目黒区議会 2019-09-20
令和元年決算特別委員会（第5日 9月20日）
令和元年決算特別委員会（第5日 9月20日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ５ 日
１ 日時 令和元年９月２０日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 関 けんいち 副委員長 小 林 かなこ 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 西 村 ち ほ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 武 藤 まさひろ
〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
参事（総務課長） 大 野 容 一
区民生活部長 髙 橋 和 人
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子 参事（税務課長） 白 濱 利 一
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
参事（
保健予防課長） 大 石 修
子育て支援部長 長 崎 隆
会計管理者 森 廣 武
政策企画課長 田 中 健 二
（
経営改革推進課長）
長期計画コミュニティ課長 財政課長 斎 藤 秀 一
橋 本 隆 志
広報課長 酒 井 圭 子 情報課長 佐 藤 公 彦
人権政策課長 香 川 知 子 人事課長 塚 本 秀 雄
契約課長 石 松 千 明 施設課長 原 亮 道
生活安全課長 德 留 春 幸 防災課長 高 橋 直 人
地域振興課長 松 原 信 敏
滞納対策課長 中 野 善 博
（
東部地区サービス事務所長）
国保年金課長 和 田 信 之 文化・交流課長 吉 田 武 広
スポーツ振興課長 金 元 伸太郎 オリンピック・
パラリンピック推進課長
佐 藤 智 彦
戸籍住民課長 落 合 勝
北部地区サービス事務所長
三 吉 英 郎
中央地区サービス事務所長 南部地区サービス事務所長
髙 雄 幹 夫 関 田 まいこ
西部地区サービス事務所長 健康福祉計画課長 田 邉 俊 子
藤 田 知 己
健康推進課長 小野塚 知 子
生活衛生課長 堀 内 雅 浩
碑文谷保健センター長 橘 静 子
福祉総合課長 細 野 博 司
介護保険課長 伊 藤 信 之
高齢福祉課長 松 下 健 治
障害福祉課長 保 坂 春 樹
子育て支援課長 篠 﨑 省 三
放課後子ども対策課長 渡 邊 一
子ども家庭課長 松 尾 伸 子
（
児童相談所設置調整課長）
保育課長 後 藤 圭 介
保育計画課長 大 塚 浩 司
保育施設整備課長 藤 原 康 宏 教育長 尾 﨑 富 雄
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 板 垣 司
監査事務局長 野 口 晃
監査事務局次長 藤 井 純
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○関委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
岩崎ふみひろ委員、
吉野正人委員にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎委員からありました。
なお、本日は、昨日申し上げましたとおり、第２款総務費の審査の後、第４
款健康福祉費の審査に移りたいと思います。
では、昨日に引き続きまして、第２款総務費の梅田委員の２回目の質疑を受けます。
○梅田委員 それでは、私から再質問させていただきます。
昨日は、防災対策費の中から７番、
防災センターの維持管理について及び８番の防災意識の普及活動、防災士等についてお伺いしたところでございます。随時再質問させていただきます。
まず
防災センターの維持管理についてですけれども、
防災センター特有のいろいろな設備について、非常にメンテナンス等強化されているということ、よくわかりました。その中で、
防災センターならではの、私たち区民にとって安全を守るいろいろな設備、こちらずっと使えるものでしたら安心なんですけれども、例えば耐用年数ですとかあるようでしたら、ちょっとお伺いしたいと思います。大体の目安として、
首都直下型地震が言われている３０年間の間に、交換しなくてはいけないとか、老朽化が心配されるような懸念があるのでしたら、お伺いしたいと思います。
というのも、普通にこれが動くのではないかと思っていても、突発的なアクシデントで動かないというような、昨日も私たちは身をもって、普通に動くのではないかと思っていたものが動かないというようなことがあったことを照らし合わせると、災害はいつ起こるかわからない、それを防ぐのは難しいとしましても、想定外のものから、いかに想定内に移していくかというようなリスク管理が必要かなと思いますので、お伺いいたします。
また、
啓発コーナーが終了するということで、そもそも地震の学習館が平成２５年３月３１日で閉館して、その後施設としてできた
啓発コーナー、これも令和年３月３１日で終了となるということで、区民の皆さんが体験するような、防災意識を高める設備がなくなってきているというのが実感です。
引き続き、起震車や
煙体験ハウス、それから水消火器の体験などができるという答弁をいただきましたが、それは継続してもちろんやっていただきたいことであって、新たに何か区民の方向けに積極的に行うような取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
続きまして防災士についてですけれども、今、総数をお伺いしたところ２４２名ということでしたが、こちらは目黒区全体の防災士、登録している数となりますでしょうか。そちらは把握されているのかしていないのかといったところをお伺いしたいと思います。
以上です。
○
高橋防災課長 再質問、ではお答えいたします。
まず、
防災センターの入っている設備の耐用年数という御質問でしたが、
防災センター自体は平成１０年に竣工いたしまして、約２０年にわたって現在も稼働しているところでございます。それぞれの設備の耐用年数が何年かというところまでは把握しておりませんが、昨日御答弁申し上げたような、毎年度の点検をすることによって、ふぐあいがあればその都度修理したりとか、もし交換の時期が来ているようだったら交換するというような形で、災害時においてもきちんと稼働するような体制はきちんと整えているところでございます。
続いて、啓発についての御質問でございます。今回、旧地震の学習館を閉鎖するということで、今後の啓発活動はどうなのかということでございますが、いろいろ、水消火器でしたりとか、
あと応急救命ですとか、そういった消防署の方の御協力も得ながら、現在もやっているところでございます。
全く新しい何かそういうものをできないかということですけれども、ちょっと今すぐに本当に新しいことを、何か来年度からすぐ始めようかというところまでは、まだちょっと検討は行き着いておりませんけれども、少なくとも現在やっているような救急救命ですとか、区民の方が体験できるような、そういった啓発については引き続きやっていきたいと。さらに、起震車ですとか
煙体験ハウス、区民の方を待つんじゃなくて、こちらから区民の方のところに出向いていくような訓練も、引き続き充実してまいりたいというふうな考えでございます。
そして３点目が、防災士の方の目黒区全体の取得者では４５７名という数字が出ております。
以上です。
○梅田委員 では再々質問させていただきます。
啓発コーナーの件なんですけれども、水消火器などを使った訓練というのをされているということで、ちょっと新しいことという感じにはなりますけれども、普通、目黒区に設置されている道路にある消火器なんですけれども、ほとんどが水消火器ではなくて粉末消火器かなというふうに思うんですね。以前も避難訓練のときに区民の方が、私、道路にある消火器、一度もあけたことがない、出したことがないんですけれども、それで大丈夫でしょうかというようなお話もあったように、水消火器と
粉末消火器、使用時間も違いますし、使用した感覚なども違うということもあり、例えば
防災センターに来れば実際の
粉末消火器を扱えるだったりとか、実際の行動に直結するような区民への
啓発コーナーができたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
あと１点、防災士の数なんですけれども、今後、
防災リーダーというのを育成していきたいという意向がおありかと思いますが、防災士の数に関しては目標設定をしていないということですが、
防災リーダーに関しては目標設定をされているのでしょうか。
地域での自助・共助というのを求められている中、
防災リーダーの役目というのは非常に重要となってきております。今後、用意された防災設備を使って訓練をするのではなくて、避難訓練でも、用意されている消火器を使うような練習ではなくて、消火器を集めるところから始めるといった、実際の行動力のあるような防災訓練の計画などもあわせてしていただきたいと思っております。そのような防災計画など新しいのがあるかどうかというのと、
防災リーダーの目標数というのを再度お伺いいたします。
以上です。
○
高橋防災課長 それでは１点目の、水消火器ではなくて、ふだんの粉末の消火器を使った訓練についてでございますけれども、確かに感覚がわかるという点ではメリットがあるというふうには思いますけれども、本物を使うということになれば、中身が強化液ということになりますので、その後の後処理というのがちょっと大変になるかなと、そういうデメリットがあるかと思います。どのような形がいいか消防署のほうとも相談しながら、そういった本物を使うような訓練ができるかどうかというのを研究してみたいと思っております。
次に、
防災リーダーの目標数については特に定めてはおりませんが、今年度から防災士の方の
フォローアップ研修ということで、地域のほうに入っていただく防災士を養成するというか、育成するというか、そういった研修を始めてございます。やはり防災士の方は、地域での防災・減災の啓発ですか、委員おっしゃったような訓練ですね、こういったところのサポートをしたりとか、計画をつくったり、そういったかなり身近な地域で主体的、積極的に活動していただく、本当に地域での防災のリーダーになっていただくということで、我々としても防災士の方を、目標は定めておりませんが、育成をしていきたいと、支援をしていきたいというふうに考えております。
そのため、今年度から始めた
フォローアップ研修、今回、アンケートもとりまして、自分たちがどういうことをやりたいとか、そういったものも私どもで把握しておりますので、そういったアンケート結果も踏まえながら、今後も
フォローアップということで、防災士自体の
スキルアップとともに、横のつながりですとか地域とつながり、こういったことを重要視しながら、地域の防災力の向上という目標がありますので、それに向けて推進してまいりたいという考えでございます。
以上です。
○関委員長
梅沢まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○おのせ委員 ありがとうございます。防災でございます。
まず、台風で大きな被害が起きておりまして、電気がまだ復旧していない状況にあります。激甚災害を例えば指定する場合でも、最低でもやっぱり１カ月半ぐらい調査の期間がありまして、国のほうで、台風３号から５号の激甚災害、６月、７月の台風に対しましての激甚災害を指定したのが９月になってからということです。ですから、千葉がもし何かあって激甚災害に指定される場合でも、調査の時間がかかるというわけでございます。
どうしても２３区の場合の救援要請ですとかそういったことに関しましては、区長会または２３区のほうで決めるんですが、おくれがちであります。この指定を持っていれば、なおさらもっと遅くなるわけでありまして、やはり日一日の電気、水道、ガス、そういったものに関しましてのパイプライン、しっかりとして対応していかなければならないと思っています。
今回、補正予算でも我が党からも御指摘をさせていただきました。目黒区は、この質疑の中でもありましたが、やはりお水ですとかお米ですとか、こういったものの期限があるものもあって、区民にお配りになるというような対応をしているし、一括で出せるのであれば、やはりこの期間に即座に対応していただきたかったというのは、補正予算でも申し上げました。ただ、友好都市がある、ないということもありますから、関係性を持ってどこに出せばいいかということも重要な部分であります。
その中でも、友好都市ではないですが、例えば君津市に港区は９月１１日にはペットボトル４，０００本、
アルファ化米１万２，０００、乾パン１，３００、
ブルーシート２５０、土のう袋が１，６００と、出せるものは出しているわけです。これは千葉県、県と各市町村の連絡が不行き届きだったということもありますが、やはり目黒区からアクションを起こして、どこかに有効活用していくということは必要だったのではないでしょうか。区長会のほうから要請があって職員さんを出されたということですが、これは今現状どのような形で進めていくのでしょうか。また、うちは気仙沼にも今までも出していますから、そういった部分も含めてお答えをいただきたいなと思っています。
まず１点目は、台風に対して目黒区、もうちょっと即座にやっていただきたかったなと、そういう手がなかったのかなと。例えば市町村の連携、２３区の
連携プロジェクトの中では、区長会は千葉県の町村会と
連携プロジェクトを組んでいるわけでして、ここに対してしっかり対応していくべきだったんじゃないかな、もっと何かできたことがあったんじゃないかなと思っております。これについてお尋ねをします。
我が目黒区議会は、今期の議員も昨年度に引き続き、私たちが何かできることはないかということで、今般、募金活動をさせていただいて千葉県に届けるということをしています。区民の皆さんも多分、アクアライン１本、そして海や山に行くときに、やっぱり千葉にお世話になっていますから、何かできないかなという気持ちがありますから、こういった区民の気持ちを代弁するのも区や区議会の大事な仕事だと思っておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
２点目は、防災に関してもう１点です。最近は電車が早くとまります。ですので、例えば台風が夜来るんであれば、次の日の朝には電車がとまっていますから、役所に登庁するのも、職員さんもなかなか厳しい状況にあることもあります。こういった部分で、少なくとも、例えば理事者や幹部職員、または参集の役にある重責の方々は、前の日、とどまっていなければならないこともあるかと思います。電車がとまるとわかっていれば、とどまっていなければなりませんので、この待機状況、例えば待機所なり、どこか借り上げるなり、ホテルですとか旅館ですとか、そういったものを借り上げるなり、何らかの対処でここに残っていなければならないということが交通機関の関係で出てきました。これに対して何か考えを持っていますでしょうか。これが２点目です。
３点目は、駒場の国有地に関してです。これは企画経営の部分で、１９２ページになるかと思いますけれども、駒場の区有地、国がすごいスピードで
リーディングプロジェクトとして進めています。逆に言うと、２３区の中にある重要な大事な国有地の活用に対して、全国の目がここに来ているわけでして、関東財務局も含めて相当速いスピードで進めている。区もこれに対して、時間がないなりに地域の声をしっかりと拾っていかなきゃいけないという姿勢を示して、応えてきているとは思います。
実際、
サウンディング調査が終わりました。コンサルを使ってやっているわけですが、当然この駒場の、国と交渉しているのはコンサルじゃなくて目黒区ですから、目黒区の考えが、駒場の駅前の一等地に対して持っていなければなりませんし、これからあの地域をどうしていくかというのは、区が区民の声を大事にして、地域の声を大事にして決めて、それをあくまでコンサルに投げて調査をするというのが定義でありまして、これしか私たちは聞いていませんし、こういう形で進めていくと聞いておりますから、この辺のことに対して、地域が、コンサルが決めているんじゃないかというような疑念を持たれることがあってはならないんです。ですから、その部分はどのようにしっかりと活用して動いているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
以上です。
○
谷合危機管理室長 １点目の前段の、今回の場合ですと千葉県、自治体への支援の点でございます。御指摘のとおり、９月９日以降、特別区におきましても、各自治体、友好都市を締結しているところ、あるいはそれにかかわらず送ったという実績がございます。ちょっと古いデータですが、先週の金曜日時点で、もう既に７区の特別区が各自治体に対応しているということがございます。
御指摘のとおり、プッシュ型の支援という考え方、これにつきましては改めて私どもとしても整理をしたいと思います。特に、逆に我々も、今回のような、例えば停電で連絡がなかなかつかない、状況把握ができない、それが伝えられないといったことも考えられますので、受援、応援の計画について、今、全体的な考え方も整理をしているところでございます。我々がもし支援を要求する場合も、特定の友好都市あるいは対口支援を待つだけでいいのか、もしくはこちらが支援をする場合も、他区の例のようにプッシュ型で、みずから情報をとって可能なものは対応していくといった、そういった体制をどうとるか、これについて改めて考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
塚本人事課長 それでは私のほうからは、１点目の職員派遣の関係でのお答えをさせていただきます。
若干これまでの経緯を申し上げますと、９月１５日の日曜日になりますが、君津市から千葉県を通じて派遣要請があったということで、この関係で東京都対口支援団体として決定したという中で、これを受けて、９月１７日になりますけれども、東京都が職員の派遣を決定して派遣しているといった状況がございます。
そうした中で、９月１７日に東京都知事から、都内の
各区市町村長に対して職員の派遣の依頼が参りまして、これを受けて本区におきましても、１人の職員ですけれども、千葉県の君津市のほうに派遣するということで現在進めております。ちなみに期間につきましては、９月２４日から１０月２日までの９日間ということで、職員を派遣して対応をさせていただく予定でおります。
それから、気仙沼市への派遣の件についてもお尋ねございましたけれども、これまで
東日本大震災に伴いまして、平成２４年３月末まで短期派遣というのを行ってまいりました中では、気仙沼市に３３１人の職員を派遣させていただいております。その後、平成２４年度以降から中長期の派遣ということで行っておりまして、年度によって若干人数の違いがありますが、４人、それから、現在は３人の技術系の職員を気仙沼市のほうに派遣しているといった状況でございます。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 それでは、私のほうから駒場の国有地の件についてお答え申し上げます。
駒場につきましては、区内の貴重な大規模な用地ということで、やはり区としても活用の要望があり、また地域でも非常に関心のある土地であるということから、昨年度から国との検討会、また区の内部でも検討を進めながら、その検討素材というものを昨年の１１月に策定をし、それをもとに地域との意見交換等を進めながら、ことしの４月には中間のまとめということでまとめまして、９月に
サウンディング調査をしてきたと。そういった中で、地域の意見を丁寧に聞きながらやってきたというところでございます。
そうした中で、先ほど
コンサルタントのお話もございましたが、地域の方々との懇談というか、説明の中でも、
コンサルタント事業者、今年度委託をしている状況でございますが、何か民間の方々に丸投げで進めてしまうんではないかというような、確かに意見もございました。そのときにも御説明をさせていただきましたが、あくまでも
コンサルタント事業者というのは、ここの土地の活用要望を最終的に決めるのは区ですので、区が要望書の作成に向けて補助的な業務ということで、例えば資料の作成ですとか、今回
サウンディング調査、これは
コンサルタントの意見交換ということではなく、要は今後駒場の活用方法を決めていくに当たって、民間事業者さんにどういった施設が建てられるかどうかというところを
サウンディング調査ということで調査を行ったものでございますが、そのときの例えば議事録作成のための書記役ですとか、本当に補助的な業務が主なものでございます。
そうした中で、あくまでも、先ほど委員おっしゃいましたように、ここは国有地ということが大前提にありまして、国のほうでもここの活用方法については非常に関心を持っている。一方、スピード感を持ってということで、こちらもほぼ期限が切られて活用要望を上げてくれというような状況でございますので、そうした中で区はできる限り地域の方々の意見も聞きながら、丁寧に進めているところでございます。
そうした観点で、今後も、これから１１月、１２月ごろになろうかと思いますが、活用の第１段階として素案というものをこちらのほうからお示ししていく予定で考えてございますが、そうした中でも区民の方々の意見を聞きながら、そうした内容を踏まえて、最終的には区としてしっかりと案を出して要望していくと。逆にこれが、区の要望が実際に国に認められなかった場合には、それこそ民間の丸投げというような形で進められてしまいますから、そうしたことがないように、区としてしっかりと区民の方々の、先ほどから申しているように丁寧に意見を、これでもかというぐらいちゃんと地域に出て、意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
高橋防災課長 それでは、交通機関が遮断してしまった場合の宿泊所というか、そういった点でございます。
現在、災害対策本部なんかでは、本部員が区役所のほうに駆けつけることができないといった場合には、その次の順位の庶務担当課長ですとか、次の課長ですとか、そういった連絡をとれる体制をとれるようにということで、今年度、きちんと連絡先等を明確にするというような取り組みを進めております。また、各部のほうでも、それぞれ各課ごとに連絡網をつくりまして、例えば課長が来れないとか係長が来れないというときには、総合庁舎の近くに住んでいる係長なり係員なりがかわりに行くとかというような形の連絡体制はとっているところでございます。
お尋ねの宿泊所とかホテルとか、そういうところにつきましては、今のところそこまでは考えておりませんが、今回、日曜日の台風ということでしたので、休日に集まれる体制がちゃんととれるかどうかというところで、そういった連絡網を一度整備はしているところですが、そういった借り上げ場所とか部屋なんかにつきましては、今後の検討課題とさせていただければなと思いますので、以上でございます。
○おのせ委員 駒場と今の最後の質問について再質問させていただきます。
駒場に関しては、今御答弁いただいた中で、これは国の国有地が動く前から、あの地域の方々が、まちの方々が、こんなものがあったらいい、こんなことがあったらいい、あそこをどうにかしてほしいというふうに、ずっと、住居がなくなった後、要望を出してき続けたものですから、期待も高いですよね。
ですから、区に今まで申してきたこと、そして聞かれてから答えたことに対して、コンサルの使い方がいろいろあると思いますけども、今確認できたんでよかったんですが、やっぱりそういう疑念を抱くような形では困りますので、コンサルさんはあくまでサポート作業なんだという姿勢を示していただきたいと思います、事あるごとに。それは間違いなくそういうふうに、私は動いていると感じていますし、逆に言うと、特別委員会を設置してあるので、そこで報告が上がってきますから、そういった部分では、しっかりと区民の皆さんの声を区が進めて、ただ、国の姿勢というのもありますから、国と、言葉を悪く言えば折り合いがつくような形で、ちゃんと区民の意見を区が申し上げて、そして駒場のためになるように、国有地が活用されるような結果を生んでほしいと思いますから、これに対しては、しっかりと区が主体であるということを事あるごとに示していただきたいと思います。これについて１つどうでしょうかということです。
２点目、最後に御答弁いただきました職員ですが、台風だけじゃないですが、災害があって電車がとまるというのは、これ昨年ぐらいから、鉄道会社が勇気を持って電車をとめるようになったのは昨年からですから、そこに対して、電車がとまるということであれば、必要な職責の方は、ナンバー２の方を呼ぶ計画を立てておくんじゃなくて、ナンバー１の方が電車がとまったときに来れないからどうするという計画を立てておかなければならないわけで、これは去年から新しい課題だと思いますから、今の御答弁じゃなくて、２番の人に譲るんじゃなくて、１番の人をどうここに残していくか、１番の人をどう次の日に動いていただける体制を立てていただくかということが大事だと思いますので、これについて再度お尋ねをします。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 では私のほうから、駒場の件についてお話しさせていただきます。
まさにおのせ委員おっしゃったとおりでございまして、まず地域の方々には、私も地域に出向いてお話を伺うと、本当に期待が大きいんだなという感じはしております。そうした中で、区が最終的にここを活用に向けた要望を出していくと、これはしっかりと説明をして、これからも説明をしていきたいと思いますし、今後も事あるごとに、素案作成、その後も出てくると思いますので、地域に出向いてお話をしていきたいと。また、コンサル業者ですとか民間事業者が全部決めてしまうということでは決してありませんということも、あわせてお話をさせていただきたい。
ただ、実際に整備自体は民間事業者ですから、区が整備したというときに、地域の方々が要望されている、例えばスーパーですとかそういったものを区が建てられるのかといったら、それはできませんから、そうしたことではなくて、区がしっかりと、あそこの地域をどういうふうなまちづくりをしていくのか、そうした視点でも考えながら、地域の要望というのもございますので、そういったところを聞きながら、区として区の課題というのもございますので、そこをどうしていくかというのを、全体を調整しながら、しっかりと考え方をまとめていくと。そうした中で、区として国に対して、できる限り区の要望がかなえられるようにまとめていきたいというふうに考えてございます。
こうしたところは、先ほどおのせ委員がおっしゃっていましたように、議会にも、特別委員会に付託されておりますので、しっかりと適時適切に御報告をし、議論を深めながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
谷合危機管理室長 幹部職員の参集の点でございます。
今回の事例で申し上げますと、台風が去った後、９月９日でございますけども、ちょっと正確な時間は、すみません、手元に資料がないんですが、９時半ぐらいに危機管理会議を総合庁舎で開催いたしました。その際に本部員もほぼ全てが参集していたという状況でございます。
おっしゃるとおり、実際に災害の種類あるいは災害が発生する時間帯等、これは全く予測ができないものでございます。その際にどの程度の本部員が参集できるのかということでございますけれども、率直に申し上げて、例えば全ての本部員が確実に決まった時間に来られるかどうか、これはなかなか難しいだろうなというふうに考えてございます。そこに向けて、例えば、現在も要綱としてございますけれども、危機管理要員宿舎の要綱というのもございます。実際こういったものを具体的にどういうふうに機能させるかというのは、また関係所管とも協議して検討してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○関委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○いその委員 ３点質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに人事管理の話になります。今回、防災課長が非常に時期的にも今すごく忙しいというふうに思います。僕の記憶に間違いがなければ、私のやっている議員の１６年間で、防災課長は目黒区に在住している方がやってきたというふうに思います。ここで聞きたいのは、確かに災害時に来れる方が防災課長につくというのは、内規か何かで決まっているのかどうかわかりませんけど、それができるんならば一番好ましいというふうに思います。
ただ、これから心配するのは、そこの役職につく方がだんだん、結構ローテーションが大変だったり、適材適所で選ぶときに、その要件がなかった場合、結構困るというふうに思うんですよ。災害というのはいつ起こるかわからないから、確かに住所要件というのは、できればあったほうが好ましいけど、特に計画ができる訓練とか通常の業務という割合が多いと思うんですよ。そういう意味からすると、必ずしも、これからは住所の要件的なことを外していくということも一つの考え方かなというふうに思うんだけど、その辺はどういうふうに今考えられているのか、御回答をお願いしたいと思います。
２点目なんですけど、契約に絡んだ話で、前にも話が何回か出てるというふうに思いますけど、予算の関係で、契約というのは６月以降に発注していくということが、どうしても１年の流れで決まってきますよね。ただ、発注工事の平準化という意味では、今、企業のほうで人が足りなかったり、職人さんを集めてキープしていくことが大変だということが問題だというのは、行政の方も把握していらっしゃるというふうに思います。
そういうふうに考えたときに、確かに行政の、予算を決定してから一定手順を踏んで発注に入るという作業はあったとしても、実際に平準化を行っている行政はあるわけですよね。例えば群馬県の前橋市なんかはやっているんじゃないかなというふうに思います。だから、やろうと思えばできる可能性もあると思うんですよ。
だから、その辺は、これからまだ人口が減って、工事なんか特にどういうふうに進めていくのかというのは大きな問題になってきますから、行政の財産をしっかりと守ったり構築していくときに、必要なことをやるというような観点からは、どうしても考えていかなきゃいけないことだというふうに思うんだけど、その辺はどういうふうに考えるか、御回答をお願いします。
