目黒区議会 2019-09-19
令和元年決算特別委員会（第4日 9月19日）
令和元年決算特別委員会（第4日 9月19日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ４ 日
１ 日時 令和元年９月１９日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３
出席委員（３２名）
委員長 関 けんいち 副委員長 小 林 かなこ 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 西 村 ち ほ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 武 藤 まさひろ
〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４
欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５
出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
参事（総務課長） 大 野 容 一
会計管理者 森 廣 武
政策企画課長 田 中 健 二
長期計画コミュニティ課長
（
経営改革推進課長） 橋 本 隆 志
区有施設プロジェクト課長 財政課長 斎 藤 秀 一
松 本 俊 史
広報課長 酒 井 圭 子 情報課長 佐 藤 公 彦
人権政策課長 香 川 知 子 人事課長 塚 本 秀 雄
生活安全課長 德 留 春 幸
防災課長 高 橋 直 人
教育長 尾 﨑 富 雄
選挙管理委員会事務局長
（
事務局次長） 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 野 口 晃
監査事務局次長 藤 井 純
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・
調査係長 門 藤 浩 一 議事・
調査係長 藤 田 尚 子
議事・
調査係長 橋 本 裕 子 議事・
調査係長 青 野 仁
〇午後１時開会
○
関委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、山宮きよたか委員、
西崎つばさ委員にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎委員からありました。
本日は、昨日に引き続きまして第２款総務費の質疑を受けます。
○
武藤委員 それでは、防災と
耐震ブレーカーと
特殊詐欺について、３点お伺いさせていただきます。
まず防災、
避難所運営協議会なんですけれども、地域のいろいろ今取り組んでいただいて、実際、２２が多分、
避難所運営協議会の目標で、今のところ１４というふうに伺っているんですが、
総務部危機管理室の
事業概要ですと、実際に助成金が出ているのが、２８年度が１１、２９年度が１０、３０年度が１１ということで、
助成件数としては実際１４には届いていないんですが、このことについてお伺いいたします。
２点目、
耐震ブレーカーです。これは予算は防災課になるそうなんですけども、実際の施行に関しましては
都市整備課になりますが、もしこちらのほうでお答えできなければ、また改めて質問させていただきます。
実際、
感震ブレーカーにつきましては、
木造住宅密集地域における大規模地震後の通電火災を抑制するための
感震ブレーカーの設置ということで３年前から取り組んでいます。２８年度に関しては
一般世帯が３、
特殊世帯が４２、２９年度は
一般世帯が４、
特殊世帯が１１、３０年度は
一般世帯がゼロ、
特殊世帯は５ということになっております。だんだんと数字が減っているのは事実なんですけども、実際いろいろ動いていただいて、たしかこれも周知していただいているのか、数字的には非常にやはり減っているということで、これについての区の考え方をお伺いさせていただきます。
３点目が
特殊詐欺についてですが、
特殊詐欺の
被害状況なんですけれども、一番多かったのが平成２９年の６９件、被害額は２億１，０００万円ですかね、になってます。それで３０年度、昨年は６１件というふうに減っております。そしてまた、
録音機タイプまたトビラフォンですかね、かかってこないと。これ、いろいろとテレビのほうでも出たので、非常に多くの方が関心を寄せていただいて、
申し込みも殺到してるというふうに伺っておりますが、この数値と実際の被害額の部分と効果的なものを区ではどのようにお考えですか、お伺いさせていただきます。
以上３点です。
○
高橋防災課長 それでは、
武藤委員の１点目と２点目についてお答え申し上げます。
まず１点目、
避難所運営協議会の助成の減でございます。現在、２２のエリアのうち、１５のエリアで協議会が設立されております。そのうち助成金を支出したのは、
事業概要に記載のとおり、確かに１１の住区ということでなっております。じゃ、１５と１１の残りの４つはどうしたんだということでございますけれども、詳細な事情まではちょっと私どもでは把握しておりませんが、
避難所運営協議会というのは地域のさまざまな団体の方が連携して結成されるということでございます。それで協議会が立ち上がっても、運営していくに当たりまして、団体の間での連携がうまくいかなったりとかそういうことがあれば、残念ながらその協議会が有名無実化してしまうケースも中にはあります。それがこの１５と１１の差になってしまったのかなというふうに分析をしております。
本区では、協議会が未設置のところにも働きかけをしておりますが、こうしてちょっと活動がうまくいかないところに対しましても、地域の皆さんの意向を尊重しながら丁寧な説明を重ねて、再開できるような形での支援は行っていきたいというふうに考えております。
もう一つ、２点目の
感震ブレーカーの件でございます。こちらは、これまで
都市整備課のほうに執行委任という形でやってきたんですが、委員御指摘のように、２８から３０年度にかけてだんだんと
右肩下がりというか、件数が下がってきております。これの考え方といいますか、伸びなかった原因につきましては、これまで
感震ブレーカーの設置の助成の対象である
木密地域、こちらの全世帯に事業のチラシですとか、あとは講演会などでの助成の説明とか、そういったものを積極的に啓発を行ってきたのでございますが、なかなかそれが
申し込みのほうには反映されなかったというところでございます。
原因として考えられるのは、これは一般の世帯の方には自己負担が発生しますので、この分でちょっと負担感が大きいというところと、あと工事をしなきゃいけないというところで、そこで手間がかかると。こういったところでちょっと
申し込みに二の足を踏んでる方が多いのかなというようなことを考えております。
私からは以上です。
○
德留生活安全課長 特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺の
発生状況についてになりますが、本年８月末現在になりますが、都内全体での
被害件数は２，０６８件であります。被害額につきましては約３６億６，０００万円と被害が出ております。
目黒区内の
発生状況になりますが、８月末現在で６４件、被害額につきましては約１億３，９００万円であります。昨年の同期比でいきますと、プラス２２件となっております。被害額につきましても、昨年は７，２００万円となっており、昨年より６，７００万円も増加しているところであります。
いずれにいたしましても、
目黒区内の件数、
被害額ともにかなりの増加であり、
危機的状況であるというふうに認識しているところであります。
対策といたしましては、平成２７年から開始しております
自動通話録音機の配付と、平成２９年１１月から開始しております
自動着信拒否装置の２つの機器を区民の高齢者の希望者に対しまして配付しているところでございます。ソフト面でいきますと、
地域安全パトロール協力会の１５０団体に対しましては、注意喚起のチラシの送付や研修会、
キャンペーン等を実施しているところであります。また先般、９月５日になりますが、
国保年金課の御協力をいただきまして、
目黒警察署、
碑文谷警察署の両警察署と連携を図りまして、
特殊詐欺被害防止のチラシを、
高齢者向けに定期的に送付している封書に
被害防止チラシを同封してもらう取り組みを始めました。この取り組みにつきましては、
マスコミ等にも取り上げられ、大変反響があったものと感じております。こうした活動で１人でも高齢者が被害に遭わない、１件でも
被害防止につながればというふうに感じているところであります。
私から以上になります。
○
武藤委員 では、再質させていただきます。
まず
避難所運営協議会、１５カ所なんですが、実際は１１カ所ということで、確かに、まだできた当初は、なかなか運営が難しいところもあるかと思います。ただ、８月２５日のめぐろ区報、大
地震発生ということで一面に、地震だってことで自分の身を守る、次の状況なら避難をする、
地域避難所へ避難、災害時、自宅などに滞在が困難な場合に一時的に生活を送ることができる場所ですと。自宅で生活ができる方にも物資や情報などを提供する拠点となります。
区立小・中学校、都立高校など区内３８カ所というふうに記載されております。そうすると、今の事実上、一応１５カ所の
運営協議会があるんですが、３８カ所の
地域避難所に関しまして、
運営協議会がどこまで一つ一つの避難所を把握してらっしゃるのか、それについてお伺いさせていただきます。
次に、
耐震ブレーカーなんですけども、
一般世帯は確かに３分の２、助成金は５万円で、
特殊世帯、６５歳以上の世帯とか要介護者のいる世帯、障害者がいる世帯に関しましては１０分の１０出るということで、実際なかなかならないということですが。これが、要するに皆さんもう周知をされてて、自分のとこはまあ大丈夫、必要ないということなのか。要するに、だんだん建物も、たしか昭和六十、旧耐震の基準の木造住宅になってますので、どんどんこれも減っていくということになるかと思います。ただ、実際こういった部分で火事を起こさないようにするため、これはどうしても助成金の交付事業なので、全てが目黒区が出してるわけじゃありませんので、その中の内容においてこの木密ってものがあれば難しいんですけども、やはりある地域におきましては、木密じゃなくても、やはりこういった
感震ブレーカーに非常に興味がある地域の方もいらっしゃいます。今後、対象がどんどん減っていくのであれば、地域を広げる、全区的に、そういったようなお考えはないのか、区に対してお伺いさせていただきます。
最後に
特殊詐欺で、今の課長の発言は非常にショックというか、一生懸命いろいろ区でもまた周知をしたりさせていただいて、これだけやってるのにどうして被害がまたふえていくのかっていうことになります。その中で、今、
被害件数と被害額が出たんですけども、実際に被害者になられてらっしゃる方はどういった方。例えば高齢者の二人暮らしが多いのか、単身が多いのか。そして、やはり高齢者の中でも、多分この
留守番電話機能だとかつけてらっしゃる方は被害がないかと思いますけども、そういった以外で、例えば老人会に入っている人、
老人クラブとかに入ってると、そういったところで出ますし、被害に遭われる方はどちらかというといろんな情報を聞く立場に余りいない方なのか、その辺のもし詳細というものがわかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○
高橋防災課長 それでは再質問、順次お答え申し上げます。
まず
避難所運営協議会の３０年度の
助成件数が１１件ということでございますが、こちらの１１の
運営協議会が携わっている
地域避難所は２１カ所という数字になっております。
続きまして、
感震ブレーカーの全区的な展開でございますけれども、
全区展開につきましては、これまで議会の方からもいろんな要望がございまして、また国においても、有効な減災対策の１つとして位置づけまして、国のほうでは
木密地域ということで、それを
不燃化地域とか、そういったところでの普及に向けたというところで１つ方針ができてるところでございまして、本区におきましても、これまでは危険度の高い
木密地域ということを対象として実施するというところでございます。最初の御質問に戻るんですが、やっぱりこの
感震ブレーカーが、なかなか申請が進んでないというところで、工事が必要とかというところで、使い勝手の面とかでちょっと支障があるのかなというふうにも感じております。結構、今は技術も進歩しておりまして、
感震ブレーカーの中でも、もっと簡単につけられるようなものとかが割と出てきております。こういったものを、今年度はまだこれから制度を、
感震ブレーカーにつきましては制度を始めるんですけれども、それに当たりましては、そういった簡単につけられるものを、もっと区民の方にとって使い勝手のよいものを制度化できないかというところで今現在その検討を進めてるところでございます。
木密地域以外にも
全区展開ということですが、それにつきましては、こういった簡単につけられるものの、
感震ブレーカーの改良型みたいなものの普及の度合い等、あと財政的な面、負担なんかも考えまして、
全区展開につきましては今後ちょっと検討させていただければというふうに思います。
私からは以上です。
○
德留生活安全課長 ただいま、
特殊詐欺の被害者になられた方の特徴ということですが、一概に単身とか２人で住んでいるというところは、被害の内容にもよりますが、余り偏った被害者はおりません。ただ、統計的にというか、私がこれまでいろんな対策を練ってきたところでは、やっぱり被害者になられる方は、まず表に出てこないというところで、我々がいろんな形で
キャンペーンとか
特殊詐欺の
撲滅キャンペーン等を行ったときに、被害者になられる方は、
特殊詐欺がはやっているとか、そういった状況を全く知らなかったという方が大半でありました。ただ、
特殊詐欺にもいろいろ手口があります。その中で還付金になりますと、１万、２万戻りますよというところで、そういった被害者はどっちかといいますと高齢の男性の方が多かったり、奥さんに何も言わないままに自分の判断でＡＴＭに行って振り込んだといった状況もあります。そういったところで、いろんな罪種によって被害者はさまざまですが、我々が一番重要視しているところはやっぱり、家で外に出られない方にいかにして
被害防止の、
被害撲滅を訴えるかというところではないかと思います。今後も、
目黒警察署、
碑文谷警察署、関係機関とあらゆる知恵を絞って対策に取りかかっていきたいと考えています。
私からは以上になります。
○
武藤委員 では、３回目させていただきます。
避難所運営協議会で、３８カ所のうち２１カ所ということは、１７カ所に関しては、以前も確認させていただいたんですけども、これは区のほうで職員が鍵あけからある程度の準備までして、来られた方がその辺の部分をやっていくというふうになるような答弁をたしかいただいたような記憶があるんですけども、
運営協議会の中でも、避難所の
防災訓練はやってるんですけど、実際施設まで、部屋を割り当てる、そういったところまで入ってる部分はまだまだ、
運営協議会の１１の中でも差があるかもしれません。ただ、区報に３８カ所というのが出てるわけですので、これに対して区は責任をある程度持たなければならないとなると、１７カ所をあけるに関しまして、区の職員が来た後、当然、
運営協議会はないわけですので、集まりの可能性は少ないかもしれませんけども、地域の方にもしものことで、
運営協議会までいかないまでも、学校の施設の、何て言うんですかね、区の職員との連携みたいなそういったものを、できてない地域で今後考えられないでしょうか。
２点目、
感震ブレーカーです。私、間違えて耐震と言っていたかもしれませんけども、感震です。
感震ブレーカーに関しましては、今課長の答弁いただいたので、御検討いただければと思います。
最後に、
オレオレ特殊詐欺ということで、なかなか外に出てこない。何度か、やはり私も銀行に行くと、警察官の方が銀行の窓口というかＡＴＭのところにいらっしゃって、そういった中でも、それを振り切って振り込みをするような方もいらっしゃるというふうなこともございます。実際、今回、高齢者の世帯のほうに年金ですかね、あれの部分で注意のほうのチラシを入れていただいたというふうに思っております。これだけやっても、どうしてもなかなか減らない。課長の、何を実際にやったら効果があるのかというのが正直わからない部分もあるかもしれませんけども、これだけの被害をどうしても減らす。要するに、これは御本人も当然、非常に後悔されますし、老後のための貯金だったりもします。そしてまた、被害者の方にお会いしてお話ししたこともありますけれども、非常に自分でも後悔をしてるし、周りの方からも、何で振り込んじゃったのみたいなことも言われて、非常に心が苦しいということをおっしゃってましたので、こういった思いのある方を少しでも減らしていただきたいと思いますので、今後の取り組み、申しわけございません、再度お伺いさせていただきます。
以上です。
○
高橋防災課長 それでは、
避難所運営協議会のできていないところの
地域避難所でございます。こちらにつきましては、
目黒区内で震度５弱以上の地震が発生したときには、職員が自動参集するというところと、
あと施設管理者である学校の教職員の方、あとは実際にその
地域避難所に避難してきた方、こちらの避難者の方の御協力も得て、避難所の開設や運営に当たるというふうなことになってございます。
全ての
地域避難所のほうには、一応資機材としてトイレですとか
特設公衆電話ですとか給水設備、こういったものを
防災倉庫に保管しております。また、その
防災倉庫の中には、
地域避難所の
運営マニュアルのひな形もございます。あと、委員御案内のように、
運営協議会ができてないところでも
防災訓練をやったりとかいうところでもございますので、組織的な運営ができるまではちょっと時間がかかるかもしれませんが、
一定レベルの
避難所運営のほうはできるかなというふうに考えてございます。
避難してきた方が少しでも安心して、安全に
避難生活をしていくためには、やはりふだんから地域での顔の見える関係、こういったものを築いて、
自分たちの町は
自分たちで守ると、いわゆる共助ですね。この取り組みを進めまして、
地震発生前から避難所の運営について地域の方で話し合っていくということが重要なのかなと思っております。
そういう意味では、一番最初の答弁に戻りますけれども、できるだけ早い時期に、
避難所運営協議会ができていないところにつきましては、私どものほうで地域のほうにちょっと働きかけをして、できるようにということで支援をしていきたいと。それぞれ、各地域の意向ですとか事情もあると思いますが、そういったものを踏まえながら、立ち上げに向けての支援はしていきたいと考えております。
私からは以上です。
○
德留生活安全課長 特殊詐欺の今後の対策ということですが、ことしの１月にアポ電による
強盗殺人事件が発生しました。その後に、頻繁に
自動通話録音機等の予約が入りました。当課としましても、５０台増強しまして１５０台、既に予約済みで、今配付しているところであります。そうしたところで
目黒警察署、
碑文谷警察署、両警察署とも連携図りながら、希望者にはなるべく早い段階で配付しているところであります。
また、先般、先ほどもお話ししましたのは、
国保年金課の御協力もいただきました。今後、いろんなやり方もあると思うんですが、私のほうではまだ取りかかっていませんでしたが、今後、
目黒区役所内の区民と接する機会が多い所管ともしっかりと連携図りながら、
目黒区内でできること、両警察署と連携図れること、いろんな知恵を絞って今後対策とっていきたいと考えています。
私からは以上であります。
○
関委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
河野委員 私からは２点、１８２ページの
人権政策についてと１８８ページ、
応急対策用備蓄物資整備について伺います。
まず１点目、
人権政策でございますけれども、多様な性のあり方については、３０年度議会の中でも活発な議論がされてきたところです。これを受け本年度、男女が平等に共同参画する
社会づくり条例を改正するというところになっております。一方、昨年度、
人権政策を中心に、庁舎内というか、区内の
申請書類等で性別の
記載事項等、多様な性のあり方に配慮できるものについて精査をされてきたと思うんですけれども、その検討状況というか、精査の状況と対応状況について１点目伺います。
２点目、
応急対策用備蓄物資整備についてでございますけれども、本年３月の補正予算のときに、私実は目黒区
トイレットペーパーの備蓄がないというところで、その備蓄の調達についての質問をさせていただきました。備蓄に関しては、紙ということで、湿気の問題であるですとか、非常に場所をとるということで難しいということは、
