
以上です。
○西崎委員 自転車シェアリングについては、申し入れも行っているということで、ぜひ引き続きというか、本当に多くの方から使えない場面が多いという声が物すごく寄せられていると思いますが、ぜひそれは頑張っていただきたいと思いますので、それは結構でございます。
「まちなかウォーカブル推進プログラム」のほうなんですけれども、今、少し祐天寺なんていう例も挙げられたということですけれども、やっぱりじゃあ、祐天寺駅前を広場化して、トランジットモール化して車が入れないように、一般車が入れないようにというのはなかなか規模感にしても大きい、また時間もかかるような話になると思いますが、とはいえ、今回のプログラムとこれまで、そしてこれからの本区の進むべき方向性が合致をしているということは大変理解のできるところですし、ぜひどういうことが可能かという視点で検討を進めていただきたいと思っております。
一方で、もう少し規模感を小さくした話で言うと、今回のプログラムにおいては、公共空間、公園であるとか広場であるとかということも対象になっておりますし、本当にいろいろなところでよく出てくる例ですが、豊島区の南池袋公園なんかも、これは提言書の中で事例として出ているということでございます。
本区で、じゃあ、どういう直近の可能性があるのかなと思うと、やっぱり区民センターの見直しに何かそういうことが生かせるんじゃないかなというふうに考えられるかと思います。ここで今、これを伺っても所管が変わってしまいますし、そもそもこれはまだ検討素材を考えていくという段階ですから、今、まだどういうことを、質問もお答えもなかなかしづらいという状況にあろうかと思いますが、ただ、この「ウォーカブル推進都市」の考え方、特に公共空間という考え方は、例えば区民センターの見直しにおいて、これからこれがどんな施設であるか、どんな機能になっても一定程度応用できる考え方なのではないかなと思っています。これは“ＷＥＤＯ”というんですか、ウォーカブル、アイレベル、ダイバーシティー、オープンという、４つの要素が示されているということで、せっかく今回、名乗りを上げて参加していただいたということですし、課長おっしゃったように、これは国の財政措置等も今後あり得る話ですので、これは所管を超えてそうした例えば区民センターの見直しの中で情報提供であるとか連携など、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○中澤都市整備部長 この「ウォーカブルの推進都市」ということで、実を言いますと、先ほど課長からあったように、祐天寺の駅周辺整備構想を７月に策定しまして、今後、今年度整備方針、来年度整備計画を立てる予定ですが、補助制度がなかなかなくて、補助金がないとなかなかハード整備もできないというのがございます。そうしたことで、今回の「ウォーカブル推進都市」に一応手を挙げると何かあるかなと思ったら、ただ登録というだけでということで課長からは報告を受けているんですが、ただ、そういう趣旨で考えていく必要はあるなと。
特に祐天寺もそうですし中目黒もそうですが、いずれにしても祐天寺が一番街づくりを入れていないエリアでございますので、今、委員がおっしゃった趣旨なども含めてやっていく必要はあると思います。
あと大きなことで、例えば道路で何かやるとなると、今の制度ですと国家戦略特区でちょっと今、大分下火なのかわからないですが、自由が丘では国家戦略特区の指定をして、それで道路を使っていろんなイベントということをいいですよとなっています。なかなかそうはいっても国のハードルがありますので、その法律に基づいてやっぱりやっていく必要があるので、いずれにしても注視しながらやっていきたいということと、あと区民センターの関係ですね。これは今ちょうど検討素材というのが出ているということで、いずれにしてもあそこは公園もあります。公園というのは都市計画公園ですので、あれもどういうふうにしていくかというのがこれからの課題ですので、委員おっしゃったように、東池袋、これはパークＰＦＩといって都市公園法が改正されて管理運営で民活利用というのがございます。いずれにしても区民センターの手法は民間活力の活用をできるだけということでございますので、公園等を担当する都市整備部も含めて、ほかにもあるかもしれない、いろいろ調整をして、民間活力を法律に基づいてできる限り取り組んでいきたい。それは当然連携も必要ですし、私もそういう検討のメンバーに入っていますので、ぜひ全庁挙げて検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
○関委員長 西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○佐藤（ゆ）委員 ４点ほど質問させていただきます。
１つは、２８６ページの道路等清掃、２９０ページの河川維持管理、同じく２９０ページの水防対策、そして最後に、２９２ページの道路緑地等管理で質問させていただきます。
まず最初の道路等清掃ですが、平成３０年度も７，２６９カ所雨水ますの清掃が行われておりますが、昨年もことしも台風や豪雨などが発生し、道路が一部冠水など起きておりますが、今後も同じようなペースでこの道路清掃の雨水ますの清掃を行っていくのか伺います。
２点目が、河川維持管理ということで、毎年毎年、目黒川のそばに住んでいるということで河川維持管理を質問させていただいておりますが、本当に一所懸命河川清掃や水面清掃、しゅんせつ、河床整正など臭気対策としてやられているのは、私、しっかり見て、一所懸命頑張っていただいているというのはわかるんですが、この臭気問題がなかなかいまだ解決しておりません。清流復活事業での落合水再生センターから高いお金で水を買って流しておりますが、なかなか変わらない状況を考えますと、この目黒川浄化対策、今後、同じようなことを行っていくのか、まずは伺いたいと思います。
３点目が水防対策。これも以前、ライブカメラで水位が上がってきたのが見えづらいということで質問させていただいて、太鼓橋の下流のところに赤と黄色で水位をわかるようにしていただきました。ライブカメラで一発で見えるようになりましたので、わざわざ川のそばまで行くことなく、危険から離れた場所から見えるようになったことは、ありがとうございます。
しかし、やはりこれも長年言ってきましたが、この品川と目黒の区界の部分、今回も町会の方からお祭りのときに言われました。あそこ川っぺりにつけてくれたのは感謝するけど、水防の音が、サイレンが品川と目黒では違うんだよと。これを一緒にしていただけないか、なかなかわかりづらいんだというような言い方で、私もずっと前から目黒区に対して要望していますと。しっかり検討中ということで引き延ばしてきましたが、もうそろそろ限界に来ています。そういう意味ではしっかりと、区界の方たちにもしっかり、これは目黒区だけではなく品川区の方にも言えることなんですが、安心・安全のためには統一するべきではないかどうか伺います。
そして４点目の道路緑地等管理。先ほど公園等の質問が出ておりましたが、私はどういうわけか自転車で走っている分、いつも道路の緑地が一番気になって、いろいろ枝が出ているとかそういう声も聞きますので、よくお願いしているんですが、先ほどの樹木医の診断というのは、桜の木以外は行っていないんでしょうか、まず単純にお聞きします。
以上です。
○清水
道路公園サービス課長 それでは、私のほうからは道路清掃と水防対策についてお話しさせていただきます。
道路清掃の雨水ますの清掃ですけれども、平成３０年度は７，２６９カ所、これは作業車両によりまして、可能な雨水ますの中にたまっている泥とかを除去して豪雨対策に備えるというものでございます。区内には雨水ますが２万７，３２３溝現在ございます。その中でも７，２６９カ所についてはそういった低地ですとか、たまりやすい場所を中心にローテーションを組みながら清掃しているという状況でございます。
今後も引き続きそういった清掃を行っていくのかという御質疑でしたけれども、現在、台風、ゲリラ豪雨等頻発しておりますので、引き続きそういった清掃等をしっかり適切に管理してまいりたいと考えております。
それと３点目の水防対策で、品川区界とのサイレンの話ですけれども、このサイレンに関しましては、品川区のほうに確認を昨年度しております。品川区の最上流部に当たるところがちょうど目黒区の下流の区界部というところなんですけれども、品川区のほうとしては、今の市場橋付近、太鼓橋の１つ下流側に市場橋という橋があるんですけれども、そこが一番最初に鳴るような高さの設定にしているというふうに聞いております。高さの設定としましては、護岸の高さから２．７メートル下がったところに水位が来ると鳴るという設定にしております。
一方で目黒区は、護岸の高さから２．５メートル下がったところ、やや高めに設定しているというところでございます。品川区のほうに確認をとりましたけれども、これは下流側、品川区の市場橋は下流側、場所はどこという話はなかったですけれども、聞いておりますのは五反田駅周辺のところがよく浸水被害に遭うというところで、まずは上流側の市場橋付近を先に鳴らすという設定をしているということで聞いております。これは品川区の中で、やはり浸水被害に遭っているところの危険度を高めるというところでいくと、そういった高さの設定を例えば目黒区と同じような高さに合わせるというのは難しいということで話を聞いております。
同じ設定にしてほしいというお話ですけれども、どうか今度お問い合わせとかあったときには、品川区のサイレンが鳴ったときには、そろそろ目黒区が鳴るころだというふうにお知らせいただきたいというふうに考えております。
今後、そういった御要望、お話を聞いておりますので、区民の、特に下目黒地区になるかと思いますけれども、区民の方へはそういった周知もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○立山みどり土木政策課長 では、私から２点目、目黒川の水質に関してでございます。
御指摘のように、臭気対策というのが目黒川は課題になっているところでございます。落合水再生センターから高度処理水が導入されて以降、一定程度水質は改善されている。状況としては表面を再生センターの水がカバーしていて、その下の濁った臭いにおいが通常はなかなかしないということでございますが、昨年度、この目黒川の対策につきまして、目黒川水質浄化対策評価委員会という東京都の環境局と建設局、それと品川区、世田谷区、目黒区が事務局になりまして評価をした中で、潮の満ち引きで、特に大潮のときに潮の干満が大きいときに、表面の再生センターから来ているふたをしている水の部分がなくなってしまって、太鼓橋の下流あたりの深いところにある非常に水質が悪くなっているものが表面に出てきてにおいが出てくると、そういう状況のメカニズムがはっきりしてきたというところでございます。
そこで今後の対策でございますが、今年度、先ほどの東京都の中に下水道局も新たにメンバーに入れまして、この目黒川の水質に関係する東京都の関係局３局、それと品川区と世田谷区と目黒区で水質浄化対策計画をつくっていこうということで、現在、検討会をつくってございます。今年度中に計画を策定いたしまして、来年度以降、具体的な基本設計、実施設計というようなことで、目黒川の水質を改善する対策、結論からいきますと、高濃度酸素溶解水を使った水質浄化というのが効果がある、ということが評価の中で出てきておりますので、これを実現するために計画を策定して、順次、実施に向けてこれから進めていきたい。また、東京都３局入ってございますので、目黒区が実際は施行することにはなると思いますが、全体として目黒川の川の維持管理、必要な維持管理ということで、必要な技術的な助言または必要な財政的な対応もあわせて、計画の中に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○髙橋道路公園課長 それでは、道路緑地の管理についてのお尋ねでございます。
道路緑地、街路樹等ですけれども、主に植えてある樹種については桜が９８５本、ハナミズキが４３８本、イチョウが４３７本と多種にわたってございます。そこの中で東山のイチョウ並木であるとか目黒川の桜並木、洗足駅前のイチョウ並木等が「めぐろ風景５５選」に選ばれているということで、良好な景観を形成している要素になっているというふうに認識してございます。