３点目、最後ですけど、これも何年か前に話に出ましたね。選挙の関係です。３０年度、区議会議員の選挙が行われました。区議会だけじゃないんだけど、開票業務、碑文谷体育館のところで行われますよね。このときに、レイアウト上しようがないところもあるのかもしれないけど、実際は開票業務を一般の方も含めて上から見えるわけですよね。その方たちは何を用意していくかというと、どうしても最終的に積まれていく台が遠いわけですよ。双眼鏡を持っていったり、カメラの望遠レンズを使ったり、そういういろんな工夫をしているわけで、実際、もし可能なレイアウト変更ができるんだったら、もう少し見に来た人たちに確認がしやすいようなレイアウトをとるほうが、自分たちで勝手に、大体何束あって、幾つの票数だからって勝手にやるんだから、自分たちが間違う分にはしようがないと思うんですよ。公式な発表は公式な発表で今までどおりちゃんとやってもらって、それで進めればいいわけで、自分たちで読んで違う分には、それは行政側というか、選挙管理委員会側の責任ではないわけだから、ただ一つ言えるのは、そういうようなレイアウトを変えるだけで、余計変な競争みたいな、あとは、実際は下からいろんなサインを出して上の人に送ったり、いろんなことを考えて工夫しているわけですよ。それもわかっていると思うけど、そういうのって別にやることもないですよね。ある種、意地悪に見える部分もあるんだから、改善できるんだったら改善していくべきかなというふうに思うんだけど、いかがですか。
それと、もう１点あるんだけど、本当は３０年度の決算でやるべき話じゃないけど、衆議院の選挙は目黒区は２つに選挙区が分かれましたよね。碑文谷体育館は今の話の課題点なんかはあるかなと思うけど、もう一つ、今回は目黒区役所の大会議室を使ったと思うんですよ。やっぱりいろんな御苦労があったんじゃないかなというふうに思います。課題点もたくさんあったと思います。ですから、御苦労もあったし課題点もあったし、本当は違う場所で、もっとやりやすい形を模索していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですけど、その辺はどういうふうに捉えられているかお聞きしたいというふうに思います。
以上。
○
塚本人事課長 それでは、私のほうからまず１点目の御質問にお答えさせていただきます。
手元に資料がございませんが、私の記憶している限りでも、いその委員からお話しあったように、防災課長はこれまで区内在住の職員が担ってきたという認識でございます。こちらについて、特に防災課長としての資格ということでの内規等はございませんけれども、やはり何かあった際にすぐに駆けつけられると、そういった配慮もある中でその職につけたということであろうというふうに考えております。
先ほど来お話しあったように、幹部職員も必ずしも目黒区内に住んでいる者ばかりではございませんので、そういった意味では、今後、防災課長として区内に住んでいる職員を充てられるかどうかといったところは、確実にそういったことができるという状況にもないと思いますので、やはりそうしたことも含めまして、先ほど災害対策に当たっての宿舎ですとか、そういったお話も出ておりますので、そういったことも含めて総合的に考えていかなければいけないというふうに認識しております。
いずれにいたしましても、今、委員から御質問いただいた内容につきまして、私どもとしても課題として認識しているところでございます。今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○石松契約課長 それでは私から、工事契約に係る平準化についての御質問かと思いますので、全体的な形でお話しさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、事業者の方々と年間何回か懇談する機会等ございます。その中でも工事の平準化については要望をいただいているところでございます。これにつきましては、契約課、工事所管課、そういった御意見を踏まえまして、早期発注できるもの、４月からできるものはすぐに取りかかれるように行うなど、平準化に努めているところです。特に年度末に集中していた工事、また夏休みの工事など、できる限り平準化に努めているところでございます。
ただ、そうは言いながらも、やはりどうしても集中する時期というのがございまして、人材不足、そういった懸念というのはついて回るところでございますので、先ほど委員からも他の自治体の事例など参考にというお話もございました。ほかでの取り組みもまた研究いたしまして、さらなる平準化、人材不足、そういったことにつながらないように努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 選挙における開票所の件でございますが、まず開票所のレイアウトについてですが、確かに、開票状況の情報を知ろうということで、観覧席の上のほうからいろいろ努力されている姿というのは、下のほうから見てもよく見受けられるところでございます。ただ、見に来た人のための配慮をするという視点も必要かもしれませんが、あくまでも開票しやすい、効率よく開票できるようなレイアウトのほうが重要だと思っていますので、そちらのほうを優先させていただきたいと思います。
次に、衆議院議員選挙の開票所の件でございますが、前回の衆議院議員選挙では大会議室を使ったところでございますが、本庁舎の大会議室は、広さの点、あるいは観覧席と開票スペースとの分離ということで、かなり問題があったのかなというようなところは、選挙後の反省点としてございます。
そういうことも含めまして、今後の衆議院選挙、５区と７区に分区されているわけですので、開票所が２つ必要というのがはっきりしていることでございますので、新たな開票所についても検討していくという必要を感じております。これは全く確定的なことではありませんが、今度新しく中央体育館ができますので、そういうところも活用できないかとか、そういうところも含めて検討をしているところでございますので、今後、衆議院の解散があった場合には、より適切な開票所を指定できるように準備はしていきたいと思います。
以上でございます。
○いその委員 今御答弁いただきました。
まず人事管理のほうは、特にそういう規定がないということで、また、認識的には同じように持っていらっしゃるということなんで、その辺は適材適所に配置できるような、人材が生かせるような人事管理をしていただきたいなというふうに思っているんで、特に回答はもういいです。
契約のほうなんですけど、確かに努力をしていただいているのはすごくよくわかります。ただ、制度上の問題も確かに大きな問題であると思いますけど、事業者に立った見方というんじゃなくて、これから円滑に区の行政財産をしっかりと管理していかなきゃいけないということからも、どうしても事業者というのは、人をコンスタントに確保していくというのがすごい大変だという話を、本当に毎回毎回私も聞くし、多分お聞きしているというふうに思います。
ですから、人を常時確保していただくにはどうしたらいいかといえば、やはり常に仕事が回っているという状態なんでしょうけど、別に行政の仕事をしているだけじゃないわけだけども、行政側から見ると、やっぱり必要なときに必要な手当てをしていただけるような体制はつくってもらうような考え方というのは、しておいたほうがいいんじゃないかなというんで、極力、今やっていただいていることも含めて、それ以上に努力をしていただければありがたいなというふうに思っているんですけども、再度、そこはもう一回お願いします。
最後に、選挙管理の開票事務のほうですけど、局長がおっしゃるように、第一義的には効率的に適正な開票業務を行うのが、一番優先されるというのは当たり前だし、よくわかります。
ただ、人間誰しもそうだと思うけど、なれた作業をするのが一番これ間違いないし、楽ですよね。ただ、そこに落とし穴があって、変化があったとしても、改善する点はないのかという視点が僕は必要だと思うんですよ。だって、見に行く方は基本的には選挙に出た関係者ですよ。ここに並んでいる人だけじゃなくて、出た方はみんな、応援した人も必死になってやってるわけですよ。だからそういう意味からすると、そういう方たちが余計な苦労するというのは、やっぱりよくないんじゃないかなというふうに思うんですよね。だから、そういう視点からすると、全然改善する余地はないのか、もう一度お聞きしたいと思います。
衆議院の選挙の関係で、回答は結構です。
以上。
○石松契約課長 それでは、いその委員の再度の質問のほうにお答えさせていただきます。
先ほども、平準化を積極的に進めていくというようなお話をさせていただきました。平準化以外にも、事業者の方々が工事を円滑に進めていくために、何かほかにいろいろ見直していけることがないか、そういうことも含めて、他自治体の事例などもどんどん積極的に活用しながら、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 改善は必要ではないかということでございますが、確かに必要に応じて改善していくと、そういった姿勢は必要だと思います。我々も、なるべく皆さんに開票状況をちゃんと知ってもらうために、午後の１０時から３０分置きに速報を出しておりますので、基本的にはそちらのほうを参考にしていただきたいと思っております。ただ、改善すべき点は今後も改善していきたいと思っております。
以上です。
○関委員長 いその弘三委員の質疑を終わります。
ほかに。
○鴨志田委員 それでは、２点お伺いさせていただきます。
消費増税の庁内対応について、消費増税が１０月に迫っていますが、定期券を早目に買うといったような備えをされているのかお伺いします。
２点目は区議会議員選挙について、今回４月に行われまして、この選挙で１０人が初当選して、４年前の区議会議会は９人が初当選するという、２回の選挙で定数の半分以上の新旧入れかわりがあるとなる、激動の目黒区議会でございます。
私が初当選した平成１４年当時は、碑文谷体育館の開票状況を電話で逐次受けていまして、現在はネットで見ることができて、大変利便性が高まりました。候補者、関係者、支援者は、ネットの前でしがみついて開票速報を、今か今かと何度もクリックするという緊迫の時間でございます。今回の区議選の開票が確定したのは零時４５分でした。あの緊迫の時間を少しでも短くできるような、開票作業を早める工夫ができないかお伺いいたします。
以上です。
○
塚本人事課長 それでは、１点目の関係は職員の通勤に関係する定期券の話かと思いますので、私のほうからお答えさせていただきますが、職員の通勤手当に関しまして、交通機関を使って来る場合ですけれども、年に２回、半年ごとに通勤手当を支給しているところですが、今回、消費税の増税に伴ってということで、特に定期券を早目に買うようにというようなことは、私どものほうからは話しておりません。実際に消費税に伴って交通費が上がった場合には、その分については１０月以降に手当として支給する予定でおります。
以上です。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 開票作業を早めると、その工夫ということでございますが、考え方としては２つあろうかと思います。１つは作業の効率化を図るという点、もう１つは開票従事職員をふやすという点があろうかと思います。
まず作業の効率化という点で見ますと、数年前に、候補者別に票を自動的に仕分ける分類機というものを導入いたしました。そのおかげをもって大幅な効率化というものが図られたということがありまして、現状において、さらなる効率化を図る余地が大分少なくなっているということがございます。
ところが、この分類機の技術もまた進化しておりまして、現状のやり方だと、分類機に入れるときに、投票用紙の上下と裏表そろえてから機械に入れるという作業をやっておりますが、裏表、上下関係なく、票を入れるだけで勝手にそういう部分も調整して分別してくれるという、そういうすぐれ物の技術が今出ておりますので、そういう技術を導入するというのも、さらなる効率化の有効な手段ではないかと思っております。
また、開票従事職員の増員という点について見ますと、あくまでも作業量ですとか、あるいは作業スペースの大きさ、そういうものとの兼ね合いということが重要でございまして、必ずしも人をふやせば時間が短縮できるというものではないと思っております。また費用対効果とか、そういうことも考える必要があろうかと思います。
いずれにしろ、開票作業を早めるためにどういった工夫ができるかということについては、考えていきたいと思います。まだ先の話になりますが、３年６カ月後の区議会議員選挙では、零時４５分という確定時間を少しでも早められるような努力はしていきたいと思います。
また、せっかく開票作業を早めることができても、ネットでの開票速報が遅ければ、これは余り意味がないなと思っておりますので、開票所で１０時から３０分置きに開票速報を出しておりますので、その時間となるべくずれがないように、ネットのほうの速報も、担当している広報課と連携しながら工夫してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○鴨志田委員 １点目の質問は、定期券を早目に買う等の備えですから、定期券に限ったことではなくて、いろいろな備品を買うわけですから、それ以降に買えば２％アップになるわけですから、そういった備えを定期券に限らずされているかという質疑です。
２点目、局長、どうもありがとうございました、前向きな御答弁を。大変機械が進化しているということなので、そういった機械の進化を期待するとともに、また、スタッフをふやすとなると、選挙費の半分ぐらいは人件費になっていますので、スタッフをふやさずに早くなる、また、ネットで皆さんが今か今かと待っているので、広報との連携が密にできるようにということで期待します。
区議会議員選挙は３年以上先ですけれども、都議会議員選挙も衆議院選挙もありますので、やっぱりここの段階でも数年後に備えて準備するような、早目にということをしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○石松契約課長 失礼いたしました。一般的な購入等につきまして私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
そういった通知、指導を行ったかということでございますけれども、具体的にこういった消費税前に購入するべきだとか、そのような形で通知したものはございません。ただ、消費税の見直しに当たりましては、予算編成に関する事務説明会、年間契約事務処理説明会などの機会を捉えまして、周知、説明はいたしました。またその際には、適正かつ効果的な予算の執行についてもお願いするような形で、周知は図ってきたところでございます。
私からは以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 早目の準備をということでございますので、選挙管理委員会としても、そのように早目の準備に努めたいと思います。
以上です。
○鴨志田委員 １点目なんですけども、民間企業ですと増税の２％というのは大きいわけですから、それぞれが工夫しているわけですよ。例えば通勤手当も、半年に一遍だから１０月以降とおっしゃって、その分、上乗せするよと言っていますけれども、今後も増税もあるかもしれないですし、経費削減を少し考えようとするならば、消費税に対しての対応とか、早目にどうするということをしっかり指導して、結果をちゃんとナレッジマネジメントすると、次回に備えて。そういったマネジメント的な感覚を契約課なり人事課なりで持って職員を指導してくことが、みんな行革行革と言っているんですから、大切だと思うんですけれども、今回の消費増税に対して庁内で各部署がどのような対応をしたか、こういったことも情報収集して、対応した、していないということも含めて、次回に生かすというマネジメント、こういったことをやっていただきたいんですけども、いかがですか。
以上です。
○
塚本人事課長 今の前段の通勤手当の関係について申し上げますと、６カ月ごとに支給しているという理由の一つとして、６カ月の定期であると一番定期の中では安い、そういった観点から６カ月に１回の支給をしているといったところでございます。
そうした意味では、４月に毎年職員に通勤手当を支給しておりますので、おおむね職員は６カ月間、４月から９月末までの定期券を購入しているといった状況にあるのかなというふうに思っております。そうした意味では、それを解約して１０月からの分に対応ということになると、またその分についての費用といったことも、職員自身にはかかるのかなというところを個人的には考えているところでして、費用の関係で申し上げますと、通勤手当以外のところで、そういった観点で物事を考えるというのは必要だということは、そのとおりだと思っておりますので、案件ごとにきちんと考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○石松契約課長 再度の御質問にお答えいたします。
実績等につきましてどうやって検証するか、それについては今後検討させていただきたいとは思いますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、予算を有効に活用する観点というのは非常に重要と考えてございます。そのためにつきましては、今後、そういった契約のタイミング等については、引き続き十分検討し、例えば今回ですと消費税の見直しのタイミングになろうかと思いますが、そういった際に、契約の時期について、そういった周知も含めて十分検討してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○関委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかに。
○川端委員 ありがとうございます。１点だけシンプルな質問でございます。ＮＨＫの放送受信料は公共料金なのかという点でございます。
総務部契約課の所管でもあります契約事務行為につきまして、ＮＨＫ放送受信契約及び放送受信料についてでございますけれども、本決算歳出でも、各課が役務費として公共料金支払基金条例にのっとったり、平成３０年度は２１６万、公共料金支払基金から支払われていると存じております。
この平成４年４月施行の公共料金支払基金条例施行規則の第２条、公共料金の種類において、電気、ガス、上下水道に続いて日本放送協会の放送受信料も含まれておりますが、そもそも公共料金なのでしょうか。その点だけお願いいたします。
○石松契約課長 今の委員の御質問についてお答えいたしたいと思います。
まず、今、委員からお話しあったとおり、目黒区では、公共料金の支払い事務を円滑かつ効率的に行うため、目黒区公共料金支払基金を設置してございまして、こちらは条例で定めているところでございます。先ほど委員もお話しございましたが、条例施行規則のほうで公共料金の種類ということで、電気料金、ガス料金、上下水道料金、電気通信料金及び日本放送協会の放送受信料、こちらを公共料金の種類に含めているところでございます。
委員御質問の公共料金に当たるのかどうかというお話かと存じますけれども、こちらについては、目黒区は含める形をとってございますけれども、例えば消費者庁などのページを見ますと、料金や価格の中には、国会、中央政府や地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接かかわっているものを総称して公共料金と呼んでいると。ただし、サービスや商品の対価としての料金や価格でないものは公共料金に含まれないというような形で記載してございます。
ＮＨＫの放送受信料については、サービスの対価としての料金に該当するかどうかというのは、国会のほうでもいろんなお話があるところでございますが、目黒区といたしましては、先ほどお話しした支払い事務の円滑化、効率化等を含めて、規則のほうでＮＨＫの放送受信料を含めているところでございます。
私からは以上でございます。
○川端委員 ありがとうございます。
財政法によりますと、公共料金とは、公的な機関がサービスや商品の対価、つまり料金水準の決定や改定にかかわっているものが、総称としまして公共料金と言われております。私の認識でもそうですが、総務省及び消費者庁、おっしゃっていただいたことをまとめますと、放送受信料はサービスの対価としての料金ではない。公共料金そのものではない。公共料金的な性格がある特別な負担金であると、そういう見解が出ております。つまり曖昧なんですよ、表現が。曖昧な徴収金という形で捉えておりまして、目黒区公共料金支払基金条例施行規則第２条においては、ただし書きがここにもあるんですけれども、公共料金に適さないものは除くとあります。私のさきの一般質問でも、現在、本区の放送受信機の未契約台数が２８８台あることが判明した点や、基金から受信料が支払われていない、各課が支払い処理しているケースも見受けられます。そういった点を踏まえますと、本来、おっしゃっていただいた公共料金支払いの効率を目的とした基金条例に即さない性格があると思われます。
以上を踏まえまして、この基金の名称を、曖昧を踏まえますと、公共料金等支払基金とか、もしくは２３区特別区で申し上げると、葛飾区は放送受信料は入っておりません、この条例規則には。ですので、削除するという点ではお考えはいかがでございますでしょうか。
○石松契約課長 今、委員からいただいた意見を踏まえて、それについては改めて確認及び調査してまいりたいと思います。
以上でございます。
○川端委員 条例の条文等については、ぜひ検討はしていただきたいんですが、ちょっと関連したことで再々質問で申しわけないんですけれども、放送受信機の未契約分について、例えば本決算でも、未契約分等含まれているはずでございますが、当然、会計上はどこの数字にも載っておりませんし、非常に隠れた債務といいますか、明許費といいますか、そういったものの可能性が高いと。
ですから、再度申し上げますと、未契約の受信機は過去にさかのぼって、これは消滅時効がないからなんですよ、過去にさかのぼって契約をしなさい、過去にさかのぼって受信料を払えということなんですね。下手すれば５年前もしくは１０年前、ひょっとしたら昭和の時代からの受信機が含まれている可能性もあると。ですから額にしますと、２８８台、２００万だとしましても、１０年分２，０００万、それ以上の可能性が明許されている可能性が含まれていると、そういったことを危惧しまして、前回の一般質問並びに今回、ちょっと膨らんではおりますけれども、区長の答弁としまして、払うものは払う、法にのっとると、そういったものですごい御意思を答弁されておりましたので、まずは、決算等の委員会でございますので、本決算は会計が来ておりますので、例えば、予算と言うと語弊ですけれども、次年度分から、こういった明許に当たるような費用は検討されるのか。もちろん経過があって検討するというイコールですけれども、そのスピード感を含めて会計を今後どうしていくのか、そういった点だけ最後にお聞きします。
○石松契約課長 一般質問のほうでも区長もお答えさせていただいたとおり、当然そういったものについて適正に対応する必要があろうかと存じます。これにつきましては、全庁的にかかわる部分、いろんな所管にまたがってございますので、そちら確認してＮＨＫときちんと協議の上、適正に対応していくということでございまして、その結果を踏まえて、実際、予算措置等の検討も生じてこようかと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○関委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西崎委員 男女平等共同参画から２点伺います。
１点目、男性学についてです。この平成３０年１１月に行われた男女平等フォーラム、私も参加をさせていただきまして、男性学を研究している大学の先生のお話を伺いましたけれども、大変感銘を受けました。私もこれまで、男女平等共同参画の分野には強く関心を寄せてきたつもりでありましたけれども、正直、考え方のコペルニクス的転回を強いられたと、それぐらい衝撃を受けたお話でございました。
この分野については、この分野というのは男女平等共同参画の分野については、どうしても社会における女性の活躍を阻害する要因を取り除いていこうという面が強くなるわけでありますけれども、今回のこのお話の中では、実は男性も固定的な役割に縛られて、窮屈な生き方を強いられているという、こういう考え方でありましたが、こうしたことがぜひ広く知れ渡るべきだというふうに感じました。
これまでも所管の中で施策を進めていく中では、男性側の理解促進というものも重視をしてきたことは理解をしていますけれども、さらに当事者意識を持ってもらうという観点からも、ぜひこうした男性学の考え方を参考に、また今後の施策を進めていただきたいと思っておりますが、考え方を伺います。
２点目、ＤＶ対策についてでございます。平成３０年度目黒区で発生した児童虐待死事件、母親に対して先日、懲役８年の一審判決が出たということでございます。求刑は１１年であったということですが、ＤＶにさらされていたということに酌量の余地があったとされています。今回のこの事件の夫婦間のＤＶについては、身体的暴力もあるんですけれども、精神的、心理的暴力というところが強く、母親が父親の支配下に置かれていたというふうに言われています。
区でも、こうしたＤＶに関しては相談の窓口等を備えている状態ではありますけれども、例えばこうしたケースだと、みずからも助けを求めることもできない、そういう状況にあったと思われます。そうなると、じゃ何ができるのということを考えますと、非常に難しい、困難があろうかと思います。
お答えは一般論でお答えいただければと思いますが、そうした困難な事例についてはどういう対応ができるのか、どうお考えかを伺います。
以上２点です。
○香川
人権政策課長 まず１点目、男女平等共同参画の視点に男性側からの視点が必要だというところでいただきました。
昨年、御案内のとおり、男性学についてということで、男女平等フォーラムにおいて講座を実施したところでございます。委員御紹介のとおり、男女平等共同参画には男性側からの意識を変えていくという視点が重要でございまして、男性を対象とした家事・育児参加を促す講座ですとか、そういった取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き、女性の活躍推進ということはもちろんでございますけれども、男性もこの問題に積極的に参画してもらえるような取り組みというのは、進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目のＤＶ対策というところでございますけれども、非常に難しい問題であるというふうには受けとめております。
御紹介のとおり、女性のための相談ということで、こころの悩みなんでも相談というものを実施しておりますけれども、なかなかこういったところの御利用ということを周知を図っていくというのは、非常に課題であると思っておりまして、悩んだ方が気軽に相談できるようなＰＲの仕方であるとか、相談をしていただかないと、なかなか行政としても次の支援につなげていくということが難しいというところがございますので、例えば、現状取り組んでおりますけれども、相談カードをトイレに置いたりとか、そういった周知というところについては、今後とも積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西崎委員 ＤＶのほうですけれども、本当に難しいと思いまして、例えば、このケースについて何ができたのか、もしくはこれからこうしたものに対して何ができるのかと、私もかなり考えあぐねているところです。ただ、間違いなく言えるのは、こういう状況に陥らせないということが重要だと思います。
まず、１点目で申し上げた男性学とも実はつながっているんじゃないかなと私は捉えておりまして、男性学的な観点から言うと、男性がこれまでの社会において、競争で勝つことであるとか、相手より優位に立つこと、俗っぽく言うとマウントをとることと、そういったことが正義であるという価値観にとらわれ過ぎていることが、相手を支配するということを正当化するということに寄与していると考えられるわけでございます。
こうしたものを改めていく必要がありますし、これまでも所管のほうで、啓発、普及等進められているかと思いますけれども、これは区だけで何とかなる問題ではなくて、社会全体を変えていかなければならないところでありますけれども、そうした意味でも、ぜひ所管課は、これは全庁的な話になろうかと思いますが、教育等も初め、人権尊重の根本的な考え方として、男性学の観点も含め、今後もぜひこれは強く普及、啓発、教育に努めていっていただきたいと思いますが、再度お願いいたします。
○香川
人権政策課長 具体的な相談などの支援ももちろんですけれども、委員御指摘のとおり、未然防止策、社会の考え方や価値観、ＤＶが起きないような構造にしていくということは、非常に大きな課題であるというふうに受けとめております。
本区におきましては、未然防止策といたしまして、めぐろ区報、ホームページ、パンフレットの配布による啓発ですとか、あとは教育委員会とも連携いたしまして、中学校にデートＤＶ防止出張講座というものも毎年度２校対象に行っております。そういった中で、どういったものがＤＶに当たるのかというような啓発はもちろんですけれども、被害者にも加害者にもならないというような視点で教育を進めているところでございます。
今後とも、なかなか社会の意識、人の価値観を変えていくということは非常に難しい問題ではありますけれども、たゆみなく取り組みを進めていくということが重要と思っておりますので、関係課とも連携しながら、人権尊重普及、一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関委員長 西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第２款総務費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○関委員長 次に、第４款の健康福祉費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは、４
款健康福祉費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２２０ページをお開きください。
４款１項健康福祉費、１目健康福祉総務費は２２２ページにまいりまして、１０地域福祉推進の不用額は、印刷製本費の残等でございます。
２２４ページにまいりまして、２項健康衛生費、２目健康推進費、１健康推進一般管理の不用額は、医療廃棄物処理委託の残等でございます。