トイレットペーパーだけではなく、そのとき他会派からも
段ボールベッドなんかの話もあったと思うんですけれども、非常に難しいというお話だったと思うんです。
ただ、避難所において、トイレに関しては非常に積極的に整備されていると思うんですが、女性の目線で考えますと、
トイレットペーパーは男性以上に非常に重要だと思うんです。非常食やお水に関しては、昨日来、話を聞いてますと、３日間必要な量は算定されて備蓄されているということなんですけれども、備蓄はできないにせよ、
トイレットペーパーがどのぐらい必要なのか、あるいは前回の答弁では、
小・中学校等区有施設にあるものを使うとおっしゃってましたけれども、それで本当に足りるのか。じゃ、いざ本当に避難所開設して２日目ぐらいでなくなってしまったときに、イオンや
セブンイレブンで調達し切れるのかというところがやはり非常に心配で、あしたまで待ってねというふうには言えないものだと思うので、どのぐらい必要なのかということを想定ぐらいしておくべきという指摘をさせていただきました。それについて想定することが非常に重要だということで、検討するという答弁でしたが、その
トイレットペーパーの備蓄あるいは想定についての状況を伺いたいと思います。
以上です。
○
香川人権政策課長 それでは１点目、多様な性のあり方に関連して、申請書等における性別欄の見直しの精査の状況と対応というところでございますけれども、まず昨年度、委員御案内のとおり、申請書における性別欄の見直し、削除できるものは削除、または法令によって削除できないものについては性別欄を空欄にするなどの配慮を進めるということで見直しをしてございます。その昨年の状況でございますけれども、調査時点で性別欄のある申請書等が３８４様式ございまして、削除可能なものが１０８様式、また記載方法の工夫が可能なものが５８様式、合計で１６６様式ございました。こちらにつきましては、定めているものが例えば規則であったりとか要綱であったり、あとシステムによって打ち出されるものもございますので、可能な範囲から順次対応していくということになっておりまして、現在のところ、複数の課で見直しをしたというような話は聞いているところでございます。こちら順次進めている状況で、現在のその後の状況については、ちょっと申しわけございません。数値としてはございません。
いずれにいたしましても、性の多様性が尊重される社会に向けて事務事業を進めるために、現在、多様な性的指向、性自認に関する対応指針というものを検討も進めておりますので、その中でも改めて、性別欄の見直しについては記載して盛り込んでいくことによって進めていくというような予定でございます。
私からは以上でございます。
○
高橋防災課長 ２点目の
トイレットペーパーの件でございます。委員のほうから補正予算時に御質問があった件につきまして、防災課のほうで数字的な検証させていただきました。そうすると、
トイレットペーパー１ロール当たり大体６０メートルで７５人分ぐらいの使用ができるということで想定しますと、
地域避難所１カ所当たり大体８００人ぐらいいらっしゃると想定した場合、８００を７５で割ると、１日当たり
トイレットペーパー１１個分ぐらいという今計算ということでございます。それで、各学校のほうに、じゃ、どれぐらいストックがあるかちょっと確認したところ、１つの学校当たり１５０個から２００個ぐらいのストックが大体あるというふうに伺っておりますので、そういう意味では５日から１０日分ぐらいは十分対応できるのかなと。もしそこで不足した場合には、それこそ協定結んでおりますイオンとか
セブンイレブンのほうから、そのころには道路の状態は大分改善されてると、輸送ルートも確保されてると思われますので、そういったところから随時、物資の不足分を輸送していただくとか、そういったことができるのかなというふうに考えております。
以上です。
○
河野委員 人権政策につきましては、引き続き進めていっていただきたいと思います。
トイレットペーパーなんですが、それって、例えば１人が１日１回しか使わないっていう想定でしょうか。
というのは、補正のときも私申し上げたんですけれども、例えば自衛隊が
トイレットペーパーの調達なんかをするときに、１人１回６０センチ掛ける人数分掛ける１日３回ということで調達を算定してるという話を聞いたことがあります。というか、自衛隊の方から伺ったんですけれども。私、８００人が１１個で１日で足りるとはとても思えないんですが。少なくとも１日１人１回であれば、もしかしたらそれで足りるかもしれないんですけれども、８００人の人が１日トイレ１回というふうにはちょっといかないと思うので、その点に関して、算出の方法についてちょっといかがかなと思うのですが。ちょっとまずその点、再質問させてください。よろしくお願いします。
○
高橋防災課長 委員おっしゃいますように、１日１１個というのは７５人分ということで、トイレの回数というのが３回なのか５回なのか１回なのかということでちょっとばらつきがありますけれども、大体１日に１回ということで計算してまして、避難所にいらっしゃる方は女性の方ばっかりではなくて男性の方もいらっしゃるとか、そういうところで平均的な数をとってこういった数で計算をしているところでございます。
以上です。
○
河野委員 わかりました。
それで、
トイレットペーパー、やっぱり特に女性、男性もちろんそうだと思うんですが、３日想定してたけれども、２日目でなくなった、あしたになるまで入りませんということになると、非常に大変なことになると思うんです。そういうことを想定すると、他区が備蓄してる区もあるわけですから、そういった区が例えば１日１人、何人でどのぐらいのロールを使うということを想定して算出しているのかということをちょっと研究していただいて、再度それでいいかどうかということは非常に私疑問なので。足りない分に関しては、もしかしたらイオンなり
セブンイレブンなりということもあるかもしれないんですが、避難所にどれだけ最低限必要かということはやはり想定しておかないと、あるいは自助で１人１個お持ちくださいというふうに区民の方に呼びかけるとかという方法もあると思うので、やはりその点もうちょっと研究していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
高橋防災課長 そうですね。
トイレットペーパーの必要数につきましては、ちょっとまた研究させていただきたいと思います。確かに、イオンとか
セブンイレブンなりの物資供給以外にも、今おっしゃったように、避難所に来てる方、トイレのほうが無事であれば、１回家に戻って持ってきていただくとか、そういうこともできるかと思いますので。実際に
避難所運営協議会でそういう検討してるところもあるやに聞いておりますので、そういったところも含めまして啓発のほうもあわせてさせていただければと思います。
以上です。
○
関委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○かいでん委員 それでは、４点にわたって質問させていただきます。
１点目、１８０ページ、５節の平和記念事業についてお伺いいたします。
まず１点目は、細かいことで恐縮なのですが、記念の文字を記すにするか、祈るにするかについてです。
今回の主要な施策の成果等報告書では、平和記念事業、こちら、ごんべんの記すのほうの「記念」になっていますが、平和祈念のつどい以下、各施策になると、祈るのほうの「祈念」になっています。目黒区議会の議事録を見ていてもまちまちで、例えば平成２５年度からこれまでの祈るのほうの「平和祈念」と引くと５１件該当、記すのほうの「平和記念」で引くと９４件該当という形になっています。目黒区ではどういう意図で平和記念の文字を使い分けていらっしゃるのかお伺いいたします。
２点目としまして、同じく平和記念の話なんですが、目黒区の平和祈念のつどいがなぜ広島に原爆が投下された日、８月６日に実施されているのかをお伺いいたします。
東京の目黒区という場所で行う平和祈念のつどいであるならば、例えば東京大空襲のあった、今では東京都平和の日にもなっている３月１０日ですとか、終戦の日の８月１５日にしたほうが目黒区の平和という意味では関連度が高いのではないかと思います。
こういう質問をさせていただいたのにも理由がありまして、平和祈念のつどいの大きなプログラムの１つとして、平和の特派員の人が１年前に広島に派遣されたときの感想を発表するということがあると思います。なぜその年に派遣された子どもたちが発表しないのかといえば、目黒区で平和祈念のつどいを行っている８月６日その日には、広島のほうで平和記念式典に参加している、参列しているからだと思うんです。かく言う私も実は、小学生のとき、平和の特派員として広島に派遣をしていただきました。一方で、翌年の目黒区平和祈念のつどいも参加させていただいて、感想を読み上げたんですけれども、広島に行ってから１年が経過している中で読み上げているので、新鮮な記憶のまま、鮮やかな感情のまま読み上げているというよりは、ほぼ１年前の記憶を何とか必死に思い出しながら、書いた文章を皆さんの前で読み上げているというようなそういう感じで、何で今さらこういうようなことをやらなくちゃいけないんだろうと。もっと早くやってくれればいいのになと子ども心ながらに思ったのを覚えています。
子どもたちに体験したことが鮮烈に残っているうちに思いを語ってもらったほうが、子どもたち自身としても発表しやすいでしょうし、あるいは参列している人たちにとっても、より生き生きとした感想を聞けたほうが、平和への思いをより強く新たにすることができるんじゃないかと思いまして、８月６日に実施されていることの理由をお伺いいたします。
次に、３点目は１８２ページの公益通報者保護制度についてお伺いいたします。
今回いただいた総務部
事業概要の中の６ページに、公益通報者保護制度の近年の通報件数というのが出ています。これを見ていると、過去３年間は通報件数ゼロ件で、平成２９年度のみ、事前相談が１件あったという記載になっているかと思います。この通報件数を、問題が発生していないからという意味でいいことと捉えるか、それとも制度の周知が不十分だということで悪く捉えるかというのはそれぞれだと思うんですけれども、過去の議事録とかさかのぼってみますと、平成２５年に通報が１件、それから平成２１年に通報が１件あったのみで、平成１８年の制度創設以来、１３年間で２件の通報という実績かと思います。この公益通報者制度そのものについては、私もとても重要なものだと考えているんですが、現在、弁護士の方１名に６０万円で委嘱されていると。通報があった際に調査をする性質のものなので、定期的に何か活動するようなものではないというようなお話が過去の議事録に載っておりました。このように、実績が極端に少ないという事情からすれば、もう少し報酬の額を歩合制という形にできないのでしょうか。
つまり、例えばベースの６０万円を引き下げて、かわりに、通報があったときにその分上乗せしてお支払いするような形にするべきではないかと思います。年間１件も相談がなくて、毎年６０万円を支出しているというのは、区民感覚から少しずれているような感触がしたもので、こういう質問させていただいておりますが、いかがでしょうか。
最後、４点目、１９２ページの財政管理の中で、予算書の公開方法についてお伺いいたします。
現在、目黒区のホームページに公開されている当初予算の情報としては、当初予算案プレス発表資料とその資料編の２点ありますが、ホームページ上には５００ページ超からなる予算書や、１５０ページ超からなる予算編成概要は公開されておらず、閲覧するには区役所へ赴く必要があります。このうち、予算編成概要の大部分については、既に公開されているプレス発表資料集でカバーされていますが、例えば公共施設の維持管理に幾らかかっているのかというようなことについては、公開資料の中では把握できないのが現状です。
２３区でどのような状況になっているかということを調べてみますと、当初予算の説明書をホームページ上に掲載しているのは２３区中１２区で、例えばお隣の品川区や世田谷区では、当初予算書及び予算説明書を全文掲載しています。
やっぱり区役所というのは、全ての事業が予算に基づいて行われており、いわば予算こそが区役所の行う全ての事業の大もとにあるということからすれば、その全貌を区民の方に情報公開する必要性というのを鑑みて、ぜひ予算書をホームページにアップしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○大野総務課長 ではまず私から順次、３点お答えしますが、１点目の平和記念の漢字に関してでございますが、まず、委員おっしゃられましたように、平和に関連する事業を、総称、全体として名称をつける際にはごんべんの「記念」という文字を使っております。個々の平和祈念のつどいですとか平和祈念標語の募集のようなものについては、しめすへんの祈るという「祈念」のほうの文字を使っております。国語辞典によりましても、ごんべんの「記念」は、後々まで思い出に残しておくことという意味ですし、またしめすへんの祈りのほうは、祈り、念ずることということですので、個々の平和祈念のつどいなどについては、平和への祈りという意味では祈るほうの「祈念」ですし、全体としての平和の記念のほうは、平和に対する大切さをいつまでも忘れないで持ち続けるという意味でごんべんのほうの「記念」を使っているところでございます。
２点目の、平和祈念のつどいが８月６日なのはなぜかというところでは、東京の場合には３月１０日の東京大空襲などもございます。また、目黒区の場合には、平成２年から８月６日の広島の原爆の記念式典に参列するということで小・中学生を派遣しているところです。そういう状況にありますが、また、８月というのは８月６の広島の原爆ですとか、９日の長崎の原爆、また８月１５日の終戦の記念日ということで、８月は戦争や平和に関するさまざまなことが取り上げられる時期ですので、目黒区におきましては、平成１４年からは８月６日に平和祈念のつどいということで、継続してつどいを開催しております。また、広島への派遣の小・中学生からの発表が１年おくれるので、その間の時間的な部分という御指摘がございましたけれども、まず、８月６日で派遣して戻ってきた段階では、８月中に報告会を開いております。参加した子どもたちと区長、またその保護者の方というレベルの参加ではありますけれども、ことしの８月２１日に報告会として開催いたしまして、行った直後のそれぞれの子どもたちの思いを１人ずつ聞かせていただいてるところです。それを１年後の８月６日のつどいの中で発表していただいて、１年間の時間の経過というところも含めて壇上で発表していただくということの意義という部分もございますので、１年後に発表してもらっているというところです。
次に、３点目の公益通報に関しての費用の部分ですけれども、定額的なものとして月５万円の報酬として年間６０万円を通報の委員の弁護士さんにお支払いをしているところでございますけれども、実際には通報の件数自体は確かに、ここ数年、件数はないところではありますけれども、通報の委員として、弁護士の方にはその制度を理解していただいて、いつ連絡があっても対応できるような準備を行っていただいているところですので、歩合制などという定額の部分と、実際の、現在も通報があった場合には、その対応時間などに基づいて実績の部分もお支払いしているところなので、そういう割合を変更して受けていただけるのかどうかという点がありますので、他の自治体の公益通報への報酬体系なども今後研究しながら調査してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○斎藤財政課長 それでは４点目でございます。予算書の公開についての御質疑でございます。
この点につきましては、御質疑にもございましたとおり、区の全ての事業予算に基づいているという御指摘、まさにそのとおりでございますし、私どもといたしましても、であるからこそ予算に関すること、なるべく区民の方に見ていただく、公表するということの重要性というのは認識しているところでございます。
そうした観点から、これも御質疑にもございましたとおり、現在はプレス発表資料という形ではございますけれども、各事業、区としてアピールをしたい事業についての部分とか、もうちょっと細かい資料編とかに分けた形での公開、またそのほかに区報についても、２月と５月に予算案と、それから予算の内容ということでの公表、また予算編成過程の公表ということで、各部からどういう要求があって、どういう査定をしたというような予算の編成過程の公表、そういったさまざまな予算に関する公表、公開といったことをこれまでしているところでございます。
御質疑にございました予算書そのものの公開、ホームページへの掲載という点につきましては、２つほど考えるべき点があるかなというふうに思ってございます。１つ目は、実務的にと言いますか、方法的に、作業的にと言うんでしょうか、現行の予算書が各款、１款、２款、３款、各款の部分については、財務のシステムから出力したデータを紙に印刷して、それを印刷業者に渡してというようなことでつくっているということがありまして、それに加えて、予算書の資料的な、後ろのほうに例えば基金の状況あるとか、そういったものが載っているページもあるんですけれども、そうしたものは現行の財務のシステムからは直接出力することができませんで、エクセルですとかワードですとか、別に手作業でつくっているというようなことで、１つの予算書の中でデータ形式が異なったものが混在しているような形で、今はそれを全て紙に印刷して、業者に渡して印刷しているというようなことがございます。こうした中で区のホームページに上げようとしたときに、例えば紙ベースに１回出力、プリントアウトしたものを図形としてＰＤＦ化して、それを区のホームページに載せるということは物理的には可能なんですが、これをやると、当然、非常にデータ量も多くなりますし、検索とかもできない、また例えば読み上げといったようなことにも対応ができないような、ちょっといろいろ課題があるということが１つあって、これがどうしたものかというようなことを考える必要があるかなということの１点目でございます。
もう一つは、御質疑にもございました、例えば公共施設の維持管理に幾らかかっているかというような点については、予算書そのものをごらんいただいても、なかなか予算書の中から読み取るのが難しかったりというようなこともございますので、こうしたものを区民の皆様にお知らせをしていく重要性というのは十分認識しつつ、その方法として、予算書そのものがいいのか、それとも今さまざま検討しております公会計、いわゆる財務書類の関係ですね、そういった形での公開といった形がいいのかと。そういったことも含めて継続的に検討しておりますし、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。
御質疑の趣旨としてのなるべく公開をしていくべきといった方向性については、そのとおりというふうに考えてございます。
以上でございます。
○かいでん委員 それでは、再質問させていただきます。
まず１点目についてです。これは細かいことだったのであれですけれども、例えば広島市のホームページに、「記念」の文字の使い分けについての見解が載っています。祈るほうの「祈念」という表現は、原爆死没者の霊を慰めるための祈り、平和祈念のための祈りという深い祈りをあわらした表現である。その一方、ごんべんの「記念」については、広島市民が８月６日を永久に忘れてはならない日であるとして行う式典で、恒久平和への市民の誓いを将来に伝え残すという継承の意思を強調した表現であると考えていますと載っています。まさに今課長のおっしゃったようなのと同じような使い分けをしているのが現状です。
仮にその意義に照らして考えてみるならば、例えば今、目黒区で実施している平和祈念のつどいに関しては、子どもたちが標語を発表して、歌を発表して、あるいは子どもたちが平和の特派員として行ってきた感想を言っていくという場ですから、次世代へとその記憶を受け継いでいくという観点からすれば、むしろごんべんの「記念」のほうが何かいいのではないかなと思ってしまうような内容になっているかと思います。改めて目黒区でその使い分けをするのであれば、きちんと意義を捉えて使い分けをしていただきたいと。あるいはもう統一するのであれば、統一したほうが簡略化につながりますから、統一すると。そういう見解を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目ですけれども、これは８月２１日に報告会をもう既にやっているということもあったのですが、私の当時の思いとしては、例えば８月６日に行ってきた感想を、８月１５日に目黒区で平和祈念のつどいが開かれていたならば、もうちょっと新鮮な記憶で発表できたのになという思いがあってこうしてお話をさせていただきました。ただ、いろんな事情がおありになると思いますので、またそこは御検討いただければと思うのと、私自身、平和の特派員の事業に関しては本当に貴重な体験をさせていただきましたので、ぜひ続けていただければと思います。これに関しては御答弁結構です。