そこの中で、桜につきましてはサクラの保全計画を既に立ててございまして、そこの中で再生に向けての手順を明らかにして、樹木医の診断も取り入れているところでございます。その他の樹木につきましては、具体的にこの樹木医の診断を計画的に入れているということはないんですけれども、やはり地域の方とのお話し合いの中で守っていきたい景観等もございますので、そういった中では樹木医の診断によって、延命措置ができるものであれば延命をさせていく。また、やはり街路樹、道路緑地については安全性が一番ですので、倒木等で交通障害、今回も千葉のほうで電線を切ったりとかというようなお話もございますけれども、そういった意味で安全対策が一番だというふうに考えてございますので、必要に応じて樹木医については入れていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 再質問で、道路清掃なんですが、ゲリラ豪雨とか台風がこれからも続くおそれがあるというんですけど、同じように清掃していくということなんですが、例えばよく私もお願いするのがグレーチングですよね。何種類かあって、例えば木の葉っぱが一番落ちるところには新しいグレーチング、あと金網でも升目が粗いのと大きいのと、そういう違いもあるわけですよね。例えばやっぱり人通りの多いところだと、升目が大きいと女性のヒールが落ちたりとか、そういうこともあるので、ます目は細かくする。そういうところは重点的にまた清掃するなど、そして落ち葉の多いところには落ち葉が入っていくグレーチング、値段的にどうかちょっとわかりませんが、そういう種類があるという部分では、場所場所にそういう設置をしていくのも必要ではないでしょうか。あとはやはり低い土地を先ほど集中的に、重点的にやるということですが、その地域の雨水ますを大きくするとか、そういう部分も何か考えられないでしょうか、伺います。
あと目黒川なんですが、今まで入っていなかった下水道局が入って、３区と一所懸命検討して、財政的なことも東京都のほうが応援していくらしいということですので、しっかりとこの部分では、やはり先日の都議会でも我が会派の公明党の議員が質問して、本当に地元区などとも連携して改善にしっかり取り組むと答弁しておりますので、目黒区は管理しているわけですけど、やはりしっかり訴えていくところは訴えていただいて、先ほどお話ししていましたが、答弁ありましたが、財政的な部分でもやはり高濃度酸素溶解水、たくさんお金がかかりますよね。これは目黒区が東京都から管理を委託されているんだから、しっかりお金を出しなさいよと、強く区からも言っていただけますでしょうか、伺います。
水防のほうなんですが、品川が鳴ったらそろそろ目黒も避難しなさいと、先ほどそういうお話でしたが、やはりあの地域、一番目黒区で低い地域ですので、しっかりとやはり目黒区でも、極端な話、音は違っても同じように鳴って垂直避難とか、そういう部分もしっかりと周知するなどしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
最後の道路緑地等管理なんですが、先ほど他の委員も子どもの目線ということで言っておりましたが、桜は風に弱いというか、自分で折れていくようなところもあるんですが、高木と低木、やはり違うと思うんですよね。低木でしたら、やはり子どもの目線、子どもが隠れるということを念頭に置きながら高さを決めていく。高木なら枝が何メートルより下には来ないようにしていく。例えば３メートルぐらい下に、若木だったらまだまだこれからでしょうけど、ある程度大きくなったら３メートル以下には枝がおりてこないようにするなど考えられないでしょうか。なぜかといいますと、これ雨が降ったときの枝ぶりとやはり通常の晴れているときの枝ぶりでは、雨で枝が下におりてくる。高さ２メートルぐらいですとちょうど１５０センチぐらいまで枝がおりてくる。そうすると自転車や通行する方たちの顔に当たる。そういう部分も考えながら木の枝の高さ制限とか、そういうのをしっかり決めていくなど考えられないでしょうか。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは、私、これは２点目ですか、目黒川の水質改善でございます。
多分、委員からも東京都に対してという話であれば、きょう、ちょっと今、区長がいないので多分区長さんがいれば答えていたかもしれませんが、青木区長も平成２４年１月、それと平成２９年３月に、当時の副知事に対して品川区の区長さんと一緒に要望活動に行っています。そのときにも、平成２４年のときは高濃度酸素溶解水をお願いしますねと、このときは私は課長でいまして、それで２９年の３月もこれを要望したと。ただ、東京都でやったのはしゅんせつだけだったということでございます。
これはもう、ちょっとこれでは全然解決にならないということで、さっき課長のほうからありましたように、太鼓橋の下流のところにすごい落ち込んでいる段差があって、そこに貧酸素層という酸素がないエリアがあって、そこから硫化水素がぼこぼこ出るということで、それが白濁化あるいはにおいと臭気ということです。ですので、東京都も交えて、これは東京都のほうからお金をもらうということで、私も非常に長年の懸案事項でございますので、力強く、私がいる限りというとちょっと表現があれですが、私どもみんなで職員とともに、これは今、検討会もやっています。下水道局も入れて、なかなか下水さんも非常に微妙な立ち位置ではございますが、ちゃんとした連携、検討をして、できれば私どもの構想としましては令和５年度には、この高濃度酸素溶解水の稼働をできればなということの計画を今年度つくっていきたいな、というふうに思っています。何でかといいますと、やっぱりまずは基本的な考え方を定めるのが今年度、それで次にやっぱり基本設計、実施設計ということで具体的にやっていくと。今度は施行と、高濃度酸素をやる場所もつくらなきゃいけませんので、酸素を供給する場所も。
あと品川区も一緒にやらなきゃいけないので、品川さんとの足踏みもそろえていくと。特に世田谷は６割以上の流域を持っていますので、世田谷のほうから流れてきます。下水も流れてくるわけですので、世田谷さんは絶対外せないということで３区連携して東京都も交えて取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ応援のほど、よろしくどうぞお願いします。
以上でございます。
○清水
道路公園サービス課長 それでは私のほうから、１点目と３点目について御答弁させていただきます。
まず、グレーチングの網目の広さなんですけれども、委員、お話しいただきましたように、網目の細かさによって木の葉が網目に詰まってしまって、排水を阻害するというような状況もございます。ただ一方で、人が頻繁に歩く例えば交差点内のところですと、余り網目を広くしてしまうとヒールとかがはまってしまうというような状況もございます。そこら辺は雨水の集まり状況ですとか、そういった場所の選定をちゃんとしながら、場所に応じてそういった商品を選定してまいりたいというふうに思っております。
それとあと新たな製品等も出ておりますので、そこら辺については研究をしていきたいというふうに考えております。それと特に停止とかのところ、雨水ますを例えば大きくできないかというお話でございましたけれども、昨年、大雨のときに自由が丘学園通り、特に浸水被害がございましたけれども、その後の取り組みとして、今ある雨水ますの横のところにもう一つのみ口をふやす、小ますと言っているんですけれども、そういったのみ口をふやす工事をそういったところではよくやっております。場所の排水状況を見ながらそういったのみ口をふやすような工事も行ってまいりたいと思います。
先ほどの品川区とのサイレンの関係でございますけれども、目黒川では３区連合といいまして世田谷区、品川区、目黒区で形成しております３区連合という協議会がございますので、品川区のほうには再度、そういった協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それと３点目の垂直避難の周知でございますけれども、昨年８月２７日の大雨がございましたけれども、その際にも目黒川沿いの１６町会宛てに、目黒川に洪水予報が発表されたらというような内容で、垂直避難のビラを１６町会全てに配らせていただいています。内容は、目黒川に洪水予報が発表されたら何をすればいいんだ、どういう行動をすればいいんだというのが具体的にわからないというようなお話もございましたので、洪水予報が発表されたら、まず、テレビ、サイレン、あと気象情報メールなど確認していただくのと、早目の行動をとってほしいと。早目の行動というのは、委員お話しいただいたように高所、２階への避難ですとか玄関への土のう積み、それと近所への声掛け等をお願いしますというビラを配布しております。こういった周知につきましては、引き続きそういった効果的な周知を心がけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○髙橋道路公園課長 それでは、道路緑地に関する再度の御質問でございますけれども、まず、道路緑地の樹木の高さ関係ですけれども、低木で連続して植えるツツジ等ですけれども、それについてはガードレールと同じ高さということで、大体８０センチの高さに剪定をしてございます。また、中高木の枝の高さですけれども、基本的には地上高２メートル５０センチ以上の空間をとるようにということで、基本的な剪定の形をつくっているところです。ただ、何分生き物、樹木ですから伸びの早いところ、遅いところはあるんですけれども、区のほうで今、年に１回の選定しかできていないというような状況の中で、満遍なくその形を確保するのが現状としては難しい状況です。そういった中で、委員からもそうですけれども、区民の方からもいろいろ御意見をいただいていますので、その御意見に対して対応しているというようなのが実態でございます。
以上でございます。
○関委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岩崎委員 １点目は、西小山周辺の街づくり等の問題、それから２点目は公営住宅の管理についてお伺いします。
まず１点目、西小山周辺の街づくりですが、原町一丁目の９番・１０番地区の街づくりについて伺います。
今、７番・８番地区については、地区計画をつくる、そういう作業をしていたり、あるいはもう具体的な配置図なども示されているところですけれども、７番・８番地区については、もともとＵＲのかなり広い種地があるということで、そこを中心としての整備ということで、建物の概要、それから一定の商業地、広場などの配置ということで検討されていますが、９番・１０番地区というのは全体的に住宅地になっているということで、今、この原町一丁目９番・１０番地区の街づくりの勉強会が、昨年度から４回にわたって行われているといった状況です。
既に委託コンサルタントである首都圏不燃建築公社から、住民に対して街づくりのイメージ案が示されて、共同化建物の検討エリアや防災街区整備事業の話まで出ていて、どこを共同化建物の検討エリアにしているのかまで地図で色分けをされているといった状況になっています。
勉強会の発足当時は、４階建てとか７階建て、あるいは９階建てという、そんな案も示されていましたけれども、８月末に行われた４回目の勉強会では、具体的な建物の計画概要まで示されているという状況になっており、敷地面積が約３，９１０平米、延べ床面積約２万５００平米、容積率約４００％、住戸数１４０戸から１５０戸程度、階数は地上９階、地下１階、高さ３０メートルという、そういう具体的な数字まで示されているという段階になっています。共同化の対象としている地権者や建物所有者３６軒のうち、最新の資料だと２４軒と個別面談を行っているようですけれども、中には９番・１０番地区の住民からは、一体どういうことなのかよくわからないといった声や何年先を見据えた計画なのかわからないなどの反応が出されています。