２２８ページにまいりまして、３目生活衛生費、４食品保健対策の不用額は、食中毒発生に伴う検査等に要する費用の残等でございます。
２３０ページにまいりまして、６動物愛護・カラス対策の不用額は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成金の実績による残等でございます。
３項高齢福祉費は２３２ページにまいりまして、２目高齢福祉事業費は２３４ページにまいりまして、４高齢者在宅支援ヘルパー事業の不用額は、ヘルパー派遣事業委託の残等でございます。
５高齢者自立支援住宅改修給付の不用額は、高齢者自立支援住宅改修給付費の支給実績による残でございます。
６在宅保健サービスの不用額は、訪問保健相談委託の残等でございます。
２４０ページにまいりまして、４項障害福祉費は２４４ページにまいりまして、２目障害福祉事業費、２各種援護の不用額は、介護タクシー利用補助券の交付実績による残等でございます。
６特別障害者手当等支給の不用額は、特別障害者手当支給費の残等でございます。
２４６ページにまいりまして、３目障害福祉施設費は２４８ページにまいりまして、９スマイルプラザ中央町運営管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。
２５０ページにまいりまして、５項児童福祉費、１目児童福祉総務費、５子ども家庭一般管理の不用額は、区外児童福祉施設の入所実績による扶助費の残等でございます。
６保育一般管理の不用額は、保育所入所管理システム改修委託の残等でございます。
２目児童福祉事業費は２５２ページにまいりまして、９障害資金貸付の不用額は、貸付金の残等でございます。
２５４ページにまいりまして、１２家庭福祉員運営の不用額は、家庭福祉員の利用実績による補助金の残等でございます。
１４特別保育事業の不用額は、定期利用保育事業に係る運営費補助の残等でございます。
２５８ページにまいりまして、２７民間学童保育クラブ運営の不用額は、学童保育クラブ整備費補助の残等でございます。
２８事業所内保育事業補助の不用額は、事業所内保育所の整備費補助の残でございます。
２９地域型保育事業所法外援護の不用額は、法外援護費の支給実績による残でございます。
２６０ページにまいりまして、３０ベビーシッター利用支援事業の不用額は、感染症発生に伴う登園自粛時のベビーシッター利用料助成の残でございます。
３目家庭福祉費、８子ども家庭支援センター運営の不用額は、子育てパートナー派遣委託の残等でございます。
２６２ページにまいりまして、４目児童福祉施設費、５放課後子ども総合プランの不用額は、開設準備委託の残等でございます。
２６４ページにまいりまして、６項生活福祉費、１目生活福祉総務費、２生活福祉一般管理の不用額は、特別区分担金の残等でございます。
２６６ページにまいりまして、２目扶助費、２被保護世帯等法外援護の不用額は、被保護者自立促進事業費の支給実績による残等でございます。
以上で、４
款健康福祉費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりましたので、第４
款健康福祉費、２２０ページから２６７ページまでの質疑を受けます。
○いいじま委員 それでは、２２４ページ、自殺予防対策としてゲートキーパーについてお伺いいたします。
目黒区では、国の自殺総合対策大綱を踏まえて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、目黒区自殺対策計画を策定をいたしました。その自殺対策計画の２１ページ、自殺対策を支える人材の育成のところで質問させていただきます。
職員向けのゲートキーパー養成研究を全庁的に推進すべきと訴えて、ゲートキーパー手帳をつくっていただきました。区の職員のゲートキーパー養成研修はどこまで推進できたかお伺いいたします。また、ステップアップ講座開催とありましたが、これもどういう職員が何人ぐらい参加したか、お伺いをいたします。
次に、２２６ページ、母子健康対策、母子手帳について１点だけお伺いをいたします。
公明党の女性議員研修会で、国連子どもの権利委員会委員を務める女性の弁護士の方を講師として、子どもの人権について学びました。その中で、目黒区の子ども条例のカレンダーや絵本の紹介等もしていただきました。全ての人の人権が守られる社会のためには子どもの人権を守ることから始めるのが大切と、権利条約について、子どもの命を守り、健全に育むためのものであり、子ども自身が学ぶことで、自分もほかの人も同じように大切にしていけるとの先生からのお話がありました。子どもの人権の面とはちょっと違う面ではありますけれども、今回は母子手帳に特化してお伺いをさせていただきます。
学校で母子手帳を調べることがあり、世田谷区では母子健康手帳に子どもの権利条約が載せてあり、その生徒がそれを初めて見て、子どもの権利条約があることを知ったと、それが記事になりまして、話題になったということがありました。親子の目につく、さまざまないろんな場面に載せていくということが非常に大事だということで、現在、児童憲章は結構どこの区も載せてあるんですけども、子どもの権利条約を母子手帳に載せることが今後できないかどうか、お伺いをいたします。
次に２３６ページ、認知症施策推進事業、第７期の目黒区介護保険事業計画の１８６ページ、ここに認知症サポーター養成講座があります。実はうちの地域の方々に集まっていただき、１００人の養成講座を行ってオレンジリングをいただきました。その後、その方たちもどうしていいのかわからないという声があったりしまして、ステップアップ講座等も御紹介をしたんですけども、受講者の活動の場を広げるなど、知識を生かせる環境を整備をすることが大事かと思います。
この認知症サポート講座、区の主催の講座が１回、私もやっていただいたんですけど出前講座が３０回、企画型が８回、小学校でも６回、合計１，２３３人の方が認知症サポーターになられた。また、認知症サポーターステップアップの講座も１回、５４人の方がされています。このサポーター、多くの方たちを生かせる環境整備をどう考えているか、お伺いをいたします。
次に２３６ページ、高齢者の社会参加・生きがいづくり推進事業についてお伺いいたします。
これも、７期の目黒区保健医療福祉計画の２３ページ、平成２５年の一般質問で、６５歳以上の方が地域の社会貢献活動に参加することで、めぐろシニアいきいきポイント事業を推進をするということで実現させていただきました。これの推進の重点となっております活動場所の充実、活動内容の拡充、いきいきサポーターの養成、これが健康維持、生きがいづくりに、人生１００年時代と言われる今後、本当に大事になってくると思うんですけども、今後の場所の拡大、対象者の拡大等、どう考えているかお伺いをいたします。
次に２４６ページ、障害福祉費、９番の障害者虐待防止対策支援事業、１０番の在宅人工呼吸器使用者災害時支援事業の不用額が生じております。その不用額の理由、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
また、現在、目黒区の生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所の終わる時間が１５時から１６時までとなっています。しかし、このような事業所に通所している方は、比較的障害が重度で、送迎があっても、親や支援者が迎えていくことが必要であり、帰宅後１人で過ごすことは、本人の安全、防犯・防災の観点から非常に困難であることが多く、通所者の帰宅時間には親が在宅しているか、支援者を手配していくことが必須となっています、現在。しかし、就労が必要なひとり親家庭がふえていることや、両親が就労している家庭では、親が１５時過ぎや１６時過ぎに在宅していることは非常に困難であり、また、毎日支援者の手配がつくとは限らず、親の就労が大きな制限を受けています。就労しながら障害のある子を育てている親にとって、お子さんが生活介護事業所や就労継続支援事業所に入所した途端に帰宅時間が早くなることは、大変なことに現在なっております。何か時間の延長について手があるかどうか、お伺いをいたします。
その点、まずはお伺いいたします。
○小野塚
健康推進課長 それでは、自殺対策に関するお尋ねに回答いたします。
平成２８年の改正自殺対策基本法におきまして、全ての都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことによりまして、目黒区でも３１年３月に自殺対策計画を策定したところでございます。
お尋ねのゲートキーパーでございますが、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応、例えば話を聞いたり、必要な専門家につなぐというような役割ができる人のことを指し、命の門番とも呼ばれているところでございます。
１点目の職員のゲートキーパー研修の受講についてでございますが、こちら２５年度に管理職研修を初めて行いまして、その後、２６年から広く職員全体に研修を実施してまいりました。昨年、平成３０年度は計４回の研修を実施しておりまして、受講者は２１４人でございました。これまでの累計は１，１６７人となっております。引き続き全職員を対象に実施していく予定としております。
また、２点目の職員ゲートキーパー研修のステップアップ編でございます。こちらにつきましては計画に計上しておりまして、広く職員にというところから一歩進みまして、深くというところで計画をしているところでございます。令和２年度からの実施に向けて、現在検討をしているところでございます。実践力の向上が目的でございますので、区民の方と接する機会の多い窓口職員等、対象についてもこれから検討をしていくところでございます。
以上でございます。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは私から、２問目、母子手帳に子どもの権利条約について掲載ができないかというお尋ねでございます。
母子手帳、これは、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳で管理されているという点が大きな意義がございます。手帳に妊婦健診や乳幼児健診、訪問指導など記録をして、異なる場所や時期に異なる専門職が母子保健サービスを行う上で、一貫してできるということがございます。また、信頼できる情報を提供する媒体でもあり、家族の子育ての記録、子育て支援ツールとしても、現在使われているところでございます。
この母子保健手帳ですが、省令で定められている省令様式、妊娠中の経過や乳幼児期の健診、予防接種の記録など書式が決まっているもの、省令様式と、それから市区町村の判断で作成できるところ、乳幼児期と２段構えで構成されているものでございます。
委員がおっしゃっていただいたように、児童憲章を、今、目黒区では掲載しているところでございます。この児童憲章は、憲法の精神に従い、児童全ての幸福を図るために、児童憲章制定会議によって定められたものでございます。
御提案の子どもの権利条約を掲載できないかという点でございますが、確かに他自治体でもこういった権利条約を掲載しているという事例もございます。こちら大きく４つ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、それから参加する権利ということで、大変わかりやすく掲載されているものも確認しております。
現在、児童憲章を掲載しておりますが、子どもの権利を守るといった点では、大きな目的は同じ趣旨であると認識をしておりますが、今後、他自治体の例も研究しながら、子育て支援の有効なツールとしての母子手帳の意義が守られる、こういった観点から、掲載についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野
福祉総合課長 認知症サポーターを生かせる社会づくりという御質問でございます。
区では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者を養成することを目的としまして、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。平成３０年度は先ほどの人数、おっしゃったとおり、４５回１，２３３人が受講いたしております。
その後、認知症サポーター養成講座修了者を対象とした認知症サポーターステップアップ講座を毎年開催しておりまして、令和元年度までで６０７人が受講しております。
認知症サポーター養成講座ステップアップ講座修了者には、さらに認知症の人と家族の応援ボランティア養成講座を受講していただき、修了後は、介護者の会、Ｄカフェ、コミュニティカフェ等の見学や、目黒区社会福祉事業団のボランティアの紹介を行うなど、ボランティア活動につなげております。
また、見守りサポーターとして地域で活躍を希望される方には、見守りサポーター養成講座を受講していただいております。新聞がたまっている、長い間顔を見かけないという方がいましたら、地域包括支援センターに連絡していただいております。
さらに、ボランティアの方が活動しやすいように、また、横のつながりを広くしていくため、認知症サポーターズクラブ連絡会を年３回開催しております。
認知症サポーターの活躍の場づくりは大変重要なものと考えておりますので、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、引き続き地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 それでは４点目、高齢者の社会参加・生きがいづくり推進事業の中のめぐろシニアいきいきポイント事業に関連しての御質問にお答えいたします。
区ではこれまで、高齢化の進展に伴いまして、高齢者の社会参加のために、地域活動のスタート支援ですとか情報の提供に取り組んでおりますが、今後、ますます高齢者が活躍できる場を拡大していく必要があろうかと考えてございます。
その１つといたしまして、めぐろシニアいきいきポイント事業でございますが、高齢者を対象に、健康増進ですとか介護予防、社会参加や生きがいづくりを目的といたしまして、区の実施する研修登録会において、いきいきサポーターとして登録いたしまして、区内の福祉施設等でボランティア活動を行うというものでございます。１日の活動ごとにポイントをためて、年度末に区内共通商品券と交換できるというものでございます。
こちらについての活動場所でございますが、現在、区内の特別養護老人ホームですとか福祉工房、目黒区高齢者センター等々で活動を実施してございますが、現在、子育て支援領域ですとか介護分野等で、拡大に向けて交渉しているというような状況でございます。今年度につきましては、子育てふれあいひろばで使用する道具づくりなども拡大してやっているというような状況でございます。
また、いきいきサポーターの登録数でございますが、３０年度は２０９人でございましたが、令和元年度７月末現在で２２７人と、若干増加しているというような状況でございます。
こちらにつきましては、今後とも引き続き拡大に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○保坂
障害福祉課長 それでは私から、障害福祉に関しましてお答え申し上げます。
まず、１つ目の障害者虐待防止対策支援事業の不用額についてでございます。こちらにつきましては、障害者虐待防止のために、毎年、区で研修を行っておりまして、また、携帯電話２４時間３６５日の体制で行っておりますけれども、こうした中で、虐待があった場合にカウンセリングの費用を予算化しておりますけれども、３０年度につきましては執行実績がなかったということから、不用額となったものでございます。
続きまして、在宅の人工呼吸器使用者の災害時支援事業の不用額についてでございます。こちらにつきましては、在宅の人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画を訪問看護事業所に委託しております。平成３０年度には、医療的ケアが必要なお子さんで人工呼吸器の使用者がふえているという傾向がございます。なお、こちらにつきましては、平成２８年度、厚生労働省の科学研究費の助成金を活用して、医療的ケア児に関する実態調査というのがございまして、こちら２８年度の調査ですけれども、毎年、全国では３００名から４００名の人工呼吸器を必要とする医療的ケア児のお子さんがふえているという実態ですとか、昨年度、医療的ケアの支援関係機関の協議会を立ち上げたということで、多目に予算を見込んでおりましたけれども、結果的には、見込んでいた数ほど人工呼吸器を使用している方がふえていなかったということで、常時人工呼吸器を使っている方は１６名いらっしゃいますけれども、その方については全て個別支援計画は作成しているという状況でございますけども、そういったことで不用額が生じたというところでございます。
次の３点目の障害福祉施設の時間延長についてでございますけれども、これまで時間延長につきましては、緊急時については夕方５時まで個別の対応をしてまいりました。また、親が就労している場合、移動支援などほかのサービスを活用することで対応してまいりました。
御指摘の夕方に関する時間延長につきましては、例えばシフトの体制、職員体制を行っていかなければならないですとか、送迎の問題ですとか、利用のニーズ把握などの調査が必要となってまいります。今、区においては、区立の障害福祉施設は６施設ございますけれども、そこに時間延長した場合の費用ですとか職員体制の調査をしているところでございます。また、２３区全ての区に対しても同様の調査を行っているところでございます。今後、調査結果や他のサービスを使えないか経費面も含めて、どのような支援が適切であるかということを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○いいじま委員 再質問させていただきます。
ゲートキーパーなんですけども、わかりました。広く深くこれからも続けていっていただきたいと思います。
同じ目黒区の自殺対策計画の２２ページのところに、区民向け講演会・イベント等の開催とあります。今まで何回か区民向けのゲートキーパーの養成講座を実施してほしいと言ってきましたけども、地域向けゲートキーパー養成講座の実施は、「ゲートキーパーの役割や自殺を防ぐ取組等について区民や関連が予想される民生委員・児童委員、ケアマネジャー等に周知し、地域での身近な支え手を養成します」とありますが、どの範囲でどう進めていくのかと、あと、認知症サポーターはオレンジリングがありますけれども、ゲートキーパーも、ゲートキーパー研修を受けましたというようなハッジ等、何か考えられないかお伺いをいたします。
母子手帳のほうは、ぜひ掲載の方向で検討していただきたいと思います。もし載せる場所がなければＱＲコードで飛ばすぐらいでも、やっぱりいろんな場で目につくということが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。これは答弁は大丈夫です。
あと認知症なんですけども、サポーターの方たちをどう生かせるか、すごく大事になってくると思うんですけども、認知症カフェ、私もラミヨに毎回行かせていただいているんですけども、目黒区の認知症カフェはすごく先進的に進められて、公明新聞にも掲載をさせていただきまして、それがまた全国から視察に来て、それぞれの地域でさまざまな形で拡大をしています。先日一般質問でもしましたけれども、いろいろな形で、いろんなところで、本人ミーティングもぜひ目黒区から進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
あと、社会参加・生きがいづくりなんですけども、先ほど言いましたが、これからすごく大事な部分になってくるかと思います。健康維持、生きがいづくり、またフレイル予防にも、社会参加が非常に必要になってくると言われています。
これも一般質問しました、りぷりんとも実現に向けて答弁いただきましたが、加えて、めぐろシニアいきいきポイント事業にプラスして、高齢者の方たちの生きがいづくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと障害者のほうですが、時間があれですけども、ちょっと両方とも不用額がかなりあったということで、啓発の必要性を感じるんですけども、そこら辺、何か考えているか。
また、時間の延長ですけれども、調査をしていただいているということで、検討をぜひお願いしたいと思います。これは答弁は結構です。
あと、人工呼吸器のほうなんですけれども、今回、１６名ということで、不用額が出ている分、今後、医療的ケア児のほうにぜひ進めていただければと思っています。
ことしの９月１日に行われた目黒区総合防災訓練では、在宅人工呼吸器を使用している災害の訓練として、安否確認チームが、実はうちのおばが人工呼吸器を在宅で使用しているので、来ていただきましていろいろと訓練をしていただいて、非常に心強かったと、安心したと言っていました。
在宅で人工呼吸器を使用する患者にとって、災害時の長期停電は命の危険に直結をします。そこで、７日に成立しました２０１８年度第２次補正予算で、厚労省は、停電時に医療機関が在宅患者に貸し出すための非常用電源について、購入の費用を補助する事業を創設しました。大規模停電が起きた昨年の北海道胆振東部地震や台風災害などを受けた対応で、公明党が推進をしてきました。厚労省によると、これまで難病患者を対象とした類似の支援策はありましたけれども、今回は対象を限定をしていないと、医療機関、在宅患者ともに幅広く利用ができるというのが特徴になっています。目黒区はこの補助に対する災害時の在宅患者への啓発等をどう考えているかお伺いいたします。
以上。
○小野塚
健康推進課長 それでは、再度の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域向けのゲートキーパー養成講座については、どの範囲でどのように進めていくのかというお尋ねでございます。ゲートキーパーは、職員のみならず、家族、職場の同僚、御近所の方など、誰でもなることができる、これを広く広めていくことが自殺対策に有効であるということで、今回の計画から計上し、令和２年度からこれを実施していくという予定にしております。
対象につきましては、御紹介いただきましたように、一般区民の方はもちろんですけれども、仕事上そのような方に多く触れる機会のあります民生委員や児童委員さん、ケアマネジャーなどを考えてございますが、対象については現在検討しているところでございます。
それから、２点目の啓発、何かシンボルマーク的なものを、ゲートキーパー研修を受けた者がわかるようにというようなお尋ねでございます。例えばピンクリボン、乳がんの啓発、それから認知症のオレンジリングなど、全国的な広がりがあって、一目でわかるようなものというのは、窓口で対応した場合にも、区民の方の安心感というか、そういうものにつながっていくかというふうに思います。自殺について、なかなか広がりがそこまであるマークというのが難しいのですが、厚生労働省が作成しておりますロゴマーク「いのち支える」というのがございますので、そちらの活用などについては、他自治体の例などを研究してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○細野
福祉総合課長 認知症の本人ミーティングについてのお尋ねでございます。
高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症施策の推進に当たりまして、認知症の方とその家族の御意見を反映させていくことが重要と考えております。Ｄカフェやコミュニティカフェでは認知症本人の参加もございますので、今後、こうした場を活用しながら、本人ミーティングの場となるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 高齢者の社会参加・生きがいづくり推進事業の再質問についてお答えいたします。
長寿化を背景に高齢化が進展するに伴いまして、目黒区におきましても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がますますふえているというような状況がございます。そうした中、人生１００年時代を見据えながら、老人クラブ活動を初め、趣味や生涯学習など高齢者の生きがいづくりの必要性が非常に高まっているという認識でございます。
御指摘のとおり、めぐろシニアいきいきポイント事業の拡充につきましては、引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございまして、それとともに、りぷりんと、高齢者と子ども、そして地域社会にとりまして、三方よしと期待されているりぷりんとにつきましては、子どもたちへの絵本の読み聞かせを主な活動としているということでございますし、高齢者の生きがいづくりですとか介護予防となる事業でございますので、今後、事業化に向けて具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○保坂
障害福祉課長 それでは、再度にわたる質問でございますけれども、まず障害の理解、虐待、差別に関しましては、さまざまな場面で、例えばリーフレット、講演会なども行っているところでございますけれども、地域のイベント、また、そういった交流の機会を設けるということも非常に重要だと考えております。さまざまな障害福祉のイベントに限らず、地域のイベント含めて、このような障害の理解促進については努めてまいりたいと考えております。
続きまして、医療的ケアも含めた人工呼吸器の部分でございますけども、毎年、総合防災訓練におきましては、そういった非常用電源の活用も含めた訓練も行っているところでございます。また今後、そういった電源について、千葉の停電の例もございますので、非常用の電源をさらにふやしていく必要もあるのではないかと考えているところでございます。
また、委員の御指摘にございました国の医療機関による自家発電機器の貸し出しにつきましては、都道府県を通じて各医療機関に対して周知はしているところでございますけれども、やはり長期にわたる停電につきましては命にかかわるという事態がございますので、区で確保している非常用の発電機とともに、こういった事業の周知を図るとともに、実際に停電が発生した場合は、医療機関と連携を図りながら対応してまいります。
私から以上でございます。
○いいじま委員 １点だけ再質問させていただきます。
本人ミーティングなんですけども、認知症カフェ等に行かせていただいていて、そこで家族の方たちがいる中で本人ミーティング、なかなか厳しいかなというところが見受けられるんですけども、新しい形で何か考えられないかどうか、最後にそこだけお伺いいたします。
○上田
健康福祉部長 本人ミーティングの場づくりのことでございます。
確かに、認知症の方、家族の方がいれば遠慮してなかなか意見を言えない、あるいは家族がいるから本当のことが言えない、そういう状況は多々あると思います。例えばですが、認知症の方たちだけを集めるというのもなかなか難しいので、認知症対応型の通所介護事業所、いわゆる認知デー、そういったところは認知症の方が１人で参加するという場でございますので、その場を通じて何かできないか検討してまいりたいと、そのように思います。
以上でございます。
○関委員長 いいじま和代委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後１時再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、第４
款健康福祉費の質疑を受けます。
○河野委員 ありがとうございます。
それでは、私から健康福祉費につきまして、大きく３問伺いたいと思います。
まず２２６ページ、感染症対策、予防接種、健康診断について伺います。
区は、予防接種、健康診断については、３０年度において、乳がん検診無料クーポンの対象者拡大やおたふく風邪ワクチンの一部助成を新規に取り組みまして、区民の福祉、健康充実を図ってきたところだと思います。
実は先日、９月１３日に、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、２０２０年度中にロタウイルスの定期接種化を目指すとの結論が出ました。ロタウイルス感染症は、毎年３月から５月に流行し、生後６カ月から２歳ぐらいまでの乳幼児がかかることが多く、５歳までにほとんどの子どもがかかると言われております。また、この感染症は死亡率は低いものの、約４０人に１人の割合で重症化すると言われております。子育て支援、それから区民の健康の視点から、国の定期接種化に対し、まだ都等の対応は決まっていないと存じますけれども、区としてどのように考えていくのかを１点伺います。
また、同じ健康診断、予防接種のところでですが、昨年来、我が会派から、人生１００年時代、健康寿命延伸という目標の中で、介護予防の取り組みの看板にフレイル予防を前面に掲げるように要望してまいりました。
要介護状態に至るには、健康状態からプレフレイル、フレイルに至らない状態ですね。それからフレイル、要介護と進んでいきますが、フレイルを予防するには、プレフレイルの段階からさまざまな予防を心がけていくことが重要と言われています。例えば、私世代の女性は、女性特有の骨粗鬆症予防が寝たきりを防いでいくとも言われております。将来、不要な骨折を防ぎ、寝たきりを防いでいくということは大変に重要で、また、骨粗鬆症につきましては、大変今、薬がよくなっているために、食事あるいは運動療法とあわせると、骨の強度を強めたり、骨密度を増加することを期待できるとも言われております。骨粗鬆症につきましては早期発見が対処として重要と言われておりまして、閉経を迎えましたら１年に１度は骨密度の検査が必要とされています。そこで、フレイル予防の視点からも、女性の骨粗鬆症検診を実現させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、２３０ページの動物愛護・カラス対策について伺います。
ちょうど折しも本日、９月２０日から２６日まで、全国的に動物愛護週間ということでスタートしましたが、いろいろな取り組みに対して私たちも応援をさせていただきまして、年々いろんなことが少しずつ広がってきているなというふうに感じております。