３点目についてです。公益通報者についてですが、ゼロ件っていう状況が、世の中に告発すべき不正がないのかというよりは、やっぱりまだまだ制度の周知がなかなか行き届いていないということもあろうかと思いますが、この制度を今後どのように周知を図っていかれるかお聞かせください。
最後、４点目についてです。予算書の公開方法についてですが、２点あります。まず１点目、先ほど、予算書の中でデータの保存方法が異なるんだということをおっしゃっていただきましたけれども、例えばほかの自治体だと、私も前職時代、まさに自治体の予算書をもう１００件以上見てきたので、ホームページに各款ごとにＰＤＦで分けて公開しているところもありますし、事務負担のないような形で公開する方法は全然あるのかなという感触をいたしましたが、いかがでしょうか。
読み上げについても、読み上げより検索についても、ＰＤＦの中でもコントロールＦを押せば検索できるわけで、それは全然できるんじゃないかと思うんですけれども。
２点目に関しましては、今度ちょっと、当初予算ではなく補正予算についてで、補正予算については、ホームページ上にプレス発表と、それから予算書含めて一切の情報が今公開されていないという現状になっています。厳密に言うと、区議会のホームページから定例会の資料のページへ行って、そこの議案を見ると、補正予算の集計表だけは載っていますが、誰もそんな深い階層へは行き着けないというのが実際のところかと思います。また２３区を例に出させていただきますと、補正予算の情報、これは補正予算書なり、あるいは補正予算の概要なりをホームページ上に掲載しているのが２３区中１３区ということで、これも半分以上の区が情報公開に踏み切っています。予算は言うまでもありませんが、当初予算で終わりだけではなくて、補正で修正されつつ運用されていくものですから、こちらのほうはせめて現在の当初予算並み程度でも公開するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○大野総務課長 では、まず１点目の「記念」の文字の関係でございますが、おっしゃられましたように、しめすへんのほうは祈り願うことということが強いですし、ごんべんのほうの「記念」は、後々までも思いとして伝えるという部分は、文字の解釈としてそういうものだというふうに考えております。
あと、８月６日の平和祈念のつどいでございますけれども、おっしゃられたように、子どもたちの広島での感想ですとか合唱という部分は後々までにという部分はあるのだとは思いますけれども、会の冒頭で行います献花の部分につきましては、亡くなられた方の慰霊という部分の祈りという部分もかなり強いと思いますので、式典の全体がどうなのかということよりも、個々の行事については祈りのほうの「祈念」の文字を使っておりますということで、現在区としてはそういう使い分けをしているところです。
あと、公益通報のほうの点でございますけれども、確かにおっしゃられるように、件数が少ないところなので、現在も毎年、指定管理者なども含めて庁内へもそういう制度があるということを通知を送って周知しているところですので、今後ともその周知については継続して努めてまいりたいと考えます。
私からは以上です。
○斎藤財政課長 それでは、予算書に関するお尋ねでございますけれども、１つ、他の自治体の関係で御質疑もいただきました。１回目の御質疑でお話しいただきましたように、２３区の中で半分以上、予算書を公開しているというようなこともあるということで、私どもも他区の状況というのはいろいろ把握はしているところでございます。先ほど申し上げたような、さまざま技術的な課題はあるにはあるんですけれども、他の自治体のどういった形でやっているのかといったところについてはさまざま情報交換もしていることもございますので、そうしたことの一環で予算書の公開ということについて、技術的な部分乗り越えられないのかといったことについては、さらに情報収集を進めていきたいなというふうに考えてございます。
また、２点目の補正予算の関係でございます。こちらにつきましては、御質疑のとおり、区のホームページということで何か載せているということはないというのが現状でございます。
補正予算についての区民の方へのお示しとしては、具体的には現在は年に２回、区報の限られた部分ではございますけれども、補正予算の主な内容というようなことでお知らせをしていると。補正の第１号、第２号というようなことでそれぞれお知らせをしているというようなことが取り組みではございますけれども、それに加えて、さらに区民の方に補正の内容、当然、予算は当初予算だけではなくて補正も含めてトータルでの総合予算という考え方は御質疑のとおりというふうに考えてございますので、今の取り組みに加えてどういった取り組みができるかということについては、引き続き調査研究していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○かいでん委員 最後、予算書に関して再々質問させていただきます。
区民の方への周知っていうのは、区報を通してなど行っていらっしゃるということですが、もう一つ、予算書を使う人に関しては、区外の人であっても、例えば業者さんだとか業務受注を考えているような方々っていうのは、ネット上に予算書があることである程度便益を受けているということが言えると思います。私も前職時代は、それこそまさにそういう仕事についていたんですが、予算書が事前にホームページにアップされていれば、前もって準備をして、的を絞った提案ができるんですが、その一方で、現地に行ってみないと予算がわからないというような状況であれば、どこにでも通用するような一般的な提案に傾いてしまうところがどうしてもあります。予算に着目しているのは区民だけではないという観点から、その点はいかがお考えでしょうか。
以上です。
○斎藤財政課長 今の御質疑については、そのとおりだなというふうに考えてございます。今といいますか、ネットで情報収集するというのはもう当然のことであるというふうに考えてございます。特にいろんな事業者の方から、区としてもさまざまな事業を行うときには、さまざまな民間の事業者の方からも情報等を集めながら、よりよい方法、より効率のよい、また効果の高い事業を進めていくために情報いただくためには、事前に区の情報を知っていただくということは非常に重要だろうというふうに考えてございますので、そうした情報の１つとして予算というところ、中でも重要な部分であろうというふうに担当としても認識してございますので、今の御質問含めて、どういった形ができるかということについてはしっかりと調べていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
関委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに。
○金井委員 ありがとうございます。
私からは２点ございまして、１９０ページの８番、昨日の西村委員と関係している点と、１９４ページの広報についてです。
まず、西村委員からの引き継ぎというか、私のほう、済みません、関連して質問です。
具体的なアルファ化米の廃棄量について知りたかったので、それを教えていただけますかということと、あとペットフードの廃棄量ですね。その２つの廃棄量を具体的にお知らせください。
それと、１９４ページの広報についてなんですけれども、私、７月に訪韓団の一員として、３泊４日で韓国に行ってきました。そのときに中浪区の区役所に視察に赴いたんですが、そこですばらしい取り組みだなというのが１点ございまして、それは何かと申しますと、区の地図と議員の写真が載っかっている１枚のポスターがあったんです。それを見るだけでも、韓国語が読めないのでわかんないんですけど、恐らく名前とどの辺に住んでいるのか。また、
自分たちの得意な分野は何なのかというのを区民の皆さんにわかりやすく伝えているポスターがありました。また、ほかの行政機関にもあったのを見て、これはいい取り組みだなと思って、これが目黒区で取り組めないものかというのを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
高橋防災課長 それでは、１点目のアルファ化米の廃棄の関係でございますが、平成３０年度の実績でございます。払い出しというか、期限が切れそうだということで払い出しの可能数が、アルファ化米の場合は１，３９２箱あったところが、そのうち若干、訓練等で払い出した結果、最後に廃棄をしたのが８９０箱ということで、廃棄の割合からすれば約６４％という実績になっております。
あと、ペットフードのほうの廃棄量につきましては、ちょっと今、手元に資料は持ち合わせてございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
以上です。
○山口
区議会事務局次長 ２点目のお尋ねでございますけれども、実際、ちょっと私のほうで承知してございませんけども、検討の余地があるかどうかは、情報収集しながら研究をさせていただきたいと思ってます。
以上です。
○金井委員 ありがとうございました。
廃棄量についてなんですけれども、１，３９２箱のうち、いろんな取り組みを行った後、６４％、８９０箱が残ってしまったということなんですけれども、この８９０箱というのは大体何人分ぐらいに相当するものなのか。また、これにかかる処分費というのがもしわかるようであれば教えていただけないでしょうか。
そして、２点目の広報については、済みません。これからしっかりと準備して取り組んでいきたいと思いますので、大丈夫です。結構です。
○
高橋防災課長 それでは、アルファ化米の御質問でございます。
１箱当たり大体、５０人分のものでございますので、単純に計算しますと、５０人掛ける８９０で、４万４，５００人分というふうな計算となります。
あと、処分費用でございますけれども、昨日の答弁でもあったんですが、処分費用と購入費用と一括ということになりますので、幾ら分がそのうちの処分費用というのは明確に分けられるものでございませんので、そこはちょっとわからないというところでございます。
以上です。
○金井委員 済みません、それでは再々質問ということで。
１箱当たり５０人で、４万４，５００人分の食糧が廃棄されているという数字にかなり驚いているわけでありますが、なるべく廃棄をしないでしていく工夫。昨日、フードバンクということもございましたが、例えば子ども食堂であるとか、区のレストランで防災月間とかそういったときに、アルファ化米を使ってメニューをつくって、区民に周知していく、啓蒙、啓発していくといった取り組みに絡めて、なるべく捨てないような工夫をしていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○
高橋防災課長 フードロスの関係だと思いますが、アルファ化米も含めて、そういった災害時の備蓄食糧のロスをなるべくなくすという点では、委員御提案あったように、子ども食堂ですとか、または学校等で使っていただけないかとか、いろんな形で活用できる方法あると思います。また、区のほうですとか地域の団体で実施する
防災訓練、またその他イベントなどもあると思います。こういった形での活用につきまして、これまでもやっておりますが、さらなる活用につきましては、いろいろ関係機関のほうと協議をしまして検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○
関委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに。
○青木委員 それでは、１９２ページの財政管理について質問をさせていただきます。
現在、目黒区は、開かれた行政というのを目指して、オープンデータを活用した、公共データですね、さまざまな公共データをインターネット等を通して発信してるところでございます。こういった情報公開、非常に大切なことであると思ってますが、ただむやみやたらに情報を出したり資料を公開したりするだけでは意味がなく、地域の方々にその情報をしっかりと理解していただく。理解していただくためには、わかりやすい資料を公開していかないといけないと私は感じております。
事、予算書についても全く同じことが言えます。先ほど我が会派の委員からも質問がありましたが、予算書というのは区の根幹をなす大事なものであり、私自身は、地域の区民の方に予算書については一番大事に理解をしていただきたいものであると思ってます。
ここで１つ、自治体の事例を出したいと思います。
北海道のニセコ町、スキーで有名なニセコ町なんですけれども、ここは自治体として、「もっと知りたいことしの仕事２０１９」という冊子を発行しております。この冊子、どういったものかといいますと、町民向けにつくられたニセコ町の予算説明書なんです。いわゆるニセコ町は、予算書プラス町民向けの予算書というものをつくっています。つくっている趣旨としましては、ニセコ町として目玉事業だけではなく、全ての事業についてこの予算説明書で取り上げています。いわゆる、
自分たちが見せたいものだけではなくて、見せたくないものも全てを出しているということ。私自身、これをニセコ町で１，０００円で買って取り寄せをしました。実際読んでみますと、各事業について、難しい言葉ではなくて、かみ砕いた言葉で事業について説明しております。また、写真や図を使ってわかりやすく説明をしている。そして、資料としまして他町村との比較や、また特別職員の給料等が書かれている。そういった資料でございます。また、すごいところが、ニセコ町の全戸に配付をしているんですね。これはニセコ町の人口と規模というものもありますが、こういった、予算についてしっかりと地元の方々に説明する努力をする自治体もあるというのが事実でございます。
こういったことを踏まえまして目黒区としては、この予算について、地域の方々にどのように理解してもらえるよう努力をしているのか。例えば先ほどもありました広報やプレスリリース資料もありますが、どんな努力をしているかについて改めてお伺いをさせていただきます。
○斎藤財政課長 それでは、予算についてのお尋ねでございます。
まず、御質疑にございましたとおり、予算について非常に重要なことと担当として考えてございますのは、予算というと、なかなか非常にわかりにくい、難しいというようなことがあるかなというふうに考えてございます。予算というのは、区の事業、当然切っても切れないものでございますし、非常に重要なものであり、また区民生活とも密着、密接な関係があるということでございますけれども、一方、例えば予算に関する言葉であるとか数字であるとか、非常に、ちょっと難しい部分も、とっつきにくいと言うんでしょうか、そういった部分もあるかなというふうに認識をしてございます。そうした中で、やはりお知らせをしていくこと、もちろん重要ですし、これも御質疑にもございましたとおり、ただ見せればいい、置いておけばいいというものではないということもそのとおりだなというふうに考えてございます。これをどういう形で工夫していくかということは非常に重要だろうというふうに考えてございまして、今現在やっている取り組みといたしましては、例えば予算については年に２回、２月と５月に予算案と予算ということで区報でのお知らせ、それから１１月の区報では決算についてお知らせするというようなことをしておりますが、例えばその紙面をつくるに当たって、一方ではなるべくたくさんの情報をお知らせしたい、お伝えしたいということで、限れた紙面の中になるべくたくさんのものを盛り込みたいという思いがある一方で、余り細かいことを盛り込み過ぎてしまうと、区民の方は手にとっていただけないというか、なかなか見ていただけなくなってしまっては意味がないだろうということで、昨今特に気をつけているのは、なるべく情報を絞り込むような形で、余りたくさん欲張って載せるということよりは、なるべく見ていただけるような、わかりやすいようなということで、限られた紙面等、制限はありますけれども、その中でそうした見ていただけるような工夫というのが少しでもできないかというようなことをしているというのが１点ございます。
また、今ホームページ等でも公開しております予算案についてのプレス発表資料ということも、予算について大きく２分冊というか２つに分けまして、１つは、区の予算の事業、非常にたくさん数はございますけれども、例えば今年度の当初予算について言えば、たくさんある事業の中で６３個の事業について特に区がお知らせをしたい項目に絞って、各それぞれの担当の部署、課が工夫を凝らして、写真であるとかイラストであるとか、そういったものを使ってわかりやすくお知らせするような資料をつくりつつ、またさらにもっと詳しく知りたいという方用に資料編という形で実施計画事業であるとか、それから重点化の対象事業、その他の新規・臨時というような分けで、もっと細かい数字等も含めた資料編、そういったものを分けて、簡単に見たい方は本編のほう、もっと深く知りたい方は資料編も含めて見ていただくとか、そういった工夫と言うんでしょうか、そういったことをさせていただいているということでございます。
またあと、現在の予算に関するお知らせの取り組みとして申し上げられるとすれば、予算の編成過程ですね。予算でき上がりました、予算の内容こうですというだけではなく、どういう経過を経てこういう予算ができ上がったのかということを２回に分けまして、まず１回目は各部局からの予算の要求の状況、こういう要求が来ましたというようなことについて公開をし、その後は実際にどういう予算査定を行ったのかということを２回目として公表すると。２段階に分けての予算の編成過程の公表といったようなことも数年前から取り組んでいるということがございますので、こういったことトータル含めて、今後もわかりやすい御説明をしていくということに留意してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
今答弁にありました、インターネットでも公表しているプレス資料なんですけども、私も読まさせていただきまして、図や写真を使って、また非常に丁寧な言葉を使って、わかりやすい資料でした。なので、これを報道機関用ということにとってるなら、大変惜しいなと思います。今まででこういったプレス資料、例えば印刷して地域の方に配付したりとか、住区や区有施設に閲覧用として置いといたとか、そういったことをやられたことというのはあるんでしょうか。お伺いします。
○斎藤財政課長 プレス発表資料の使い方ということでございます。これ、第１には、表題というか、が示すとおり、プレス向け、報道向けということでお知らせをして、予算案のプレス発表のときにお配りして御説明するというようなことが一義的な目的ではございますけれども、今御質疑にもございましたとおり、なるべくわかりやすいということでつくって、内容的にですね、見た目等、工夫をしているものでございますので、区民の方にも見ていただけるような形にもなっているのかなというふうには思ってはございますが、今現在、具体的に何かこれを、例えば先ほどはほかの自治体で全戸配付というふうなことの御発言もございましたが、今現在、そういったことはしておりませんし、ホームページでの公開はしておりますけれども、紙ベースで何か施設に置いてというようなことはやっておらない状況でございます。ほかには、ちょっと今具体的に、個別にということですぐには出てこないんですが、何か予算について知りたいというようなことがあったときには、一番わかりやすい、御説明しやすいというか、理解していただきやすい資料としてはこのプレス発表資料を活用できるだろうということで、例えば個別に何か予算について知りたいんだよというようなことの御依頼があったときに何か御説明をするとか、そういったときの資料としては活用するというようなことも可能で、過去にもそういった事例もちょっとあったかな、個別のところでちょっと済みません、今すぐ出てこないんですけれども、今の活用としてはそういった状況でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