不燃公社は、示したイメージ案について、まだ確定したものではなく、個別面談の状況なども考慮し、変更になる可能性もあるというふうにしていますけれども、しかし、今、言ったような住民の方々の反応を聞くと、コンサルタントのイメージ案がひとり歩きしているように感じます。区は、この地域の街づくりについてどのようにかかわり、コンサルタントに対して何をアドバイスしているのか、こうした問題についてお聞きをします。
それから区営住宅など公営住宅の管理の問題ですが、修繕の問題についてお伺いします。
公営住宅の修繕については、計画修繕、個別修繕などについては、長寿命化計画に基づいて行われておりますけれども、一般修繕、空き家修繕などについて主に伺いたいと思うんですが、この一般修繕や空き家修繕は、特に決まった計画というのがないので、修繕に携わる業者の目線や判断が重要になってきます。業者の目でふすまや畳の張りかえ、あるいは床がべこべこになっているだとかガス台が傷んでいる、あるいは流しのステンレスに穴があいているだとか部品が欠落していたりなど、業者が実際にその部屋に入って気づくことは幾らでもあります。
しかし、修繕にかかる予算が決まっていたり、ここまで直せばよいという、そういう明確な基準がないために、修繕業者が戸惑うといった場面も少なくないようです。指定管理者自身もそうした明確な基準は持っていないようです。こうした修繕現場の現状について、区としてはどう把握しているのか伺います。
それともう一つ、公営住宅の管理について、例えば清水町アパートなど高齢者福祉住宅と併設しているという、そういう場合に、区営住宅と高齢者福祉住宅ですから、住宅の目的は違うんですけれども、そういった場合の例えば自転車置き場などの共用とか、そういう連携というのはできないものなのか、そういう問題についてもお伺いします。
以上です。
○林木密地域整備課長 では、ただいまの西小山の街づくり、１点目について私のほうからお答えをいたします。
西小山の駅周辺地区の街づくりにつきましては、原町一丁目７番・８番地区につきまして、防災街区整備事業を行うことといたしまして、都市計画の原案についての縦覧を行ったところ、それから地元説明会を行ったところでございます。
その、にこま通りを挟みまして反対側の９番・１０番地区についてでございますけれども、ここにつきましては、昨年度から委員御指摘のとおり、勉強会というのを開いております。これは７番・８番地区がいろいろと進んできているのを見まして、９番・１０番地区のほうでも自分たちのところがどのような形だったら、どんな建てかえができるのかというのを知りたいというようなお声があったところから始めたものでございます。
現在やっておりますのは、まず、あそこの地区で建てかえをするとしたら、建てかえ手法としては区で助成金も出しておりますので、まずどういった建てかえの手法があって、個別建てかえとかそれから共同化などがありますけれども、どのぐらいのどういった場所だったら、どんな敷地であればどのような大きさの建物が建つのかというのを始めたところでございます。勉強会の４回目のお話を、今、委員のほうでされたわけですけれども、４回目の内容というのは、もう少し具体的に９番・１０番地区のこのぐらいの面積のこういう場所だったら、どの程度の規模の建物が建つのかを知りたいというお声が勉強会の中であったために、具体的にこのぐらいの場所であれば、こういう大きさの建物が建ちますよということで示したものでございます。何もあれを今後、区のほうが進めるということではなくて、あくまでも地元の勉強会の中でそういうお声があったためにお示ししたという資料でございます。
以上でございます。
○鵜沼住宅課長 委員の２点に渡る御質問でございます。
まず最初に、空き室の修繕、一般修繕についてのどのような形でやっているかということでございますけれども、委員のお話のとおり、区営住宅につきましては、長寿命化計画をもって躯体のほうの計画を立てて計画的に修繕を行っております。
一方で、一般修繕でございますけれども、こちらのほうは指定管理者のほうでやはり計画的な修繕を行うような形で、次年度予算に向けてというような形でどのくらい修繕が必要か、緊急修繕以外のものでやはり躯体以外の中のほう、小規模修繕のほうになりますけれども、そちらのほうの必要性については検討しているところでございます。
先ほど指定管理のほうが判断がつきかねるということでございましたけれども、指定管理者のほうでは、きちんと技術者を用意して、きちんと内部のほうの判断をしているところでございます。
また、もう一つの御質問でございます清水町住宅など高齢者福祉住宅のほうと併設しているところで、自転車置き場のほうの共用ができないかということなんですけれども、やはりこちらのほうは、それぞれのほうの需要というか目的が違うというところがございまして、やはり住民の方々の利用状況だとかそれぞれのほうの管理の状況だとかも違ってまいりますので、一概に一緒にという形ではやはりなかなか難しいところがございます。
ただ、御要望とかがあれば、高齢福祉課のほうだとかそういったところと検討してまいりますけれども、今のところ、そちらのほうの共用というようなお話は出ておりませんので、今のところ考えはございません。
以上でございます。
○岩崎委員 まず１点目の原町一丁目９番・１０番地区の街づくりについてですけれども、恐らく古い老朽化した住宅に住んでいて、あるいはあそこは古い商業ビルもありますから、そういうところから共同化への要望などが出てきて、そういう声が反映されて勉強会につながっているというふうには察せられます。しかし、やはり９番・１０番地区という２つの番地の地区にかかわる街づくりということで、やはりこの間も出席者でいうと大体５名から６名程度というふうに伝えられていますし、決して勉強会に出ている人が多いという状況ではありません。
コンサルタントのほうからも、周辺に住んでいる方々への個別面談もしていて、街の現状についてとか街づくりについてだとか、そういう聞き取りなどは行っているようで、その中では、やはり共同化を求める声だとか防災に強い街をつくってほしいというような声が出されているのもわかっています。共同化自体、そこに住んでいる人がやはりそういう手法をとりたいということであれば、それは何も全然否定するようなものではないんですけれども、やはりそういう共同化を望んでいる人たちと個別の住宅を持っている人たちとの意識の差というのが非常に感じられるということです。
私もやっぱり話を聞いているんですけれども、高い建物ではなく中低層の住宅にしてほしいという声があったり、資料を読むと立ち退きが決まっているかのような印象を受けるが、同意した覚えはないというような方もいました。また、高齢で一人で住んでいる私にとってはわからないことだらけで、勉強会にも数人しか出ていないようだと。駅前で資産価値もあるところなのに土地や建物を取られることは解せないといった声、あるいは今、この地区で１０階建てのマンションが建てられて以来、ビル風がひどくなっている感じがある。最近の台風でもより強い風が吹きつけ、物が飛んできたりしている。４階程度の建物ならまだしも９階というのは高過ぎる、低い建物にしてほしいといった声なども上がっているということで、やはりコンサルタントから具体的にこんなイメージだというものを示す場合もあると思うんですけども、やはりさっき言ったようにそれが全体のものになってきていないということもあるので、やはりこういう状況は改善をすべきではないかなというふうに思うんですけれども、再度お伺いをいたします。
その件について、この９番・１０番地区の中でも、平日は日中働いている現役世代の人やひとり暮らしの高齢者の方など、勉強会になかなか参加できないというお宅もあって、そういう人たちが脇に置かれているということもあるんですが、きちんとやっぱりコンサルタントも回って個別面談をしていますけれども、やはり区としてもきちんと住民が意見を言える環境づくり、あるいは住民の声をきちんと集約する体制を整えていくべきではないかなと、コンサルタント任せにするのではなく、そう思いますが、お伺いをいたします。
それから区営住宅などの公営住宅の修繕問題ですけれども、指定管理者のほうでもきちんと計画をもってやっているというお話でしたけれども、その部分については、実際に修繕に入られている業者の認識と随分とあいている部分もあるようです。先ほども実際に入っている修繕業者の目線があるというお話をしましたけれども、やはり予算に限りがあるといった実態もありますし、当然予算を超えるような仕事は業者にとっては持ち出しになるので、できないといった問題もあります。欠落している部品についても、その部品は今なかなか手に入らずに特注で手配をしなければならないといったようなこともあり、そうした部品の調達だけでも大きな労力が修繕業者のほうにかかるというような場合もあるようです。やはりなるべく業者の目を生かすためにも、この一般修繕、それから空き室修繕について実態に応じた予算にする、あるいは増額も含めて検討し直すといったことが必要ではないかなと思いますが、こうした予算の問題についてはどうか、お伺いします。
それとやはり指定管理者でこういう修繕のコントロールはしているということですけれども、やはり住宅の持ち主は目黒区ですから、目黒区でもやはりその辺の目配りをきちんとして、どこの業者が入っても標準化した修繕工事ができるような、明確な基準を持つべきだと思いますけれども、改めてお伺いします。
それから先ほどの区営住宅と、例えば高齢者福祉住宅との関連ということですけれども、実際に管理組合の中からは、そういう住宅の種類を超えたような、そういう自転車の駐輪などについて検討できないものかという声が出ているそうです。先ほどそういった声が出れば検討していくということですから、ぜひこうした管理組合などの声にも耳を傾けて、早急に検討するべきだというふうに思いますが、再度、お伺いをいたします。
以上です。
○林木密地域整備課長 では、今の１点目についてお答えをいたします。
９番・１０番地区の地権者の方々で勉強会に参加できないような方がちょっと置いていかれているのではないかというようなことでございます。
確かに勉強会につきましては出席者が毎回７名とか、そのぐらいということなんです。私どももできるだけ多くの方に参加していただきたいと思いまして、曜日や時間帯を変えて何度かやってみたんですけれども、変わらないということでしたので、今は平日の夜間というのを２回ほど続けてやらせていただいているような状況でございます。
だからといって、勉強会に参加されない方につきまして何もしないということではございませんで、コンサルタントだけではなく、コンサルが行くときには必ず区の職員も一緒に地権者のもとへ参りまして、勉強会がありました後には、勉強会の内容につきまして直接地権者の方に御説明をさせていただくというような手法をとっております。その中でやりとりなどをさせていただきながら、御意向の確認等というのを行っているところでございます。
７番・８番地区につきましても、街区別勉強会や検討会につきましては、丁寧に進めております。９番・１０番地区につきましても、７番・８番地区と同じように丁寧に進めていきたいと思いまして、首都圏不燃建築公社のほうと委託契約を結んだところでございますので、今、丁寧に進められていないと感じておられる方がいらっしゃるのであれば、どうしたらそういった誤解というか、丁寧でないというようなことが払拭できるのかというのをちょっと検討しながら、コンサルとともに区の職員も地権者のほうに参っておりますので、その中で丁寧に説明をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○鵜沼住宅課長 委員の再質問でございます。指定管理のほうの業者さんの認識と違うというようなことのお話でございましたけれども、やはり予算のほうも青天井ではございませんので、やはり修繕の優先順位をつけて指定管理のほうと協議して、次年度予算のほうを決めているところが現状でございます。
また、お話にありましたとおり、指定管理のほうは独断で決めているものでもなくて、やはり区のほうと打ち合わせなども綿密にしているところでございます。業者任せにはしませんし、指定管理者任せにもしないというのは、やはり区としての責任もございますので、きちんと適切に管理しているところでございます。