ことしのこの決算書を見ますと、予算執行率４８．３％、原因が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金の実績による残というふうに出ております。いわゆるＴＮＲによって去勢・避妊手術を受けて、１代限りの命となった飼い主のいない猫は、さまざまなボランティアさんの尽力によるもので、ここ数年、その個体数はかなり減少傾向にあったなというふうに感じておりました。しかし、ことしは実は結構子猫を見ることが、私自身も目撃したり、猫がふえているなというふうに感じております。
それで、今回この決算書を見たときに、この助成金の残額がそれを裏づけたのではないかなというふうにも感じているんですけれども、ここ数年の間に、長い間このＴＮＲに尽力してきたボランティアさんたちがかなり高齢化してきているということが一因ではないかということが考えられると思います。
やはり世代交代していかなければいけないですし、次の世代のボランティアさんたちをぜひ育成を含めてやっていっていただきまして、そういう意味では過渡期であるための予算残だと思います。これはぜひ、執行率が４８％だったからということで予算を減らさずに、今後、ボランティアさんの育成を含め、この数字を回復できるような形で取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから３点目、発達障害支援について伺います。
昨年４月、発達障害支援拠点ぽるとが開設いたしました。開設後は、実は成人の方の相談が非常に多い傾向にあると聞いております。現在、相談事業にとどまらず、グループ活動や家族支援等を行ってきていると思いますが、成人の方が多いということであれば、いわゆる余暇支援など、今後さまざまな展開を考えていく必要があると考えます。現在、余暇支援等を含めますと、ぽるとは月曜日から金曜日までの運営時間というふうになっていますが、日ごろ社会で働いている発達障害の方々の居場所あるいは余暇支援ということを考えていきますと、土日とは言いませんけれども、土曜日も開設するなど、やはり少し拡充を考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、最後、すくすくのびのび園について伺います。
いわゆるすくのび園は、児童発達支援センターの中にあって、心身の発達のおくれがある、またはおくれが予想されるゼロ歳から就学前までの幼児を対象として、集団生活の中で療育を行っているところです。しかし近年、支援を必要とするお子さんが非常に急増していることを背景に、現在、ハード、ソフト両面ともにキャパシティーを超えているという状態で、受け入れにもさまざまな制限をしなければいけない状態が続いていると聞いております。
早期療育において、非常にすくのび園は重要な役割を持っていると考えますので、施設を拡充しようというのは、非常に区有施設等の問題からいっても難しいところでありますが、人員等ソフト面での拡充を早急に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上でございます。
○大石
保健予防課長 私からは、１点目のロタウイルスワクチンの定期接種化に関しての御質問にお答えさせていただきます。
ロタウイルスによる胃腸炎は、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、乳幼児期にかかりやすい病気で、５歳までにほぼ全ての子どもがロタウイルスに感染すると言われております。
定期接種化に関する動きでございますが、ロタウイルスワクチンの技術的な課題に関する議論の取りまとめといたしまして、令和元年７月３１日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、ロタウイルス感染症を予防接種法の対象疾病とすることは、有効性、安全性、リスクベネフィットの観点から問題ないと考えられた。ただ一方で、費用対効果の観点からは、現状の接種にかかる費用でロタウイルス感染症を予防接種法の対象疾病とすることには課題がある。このため、ロタウイルス感染症を予防接種法の対象疾病とするに当たっては、現状の接種にかかる費用を低減することが必要と考えられると報告されてございます。
また、委員御指摘のとおり、９月１３日の第３３回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、さらに定期接種化が前進したとのことが報道されていることに関しては承知してございますが、まだその結果に関しましては、厚生労働省あるいは東京都から報告等がございませんで、昨日の午後５時ごろ、資料に関しましては、厚生労働省から東京都を介しまして目黒区にも来ておりまして、議論の内容については、後日議事録の公開をするのでしばらくお待ちいただきたいというようなことが文面の中に書かれてございました。
ただ、厚生労働省におきまして、国として定期接種化するということが決定した場合におきましては、目黒区としても当然実施していくべく準備を進めていくことが重要と考えてございます。
以上でございます。
○小野塚
健康推進課長 それでは、２点目のフレイル予防の視点での女性の骨粗鬆症検診についてお答えいたします。
フレイルは、加齢とともに筋力や認知機能が低下し、心身が衰えた虚弱な状態をいいますが、高齢者の骨折のリスクを減らすということは、介護予防を目的としたフレイル対策としても大変意義があることと考えております。
委員御指摘のとおり、骨粗鬆症は圧倒的に女性、特に閉経後の女性に多く見られまして、女性ホルモンの減少あるいは老化とかかわりが深いというふうに言われております。予防のためには、運動や日光浴、また、カルシウムやビタミン等を十分に摂取するということなどがあるのですが、自分の骨密度がどのぐらいあるのか、これを知っていただき、意識して取り組んでいただくということは大変意味があることかと考えております。
現在、目黒区が主催しているイベントあるいは共催する各種イベントで、骨密度を測定する機会を設けさせていただいているところです。来る１０月１４日のめぐろスポーツまつりの健康コーナーでも、骨密度測定や骨密度の啓発ということでパネル展示等も行っていく予定でありまして、このような機会もぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、骨粗鬆症の早期発見、早期治療というのは大変重要な課題と考えておりますので、骨粗鬆症検診の実施につきましては、１つの取り組み手法として今後検討してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○堀内
生活衛生課長 それでは、猫の不妊・去勢手術の執行率に関する御質問にお答えしたいと思います。
委員がおっしゃいますとおり、昨年度以前につきましては、執行率は約９０％でずっと推移していたという状況がございましたが、平成３０年度、突然４８．３％という、半分近くに落ち込んだということでございます。これは先ほど委員がおっしゃいましたとおり、野良猫がふえないように制御していくと、そういう上でのＴＮＲ、トラップ、メーター、リターンですね、こういったものを進めていくことが、野良猫の数を制御していくということに効果があるということは、行政としても非常に重く受けとめているということでございます。
当然、ＴＮＲの後にしっかりしたマネジメント、餌のやり方であるとか、ふんの始末、そういったもののマネジメントがうまく成立することによって、野良猫対策が地域猫として完結していくというプロセスにおいても、今回の去勢手術の執行率が落ち込んでいるというのは、非常に重大だというふうに思っております。
これも先ほど委員がおっしゃいましたとおり、人に起因する部分が非常に多いのではないかというふうに考えてございます。今まで中心的な役割をされていた方、確かに８０を過ぎた高齢の方が非常に多くなってきているということもございます。中には病に伏せってしまったという方もございます。
一方、新たな担い手が生まれてきていないかというと、そうでもなくて、新たな担い手も手を挙げていただいている方はいらっしゃるんですけれども、野良猫を捕まえるということに関しては、経験不足によってなかなかうまくいかないということがございます。
それを裏づけるデータがございますので、ちょっと御紹介したいと思いますけれども、平成３０年度は、申請者数に対して、猫が実際に捕まったというのが２９．９％にしかならなかった。その前の年ですと５６．１％。ということは、２人に１人は昨年度までは捕獲に成功していたのですけれども、ことしは３０％を割るぐらいの捕獲率に落ちてしまっている。そうすると実態数として数がとれないということに結びついてこようかと思います。
そのことがありますので、区といたしましては、猫を捕まえる技術の伝承と、こういうものが重要だというふうに考えてございますので、地域ボランティアの方に、猫の捕まえ方の伝授といいますか、コツですね。最初の餌づけから始まって、かごを警戒させないコツ、それから捕らえた後の対応の仕方と、そういう一連のプロセスがあろうかと思いますので、そういったものを細かく指導いただく機会を設けていただくことで、現在、調整を進めているというところでございます。
いずれにしまして、そういった状況をつかんでございますので、現状において、今後の予算額について削減する予定は、所管としては考えていないということでございます。
以上でございます。
○保坂
障害福祉課長 ４点目、５点目につきましては、私からお答えさせていただきます。
まず、発達障害支援拠点につきましては、ぽるとの事業では大きく相談支援事業、家族支援、当事者活動、啓発事業など、さまざまな事業を行っているところでございます。
平成３０年度の実績で申しますと、相談支援としては４９２件ということで、年齢別の割合で申しますと、１９歳以上の割合として７０％を占めているというところでございます。
なお、今年度８月末時点の相談支援実績で申しますと、２３２件ということで、１９歳以上の割合につきましては７５％となっておりまして、前年度に比べてその割合がふえているということでございます。こうしたことから、当初の設置目的でございます、あらゆる年齢に対応した発達障害に関しての相談に応じてきたものと捉えてございます。
また、今年度の相談件数におきましても、前年度からの増加を既に見込んでおりまして、こうした状況に対応するために、平日の相談支援体制の充実をするとともに、委員御指摘のとおり、就労されている方も多いということでございますので、これまで土曜日について個別の相談ということで対応してきたところでございます。特に、来年度以降につきましては、土曜日の開設が可能となるような体制も整えながら、各事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
５点目の児童発達支援センターすくすくのびのび園でございますけれども、こちらとしては大きく、療育、いわゆる児童発達の支援の部分と相談支援の事業所ひまわりという、大きくこの２つの事業を持ってございます。
特に療育の部分については、施設の特にハード部分の拡大というのが極めて困難であることから、例えば日中は幼稚園、こども園を使って、午後からクラスを設けてほしいですとか、そういった保護者のさまざまなニーズに対応できるようなクラス編成を来年度に向けて考えているところでございます。
また、相談事業としては、特に大きくは、一般的な基本相談とサービスの計画を作成するための計画相談を行っているところでございます。こちらの部分につきましても年々相談件数がふえているということもございまして、今後につきましては、療育の体制、また相談の体制、あわせて、より相談に対応できるような体制の充実も含めて検討を進めていきたいと考えております。
私から以上でございます。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。
予防接種等につきましては、ロタウイルスの動向、都の動向もということでしたので、ぜひ前向きに検討されていくといいなというふうにも考えております。
また、骨粗鬆症に関しましても、女性のためにぜひ実現していただければと思っております。御答弁は結構です。
地域猫に関しても、原因がわかっていらっしゃるということなので安心いたしました。引き続きしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
発達障害についてでございますけれども、ぽると、開設してまだ１年ですので、徐々に徐々に丁寧に進めてきているところで、やはり成人の方が多いという傾向が一つ見えている中で、成人の発達障害の方の４割ぐらいが鬱であるなんていうデータも、これはどこか報道機関が調べた結果ですけれども、というような話もあります。しっかり社会と自分の時間との管理とかが非常に必要になってくると思うので、大人の発達障害にさらに対応できるような取り組みは、していっていただきたいということが１点と、もう１点、いろんな啓発活動もされていると思うんですね、ぽるとを中心に。それもとても、いろんな意味で知っていただくということで、いいことだと思うんですが、まだまだ知らない、それからわからないで、いろんないじめの対象になったりということも起こっておりますので、引き続き、学校であるとかすくのび園であるとかとしっかり連携していただいて、啓発にも努めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○保坂
障害福祉課長 発達障害に関しましては、特にいわゆる二次障害等、委員御指摘のとおり、発達障害からさらに、例えばメンタル的な疾患もあわせて抱えてしまうという方もいらっしゃいます。こちら、発達障害の支援拠点におきましては、さまざまな子育て、教育、医療関係、また就労との連携も進めているところでございますので、特にこれまで１年間やってきた中で、地域のそういった関係団体との連携も進めているところでございます。あわせて、相談に応じて、そこでは完結しない案件もさまざまございますので、引き続き関係した機関と連携を一層進めてまいりたいと思っております。
また、啓発につきましても、発達障害については、毎年、何度かさまざまな場所で啓発を行ったり、そういった支援者の育成講座も行っているところでございますけども、なかなか障害の特性が理解できないですとか、外見からはわかりづらい障害であるということから、そういったことで理解が進まずに、苦しんでいる当事者の方も多数いらっしゃるということでございますので、引き続きいろんな関係機関と連携しながら、引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○芋川委員 それでは、大きく２問について聞きたいと思います。
まず１問目です。主要な施策の成果等報告書２３４ページ、ひとり暮らし高齢者等への助成について質問いたします。
最近、複数の区民の方から、ひとり暮らしの高齢者が自宅で孤独死をしていたという事例を幾つか聞きました。目黒区は現在、数ある自治体と同様に高齢化が進行し、６５歳以上の高齢者は人口５人に１人、１０人に１人が７５歳以上です。６５歳以上の単身または高齢者のみで生活をしている世帯が約７割となっており、家族や地域社会のつながりが希薄になる中、要介護のひとり暮らしの高齢者や老老介護、認認介護などの世帯が増加している状況があります。
高齢化の進展に伴い、今後ますますひとり暮らしは増加する中、孤独死を減らし、体調の急変などの際の非常通報システム、また、生活リズムセンサーのサービスを整備拡大していくことが重要と考えています。この現状について伺います。
１点目です。区内に高齢者のひとり世帯がどの程度あり、単身世帯のひとりぐらし等高齢者登録がどのくらいいて、登録のきっかけはどのような傾向になっているか。また、非常通報システム、そして生活リズムセンサーのサービスを受けている方がどのくらいいて、非常通報の利用の声や実績等はいかがでしょうか。
２点目です。また、非常通報システム等に係る経費について、東京都からの補助金等があればそれを含めて伺います。
３点目です。さらに、非常通報システム等の利用促進に向けて、区ではどのような取り組みを行っているのか。
以上お願いします。
続いて２問目です。発災時の医療の連携と地域の要配慮者対応について、主要な施策の成果等報告書２２４ページの緊急医療対策、また、地域の要配慮者の対応の観点から質問いたします。
東京都の公表した首都直下地震等による東京の被害想定において、目黒区は、東京湾北部地震、冬の１８時、風速毎秒８メートルの状況で、最大３，１９５人の被害想定のうち、重傷者５７６人となっています。これは乾燥する季節であることと、１８時という火気器具利用が最も多いと考えられる時間帯で、これらを原因とする出火数が最も多くなるケース。帰宅の時間帯でもあるため多数の人が滞留をして、ビルの倒壊や落下物等の被害。鉄道、道路もほぼラッシュに近い状況などが重なるためです。
区としては、発災直後及び７２時間までの超急性期においての初動対応がまずは重要と考えているかと思います。また、この初動医療体制は連携を基本としています。
そこで質問いたします。
１点目です。区と目黒区医師会が連携で行っている災害医療訓練が毎年実施されているということですが、災害医療コーディネーターによる指揮命令訓練、緊急医療救護所の設置訓練、またトリアージ訓練等、数年行っていく上で、訓練から学び対応を強化した部分と、今後の課題はありますでしょうか。
また２点目ですが、区の災害医療コーディネーターが連携をとるのが、直接、都の災害医療コーディネーターではなく、他県等、いわゆる被災地外から応援要請を受けた医療応援チーム等が来て、二次保健医療圏内に医療対策拠点をつくっていくということになっています。これは、そもそも設置されないと連携をとること自体ができない内容となっているのか、また、そうではなく、区の災害医療コーディネーターは平常時から二次保健医療圏内での訓練や連携などを行っていたりするのかどうか、お願いします。
３点目です。発災時の地域の要配慮者対応ですが、まず発災後から１２時間までで、安否確認チームによる要配慮者の安否確認を実施していくと。７２時間までで安否の確認とあります。その際の地域の高齢者の対応と要配慮者をどのように確認対応するのでしょうか。
以上、まずお願いします。
○松下
高齢福祉課長 それでは、大きな第１点目、ひとり暮らし高齢者等への助成について幾つか御質問いただきました。
まず、現在区内に６５歳以上の高齢者につきましては、区民全体のおおよそ５分の１となる５万５，０００人程度おいでになります。そのうち高齢者の１人世帯につきましては約１万９，０００人でございまして、ひとりぐらし等高齢者登録者がそのうちの約６，８００人おいでになります。その中でも単身世帯のひとりぐらし等高齢者登録者につきましては、約４，０００人ということでございます。
次に、ひとりぐらし等高齢者登録につきましては、区に登録して安否確認や緊急時に対応する無料のサービスでございますが、登録するきっかけといたしましては、ひとり暮らし高齢者御自身が配偶者に先立たれたり病気を患ったり、また、身体の衰えを感じたりするなどの不安になって登録をされる方がいるということを初め、家族や親戚が心配して登録を勧めたり、御近所や町会・自治会、民生児童委員の方などから登録を勧められたり、また、地域包括支援センターにおいての相談の際に勧奨されたり、区報の記事をごらんになったりという、さまざまな場合があろうかと考えております。
次に、非常通報システムにつきましては、急病や発作などの際、無線発報機等を使いまして、委託業者に通報いたしまして救護等を行い、必要に応じて救急車の派遣を手配するサービスでございまして、生活リズムセンサーというのは、御自宅の中で必ず行動するトイレの近くですとかリビングにあらかじめ設置したセンサーによって人の動きを感知して、一定時間動きがなければ、委託事業者に自動通報するというサービスでございます。３０年度の末では、非常通報システムにつきましては全部で５６６台設置してございまして、生活リズムセンサーのほうは１４７台設置しているという状況でございます。
非常通報の実績でございますが、３０年度トータルでは１２４件の通報があったというものでございます。
また、非常通報システム等の利用者の声につきましては、サービスを中止する方がほとんど現時点ではおいでにならないという状況でございますので、一定程度、利用者の方が満足されているものと認識してございます。
次に、非常通報システム等にかかる経費についてでございますが、非常通報システム及び生活リズムセンサーを合わせた事業経費といたしましては、合計で１，９００万円余ということでございまして、東京都のほうの補助事業、高齢社会対策区市町村包括補助事業というものがございまして、大体その６割がその事業でカバーされているというものでございます。
最後に、ひとりぐらし等高齢者登録や非常通報システム等に関して、区民への周知、利用勧奨等についてでございますが、年１回、区報の１面に掲載することを初め、区ホームページや窓口でのチラシ配布のほか、７５歳に新たになられた高齢者の方に郵送で高齢者のしおりというものを送付したり、また、窓口でひとりぐらし等高齢者登録をする際に、非常通報システムのサービスの御説明をさせていただいているというような状況がございます。
私からは以上でございます。
○小野塚
健康推進課長 それでは私からは、災害時の医療体制等についてのお尋ねについてお答えいたします。
先日の千葉の台風などにも見られるように、近年、地震災害、それから集中豪雨、台風などの自然災害が多発しているところでございます。災害発生時における医療救護活動は、区民の命と身体を守るための重要な活動であり、区といたしましても初動医療体制の確立に努めているところでございます。
お尋ねの目黒区医師会との災害時訓練でございますけれども、目黒区医師会とは災害時の医療救護活動についての協定を結んでおりまして、災害時には緊急医療救護所へ救護班の派遣を要請することとなっております。また、災害医療コーディネーターという方をお願いしておりまして、区内の医療活動状況の把握、二次保健医療圏の地域災害コーディネーターとの連携、そして区内の医療救護活動を統括、調整するための医学的な助言をいただくというような役割をお願いしているところでございます。
訓練につきましては、年１回実施をしておりまして、昨年度の例で申し上げますと、９月に医師会員向けの説明会を行い、２月に訓練を実施したというところでございます。９月の説明会では、災害時の医師会の役割について、医師会員の皆様に御理解、御協力をいただくために、区といたしましても地域防災計画での位置づけなどについて御説明を差し上げたところです。また、２月の訓練では、最新のトリアージの方法などについての研修ですとか、医師会災害対策本部の立ち上げ、また通信訓練などが行われたところでございます。
これらの取り組みの成果といたしまして、医師会の災害時緊急医療救護所マニュアルをさらに充実したものに改定していただくことができました。また、緊急医療救護所の協力医、実際に参集していただく協力医に多くの方が手を挙げてくださったこともありまして、大変ありがたく思っているところでございます。
また、今後の課題ということでございますけれども、関係機関、それから各病院との連携、さらなる連携が課題というふうに考えております。各病院で行われます緊急医療救護所の立ち上げ訓練に、医師会とともに参加していきたいというふうに考えております。
２点目でございますが、平常時から二次保健医療圏の地域医療コーディネーターが置かれているのかどうか、また、その訓練についてということでございますが、こちらは平常時から設置され、また訓練も行われているところでございます。
東京都は１２の二次保健医療圏に分かれておりまして、目黒区、渋谷区、世田谷区の３区が区西南部二次保健医療圏というものに属しているところで、先日もこれらが集まりまして会議等を行っております。広域の訓練でございますが、東京都全体での通信訓練が年２回、また区西南部としての通信訓練も年２回行っております。
このほかに、大規模な図上訓練につきましては３年で１回、１２の二次保健医療圏が３年で一巡するように、１年に４医療圏ずつ訓練を行っていくという計画がされておりまして、今年度、目黒区は、目黒区の属します区西南部は訓練の年に当たっておりますので、１月に都立松沢病院を会場としまして、この訓練が行われる予定としております。
以上でございます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、２点目の３問目、高齢者の方、また要配慮の方の発災後の対応についてでございます。
災害時に、地域におきまして自力で避難することが困難な要配慮者の方を区としては把握し、迅速に安否確認を行うことができるように、避難行動要支援者名簿を配備し、対応しております。
高齢者の方を含めまして要配慮者の方のうち、１つは要介護１から５の方、また、ひとりぐらし等高齢者登録等をされている方、そのほかに身体障害者手帳の総合等級が１から３の方、また愛の手帳をお持ちの方、その他準じて希望する方については、日ごろより御本人たちに同意をしていただいて、事前の登録をしていただいております。その名簿につきましては、地域の民生児童委員の方、また、協定を結んでいただいている町会・自治会等の地域住民組織、消防署、警察等に提供して、日ごろから見守り、それから訓練等に参加していただいております。
発災後の対応でございます。まず、民生委員や地域の方たちが御自分の身の安全を確認しながら、地域避難所のほうに見えるときに、日ごろからここにいらっしゃるということを確認している方について、可能な範囲で安否を確認して来ていただきます。そして、各地域避難所におきましてその情報を集約いたしまして、安否確認チームをつくります。安否確認チームにつきましては、民生委員、地域の方、それから区の職員、地域包括支援センター、福祉介護の事業所等チームをつくりまして、１つの地域避難所、２人１組で１０チーム程度をつくって安否確認に回ります。その後、地域避難所に避難した方と安否確認のできている方、確認した上で、さらに対応が必要な方については、要配慮者支援チームを拠点の地域避難所に、こちらは各地区に１カ所ございますが、そちらに専門のチームをつくりまして対応してまいります。
いずれにいたしましても、在宅で要配慮者の方が安心して暮らしていただけるように、発災時を初めとして、日ごろから顔の見える関係を地域とつくっていただいて、発災のときに緊急に対応し、安心して避難していただく、または在宅避難していただけるように努めております。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
まず１点目です。ひとりぐらし等高齢者登録の数も約９万６，８００で推移しているということで、非常通報システム同様にまだまだ需要が多いと感じています。経費面では都の補助が活用できるため、大きな妨げにはならないと思っています。昨年度から６５歳以上が対象となり、制度が拡充しているということですが、依然としての需要は十分あると考えています。
区でこれまで行っていないような新たな利用勧奨の取り組みなど、例えば同意書をいただいた上で無料お試し期間であったり、お友達紹介プランであったりみたいな、何か実際に使ってもらうような積極勧奨を行っていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
続いて２点目です。区の災害医療コーディネーターの通信について、現在は目黒区保健所長が役割として、区の災害医療コーディネーターになっています。加えて目黒区医師会から数名が担当していると伺っています。発災時、ライフラインの被害予想、停電率、区部全体で２４．９％ということとともに、携帯電話等のいわゆるつながらない不通分布の中でも、目黒区は停電率または不通回線率の少なくとも一方が５０％以上となる地域であるランクＡに一部なっております。そこで確認をいたします。通信手段において携帯電話や固定回線が使用できない場合の確保はいかがでしょうか。
３点目です。要配慮者等の対応において、人員確保が一番大変になると予想されます。ここにつきまして、また、車椅子等や寝たきり等の人を避難させるための車両など、確保の状況などはどのような努力をしているでしょうか。
以上３つ、お願いいたします。
○松下
高齢福祉課長 それでは、１点目のひとりぐらし等高齢者登録についてでございますが、御指摘のとおり、私どもといたしましても、まだまだ需要を満たしているというふうには思ってございませんで、サービスの基本となるものがひとりぐらし等高齢者登録だと思っております。そのため、さらなる周知ですとか利用勧奨というものが今後に向けて必要であるというふうに認識してございます。
しかしながら、非常通報システムにつきましては、月額の利用料が一定程度、２８０円ですとか、リズムセンサーを使いますと４８０円ですとか、一定程度の負担が生じるということも事実でございます。また、生活リズムセンサーの利用の条件といたしまして、単身で近隣に御家族がおいでにならない方というような条件があったり、さらに、そもそも非常通報システムですとか生活リズムセンサーというのが、電話回線を使った通報システムという仕組みでございますので、その辺のところが一定の妨げの状況だというふうな認識をしてございます。
ただ、こうした条件、前提条件をクリアされた方の中で、サービスを利用できることを知らなくて利用されないという方がいるというのは、こちらとしてもよろしくないというふうに思っていますので、一人でも多くの方にこのサービスを利用いただけるように、例えば地域包括支援センターですとか民生児童委員の方などと連携協力を図りながら、さらなるサービス内容の周知ですとか利用勧奨に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小野塚
健康推進課長 それでは私から、２点目の災害時の災害医療コーディネーターとの連絡体制についてお答えいたします。
災害時の連絡体制の確保というのが非常に重要な問題と考えております。災害医療コーディネーターの方には、そのために災害時に優先的につながる携帯電話をお渡ししておりまして、日ごろから持っていただいている状況でございまして、万一のときの連絡体制がとれるようにしているところでございます。
以上でございます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは３問目、２つについてお答えいたします。
まず、要配慮の方のための人員確保でございます。人員の確保は本当に重要な課題でございまして、いざ発災したときには、まず御自分の身の安全、それから担当している利用者等の方の身の安全が第一になってきますが、そういった緊急の事態がおさまったときには、例えば福祉介護サービス事業所等の職員の方たちに区は協力を要請しているわけでございますが、平成２７年度に区と目黒区介護事業者連絡会で覚書を交わしまして、その後、２７年度から各事業所と区で協定を結んでおります。その際に、発災時に協力をしていただく、また、どういう形でやっていただくというような協定を結んでおりますので、それに従って可能な範囲で協力をしていただくことになっております。