再々質として２つ。１つは、既存にあるプレス資料としましては、本当に丁寧につくられたものなので、もっと地域の方が目に触れるような工夫。そしてまた、町会の方々に例えば配付をするなど、そうした周知をしていただきたいというのが１つと、先ほどニセコ町のときに言いました、こういった新しい媒体としての地域の方々向けの予算説明書、大変コストと労力もかかるものだと思いますが、私はこれやってみる価値があるものだと思いますので、こういったものの検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○斎藤財政課長 それでは、まず１つ目でございますけれども、地域の方の目に触れる工夫ということでございます。どういった工夫ができるかということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。そうしたときに、例えば住区センター初め、区の施設にこれをぽんと置いておくということだけで果たして手にとっていただけるかということについてはいろいろ考えていかなければいけないことがあるかなというようなことがございます。実際に今やっていることとして、プレス発表資料は施設に置いていないんですが、例えば予算編成過程の公表資料というものを施設に置いているんですが、なかなか手にとって見ていただけてはいないような実情があるというようなことも把握してございますので、単に施設に置いておくだけということだとなかなか難しいのかなということもございますので、どういったことができるかということを含めて考えていく必要があろうかなというふうに考えているということでございます。
また、２点目といいますか、実際にプレス資料を紙ベースで増刷というか、刷り増しをしてという点については、これも御質疑にございましたとおり、当然、コストがかかってくるものでございます。刷る作業の関係の人件費も当然かかりますし、紙代等々もかかる中で、その効果ということとの兼ね合いということもやっぱり考えていく必要は当然あろうかなというふうに考えてございますので、そうしたコストの面とそれから成果の面、両方のバランスを含めて、御質疑も踏まえて、今後どういったことができるかということについては調べてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
関委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岸委員 ありがとうございます。
総務費とのことで大きく３項目でお伺いしたいと思います。
昨日の
防災課長の御答弁の中で、およそ５年に一度の頻度で、保存食でありますアルファ米ですとか飲料水ですとかを何か購入し直す周期があるよとのお話を伺いました。一旦、防災の備品が各地区の防災拠点の施設に配備されてしまいますと、実際、それがどのように管理されているかといいますと、実態としては、おのおのの地区に任されているものだと私思うんです。私自身も消防団に所属している手前、
防災倉庫をうろつくことが結構多いんですけれども、倉庫というのは大体、天井が高くて、顔の高さの上にある段ボールというのは置いてから何年もたっているわけでありまして、中には２００８年とか書いてあるクラッカーの箱が幾つも山積みであったりとかするのも実はなれっこでありまして、おおむね実態というのはそんなような状況だと思うんです。
以前、国のほうの政府のミニマム・アクセス米を備蓄米にするという議論の中で出てきた論点と同じなのですけれども、備蓄米を数年間、地方の倉庫に保管していたら、下のほうが発酵して、米がみそになっていて使えなかったという話をまじめに話されているのを覚えてます。たしかＷＴＯとか絡みの委員会だったと思うんですけども。そこでの結論は何かと申しますと、５年に１回、備蓄米を一括購入するというのではなく、毎年一定量、つまり２割買い足して２割を処分していくというやり方にすれば、毎年の歳出を一般化、平均化できる上に、実務管理、在庫管理する上でもルーチン化することができて、米がみそになることも防ぐことができるとのことでした。
現状、目黒区での保存米の多くはアルファ米のような形状のこととは思いますけれども、例えばそれが米袋に入った精米前の米であったとしても、一定割合を毎年購入して、一定割合を配付するという形にすれば、常に在庫は新しい上に、一度に処分しなければいけないリスクも省けるのかななんていうふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
次に、物件費のことで２点お伺いしたいと思います。
物件費とは、性質別の歳出の１分類で、人件費、維持修繕費、扶助費、補助費以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称であります。具体的には、職員旅費、備品購入費、委託料などが含まれるとあります。いただいております普通会計決算の一覧表ですと、物件費は構成比で１６．７％、決算額で１５９億円もの重しをなしており、昨対では１％の増加となっておるのを確認してます。
この分厚い決算書や成果等報告書では、性質別の歳出の分類がなされていないので、ちょっと私、調べようがなかったのですが、ここ数年の物件費のトレンドとしては一体どのような傾向にあるのでしょうか。伺います。
この物件費の中の項目で伸びてる傾向のもの、もしくは要注意であると見ている項目は何でしょうか。割合も教えてください。特に私、委託費の詳細について教えていただければというふうに思います。
次に、昨今、地方自治体の人員不足の中で、適正な公共サービスを維持するためにＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金活用事業、あるいはＰＰＰ、官民連携事業というのが推進されてます。言わずとＰＦＩとは、民間事業の自主性と創意工夫をもって効率的、効果的に実施する、民間の資金を使った公共施設整備ですが、区のＰＦＩの利用の実態はいかほどのものかお聞かせいただければと思います。
職員定数の削減と委託費率の向上は、ある種、負の相関関係があると思われますが、その点、区の認識をお聞かせください。
１回目は以上です。
○
高橋防災課長 それでは私から１点目お答えいたします。
昨日答弁の中で、確かに５年に１回の分ということで入れかえがあると申し上げたんですが、それと同時に、それ以外は既定経費分としても残りますというようなこともちょっとお答えさせていただきました。実はその既定経費分というのが、いわゆる今３日分の中で２日と１日に分けてまして、２日というのが要は５年前に目黒区のほうで独自に整備したもので、それが５年に１回の周期で入れかえをするということですが、残りの１日分については、その既定経費の中で毎年毎年入れかえをしているものでございます。そういう意味では、入れかえ分については、その経費の中で対応しているというような話になります。
それと、委員御提案の中で、２割買い足して２割処分するというところですが、御提案の趣旨は私のほうでも理解いたしましたけれども、結構、それがまた廃棄ができなかったりすると、どうしてもまたたまってしまうとか、またその廃棄できなかった分は、じゃ、どこに保管していくかとなると、今ちょっと備蓄倉庫等でもかなりいっぱいいっぱいの状況でございまして、なかなか必要以上のものを保管するということがちょっと難しい状況でございます。そうすると、どうしてもまた廃棄というふうな話になってしまいますと、またフードロスの観点からちょっと問題もあるかなというところでございます。
今後、そういった備蓄倉庫ですとか、そういったものがふえていくというようなことであれば、また事情は変わってくるかと思いますが、現在のところは、昨日御答弁したような形で、５年に１回の買いかえとか、あとその残りは既定経費での一定程度の入れかえというような形で対応させていただければと思っております。
以上です。
○斎藤財政課長 それでは、物件費についてのお尋ねでございます。
まず、ここ数年のトレンドということでお尋ねをいただきましたので、過去との数字でちょっと比較をしてみますと、３０年度、昨年度、物件費１５９億円余ということでございます。過去振り返ってみますと、年によって上下ございますけれども、例えば１０年前ということで平成２０年度と比べてみますと、平成２０年度が物件費１４６億円ということでございます。１０年前が１４６億円で、昨年度が１５９億円ということでございますので、差し引きをして大体１３億円ぐらいの増というようなことでございます。
で、中身といいますか、伸びているものとしましては、大きく言うと大体３点、３種類と言うんでしょうか、くらいになるのかなというふうに思ってございまして、１つは予防接種の関係でございます。予防接種に関するお金です。ワクチンの法定接種等ですとかそういったもの、予防接種の関係のお金というのは伸びているというのが１つ。それから、清掃の収集作業の関係ですね。収集作業の関係のお金もこの物件費の中に入っておりまして、伸びているものでございます。３つ目としましては、これは特定のということではございませんけれども、さまざまなシステム改修、システムの再構築、整備、そういったシステムの関係の費用、経費というものがこの物件費の中に入っておりまして、システムの関係は年によってということではございますが、やはりさまざまなシステムを区の中で使っておりますので、毎年いろんな形での再構築や改修などがあって、そういったお金が伸びているといったようなことでございます。
そして、委託の関係のお話をいただきました。物件費の中で委託料が占める割合。物件費全体の中で委託料が占める割合が７割弱ぐらいでございますので、性質別で言うところの物件費の中の多くがというかほとんどがと言っていいのかもしれません。委託料が一番多いというような状況で、７割弱ぐらい、６７％とかそういったものが物件費の中に占める委託の経費の割合ということでございます。
以上でございます。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、目黒区におけるＰＦＩの実態ということにつきまして私のほうからお答えさせていただきます。
ＰＦＩは、委員おっしゃるとおり、公共施設等の整備などに当たりまして、民間の資金と創意工夫を活用することによりまして、効率的で質の高いサービス、これを提供するということを目的としたものでございます。これは平成１１年だったかと思いますが、ＰＦＩ法が成立いたしまして、国やさまざまな自治体において、この制度を活用しながら公共施設の整備、これを進めているというところでございます。
このＰＦＩというのを見てみますと、民間が民間の意向によって開発の余地が十分にあるですとか、そのためには区ですとか自治体の側のほうで余り制限を設けない。それとあと、単独の施設、また規模が小さいような施設の建てかえについては余り効果がないというようなことがわかっております。
このような状況の中ではありますけども、目黒区というところでは、ＰＦＩの実績というものは今のところないというような状況でございます。
先ほどもおっしゃったとおり、ＰＦＩとしての効果が発揮されるということのためには、財政負担の軽減、それとあと質の高いサービスの提供ということについて、民間側の事業性であったりですとか参入意欲の高まり、この双方のマッチングというのが重要であるのかなというふうなことがわかっております。この中から地域性というところで見ますと、目黒区のポテンシャルというのは高いところにございますので、民間の参入意欲は高いかなというところで、ある程度期待されるところではあるんですけれども、ＰＦＩによる効果というのが発揮される可能性というのはある程度あるのかなというところです。
ただ、その一方で、指定管理ですとかＰＦＩを含むＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携というとこですけども、これは、幅広く民間と連携するということでは今後も重要なのかなというふうには考えております。
先ほどのＰＦＩという制度はこのＰＰＰの中の１つでございまして、ほかの自治体では、ＰＦＩに頼らずとも、民間との連携、これをしていきながら効果的な公共施設の整備というのを行っておりますので、今後の目黒区の施設整備を進めるに当たりましては、さまざまな手法、またはどのような民間との連携が最適な効果を生み出すのかということを意識しながら進めてまいりたいというふうに存じます。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 私のほうからは、職員定数と委託の関係ということでお話がありましたので、お答え申し上げます。
委員おっしゃいますように、単純に職員の人員をそのまま委託にするということであれば、確かに負の相関関係があるという側面はあろうかと思います。ただ、我々の職員定数というか、組織のあり方ということで申しますと、単純に職員を削減して、全ての事業を委託化ということにしているわけではございませんので、考え方として、簡素で効率的な組織体制という観点から事業そのものを見直し、その中の１つの手法としては確かに民間活力の活用というものもありますが、そういった視点で取り組んでおりますので、単純に職員を削減してそのまま委託化にしてるということではございませんので、負の相関関係があるということで、そこまでは区としては認識しているところではございません。
以上でございます。
○岸委員 御答弁伺いまして安心しました。ありがとうございます。
私、委託ですとかＰＦＩが悪いとか、そういうことを言っているわけではございませんでして、むしろリソースのない地方自治体なんかでは、委託なんか、ＰＦＩなんか、使いようによっては本当に有効にできる選択肢の１つであると思うんです。しかしながら、９０年代にＰＦＩを導入したイギリスでさえ、今後の新規案件に対してはＰＦＩはもう用いないことを表明していますし、日本は英国のものをそのまま輸入して取り入れているような状況でございますので、ちょっと不安に思っておりました。
昨今、目黒区において、職員定数の適正化ですとか、プロパー職員の削減などを行っているということ、コメントを拝見してるんですが、公共施設の整備計画や運営に余力がない状況がもし仮に出てくるにしても、例えばこのＰＦＩのような手法をするようなことがあれば、本当に慎重を期してほしい、そのように思っております。いかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 職員定数の全体のお話ですので、私からお話しさせていただきますが、先ほど
区有施設プロジェクト課長からもございましたように、ＰＦＩの手法という視点で言うと、それは全く効果がないということではないのかもしれませんが、さまざまな課題があるというのは確かに認識してございます。実際に全体、行財政運営の視点という観点から、職員定数の削減ということもこれまでしてきました。それは全体のトータルコストを適正化していくという観点で行っていたことでございまして、ＰＦＩのお話も、現在はそういったところだけではなくて、さまざまな民間活力の活用の仕方、そういったものもございますので、適正な行財政運営を進めていくためには、今回、総括の中でもお話がありましたように、やはり全体的な扶助費ですとか、来年度は会計年度任用職員化に伴う人件費の増加、そういった歳出がこれからふえていく中では、全体としてコストをやはり下げていく必要があるだろうと。そうした中でさまざまな手法に取り組む、また事務事業そのものを改善し、労働生産性を上げていくと。そういう手法が必要だと思っておりますので、ＰＦＩを入れる入れないという、そういう目的ではなくて、さまざまな手法で全体のコストを適正化していくと。そういう視点で行財政運営をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
関委員長 岸大介委員の質疑を終わります。
ほかに。
○橋本委員 まず、質問に先立って、午前中の一件、心よりおわび申し上げます。
それでは、質問に移ります。
１９４ページの広報のところでございます。
区民の皆さんの情報源として、以前、目黒区世論調査、拝見したときに、５９．７％の方、めぐろ区報をごらんになっているといったところを拝見いたしました。また、その一方で、めぐろ区報を手にしていないという方、３０．５％いらっしゃいまして、その中でも特に２０代から３０代の若い方については、過半数の方が手にしていないというふうに答えていた、そういうデータがあったことと思います。
ここに関して２点お伺いしたいと思います。
先日、先立って他の委員の総括質疑の中で、ツイッターに関して質問があったことと思います。このツイッターに関して、今後どのような使い方をしていくのか。特に使っていくに当たって一歩進めた議論をしていくといったことは答弁あったと思うんですけれども、そこに対して今後の課題、具体的にはどんなものがあるのかお伺いしたいと思います。
また、２点目、ツイッター以外のところに関しても、インターネットごらんになっている方、非常に多くいらっしゃいますし、それ以外にもＳＮＳ、ツイッター以外にもさまざまな手段があります。この広告のところで特に取り上げていくと、１９４ページにはバナー広告の掲載といった言葉がありますけれども、このバナー広告に関しては、今までどんなふうにお使いになっているのかお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問終わります。
○酒井広報課長 それでは、ツイッターについてのお尋ね、それからバナー広告についてのお尋ねにお答えいたします。
まずツイッターですが、目黒区のツイッターというのは、公式ホームページのほうに公式アカウントということで示しておりまして、運用ポリシーなども公表しているところでございます。主なものとして、区のイベントなどを伝えたり、あと緊急時に急ぎの知らせを掲出したりということで、ツイッター自体は文字の制限ありますので、それを見た方がより詳しい情報を見られるように、区のホームページへのリンクを張っているところでございます。
目黒区には、ツイッターの公式アカウントということで広報課のほうで発出しているもののほかに、成人の日のつどいで使われますアカウント、それからティーンズ・フェスタという子どものイベントで使われるアカウントなどもございます。それぞれのアカウントを分けているというのは、若い方に対して即時の情報発信ができるツールということで、それぞれ事業実施所管のほうで判断してつくっているものでございます。
今後、どのような使い方をということをお尋ねでございますが、広報課で管理している公式アカウントにつきましては、現在のとおり、区のイベントでより広く皆様にお知らせしたいものですとか、イベントというか、皆様に周知を図りたいもの、例えばことしですと、プレミアム商品券のお知らせ、それから先日の区民まつりにつきましては、やはり大勢の方いらっしゃいますので、今の状況どうだろうということで、そのときはちょっと、ふだんは行っていないのですけれど、現地のほうから今こういう状態ですというリアルタイムの発信なども行ったところでございます。
広報課の公式アカウントにつきましては、先日の台風の際は、自主避難所を開設したというホームページができまして、その後、そのことをツイッターでお知らせして、より広い周知を図ったところでございます。そのときは「いいね」とかリツイートが非常にたくさんつきまして、今までそこまでの反響があったものというのはなかなかございませんでしたので、こちらとしても皆さん見ていただいているのだなというふうな印象を持ったところでございます。その節は、こちらにいらっしゃる皆様にもフォローしていただいて、「いいね」やリツイートしていただきましてありがとうございました。
今後ということなのですけれど、そうした急ぎの情報発信すること、イベントや皆様にお知らせしたいことを発信することということございますし、あと、それぞれの所管で早く発信したい情報ですとか、ターゲット、特に若い方に絞って発信したいとか、いろいろお考えあると思いますので、広報課のツイッターというのは毎日発信はしてるんですけれど、そのほかのやり方がないかどうかといったことも全庁的に検討していければというふうに考えているところです。
２点目のバナー広告でございます。こちらは歳入確保という観点で、目黒区公式ホームページの今トップページの右側のところにバナー広告、広告料を払っていただいた企業様のバナーを掲出しているところでございます。こちらは１カ月当たり２万円ということで、一月からの
申し込みが可能ということ。あと、長期か、６カ月とか１２カ月まとめてお
申し込みいただくと少し割り引きされるという得点も設けてございます。こちらは平成２３年度から始めまして、その年によって多少増減はあるのですが、大体２００万円から３００万円程度の収入があるところでございます。
あと、広告料はいただかずに、東日本大震災で被災した友好都市のバナー広告と言うんですか、まとめたサイトにリンクを張っておりまして、そちらのほうは広告料金というのはいただいてなくて、友好都市の支援につながるように、そうしたページも設けているところでございます。
以上でございます。
○橋本委員 御答弁ありがとうございます。
２点お伺いします。
まず１点目のツイッターのところなんですけれども、せっかくたくさんの方が今回ごらんになっていただいたというところもありますし、また、今後たくさんの人にごらんいただくには、やっぱり事前にフォローしていただかなければいけないのではないかというふうに思います。
