目黒区議会 2019-08-07
令和元年都市環境委員会（ 8月 7日）
令和元年都市環境委員会（ 8月 7日）
都市環境委員会
１ 日 時 令和元年８月７日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時１８分
２ 場 所 第三委員会室
３ 出席者 委員長 鴨志田 リ エ 副委員長 関 けんいち
（９名）委 員 かいでん 和 弘 委 員 川 端 しんじ
委 員 岸 大 介 委 員 梅 田 まさみ
委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 河 野 陽 子
委 員 田 島 けんじ
４ 欠席者
（０名）
５
出席説明員 中 澤
都市整備部長 馬 場 参事（
都市計画課長）
（１６名）櫻 田
都市整備課長 澤 田
土木管理課長
立 山
みどり土木政策課長 髙 橋
道路公園課長
清 水
道路公園サービス課長 照 井 建築課長
鵜 沼 住宅課長 清 水
街づくり推進部長
小 林
地区整備課長 林
木密地域整備課長
本 橋
環境清掃部長 佐 藤 参事（
環境保全課長）
榊 原
清掃リサイクル課長 大 迫
清掃事務所長
６
区議会事務局 伴 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題
都市計画、
都市整備、環境保全、清掃事業及び
リサイクル等について
【報告事項】
（１）東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）につい
て （資料あり）
（２）目黒区
空家適正管理助成事業の実施について （資料あり）
（３）委託報告（１件）について （資料あり）
（４）
路面下空洞調査の取組状況について （資料あり）
（５）工事報告（２件）について （資料あり）
（６）目黒区
耐震フェアの開催について （資料あり）
（７）
ブロック塀等の基礎調査の実施について （資料あり）
【情報提供】
（１）補助第２６号線（代沢）の事業認可について （資料あり）
（２）「災害時における学校施設の使用に関する協定」の締結について（資料あり）
（３）「令和元年度 東京都
高齢者安全運転支援装置設置補助制度」の開
始について （資料あり）
（４）都立林試の森公園の
整備計画について （資料あり）
（５）羽田空港の機能強化に関する動きについて （資料あり）
【資料配付】
（１）
環境講演会「もっと知りたい！プラスチック問題の今」 （資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
鴨志田委員長 それでは、
都市環境委員会を開会いたします。
きょうの署名委員には、河野委員、川端委員によろしくお願いいたします。
また、傍聴者の希望が３名いまして、その中で撮影、録音の申し出が出ておりますけど、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
鴨志田委員長 それでは、始めさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 では、報告事項（１）東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）について報告を受けます。
○
馬場都市計画課長 それでは、東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）について御報告いたします。
初めに、資料のほうを確認させていただきます。
本日のかがみ文がＡ４で両面で１枚、続きまして別紙１として、東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）の抜粋、本編の５６ページから６２ページの部分を抜粋として、別紙２としております。
続きまして、別紙２として、東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）の概要版、そして最後、別紙３として、Ａ３横使いで
都市計画道路の地図、この資料でございます。よろしいでしょうか。
本資料につきましては、各委員の皆様に７月１６日付で本編、そして概要版をお配りしております。また、本日説明します、かがみ文についても、７月１６日にお配りしているものでございます。
それでは、説明に入りたいと思います。
まず、１の経緯でございます。
東京における
都市計画道路につきましては、東京都と特別区、そして２６市２町が連携・協働して検討を進め、２８年３月に「東京における
都市計画道路の
整備方針（第四次
事業化計画）」、平成２８年度から令和７年度までの計画でございます。これを策定いたしまして、将来
都市計画道路ネットワークの検証や
優先整備路線の選定、そして建築制限の緩和について方針を示し、取り組みを現在進めているところでございます。
あわせて、第四次
事業化計画では、必要性は確認されましたが、
優先整備路線として選定しなかった路線を対象に、今後の