それと最後のお話でございます。高齢福祉住宅のほうの自転車置き場など、いろいろな御要望があると思いますけれども、そういったお話があれば、きちんと伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岩崎委員 原町一丁目９番・１０番地区ですけれども、７・８番地区と違って住宅の数も多く、それからアパートやマンションなどもあるということで、確かに一人一人と必ず面談してそこで説明をやるというのは、非常になかなか困難だというその事情はわかります。しかし、先ほども言ったように、特に共同化建物検討エリア以外の主に１０番地区については、どれぐらいの建物が建つのか。特にその建物の後背地に当たるわけですから、日照の問題、あるいはさっき言ったようなビル風などがひどくなるのではないかといった懸念の問題、そうした問題を強く感じているということなので、例えば共同化建物検討エリア、このあたりは優先的に回っているのかもしれないですけれども、１０番地区あるいは９番地区でもこの共同化検討エリアと接するようなところに、いま一度行って話を聞くとかという、そういう工夫も必要ではないかなというふうに思うんですが、再度、お伺いをいたします。
それから区営住宅などの修繕問題ですけれども、区内業者と指定管理者とのほうで相談しながらやっていくということですけれども、なかなかきつい予算やノルマが押しつけられているという、そうした感触を業者のほうも受けているということなので、やはりこの辺はきちんと区がコントロールしていただきたいというふうに思っています。特にこういう小修繕などは、これまでも区内業者がかかわってやってきたという、業者なりの誇りもありますので、区が持っている財産を財産だからやはり私たちが責任を持つんだというような誇りもあるので、やはりその辺きっちりとコントロールしていただきたいというふうに思いますけれども、再度、お伺いをいたします。
以上です。
○清水街づくり推進部長 この原町一丁目の９番・１０番街区ですけれども、先ほども御説明いたしましたように、駅も直近のところで老朽化した建物も多い、それから商業の活性化というんでしょうか、にぎわいといったようなものも求められている地区でございます。
区といたしまして、やはりそこにもそれなりの力を入れているというのは、やはり防災性を高めて安全な街をつくるということが、区民の皆さんにとっての利益にかなうということがありますので、私どものほうで進めているものです。だからといって、私ども何も共同化をしなければいけないとか、共同化だけが手法だなんていうふうには全く思っていません。先ほど課長から御説明しましたように、これまでもさまざまな手法を御説明し、さまざまな要望に応えているというところです。
ただ、若干極端な言い方をするとまだ２年しかやっていないんですね。実際に個別の建てかえをしていただくだけでも大変ですし、共同化となれば４年、５年、１０年という年月がかかるというのは通例です。その際に、それこそ何度も足を運んでじっくり、ゆっくり本当に必要性を御理解いただかないとできないということも私どもよくわかっております。普通、自分に立ち返っても、あるとき突然区のほうから、区役所の職員も一緒とはいってもコンサルの方が来て、この先、どのようなことをお考えですかみたいなことを言われて、絵を見せられると、それで進んでしまうんじゃないかというふうに御心配されるというのは、当然よくわかるお気持ちです。私どもは、そういう区民のごくごく当たり前な気持ちをしっかり受けとめて、十分な御説明をして、御理解を得た上で一歩一歩進めてまいりたいと考えております。今、本当に委員の皆様、本当に皆様御心配されていることだと思いますけれども、その点については十分留意して進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは私のほうから、公的住宅、区営住宅ということでございますが、それの適正な管理ということでございます。
今、１５団地ございまして、そのうち６団地が昭和５０年以前の建物でございます。東京都から移管されたといえ、なかなかそれをちゃんと適正な維持管理をするのは、これは老朽化しているという状況も認識してございます。
先ほど課長からもありましたように、公営住宅等の長寿命化計画ということで、今年度一応改定する予定でございます。これは一応、大規模な修繕。委員の御指摘の部分は、小修繕ということで、指定管理のほうが年間小規模な部分を部分的に確認してやるということで、区内業者をなるべく使うようにという話で指定管理選定のときも基準としているところでございます。
今のお話ですと、いろいろと区内業者さんの中で指定管理とうまく調整ができていなさそうな方もいらっしゃるということのようでございますので、いずれにしてもちゃんとチームワークよくやってもらわないと、効率的なおかつ効果的な修繕はできませんので、どういう状況かはここでははかり知れませんが、いずれにしてもちゃんとした適正な管理、これは指定管理も今年度、再度改めて東急コミュニティーを指定して５年間ということにしてございますので、ちゃんとした適正な指導あるいはそういうものがあれば区民の方の御要望も確認をして、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○橋本委員 ２８４ページの、ほかの委員からも質問がありましたが、自転車シェアリングの普及についてお伺いしたいと思います。
こちらの自転車シェアリング、学芸大学とか祐天寺のほうでもかなり自転車シェアリングで通っている方を見かけるようになりました。私も早く自分の家の近くにも、祐天寺のあたりにもポートができてくれたら、目黒線のほうにも、また山手線の目黒や品川とか、大崎とか、そちらのほうにも比較的自転車で早く行けますし、向こうで乗り捨てられるというのは非常に便利だなというふうに考えております。
そういった状況を踏まえまして、どこでどのような方の利用が多いのか、他区の状況でも構わないので、どこにポートを設置すれば利用がふえるのか、そこについての御見解と、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
また、もう１点なんですが、さきの委員からポートへの再配置ということでありましたが、もう少し掘り下げて聞いてみたいというふうに思いました。どういったところが流出していくというかなくなっていくのか、また、どういったところにどんどん入っていくのか、広域的に確認をするすべに関しては、ほかの地域とあわせてどのように考えていらっしゃるのか、今のところどうなっているのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○澤田土木管理課長 それでは、まず１点目でございますが、毎月、月次報告といたしまして、民間事業者でありますドコモ・バイクシェアのほうから報告が上がってございます。これ１０区全体のものと目黒区全体のものがございますけれども、まず、目黒区でございますけれども、区内でいきますと貸し出しが観音橋自転車置場といいまして、中目黒の駅近くの蛇崩川の上にございますが、そちらから観音橋自転車置場に返すと。次は区民センター公園から区民センター公園、次には菅刈公園から菅刈公園といった状況でございます。
区外を見てみますと、渋谷区恵比寿方面がかなり多く利用されてございまして、委員おっしゃったとおり、目黒区内から電車に乗るのではなくてちょっと自転車でぶらっと出かけたいなというような、そんな利用の方が渋谷区であったり恵比寿方面に行かれているというような状況でございます。
今後のポートの見通しでございますが、やはり区民の方がすぐ自宅の近くとか会社の近くで自転車が借りられて乗っていかれると一番利用率が上がると思いますので、今後、そういった区内に現在２３ポートございますが、ポート数もふやしていかなければいけないと思っていますし、また、シェアリングの自転車、電動アシストつき自転車もふやして区民の皆さんに多く利用していただきたいなというふうに思ってございます。
それと再配置でございますが、どういったところが再配置が多いのかという御質問でございますが、やはり目黒区で言いますと総合庁舎、十数台のラックしかございませんので、自転車を置く台数の関係からやはり乗っていかれる方が多くて、足りなくなると。ただ、時間帯にもよりますね。例えば利用者の方が朝乗って夕方に返すとなると、朝の例えば遅い時間帯、午前の遅い時間帯はやはりなくなりますし、かといって乗り捨てたい場所、やはりそこは繁華街であったり駅近くだと思いますが、そういったところはたまってしまうというような状況がございます。
区といたしましても、そういった状況をなくすようにということで、先ほどの委員の御答弁でもさしあげましたけども、民間事業者が再配置ということで人海戦術になりますが、そういったところをやはり力点に置いて、今後、事業を運営していくべきだということで申し入れているところでございます。
以上でございます。
○橋本委員 ありがとうございます。今後の見通しということで、多分ふやしていくのだろうなといったところについては期待をしておりますが、区内の新しく来た住人の方だと、マンションにスペースがなくて駐輪場がない、でも目黒いいなと思って引っ越してきた人というのは、インターネットでいろいろな人の書き込みを、ついつい見てしまったときにあるんですが、そういった人が例えば学芸大学とか祐天寺とか、そういうところに住んでいるけれども、ここにおいしい店があるよと聞いたのが、例えばですけれども目黒通りの近くとか、歩いていくのにちょっと遠いなという方も結構多くいらっしゃると思いますので、ぜひ駅や商店街、それから人気のある観光スポットとか、そういったところにもぜひ配置をしていただきたいと思います。そういったところに関しては、土地の値段が高かったり、またなかなかスペースがないというふうなところもあるかと思いますし、常にどうやったら設置ができるか、その候補地についても考えているものと思いますけれども、改めてこちらについていかがでしょうか、お伺いいたします。
また、再配置に関しては、人海戦術だとどうしてもここが大体足りないなとか、そういった経験でやっていくのではどうしても間に合わない事態、これから予想されるのではないかなと考えます。例えばですけれども何かイベントがあるときとか、それからオリンピック・パラリンピックが開催されたときに広域的に取り逃しがないようにしていただければ、目黒いい街だなと思ってもらえるのではないか、そんなふうに思っております。改めてこういったところについて、リアルタイムで把握できるような手段、ぜひ考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
以上です。
○澤田土木管理課長 先ほどの１点目で区外の利用でございますが、観音橋自転車置場からサイカパーク恵比寿というところが一番多く、月５０台ほど利用されております。あと区民センター公園からアメリカ橋公園、これが月４６台ほど、それと菅刈公園から渋谷のマークシティ、こちらも月４５台ほどで、やはり恵比寿、渋谷方面が多く利用されていると。渋谷方面は特に坂が多うございますので、電動アシストつき自転車ですと楽に行けるというところが、使われているのかなというふうに思います。
それとまた、広域連携の中では隣接区では渋谷区がございますし、あと品川区、あと大田区も相互乗り入れできます。現在、品川区、大田区につきましては、目黒区の近くにまだポートがない状況で、海沿いには多くありますが、３区で話し合いしてございまして、区境付近にもポートを整備すべきだねということでは話をして、今後、事業の拡充の中でそういったポート配置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどの学芸大学、祐天寺の例えばおしゃれなお店、おいしいお店、こういったところにも当然利用いただきたいと思いますので、区内の配置を充実していきたいなと考えてございます。
あと２点目でございますが、民間事業者がＧＰＳ機能を使いまして、自転車のあり場所といいますか、現在、ポートに何台あって、どこのポートか管理してございます。本来、管理していれば足りなくなったりあふれたりすると、すぐやるべきところなんですが、先ほどお話ししましたように人海戦術なので、ちょっとまだ追いついていないという状況がございますので、これは区のほうから、各１０区からでございますが、民間事業者に申し入れているところでございます。