そこで、細かく２点伺いますけれども、１点目は、フォロワーをこれからもっとふやしていくに当たって、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
また、細かい２点目なんですけれども、先ほど、イベントごとにアカウントをつくったところ、対象の方絞って情報が発信できたということおっしゃっていたと思いますけれども、例えばそれを区の施策に合わせて、例えばですけれども、子育てに関して気にされている方については、子育てはここのアカウントを見ればわかりますよと。そのほかに、例えばですけれども、緊急情報はこのアカウントで出していますよと。そういった形で目的ごとに分けていけば、情報を受ける側も密度が濃く、欲しい情報が手に入れられるのではないかというふうに考えます。それなので、対象別にどんな人に流したい情報なのか考えた上でのアカウントをつくっていけばいいのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
また、大きな２点目ですけれども、バナー広告、済みません、目黒区のサイトにアクセスするための広告をほかのところに出しているのかというふうな形で勘違いをしていたんですけれども、広告を出す側として、例えばですけれども、こういった試みをしていますよと。せっかく広告を出してもらっていて、どんなところにクリックしてもらってお金が入っているのか、その知見を今度は目黒区のサイトに来るように引き込む、そういった使い方もできるのではないかというふうに考えます。特にですけれども、インターネットに関してはさまざまなホームページありますし、ＳＮＳに関しても、例えば大手の検索エンジンさんですとか、アメリカの実名でのＳＮＳのところですと、地域に関して、目黒区の方ほぼ限定した形で、もちろん完全には限定してなくて、勤務先とかそういった形で、目黒に大きく関連している方というのももちろんいらっしゃるんですけれども、そういった方をターゲットに、さらにどの分野に興味や関心を持っているか、そういったかなりクリックしてもらえる可能性が高い、そんな広告の仕方も現在ありますので、こういったところについても活用してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○酒井広報課長 ツイッターについてのお尋ね、それから目黒区自身が出す広告についてのお尋ねでございます。
まず、ツイッターに関して１点目のフォロワーをふやす方法ということでございます。フォロワーをふやす方法というのは、いい情報が得られる。それも１回や２回ではなくて、常時いい情報が得られるという、そういう実績がありましたら自然とふえていくのかなと思います。
今年度におきましては、今までツイッターというと、割と文字情報を上げることが多かったのですけれど、写真をちょっと添付してみたり、関連する画像を上げてみたりということで、そうした試みも行っているところでございます。やはり文字だけの情報と、画像や写真があるもの、特にイベントについては、去年はこんなでしたという実際の様子がわかるようなものをおつけしますと、「いいね」の数がふえたりという効果は見られますので、先日も台風１５号のときも、皆様リツイートしてくださって、そのせいか一晩で数十件フォロワーがふえたということもございましたので、フォロワーをふやすことが全てというものではないのですけれど、どれぐらい見られているかをはかる１つの目安にはなるかと思いますので、今後も皆様のお役に立つ情報を適時適切に発信していくということで、結果的にフォロワーがふえていけばいいなというふうに考えているところでございます。
２点目の、イベントごとにアカウントをつくることについてでございますが、これはそれぞれのターゲットに応じたアカウントを設けて情報を発信していくということ、これはどこかでまとめてということではなくて、事業実施所管のほうでなるべく早く発信ということが欠かせないかと思います。ただ、ツイッターのアカウント取得したり、通常の業務用パソコンではちょっと発信ができないという制限もありますので、発信のできるパソコンで行うといった物理的な制約もございます。そういう制約はあっても、アカウントを取得して活用したいといった御希望のある所管があるかもしれませんので、今後、もし事業の性質によってツイッターが必要とか、そういった御相談ありましたら、広報課のほうでも通常の公式アカウントを運営しているので、いろいろアドバイスなどができるかというふうに考えているところでございます。
次に、目黒区が出す広告ということで、済みません、先ほど失礼しました。バナー広告のことをお答えしまして。よくスマートフォンやパソコンなどで見ていますと、広告が出ていて、興味のある人がクリックできるような、そうすると、そちらの企業のページに飛んでいくというものを目黒区で試みてはいかがかといった御質問かと思います。ちょっとそのこと自体にどれぐらいの経費がかかるかということはまだ把握しておりませんが、実は先日、広報課のほうで、・・・・支社さんの方、ちょっと来ていただきまして、どういうことができるかというお話を聞かせていただいたところでございます。橋本委員のおっしゃるような地域を限定したことですとか、どういう人に見られてるかといった属性も一定程度把握できるやに聞いておりますが、ちょっとまだ、先日、本当に短時間お話をお聞きしただけですので、目黒区にとってそれがどういう効果があるかや、どのぐらいの経費がかかるかといった細かい調査はこれからになりますので。ただ、検索エンジンの会社の方とつながりできましたので、今後、ちょっと情報収集に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○橋本委員 詳細な御答弁ありがとうございます。
まず１点目のツイッターのところについて改めてお伺いしたいと思います。
私も目黒区の公式のアカウントをフォローしておりまして、非常に質の高い情報流れているふうに認識しておりますし、自分のほうでいい情報だなと思ってリツイートしたものをさらにリツイートしていただくというふうな機会が非常に多くあります。その一方で、たくさんの方がごらんになっていない、非常にもったいないことだというふうに思っておりますので、フォロワーをふやすためというふうなところでもお考えいただきたいとも思いますが、いかがでしょうか。
また、２点目の大手検索エンジンのところなんですけれども、分析ができるというところは私も実際に試しに使ってみて、非常におもしろいなと。また、本当にターゲットを絞って情報の発信ができたなというふうな印象がありました。ここに関して、担当者の方がいらっしゃったときの感覚、どういったものがあったか、最後にお聞かせいただけたらと思います。
○酒井広報課長 ツイッターについて、それから広告についてお尋ねでございます。
まずツイッターにつきまして、フォローしていただいてありがとうございます。見てもらえる工夫というのは、引き続き続けたいと思います。
フォロワーの増につきましては、ふえれば本当に励みになりますし、見ていただいているという実感も湧きますので、１つの成果とは思います。
先日、情報発信について情報政策監のほうに相談しましたところ、ツイッターは必ずしもフォロワーだけが見ているものではないと。欲しい情報で検索して、そこで必要な情報を得てる方もいるというお話もありましたので、フォロワーがふえれば安心、少なければよくないというものではなくて、フォロワーさんにとっても、そうでない方にとっても、必要な情報を発信していけるように今後も努力してまいりたいと思います。
大手検索エンジンの会社の方とのお話でございますが、ちょっと私も所用がありまして、前半しか聞けなかったので、後半などが聞けずちょっと残念だなということもあります。ただ、非常に新鮮なお話、なかなか行政の内部にいては、わからないようなことですとか、新しいお話も聞けましたので、もっといろいろ知りたいという気持ちは個人的に起こりましたので、またお話しする機会をつくって、いろいろ情報を収集してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどの私の答弁でちょっと、会社の個名を申し上げてしまったので、議事録から削除していただければと思います。大手検索エンジンの会社ということでよろしくお願いします。
以上でございます。
○
関委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
なお、広報課長のほうからの申し出については、後で確認して措置したいと思います。
ほかに。
○松田委員 それでは、主要な施策の１８８ページ、５番の応急備蓄物資の整備９，８１０万円余、発電機の入れかえを中心に伺います。
備蓄に関しては、食べ物等の備蓄に関しては限界があって、例えば３日間しかできなかったとしても、以前から質問しているのは、情報だけは途絶えさせてはいけない、情報だけは途切れてはいけないというふうに考えています。例えば、あした、あさってはなかなか食料が届かないけれども、必ず３日後には届きますとか、どこどこに行けばお風呂に入れますとか、こういった確かな情報があれば、私たちは命をつなぐことができると考えています。そのためには、スマートフォンが停電があっても使える環境を整備する必要があると思うんですが、それについて３点、電波と電源と新たな電源について伺います。
まず電波に関しましては、Ｗｉ－Ｆｉ基地局については、東日本大震災を教訓にして、各キャリアが耐震性、耐火性、あるいは耐風性も高めているところです。今回の千葉での停電においても、０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）が開放され、活用もされています。早急に３８ある
地域避難所については整備をするべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、２つ目の電源についてですけれども、電源を確保するには、まず燃料が必要だと。それから２つ目に発電機が必要、３つ目にコードリールが必要、ドラム式の４つほどコンセントの差し込み口があるプラグがあるコードリールですね、それが３番目。４番目には、そこから延長コードを引っ張っていく必要があると。最後に５番目として、私はスマートフォンの充電ケーブルが必要ではないかというふうに質問をさせていただいてきました。それらの備蓄の５点セットと申し上げたいんですけれども、５点セットを備蓄する１つは場所、それから５点セット、フルで備蓄をする種類の問題、それから３つ目としては、それぞれの避難場所での数量の問題について伺いたいと思うんですけれども、まず備蓄の場所については、資料を拝見いたしますと、平成２４年までは
地域避難所において備蓄をされていた。小・中学校を中心とする３８の
地域避難所で備蓄をされてきた。それが、平成２６年になって補完避難場所。住区センターを中心とする４６の補完避難場所まで広がってきたと。さらに、平成２８年までに福祉避難所、高齢者や障害者の施設を中心とする、これは２１カ所の福祉避難場所まで拡大をしてきた。さらにここで質問は、そのほかにも老人いこいの家ですとか保育園ですとか、そういったそのほかの施設が６６カ所ございます。保育園については、公立の認可保育園の２０園のうち５園は福祉避難所に入っていますので、例えば残りの１５園に関して拡大をしていくべきではないかというふうに考えます。場所についてはいかかでしょうか。
それから、備蓄の種類についてですけれども、平成２８年までは燃料と発電機とコードリール、この３点は備蓄してきたんですけれども、それ以降、電源、延長コードも備蓄するようになってきました。しかし、まだ５点目の携帯の充電ケーブルについては配備されていないと。これについて伺いたいんですけれども、それぞれ携帯やスマートフォン使っていらっしゃる方は、充電ケーブルもちろん持ってるわけですけれども、例えば全壊でも半壊でも一部倒壊でも、充電器持ち出せないケースも十分に考えられます。それが１つ。それから、あるいは帰宅困難者、仕事に出ている方、買い物されている方、帰宅困難者は充電ケーブルを持っていないことが容易に想定できます。仮に持ち込んできた方がいらっしゃったとしても、その方が避難所やそういう施設に置いていってくれるか、貸してくれるかどうかというのはわかりません。そもそも充電を求める人は相当数に達するわけです。先ほど御答弁ありましたけれども、避難所自体に平均８００人もいらっしゃる。その各避難所の周辺地域から殺到してくるということを考えれば、やはり充電ケーブルも５点目として必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
以上が電波と電源に関する質問。
それから、新たな電源についても３つ目伺いたいんですけれども、例えば品川区では、発電機だけに頼らずに、蓄電池も備蓄をいたしました。配備を完了いたしました。これは、発電機自体は専ら各避難所の運営で使用するものですから、そういった避難所の運営に極力支障を来さないように、プラスアルファとして蓄電池の備蓄を品川区では初めてしておりますけれども、目黒区においては今後いかがでしょうか。
これは所管が違うんですけれども、新たな電源という意味で言えば、今回の総括でも出ているように、やはり自然エネルギーの活用というものもしっかりと視野に入れていかなければいけないというふうに考えますけれども、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
それから、防災物品のあっせんについても伺いたいんですけれども。防災用品のあっせんですね。２つ伺いたいんですけれども。
３年ほど前に質問させていただいた手回し式充電ラジオ、これはラジオから情報が得られる、そして手回しによってスマートフォン等にも充電ができると。ぜひこれを自助の防災対策として周知してほしいということで、平成３０年、昨年、防災用品のあっせんのパンフレットに御紹介もいただいております。これ、１点確認したいんですけれども、これを見ますと８，８００円ということなんですが、定価は１万２，０００円。この差額というのはどういうふうになっているでしょうか。これについて教えてください。
それからもう一つは、
感震ブレーカーも従前から防災用品の中に掲載をされていますけれども、
感震ブレーカーは、手短かに申し上げますと、通電火災のときに必要なものなんですけれども、通電するのは例えば２日後、あるいは１週間後。それよりもどかんと地震が来たときの命を守る２０秒、３０秒、１分。このときに、夜中に起きて真っ暗になったんでは身を守る行動がとれないということで、むしろ
感震ブレーカーの危険性について以前から質問させていただきましたけれども、しかし、もちろん使い方を工夫すれば、外出をしているときには
感震ブレーカーをしっかりと設置する、帰ってきたら外すというような使い方によってそういった危険性は防ぐことができるんですが、それはなかなか面倒なので、そこで震度３、震度４以上の地震が起きたときに、自動で点灯するライトも推奨すべきだということで、これも推奨リストの中に入っているんですが、これをセットで皆さんに御紹介していくということが必要なのではないかと思います。それぞれ別々に御紹介されてますので、どちらかだけを買うという方が多いのではないかと思うんですが、この両方あれば、
感震ブレーカーが常にオンの状態で、電気が切れてしまっても、同時に、地震によって自動的に明かりがともるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○
関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。なお、再開は放送をもってお知らせいたします。
これから理事会を開きますので、理事の方は集まってください。
〇午後３時０１分休憩
〇午後３時２５分再開
○
関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいまの休憩中に開催いたしました理事会について御報告いたします。
９月２４日、来週の火曜日です。午後、敬老の日にちなんで、天皇陛下が高齢者センター及びシルバー人材センターを御訪問されます。そのため、区長及び健康福祉部長等が対応のため、
決算特別委員会を離席いたします。９月２４日が健康福祉費の審査に当たる可能性がありますので、理事会で調整させていただいた結果、第４款健康福祉費につきましては、総務費の後に行うことといたしましたので、その後の流れについても含め、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、今の連絡は事務連絡のため、本題についてのＳＮＳ等を含めて、外部への発信は御遠慮願います。よろしくお願いいたします。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
関委員長 ありがとうございます。
それでは、先ほどの金井委員の質疑に対する答弁保留分についての答弁を求めます。
○
高橋防災課長 先ほど答弁保留とさせていただいたペットフードの廃棄の件でございます。
毎年度使用期限を迎えたペットフードにつきましては、動物愛護週間のイベントですとかセミナー、こういったところで払い出しをしているということで、廃棄はゼロというふうになっております。
以上です。
○
関委員長 金井委員、よろしいですね。
それでは、松田委員の１回目の質疑に……
（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○いその委員 今の金井委員の１回目の質疑で、所管外の質疑がありました。これについては、委員長からしっかりと違う款であることを伝えておいていただかないと、ルール上それはいけないというふうに仕切っていると思うので、よろしく扱いをお願いしたいと思います。
○
関委員長 はい。今、いその委員のほうから議事進行がございました。後ほど調整して措置したいと思います。
それでは、松田委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○佐藤情報課長 それでは、松田委員の１点目の御質疑に関してでございますが、公衆無線ＬＡＮの整備に関しましては、現在、私ども情報課のほうで事業を進めてまいっておりますので、私からお答えいたします。
初めに、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉでございますけれども、こちらについては、目黒区情報化推進計画で観光・防災拠点等への公衆無線ＬＡＮ整備を掲げているところでございます。この前提のもと、目黒区における公衆無線ＬＡＮ整備の基本的考え方というものを定めまして、目黒区総合戦略等調査特別委員会にも御報告の上、取り組みを進めているところでございます。
この考え方の骨子といたしましては、観光の拠点となる交通拠点、具体的には鉄道の駅に整備すること、または区有の文化・観光スポットに整備することとしておりまして、両者に共通しまして東京観光財団の整備補助金、２分の１がございまして、これを活用することといたしております。
地域避難所に関しましては、交通拠点、文化・観光スポットのどちらにも当たらず、観光財団の補助金の対象でもないところでございます。こうした状況のもとで改めて整理を進めるのであれば、考え方の整理から進める必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
○
高橋防災課長 それでは、松田委員の御質問に順次お答えいたします。
まず、避難所の発電機等の備蓄の件でございます。
委員御指摘のように、今、
地域避難所は３８カ所、補完避難所は４６カ所に、先日、東京音大のほうと協定を結んで、４７カ所目ができたと。あと、福祉避難所については２２カ所ということで、現在、指定をしていただいているところでございます。
その他の施設のほうまで拡大すべきでないかという点につきましては、いろいろ施設、避難所としての機能を持たせるためには、やはりそれなりの備蓄品ですとかを収納したり、保管したりする倉庫が必要になると思います。そういった倉庫を確保するのが、今指定していない区の施設の中ではなかなか難しいというのが現状でございまして、こうした形で、今、福祉避難所、補完避難所等については指定しているというところでございます。
続きまして、充電ケーブルのことでございます。
充電ケーブルにつきましては、いろいろアンドロイドですとか、アイフォンですとか、さまざまなスマートフォンの種類が出ておりまして、なかなかケーブルの種類が１つに定まらないというところがあります。いろんな種類がございますが、最近では、そういった２種類か３種類ぐらいに統一されるようなところもあるかと思いますので、そういったメーカーの機種によっていろいろ違いもありますので、そういったところも検証しながら、どれくらいの数を備蓄すればいいのかというのは、今後ちょっと調査研究をさせていただければというふうに思ってございます。