都市計画道路のあり方について、検討に取り組むことが掲げられております。
２の策定の背景等でございます。
第四次
事業化計画に基づきまして、
優先整備路線等の整備を推進することにより、東京都が平成２９年９月に策定いたしました
都市づくりの
グランドデザインの目標時期である２０４０年代には、
都市計画道路の約８割が完成する時代を迎えることとなります。その一方で、
優先整備路線に選定しなかった残る２割の
都市計画道路については、将来
都市計画道路ネットワークの検証を行い、その必要性については確認しているものの、事業の着手までの期間を要することとなり、
都市計画法による建築制限がさらに長期化することが想定されております。
こうしたことから、整備すべきものは整備し、見直すべきは見直すとの
基本的考えに基づきまして、東京都と特別区及び２６市２町が協働で
優先整備路線等を除く未着手の
都市計画道路の検証を行い、このたび
基本方針（案）として取りまとめたものでございます。
主な経過でございますが、２９年５月に都・区の検討会、都・
市町検討会を設置し、９月に
都市環境委員会、本委員会に
基本方針の検討に着手した旨を報告してございます。３０年７月９日に東京都で中間のまとめを公表し、７月９日から８月１０日まで
パブリックコメントを実施し、５８７件の意見がございました。そして、７月１１日に本委員会に中間のまとめについて報告をさせていただいております。本年２月１９日に東京都で
パブリックコメントの結果と対応を公表し、２月２７日に本委員会にその
パブリックコメントの結果と対応について報告させていただいております。
それでは、３の
基本方針（案）のポイントでございます。
まず、（１）の検討対象でございますが、先ほど申し上げましたように、第四次
事業化計画で必要性が確認された路線のうち、
優先整備路線として選定しなかった
都市計画道路でございます。全体で約５３５キロ、
目黒区内は１１路線、
立体交差１でございます。
（２）の検証項目でございますが、第四次
事業化計画における将来
都市計画道路ネットワークの検証を前提とした上で、
都市計画道路の
整備形態等に関する検証項目、以下の４点を設定してございます。
アからエということで、アでは
概成道路における
拡幅整備の有効性、イでは交差部の
交差方式等、ウでは
計画重複等に関すること、エでは地域道路に関すること、この４点について検証項目を設定してございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。
（３）の検証結果でございます。
目黒区内の検証対象の
都市計画道路、先ほど申し上げました１１路線については、全て計画が存続となってございます。ただし、
都市計画道路の補助１２７号線と
都市計画公園、駒沢公園が重複しているため、ここにつきましては今後事業化を検討していく際に
都市計画公園を変更する予定としてございます。
恐れ入りますが、別紙１の６０ページをお開きいただきたいと存じます。
ここは今申し上げました
都市計画公園等との重複の部分でございます。
６０ページの表の部分でございますが、表３－１０として、今後事業化を検討していく際に
都市計画公園等を変更する箇所の一覧表でございます。
５８カ所ございますが、公－７番目に先ほど申し上げました
目黒区内の駒沢公園と補助１２７号線、ここについて該当してございます。ここに重複箇所における
都市計画公園等の開園状況、一部開園ということになってございますが、これは現在、
都市計画道路、その一部のところに公園としてあるというような形でございます。
ここの箇所でございますが、現状、１２７号線と先ほど申し上げた
都市計画公園の区域が重なっているんですけども、
都市計画道路の予定線とほぼ同じ状況で駒沢公園については既に整備されている状況でございます。ですから、今後、事業化が決定した場合に、
都市計画公園、駒沢公園の区域を変更しますが、実質的な影響はないというような状況でございます。
続きまして、恐れ入りますが、４の
基本方針の２のところでございます。別紙１ということで、今申し上げました、ここにつきましては、駒沢公園と補助１２７号線の交差している部分でございます。
別紙２、概要でございますが、簡単に説明させていただきたいと思います。
結果でございますが、既に７月１６日に皆さんにお配りしておりますので、目を通していただいていると思いますが、概要版、資料別紙２の４ページをごらんいただければと存じます。今回の検証で変更になった路線の一覧でございます。
ここに書いてございますように、計画の変更予定となった路線を以下に示しますということで、これらの路線は沿道の用途地域など、関係する計画等について、
沿道市街地の将来像や地域の実情を踏まえて、関係する自治体と調整した上で必要な
都市計画手続を行っていきますということです。
大きく
概成道路につきましては１１カ所、計画の変更ということで、現道にあわせてという形になってございます。
次の
立体交差２カ所、これにつきましては、