いずれにいたしましても、自転車の管理はそういったＧＰＳで管理しておりますので、今どこに何台あるかという状況はわかってございます。
以上でございます。
○関委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○関委員長 次に、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは、７款環境清掃費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の３００ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目環境対策総務費、４、環境調査の不用額は、交通騒音・振動・交通量調査委託の残等でございます。
３０２ページにまいりまして、２項清掃費は、３０４ページにまいりまして、３目ごみ収集費、１、清掃事務所管理の不用額は、清掃事務所ブロック塀修繕工事の残等でございます。
以上で、７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、３００ページから３０５ページまでの質疑を受けます。
○西村委員 環境清掃のほうからは、環境美化の推進で中目黒駅前の指定喫煙所の利用誘導、これまでも聞いてきましたが、この点について伺いたいと思います。
中目黒の駅前指定喫煙所の改善につきましては、継続的に訴えてきておりますが、煙の拡散と混雑によって喫煙者が喫煙エリアをはみ出してしまうことにつきましては、抜本的な対策というのがまだなされていません。本来、エリアを広げる、また箇所をふやす、パーティションで囲うなど、ハードが整えば人が見張っていなければならないような設備ではありません。誘導員の配置は、臨時の対策としてはよかったと思いますが、その他の対策が動かないまま、いつまでも続けるようなものではないと考えます。
喫煙者への指導によるトラブルへの懸念、また誘導員の受動喫煙の問題などもあります。東京都では、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とすることを決めています。弱い立場にいる従業員を受動喫煙が避けられない環境から守るためです。条件は違いますが、この誘導員の配置、この趣旨を考えますと、誘導員を置くということもいま一度考え直す必要があると思います。本当に人がいなければならないことなのか、ほかに代替案はないのか。都の条例の全面施行を半年後に控えています。場合によって、飲食店で喫煙ができないというふうに施行がされると、お昼時、今、朝夕というのがピークということで誘導員の配置がされておりますが、お昼時にもこのピークが来て、誘導員がまた必要になってくる可能性もあるかと思います。いつまでこれを続けていくのかということ、この配置する混雑時について１点お聞きします。
それと喫煙所全般につきましての今後の見通しをお聞きしたいと思っています。喫煙所につきましては、他区においても非常に苦慮しているところが聞こえてきております。区有地においてボックス型の喫煙所を配備して、いざ始めようとしたら近隣からの強烈な反対によってなかなか開始を、スタートすることができなかったというような事例も聞いております。正直、ふやすことも目黒区も含めて非常に大変ですけれども、今あるもの、喫煙所を維持するだけでも非常に大変な状況だと考えています。他区の新しくつくった喫煙所というのは、近隣の方への説明というのが足りなかったのではないかというような意見もありますけれども、幾ら事前に説明をして丁寧に進めようと区がしたところで、やはり嫌なものは嫌、だめなものはだめというような意見はどうしても出てくる。そこをどう進めていくかというところなんですけれども、目黒区では、指定喫煙所を整備しているという中で、路上喫煙の禁止区域があるからその整備を進めているわけです。それについては、ちょっとその論点についてはここでは控えますけれども、他区では区内全域を喫煙禁止としている区もあると思うんですけれども、そういったところも含めて他区で参考にできそうな事例や対策というのはあるのでしょうか。
以上、お聞きします。
○佐藤環境保全課長 それでは１点目、中目黒駅前、ＧＴ前でございますが、こちらの指定喫煙所でございます。委員御質疑のとおり、今、利用者のほうも最近の統計も含めて徐々にふえている状況がございます。その上で、実際には苦情等もふえている、こういった状況は私ども認識しているところでございます。
御質疑の誘導員については、確かに朝、８時から１０時の２時間、それから夕方１７時から１９時の２時間ということで、一番混む時間にはみ出し等がないように対応しているところではございますが、改めてそういったところの成果も確認しながら、一方で改めて２点目とも重なりますが、中目黒ＧＴ前が、今、お答えのように苦情も多く、大きな課題である、私どもこういった認識は御質疑のとおり、重々持ってございますので、今、今年度の予算としては、民間の建物の中に東京都の補助金を活用した屋内型の喫煙所の整備、これの補助を区として創設し、今、中目黒駅前も含めて手を挙げていただいた事業者の方々と協議を具体的に進めているところでございますので、改めてＧＴ前、大きな課題の認識の中で、こういった代替の民間の屋内型の整備がもしできれば、ここは改めて検討の可能性がある、こういった認識のもと鋭意、今、協議をしているところでございまして、誘導員等について引き続き配置をしているところでございますが、また改めて利用状況の推移を見ながら、御質疑も踏まえて補助制度の活用を一番として、今、中目黒ＧＴ前を検討してまいりたい、このように存じます。
それから今、若干、申した２点目、指定喫煙所全般ということで、ほかにもまだ屋根がないところであったり、課題は重々認識しているところでございまして、改めて先ほども申したとおり、民間の補助、これは各駅も含めて今、事業者の方と協議をしているところでございますので、改めてそういったものが順次整備できていけば、区の喫煙所全体を検討できる、こういった認識のもと、改めて検討しているところ、その中で御質疑にもあった他区の状況としては、確かに近隣の世田谷、それから渋谷区等でも区内全域の取り組みを開始したようにも聞いておりますので、この辺、調査研究をさせていただきながら、私どもの区の喫煙所についても鋭意検討してまいりたい、このように存じます。
以上でございます。
○西村委員 民間での設置の補助金を使って、今、現に進みつつあるかもということで、ちょっとこちら本当にいいというか、なかなか事業者で協力される方というのが難しいのかなと思っていたところだったので、すごくいいと思います。これは具体的に何件ぐらいきているとか、わかりますでしょうか。実際に設置に対して補助金が出るということはありますけれども、その後の結局維持管理というか、継続する費用というのがやっぱり民間の事業者にとってはネックになるのかなと思っていたところです。目黒区でも区の指定喫煙所の清掃とか改修によって、年間１，０００万円余かかっているというふうに以前、聞いたことがありますけれども、やはり設置した最初だけの費用じゃなくて、その後の年間の清掃だったりとか、そういった維持管理というところにお金がかかっていくと思いますけれども、これについては、民間事業者が払っていくということで進めていくということでよろしいのかと、今、民間で進んでいるところは何件ぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○佐藤環境保全課長 改めて、再度の御質疑でございます。
まず、先ほど御答弁した民間の屋内型喫煙所の補助、これについては、今、御答弁したとおり、協議を進めているところでございますが、今、事前協議の段階でございますので、建設等についてはちょっと正確なものではないということで、お答えは差し控えさせていただきます。
改めて設置後の経費、これについては私どもの民間の屋内型の補助制度の仕組みの中に、おっしゃる指定喫煙所に当たる禁止区域内に設置する場合、これについては区と指定喫煙所についての協議をしていただくように定めてございますので、そういったものがかなった暁には、今、指定喫煙所にかけております御質疑にもあった清掃経費、それからごみの回収経費等ございますけれども、こういったものを含めて協議をしたいというふうに考えてございまして、まだこれから、具体的ではございますけれども、改めて今、御質疑も含めまして鋭意検討してまいりたい、そのように存じます。
以上でございます。
○西村委員 今、進めているところはぜひよろしくお願いします。
新たにそのような民間の活用というところでいうと、やはり協力してくれるところが何らかのメリットがないとなかなか難しいのかなと思っています。今、例えば授乳の部屋をつくりますとかいうと、御家族連れが商業ビルに来てくれたりとかということがあると思うんですけれども、喫煙所があるということで、なかなかやっぱりその事業者さんだったり、ビルだったりというのにメリットがどれだけあるのかというところで、民間事業者のほうも二の足を踏むところがあるかと思うんですけれども、設置面でのメリットというのが区が与えられるところであったりとか、あるいは一定規模のビルには設置しなければならないというような縛りをつけるとか、一歩踏み込んだ打ち出しというのは、区として何か考えているでしょうか。民間へ進めるための区の独自の対策というのについてお聞きします。
○佐藤環境保全課長 改めて再度の御質疑でございます。
確かに民間の事業者にどのぐらい協力を得られるかという、今、事前協議の段階ではございますけれど、改めて予算上は、これは他区の決算額を横引きしていますけれども、大体４００万円程度で１０平米等ができているという実績があったので、私ども１，６００万円という補助金の予算については、これは４カ所ということで想定はしているところでございます。
一方で、再度、ただいまもいただいたメリットについては、先ほどもお答えしました清掃委託等について、これは指定喫煙所の区域であれば協議をすることが第一でございますけれども、まず、今、私ども初めて補助しまして、これも東京都の補助金を活用していく中でどのぐらい実現するかというところ、今、ちょっと第一には取り組んでいるところで、その中では指定喫煙所としての先ほどの清掃委託等ということを打ち出してはおりますが、改めてメリット、デメリットも含めた今後につきましては、また改めて今後の検討課題というふうに認識してございます。
以上でございます。
○関委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○そうだ委員 １点だけ、端的に聞かせていただきたいと思います。
町会・自治会の方々も少し心配されている方がいるので、聞いておきたいなと思います。
古紙回収、資源回収ですね。３０４ページ、資源回収ということで、１つは今、出ている１１億６，３００万円余というのが、そういう町会・自治会の集団回収の報奨金もこの中に入っているということでいいのかどうかが１つ確認と。もう一つは、古紙の集団回収は、昔は１キロ６円から５円になって、４円になる前に３円になりそうになって、４円に戻していただいたという経緯がいろいろとあると思うんですけれども、これは今後、４円を上げるとか、これをずっと維持していくのかとか、その辺のところはどういうような考え方をしているのかが１点と。他地区だとか、昔、よくパッチとかいうのがいたと思うんですけれども、他地区から来て持っていっちゃう人たちがいたと思うんですけれども、最近の状況はいかがでしょうか。
○大迫清掃事務所長 ただいまのそうだ委員の御質疑にお答えさせていただきます。
まず、予算でございますけれども、決算資料の中で３０４ページ、ここの資源回収の金額の中でございます。
報奨金の額でございますけれども、委員御指摘のとおり、都庁時代には６円、それが区に移管されたあと平成１３年に５円になりまして、さきの緊急財政対策の際に４円に下げさせていただいた。この後にまた３円に下げさせていただこうかという予定をしてございましたが、これについてはいろいろな事情がございまして中止させていただいたということになってございます。