あと、新たな電源確保ということで、品川区の蓄電池のお話をいただきました。品川区のほうでは、避難所ですとか、あと駅ですか、こういうところに蓄電池を備えたというようなことを私どものほうでも聞いております。
目黒区の今後につきましても、現在は
地域避難所のほうにはガソリンタイプの発電機を整備しているところでございますが、蓄電池タイプの発電機は、私ども防災課のほうでも、いろいろさまざまな業者のほうからお話を聞いております。メリットとしては、ガソリンタイプに比べて、例えば静かであるとか、排気ガスが出ないとか、あとガソリンを備蓄する必要がないとか、そういったメリットもある一方で、やっぱり導入コストが高いとか、いろいろそれぞれメリット、デメリットがあるのかなというふうに思っております。
地域避難所のほうでは既に入れかえが終了しておりますので、今後どういうふうな形で、そういった蓄電池タイプのものを入れるかどうかは、そういったいろんな町場の情報、メーカーの進捗、研究とか開発度合いなんかも含めまして、これについても、ちょっと今後研究させていただければと思います。
あと、防災用品のあっせんのお話がございました。
今、あっせん用品のチラシの中では、
感震ブレーカーと、あと懐中電灯のそれぞれ、御紹介をしているところでございます。これにつきましては、あっせんのチラシの中で、ちょっと細かいんですけれども、
感震ブレーカーと懐中電灯についてはセットで確保していただくようにというようなことで書いてございます。セットで紹介したほうがいいんではないかということの御指摘でございますが、今のチラシでも一応書いてはあるんですけれども、ちょっと字が細かくて見にくいとかというところがありますので、チラシの表現の方法については、今後工夫させていただければと思います。
あと、ちょっと前後しましたが、定価とあっせん価格の差額でございます。
今回、私どもの防災用品のあっせんにつきましては、東京都葛飾福祉工場というところを通してあっせんをしております。定価とあっせん価格とそれぞれ、実は表記がございまして、大体２割か３割引きぐらいの価格であっせん価格としておりますが、この差額につきましては、特に東京都葛飾福祉工場ですとか、あとは目黒区のほうとか、どちらかが負担しているということではございません。そもそも、例えば先ほどの手回しのラジオにつきましては、８，８００円があっせん価格であれば、葛飾福祉工場のほうで、その範囲の中で仕入れをして、それをあっせん価格で販売しているというような形をとっておりますので、この差額をどこかが負担しているということではないということを御了承いただければと思います。
私からは以上です。
○松田委員 まずＷｉ－Ｆｉ環境についてですけれども、観光的な視点から鉄道の拠点に整備をされていると。これは以前から、もちろん伺ってるんですが、きょう聞いているのは、防災の観点から、やはり避難所には必要だろうと。観光のために整備することも大事なんですけれども、防災の観点から、避難所には必須だというふうに考えます。改めて、いかがでしょうか。
次に、防災課のほうに伺いますけれども、質問の順番がちょっと変わりますが、今の鉄道拠点にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するということですけれども、先ほど品川区の例を出しましたけれども、それはぜひ、もちろん進めていっていただいて、品川区は約６０カ所以上の区有施設に蓄電池を整備する。さらに、プラス４つの駅、具体的に言えば大崎駅、五反田駅、大井町駅と目黒駅の向こう側、東口、この４カ所に、いわゆる備蓄倉庫を整備して、そこに先ほどから言ってるような発電機を整備しているということですから、Ｗｉ－Ｆｉ環境はもちろん駅でも進めていっていただいて、一方で、目黒区には駅周辺に備蓄倉庫はありませんから、防災課では、同時に備蓄倉庫も整備していくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これは、帰宅困難者対策としても有益だと思います。
それから、蓄電池の話ですけれども、今、プラスの面とマイナスの面をおっしゃったところですけれども、マイナスの面でコスト的なことを課長に答弁いただきましたけれども、コスト的に高いのであれば、リースをすることもできます。いずれにしても、プラスの面では、ガソリンを備蓄しなくてもいいというだけではなくて、ソーラーで給電をしながら、みずから自家発電、自家給電をしながら使用することもできる。あるいは、安価なポータブル発電機を使って安価に給電もできる。そういった利点もありますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、備蓄場所の拡大についてですけれども、６６カ所あるその他施設については、なかなか手が回らないと。もちろん、地域避難場所、補完避難場所、福祉避難場所、こちらをもちろん最優先して、スピード感を持って備蓄をしていただきたいんですが、同時にといいますか、その先にはやはり場所を拡大していく。
ここで、２回目で改めて質問したいんですが、今言ったそのほか施設以外にも、８０以上の防災区民組織、いわゆる町会の格納庫がございます。そのほとんどのところにＣ級ポンプあるいはＤ級ポンプがあって、そこに燃料があるんですけれども、それはポンプ用の燃料です。１００％ガソリンではなくて、３０対１の、ガソリンが３０、エンジンオイルが１、混合オイルです。だから、これは発電機には使えないんですけれども、その備蓄が、きのうから御答弁あるように、消防法上、３０リッターまでしか備蓄できないという現状がありますけれども、実際備蓄されているのは１８リッターの、いわゆる一斗缶のものが多いのではないかと思います。うちの町会はそうなんです。細かい数字ですけれども、やっぱり８０以上ある格納庫に１００％純粋なガソリン、１リッターを１０缶備蓄することで、少しでも、これは数量の問題ですけれども、発電機を動かすための燃料が確保できるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、もう一つ、今、消防法上、３０リッターということなんですが、私が調べたところでは、ちょっと３０リッターという数字は見当たらなかったんですけれども、それ以上に、４０リッター以上２００リッター未満については、倉庫が不燃素材で仕上がっていれば、２００リッターまでは保管できるというふうに消防法には記されております。ですから、
防災倉庫なり格納庫を不燃素材に変えて、２００リッター未満まで備蓄することができるんじゃないでしょうか。
さらには、消防法の中には２００リッター以上も備蓄できると。ガソリンをですね。それをするためには２つ条件があって、さらに強い耐火構造が求められる。それから、もう一つ、２つ目は危険物取扱責任者を設置することが求められています。資格をとるのはそんなに高い費用ではありませんから、区が、例えば学校の職員の方にそういった危険物取扱資格をとっていただくようなお願いをして、費用も負担をして、そして、今、たった１日しか燃料がもたないわけですから、２００リッター以上燃料を置ければ、３０掛ける、だから７日間もつわけですので、昨今、長期化する停電、長期化する避難所生活を支えていくためには、やはり５点セットの中でも燃料は非常に大事な備蓄だと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤情報課長 それでは、引き続き１点目、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお答えいたします。
私といたしましても、必要性が全くないと申しているものではございません。あるにこしたことはないものではあるかなというふうには考えております。しかしながら、地域の避難所、体育館と申しますと、通常、Ｗｉ－Ｆｉを使う用途があるのかなという環境的な要素もございます。また、災害時には、その他の民間のＷｉ－Ｆｉスポットも無料で開放されるように認識しております。そのような前提の中で、また補助金もない中で、整備費用、またその後の運用費用までを負担するのかという、そこの考え方が問われていると、そのように認識しているものでございます。
私からは以上でございます。
○
高橋防災課長 それでは、再質問に順次お答えいたしますが、若干順番が前後するかもしれません。
まず、蓄電池につきましては、先ほどの答弁の中で、コスト的な問題とかいう話もございました。それに対しては、リースですとか、いろいろ解決方法はあるということでございます。そういったコスト的な面も含めまして、先ほどと同じになってしまいますが、メリット、デメリットをいろいろ検証いたしまして、蓄電池につきましては、確かにガソリンじゃない、燃料が要らないというところで、非常に大きな有用性もうたわれているところでございますから、それについては、今後も調査研究をしてまいりたいと思います。
あと、整備場所というか、避難場所の拡大につきましては、さすがに区の施設では、さきの答弁のとおり、なかなか場所的な問題で、ちょっと限界があるのかなというふうに感じております。そのため、先日の東京音大さんのほうと協定を結んだように、民間の施設について、今後、駅の周辺のところについて、補完避難所でしたり、一時滞在施設ということで、帰宅困難者対策も含めまして、今後はそういった民間の施設なんかでも、いわゆる協力していただけるところには、区のほうでいろいろ協定なんかを結びまして、補完避難所としてスペースがあるのであれば、そこの倉庫にそういった発電機なんかを置いていただいたりとかいうようなことも考えられますので、今後は、そういった形での補完避難所ですとか、滞在施設の拡大なんかについても検討してまいりたいと存じます。
あと、町会の格納庫を使ったらどうかという点につきましては、町会の格納庫は、全て日常的に私どもが見ているあれではないんですけれども、今のところ、ポンプのための燃料等は確かに入っておりますが、発電機のガソリンについては、別途またそちらに保管するということになると、またちょっと管理の問題等もいろいろ発生してくると思います。
あと、
地域避難所の倉庫をもっと耐火構造にしたりとか、あと学校の職員の方に危険物取り扱いの資格をとっていただくことで、もっと３０リットル以上の保管ができるんじゃないかという提案もありました。これについては、いろいろ町会さんですとか、あと学校関係、さまざまな関係する機関のところと、やはり協議をする必要が出てくるかと思います。ということで、なかなか一朝一夕にはすぐにできるものではないとは思いますけれども、それは今後の研究課題とさせていただければと思います。
以上です。
○松田委員 まず、Ｗｉ－Ｆｉ環境については、今、民間が開放してくれると。それから、体育館に設置しても使い道があるのかということですけれども、いざ大震災が起きたときに、例えばスポットが確保されなければ使用できないわけであって、おっしゃるとおり、例えばファミリーレストランですとか、ファストフード店がＷｉ－Ｆｉを使える場所になっていくということは私も存じ上げているんですけれど、やはり行政が責任を持って避難所に確保するということは、とても大事なことだと考えます。
学校での取り組みについては、体育館に限らず、これから、これは教育所管になりますけれども、ＩＣＴ教育を積極的に進めていこうという、今、たくさんの議員からの質疑もありますし、そういったところとも、教育所管とも連携しながら進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと時間がないので、まとめて質問したいんですけれども、いずれにしても、そういったＷｉ－Ｆｉ環境を整備するための課題、あるいは備蓄するときの課題については、総括で他の委員が質問されてましたけれども、やはり区長が課題抽出をして、指令、号令を出していく。「やります」と言うんじゃなくて、実行力が問われているんだと思うんです。
冒頭、ちょっと自然環境エネルギーについても質問しましたけれども、これはその中身についてではなくて、姿勢として、ぜひ挙げておきたいところですけれども、当然、充電環境を整えるためには、自然エネルギー、太陽光エネルギーが必要です。太陽光パネルについては、平成２９年度は執行率９７％だったんですが、この決算年度である平成３０年度は８２％、１８％まで下がっているんですね。取り組みますじゃなくて、取り組んできたのかどうかを審査するのがこの決算ですから、これは一例として挙げているんですけれども、やはり強いリーダーシップをとって、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備にしても、それから備蓄にしても、これだけの災害の多い、震災や風水害の多い日本列島ですから、しっかりと進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○青木区長 昨日、きょう、いろいろと御質疑もいただいておりますし、それからまた、きょう、私どもは先般の台風１５号で会議も開き、その結果もまたお知らせをさせていただいているところですけれども、今、丁寧に御答弁したいのにも時間がありませんので、かいつまんで申し上げますと、もう全くおっしゃるとおりで、今後、本当に、想定されるもの、想定されないものも、さまざまな、自然災害も含めて起こってまいることは、今の自然環境からも自明の理でございますので、区長としてしっかりとリーダーシップをとって、区民の皆さんの安全・安心をしっかり守るということが最も重要な命題でありますので、一層そういったことに心を砕いていきたいというふうに思っております。
もっと丁寧に答弁したいんですが、もう２３秒しかありませんので、またの機会に。
○
関委員長 松田哲也委員の質疑を終わります。
ほかに。
○白川委員 では、１８８ページと１９９ページから３点御質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目なんですけれども、防犯カメラの設置に関してでございます。
６月の議会の一般質問でもお尋ねした件なんですけれども、現在、目黒区では、後々データを二次利用できる形式で情報の保存が行われていないようです。例えば、警察から来る地域の不審者情報ですとか、現在、教育委員会のほうで外部の業者からメールという形で配信されていると思いますが、外部委託業者にはメール形式で保存はされていますけれども、所管では、データベースとして、現在、管理保存されていません。同様の警察からの情報は、生活安全課にも届いていると考えております。
こういった安全に関する情報の蓄積は必要だと考えますが、情報をデータベース化する、蓄積して分析する、そして、そのデータを利用するという、危機管理に必要と考える情報が蓄積されていない現状に、この数カ月なんですけれども、幾度となく当たっております。今、もうＡＩ時代ですので、正しく蓄積された情報は、危険箇所の予測を可能にもいたしますし、危険箇所を割り出して可視化することで、効率よく行政資産を投入することが可能になると考えます。
例えばですけれども、過去の不審者情報、自転車の盗難発生箇所ですとか、空き巣の被害などの発生時間とか時間帯、地域を把握して可視化することができれば、それらのエビデンスを示すことで、現在、担当の警察の方が行っている、地域の防犯カメラを設置する際の町会とか自治会に対してのアドバイス、これが今以上に効率よく、またスムーズに行うことが可能になると思いますが、まず今現在把握できている情報をデータベース化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、今の質問ともちょっとリンクしますが、生活安全パトロールに関してです。
地域の安心と安全を守るために、青パトをもっと最大限活用すべきと考えております。そのためには、安全を守る立場の方々に、できる限りの情報を提供する必要があると思います。問題意識を共有する必要があると考えております。
東京都から予算が出ている警察が一義的に行うパトロールを、あえて目黒区がさらに重ねて行うというのが生活安全パトロールかと思います。つまり、東京都では目が届かないような、かゆいところまで手が届く、ささいなことにまで気を配るようなパトロールが目黒区に求められている姿勢だと思います。なぜならば、住民生活の安心と安全、
目黒区内の虐待ゼロを目指して、生活弱者とされている子どもたちや高齢者、ひいては障害者の方々への視点を踏まえて、より一層細かい目を配る必要があると考えます。
先日も、虐待死したお子様がいらっしゃいました。警察からも指摘を受けていましたが、屋外に何度も出されている姿が地域住民の方々に目撃されていました。しかしながら、暴力行為が見つけられないとして、保護には至らなかった結果の痛ましい事件でした。虐待は、虐待されている本人から見れば、自分だけに降りかかっている災害です。そのような視点から、より地域を動いている生活安全パトロールの能力を最大限生かして、今よりも一層きめ細かい視点で、地域防犯、地域防災に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、もう一点は、危機管理における命令系統の整理についてお伺いいたします。
災害時における指揮連絡系統と災害時以外の非常時の命令系統は、別に設けられていると理解しておりますが、例えばですけれども、国外に滞在中のテロ、また予期せぬ事件、事故に巻き込まれた場合の責任者の基本的な責務と役割についてお伺いいたします。また、同様に、国内のイベントに参加中についても、それぞれお伺いいたします。
平成２５年３月の目黒区危機管理指針によりますと、これは４６ページに載っていたんですけれども、Ｆ、Ｆ２のＦ４２では、各主管部署においてマニュアルを作成するというふうに定められていると思いますが、現状の各主管部署におけるマニュアルの制定率はどのようになっているのか、お伺いできればと思います。
先日も、区長を初め、教育長、部局長、課長、係長、担当まで海外に出張されるという機会があったかと思いますが、そのときの情報連携に非常に不安を感じるような場面がございまして、通常ですと、上司が留守、不在時の場合、その代行をする立場の方に権限が移譲されるものだと理解しておりましたが、あることについてお伺いしたところ、担当する上司の方が出張中のため、国際電話で上司に確認してからお答えいたしますという御返答をいただいたんですけれども、国際電話が常につながる状況とも限りませんので、上司不在時における指揮命令系統も同様に、明確に定めていくことが必要と思いますが、現在、そのような状況がどうなっているかも、あわせて確認したいと思います。いかがでしょうか。
以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
○
德留生活安全課長 防犯カメラの二次利用についてですが、現在、防犯カメラの映像の活用にありましては、地域団体が設置した防犯カメラの適正な運用でございます。防犯カメラを適正に運用するためには、犯罪の抑止と個人情報保護あるいはプライバシーへの配慮が求められております。
防犯カメラを設置する場合には、それぞれの団体において防犯カメラ設置及び運用基準を定め、本区を通じて東京都に提出しているところであります。その運用基準におきましては、管理責任者を初めとします管理体制、画像情報の保管日数、複製の禁止などの具体的な管理方法、画像情報の目的外利用及び外部提供の制限等、防犯カメラの適正な運用が強く求められているところでございます。そういったところを踏まえますと、画像を公開するといった、情報公開するというところは、現時点でなじまないものと考えております。ただ、防犯カメラの情報につきましては、個人情報などが含まれていることから、警察の照会に基づく提供などに限定しているところであります。区内の協力団体での共有は、なじまないものと認識しております。
また、２点目につきます生活安全パトロールの活用についてですが、現在、区では、生活安全パトロールの委託事業につきましては、平成１６年から運用を開始しているところでございます。平成２４年からは、現在の体制であります、生活安全パトロール車２車両、警備員４名、２４時間３６５日運用を行っているところであります。
また、特別パトロール依頼等の手続になりますが、生活安全パトロールに対するパトロール依頼は、区民や他所管からの電話、口頭によるものがあります。緊急の場合は、警備員に直接当課で電話連絡し、指示をしているところであります。通常の場合は、警備員は現場に出向する際に生活安全課に立ち寄って、それぞれ指示を受け、現場に出ております。
いずれにいたしましても、他所管との連携はしっかりとれているものと考えております。ただ、