また、一定時間がたちますと、他の自治体からの応援職員が参りますので、要配慮者の支援チームについては、他の自治体の職員も含め、専門的な知識とか技能のある保健師、ケースワーカー等を含めたチームをつくっていくというふうにしております。その人員確保のためには、一昨日も介護事業者連絡会がございましたけれども、そこで私を初め防災関係の者が話をしまして、理解、協力を得るようにお願いをしているところでございます。
次に２問目でございます。車椅子等の方の移送についての車の確保でございます。まず第一には、社会福祉協議会で持っておりますハンディキャブ、こちらにつきまして活用いたします。先日の９月１日の総合防災訓練のときにも、その車を活用して訓練を行っております。ただ、実際に発災したときに、その数だけでは足りませんので、まずは、先ほど申し上げました介護福祉事業所の通所や特養ホーム、その他の施設で車を持っておりますので、そういった車の提供等も協力を依頼しております。区はそのような形で努めております。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。２点だけ再度聞かせていただきます。
非常通報システム及び生活リズムセンサー、状況に応じて利用できないということがあるということですが、なのでそこは人が勧奨していくしかないと思っています。ぜひ今後も、孤独死ゼロに向けて協力していただける人員も含めた取り組みなどを強化するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
２点目です。確かに災害時の有線電話の部分に関しては、回線が混み合うことなくつながるということだと思います。ただ、あくまでも優先であるために、必ずつながることを保証するものではないということです。現場での対応が第一であると考えるとともに、災害医療コーディネーターが統括することで、より現場が生きていくのではないかと考えています。ゆえに、連絡が必ずつなげられる状況に一歩でも近づけるためにということで、衛星電話や専用回線等、無線電話等、複数の通信システムの活用などもあわせ、ここが肝になりますから、通信確保の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点です。
○上田
健康福祉部長 それでは、非常通報システム等の啓発についてでございます。
一番身近にいらっしゃる民生児童委員の方々、この方々にまずはＰＲをさせていただきたいと思います。数年前は少し行っていたところですが、ここのところ行っていない状況でございますので、全体会等を通じてＰＲさせていただきたいと思います。あわせて、介護の必要な方も多いと存じますので、ケアマネジャー、そちらのほうの連絡会にもこちらから情報を与えて、皆さんに意識啓発に努めるように、日ごろからのおつき合いの中で検討していただきたいと、そのように感じております。
以上でございます。
○石原
健康推進部長 私から、災害時の通信手段を複数確保しておくべきではないかという委員の御質問にお答えいたします。
こちらにつきましては委員御指摘のとおりでございますので、確かに今、医師会の災害医療コーディネーターの方に優先電話をお持ちいただいているところです。そして、区としては、防災無線も医師会と区ということではつながっておりますが、衛星電話につきましても医師会等にもお持ちいただくようなことも含めまして、災害時に確実に連絡がとれるような、１００％ということはなかなかないとは思いますけれども、あらゆる事態を想定して準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○関委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西村委員 私は、高齢福祉の中で介護福祉人材の確保と定着について伺いたいと思います。
介護福祉人材の確保と定着につきましては、予算の段階で、その中の一部として、民間の特別養護老人ホームにおける同性介護強化のために、女性介護職員の確保・定着を目的として、体の作業時の負担軽減のために、腰部サポートウエア、腰の痛みを発生させないとか抑えるといったものの購入に対する補助という予算がございました。その女性介護職員の確保・定着を目的とした腰部サポートウエアという点について３点お伺いしたいと思います。
まず１点が、この使い道というところで、補助金とかを受ける関係で、女性の介護職員のという表現であったのか、それとも実際に女性の介護職員の不足というのが目黒の課題となっているのか、その点をお聞きします。
そして２点目が、腰部サポートウエア購入という使い方というのが、女性介護職の確保・定着のために、予算と照らしてベストだというような選択判断を区が決めた使い方だったのか、それとも事業者の要望によって、たまたま一例としてサポートウエアの購入というものがあったということで、事業者が希望するさまざまな使い道があったのかということ。そしてその結果として、女性介護職員の確保や定着というところに、あるいは男女関係なく介護職員の全体の確保と定着に効果があったのか、その効果、成果についてどう捉えているかお聞きします。
次に３点目としまして、目黒区の介護職の人材の確保については、以前、介護の全国的な担い手不足というところのお話があったときに、人手の不足によって特養の空きベッドが出てしまうというような状況にはないと。地方によっては、施設はあるけれども、人がいないために定員いっぱい満床にすることができないところがあるということだったんですけれども、目黒区ではそういう状況ではないというふうに聞いた覚えがあります。現在、目黒区における介護職員の確保の状況と、これからより一層高齢者もふえてきて、また特養もふえていくという中で、今後の目黒区での介護職員の確保の見通しというのをお伺いいたします。
以上です。
○松下
高齢福祉課長 介護人材の関係で幾つか質問いただきました。順にお答えしたいと存じます。
まず、１点目のサポートウエアの関係でございますが、こちらにつきましては、同性介護強化のための介護職員確保対策ということで実施してございまして、高齢化の進展に伴いまして要介護の高齢者が増加する中、全国的に介護人材の不足が大きな課題となっているという背景がございます。国のほうでも、第７期の介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数を示してございまして、年間６万人程度の介護人材を確保していく必要があるというふうに示してございます。
介護人材の不足の中でも、特に女性の介護職員が不足しているというような状況は認識してございまして、介護の現場では、同性介助を希望する入所者の意向に沿うことができる事業者はそれほど多くないものというふうに認識してございます。
高齢者人口の男女比を見てみますと、平均寿命の違いによって、おおむね４対６、男性が４、女性が６でございますが、介護認定者となりますと、夫をみとった後に妻が要介護になるケースなど、おおむね３対７というような状況になりまして、目黒区の現在の特別養護老人ホームの入所者数では、おおむね男性が２、女性が８というような割合になっているというような状況がございます。一方で、介護職員の男女比につきましては、男性２、女性８というような状況にはなっていないというふうに認識してございます。
次に、２点目の腰部サポートウエア購入についてでございますが、こちらにつきましては、介護事業者のほうから事業開始をする前に声を酌み上げまして、それを踏まえた上で区が決定したというようなことでございます。
実績といたしましては、昨年度、民間の特別養護老人ホームを対象にしてございますが、そのうち２施設の事業者が補助用具をそれぞれ最大１５枚購入されていまして、その補助としてそれぞれ３７万円余を補助していると、計７４万円を補助したという実績でございます。
また、その成果ということでございますが、補助をしたということで、離職がその後どうなっているかというのは、これから見ていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
次に、３点目の介護事業者の特養の空きベッドの関係、人材との関係でございますが、介護事業所の運営に当たりましては、社会福祉法人等の介護事業者が基本的には自主自立により適切に運営していくことであるというふうに認識してございますが、昨今の介護人材不足の状況がございますので、区といたしましては、いろんな介護人材の確保事業メニューを用意してございまして、介護職員の宿舎借り上げ補助を初めといたしまして、区内の介護事業所採用相談会の実施ですとか、研修の受講費補助ですとか、また、介護福祉人材の育成相談事業とかを行っているというような状況でございます。
実際には、空きベッドが今現在どうなのかということでございますが、私どもとしましては、入所待ちをされている方が今現在８００名を超えているという状況がございますので、そういう事業者から相談等を受けた場合には、適時適切に助言、指導しているという状況でございます。基本的には介護事業所が人材の確保をしていくということではございますが、そういうさまざまなメニューを通じて、区内の介護人材の確保を支援しているという状況でございまして、今後ともそのように、区としても支援を引き続き進めていく、継続していくというふうな認識でございます。
以上でございます。
○西村委員 区内の事業所だと２対８ということで、やはり私も女性ですので、同性介護を受けたいなとは思うところですけれども、筋力が弱いというところで、体力的な部分で、女性をふやすとか定着をしていただくというのがなかなか難しいところかなと思うんですけれども、ぜひ今後も、効果を検証しながら進めて、生かしていってほしいと思います。
今、２事業所にということだったんですけれども、これはほかにも、募集をしたんだけれども、２事業所ということだったんでしょうか。今後の展開についてお伺いをいたします。
あと、女性の介護職員の確保・定着というところで、女性が仕事を続けづらい理由の一つとして、介護の現場におけるセクハラというのがあります。介護の業界で働く人の労働組合の日本介護クラフトユニオンというところが２０１８年に公表したアンケート調査によると、回答者が２，４１１人で、女性が２，１０７人、男性が２９３人という中のうちに、７割が利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けたことがある、また、全体の４割がセクハラに該当する行為を受けたといいます。被害を受けた職員の約８割が上司や同僚に相談していたものの、そのうち約半数が状況は変わらなかったと答えたそうです。介護職員による高齢者への虐待が発覚すると大きなニュースになる一方で、介護職員へのセクハラや暴力、暴言といったものは珍しくなく、介護職員からは、そういったハラスメントを受けた際にうまくあしらうのがプロというような風潮があると。また、上司は利用者が大事で親身に聞いてもらえないといった声もあるそうです。
介護現場でのセクハラやパワハラについては、どのように認識、把握をしているでしょうか。区内で働く介護職の方が受けているハラスメントに関して、そういった情報が区に上がってきているのかお聞きします。
そしてまた、どのような場合においても介護職員の人権は守られるべきと思いますけれども、区として何ができるでしょうか、お伺いをいたします。
○松下
高齢福祉課長 ２点再質問いただきました。
まず、１点目の対象の事業者についてでございますが、こちらにつきましては、非常に人材の確保が難しいという民間の特別養護老人ホームを対象にしてございます。ですので、３０年度につきましては、６施設のうち３施設が区立でございますので、３施設が民間のサービス利用の対象になります。そのうちの２施設ということでございました。
この１施設につきましては、今、何でサービスを利用しないのかというような状況を確認しているところでございます。私ども、事業所について、よかれと思ってサービスのメニューを用意したとしても、それを利用いただけないということであれば、それは見直し、改善していく必要があるものと考えておりますので、その辺の状況をこれから確認して、次の施策に展開したいというふうに考えてございます。
２点目のハラスメント離職防止の観点からの質問でございますが、こちらにつきましては、やはり介護人材確保のメニューといたしまして、昨年度から介護福祉人材育成事業というものを設けまして、その中に介護事業所の特別養護老人ホームの施設長の経験のある方を相談に応じる方といたしまして、社会福祉事業団のほうに委託をして、離職防止の観点で、特別養護老人ホームにお勤めなさっている介護職員が相談できるというようなメニューを用意しています。ただ、実際実績といたしまして、まだまだ相談の件数は１桁という状況でございますので、今後、セクハラを初め、いろいろな事情を抱えている介護職員の方がおいでになろうかと思いますので、そういった相談ができるような、事業を展開しているんだというような周知を強化して、利用率向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○伊藤
介護保険課長 今、
高齢福祉課長のほうから御答弁させていただきましたが、苦情というような観点から申し上げますと、私ども介護保険課のほうでも苦情の窓口がございます。介護保険課ですとか、そのほかにも高齢福祉課、健康福祉計画課あるいは地域包括支援センター等、さまざまなところで相談をお受けするというような体制がございます。私どもは、こうしたところで情報を共有して、解決を図っているというところでございます。
以上でございます。
○西村委員 まず、最初の２事業所はなぜだったのかという点ですけれども、これは、例えば予算とか、上限の関係でたまたま３分の２というわけではなくて、事業所の希望としてたまたまその２事業所が該当したということでよかったんでしょうか。例えば、希望すれば、もう一つのところも今後も含めて対応できるということだったのかという部分を１点確認をします。
あとは、例えばセクハラが介護の現場であった場合に、認知症のおじいちゃんがお世話してくれている女性をさわってしまったという場合に、介護をしている職員の方もどうすればいいのかわからない。正直なところ、言っても、また繰り返されたとしても怒りようがない、怒っても仕方がないという部分があると思うし、区が利用者の方に指導することもできないしというところだと思うので、事業所のトップのほうに対して、事業者側に対して、ハラスメントに関する職員からの相談を真摯に受けなさいとか、あとは担当をかえるようにといった方法もあるよといったことで、事業者側に対して、適切に対応するようにということが指導だったらできるかと思いますけれども、事業所と区のコミュニケーションというか、指導というところではいかがでしょうか。
以上です。
○松下
高齢福祉課長 １点目についてでございますが、まさに委員がおっしゃられた御指摘のとおりでございまして、利用できる施設があと１施設あったんですが、それ以外の２施設については利用の上限をいっぱいいっぱいまで利用されたということでございます。ただ、もう１施設につきましては、どういう理由だか今確認をしているところでございますが、全く利用されなかったという状況でございます。
以上でございます。
○伊藤
介護保険課長 ２点目の指導の件でございます。
私ども介護保険課では、保険者といたしまして、こういった御相談を承りました場合には、しっかりと傾聴した上で、どのような対応がよろしいかというようなところを、お話を伺いながら相談をして、必要でございましたら、その事業所の例えば施設長さんですとか、そういった方に指導をさせていただくというようなことで対応しているところでございます。
以上でございます。
○関委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○そうだ委員 ４点ほど端的に御質問させていただきます。
１点目は受動喫煙の問題でありまして、東京都や国でいろんな法律が変わってきて、なかなか肩身が狭くなってきているんですけれども、１つは受動喫煙防止ということで、従業員がいる店舗だとかは原則禁煙とすると、都条例の規定で禁煙になるということになっていますけれども、一つ一つ店舗を見ていきながら点検することは、東京都としてはしなくてもいいということで、少しは楽になったかなというふうに思いますけども、やはりまだまだいろんなお店に関しては周知が徹底されていなくて、どうしたらいいかいろいろ迷っている方々が非常に多いと、お店自体がですね、というふうに思うんですよ。条例違反をしないように取り締まっていくのかどうなのかとか、ありますけども、やはり条例に違反しないようにしていくことを周知をしていくことが、大事なことなのかなというふうに思うんです。
それで、１つは、健康福祉の令和元年度版の３２ページのたばこ対策ということであるんですけど、店舗数が、全面禁煙が１５３、完全分煙が６、時間禁煙が２０、計１７９とありますけれども、この数字というのは区役所の近隣だけなのか。わかりますか。３２ページのたばこ対策というところで、健康推進課健康づくり係というところがありますが、この店舗数というのは、目黒区の中での割合でいえば本当に少ないんじゃないのかなと思うんですけども、どういう根拠でこの数字が出てきたのかだけ教えてください。
それと、条例が施行される前の周知、各店舗への周知というのはこれからまた大変だと思うんですが、パンフレットを配ったり、いろんなことをしなきゃいけないと思うんですけども、今後どうしていくのか、まず１点目がそれです。
また、東京都としても、施設管理者ハンドブックだとかというのをつくって配っているようですけども、その辺のところは今どうなっているのかなと。区としてはそういうのを配ったりしているんですか。
それと、これからだんだん近づいてくるにつれて、やらなければならないという意識は皆さん持っていただいていると思うんですよ、飲食店の方々も。ただし、ちょっとわからない点がたくさんあるということもあるので、だんだん進んでくるにつれて、かなりの問い合わせだとかそういうのがふえてくるのかなと、事務量がふえてきちゃうんじゃないのかなというふうに思うんですけども、北区だとか世田谷だとか港も含めて、コールセンターをつくったり、そういうことをしながら、事務手続というのかな、そういう相談の時間帯を短くするようなことをやっているようですけれども、目黒区としてはどのように考えているんでしょうか。
続いて、うちの会派からの総括にもありましたけども、終活のことをちょっとお聞きしたいと思います。
やはり高齢者社会になってきて、介護問題や高齢者の孤独死だとか、その遺族によって放置される空き家だとか土地だとか、さまざまな問題が終活というのは出てくるのかなというふうに思うんですけども、武蔵野市とか三多摩のほうは結構多いらしいんですけど、エンディングノートだとかそういうものを利用しながら、書き方だとかそういう出前講座をしたり、さまざまな試みをしているそうです。狛江市は、東京都の自治体として初めてエンディングノートを配布をして、市役所だとか高齢者施設だとか、あと病院ですね、医師の先生たちにお願いしたりして配っていると。毎年増刷していても全てなくなっちゃうぐらいの勢いで配っていらっしゃるということなので、ぜひこの辺のところをもう少し検討してほしいなというふうに思っております。
厚生労働省が２０１７年に終末期の医療などに関する意識調査をして、６割以上の高齢者の方が、終末期の医療、介護についての事前指示をしたいということを言っていたそうです。あとの４割の方は、具体的には考えていないということで返事があったそうなんですが、だんだんとこういうふうな形でさまざまな、空き家対策も含めて、孤独死だとか、ふえてくるのかなというふうに思うので、ぜひこういう潜在的なニーズを行政がいち早く酌み取っていただいて、これには最後、孤独死だとか含めれば、各目黒区内のさまざまな、例えば総括のときにもありましたけども、死後事務委任だとか、成年後見人制度だとか、葬祭組合だとか、さまざまな目黒区のところがありますので、そういうところと連携しながら進めていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それと、もう一つは認証保育のことなんですけども、ここのところでずっと保育園がふえてきて、来年度には待機児童ゼロということになるというふうになっていますけれども、ふえていって待機児童がゼロになることはいいことだと思うんですけれども、逆に、認証保育所のほうが定員割れしていたり、いろんなそういう形になってきていると。これからもだんだんとそういうふうに定員割れがふえてきちゃうのかなという、予測もされているそうですけれども、東京都の保育事業者講習会では、定員割れの対策を講じますよということをやられてきているらしいんですけれども、目黒区としてはどのようなことを、また検討していただけるのかどうか、お尋ねをいたします。
２点目は、児童数が定員に満たない保育所があっても定員減は認められないというようなことであります。やはり保育士の確保が難しくなっている中で、保育士の数を児童数に合わせて増減できるという措置はしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
あと、さまざまな形で今までも待機児童対策の担い手として、一生懸命やっていただいた方々ですので、補助金もいろいろといただいております。そういう中で、ＩＴＣ化をするときに、なかなか補助がいただけないというようなこともあるようなので、その辺のところも検討していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それともう一つ、子ども食堂の件なんですが、新聞に出ていたのは、大田区で子ども食堂を運営していくのに補助金を出すのに、クラウドファンディング、目黒区でいえばヒーローバスみたいな感じですかね。それでお金を集めて、そのお金を助成していっている制度があるというふうに聞いているんですけども、そういうことも少し検討していくところが必要なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
行ったり来たりして申しわけないんですが、あと一つはまた高齢福祉、高齢者福祉住宅の管理というところでお聞きしたいんですけれど、住宅に困窮するひとり暮らしの高齢者に高齢者福祉住宅を提供するということになっていますけども、今入っている方々もだんだんと高齢化をしてきて、結構、認知症にかかったりしている人が多くなってきて、非常にいろいろと問題が起きてきているというふうに聞いているんですけども、その辺のところの対策というのは何か考えていただいているのでしょうかということをお聞きいたします。
以上です。
○小野塚
健康推進課長 それでは、私から受動喫煙対策についてお答え申し上げます。
まず、１点目の目黒区の健康福祉３２ページの店舗数についてのお尋ねでございます。こちら、健康増進法改正前から目黒区が取り組んでおりましたたばこグッドマナー店、これに登録していただいているお店の数でございまして、２２年度から取り組んできていた事業のことの記載でございます。全面禁煙、完全分煙、時間禁煙について、その当時は進んだ取り組みでございましたので、そういったお店が何件あって、その方たちを周知するというような取り組みをしていたものでございます。
その後、健康増進法が改正になりまして、目黒区の行っていましたたばこグッドマナー店のレベルよりもさらに厳しいレベルになりましたので、たばこグッドマナー店というふうに周知するという基準ではなくなったので、この事業につきましては３０年度で終了をしたところでございます。
それから２点目でございます。条例施行に向けての飲食店への周知の御指摘でございまして、円滑な４月以降の施行につきましては、飲食店の方々に法や条例の内容をよく知っていただく周知が大切というふうに考えております。これまでも食品衛生の講習会ですとか、それから区の商店街連合会の理事会にお邪魔をしたりして、周知等させてきていただいたところでございますが、やはりどうしてもまだまだ不十分なところがあるというように思っております。
今後でございますけれども、区内の飲食店、３，４００店ほどございますが、こちらの全店に向けまして、法令や条例の内容等の周知のためのパンフレット等を送付していくこととしてございます。
お尋ねの施設管理者ハンドブック、東京都のつくっているものについては、現在、区としては配ってはございません。
それから、３点目の今後の進め方でございます。今後、飲食店の方々も取り組んでいただくということで、問い合わせがふえていくものと存じます。委員御指摘のように、他の自治体におきましては、コールセンターを先行してつくったりというようなところもございます。それぞれの他自治体の状況も参考にしながら、現在、来年度の体制について検討しているところでございますので、コールセンターの設置も含め検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、終活、死後事務委任等についてお答えいたします。
近年、高齢化が進展する中で、認知症等により判断能力が不十分な方がふえてきているとともに、単身の高齢者の方の増加や、頼れる親族の方がいない方の増加があるといった状況が見られております。
このような中で、ひとり暮らしの高齢者等の方を対象とした、いわゆる身元保証、身元引き受け等や日常生活の支援、死後事務委任等を担う民間サービスが生まれておりまして、今後もこうしたサービスの需要が一層高まっていくというふうに認識しております。
しかしながら、身元保証の高齢者サポートサービス等を提供する事業につきましては、指導、監督に当たる行政法人機関が必ずしも今明確ではなく、利用者からの苦情相談についても、ほとんど把握されていないというような状況がございます。
先日、総括質疑で部長も申し上げましたが、こちらのエンディングサポート事業や死後事務委任等のサービスについて、成年後見制度の利用とあわせた制度構築について、社会福祉協議会や住宅部門において研究を進めていきたいと考えております。
また、現在、他の自治体でもそうですけれども、例えば、昨年度、社会福祉協議会がエンディングサポートについての講演会を行ったり、今、私もちょうど持っておりますが、消費生活センターが６月に人生の最期を自分らしく迎えるための準備、終活ということでニュースを特集しておりますし、同じく消費生活センターで講座を１０月に、エンディングノートと遺言、相続ということで予定をしているようでございます。区のいろいろな部署におきまして、住宅部分も含めまして研究を重ね、また、今、各部署で行っているような講演会等も含めて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
後藤保育課長 それでは、３点目の認証保育所についての御質疑でございますけれども、認証保育所につきましては、認可保育所だけでは応え切れない大都市のニーズに対応するために、その特性に着目した東京都独自の基準、認証基準ですけれども、これを設定しまして設置された施設でございます。このため、企業の経営感覚等を発揮することによりまして、多様化する保育ニーズに応えるものとなっておりまして、現在、目黒区には１１の認証保育所がございます。これまで待機児童対策等に大きく貢献していただいていると考えているところでございます。
認証保育所につきましては、区の利用調整を必要としないということから、認可保育園とは別の保護者の方のニーズに合わせた対応というのが可能でありまして、そういった意味でも多様なニーズに応えていただける施設ということで、目黒区の子育て支援事業に大きく貢献していただいている施設だと考えてございます。
３問いただきましたけれども、まず定員割れについての補助でございますが、今現在、定員割れにつきましては、定員充足支援費ということで、ゼロから１歳児につきまして、一定の条件を満たした場合に定員割れの部分の補助というものを行ってございます。今後、東京都の補助制度が変更等ございましたら、その補助制度を活用いたしまして、目黒区におきましても、この補助の拡充というのは検討してまいりたいとは考えてございます。
２点目の保育士の配置でございますけれども、認証保育所の保育士の配置でございますが、こちらの配置は定員に対しての配置ということになってございまして、例えば、これは補助制度上そういう規定になっておりますので、子どもが少なくて保育士を減らしたからといって、それが認められるというものには、もともとなっていないものでして、どうしても定員に対する配置ということですので、ここはなかなか対応が難しいものであると考えてございます。
３点目のＩＣＴ化でございますけれども、昨今、保育ニーズが多様化する中で、保育園におけます事務仕事、事務事業ですけれども、これが年々増加していて、園の負担になっているということがございます。例えば児童の保育日誌等におきましては、現在は手書きでの対応ということになっておりますけれども、ＩＣＴを導入することによりまして、これがシステムで打ち出しが可能となると、そういったメリットもございます。また、児童の出欠の確認であるとか、園からの一斉のメールの配信、連絡ですけれども、これが可能になるということで、相当効率化が図れるものであると私どもも認識はしてございます。
また一方で、出欠については、保護者のカード操作に任せているという部分がありまして、例えば保護者の方がカード操作を忘れた場合には、出欠の把握が正しくできないといった、そういったデメリットというのも指摘されているところではございます。
ただ、ＩＣＴ化につきましては、この導入によりまして、園の事業の効率化というのは大きく図られると考えております。
今後につきましては、ＩＣＴ化のメリットとデメリット、これを比較検討した上で、また東京都の補助制度につきましても調査研究を進めまして、ＩＣＴの導入について、必要性の有無については検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは私からは、４点目の子ども食堂の補助について御答弁させていただきます。
まず、こども食堂でございますけども、これにつきましては、子どもたちの大切な居場所づくりとしまして、生活改善であったり、孤食の防止だとか栄養改善、そうした効果も言われておりますし、仲間づくりだとか、あと世代間交流、そういったこと、特に地域との交流の場、そういった中でいろいろな効果を上げているという認識でございます。