大変申しわけございませんけれども、今のところ、この単価を変えるというところにまでは来てございませんで、なるべく報奨金の金額を上げるためには回収量の増で御対応いただきたいと考えてございます。
それから持ち去り被害についてでございますけれども、いっとき区界に、特に大通りからちょっと入ってきたところ、特に環七とか目黒通りとか、そういうところ、言ってみれば見つかってもすぐに逃げやすいような大通りに近いようなところ、こういうところで被害が頻発したということがございますけれども、ここ一、二年のところは落ちついてございます。もしそういう被害のことがございましたら、清掃事務所のほうに御相談いただきまして、持ち去り防止のポスター等ございますので、対応させていただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
○そうだ委員 しばらくはこの額でいきますよということで、安心はしました。ただ、何でこんなことを聞くかというと、一番心配されているのは、ことしの３月ぐらいに中国が廃棄物の輸入を制限したというのがあって、日本の古紙の価格が大幅に下落したというようなことが報じられました。３月のときには、古紙卸売業者による古段ボールの買い取り価格が昨年より３割安、７円から１０円になったとか、そういうのがあると、やはりすごく心配になっちゃうんですよね。また減っちゃうんじゃないかと。この報奨金というのは、町会でも非常に町会活動の資源としてありがたいものであるというのは、町会活動をしている方にとってみればそういうものなので、なるべく今の価格を維持していただきたい。できれば時期を見て、あれから何年という話じゃないんですから、そろそろもう少し考えていただいてもどうかなというふうに思うわけです。というのがあったので、確認をしたということなので、それのところはいかがですか。
○本橋環境清掃部長 私のほうから御答弁させていただきます。
まずは、集団回収に御理解・御協力いただいてありがとうございます。大きな位置を、集団回収量の大きい部分を占めておりますので、そういう意味では皆様のお力なくしては、資源回収というのはなかなか進んでいかないというものでございます。報奨金自体、まさに勤勉・勤労をたたえ、さらなる努力を奨励するという意味合いで贈らせていただいておるものでございますので、私どもとしてもいろいろ経緯はございましたが、現在では単価４円というところでございます。
１円上げても１円下げても大分額としては動きが出てしまう額でございますので、今のところ、そういう市況が下がっているというお話もあろうかと思いますが、今の念頭の中では下げることは直接には考えてはおりません。逆に回収量を上げるという点ではなかなか難しい、先ほど課長からも答弁させていただきましたが、難しいというところはございますが、もしそういうことでしたならば、回収量をぜひふやしていただけると総額としても補助金は上がりますし、私どもも資源回収量はふえてまいりますので、ぜひそのような御協力をいただければと思っております。
私からは以上でございます。
○関委員長 そうだ次郎委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は５時１０分。
〇午後４時５８分休憩
〇午後５時１０分再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、第７款環境清掃費の質疑を受けます。
○たぞえ委員 廃棄物の収集全般について伺います。街の中をぐるぐる回っていますと、前にはあった集積所がなくなったりですとか、あとはある集積所が非常に多くのごみが山のようになっているような状況をよく目にします。今の傾向として、恐らく集積所が減ってきているのかなと思いますが、その傾向とそれに対する予算、こちらの傾向もあわせて伺います。
以上です。
○大迫清掃事務所長 今、集積所についてのお尋ねでございますけれども、実は集積所は減ってございませんで、数はどんどんふえてございます。これは昔、都庁から移管をいたしましたときは７，６００ヵ所程度でございましたけれども、今は既に区内で２万ヵ所を超えている状況と。これは大規模な集積所というのはどうしても荒れます。道すがらのポイ捨てとかもあります。そういうことで大変汚くなってしまうということがございますので、小規模化、分散化を進めているというところがございます。また、お住まいの方も皆さんだんだん核家族になったり、高齢化してみえたりということで、大きなごみの集積所の面倒をなかなか見切れないというお声もございまして、分散化を進めさせていただいているというところでございます。
予算の経費につきましては、先ほどの集団回収の件で大分経費の削減をさせていただいたりということがございますが、相変わらず総額で４０億円のお金がかかってございます。小規模化を進めていけば、やはり車もふやさなければなりません、人もふやさなければなりませんということで、どうしても費用がかかってきてしまうということになってございます。この辺のバランスをとりながら、効率のよい収集というのが私ども集積所への課題というふうに捉えてございます。
私からは以上でございます。
○たぞえ委員 私が集積所が減ってるんじゃないかというのは、大きな集積所は減っているけども、目黒は戸別収集はしていないとおっしゃるので、多分小さくなっていったのもカウントすると非常に多くなっているのだということを理解しました。やっぱり私も高齢化とか、ごみが大きくなる、集積所がどんどん山のようになるので、やっぱり管理し切れないっていう地域の方からの悲鳴を受けて、御相談に乗ってきたこともあります。
だからといって、やはり私もじゃあ、戸別回収に切りかえましょうとはやっぱり区には要望ができない。それはやっぱり予算がかかる、この一言に尽きます。ただ、お隣の品川区のほうでは、戸別回収をしている、かつ戸別回収にあわせて、御高齢の方の見守りというか、ごみ出しのお手伝いもしているということで、一つの案としてはあるのかなと思うんですが、目黒区としては今後その可能性はあるのか、もしくはやはりごみの山を減らすリデュースに力を入れていくのか、今後の展開を伺います。
以上です。
○大迫清掃事務所長 再度のお尋ねでございますけれども、まず方針としましては、やはりごみの減量というのが一番大きなものかと存じます。リデュースということは、大きく取り組んでいかなければならないかと存じます。その上で戸別回収、これも永遠の課題でございまして、メリット、デメリット、非常にございます。メリットとしましては、各自、各御家庭で責任を持ってごみ出しをしていただけるということで、非常に整然ときれいなごみ出しがなされる。
ただ、問題点は、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、多額の費用と時間、それから人手がかかると。お隣の品川区さんは実際にこれをやっていらっしゃるんですけれども、私ども聞いておりますところでは１．７倍から１．９倍の時間と費用がかかっているということでございます。現状の目黒区の財政状況ではなかなか難しいのかなということを考えてございます。
ですから、分散化をして、小規模、戸別のですね、実は私どもでも御高齢の御家庭、高齢者の単身の方、あるいは障害をお持ちの方、それから高齢者のみの御家庭、そういうところでは御申請をいただきまして、ケアマネジャーさんたちとも連携をしまして、ふれあい収集ということで、運び出しの収集をやってございます。この展開をしながら、徐々に徐々にきれいな街、きれいな集積所を目指してやっていってるというところでございます。
私からは以上でございます。
○関委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに。
○青木委員 私は、３０２ページの清掃事業全般について質問をさせていただきます。
まず、清掃事業に関しましては、目黒区の景観の保全や、また安全の確保ということで、多大なる貢献をされていること、またさきの台風１５号においても、作業員の方がなかなか交通機関も麻痺して集まれない中、協力体制をしいて、その日中での回収を終わらせたこと、他区だとその日中に回収ができなかった現場もあったようなので、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
大きく４点について質問させていただきます。
まず、１点につきましては、サービスにおいて現在目黒区はごみの訪問回収というのを行っております。この訪問回収というのは、いわゆる集積所まで、高齢だったりとか、体に不自由な障害を持っていて行けない方が、自分の家の玄関先にごみを置いて、それを作業員の方にとりに来てもらう、そういったサービスを行ってまして、対象の方は大変喜ばれてるというふうに伺っています。
今後、こういった高齢化社会が言われている中で、訪問回収の件数も増加をしていくと思うんですが、現状、訪問回収の申請とその実施はどれぐらいの推移で動いているものなのかということを一つお伺いしたいです。
２点目につきましては、事業者が出すごみについてでございます。現在、目黒区は、事業者が出すごみを目黒区が回収する場合は、それについて事業系ごみ処理券をごみに張りつけて出してください。値段は、その大きさによってそれぞれあると思います。ただ、実際現場を見ますと、事業者が出しているごみにシールが張ってないという、そういったものも散見されているのが事実でございます。
これっていうのは、事業者がそのシールを張らなきゃいけないということを知っていて、悪意といいますか、張らないという可能性もあると思いますし、もう一つは、そういったシールの存在を知らなかったという事業者もいると思います。区の対応としまして、現在、こういったごみ処理券があるということを周知していることを行っています。そういった内容を聞きまして、１軒１軒事業所を歩きながら、周知をしているというのを聞いたんですね。
平成３０年度、目黒区の職員さんが事業者を回った訪問数が７，０４１件、大変御苦労されながら、ごみ処理券については周知をされているということなんですけども、こういった地道な努力も当然必要だと思いますが、それと並行して、例えば区報の媒体や、あと企業へのダイレクトメール等で、こういったごみの処理券があるということを認知してもらう必要もあるのではないかと思います。それについて伺います。これが２件目です。
３件目について、まずは数値を教えていただきたいと思うんですが、清掃事務所の人員体制ですね。
まず、一つが、目黒区が実際に採用している清掃事務所の職員数について、過去も含めた推移を教えていただきたいです。
もう一つは、清掃作業に関しては、現在委託のほうで、作業員のほうも委託をして、並行してやってると思うんですけども、委託の人数、これも過去からの推移を教えていただきたい、これが３点目でございます。
そして、４点目、これは区有施設の見直しにもちょっとかかわるところなんですけども、現在、清水池公園近くの清掃事務所、１９７３年築と伺っています。大分老朽化も進んできておりまして、今年度、耐震の審査もやると伺っております。実際事務所の中で作業されているという中で、今後、清掃事務所の活用方法について、何か清掃事務所のほうでお考えがあれば教えていただきたいと思います。
まずはその４点、お伺いいたします。
○大迫清掃事務所長 青木委員の４点にわたる御質問、順次お答えさせていただきます。
まず、訪問回収でございます。先ほどの委員からの御質問でも一部触れさせていただきましたけれども、こちらは高齢者のみの御家庭とか、単身者の方、それから障害をお持ちの方に対してのサービスでございまして、委員おっしゃっていただきましたとおり、門口まで私どもの職員がとりにいくというものでございます。
こちらにつきましては、平成１２年度から始めておりまして、件数的にはだんだんだんだんふえてきておるところでございます。実は平成２９年度、これが５１８件、平成３０年度６２７件ということで、１０９件の増となっております。内訳としましては、２８年度８６件申請がありまして、実際には転居されたり、施設に入られたりということもございましたので、実施に至ったのが６０件、２９年度は９７件の申請に対して８４件、３０年度は１１６件の申請に対して１０４件ということでございまして、だんだんだんだんふえてきているという推移でございます。