目黒区内、生活安全パトロールもしくは街頭防犯カメラ等、大変防犯対策は充実しているところでありますが、それらをあわせて連携しながら、活用していき、今後の治安対策に取り組んでまいりたいと考えています。
以上になります。
○谷合
危機管理室長 ３点目につきましては、体制全般に係ることでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、１点目の危機管理体制全体でございますけれども、各部局マニュアルの策定率ということでございます。
危機管理指針におきましても、細かく分けております。まず、震災編等につきましては、ほぼ全ての所管で作成されている。ただ、当然、現在も組織改正等ありますので、課の分離・併合等もありますので、そうした点でいえば、現時点で完全かといえば、まだ修正しているところもあるかと思います。また、本区におきましては、それ以外にも、震災編ですが、ＢＣＰも３月に改定して、現在、各部局でのマニュアルは、３月に改定ですので、まだ完全にでき上がっていないところもあるかと思いますけれども、作成については指示を出している、そういう状況でございます。
それから、危機管理体制の指揮命令系統の件でございます。
まず、今、委員御指摘のありました危機管理指針、こちらにおきましては、例えばの例で申し上げますと、体制の１番目に、責任者の基本的な責務と役割というところで、区長に事故あるときは副区長、教育長の順序でその職務を代行し、危機の早期収束に努めるといったような記述もございます。また、ＢＣＰ、地域防災計画、それぞれで職務代理については規定しているということでございます。
そもそもの話になりますけれども、地方自治法第１５２条におきましては、長の職務代理について定めがございますので、そういった考え方に沿って、個々のこういう計画ですとか、指針においても、職務代理という形の制度をつくりまして、事業に支障が生じないような体制はとってございます。
ただ、後段、個別の事案の御指摘ございましたが、ちょっとその辺の内容については、私どもとしては把握はしていないというところでございます。体制としては、今申し上げたとおりでございます。
以上です。
○白川委員 済みません。最初の質問は、私の聞き方がちょっと悪かったのかなと思うんですけれども、画像の二次利用ではなくて、防犯カメラを設置する際に、過去に起きた不審者情報とか各種、盗難だったりとか、空き巣被害とかという、そういう場所のデータをずっとためていくことで、このあたりに、この時期、この時間帯にこういうことが起きやすいとかいうことがわかるように可視化されることによって、今、防犯カメラをつけるときに、警察の方が行って町会の方に御説明をされて、つける位置のアドバイスをされていると思うんですけれども、それがもう少しスムーズに、こういうものがあるので、このあたりにつけたほうが、より高い抑止効果が得られるのではないかとか、そういったことがアドバイスできるのではないかというところで、そういう情報をためていくことはいかがですかというようなことでした。
あと、もう一点伺いたいのは、青パトに関してなんですけれども、特にお盆とかお正月とか、長期の長いお休みのときに、虐待リスク、重大事態に至るリスクが高まるという統計データがございますので、この時期、特にいつも以上に子ども家庭支援センターのほうとも連絡をして、パトロールのほうを当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうかというところと、あと３０年度の青パトの執行額が６４８万円ほどアップしていますけれども、これって委託の内容に何か変化があったのかというところをちょっと伺えればと思います。
よろしくお願いいたします。
○
德留生活安全課長 防犯カメラの設置に際しての警察との情報提供というか、警察署の指示のもとに防犯カメラを設置している部分になりますが、その情報を防犯カメラの設置場所、つける場所を情報データベース化するというのは、なかなか難しいものがあると思うんですが、ただ、そういった情報は、それぞれ罪種別にしまして、今、我々のほうでは、警視庁のホームページのほうで犯罪情報マップを作成しているところで、それも２週間に一遍の更新でやっているところであります。そういったところで、区内の犯罪情勢というのは、その犯罪情報マップを見ればすぐにわかるといいますか、防犯カメラを現在累計で６９０台設置しておりますが、それを一つ一つデータベース化というのは、なかなか難しいものがあるのかなというふうに考えております。
続きまして、生活安全パトロールの運用でございますが、生活安全パトロール自体は、児童虐待だけではなく、区内の全体の犯罪情勢に応じた活動をしております。あらゆるところから、所管のところから、区民からも防犯パトロールの警戒要請とかがあります。そういったところで、いろいろ運用の基準を、緊急性があれば、そういった虐待等が発生する付近の警戒等もしますが、全体を見据えて運行を行っていますので、そういったところで運用を行っています。
私からは以上になります。
○
関委員長 ６８４万円の予算。
○谷合
危機管理室長 それでは、ちょっと補足させていただきます。
予算の関係でございます。
２９年度と３０年度の契約金額の違いということでございますけども、生活安全パトロールにつきましては、業務改善提案型の契約という形で３カ年の更新をするという、そういった契約の形になってございます。２９年度が３カ年の３年目ということで、再度競争入札を実施した結果、入札契約額が上昇したというところでございます。
以上でございます。
○白川委員 何度も申しわけございません。６９０台の防犯カメラをリスト化するとか、データベース化してほしいというようなことではないんですが、一部既にできていると思うので、警視庁が持っている犯罪データもありますし、防犯カメラの区内の設置状況のデータもありますし、これらをあわせることによって、まだ設置されていない箇所というのがおのずと出てくるじゃないですか。さらに、そこで多発しているような地域がもしあれば、そのメッシュを埋める、カバーするという意味で、データベース化をしてはいかがですかというような内容でございました。済みません。それはいかがでしょうかというところです。
それと、パトロールのほうの委託費ですけれども、競争入札でアップしたことによって、金額が上がったということで、何かサービス的な部分っていうんでしょうか、も高まったというふうに考えてよろしいでしょうか。
○
德留生活安全課長 今、委員のおっしゃった警視庁が持っている情報、発生場所と、あと６９０台の設置場所、それをカバーできない部分というところを、今後いろんな、両警察署と連携を図りながら、犯罪が発生しやすい箇所に防犯カメラを設置することを町会・自治会等に働きかけて設置していきたいと考えております。
○谷合
危機管理室長 契約額のお尋ねでございますけれども、特に仕様について変更を加えたということではございません。最終的に、競争入札をした結果、この金額になったというところでございます。
以上でございます。
○
関委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山宮委員 ２０番、山宮でございます。
それでは、決算書１８８ページ、防災対策費、６番、活動体制の充実について、それから１９０ページ、８番、防災意識普及啓発、１０番、危機管理対策について、大きく３点質問させていただきたいと思います。
まず、３０年度決算に当たりまして、予算の編成、またさまざま、いろんな、どういうふうな計画がなされ、行われたのか、効率的に行われた部分があるのかどうか、課題は出てないのか、そういったことを聞かせていただきたいなというふうに思います。
まずは、活動体制の充実でございます。
平成３０年度は、予算編成時、区長は、特に安全・安心な地域づくりということで、災害に強いまちの実現に向け、取り組みを進めていくとありました。予算委員会でも質疑応答では、本当に災害に強いまちづくりに対する意見、要望、アイデア、さまざまな課題を各会派代表もいろんな質問を重ねたかと思います。
その中で、特に災害に強いまちづくりの中では、道路、公園等への下水道直結型のトイレの整備、固定系防災行政無線のデジタル化、
地域避難所の発電機の交換などの実施、それに加えて、罹災証明書を迅速に発行するシステムの導入、また被災者生活再建支援システムを導入したり、いろいろな部分での改修もありました。また、あわせて、新たな水害想定に基づいた水害ハザードマップの作成など、とにかく災害に強いまちづくりと環境整備をどのように進めるのかという予算計上があり、進めていかれたと思います。
そこで、活動体制の充実に当たって、予算がどのように活用されたかというのをお聞きしたいんです。
まずは、アです。災害時の情報収集・伝達手段を確保するため、防災行政無線の整備・維持管理を行った、との部分、この部分でどのような課題を精査され、活用されたのか、聞かせていただきたいと思います。
同じく６番、活動体制の充実のエ、災害情報システム及び緊急地震速報の維持管理、同じく、オ、被災者生活再建支援システムの整備・維持管理について、どのような効果があり、対応ができたのか、伺いたいというふうに思います。
続いて、１９０ページ、防災意識の普及啓発、新しくつくられました水害ハザードマップ、きのう、きょうと、いろんな委員も質問されておりました。この水害ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成をしたことによって、どのように区民の方々に周知がされ、自助・共助が高まったと認識されているか、その効果について、まずどのような認識であるのか、伺いたいというふうに思います。
そして、危機管理対策です。
アにあります危機管理に係る庁内の総合調整、支援機能を果たすとともに、区民の安全及び被害の最小化を図るため、危機管理体制の整備等を行ったというふうにございます。ここでは、
総務部危機管理室事業概要、平成３０年度実績の３５ページにも書いてございますけれども、中には危機管理対応訓練ということで、平成３０年度、不審物件等に対する対応と、身近なものを活用した応急救護訓練が行われたというふうにございます。このような効果、また体制づくりについて、どのようなことができたのか、確認をしたいと思います。
以上です。
○
高橋防災課長 それでは、私から１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、活動体制の充実ということで、こちら、主要な施策の報告書にありますアの部分、行政無線の維持管理というところでございます。
こちらにつきましては、５年ほど前から、夕方５時の放送はオルゴール調の音調に変えまして、なるべく聞きやすいものということで、音質を変えておりますし、また聞こえにくいところにつきましても、ほぼ同じ時期に調査をしまして、現在、６５カ所ということで行政無線の整備をしているところでございます。国の無線の設備の規則改正等がありまして、令和４年までには今のアナログからデジタル化するということで、現在、工事を進めているところでございまして、３０年度から３年間の計画で、今、デジタル化工事を進めております。３０年度は１８カ所のところを工事しまして、今年度は２７カ所、今、工事を進めているところで、来年度で一応一定のデジタル化は終了するというような状況になっております。
また、さまざまな災害情報ですとか、緊急地震、これらのシステムについて維持管理を行っているところで、例えば緊急地震速報なんかでは庁内の
防災訓練等でも使っておりますし、今は緊急地震速報の、実際に起こる震度５弱以上の地震予報が配信されると、区内の固定系の行政無線を通じて流れるようになっておりますし、そういったものも逐次点検をして、きちんと災害時にもちゃんと情報が流れるようにということになっております。また、被災者生活再建支援システムということで、これは昨年度から導入されましたけれども、罹災証明書なんかを、今後、大きな災害の場合には、やはり大量にそういった発行の申請が寄せられることが予想されますので、それをシステム化することによって、迅速に区民の皆さんに証明書が出せるようにというような形でシステム化をして整備したところでございます。
次の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップでございます。
土砂災害ハザードマップは、もう昨年度作成しまして、土砂災害の起こる区域の周辺の皆様にはお配りして、また水害ハザードマップにつきましては、今年度の５月に全戸、全事業所のほうに配付をいたしまして、周知をしているところでございます。これは、区民の皆さんに、今お住まいの地域がどのくらい水害のリスクがあるのかというようなところを知っていただくためのものでございまして、表面は地図になっておりますけれども、裏面はいろんな災害に関する情報ということで、避難勧告などではどういうふうな情報があるかとか、その情報はどういうところから収集するのかとか、ふだんの備えとしてはどういうことをすればいいのかというようなことについても啓発するような形になっておりまして、一定程度、区民の方には、そういった水害時の対策などについての周知、意識についての向上についての効果があったのかというふうには考えております。
私からは以上です。
○
德留生活安全課長 ３点目の危機管理対策の体制についてでございますが、さまざまな危機に直面した場合、事態の状況に応じて的確な対応を図ることができるよう、日ごろから対応マニュアルの整備や対応訓練の実施などを通じ、区の対応能力の向上に努めるところであります。また、このたび本区では、平成１９年度に危機管理指針を定め、大規模な事故や事件等を含めたさまざまな危機を想定するとともに、危機レベルに応じて危機管理会議や危機管理対策本部の体制を整備いたしました。また、毎年テーマを変えまして、職員を対象とする危機管理対応訓練を実施しているところであります。
委員がおっしゃった昨年の、平成３０年度の職員を対象にした１２月に実施しました危機対応訓練では、
目黒警察署を通じまして、不審物件発見時の着眼点や対処等について講義をいただき、周知を図っているところであります。また、昨年の訓練の参加職員に対しましてアンケート調査を実施したところ、大変好評ということで、機会を見て、あらゆるところで、またこういった訓練を実施していきたいと考えております。
私からは以上になります。
○山宮委員 ３０年度は本当に災害が多く発生した時期だったと思います。６月には西日本のゲリラ豪雨、そして８月には連続大型台風の発生、毎週のように台風が来てました。目黒区でも毎週末、水防態勢を組んでいただく、危機管理の皆様も本当に御苦労していただいて態勢をつくっていただきました。また、９月には北海道の大地震、ブラックアウトもありました。
そういった部分では、本当に、きのう、きょうも防災対策の質疑が多く出ておりますけれども、どうすれば災害をしっかりと乗り越えられる、一人一人の区民を強くしていくか、また、さまざまな事象に対して的確に対応する
目黒区役所の指揮系統をつくっていくのか、また区民を守り、支え合える共助の部分をどこまで地域に根差せるのか、自助・公助・共助を高めるための次年度につなげる質疑にしていきたいなと思って質問させていただきますけれども、まずは危機管理の体制なんですが、私はこれまで、平成２６年、平成２９年のそれぞれの定例会の一般質問において、危機管理体制の強化について質疑をさせていただきました。
特に、平成２６年には危機管理対策、その前年のときに
目黒区内、平成２５年７月２３日夕方に１時間１００ミリを超える大雨が降ったときの対応について質疑応答させていただきました。水害ハザードマップも、その当時の
被害状況をしっかりと調査をしていただいて、新しく土のうの設置箇所も載せていただいて、４７カ所まで土のうの設置箇所もふやしていただき、４，８００の土のう袋を地域の中につくっていただいたことも大変ありがたく思います。
その中で、目黒区の応急対策本部の、やはりこれまでの取り組みをしっかりと、災害対応、さまざまな事象に対する取り組みについて検証を重ねていって、ブラッシュアップしていただきたいなというふうに思います。特に、目黒区は坂が多いエリアであります。緑道も多くあり、そういった部分では、地形の特性や対象となる災害の規模を想定した、さまざまな問題を整理、検討していく。その当時、私はタイムライン検討委員会を設置すべきじゃないかというお話をさせていただきましたけれども、今、応急対策本部では、そういった考えをもとに取り組みを進めてくださっているかとは思いますが、対策本部の早急的な対応力が求められているのではないかというふうに思います。
また、平成２８年、２９年と、北朝鮮のミサイルの問題もありました。また、区役所には爆破予告があったりですとか、またテロの心配と、時代が、そういう動きがあったものですから、とにかく不審物、不審者の対応については、全庁挙げて、しっかりと危機管理体制を常日ごろからとっていく必要があるのではないかという質疑も、平成２９年第２回定例会でもさせていただきました。そういった部分では、クライシスマネジメント、最悪な状態を想定して危機管理の体制を図っていく、そして指揮系統をしっかり反映させていく、その機能をどこまで
目黒区役所の中でやることができる環境をつくれるかは、まさに危機管理対策が重要であるかというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、そういった部分では、情報の集約のあり方ですとか、危機管理への指揮系統については、さまざまな課題があるのかと思いますけれども、今、どのようにこの課題を認識していて、先日ありました台風１５号の経緯も今出ておりますけれども、そういった事象も含めて、課題整理をしながら、どのような危機管理体制を構築していこうと努力されているのか、そこを聞きたいなというふうに思います。
２点目は、防災体制の充実ということで、防災ポータルサイトの構築で、先ほどの委員も言っていましたが、公衆無線ＬＡＮの整備にあわせて、発災時に災害情報を提供する防災ポータルサイトの構築というのが予算編成概要の中にも書いてあるんですけれども、２０５万円、予算が計上されていますよね。この部分がちょっと決算書の中では具体的に見えてこなかったので、この辺の整理がどのように進んでいるのか、聞きたいというふうに思います。
それから、活動体制の充実の中で、あわせて……、これはちょっと時間がないので、ここでやめます。
○谷合
危機管理室長 それでは、１点目の、まず危機
管理体制強化については、私からお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、これまでさまざまな、区内においても災害に見舞われ、その都度具体的な検証を図って対応策を考えてきたと、そういう歴史的な経緯もございます。今、これまでの御質問等も踏まえますと、やはり危機管理体制、特に災害対応の部分、それからお話がございましたとおり、最近ですとテロの問題等もございます。これらに対応していくためには、何か１つのことをやればトレードオフでこれが解決するといったようなものではなくて、やはりいろんな側面が複雑に絡んでいる状況がございます。特に、区民の生活そのもの、災害でいえば、もし避難した場合には、本当に寝て起きて１日過ごす全てについて対応していかなければならないということがございます。そのために、細かい点あるいは大局的な視点、さまざまな側面で物事を見ていかなければいけないと考えてございます。
御質問の中の情報の集約ということでございますけれども、私どもは本部対応訓練を毎年庁内ではやってございます。その中で、緊急参集ですとか、あるいはテーマを出して、それに対して一、二時間で各部局でそろえて、こうした方向でいくといったようなことを求めているということも訓練としてやってございます。ただ、これはやはり毎年定期的にやっているわけですが、形式的になってはいけないということで、昨年もいきなりブラインドで、あるとき急に連絡をして呼び出したといったようなこともしてございます。
いずれにしろ、私どもは自助・共助・公助と言っております。自分の命はまず自分で守る、そして自分のまちは
自分たちで守るということを言っています。私ども公助に係る職員の、やはり意識の啓発、これがやはり極めて重要だと考えております。先ほど
生活安全課長が、昨年の訓練の状況も申し上げました。平成１９年に危機管理室ができてから、毎年１回か２回、こうしたテロですとか、あるいは災害時の対応ということも含めて、さまざまな訓練をしております。そうした職員に対する刺激を図る部分を忘れてはいけないと考えております。特に、ここ近年、若い職員も多く採用されております。そうした職員が、いざ危機事象発生時に具体的にどういう行動をとれるのか、どういう活動ができるのか、そういった育成的な視点も持っていかなければいけないと考えております。