現在、７つの団体が９カ所でそれぞれ開催しておりまして、子ども食堂につきましては、東京都の補助、そういう制度がございまして、子供食堂推進事業という事業でございまして、１事業当たり月額平均しますと２万円、年間２４万円を上限に補助制度がございます。今現在、７団体のうち、この補助制度を使っている団体が１団体、残りの６団体は使ってないという状況です。これにつきましては、私どもが主催します子ども食堂連絡会というところで、いろいろ御意見を伺っているんですけども、やはり自分たちで自主的に、ひものつかない自由な活動をしたいと、自分たちの食堂の食材だとかも、いろんな企業だとか地域の商店の方だとかがいろいろ補助してくれているというようなことで、今直ちに申請しようとは思わないというような意見がございます。
一方で、使っていらっしゃる１つの団体は、会場を確保する会場使用料に使いたいというようなことでございます。食材なんかについては同じように、地域の方とか企業からの提供で賄っているというような状況です。
大田区のほうで、クラウドファンディングとかを使って子ども食堂に対する支援というのが行われているというお話でしたけども、そういったことにつきましては、今後も子ども食堂連絡会の中で、どんなことを行政として支援していけばいいのかという意見、要望を伺いながら、必要があればそういったことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 高齢者福祉住宅の関係の御質問でございます。
今現在、区内には１７施設、単身世帯を合わせますと２４０戸の高齢者福祉住宅を用意してございます。そして、御指摘のとおり、そこにお住まいになっている方の高齢化の進展というのが確かにございます。
そこで、高齢者福祉住宅の特性といたしまして、住宅に困窮している方に自立して居住生活ができる住宅を提供いたしまして、そこで生活協力員という方や訪問員が入居者の生活支援を行うとともに、住宅設備の維持管理を行っているというような状況でございます。施設の半分ぐらいが管理人室に生活協力員という方が常駐してございまして、いろいろな相談を受ける体制、あと見回りというようなことも行ってございます。また、管理人がいないところにつきましては、ライフサポートアドバイザー、ＬＳＡと呼んでございますが、こちらが週に３回巡回をしているというような状況でございます。また、管理人もしくはライフサポートアドバイザーが巡回したというようなことにつきましては、区のほうに報告が上がってきますので、そういったところで何か問題、高齢化、認知症等の課題があるというようなことであれば、区のほうで把握して、介護事業所等への入所の御案内とかというようなことを支援させていただいているというような状況でございます。
引き続き、高齢者、入所者の皆様がお困りにならないような支援を十分行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○そうだ委員 それでは、１点目の受動喫煙防止の件でありますけども、新宿区のほうでは、東京都の受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、中小事業者を対象に屋内喫煙専用室設置費用の助成だとかの受け付けを始めたり、屋内、屋外に公衆喫煙所を設置する事業者を対象に１０分の１０の助成、事業の申し込みを始めたとか、それがあるんですけども、目黒区としてもこういうようなことというのは検討はしていかないのかなというのが１点。
受動喫煙防止を、いろんな店舗の方々もやらなきゃいけないのはわかっているんですけども、まだまだどうしたらいいのかなって、手探り状態であるということも含めて、いずれにしても、区の窓口のところに問い合わせ等が集中してくるんじゃないのかなというのは、もうわかってきているのかなと思いますので、なるべく早くさまざまな対応もしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それと、終活の件は、自治体が終活の啓発だとかしていただければ、高齢者の方々というのは、役所がこうやって押してくれているんだなと、安心につながっていきながら、そういうところに広まっていくのかなと思うので、できれば引き続き一層の周知をしていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それと、認証のほうはいろいろとありますけども、よろしくお願いします。
最後の高齢者福祉住宅ですけども、やっぱり余りにもひどい方とか、そういう方がいるわけですよ。先ほどおっしゃっていた、駐在員じゃなくて相談員の方がいると言いますけども、夜と昼が逆転しちゃったり、そういう人があるじゃないですか。やはり昼間しか見ていない人ではわからない部分もあるので、そういうふうな状況になったらどうすればいいのかなと。やっぱり周りの人も含めて、近所の人もそうでしょうし、ちょっと困っちゃうんじゃないのかなと思うんですが、その辺の対応というのは何かできるんでしょうかということを聞いておきます。
○小野塚
健康推進課長 それでは、受動喫煙防止対策に関する再度のお尋ねでございます。
喫煙に関するハード面での施設整備についての助成金等のお尋ねでございますが、現在のところ、区レベルでは助成等については御用意がないものでございますが、東京都のほうが喫煙専用室の設置に対する補助金を用意しておりますので、そういった御相談があったときには、都の補助金のほうを御案内するようにしてございます。
また、補助金とは別に、経営上の相談やアドバイス等を受けたいというような方につきましては、専門家の派遣なども都のほうで用意をしていますので、そちらも御案内しながら、飲食店の方々が不安なく４月を迎えられるように、さまざま情報提供もしていきたいというふうに思っております。
また、４月以降の体制ですが、現在さまざま、４月以降のことについて検討しているところでございますので、なるべく早く体制を整えまして、円滑な施行に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田邉
健康福祉計画課長 ２点目の終活についてでございます。
委員お尋ねのように、周知については大切なことだというふうに考えております。他区の状況ですと、足立区の社会福祉協議会では、事業を死後の手続まで行うということを始めております。また中野区では、住宅関係の部署において事業を開始しております。いずれの自治体も、様子を見ますと所得制限を設けて行っております。民間の事業との兼ね合いもございますので、行政につきましては、今も各部署で行っております周知、それから講演会等につきまして引き続き進め、また、こちらにつきましては研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
○
後藤保育課長 ３点目の認証保育所でございますけれども、繰り返しになりますが、認証保育所につきましては、目黒区の子育て支援事業に大きく貢献していただいておりますので、今後も適切に支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 高齢者福祉住宅についてでございますが、入所の際のマナー、ルールの関係になるのかなというふうに考えてございます。高齢者福祉住宅といえども、やはり近隣ですとか周辺の住民に影響をもたらすことはいけないことだというふうな認識でございます。
本来ですと、私どもでみずからＬＳＡ、生活協力員等を通じて、そういった方の状況について把握して、ルール、マナーの徹底という形で指導すべきところでございますが、行き届かずに私どもで把握できていないというような場合は、区のほうに直接で結構でございますので通報していただければ、私どもその状況を聞き取りまして、事実確認の上、そういった入所者への対応というのを日ごろから行っているところでございます。ですので、昼と夜が逆転して周辺の方へ悪影響を及ぼすとか、大声を出して騒ぐとか、余りにも常識的に困るというような状況の方がおいでになるようであれば、私どもで把握して、適切に指導してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 そうだ次郎委員の質疑を終わります。
ほかに。
○いその委員 高齢者福祉住宅の関連で質問させていただきます。
課長、ごめんね、しつこくて。今、実は隣の人に質問をしてもらったんですよ。今の議論は多少ずれていってしまってて、もともと高齢者福祉住宅というのは、住宅にまず困窮しているわけですよね。基本的には自立して生活ができないといけないというのが原則ですよね。ただ、障害を持っている方なんかも一部入れるという要件もあります。
今の時代は超高齢化社会になっていくわけだから、当然いろんな病気を抱える。その中でも認知症を患う方も出てくるわけですよ。実際はライフサポートアドバイザーがいるところは、夕方から夜にかけてとか、いない時間帯も含めて全部を網羅して対応できるわけじゃない。認知症という特性から、そこで対応できない場合、行き場がないんじゃないのという課題が出てきているんじゃないかなというふうに思うんですよね。
もともと住宅に困窮しているわけだから、行き場がないわけですよ、ただでさえ住宅に困っているわけだから。自立もなかなかできない状況になってくる。高齢者福祉住宅の中でいろんな問題を起こしたり、そこで自立した生活ができないというふうになると、じゃどこへ行くのという課題に対して、どういうふうに考えていきましょうかという話がないと、多分、現場で区の職員の人も大変な御苦労をされているだろうし、実際の高齢者福祉住宅は、あるオーナーさんと言ったらいいのかな、という方やいろんなボランティアで協力をしていただいている方もいますよね。そういう方々が困っている状態で、今、何か考えて実行していかないと、例えば認知症の方でも、行き場がないんだったら、こういう政策に展開してやっていかないと無理ですねとか、何か案を出して、手だてを考えていかなきゃいけない状態があるんじゃないのという話をしているわけですよ。だから、所管している高齢福祉課は何かその辺に対して見解はないのかという話をお聞きしたい。
以上。
○松下
高齢福祉課長 すいません。先ほどの答弁がずれてしまって申しわけございません。認知症の関係ということで、委員から今御指摘いただきましたとおり、重要な課題というふうに認識してございます。
認知症が疑われるといいますか、そういった方が入所されているというような場合につきましては、私ども把握いたしましたら、地域包括支援センターのほうへつないで、いわゆる介護認定ですとか介護サービスが受けられるのかどうかですとか、入所者の御意思にもよりますが、そういったところを御相談させていただいて、一番適切な対応、本人の意思を尊重した対応をしていくべきものというふうに考えてございます。
ですので、高齢化の進展に伴いまして要介護者もますますふえていきまして、それに伴って認知症の方もふえているという状況でございますので、御自身が認知症だというふうな自覚がない中で、周りの方がそういうような状況を気づいて、認知症の疑いというようなことであるような場合、そういったことも含めまして、そういう入所者の徴候を区のほうで察知した場合には、適切な形で支援していくべきだというふうに考えてございますので、もしそういう認知症を患っている方がいれば、まずは私ども高齢福祉課のほうでお邪魔して、相談した上で、地域包括支援センターへのつなぎ等々を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○いその委員 今答弁をいただきました。課長、別に責めているわけじゃないですよ。本当に大変な思いして、よくやってもらっていると思うんです。
今、認知症というふうに限定しちゃっているけど、いろんな病気と言ったらいいのかな、住宅に困窮しています、なかなか面倒を見てくれる人がいない中で、住宅をこうやって手当てしていただいているわけですよね。入ったころは自立した生活ができると。ところが、基本的にはひとり暮らしだと、個室が多かったりするわけですよね。そういう中で、ほかの議論もありますけど、１人で暮らしていると引きこもってしまったりとか、そういう方も、こういう住宅にいる方は多くいらっしゃるように見受けられます。精神的にもきつくなっている方もいらっしゃると思うんですよ。
僕も何年か前に相談されたことがあって、実際に状況を夜中に見に行ったことがあります。一晩中、例えば何かかたいものをカンカンカンカン打ちつけてやっているような状況とか、精神的にもまいっている方もいるんじゃないですか。
だから、何が言いたいかって、さっき言いましたけど、いろんな状況がある中で、必ずしもこれから、住宅に困窮してます、個室を与えたほうが果たしていいのかどうかというところもあると思うんですよ。要は行き場がなくなってしまうんじゃなくて、今、認知症のグループホームなんかは、実際は足りなかったりするんじゃないですか。とか、いろんな絡みで政策展開を考えていかないと、実際、財政も負担が出てくるわけですよ。負担が出てくる中でも福祉を考えていかなきゃいけないわけだから、今の課題をちゃんと捉えておかないと、間に合わなくなってしまうんじゃないかなというふうに考えて、今お聞きしているんですけど、いかがですか。
○上田
健康福祉部長 委員お尋ねのひとり暮らし高齢者、このことに着目してからのいろんな課題の発生ということについては、私どもも十分認識しているところでございます。
１つ、高齢者福祉住宅に申し込まれる際には、住宅に申し込まれるとひとり暮らしを希望しているということがございますので、そこから派生して何ができるかというところを検討し、必要な支援を行っているところです。さらにいえば、本当にひとり暮らしがいいのかどうか、グループホームの施設も十分ではないところの中で、ただ、それでも１人で暮らさざるを得ない状況、あるいは施設に入らなきゃいけない状況、一人一人状況が違いますので、そういった意味では、地域包括支援センターや区のほうでアウトリーチを重ねながら、一人一人の区民の状況をしっかり把握していかなければならないということは、日ごろから感じているところでございます。
来年度、計画改定もございますので、今、課題を拾い出し、地域福祉審議会でも検討を始めたところでございますので、そういった中で、２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上になる、その年に向けて、どういった保健医療福祉計画、どういった介護のあり方がいいのか、そういったこともさまざま検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 いその弘三委員の質疑を終わります。
ほかに。
○川原委員 私は、主要な施策の成果等報告書の２２６ページ、成人・老人保健対策のうちのがん検診、がん対策という部分でお聞きしたいと思うんですけど、日本は、がんに罹患する人が年々増加傾向にありまして、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患するというふうに推計されております。昨年の３月に第３期がん対策推進基本計画が閣議決定されまして、がん対策の強化に国のほうでも乗り出しているところでございますけども、がんというのは、早期発見、そして早期治療をすれば、今や治らない病気じゃない、医療の技術の発展に伴ってそういった時代に入ってきていますので、やはり受診率を上げていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
国の目標値は５０％ということでございますけども、目黒区の３０年度における各がん検診の受診率の状況はどうなっているか。３０年度、目黒区においては、乳がん検診の個別通知の継続と対象年齢拡大などの対策を強化していただいている部分がありますけども、そういった効果も踏まえて、まず第１点お聞きしたいと思います。
以上。
○小野塚
健康推進課長 それでは、各がん検診の受診率でございます。大腸がん検診の受診率からまいりますが、３４．７％、胃がん検診の受診率１２．２％、肺がん検診の受診率１７．８％、乳がん検診の受診率２７．９％、子宮がん検診の受診率２４．３％となってございます。
以上でございます。
○川原委員 今、受診率をお聞きしましたけども、やはり目標値である５０％には届いていないという部分が課題であるかなというふうに考えています。
２点そこでお聞きしたいんですけど、１つは胃の内視鏡検査の部分で、私の知人でありますけども、区民の方が指定病院で検査を受けに行かれたわけでございますが、結局、胃カメラになれていないので麻酔をしてほしいというふうにお願いしたところ、麻酔をすると区の無料検診の対象ではないんですということで、受けられなくなっちゃうということになっていまして、そういったこともがん検診の受診率が下がる一つの要因じゃないかなというふうに思っております。決して麻酔の料金を補助してほしいとかそういうことではなくて、それはもう有償で構わないんだけど、これも一つのがん検診の受診の対象にしていただきたいというふうな要望がありましたけど、その点の改善点はないかどうかというのを伺いたいと思います。
２点目は、やはり受診率を上げる要素としましては、東京都の調査によれば、がん検診を受診しない理由の第１位が、全体で４割が、健康診断等の項目内容にがん検診が含まれていないというふうなことが最も多いというふうに言われております。厚生労働省が発行する「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」の中でも、こういった健康診断と同時にがん検診も受けれるようにしていけばいいのではないかということで言われています。
従来、がん検診は、オプトインと言いまして、がんの検診の受診を希望するものを選んで、その受診票を持っていってという形が多いんですけども、従来のオプトアウトという形で、中に入れておくと受診率の向上につながってくると。要は対象となるがん検診は自動的に受けれるというふうにしたほうが、検診率が上がっていくというふうに言われております。
東京都の中央区でありますけども、特定健診の中に肺がん、大腸がん、前立腺がん、また眼圧、骨粗鬆症、また肝炎検査などもオプトアウトで入っていると。そうしますと、特定健診の受診率が３７％で、がんの受診率も３３％に上昇しているというような結果が出ていますので、こういった内容を変えるだけで受診率向上につながっていって、がん対策の強化につながってくると考えますが、その点について区の、来年度以降も含めて見解を伺いたいと思います。
以上です。
○小野塚
健康推進課長 それでは、まず１点目の胃内視鏡検査における麻酔の件でございます。
こちらにつきましては、国のガイドラインがございまして、その中では原則として鎮痛剤は使用しないこととされております。これは、日本消化器内視鏡学会による全国調査などによれば、内視鏡検査に伴います偶発症に関する死亡例の多くが、その前処置である鎮痛剤などに起因しているという、そのような事実もあるということから、このような形になっていることかと思います。
健康な方に受けていただく検診でございますので、検診を受けたことによって万が一にも健康被害が起きるということは避けたいというところもございます。区といたしましては、国のガイドラインに沿った形で引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、２点目のがん検診の受診率を上げるための御提案でございます。ありがとうございます。受診率を上げていくことは非常に大事な課題であるというふうに考えておりまして、区といたしましても、受診券の一斉送付であるとか、クーポン券の送付などで、さまざま取り組んでいるところでございます。
御提案いただきましたオプトイン、オプトアウトという言葉、ごめんなさい、勉強不足で、ちょっと初めて耳にした言葉でございますが、自動的に受ける形にされたほうがというようなことかと思います。
一つの考え方として非常に参考になるかなというところでございますが、現在、目黒区のやり方としましては、がん検診の受診券に、その方が年齢要件等で受けられるもの全て印字した上で、それをお送りしておりまして、それを医療機関に持参され、受診の希望欄に丸をつけて受けていただいているというようなところでございます。医療機関でも、その場で、これとこれを受けられますけど、こっちはどうなんですかというやりとりは、当然あるかというふうに思ってはございますけれども、委員が御指摘いただいた方法なども、受診率向上のための参考にさせていただきながら、今後も受診率向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川原委員 国のガイドラインに沿ってということで、鎮痛剤を使用しないということですけども、健康な方に受けていただくということは大事だけど、健康ですよ。私もそうですよ。でも、口から物を入れるということに対して、気道が狭い私なんか、おえってなっちゃいますので、どちらが大事かというと、やはりがんの早期発見で、がんに罹患をされたとしても早期治療によって治していくということのほうが大事じゃないのかなというふうに考えれば、もうちょっとその辺の、国のガイドラインはあるかもしれませんけども、しっかり検証していく必要があるんじゃないかなというふうなことがありますので、その点、もう一度区の考えをお聞きしたいと思います。
あと、がん検診、確かに私も見たんですけど、先ほど言うように、オプトインというのが目黒区のやり方、要は希望するがんの名称を書いて、病院名を書いて出していくというのがそうなんですけど、その対象年齢の方に送る特定健診の通知書の中に対象となるがん検診を全て入れておくと。逆に言うと、必要じゃないものについては受けないという形で選べるという方式がオプトアウトというやり方なんです。そういったほうが非常に選択しやすいというふうに結果として出ておりますので、もう一度それは、書き方だけ変えれば済むことなので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、最後、お聞きしたいと思います。
以上です。
○石原
健康推進部長 では、委員から胃の内視鏡検査についての御質問をいただきましたけれども、先ほど課長からもお答えしたところですが、やはり無症状、症状のない方に受けていただく検診でありまして、新たに内視鏡検査というものが実施方法として採用されたわけですが、確かにがん検診には不利益の部分もございまして、無症状の方に受けていただくものですので、区としては慎重な検診実施をしていかなければならないということで、エックス線、バリウムによる検査に比べて、偶発症の発生率が高いということが内視鏡検査にはございます。そして、先ほど課長も言いましたとおり、重症な偶発症、死亡例の多くが鎮痛薬、鎮静剤等の前処置により起こっているということでは、健康な方といいますか、症状のない方に行う検査としては、やはり区として慎重な対応をとっていきたいというふうに考えているところです。
２点目のオプトアウト、検診受診率を上げるために申し込みの方法を検討すべきではないかということに関しましては、我々としては有効性の確認されている検診を実施しているところですので、そこは前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○関委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせいたします。
なお、理事会を開きますので、理事の皆さんは第三会議室にお集まりください。
〇午後３時３分休憩
〇午後３時２５分再開
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほど休憩中に開催いたしました理事会について御報告いたします。
まず、第４
款健康福祉費の進め方についてです。本日、健康福祉費の審査が終了しましたら、引き続いて３款区民生活費に入ってまいります。その後は当初の予定に沿った流れで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、健康福祉費が本日終了しない場合において、次回９月２４日火曜日については、開始から区民生活費の審査を行います。健康福祉費の残り部分については、９月２５日水曜日に審査することといたしますが、９月２４日に入った款に残りがある場合、その款の審査終了後に行うようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、昨日、２時間のタイムロスが生じておりますので、次回９月２４日火曜日については審査時間を１８時まで延長させていただきますので、こちらについても御了解願います。
以上でございます。
それでは、引き続き健康福祉費の質疑を受けます。
○松嶋委員 私は、東根地域の児童館の整備について伺います。
児童館は、子どもの心身の健やかな成長と発達、遊びや居場所の確保として重要な役割を担った施設です。さらに昨今、子どもの虐待防止や子育て支援の強化が求められる中で、その役割はますます重要です。
この間、目黒区では、昨年度に目黒区立平町児童館の設置、さらに来年度には目黒本町一丁目法務局跡地への保育園・学童保育と併設した児童館の設置が進められており、目黒区として、学童や保育園の整備とともに児童館整備を進めていることは評価できます。今後、目黒区としては、児童館未整備地区である南部、西部を中心に整備を進めていきたいとしています。
こうした目黒区の動きの中で、去年６月に東根地域の住民の中で児童館をつくる会ができました。つくる会の皆さんが６，０００筆を超える署名を集め、住民アンケートもとり、目黒区とも何度か意見交換を行いました。こうした地域の皆さんの粘り強い活動には敬意を表したいと思います。児童館をつくる会が本年６月区議会に出した東根小学校区に児童館の設置を要望する旨の陳情は、全会一致で採択されました。
そこで伺います。
１つ目として児童館の役割についてです。国の児童館ガイドラインが昨年１０月に改定されました。児童館の役割として、子どもの福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能などを強化する改定だとしています。児童館が、単に子どもの遊び場の確保だけでなく、今求められているさまざまな児童福祉の要求に応える機能を担っていることを明確にしたもので、私はこの改定は大変意義のある改定だと考えます。こうしたガイドライン改定の趣旨も踏まえ、目黒区としてこの地域にどのような児童館をつくろうと考えているのか伺います。
２つ目として、一番ハードルが高いのは場所の問題です。児童館の設置場所をどうするかについて伺います。先日の総括質疑でも他の委員から、東根住区にある職員住宅の見直しにあわせ、東根住区を改築しての整備はどうかという質問がありましたけれども、現状はまだ決まっていないという答弁でした。地域からは、陳情は上がったけれども、これからどうなるのか、何がネックなのか、どういう課題があるのか心配する声が上がっております。具体的にどこにいつまでに形にしていくのか、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、東根地区の児童館の整備についての御質問、２点いただいてございます。
まず１点目、児童館の役割というところで、今後、東根地区にどのような役割を持った児童館を整備していくのかという御質問でございます。委員おっしゃっていただいたとおり、児童館につきましては、１８歳未満の子ども、そしてその保護者が利用する施設でございます。目黒区におきましては、今現在、児童館は１５館運営させていただいてございますけども、１日当たり、１館１１６名程度の御利用があるという状況です。そのうち半分は小学生が御利用いただいている。そして、４５％程度が大人と乳幼児が御利用いただいている状況でございまして、残りが中高生といった大まかな内訳となってございます。
今後、目黒区におきまして、今まさに東根小学校と中根小学校で進めております放課後子ども総合プラン、いわゆる小学校内に安全な居場所づくりを行うということを行ってございます。今後、小学生の居場所といったものが小学校に移っていくということが想定されます。
ただし、我々としましては、小学校にいたくない、いわゆる配慮が必要な子だとか、先ほど申しました、今後は乳幼児だとか子育て支援への利用というものが多くなってくるのかなというふうに認識してございます。また、中高生の活躍の場といったものも、児童館に求めている声も多くなってございますので、そういった児童館の役割を今後担っていくものというふうに認識してございます。
２点目、場所の問題でございます。今現在、目黒区といたしましては、先ほど御紹介いただきました平町児童館につきましては、旧平町エコプラザを転用した形で児童館の整備を行ってきた。その前と申しますと、平成２２年に旧第六中学校の施設を転用しまして、２階部分に児童館と学童保育クラブの整備を行ってきたところでございます。
区としましては、児童館整備に当たりまして、先ほど申しました区有施設を転用して活用するといったこと。そしてもう一つ、御紹介いただきましたように、来年４月に準備を進めてございます目黒本町一丁目のように、民間の活力を活用した児童館の整備、この２つの方法で拡充整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
先ほど具体的に東根住区センターというお話が出てございましたし、東根の職員住宅というお話がございましたけども、どういった活用というのは、今後、全庁的な検討になっていくものというふうに認識してございます。
今現在、私どもとして考えてございますのは、昨年度から地域の方々が、土地の紹介などもいただいて民間活力で児童館ができないかという御協力もいただいたところでございますが、なかなか相手がありまして、ネゴシエーションもしたんですけども、なかなか難しいということでございます。
今年度につきましては、再度、立ち返って、区有施設を使った検討ができないかということで、今進めているところでございますが、どこにいつまでといったものは、児童館というのは規模がございます。学童保育クラブと違ってある程度の規模が必要になってくると。児童館整備に当たりましては、まず遊戯室だとか集会室、図書室、そして事務の執行の部屋といったものが必ずついて回りますので、そういったものをどういう形で整備できるのかといったことが課題となってございますので、このあたりは、放課後子ども総合プランの推進とあわせて地域の方々と検討していく必要があるものと認識してございます。
以上でございます。
○松嶋委員 児童館の役割ということで、区としてこの地域の児童館をどういうふうに考えているのかということを聞かせていただいて、今御答弁では、子どもさんがこれから放課後子ども総合プランで学校のほうに移っていく中で、乳幼児への対応ということが重要な役割の一つだというふうに御答弁ありました。児童館は、今後、育児の不安解消とか情報交換ができる場として機能していくというふうに思います。