立体交差の計画を廃止するという内容になってございます。
３点目の
交差点拡幅部１カ所でございますが、ここも
交差点拡幅部の廃止となってございます。
次に、４点目の支線の２カ所でございますが、ここについても計画の変更ということで、支線の廃止となってございます。
その下の５点目の橋詰でございますが、６カ所、ここにつきましては橋詰を縮小するということになってございます。
次に、６点目の
事業実施済区間、この４カ所については計画の変更となってございます。
最後、既存道路による
代替可能性１カ所については廃止となってございます。
恐れ入りますが、その次の別紙３をごらんいただければと存じます。
この資料でございますが、ちょっとわかりにくく、薄くなって申しわけないんですけども、
目黒区内の検証の対象の路線が書いてございます。右下に
検証対象凡例ということで、水色の点線、広域的な道路で
概成道路、水色の実線が現道なしの道路、ピンクの点線が地域的な道路の
概成道路、ピンクの実線が地域的な道路で現道なしの道路、水色の丸でございますが、これが
立体交差、ちょっとこれわかりにくいんですけども、環状７号線と補助２６号線、場所でいいますとちょうど真ん中の下の部分ですけども、ここに環状７号線、補助４６、補助４８があり、ここの水色の部分、ここが
立体交差の部分でございます。
ちょっと地図がわかりにくくて申しわけありませんが、
目黒区内の検討箇所については、ここの箇所を検討したということでございます。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、５のスケジュールでございますが、先ほど申し上げました７月１２日に東京都のほうで
基本方針の案を公表し、現在、７月１２日から８月１２日、来週の月曜日まで３２日間、
パブリックコメントを実施してございます。これにつきましては、７月１６日に皆様にお送りしたときに
パブリックコメントの内容についてもお伝えしているものでございます。そして、令和元年中、ことしじゅうでございますが、
基本方針を策定する予定でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○
松嶋委員 今回、東京都の
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）ということで、在り方を見直すということで、大きな変更があるのかなというふうに思っていたんですけれども、結構小規模といいますか、本当に余り大胆な見直しっていうのがなくて、小さいところをちょこちょこというような印象を受けました。
やっぱり
都市計画道路自体が半世紀以上前の計画ということで、地域によっては、住民の財産権を侵してるんだということで、裁判なんかもあったり、住民の声をちゃんと聞いてやらなくちゃいけないんじゃないかっていうような運動もたくさんある中で、見直す必要がある路線っていうのは結構あると思うんですけども、この計画、今回の計画を見ますと、見直しを見ますと、そういう部分の視点がなかったんじゃないかなというふうに思ってます。それについては、東京都にパブコメもやってるということなので、私も意見を出そうかなというふうに思ってます。
目黒区ですけど、説明があったように、駒沢公園の部分については、一定もう既に道路の部分と公園の部分は、形としてはでき上がっていて、大きな変更はないですよということでした。
それ以外の部分なんですけども、別紙３で示されてるように、
目黒区内の検証対象ですね、この路線っていうのが結構色がついていて、補助２６、補助４７、それから補助５０、東が丘の部分ですね、それから補助１２７、
優先整備路線の対象になっていない部分の補助１２７の部分もそうだというふうに思うんですけど、これについては今回見直しの中には入ってないと、全て存続であるということなんです。
この
計画自体が本当に現実的なものなのか。補助４６なんかでいうと、現道ないわけですよね、道が。家を潰していって、道にするというようなところであれば、やっぱり見直しが必要だったんじゃないかなと、こういうところで見直しを考える必要があったんだというふうに思っています。
それで、今、御報告があったように、２０４０年代には、
都市計画道路の約８割が完成する時代を迎えるということですけれども、それについて、見直し、今回８割はやると、
優先整備路線の中で８割やると。見直しの部分は２割の部分を対象にされているのか、ちょっと確認したいんですけども。
○
馬場都市計画課長 先ほど申し上げましたように、第四次
事業化計画、ここで
優先整備路線等を決めております。その中には、１２７号の自由が丘から目黒通りまで、そしてきょうも情報提供させていただきますけども、補助２６号の
目黒区内でいいますと駒場のところ、この２カ所が
優先整備路線として、第四次
事業化計画で確定してございます。
それ以外について、未着手等のところについて、今回見直しを行ったということで、当然見直しは１１路線全て見直しを行って、その検証結果として、先ほど申し上げましたが、１１路線全て残すという形。それで、公園については、事業化をするときに改めてという形で検証するという形になっております。ですから、当然先ほど第四次