これまでの取り組みの中で不十分なところもありますし、それから、さらに充実していかなければならない部分は多々ございますので、私どもといたしましては、常日ごろ、日々の情報収集を行いながら、体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤情報課長 観光・防災ポータルサイトに関する御質問でございますが、情報課の所管事項でございますので、私からお答えいたします。
こちらのポータルサイトと申しますのは、公衆無線ＬＡＮの整備にあわせまして、公衆無線ＬＡＮにアクセスする際のポータル、文字どおり最初にアクセスするサイトとして設定したものでございまして、観光情報のほか、緊急時には防災の情報を発信するところでございます。
具体的に直近の例で申し上げますと、さきの台風の際には、気象庁からの警報情報をサイトにて発信したほか、防災課からの避難所の開設情報、また閉鎖の情報をこちらのほうで発信したところでございます。
私からは以上でございます。
○山宮委員 それでは、最後に質問させていただきます。
これはもう、きのう、きょうも話をして、やっぱり行き着くところ、正確な情報をしっかりと区民一人一人が把握すること、そしてまた、災害に対してどのように取り組むべきなのかということを区民一人一人が認識して行動ができること、そのためにも、その環境をどのように目黒区行政としてつくれるのか。また、地域の中で、そういったスペース、また環境を維持、保ち続けることができるのか。そういったことの観点から言うと、やはり今回の１５号の千葉県の状況も含めてそうですけれども、さまざまな災害の状況の中で起きた事実、事象をしっかりと精査して、それに対して目黒区としてはどういうふうに取り組むべきなのかという蓄積をしていっていただきたいな、危機管理に対するですね、やっていただきたいというふうに思います。
例えば、具体的に言うならば、区民が、あっ、あした、あさって大雨が来るんだな、目黒区で１時間に５０ミリを超える雨が降るんだ、そうすると、あのエリアでは水がたまってしまうな、風が何十メーター以上吹くと、あそこの木が危ないな、そういったことを地域の方々が意識できるようになれるまでのレベルを、しっかりと情報として発信できるような、また共有できるような仕組みをつくっていくことが、やはり災害に強いまちづくりということになるのではないかというふうに思います。それは、やはり災害に強い区民を、自分も含めて、ふやしていくこと、なっていくことが重要であるというふうに思いますので、そこのアプローチについて、やはり正しい情報をしっかりと周知することの仕組みづくりに注力していただきたい。そういう体制づくりをぜひとも危機管理体制づくりとしてはやっていただきたいというふうに思います。それは要望として。予測力をつけさせるためですよね、行動するためには。
そしてまた、被害が実際に起きたときには、正確な被害の情報の実態を早期に掌握するという体制もあわせて必要になっていきます。今回の千葉県の対応の電気に関するトラブル、また対応の遅さについて、さまざま今、協議もされておりますけれども、やはり地域の災害の
被害状況を正確に把握し、災害時に国や東京都に報告を上げて、被災情報をしっかり上げることによって、どのように対応してほしいかというふうにやらなければなりませんから、やはりそういった部分では、目黒区の災害が起きたときは、我々がその情報をしっかり正確に伝えていって、こういう助けが必要なんだ、こういう具体的な被害が出ているんだということを伝えなければならないので、そういった部分では、職員の方々だけでは情報集約するには限界があるというのは明確にわかっているので、今、目黒区民２８万区民、また目黒区の中で生活している方々が持っているスマホ、しっかりと写真でも何でもいい、ツイッターでも何でもいい、そういった情報を本当に集められるようになると、具体的な掌握になっていくのかなというふうに思うんです。今、やっぱりそういったシステムをつくっていくことが非常に求められているし、そういうさまざまな議論もされていると思うんですね。ですから、できる、できないではなくて、そういうふうな環境をつくっていく努力をしていくことは、僕は非常に重要かなというふうに思います。
そのためには、やはり町会や自治会、消防団の方々や、さまざま、こういった方々、協力してくださる方々も含めて、情報を共有する。災害の情報、それからどのように守り、支えていき合えるかという情報、そういったことの拠点となるのが、やはり２２住区にある避難所になってくるんだなというふうに思うんですね。そこに情報が集約し、また、そこから情報が吸い上げられるような仕組みというものをつくるべきかというふうに私はすごく考えているので、こういった部分を次年度の予算編成に向けてもつくっていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○青木区長 総括的にちょっとお話を申し上げますと、昨日、きょう、多くの委員各位から、やはり防災に対する御質疑が出ております。私どもが従来でなかなか対応し切れないような、想定外、台風１５号はまさにそのとおりで、今まで、今回も過去最大、目黒で言えば瞬間風速４２メートルという経験のないものが、都内、この近郊でも起きておりますし、例えば千葉県でも５７．５メーターという経験のないものが多く出ているところでございます。こういったことを踏まえて、私どもとして、改めて、今のは風害ということでありますけれども、さまざまな対応をしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。
今、委員からもいみじくも出ておりましたけれども、これは新聞報道の範囲ですけれども、千葉県が非常におくれたのは、委員御指摘のように、情報収集が市町村と県との間で十分できていなかったという指摘が新聞報道でもされているところでございます。私ども、やはり職員だけでは当然できないわけでございますので、またお一人お一人から情報をとるということは、今言ったスマホの方法もあろうかと思います。それから、もう一つは、やはりそれぞれの地域の
避難所運営協議会というのは一つの大きな組織体でございますから、そういったところを活用するということも大きな点でございます。そういう点では、まだまだ全て組織化されてませんので、そういったところも早急に対応をしていくということが極めて重要なことだというふうに思います。
さまざまなツールも今進んでおりますし、そういった会議体もあります。それから、大変恐縮な言い方ですけど、区内に３６名の議員さんがそれぞれいらして、地域のことは一番よくわかっているわけでございますから、そういった議員の皆さんの情報というのは私どもにとって非常に重要でございますので、ある意味で、ここは議会、それから私ども執行機関、総力を挙げて闘うというか、対応していくような、今、自然災害に直面しつつありますので、ここ二、三年のこういったさまざまな状況をしっかり区長として受けとめながら、さまざまなツール、さまざまな方法を通じながら、区民生活をしっかりと守っていくということを、改めて今回の決算、今回の状況を踏まえながら対応していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○
関委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに。
○吉野委員 それでは、私から、
人権政策について１点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
平成３０年度に目黒区人権に関する意識調査というものが実施されました。この意識調査ですけども、前回は平成２５年度、前々回は平成１８年度調査されておりまして、前回、前々回を比較して、区民の人権に関する意識についての変化というものはどのようになっているのか、分析されているのか、お伺いをいたします。
また、人権啓発についての成果と課題についてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。
以上です。
○
香川人権政策課長 それでは、
人権政策に関するお尋ねでございます。
こちら、昨年度実施いたしました人権に関する意識調査の全体的な傾向といたしましては、現代の社会に存在する人権侵害について、さまざまな項目で差別が存在するかどうかという設問を設けております。その中で、「存在する」というふうに回答した割合が、今回の調査は全ての人権課題において増加しているというような状況がございました。こちらは、実際に差別があるのか、はたまた、さまざまな人権施策の取り組みによって差別に気づく感覚を持つ方がふえているのか、双方の面があるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、区民の方の人権意識の高まりに応じて、施策はより一層進めなければいけないというところが課題として浮かび上がっております。
また、個別の課題について申し上げますと、前回、前々回と比較して、統計上、有意に変化しているというところは、男女平等・共同参画の分野でございます。ここは明らかに意識の変化が起こっておりまして、例えば性別による性別役割分担意識について否定的な意識というものは、前回、前々回、今回調査にかけて、「反対」というふうに考える意識がふえておりまして、一定の性別役割分担意識については、否定的な意識がふえているのかなというふうに思います。
さらに、Ｍ字カーブと言われる、女性の就労を年齢でやったときにあらわれる図形の要因とも言われる女性の就業の継続意識についてでございますけれども、そちらも「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と考える割合については、前々回、前回、今回と比較すると、統計上、有意に伸びておりますので、意識については、大きく変わっているというふうに考えられると思います。
一方で、課題といたしまして、実際に男女平等であると考える意識の割合については、前回、前々回と比べて、比較的非常に厳しい結果で、男女平等であると考える割合は下がっておりますので、そこから見える課題といたしましては、意識は変化しつつあるものの、それが実態、具体的な行動に結びついていないというところが、現在、課題として見えるところでございます。
もう一点、性的マイノリティーに関する差別という課題がございます。その中で、差別が存在するかというふうに聞いた中で、差別が「多く存在する」と回答する割合が、前回より一番大きく伸びたのが、ここの性的マイノリティーに関する差別でございまして、９．４％増となっております。また、差別が「多く存在する」、「ある程度存在する」というのを合計した割合でも８３．５％と非常に高い数字になっておりますので、こちらは一層の取り組みの推進というところが課題としてございます。
成果という部分に関しましては、さまざまな総合的に人権施策を進めてきている中でございますので、そういった中で、区民の意識調査から見える成果としては、最後の人権尊重社会の実現というところで区民の方に聞いたところ、一人一人の人権について意識が高くなっているかというところでは、「どちらともいえない」と言われたのが５１．８％でございましたので、いずれにしても、たゆみない人権施策を進めているところではございますけれども、課題も多く浮かび上がった調査であったというふうに受けとめております。
以上でございます。
○吉野委員 ありがとうございました。人権啓発の取り組みに対しての成果と課題が多々あるということがわかりました。
それで、この報告書を見てみますと、現在の社会に存在する人権侵害のうち、「多く存在する」の割合が最も多かったのが子どもへのいじめ・虐待ということで、ほぼ４割ということが記載されてあります。また、回答者全体の６割弱は、性的マイノリティーの人権を守るため、教育・啓発活動を進めることが必要と考えているというような記載もございます。その他さまざまありますけれども、こういった点を捉えて、今後、人権施策の総合的な推進及び人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための普及啓発に対する取り組みについての考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
○
香川人権政策課長 まず、１点目の子どもへのいじめ・虐待でございますけれども、重大な社会問題にもなっておりまして、
人権政策課としても、所管課がございますので、関係所管課と連携をしながら、さらなるこういった痛ましい事件、また人権侵害がないというところを目指して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
そういった中では、総合的な啓発冊子になりますけれども、人権に関する意識調査を活用した啓発冊子ということも作成を予定しておりまして、その中でも、例えば虐待の通報窓口とか、そういったところの相談窓口の周知も図ってまいりたいと思っておりますので、今後とも関係課とも連携しながら、総合的に進めてまいりたいと思っております。
２点目の性的マイノリティーに関する教育・啓発というところでございますけれども、現在、男女が平等に共同参画する
社会づくり条例の改正に向けて検討を進めているところでございまして、その中で、性の多様性が尊重される社会の実現というところを大きな区の社会づくりの方向性として位置づけるというところを、今、検討しているところでございます。そういった条例改正の取り組みであるとか、また来年度は男女平等・共同参画推進計画の改定の年ということにもなりますので、大きく条例で理念をうたい、また、それが理念の実現に向けて、推進計画の中でどういった取り組みをするべきなのかというところについては検討しながら、さらなる多様性が認められる社会への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
関委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
ほかに。
○梅田委員 私からは、防災対策費として１９０ページ、７、防災センター維持管理について及び８、防災意識の普及啓発について、大きく２点について質問させていただきます。
防災センターの維持管理についてですけれども、防災センターは災害発生時の防災拠点であるほか、防災意識の普及や啓発を図る重要な場所であると思っています。しかしながら、日常かかわり合うことが少なく、ふだんの業務や維持管理の実態もわかりにくいという声を多く聞いております。
そこで、３０年度の執行額というのを
事業概要から拝見させていただきますと、４，２５９万円余となっており、これは２８年度、２９年度、３０年度とおおむね変わらないような推移となっています。そこで、この内訳について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
さらに、主な執行内容というところを見ますと、設備保守要員、清掃員委託料、光熱水費、設備補修費、施設消耗品、施設修繕費となっております。設備保守要員や清掃員の委託料、人件費の部分ですけれども、保守管理人が昼１名、夜間１名、あと、その他清掃員となっており、余り大人数の人件費がかかっていないように思います。さらに、光熱水費に関しましては、防災センターを訪れたときも、余り、こうこうと明かりがついているような様子はなく、節約を心がけているような様子から、ここにもそんなに支出はないかなというふうに推測しますと、その他の設備、点検費などでおおむね使っているのではないかなという中で、防災センターならではの非常に重要な点検をしているような設備などがあったら、あわせて教えていただきたいと思います。
また、もう一点、啓発コーナーが令和２年３月３１日までとなりますが、それにかわる、区民が体験できるような新たな啓発活動はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、８の防災意識の普及活動の中で、ウの防災士の資格取得支援による地域防災リーダーの養成を行ったについてです。
防災意識の普及活動として、一般の方に防災士資格取得にかかる経費を助成しています。募集人数は１０名となっておりますが、平成２８年度は４名、２９年度は４名、３０年度は８名と、どれも募集人数には達していないようです。区民への周知方法というのはどのようにしているのか、教えていただきたいと思います。
また、この資格を取得した方々の男女比というのが出ていますけれども、どういう方が、どういう思いでとったのかを知るために、年齢や職業など、属性があれば教えていただきたい。
さらに、目黒区の中で、区の職員や議員、これまでにとった区民の方、資格取得総数を、現在の時点でわかれば教えていただきたいのと、それをどこまでふやしたいのか、目標人数などをお聞かせください。
以上です。
○
高橋防災課長 それでは、梅田委員の大きく２点にわたる御質問にお答えいたします。
まず、防災センターの維持管理でございます。
防災センターは、御承知のように非常に特殊な施設でございまして、災害時に防災拠点としての機能を発揮するというところでございまして、今回の４，２５９万円余の維持管理費のうち、大ざっぱに申し上げますと、光熱水費では８８０万円余、あと通信費、電話料金では４５０万円余、あと大きいのは設備保守関係がやはり一番多くを占めておりまして、大体これが２，０７９万円余ということで、ざっくり申し上げて、このような内訳になってございます。
その中で、防災センター特有のものということで申し上げますと、例えば自家発電機用の地下貯蔵タンクがございます。これは当然、付近が停電とかになった場合には、防災センターのほうで電気をきちんと使えるようにということで、地下貯蔵タンクがありますが、そこの保守点検委託が３０万円余、あと発電機そのものの設備保守委託ということで３８０万円余、その他、無停電電源装置の保守委託として７４万円余ございます。また、防災センターは２４時間体制でおりますので、設備保守管理要員というのも昼１名、夜１名と配置しておりまして、これが１，０６０万円余という形になってございます。
そして、大きな１点目の２つ目としまして、啓発コーナーの関係でございます。
以前は旧地震の学習館ということで、区民の皆様にも御活用いただいておりましたが、こちらを閉めまして、今度は旧地震の学習館につきましては、都市施設サービス拠点ということで、また新たにリニューアルするということになります。こちらの啓発コーナーは令和２年３月末でなくなるということで、それにかわる新たな啓発活動でございますが、少なくともこれまで学習館で実施していた、そういった体験事業、水消火器ですとか、応急救護ですとか、こういうものにつきましては、消防署のほうとも連携をしまして、引き続き区民の方にはそういった訓練をやっていただくというようなことは考えております。また、出向訓練としまして、現在、起震車ですとか、煙体験ハウス、こちらもやっております。こちらについても引き続き、防災センターのほうから地域のほうに出向いていって、皆さんに活用、訓練をしていただくということも引き続きやっていきたいというふうに考えております。
そして、大きな２点目のほうの、いわゆる防災士の関係でございます。
まず、防災士の資格取得の支援の区民への周知の方法というところでございます。
こちらは、毎年４月に町会の方ですとか、防災区民組織の方を相手に、防災事業説明会というのを行っております。この中で、防災士の資格取得の支援について御説明をさせていただいておりまして、この説明会に出られなかった方につきましては、郵送でお知らせをしているところでございます。あわせて、日本防災士機構というところのホームページ、また防災士研修センターのホームページ、こちらのほうで、自治体で資格取得の助成制度を持っているところの一覧表を掲載してございますので、その中で目黒区が載っているというところで、こういうところを通じて周知をしているというところでございます。
そして、男女比以外の資格取得の方の属性ということですが、これは、今回、助成要件として、男女以外の、特に要件とはしておりませんので、特にこちらのほうで年齢ですとか職業、こういった属性については把握しているものではございません。
また、今まで区の助成を使って資格を取得した方の総数でございますが、現在、区民の方が６１名、区議会議員の方が２６名、区職員で１５５名ということで、現在、２４２名の方がこの資格の取得をしているところでございます。
目標人数ですが、特に目標人数については設定しているところではございません。
私からは以上です。
○
関委員長 梅田委員の質疑の途中ですが、本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時４８分散会...