それから、事業系ごみなんですけれども、これは先ほど委員からも御指摘いただきましたけれども、私どもローラー作戦でございまして、１軒１軒事業所さんをお訪ねしまして、おたくはどのようなごみを出されていますか、どのようにしてごみを出されていますかということを調べさせていただいております。
そこで、事業者さんですね、民間の収集業者さんを使ってますよ、あるいはシールを張って区のほうに出してますよということであれば結構なんですけれども、そこら辺の集積所に置いてますよとか、そういうことになりますと、それはちょっとルールが違いますのでということで御案内をして、正しい排出方法に変えていただくという指導をさせていただいているものでございます。
これにつきましては、実は広報とかというのも考えておりますけれども、なかなか事業者さんですと、区民の方ですと広報めぐろとかごらんいただけるんですけども、なかなか見ていただけない。ちょっと今はまだできていないところではございますけれども、今後、産業団体さん、例えば商店街連合会さんであるとか、そういう団体さんに対して、所管部局の協力も仰ぎまして、訴えをさせていただきたいなというふうに考えてございます。これも非常に数の多い事業所を回っておりますので、有効な方法を私どもも日々考えながらやらせていただいているところでございます。
それから、３点目、人員体制でございますが、実は清掃の作業員というのは現業職員でございまして、どこの自治体でもなかなか現業職員というのは退職不補充という現状がございます。平成２６年度１１５名、２７年度１１０名、２８年度１０９名、２９年度１０６名、３０年度１０５名というふうに減ってきておりまして、退職不補充でその分委託に切りかわっていっている部分もございます。
新規採用でございますけれども、これも実はいっとき都庁から移管されてから途絶えておった時期がございますけれども、平成２２年度に年次計画というのを定めまして、この中でやはり指導という、先ほどの排出指導、こちらはごみというのは実はプライバシーの固まりでもございますので、ここまで全部調査等、調査、指導の点まで民間事業者さんにお願いするわけにいかないであろうということで、その要員確保のためということもございまして、新規採用を平成２３年度から再開いたしまして、飛び飛びではございますけど、２３年度に２名、２６年度に２名、２９年度に２名、３１年度にも２名ということで採用してまいったという状況でございます。
その分、排出指導のほうを強化して、作業に当たらせると。ある一定程度の作業経験を積ませまして、収集の経験を積んだ上で、指導のほうに当たるという手順で仕事を進めております。
それから、委託の推移でございます。これも実は平成２５年度までは小型のプレス車、街場をよく回っております車ですけども、これは全部区の直営の職員でやってございました。平成２５年度から委託がふえまして、２５年度に４組８名、１組というのが作業員２人で１組でございますので、２５年度に８名、それから２８年度にさらに２組４名、３１年度に１組２名ということで、現在７組１４名ということになります。
それから、軽トラックというのは、これは２５年度以前から委託でやっておりました車が２台ございました。これが３０年度までは３台、今は４台でございます。大型車、大型特殊車といいまして、これは大規模マンションを回る車でございますけれども、これにつきましては２５年度以前よりずっと委託で、実は目黒の直営車では大型車を持ってございませんので、委託でやっているのが１組ということになってございます。
それから、４点目、事務所の老朽化でございます。委員御指摘のとおりでございまして、非常に私どもも苦慮しておりまして、地面の陥没があったり、雨漏りがあったりということは日常茶飯事でございまして、必死に維持しながら使っているということでございます。
今年度、幸い予算をつけていただきましたので、耐震診断を行いまして、今の建物の躯体がいつまで使えるのかという状況をまず判断いたしまして、それからどういうふうに補修をするのか、あるいはもう使いものにならないといいましたら、ちょっと大変なことになりますけれども、区有施設見直しの方針もございますので、なるべく延命化とか、コストのかからない方向で効率的にやっていきたいなと考えてございます。
私からは以上でございます。
○青木委員 ありがとうございました。
まず、１点目、ごみの訪問回収については、やはり高齢化も踏まえまして、かなり件数が増加しているということでした。このサービスについては、いわゆるふだんやっているごみの回収事業と並行しながらやっているというのを伺いました。いわゆる正規の清掃ルートの近くにある対象者の御自宅があれば、そこに作業員が行って、回収を行う。
そうしますと、今後かなりの件数がふえた場合、通常の清掃、回収事業にかなり影響をもたらすと思うんですね。もしかすると、今後そういったごみの訪問回収については、新しい車を１台用意して、それ専用の。また、そういう専用の作業員を用意してっていう場合も出てくると思います。こういった件数の上昇に関して、どのような対応を考えているのかお聞かせください。
２点目につきまして、退職者不補充ということもありますが、現在こういった作業員については、民営の委託化が進んでいるということでございます。委託化をすれば、もちろんコストの削減といったメリットもありますが、ただデメリットもあると思うんですね。
まず、一つ私が伺った事例を申し上げますと、いわゆる区の正規職員と委託では、通常の回収作業の仕事の裁量が違うということ。具体的に言いますと、職員は例えば事業者が出したごみ、中身が明らかにこれは回収できないごみであった場合は、その中身の袋をあけて、どの事業者が出しているのか確認して、できればその場で指導もすることができると伺いました。
ただ、それが委託の場合は、ごみの袋をあけられない。なので、シールで、このごみは回収できませんというシールを張って、ごみはそのままその場所に置いて、次の現場に行く。そして、こういったごみが出されたということを職員に伝えて、その後、職員がまたその現場に行って、実際指導等を行うという、かなり二重の手間といったらあれですけども、非効率的なことが起こっているという現実を伺っております。
こういった委託を進める中で、デメリットというのを区としてどういったものが挙げられるのか、認識しているのかを教えていただければと思います。
３点目、今後の施設の活用ですね、今後の耐震診断の結果によってだとは思うんですけども、ほかの区としましては、そういった清掃事務所を複合的な施設として捉えて、例えば保育園やいろんな施設の誘致等も行っているところがあります。こういった複合的な施設としての清掃事務所の考え方もぜひ取り入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
済みません、事業系のごみについて質問させていただきました。ぜひともそういった全体的な発信も今後取り入れていっていただければと思います。これについては、答弁は結構です。
以上、３点お願いいたします。
○大迫清掃事務所長 再度のお尋ねでございます。
まず、訪問収集でございますけれども、確かに件数がふえてございます。収集員も確かに大きな集積所だけ回って、ぽんぽんと積んでいけば、それは楽なんですけれども、一軒一軒お訪ねをしてというのは大変な手間、確かにこれは委員御指摘のとおりでございます。ただ、こういう御家庭が固まって存在しているわけではございませんで、やはりコースの中に何軒か入ってるという状況でございます。
ここに別の車を入れますと、それはそれで私どもの言葉で飛ぶという言い方をしますけれども、例えば中目黒の路地を回って、そういうお宅を回って、今度は中根に行かなきゃいけないとか、駒場に行かなきゃいけない、そういう区内を転々としなきゃいけないような状況も出てまいりますので、ここはやはり収集車、通常のコースを回る収集車の収集の中で効率的なコース設定、それからコースは実は半年に一度程度見直しをしておりますので、その中で効率的なコース設定をしながらやっていきたいなと。
どうしても例えば量がふえてとり切れないという場合には、対策車といいますけれども、臨時の車を出したりとか、あるいは車、軽自動車も実はここのところ毎年１台ずつふえてきているような状況がございますので、そういう点も考えながらやっていきたいなと考えてございます。
それから、２点目、委託化、コスト削減の反面、デメリットもということで御指摘いただきましたけれども、確かに委員おっしゃっていただいたとおり、排出調査等、プライバシーに触れる部分につきましては、今、委託業者にはやらせてございません。これは守秘義務を持った区の職員が責任を持ってやるということで、確かに委託の人間が積めなかったもの、これは違反だとすぐにわかったものについては、シールを置いて、それを後ほど私どもの職員が見にいくということでやってございます。
これにつきましては、確かにデメリットということもあるんですけれども、じゃあ全部区の職員でやっていた時代と今の経費を考えますと、なかなかここで全部また直営に戻すということもしづらいというところがございます。ですから、先ほども申し上げましたけども、効率性と、それから今後の排出指導に当たる人員の養成ということ、バランスをとりながら、採用を続けていきたいというふうに考えてございます。確かに私どもの職員は高齢化しておりますので、ちょっと世代交代は急務かなとは存じますが、この辺のところを人員構成を考えながらやっていきたいと思ってございます。
それから、施設についてでございます。これは確かに今、耐震診断をやりまして、本当にあの躯体が使えるのかというところで判断したいと思っておりますけれども、もしどうにもならない、あるいはまた例えばあと１０年延命をして、どうにも寿命が尽きたという場合には、もちろん複合化とか、例えばいろんな施設と抱き合わせということも考えていかなきゃいけないかなと思っております。
ただ、清掃の施設というのは、どうしても車が出入りをいたします。清掃車、かなり大きな車、軽自動車もございますけども、かなり大きな車が出入りをいたします。例えば保育園とかですと、小さなお子さんの登園時間と私どもの出庫の時間がちょうど重なったりもしますので、そういうふうな安全性については十分考えながら、複合化するにしても、施設、いろんな安全面とか考慮しながらやっていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。私自身も今の清掃事業について全て直営で行うというのは現実的に難しいということは十分認識をしておりますし、やはりバランスというのが大事だと思っています。
そこで、最後１点質問します。これが一番聞きたいことなんですけれども、今後の採用人数をぜひともふやしてほしいということなんです。やはり今の現状、人口増ということで、目黒区も２８万人を超えました。単純な話、人口もふえれば、それはごみの排出量というのもふえる、作業自体がふえているという現実があります。そして、先ほども話しましたとおり、高齢化が進むと、ごみの訪問回収、この事業もふえる。
さらには、清掃職員というのは、いわゆる清掃の回収作業だけではなくて、先ほど言った事業系のごみの出し方の訪問や指導、さらに環境学習としまして、清掃事務所はこういった回収作業をしているんだよっていうのを小学校なり、保育園などに年間３０件、スケルトンの清掃車を用いて、子どもたちに作業を教えている、そういった周知という仕事もあります。こういった現場での仕事がふえると、そういった周知や指導といった仕事にも今後も影響が出かねない。
先ほど職員の採用状況も聞きましたが、平成３１年度２名、３０年度がなし、２９年度２名、２８年度・２７年度なし、２６年度２名、２５年度・２４年度なし、２３年度２名、２２年度からは約９年間採用がなかった。採用がないということは、先ほどもおっしゃられましたが、高齢化が進む。そうすると、清掃事業を担う人たちも当然少なくなっていく。
今後、長期的に見据えた中で、そういった組織体制についても影響が出かねないと思いますので、今後の新規採用数について、私はふやしたほうがいいと思うんですが、そのあたりについてお伺い申し上げます。