事業化計画は令和７年度までということで申し上げましたけども、令和７年度まで基本的には
優先整備路線等を整備していくというような形でございます。
２割については、基本的には
優先整備路線をまず整備して、その後に２割について整備するという形でございますので、その２割に先ほど申し上げました１１路線が入っているということでございます。
かがみ文の裏面に図が、済みません、描いてありますけども、今回参考の図１で描いてございますが、下のところ、薄いグレーで網かけがありますけども、ここに必要性が確認された路線のうち、
優先整備路線として選定しなかった路線の延長約５３５キロ、これについて今回検証したものでございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 ここのチャートを見ますと、
検討フローを見ますと、
優先整備路線として選定しなかった路線ということで、これが今おっしゃったような約２割の
都市計画道路で、これについては私の考えとしては、本当に実現できるような中身ではないんじゃないかなと。
現実的に例えば私、東が丘に住んでるんですけども、補助５０っていうのがあるんですが、ここは現状、家があって、環七に抜けるわけですよね、環七から自由通りに抜ける道ですよね、この東が丘のエリアっていうのは。ここに私、住んでますけど、
医療センターがありますよね。環七のほうを見ますと、家が建ち並んでいるというところで、とてもじゃないけれども、これ本当にできるのかっていうのが、今、
医療センターなんかは宿舎を建てかえをしておりますから、そこに新たに団地のようなものがどんどんと建つと。そこに道路をつくりますなんていって、また壊すんですかということで、本当に現実的に全然整合性もないし、こういうある意味、半世紀以上前ということですから、時代おくれの計画というのは、こういう機会にこそ見直すべきじゃなかったのかなっていうふうに私なんかは考えてるんですけども、もう一度その辺伺いたいんですが。
○
馬場都市計画課長 最初にお話しさせていただきましたけども、基本的に今回、整備すべきものは整備、見直すべきものは見直すというような
基本方針のもとで検証しておりますので、今回の検証結果につきましては、その結果だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 検討した結果がこうですよということなんですけども、現実、目黒でいうと、そういう本当に実現性の乏しいような路線の中で、これが整備すべきものか、見直すべきものか、より分けたときに、整備すべきものっていうふうに入っていて、それはちょっと考え方なんですけども、それは東京都の
都市整備局がそういうふうに判断してるのか、目黒区としても、東京都と同じような考え方で、これは整備すべきものというふうに現状考えているのか、その辺確認したいんですが。
○
馬場都市計画課長 道路につきましては、当然一つの区だけで道路が終わるというものではありません。今も委員からありました補助５０号、野沢通りでございますが、これも渋谷区から目黒を通って、世田谷を通って、また目黒というような形で、道路につきましては、広域的な視点で考えないといけない部分と、当然その区として判断すべき部分があります。
例えば目黒区がここはもう廃止していいよというようなことを言っても、ほかの区ではやはり必要だよというような部分もございます。ですから、当然区としての判断はありますが、また各区それぞれいろんな意見がございますので、それを広域的な判断として調整をし、それを今回の検証結果としてまとめたものでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岸委員 済みません、ちょっと松嶋さんのお話で重ねて質問させていただきたいんですけども、ということは目黒の意思も
検討委員の中にちゃんと反映されてるって、そういうことなんですよねっていうことをお伺いしたいんですが。
○
馬場都市計画課長 今、委員がおっしゃられるように、当然区の意見も反映されているというような内容でございます。
以上でございます。
○
田島委員 ちょっと各論といいますか、これからちょっと離れると思うんですが、聞いておきたいことがあります。
自由が丘のところで、今、一丁目２９の開発というのが進んではいるんですけど、この間、説明会がありまして、開発に面したところが４６号線でございます。
都市計画道路ではあるんですけれども、開発に伴って、道路線の部分だけ広げていくという説明があったんですけども、４６号線が今この図で示されておりますと、一応青い線でなっているわけなんで、広域的な道路ということで、検討対象にはなっておるわけです。
それから、事実上、環七の向こうぐらいまでは、補助４６号線、だんだんやってくるという形にもなってるんですけども、その辺の今後の４６号線の進め方というか、現実問題として、一丁目２９のところの自由が丘の開発の中で、道路の拡幅という部分が、これは開発の地域が