この児童館をつくる会のアンケートの中でも、子どもが児童館を使っていて、子どもが幼いころには育児アドバイスをいただいたり、情報交換など親にとっても貴重な場だと思うとか、あるいは児童館に通って同じ悩みを持つママ友と出会え、子どもが小さいうちの特有の孤独感も感じることなく、楽しく子育てすることができました。ママになってもコミュニティーを広げることの大切さを学び、本当に助けられましたと、こういう声が上がっていました。
地域の皆さんがどういう児童館を求めているのか、住民参加でぜひ検討していっていただきたいと。そのためにも、今年度予算に計上されている調査費を使った検討内容を、進捗状況に応じて児童館をつくる会の皆さんにきちんと情報提供すべきではないでしょうか。また、求めに応じて意見交換を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、改正された児童館ガイドラインの中に、子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの推進という新たな視点が盛り込まれました。これはどういうイメージになるのか、今後、目黒区で整備する児童館にこの辺がどういうふうに位置づけられるのか伺います。
それから、場所についてですけれども、東根住区センター内の職員住宅に限らず、いろんな可能性があって、地域からもさまざまアイデアが出されています。民間でこれを運営するとなると、整備にしても運営にしても、補助金との兼ね合いで、経営の視点で難しいという問題があると思います。地域からいろいろ土地の紹介とかあって、民間活力でやろうと思っても、この辺の補助金の兼ね合いというのが出てくると思うんです。
区では、目黒本町一丁目で保育園、学童と複合施設でもって、この補助金を活用して採算がとれるようにしたというふうに聞いています。当時の部長さんも相当頑張っていただいたんだというふうに思います。
そのために、民間でもこれは実現できたということですけども、具体的に伺いますけれども、例えば東京医療センターの土地については、現状難しいということを聞いていますけれども、例えば仮に医療センターの土地でつくる場合に、こういう民間の土地で民間の活力でつくっていくといったときにはどういう課題があるのか、その辺についても伺います。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、３点にわたる再質問につきまして順次お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目、地域との意見交換をしながら、新たな東根の児童館の役割だとか機能についての意見交換をしていきなさいという御質問でございますけども、私どもも昨年度から児童館をつくる会にも出席させていただきましたり、また、いろんな場面で意見交換させていただいたところでございます。
また、５月にも議会のほうに陳情いただきました御要望について、区長のほうにも同じように御要望いただいた際にも、その前に意見交換もさせていただいたりなど行ってございます。また近々、来月でございますけども、私、また児童館をつくる会の皆さん方と、現在の取り組み状況について意見交換をさせていただく場を設けてございますので、そういったところで、先ほど申し上げましたように、放課後子ども総合プランの実施状況だとか、アンケート調査を行ってございますが、そういったアンケート調査の結果なども踏まえながら、意見交換をしていく予定にしてございます。
２点目の、児童館ガイドラインの中に５点、役割、機能とございますけれども、その中の５点目の子育ちのネットワークづくりといったものでございます。今、目黒区の児童館におきましても、乳幼児クラブだとかサロンだとか、そういったところで親同士のネットワークづくりといったものも努力しているところでございます。こういった部分は、目黒区も今、児童館を行ってございますけれども、引き続き、乳幼児活動を活発化させて、職員と乳幼児の保護者が１対１で対面して対応する、また、別の保護者と私ども職員が対応する、その中でお隣の親御さん同士がまたそこでつながっていく、そういった活動を今後も引き続きやっていくというようなイメージを持っているところでございます。
３点目の場所の件でございますが、東京医療センターが考えている、いわゆる国立病院機構の土地の件でございます。こちらにつきましては、地域の方々から、私のほうで交渉していただけないかというお話をいただきまして、昨年１１月、ことしの２月と、２回にわたって、またその間も電話でのやりとりもさせていただいているところでございます。私ども目黒本町一丁目で行った事業がございますので、そういった公募要項の中の補助をお示しをしながら、また、東京医療センターのほうにもメリットがあるようなお話をさせていただきながら、交渉させていただいたところでございますが、今現在では、東京医療センターとしては、保育所だとか職員官舎のための計画をしているといった状況でございますから、目黒区のそういった協力にはなかなか乗れないよというお話をいただいてございます。
今後も、意見交換をさせていただくという状況にしてございますが、民有地の中での整備といったことにつきましては、かなり難しい状況ではございますが、引き続き、地域との取り組み状況についても意見交換をさせていただき、その情報を東京医療センターにも伝えていくというふうに考えてございます。
以上です。
○松嶋委員 東京医療センターのことですけれども、こちらの土地ですけれども、整備計画もあるということで、計画を変更するのは難しいということは聞いております。ただこの間、目黒区からも、去年１１月、ことし２月と問い合わせしてきたという御答弁がありましたけれども、頑張って問い合わせしていただいて、また、地域の方々からやいろんなところからも働きかけがあって、そのかいあってか、その後、東京医療センター側から、地域の住民の方々と懇談したいということで、新たな交流も生まれているということも聞いております。ここにできる、できないということは、相手のあることですから、なかなか一方的な話ではできないわけですけども、東京医療センターとの連携というのは今後も続けていく必要があるというふうに思っております。
今後、東京医療センターの空地についてはワーク・ライフ・バランスの施設が計画されていて、今おっしゃられたように保育園とか職員宿舎とかということでした。東京医療センターのところがワーク・ライフ・バランスの施設ということで、子育ての施設でもあるわけですから、引き続き、児童館をつくった際にも東京医療センターとの密接な連携が重要だと思っております。
先ほど私が引きました国の改正児童館ガイドラインにも、児童館を中心にした組織や人とのネットワークの推進、この点でも、東京医療センターとの連携というのが本当に重要になってくるというふうに思うので、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、最後ですけども、かつて課長は、昨年の決算の質疑で、他の委員の質問に対して、目黒区が考えている児童館と地元の要求とギャップがあるということを述べられておりました。地域の皆さんは、民有地の活用も含めて自由な発想で、この地域にふさわしい児童館の構想をしております。だけれども、目黒区は区有施設見直し方針で新たな施設はつくらないと決めている。じゃ民間でつくってもらうにしても、児童館の整備、運営の補助がほとんどなくて採算が合わないという状況、まさに手詰まりだというような状況で、本当に難しいと、こういう制限、制約こそが、住民の要望とのギャップの正体だと私は思っています。
改めて目黒区に伺うんですが、今、地域住民が求めている児童館というのは何なのか。それは先ほど課長も言われたように、児童福祉の新たな課題を解決する機能を有した児童館なんですよ。それはまさに子育て支援であり、虐待の防止であり、それが、この東が丘の場所で起こった５歳の女児虐待死事件のような悲惨なことを二度と起こさないと、決して５歳の女の子の死を無駄にしないと。だからこそ、子どもたちの成長と発達、幸せのための児童館をつくってほしい、こういう地域の皆さんの願いがそこにあるわけです。
なかなか区のほうでも、区有施設見直し方針、財政負担の問題、課題はたくさんありますけれども、私が言いたいのは、改正児童福祉法、子どもの権利条約、それから改正された今回の児童館ガイドライン、ここに貫かれているのは子どもの最善の利益の優先なんです。これを基本に据えてやっていただきたい。子どもの最善の利益を最優先に据えてやっていただきたいと思うんですけれども、最後いかがでしょうか。
○長崎
子育て支援部長 もちろん子どもの利益最優先、子どもの権利をきちんと守っていくと、そういう姿勢でやっております。今後の児童館の展開につきましても、目黒区として子育てのネットワークづくりというのをこれからさらに力を入れていきたいと思っていますし、児童館ですとか、単独学童を初めとして、乳幼児活動の充実ですとか、そういった仲間づくりを重視するということで、母親、父親もそうかもしれませんけれども、孤立化を防いで、子育てについての情報交換、不安解消に努めていく、そういった視点で進めていくというのが非常に重要だと思っています。
東が丘、いろいろな土地柄の制約もありまして、土地がなかなか見つけづらいという状況はありますけれども、その辺についても最大限、どういうことができるか努力はしていきたいと思いますし、最初のほうの質問になりますけれども、あそこは広大な東京医療センターの土地があります。東京医療センターとしても、東京医療センターの建物だけではなくて、例えば大学のほうに土地を活用してとか、その辺、独立行政法人としての内容はいろいろあると思いますけれども、区としてもできることは何とか食い込みたいという気持ちはありますけれども、当然相手があることですし、どういったことができるか、引き続き粘り強くやっていきたいと思います。
以上です。
○関委員長 松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。
ほかに。
○田島委員 それでは、まず２３２ページ、さきの委員もがん検診について質疑をされておりました。私も大体、受診率だとか聞こうと思ったんですが、同じことを聞いてもしようがないんで、特に、さまざまながん検診があって、いろいろな部分で区民のお役に立っていると。先ほどの委員もおっしゃっていましたけども、早期発見・早期治療、それから、日本人の死亡の原因は、３割のうちの２割ですか、がんが原因で死亡になるというふうなことも言われております。
そんなことで、がん検診ですが、たしか平成２９年に、胃がんの内視鏡の検査が始まりました。我が会派からもずっと要望してきて、バリウムのエックス線の検査だけではなくて、内視鏡の検査をぜひ導入してくれという要望もしておりながら、それが実現したわけでございます。
平成２９年度、先ほど受診率は聞きましたんでいいですけども、とりあえず評価ということで、２９年度、たしか補正を組むぐらい区民の要望が多くて、受診が上がったというふうに覚えております。そこで、基本的に受診の方が多かったんですが、２９年、３０年と続けてこられて、支障がない程度で、がんの発見があったかないか、そしてその処置がうまくいったかどうかということを、わかる範囲で結構でございますので教えていただければと思います。
それから、がん検診なんですけども、口の中の、歯医者さんなんかで行う口腔がん検診、これは目黒区ではまだやっていないんですが、世田谷ではことしの６月から始まったようでございます。隣接区でございますので、世田谷さんがやったということ自体が、目黒区としてはどうしていくんだということも考えていかなければならないんではないかなと。
ただ、口腔がんの検診をするに当たっては、受け入れの医療機関、歯医者さんたちがどの程度、口腔がんの検査に対して対応できるかということも考えていかなければ、区がやれと言っても、医療機関ができませんと言うと、そのままでございますんで、その辺は歯科医師会ともいろいろお話し合いしながら進めていっていただきたいと思うんですが、世田谷の場合は、やれるところとやれないところがやはり歯医者さんでもあって、やれるところに大きなポスターとか、ここで口腔がんの検診ができますというところで受けてくださいということが、ただし書きにあったようでございます。
まだ始めたばかりなので、世田谷のほうもどういった結果になっているかというのはわかりませんけども、世田谷は私の地元と隣接なものですから、いろいろな影響もありますし、そういった意味ではどのような考え方か、教えておいていただければと思います。
それからあと、２３２ページの特養ホームのことについてちょっとお伺いします。
目黒区に２０年ぶりに、区としても特養を設置するということで、今準備されていると思います。今まで区の特養のほかに、民間の特養というのがずっと幾つか存在して、運営をしてきているわけなんですけど、やっぱり特養ホームというのは、保育園の保育士さんもそうなんですけど、介護士さんも本当に人手不足というか、なり手がなくて大変人材的に困っていると思います。
そういった部分で、保育士さんの場合はにぎやかでかわいい子が相手なんですが、介護士さんの場合は、終末を、天寿を迎える人たちが多い部分で、でも本当にとうといお仕事と。私も本当に敬意を持って介護士さんたちをいつも眺めているといいますか、存在を大事に思っているところでもあるんですけれども、どんどん人材確保のために、労力負担が多くて運営が難しくなっているというところもあると思います。そんなときに、区の公的な部分を補助して、特に社会福祉事業団なんかを使って、ある程度、社会福祉事業団を通して公的な部分で補っていくというような考え方ができたらいいんではないかなと思うんですが、かなり厳しい民間の特養運営を区がさまざまな点で積極的に支援していくというふうなことを考えていったらどうかと思うんで、その点について伺っておきます。
以上です。
○小野塚
健康推進課長 それでは、お尋ねの胃がん検診の件、それから口腔がん検診の件についてお答えいたします。
１点目の胃がん検診でございますが、生活習慣病予防対策の一つといたしまして、胃がんの早期発見・早期治療のため実施をしているところでございます。委員御指摘のとおり、平成２９年度から、これまでのバリウム検査に加えまして内視鏡の検査を導入したところでございます。
実施の状況でございますが、平成３０年度２，６７１人の方に受診していただきまして、内訳としましては、内視鏡が２，５４９件、バリウムが１２２件と、９５％の方が内視鏡による検査をお選びいただいている状況でございます。内視鏡検査の導入に伴いまして、受診者数、それから、がんの発見数ともに大きく伸びているところでございます。がんの発見数につきましては、内視鏡導入前は５年間で４件であったものが、２９年度には１９件、３０年度は１８件のがんが発見されておりまして、やはり直接診るということの内視鏡導入による効果を実感しているところでございます。
その後の個々の処置状況については、申しわけありません、把握はしていないところでございます。
今後とも内視鏡検査による検診を継続してまいりたいと存じます。
次に、口腔がん検診についてでございます。口腔がんは、唇とか舌とか、口の中の粘膜や歯肉などにできるがんのことでございまして、喫煙と飲酒などが発症リスクを高めるとされてございます。５０歳以上の男性に多く見られるということなんですが、５年生存率は６割から７割ということで、初期のものではほとんどが治癒するということですので、早期発見が大切かというふうに思います。
現在、区では、３５から７０歳までの方、おおよそ５歳刻みの方を対象に、成人歯科健康診査、歯の健康診査をしているところでございまして、この健診の中では、口腔内の清掃状況、歯磨きの状況、それに加えまして口腔粘膜の異常についても確認項目となってございます。そこに異常所見があれば要精密検査ということで、歯科医師が本人に健診の結果を直接伝えているところでございます。そういったことから、現在の歯科健診におきましても、必要に応じ、異常があった場合、専門医への受診勧奨は行われているものと認識しております。
委員御指摘の歯科医師会のほうの受け入れ体制の問題もございますので、お尋ねの口腔がん検診につきましては、今後調査研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 特別養護老人ホーム、特に民間の特別養護老人ホームへの支援という御質問でございます。
この７月に、目黒第六中学校跡地に１９年ぶりに民間の特別養護老人ホームができまして、区内では７カ所目ということで、区立の特別養護老人ホームが３カ所、民間が４カ所となってございます。
こうした特別養護老人ホームへの支援につきましては、特に全国的な介護人材の不足というような課題がございまして、今後、さらに高齢化が進展するに伴って、また、人口減少も伴いまして現役世代の減少ということもございまして、今後ますます人材の確保、また、それぞれの民間特養の運営ということについては、課題になってくるのであろうというふうに認識してございます。
区ではこれまで、家賃が目黒区は特に高いということもございまして、民間特別養護老人ホーム等への介護職員の宿舎借り上げの補助を初め、ハローワークと連携しての、めぐろ福祉しごと相談会の開催ですとか、介護職員の初任者研修の受講費の補助ですとか、民間特別養護老人ホーム介護職員の負担軽減のためのサポートウエアの導入経費補助などなど、区の独自の取り組みといたしまして、東京都の補助制度を有効に活用しながら、一般財源を投入して取り組んできているというようなことでございます。
介護事業所の運営に当たりましては、基本的には、社会福祉法人等の自主自立によって適切に運営されていくべきことが基本ではございますが、昨今の介護人材不足の課題というものを踏まえまして、今後、ますますその支援を、御指摘いただきましたように充実していく必要があろうかと思います。
その充実の仕方でございますが、先ほども他の委員の際に若干触れましたが、離職防止のための相談事業を昨年度から開始しているということで、こちらは社会福祉事業団のほうに委託して行っているというようなこともございます。そうした社会福祉事業団を通して、どういうような積極的な支援ができるのか、また、それ以外にも、今行っている既存の事業の拡充ですとか、新たな取り組みという視点で、さらに来年度以降に向けて検討しているという状況でございますので、引き続き、御指摘も議題いただきましたので、具体化に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員 それでは、ちょっと再質問させていただきます。
胃がんの内視鏡の検査で、２９年度は１９件、３０年度は１８件の発見があったという、これは大変大きな成果だと感じております。やっぱりやってよかったんだなと。それから、目黒の区民の方は何がいいのかなというのは、非常にかぎ分けるといいますか、これだけ、受診件数の９５％、もう内視鏡になったということでございますので、やはり積極的にそういった部分の新しい部分は取り入れていって、ほかのがん検診についても積極的にやっていただきたいと思っております。胃がん検診に関しましては、そういった意味では続けていっていただければと思いますので、答弁は結構でございます。
一方、口腔がんのほうなんですが、これはまだまだ、対応もまだだということだと思いますけれども、やはりこういった部分にトライをしていくということは大事なことだと思います。
区側のほうも、これから状況等を調査して、いま一度、積極的に導入のほうに向かっていっていただければと思いますので、そのためには歯科医師会ともきちっと対応していただいて、進めていっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
それから、特養ホームのほうなんですけれども、本当に今、民間の特養ホームは運営について大変な部分になっていると思います。どこに行っても人材不足ということになっておりますし、なかなか運営という部分では大変だと思いますんで、できるだけ区のほうも、こういう時期でございますんで、これがなくなってしまってはしようがないことなんで、続けていっていただくためにも、暫定的、期限つきでも結構なので、今困っている部分を助けてあげていただきたい。いろいろな方法があると思うんで、先ほど補助のお話も聞かせていただきました。それだけではなく、社会福祉事業団のお話もいただきました。その辺のことを加味しながら、総合的に、今の現状をいかに助けていくかということも含めて、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○小野塚
健康推進課長 それでは、口腔がんについての再度のお尋ねでございます。
国は対策型検診として、市区町村が行うべきがん検診の項目について方針、指針を示してございます。厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものを定めておりまして、これに基づき、基本的には市区町村はがん検診を行っていくということで、目黒区といたしましても、国の指針に沿って検診事業を実施しているところでございます。
お尋ねの口腔がんにつきましては、この指針に含まれていないことから、導入については慎重に研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 特養ホーム、民間の支援というお話でございます。
委員御指摘のとおり、特養の運営を支援するということにつきましては、ひいては区民福祉の向上、区民のためになる、入所者のためになるということでございますので、それにつきましては、できる限りそれぞれの個々の今行っています補助、支援事業も含めまして、何が区として今できるのかということを改めて考えて、対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員 口腔がんの件なんですけど、ちょっとつれない答弁でございましたが、それはそれとして、国の指針の中に入っていないということで、それもよくわかるんですけど、やっぱり目黒というのはがん検診においては先進区でございますので、ぜひとも前向きに、特徴を出す、世田谷区でもう始めているので、余り国のほうにはこだわらず、目黒の特徴として考えていっていただきたいと思いますので、できる範囲で結構ですから答弁をお願いしたいと思います。
○石原
健康推進部長 課長から答弁したとおり、口腔がんにつきましては、発見しやすいがんといった部分については、侵襲が少ない検診方法であるといったところが評価できると思います。総合的な有効性の評価に関しましては、我々区が実施するがん検診としましては対策型検診ということで、区民全体の死亡率を下げるかどうかというところも最終的な評価のポイントとなっておりまして、そこが今の目黒区の状況としては、区民を対象としての検診として導入するのは、なかなか難しいところがあるかなというふうに考えているところです。
対象者としては、最初に課長が答弁したとおり、喫煙、また過度な飲酒というのがリスク因子となるというところもございますので、対象者をどのようにするかといったことも含めて検討してまいりたいと思います。
以上です。
○関委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○佐藤委員 聞かせていただきます、３点ほど。
２２２ページの地域福祉推進でまず１点。ここでいいのかどうかちょっとあれなんですが、先ほど他の委員への答弁でもありましたが、区の総合防災訓練で行われました要支援者、要配慮者の見守り安否確認で、たしか以前、見守り袋というものを使用するというお話がありましたが、これの設置数、そしてあと装備品の内容も充実されたかどうか、まず１点お伺いします。
２つ目が、これはちょうど去年、３０年度の途中から事業が始まりました。２３６ページ、高齢者安全・安心事業ということで、高齢者見守りということでステッカーを配布ということが始まりましたが、約１年たちますが、配備状況をお伺いします。
最後３点目が、これは概要のほうに載っておりましたが、概要の３６ページですが、若年性認知症対策推進事業とありますが、講座しか開かれていないという部分で、講座以外の区としての若年性認知症の方に対するサービスなどありますでしょうか。また、参加者数が１０３名となっておりますが、目黒区で若年性認知症を患われている方の数が１０３名なのでしょうか。把握しているのかお伺いします。
以上です。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、１点目の安否確認資器材についてお答えいたします。
安否確認資器材のうちの非常用持出袋のことかというふうに存じます。この数でございますけれども、地域避難所にまず安否確認チームを置きますので、各地域避難所に２０個ずつ置いております。また、拠点地域避難所には要配慮者支援チームも置きますので、３６袋ずつ置いております。
内容につきましては、充実は予算が必要なものですから、なかなか、その後充実ができているとは言いづらいような状況でございます。中身といたしまして、以前、軍手につきまして、一般の滑りどめつきの軍手ではなくて、ガラスとかが落ちてきたりしたときに、さわっても危険がないような、そういった特殊な軍手ということで、御意見、御要望いただいていたと存じます。私どもも予算要求をことしもしてまいりたいと考えますが、現時点では一般の滑りどめつきの軍手でございます。
ほかには、サバイバル用のホイッスル、またゼッケンのベスト、防じんマスク、それからヘルメットの畳めるもの、あとコートとか防水ライト、またヘルメットにくっつけるＬＥＤのヘッドライト、それから乾電池等が入っております。
先ほどの防災訓練でも、こちら活用しておりますので、できれば防災訓練で使う用のこちらの安否確認用の非常用持出袋についても、今後備えていきたいというふうに考えております。平常時に訓練を行っていくことが、いざ発災した際に一番大きく効果があると認識しておりますので、委員おっしゃいます非常用持出袋等の充実については、検討して進めていきたいと所管では考えております。
以上です。
○松下
高齢福祉課長 高齢者見守り・安心ステッカーの関係の御質問でございます。
全国的に高齢化の進展に伴いまして要介護者が増加する中、認知症の方の徘回ですとか行方不明者が発生しているというような状況がございます。こうした状況を踏まえまして、高齢者が住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けることができるように、認知症等高齢者の方が外出先で住所や名前が正しく言えない状況においても、早期発見・保護につなげ、安全を確保することを目的といたしまして、靴用ステッカーと衣服用のアイロンステッカーの２種類を、高齢福祉課及び各地域包括支援センターの窓口でお申し出いただいた方へ配布する事業を、御指摘のとおり昨年の６月から開始してございます。
実績でございますが、昨年度、約１０カ月程度の間の実績といたしましては、靴用につきましては、１２５人の方のお申し出に基づきまして４７４枚を配布いたしました。また、衣服用につきましては、１１５人の方に対しまして２４２枚配布したというような状況でございます。
以上でございます。
○細野
福祉総合課長 若年性認知症についてのお尋ねでございます。
高齢者とは異なる固有の問題を抱える若年性認知症の相談体制を充実していくために、区の取り組みを御紹介させていただきます。
１つ目として、若年性認知症の相談体制の強化を目的として、相談窓口となる地域包括支援センター職員を中心に認知症支援職員研修を実施しております。昨年度は２回開催して６２名が参加しております。
次に、先ほど委員から御指摘のありました区民及び区内企業に向けた普及啓発を図ることを目的とした若年性認知症講演会、これが昨年は１０３名の参加ということになっております。参加者につきましては、御本人とか家族、企業の方、病院関係者、就労関係者などということでございます。
若年性認知症の方の人数ですけれども、厚生労働省の２００９年３月に発表された推計によりますと、それに目黒区の人口を掛けた場合に、１８歳から６４歳の人口を掛けると、目黒区の中で有病率推計が８２．２人ぐらいではないかという数字が出ております。
それから次に、若年性認知症家族会を４回開催しております。これについては延べで２７名参加となっております。
それから、区に若年性認知症の相談をされる場合ですけれども、福祉総合課の福祉のコンシェルジュでももちろん相談は受けますが、皆様の身近な相談窓口となっている地域包括支援センターにおきましては、認知症支援コーディネーターというのを５地区に２人ずつ配置しておりますので、近くの地域包括支援センターのほうに御相談いただければと思います。それで、実際に相談される場合、御本人とか家族または会社からの御相談もあるということです。相談を受けとめまして、相談者に寄り添い、関係機関や医療機関などに連携しまして、支援を行ってまいります。
それからあと、特に目黒区では、東京都で都内に２カ所しかないという東京都若年性認知症総合支援センター、通称が「いきいき＊がくだい」と言うそうですが、これが碑文谷にあるということで、ここが若年性認知症に特化したデイサービスもやっているということで、こことの連携をとりながら支援を行っているという状況でございます。
説明は以上でございます。
○佐藤委員 見守り袋、非常用持出袋ということですが、以前はたしか懐中電灯しかなかったですよね。ヘルメットとかほかに、ＬＥＤがついた部分だけは充実したかなと思うんですが、なぜこういうことを聞くかというと、要援護者の安否確認なんですが、一旦おさまって、自分の身を守ってから行くわけですけど、目黒特有のマンションとか高いところ、これが停電になりますと階段を使わなければいけない。そういう部分では両手がフリーで使えなければいけない。暗い中歩くということは私たちも大変な中ですので、手探り状態になっていくわけですね。そういう部分ではやはり手を守る。足を守るもそうなんですが、頭を守るも当たり前なんですが、やはり手を守っていかなければ、それ以降、全ての作業がおくれおくれになってしまうという部分では、やはりしっかり検討していただきたいなというのと、なぜこれを言ったかといいますと、その非常用持出袋が余りにも、雑のうというんですか、簡単な袋に入ってて、例えば水を何本か持って安否を確認しに行くのに、両手に持って行くわけにはいきません。じゃその袋に入れて持っていくかと考えますと、雑のう袋ですから、巾着ですよね、巾着の大きいやつですから、そういう部分では、例えばリュック型の袋にするとかすると両手がフリーに使える、そういうことも考えながら配備していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者の安全・安心のシールのほうなんですが、私、昨年と一昨年、御相談を受けました。やはり若年性の方なんですが、本人は会社をやめさせられているのにもかかわらず、通勤をして会社の前で立っていると、そういう事例もありますし、あとは、もう１人の方は勤めていながら、銀行に行って何をするか突然わからなくなってしまって、その場で戸惑ってしまって、慌てて帰ってくる。帰る場所がまだわかったからよかったんですが、やはり若い方ほど進みが早いという部分では、企業側に対してもしっかり周知をしていただきたいと思います。ステッカーのほうでしたね。若年性のほうをお願いします。