○本橋環境清掃部長 職員の採用のお話をいただきました。私どもも清掃の作業の職員、人が資本の仕事、やっぱり人がよいからこそ、いい仕事ができるというふうには思っております。先ほど課長のほうから申しましたが、目黒区では一定程度、毎年ではありませんけれども、一定程度の採用はしている。やっぱりここら辺はコアの人数をどのぐらいでということを見きわめながら、採用はしているつもりでございます。多ければ多いにこしたことはありませんけれども、先ほどもやっぱりバランスということを考えておりますので、現状このような形になっております。
先ほども申しましたように、環境学習も言っていただきました。やっぱりああいうところにも力を入れながらやっていきますので、一定程度はやっぱり職員というのは絶対に必要というふうには考えておりますが、今後とも人が資本の仕事であるということを念頭に置きながら、コアの人数を見きわめながら、人事当局のほうとも採用人数の話は十分していきたいと考えております。
以上でございます。
○関委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに。
○斉藤委員 住宅用エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の実施等、再生可能エネルギーの認識について大きく２つ質問します。
今回の台風１５号、１７号で電気と水の供給が大きな教訓ではないかと思います。特に都心部では人口が多いため、再エネや蓄電設備の確保が大きな課題だと浮き彫りになりました。再生可能エネルギーや蓄電池が再び注目され、再認識されつつあります。
ブラックアウトを経験しました北海道では、「大規模停電への備え事例集」というタイトルで北海道経済部がまとめた資料の中に、再エネ設備や蓄電設備が設備されているにもかかわらず、現実に対応できなかったことが書かれています。自家発電機の設置がされている高層マンションなどでは、８時間分の発電可能な重油を備えていたんですけれども、対応できなかったことのまとめとしましては、自家発電機の燃料補充や保守担当によるエレベーターの早期復旧を上げています。
また、住宅用の太陽光発電設備が設置されていて、蓄電池、ＥＶ等の蓄電機能の設備もしている戸建てであっても、太陽光発電設備の自立運転機能があることを知らずに、自立運転用のコンセント未設置だったということが後からわかったということなど、実際ブラックアウトになって、初めてわかったことだというふうに書いてありました。
大きな１点目として、３点質問します。
１点目は、実際災害の実例から見ても、電気の確保は大変重要であり、今後再エネに対する啓蒙促進等、再エネ設備を区内にもっとふやすべきだと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。
また、２点目は、助成金の募集期間が６月１日から１２月２８日だったが、申請件数が下回る見通しがあったため、募集期間を１カ月延長し、１月３１日までとしたが、助成額に対しまして、申請数が下回っているのは何が問題なのか、今の時点で分析されていることがあれば教えてください。また、それでも助成金が余った場合はどのようにするのか教えてください。
また、３点目ですけれども、助成金は新築または改築対象となっておりまして、対象はほんの一部にとどまりまして、幅広い区民に対して再エネ促進にはつながらないと思います。今回の台風１５号、１７号の被害を考えますと、目黒区独自の再エネ普及は重要だと考えますけれども、移動可能な例えば太陽光パネルと蓄電セットなどのそういったものにも助成対象を広げるべきだと考えますが、いかがですか。
また、大きな２点目としまして、自治体としての再生可能エネルギー１００％プロジェクトについて、１点質問します。
今や再エネは、経済活動に不可欠なものとなりつつあります。その対象の動きをつくり出しているのがＲＥ１００という再生可能エネルギー１００％プロジェクトです。これは国際環境ＮＧＯのＴＣＧ（ＴｈｅＣｌｉｍｔｅＧｒｏｕｐ）、機構組織が２０１４年に開始しましたイニシアチブで、使用電力の全てを再生可能、再エネの電気で賄うことを公約とした企業の連合体なんですけれども、ＲＥ１００の窓口は日本気候リーダーズ・パートナーシップが行っておりまして、自治体の行政機関が使用している電気を２０５０年までに再生可能エネルギー１００％で賄うことを決めて宣言することが加入条件と考えられておりまして、自治体としましては、ステータスを得るだけではなくて、地域の活性化や住民福祉の向上、また経済流出の防止や新しい価値を生むツールになっていくという動きがありますが、目黒区ではこのような動きに対してどのように捉えていますでしょうか、お伺いいたします。
以上です。
○佐藤環境保全課長 それでは、１点目からでございます。御質疑にもあった災害時の太陽光発電等の活用につきましては、今、御質疑にもあった昨年の北海道胆振東部地震、このときの状況、それからこのたびの台風１５号による千葉県の長い停電においても、報道等では太陽光発電のある御家庭については一定活用ができているようなことも報道されており、私どもも把握しているところでございます。
改めて区の家庭向けの助成については、これまで取り組んでいる中で、ちょっと２点目とも係りますけれど、申し込み期間中に件数が下回る場合には延長もした上で推進しているところではございますけれど、改めてこういった災害、最近こういった台風等も含めて多く起きている中で、私ども補助の仕組みの周知とともに、こういった事例についても、どういった方法がとれるかというのはこれから検討でございますけれど、少し周知の方法を工夫しながら、区の中では今延長もしながら取り組んでいる補助について、より推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
その中で２点目、若干今触れましたけれど、３点目による私どもの補助対象ということでございますけれど、私どもとしては、進めていく中で平等に補助をしていきたいということも含めて、今、新築等に初めての設置、こういったところに可能な限り限定させていただいた上で、より幅広い、委員御質疑のとおり、それの私どもの面からの検討でございますけれど、より幅広く補助を差し上げて、設置していただきたいということで新築を中心にやっている。
今、ただ２点目にも重なる、まだ申請が下回るような状況も年によっては起きておりますので、改めて今年度も今取り組んでいる中で申請を受け付け中でございますけれど、この推移を見ながら、今後の対象等については、現段階では災害時の活用も含めて、区としては調査研究してまいりたい、このように考えております。
それから、大きな２点目の自治体向けのプロジェクトについては、これは御質疑については私どもまだ把握はしてございませんが、区の建物に対する取り組みとしては、私ども自治体としての地球温暖化対策の計画、めぐろエコ・プランというふうに名称をつけておりますが、この中で建物を建てる際であったり、今後の建物の改築等に当たって、どのぐらいエネルギーを削減していけるような建物ができるか、あるいは御質疑のような自然エネルギー、再生可能エネルギーについて活用していくか。
例えば今、工事をしております中央体育館でございますけど、これも１０キロワット発電できるような太陽光発電の設備がつく、これは特別委員会のほうで御報告されているところでございますけれど、区として私ども取りまとめでございますが、これは自治体の施設の活用については、関係所管と連携しながら検討しておりますので、改めてこれについては推進してまいりたい、このように存じます。
以上でございます。
○斉藤委員 先ほど２点目で質問しました助成金が余った場合に関してはどうするか、というのはお答えをください。
私もエコライフめぐろの取り組みを知って、すごく目黒が好きになったんですけれども、今ちょうどニューヨークで、国連の「気候行動サミット」が行われていまして、再生、再エネは有効なのかとか、どういうことなのかということを話している時点ではなく、どう行動するか、経済につなげていくかということが今回のサミットで問われているんですけれども、再エネ１００％で賄う姿勢のない自治体は、企業も逃げていくというふうに言われています。
きのうスウェーデンの環境活動家の１６歳のグレタ・トゥンベリさんが若者を代表しまして演説しまして、「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば、あなたを許さない」、また「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり。この状況を理解していて、行動を怠り続けるならば、あなたは悪だ」と主張しています。また、「あなたが望んで嫌がっても、ここから世界は目を覚まし、変化は訪れる」と宣言をしています。
これを聞いて、改めて再エネにかじを切った事業計画で、今後再エネの助成対象を広げるべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。
以上です。
○佐藤環境保全課長 改めて、答弁が漏れました助成金の残りについてでございますが、区の予算ということで、予算額を執行額が下回った場合には、この補助については期間も延長して、できる限り、その後は東京都に対する手続がある関係で、年度末ぎりぎりまでは募集はできませんが。そういった関係もあって、結果としては、予算については残額となるところでございます。そういったものは当然結果を分析しまして、次年度また改めて予算額を活用できるように検討してまいりたい、その材料というふうに私どもは考えてございます。
それから、今申されたような自治体の取り組み、それから企業の経済活動に関連してというあたりでございますけど、改めて助成の拡大等については、今改めて答弁しました予算の執行状況、こういったもの、それから災害での活用等も含めた新たな周知、ＰＲ、重なりますけど、そういったところも調査研究をしながら、また今年度、現在申請を受けているとこでございますので、この推移を見ながら、今後については、この推移を分析した上で、改めて国の取り組み等については調査研究してまいりたい、このように存じます。
以上でございます。
○関委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○関委員長 次に、第８款教育費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは、８款教育費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書３０６ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２、教育総務一般管理の不用額は、臨時職員賃金の残等でございます。
３、学校運営一般管理の不用額は、非常勤職員報酬の残等でございます。
３０８ページにまいりまして、３目教育指導費、２、教職員研修の不用額は、講師謝礼の残等でございます。
３１０ページにまいりまして、８、連合行事の不用額は、バス借り上げ経費の残等でございます。
３１２ページにまいりまして、２項小学校費は、３１６ページにまいりまして、５目学校施設建設費、２、油面小学校校舎等活用・整備の不用額は、油面小学校内学童保育クラブ整備工事費の残でございます。
３項中学校費は、３２０ページにまいりまして、５目学校施設建設費、１、中学校校舎等整備の不用額は、トイレ環境改善工事費の残等でございます。
４項幼稚園費、１目幼稚園管理費、４、園舎等施設管理の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
５項生涯学習費、１目生涯学習総務費は、３２２ページにまいりまして、８、放課後フリークラブの不用額は、子ども教室運営委託経費の残等でございます。
３２４ページにまいりまして、２目生涯学習施設費、７、古民家運営の不用額は、古民家改修工事費の残等でございます。
以上で８款教育費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりました。
須藤甚一郎委員より欠席の届けがありました。
補足説明が終わりましたけれども、教育費の質疑は、あしたに回します。
以上をもちまして、本日の決算特別委員会を散会いたします。
〇午後５時５０分散会...