そして、最後にステッカーのほうなんですが、これ人数から、先ほど、目黒区では高齢者が５万５，０００人いるという人数からすると、本当に、１２５人と１１５人、大変少ないと思うんですよね。まだまだ私は大丈夫という部分もあるかもしれませんが、先ほど他の委員からもありましたが、ひとりぐらし等高齢者登録の中でもしっかり周知をしていく上で、今後の事業をしっかり、このステッカー事業を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○田邉
健康福祉計画課長 委員御指摘の、手を守る、また身を守る必要が大変大きい課題だというふうにおっしゃること、全くそのとおりと認識しております。安否確認、避難支援を行う、その御本人たちがまず身を守り、そして対象者の方の安否確認、支援をするということが一番重要だと考えております。そのためには、やはりおっしゃいますように、守れるような軍手等を含めた避難支援の非常用持出袋の内容について、充実を図っていきたいというふうに考えております。
また、リュック型の袋というようなお話でございます。先日の総合防災訓練のときも、以前、区のほうでつくりましたリュックがございまして、それを使っているのを見まして、非常に有効かなというふうに考えていたところでございます。今後検討いたしまして、できれば要求していきたいというふうに考えます。
以上です。
○細野
福祉総合課長 若年性認知症につきましては、外見では見分けがつかないとか、そういったこともございますので、早目に医療機関等につなげる、まず相談していただくことが大事だと思います。それについて、いろいろ区でも行っておりますので、企業に限らずですが、幅広く区民に周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○松下
高齢福祉課長 再度の御質問で、高齢者見守り・安心ステッカーの利用拡大についてということでございます。
こちらにつきましては、認知症の方の徘回について、非常に重要な課題ということで、区としても捉えております。区といたしましては、この高齢者見守り・安心ステッカーのさらなる周知を行っていくとともに、それ以外の、例えば位置情報確認システムの普及ですとか、また、新たに例えば損害保険への加入ですとか、いろんな視点で認知症の方の徘回について取り組んでいく必要があろうかと思いますので、今後とも総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員 最後、１点だけなんですが、ステッカーに関してなんですが、以前の答弁では、周りの隣接区への周知も必要だという部分があるんですが、やはり行方不明になる方というのは、認知症を併発されている方は、運動能力が急激によくなるということで、ＧＰＳ、徘回システムで５００メートル内で光ったとしても、光るという言い方はあれですけど、意外と、５００メートル駆けつけていったときにはもう既に移動していると。１時間後には１０キロ近く移動している場合もある。これはもう私自身、実体験でありますので、そういう部分では、隣接区に目黒のオレンジ色のシール、靴や服についているものが高齢者のステッカーであり、認知症とか、そういう部分で知ってもらう必要があると思うんですよね。その周知はしっかりやっていただけるのでしょうか、伺います。
○松下
高齢福祉課長 高齢者見守り・安心ステッカーの近隣区、隣接区への周知ということでございますが、私ども介護、高齢者の特別区の課長会が毎月ございます。近々、こういう御指摘も踏まえまして、特別区の課長会の中で情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに。
○斉藤委員 ２３０ページ、６の動物愛護・カラス対策の猫不妊・去勢手術費用助成の実績による不用額について、１点お伺いいたします。この点に関しまして、先ほど御答弁されていた猫を捕まえる技術が必要だということでしたけれども、助成額が適正かという検討が必要ではないかという点で質問いたします。
飼い主のいない猫によるトラブルをなくすために活動されている皆さんは、東京都が殺処分ゼロの宣言をしたことから、区民の意識も高まり、子猫の譲渡会もふえてきたと言っています。飼い主のいない猫のトラブルをなくすには、餌をやるからふえるのではなく、不妊をしないからふえると強調されていました。１匹の母猫から生まれるのは約６匹、不妊手術をしなければ、１年後には５０匹から７０匹になると言われています。餌をやるからふえるというのは誤った認識であり、飼い主のいない猫を捕まえて不妊手術をし、もとの場所に戻し、猫がふえることを防止し、自然に飼い主のいない猫を減らしていくことが必要だと指摘されています。猫の餌やり、餌の後始末などもされています。外猫の寿命はわずかです。１代限りの命なので温かく見守っていただきたいと話します。不妊手術のメリットは、盛りやけんかをする猫から性質がおとなしくなります。ふん尿臭がきつい猫は、においが減少します。
目黒区は、緊急財政対策により、不妊手術費用の助成額を、雌１万６，０００円だったのに対して１万２，０００円に減額したままになっています。しかし、実際、不妊にかかる手術費は３万５，０００円です。足りないお金は個人が自腹で払っています。また、捕まえた猫を自然に返すだけではなく、譲渡会も視野に入れた場合、ぐあいが悪ければ医療費にもお金がかかりますけれども、補助もありません。また、子猫を譲渡できるまで、餌代は、ウイルス検査なども必要で２万５，０００円ぐらいかかると言います。区内に飼い主のいない猫のトラブルを防ぎ、区に大きな貢献をし、区が依頼している自主的な個人に対して、減額したままはいかがなものか、ふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○堀内
生活衛生課長 それでは、今の不妊手術の助成額についてでございます。
実は、さきの委員の御質問にありましたとおり、助成額といいますか、補助金の支出率が非常によろしくないので、そういった補助金額が妥当なのかどうか、助成額が妥当なのかどうかと、そういう検証もさせていただいております。
それで、２３区全体で助成額を調べてみました。調べてみましたところ、雌につきましては、安いところは１匹４，０００円、それから高いところですと１匹３万１，０００円、雄が安いところですと２，０００円、それから高いところですと１万９，０００円という状況が判明いたしました。
それで、全て２３区全体で調べましたものですから、その中で区が行っています助成額、１万２，０００円、６，８００円というものが、ほぼほぼ平均的な金額だということが判明いたしまして、そういたしますと、先ほど、昨年度に比べて非常に助成率といいますか、落ちた原因が、この金額というよりも、先ほども答弁させていただきましたけれども、必要な技術の伝達がうまくいっていないというふうなところにウエートがあるというふうに認識をしてございますので、金額についてはこのままの状態で考えているというところでございます。
ただ、委員がおっしゃった内容も、当然、ボランティアの方、全て自費で私財を投げ打って、地域のためにやっていただいているということは、重々我々も存じ上げておりますので、その辺は、いろいろボランティアされている方の団体との話し合いも、今年度から結構回数を設けてやらせていただいていますので、そういう中で酌み取っていき、今後検討していきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
○斉藤委員 この活動をされている方からお話を伺ったところ、担い手がなかなかふえない原因は、やはり個人のお金がかかり過ぎるということもお話をされていました。ＴＮＲの活動を２２年間されている方から伺ったところ、個人の持ち出しは家が１軒建つくらいだというふうにおっしゃっていました。
活動されている方の人数が減っていく中、さらにお金がかかるということで、なかなか担い手が集まらないということは、また飼い主のいない猫がふえていくということになりますので、負担が少なくなるように、ボランティアの活動をされる方がふえるように、一件一件の助成額をもとに戻すという部分に関しても、ふやすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○堀内
生活衛生課長 引き続きの御質問でございます。実は不妊・去勢手術は、ある自治体では１頭５，８００円でやっているということも実態としてつかんでございます。そう考えたときに、手術が自由診療という枠組みの中でやっておりますので、すごく幅があるという現実がございます。その幅がある現実の中で、近隣自治体において安く不妊手術を実施しているところがあったとしても、今までこれほど去勢手術の実施が落ち込んだということはございませんので、やはり本質的な問題は、料金というものよりも、人的な技術の伝承と、こういったものにウエートを置いて、なおかつ、ちょっと繰り返しで恐縮ですけども、ボランティア団体との話し合いはずっと続けながら、料金についての検討についてを加えていきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上です。
○斉藤委員 そうしますと、区としましては、ボランティアをされる方の人数がどんどん減っていったとしても、やはり原因は捕獲率というふうにお考えでしょうか。
以上です。
○堀内
生活衛生課長 減っていく原因、どんどん減っていくかというと、そういう状況ではないというふうに認識をしてございます。その辺もやはり実態を、ボランティア団体の方と話をさせていただく中でしっかりとつかんで、今後対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○武藤委員 私は、ひとり暮らし登録のことを３点伺いたいと思います。
さきの委員も聞いておりましたので、６５歳以上でひとり暮らし登録というのは、今、大体、高齢者が約５万５，０００人、ひとり暮らしは約１万９，０００人というふうに課長が述べられておりました。
ただ、高齢者に関しましては、今までも伸びていますし、２０３０年、１０年後には、６５歳以上が今の５，５００人から６万１，０００人、高齢化率が２０％から２２％、確実にふえていきます。多分この中の半分ぐらいの方はその中に入るんじゃないかというふうに思いますけども、その中で、こういったひとり暮らし登録というのが、数値を見てみますとなかなかふえていないという現状がありますので、それに対して区の考えをひとつお伺いさせていただきます。
次に、高齢者の在宅支援ヘルパー派遣制度というのがございます。銭湯の介助ですとか、理美容室介助サービス、緊急対応等があるんですけども、その実績として非常に低い。特に理美容サービスは年間３名、去年は１名ということになっていますので、非常に極端に少ないんですが、区の考えをお伺いさせていただきます。
最後に、高齢者の配食サービスというのがございまして、その中で月曜から日曜日、これは介護保険の要介護とかいろいろありますけれども、そういった部分と、週１の食事サービスという、この２つのサービスがある。この違いということと、あと週１の食事サービスが、２８年度は９０人が利用したんですけども、昨年は４０人という、非常に半分ぐらい減っております。こういった部分に関しましての区の考えを伺います。
以上です。
○松下
高齢福祉課長 ３点の御質問をいただきました。
まず、１点目のひとりぐらし等高齢者登録についてでございます。この登録制度でございますが、御説明いただいたとおり、６５歳以上のひとり暮らし高齢者を初め、高齢者のみの世帯の方ですとか、日中家族が就労等に出てしまいまして高齢者のみになる世帯の方などを対象といたしまして、区のほうに電話番号と緊急連絡先を御登録いただきまして、安否確認や緊急時に対応するという制度でございます。
ひとりぐらし等高齢者登録者の推移でございますが、区の高齢者のみの世帯の推移を見てみますと、６５歳以上人口の増加にほぼ比例いたしまして、ひとり暮らし高齢者につきましてはふえてございまして、こうした傾向は、高齢者のみの２人以上世帯につきましても同様ということでございます。
その一方で、御指摘いただきましたとおり、登録者数につきましてはほぼ横ばいか若干減少傾向になっているということでございます。この原因につきましては、現在調査しているところでございますが、周知ですとか、利用勧奨の充実が課題になっているということも捉えておりますものの、実際に区の窓口に登録するつもりで来られた方の中でも、サービスの説明をしますと、まだ私は大丈夫と言われてお帰りになるという場合もございまして、お元気で、単身や高齢者のみでの生活に余り不安を感じておられないという方もおいでになるのも事実でございます。
これまで、ひとりぐらし等高齢者登録の周知につきましては、周知ですとか利用勧奨といたしましては、年１回、区報の１面に掲載することを初めまして、区のホームページや窓口でのチラシ配布のほかに、新たに７５歳になられる方に、高齢者のしおりというものを送って勧奨しているというようなことでございます。今後もこういった周知をさらに取り組んでいく必要があると考えてございます。
続きまして、２点目の高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業についてでございます。
こちらにつきましては、病院内介助、助成以外の各種サービスの利用者が極端に少ないことについてという御指摘がございました。ざっくり申し上げますと、利用するための前提条件というものが原因となっているのかなというふうに捉えておりまして、高齢者の在宅支援ヘルパー派遣事業でございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等を対象にして、介護保険以外のヘルパーの派遣事業でございます。自宅に浴室がない状態であることや、介護保険と同等のサービスを受けることができないというほかに、１時間当たり１，０００円以下の自己負担金が生じたり、また利用時間の制約などがございます。こういったことが原因となって、若干利用率が伸びていないのではないのかなというふうな認識でございます。
また、３点目の高齢者の配食サービスでございますが、配食サービスと週１の食事サービスの２つが御指摘のとおりございまして、配食サービスにつきましては、対象の方が要介護、要支援の方または７５歳以上の方となって、週１食事サービスにつきましては、そういう条件が特にないというようなことでございます。要介護とかの要件はないと。
週１食事サービスについてでございますが、こちらについては、２８年度から若干数が減ってございますが、配食業者が２８年度には２業者ございましたが、その２業者が週１食事サービスの対応が困難であるというような事情で、業者が変更になったということで、２９年度から業者がかわってしまったというようなことがございまして、その影響等もあって、受給者数の変更に影響しているというようなことで認識しております。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
ひとりぐらし等高齢者登録、６５歳以上ということで、これは要するに病気でも介護でもない人の割合ですから、必ずしもこれが、登録が非常に多いほうが逆に健康の人が少なくなる、このバロメーターが非常に微妙なところなんですけども、この中で、要するに健康な人は正直、１００歳時代になっていますので、この前もいろいろ施設を見ますと、卓球をしているとか、バドミントンをしているとか、非常に高齢者の方、積極的に健康で動かされていらっしゃいますので、こういった部分のひとり暮らし登録は、ある意味で全く必要と感じていないという部分はあるかもしれないです。
ですので、逆にこのひとり暮らしがそんなにふえないほうが、健康の人が多いのかなというようなバロメーターもあるんですけれども、１つは、６５歳以上の中で介護を受けていらっしゃる方の割合ですとか、ひとり暮らし登録の中でも年齢別な部分で、どのくらいの人が受けているかという、こういった部分と、逆に健康な人でもひとり暮らし登録をするほうが、何かしら、今後のことにおいて区の情報を受けるとかという部分であるならば、健康な人でもできるようなサービスとか部分、そういったものと、理美容サービスでもいろいろ条件が余りにもあり過ぎる部分があるので、その辺の利用できる部分をもう少し改善をされればいいんじゃないかなという部分もあるかと思います。
とにかく、ひとり暮らし登録をする、健康な方でも登録をすることによってメリットが非常にあるということ、例えば先ほどの食事サービスで、週に１回、今、事業者がなくなって数が減ったということがありますけども、逆に健康な人は、別に食事をとる必要はないわけで、外に食べに行けばいいので、逆にひとり暮らし登録をした人は、年に１回食事券が区のほうから出れば、外に食べに行くような、そういったものもできる。ですので、そういったサービスにおいても、状況を確認しながら、多くの方が使っていただけるような内容に変更していくのはいかがでしょうか。
以上です。
○松下
高齢福祉課長 それでは、ひとりぐらし等高齢者登録についての再質問にお答えいたします。
御指摘いただきましたが、私どもといたしましては、ひとりぐらし等高齢者登録につきましては、さまざまな各種のサービスを受ける基本であるというふうなことで、大変重要と捉えております。１番には、いわゆる需要を満たせるように、サービスを知らなかったという方を減らして、一人でも多くの方をサービスの利用につなげてまいりたいというふうに考えております。また、今、改めて委員から御指摘がございました、ひとり暮らしといっても元気な高齢者とそうでない高齢者、さまざまございますので、そうした元気な高齢者に向けても、ひとりぐらし等高齢者登録のメリットがどういうものなのかというところを、私ども少し整理して、これから取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、第４
款健康福祉費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○関委員長 次に、第３款区民生活費の補足説明を受けます。
○森会計管理者 それでは、３款区民生活費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２００ページをお開きください。
３款区民生活費、１項地域振興費、２目まちづくり推進費は２０２ページにまいりまして、９東部地区住区センター運営の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
２０４ページにまいりまして、１３北部地区サービス事務所運営の不用額は、電気料等負担金の残等でございます。
２１２ページにまいりまして、９項文化・スポーツ費は２１４ページにまいりまして、２目文化振興費は２１６ページにまいりまして、１目黒区芸術文化振興財団助成の不用額は、人件費補助の残等でございます。
以上で、３款区民生活費の補足説明を終わります。
○関委員長 補足説明が終わりましたので、第３款区民生活費、２００ページから２１９ページまでの質疑を受けます。
○白川委員 ２０４ページから伺いたいと思います。
１９番の集会施設の予約システムの改修についてなんですけども、先日、目黒区のウエブサイトを大きく改修されたのは、皆様御存じだと思うんですけども、その予約システムについてです。
予約システムが変わってから、私のほうでも実際に試してみたんですけれども、まだまだちょっと改善の余地があるという感じがしたんですけれども、理事者の皆様も議員の皆様も、インターネットを通じて料理店の予約ですとか会議室とか、あと旅行の予約なんかされると思うんですけれども、そのときの使い勝手と、今の改修後の目黒区の予約システムの違いでちょっと感じられることもあるかと思うんですけれども、使用目的から選ぶというのができるんですけど、その項目が、手芸、編み物、洋裁、和裁というふうに分かれていたりして、かなり項目がふえていることによって、むしろ利用者目線から見ると、結構紛らわしくなっているんじゃないかなというような感想を持ちました。もしこれ、既存の利用団体の方たちの通常の利用項目みたいなのを選定して出しているんだとしたら、新規の利用者を伸ばすという観点ではないのかなというふうに感じています。
特に、場所の予約の場合なんですけど、まず問題となるのって、日付と地域から結構選んでいくと思うんですけども、その日にその地域であきがあるかどうか検索して、その中で都合のいいものを選ぶというようにすると思うんですけど、この目黒区の予約システムは、直接施設を選ぶ、もしくは使用目的から施設を選ぶ。施設の中であいている日をカレンダーから選ぶということになっているので、その逆引きじゃないですけども、通常にレストランとかホテルとか予約するようにはできないというふうになっています。
これは開発にかかわった情報課の皆さん、もちろん旅行の予約とかするときに、ホテルを決めてからなかなか日付って決めないと思うんです。ホテルありきであいている、どうしてもそのホテルという、なかなかないのかなと思って、まず日付を選んで、大体の地域を選んでから、その中の空き状況というので合うものを選ぶんじゃないかなと思います。この考え方って、ＵＩと言われるユーザーインターフェースの利便性というようなところも考慮しているのかなという、ちょっと疑問があります。
利用する人、検索する人、使いたい人の立場に立ってシステムを開発するというのが基本だと思うんですけれども、利用者がふえるからこそ利用率も上がる、当たり前のことだと思うんですけども、今回この改善、まだちょっとさらに必要が、さらなる改善が、ＵＩを上げるための改善が必要なんではないですかというのは、所管の方ともお話しさせていただいたんですけれども、今回、この契約、パイロット期間というのが設けられていない契約になっているということだったんですけれども、結構な金額、見ると９，０００万円以上の改修コストがかかっていて、決して低い金額ではないと思うんですけれども、最初から完成品を納品されるんじゃなくて、さらにパイロット期間を設けて、改善する余地を残しながら進めていくような契約形態もとれたんではないかというふうに思うんですけれども、そこで、この開発に向けた事前情報収集というのはどれぐらい行ったのかというのがまず１点目。
次に、なぜパイロット期間を設けない契約というのをされたのか、２点目。
最後に、今回のシステム改修で、施設の利用率の改善にどれほど影響を与えるというような試算をされているのか。
３点お伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
あと区民生活費のほう、もう１点ございまして、戸籍と住民のところで、２０８ページですね。目黒区だけではなく、日本全体でマイナンバーカードの普及がしていないという実態は周知のことだと思うんですけども、マイナンバーカードが取得されていないこと、そしてその普及が進まない理由の一つは、各自治体における周知不足と、そのカードを持つことで得られる利益の少なさが問題だというふうに考えられます。そこで、以下の点についてお伺いします。
令和２年に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、現在、目黒区では、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性も担保したシステム基盤というのをどのように構築していくプランを立てていらっしゃるのか。
また、さらにその翌年の令和３年の３月から、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用するという政府発表があったと思うんですけれども、特に健康保険証と統一していくとなると、高齢者の取得等、必ずと言っていいほど進んでいくと思うんですけども、その際にスムーズに進められるように、取得方法の周知とか、その辺のＰＲみたいなところですね、現時点でその対策がどのように進められているのか。
２点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○松原
地域振興課長 それでは私のほうから、システムにつきまして３点ほど御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、システムの開発に当たって事前の準備等々でどれくらいの期間であったのかというような御質問だと思いますが、このシステムは、導入してから以前のシステムは１０年程度使っておりまして、そのときに、平成２８年ですが、１０月に、当該事業者、以前の事業者から、旧システムについて撤退するというようなお話をいただいたことから、そこから次のシステムをどういう形でやったらいいかということで、さまざまな業者さんのほうから提案を１年ぐらいかけて受けております。それに基づきまして２９年度の予算を要求させていただいて、その中で、３０年度から実際に導入の手続をプロポーザル等を行って始めて、本年の６月２０日から稼働を開始したというような状況でございます。
その間には、条件としましては、新たにつくり込むようなシステムとすることではなくて、こういった施設予約システムにつきましては、全国的にいろいろ普及しているものもあり、その中で普及が進んで洗練されてきているものもありますので、そういった既存のシステムを導入するのを前提として、さらに我々のほうで、それまで使っていた仕組みの中で、一定程度、必要最低限のカスタマイズをするというようなことで条件をさせていただいたということでございまして、パイロット期間というふうな形で、実際に試しの期間をとるというようなことは、今回ではしてはおりませんし、期間的にも、突然に前事業者のほうが撤退するということもありましたので、そういった種々の状況から、そういったことはしていないで、既存のシステムを基本に使ったということでございます。
ただ、１０年間使ったシステムと現在のシステムを比べてみれば、画面の構成でありますとか、見方だとか、昨今に合わせた形で、以前のものよりも見やすくなっているということもありますし、スポーツ施設と集会施設予約システム、これまで別だったものを一体化したというところもございます。利用者の利便性の向上ということで、レスポンシブデザインでありますが、ユニバーサルデザインにするとか、そのほかにもシステムの拡張性等々も踏まえた上で、現在のものを導入したということでございます。
利用率をこの導入によってどれぐらい上げていくのかというようなことの観点からは、このシステム導入については行ってはいないというところでございます。ただ、利便性の向上をできるだけ図っていく、それから、これからの時代に合わせて、どういう形のものが拡張性等について求められるかなという観点も含めて、導入してきたという形でございます。
以上でございます。
○落合
戸籍住民課長 マイナンバーについて、私のほうから少しまとめてお話をさせていただきたいと存じます。
マイナンバーカードの普及率が進んでいない状況、これの原因として、各自治体での周知不足と、それから利用できる場面が少ない、利便性がいまひとつというか、まだ便利だということが感じられていないというような御指摘だったかと存じます。確かにそういう面があろうかというふうには私どもとしても認識をしております。
政府のほうで、これは御案内かと思いますけれども、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及を強力に進めていくという施策の方針が出まして、私ども市区町村に対しても、さまざまな取り組みをするようにということで、依頼ということが来ております。
その中で大きな柱が、今、委員のほうからは自治体ポイントというお話でございますけれども、これが９月のデジタル・ガバメント閣僚会議では、キャッシュレス事業者との連携をしたマイナポイント制度を使っていこうというようなことに、どうも方針が転換されたかなというようなことで、詳しい仕組みについてはまだ我々も、デジタル・ガバメント閣僚会議の資料というのが公開されているので、そのレベルで承知をしているだけなんですが、今後、キャッシュレス事業者、いわゆる何とかペイというようなところと連携をして、マイナンバーカードからマイキーＩＤというのを設定していただいて、そことひもづけてポイントを出していくと、そんな仕組みというのは聞いているんですが、詳細はこれから、恐らく国とキャッシュレス事業者の間ではお話が進んでいるような報道もありますので、そうなのかなとは思っているんですが、それが一つの柱で、もう一つは、確かに委員がおっしゃったように保険証としての利用。これも保険証としての利用をするに当たっては、御自分でパソコンを操作して、初期登録というのをしなければいけませんので、そうしたことについては市区町村で支援をしっかりしてくださいというのが役割分担。
あと交付ですね。国は、令和４年度にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持っているというようなことを想定して取り組みを進めていくということですので、そうしますと、マイナンバーカードの手続上、これは交付するのは市区町村しかございませんので、市区町村、私どもの窓口あるいは出張というのも言っていますので、ただ機関としては我々しかないので、ほかの国の機関等でマイナンバーカードを交付するという仕組みはございませんので、私どもを介して本人確認というのを必ずして、渡さなければいけないということがありますので、そうした対応もしっかりしてくださいというようなことで、全体の方針が示されております。
私どもとしましては、国の方針でございますので、それに沿って、これから交付円滑化計画というのを立てていくということになっておりますので、これもいろんな状況を踏まえて考えていくと。
ちょっとまとめてのお話で恐縮ですけれども、以上でございます。
○関委員長 白川委員の質疑の途中ですが、本日はこれをもって散会いたします。
〇午後５時１分散会...