都市計画道路であるんですけども、一緒にやっていこうっていうか、先んじて、開発に伴って、道路の拡幅をしようという説明があったんですけども、その点についての
都市計画道路との整合性という部分については、どのような考え方であるのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
馬場都市計画課長 今、委員がおっしゃられましたように、自由が丘１の２９の街区等で現在、街づくりの関係で検討会等を立ち上げられております。現在、自由が丘のロータリー、そこから１２７号が目黒通りのほうまで延びる形です。少し先に委員がおっしゃられたように補助４６号線がありますので、当然ここを開発する場合については、
都市計画道路の整備という形もあわせて進める形になりますので、今後どのような形で整備するかを検討する中で、当面補助４６号線までについては、
都市計画道路を整備するという形で検討し、進めるような形になると思います。
以上でございます。
○
田島委員 ということは、基本的には
都市計画道路として整備すると。ということは、予算的っていいますか、道路を整備するに当たっての財源っていうのはどういうふうな形になるんでしょうね。細かいことはいいんですけど、大きな意味での考え方ということをお知らせいただければと思います。
○
小林地区整備課長 私のほうから自由が丘１の２９の市街地再開発組合のほうで進めています
都市計画道路の整備について御回答させていただきます。
この間、住民の皆様を対象とした説明会を準備組合のほうで開催しまして、その中で１の２９の敷地、西側には補助１２７号線、北側には補助４６号線が接する敷地となってございまして、１２７号線、西側につきましては、計画地側に下がることはほとんどない状況でございますが、北側の補助４６号線につきましては、先ほど委員から御質問ありましたとおり、
都市計画道路として後退する計画となってございます。
この後退部分につきましては、あくまでも補助４６号線全体ではなく、当該地区の部分、面する部分のみの
道路拡幅という形になりますので、当然補助４６号線の北側の部分につきましても、後退するわけではございませんで、あくまでも１の２９側、つまり南側に
都市計画道路として下がる形になってございます。
その整備につきましての財源的な部分でございますが、今回１の２９の準備組合では、市街地再開発事業を使いまして、事業を進めようということになってございまして、その中には
都市計画道路の整備に関しましても、国等の補助金を活用しまして、道路として事業を整備する形で今考えてございます。
私からは以上でございます。
○
田島委員 確認なんですけど、道路を整備するに当たっての事業主体というのは、要するに一丁目２９の開発のほうでやるのか、東京都のほうでやるのか、ちょっとそこだけ確認させておいてください。
○
小林地区整備課長 当該地の補助４６号線の道路整備につきましては、市街地再開発を行います組合のほうで道路のほうは整備する形になってございます。その後、事業が完成しましたところで、区のほうに
都市計画道路で拡幅した道路部分の帰属がなされるという形でございます。
また、
都市計画道路としては、当然向かい側、北側のほうについても下がるわけではございませんので、まずは区の現在の道路の一部の拡幅という形で、区道としての帰属がされるという形で今想定をしております。
私からは以上です。
○
鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（１）東京における
都市計画道路の在り方に関する
基本方針（案）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）目黒区
空家適正管理助成事業の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に（２）目黒区
空家適正管理助成事業の実施について報告を受けます。
○櫻田
都市整備課長 では、私のほうから目黒区
空家適正管理助成事業の実施について御報告を申し上げます。
まず、経緯でございます。
空き家につきましては、全国的な人口減少ですとか、過疎化、核家族化などに伴いまして、増加をして、全国的に社会問題化をしている状況があります。そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成２６年度に制定されまして、２カ年かけて施行されたところです。目黒区では、平成２８年度に空き家等の実態調査、２９年度にその後の動向調査を行いますとともに、相談窓口を
都市整備課に一元化をいたしまして、福祉や建築、環境など、関係所管が連携して、問題解決に当たる体制を整えております。
本区の空き家の特性といたしましては、数は比較的少なく、不動産市場での流動性が高いこと、それから特別措置法でいいます特定空家と一般に言われております、放置すれば倒壊の危険があるような物件はないこと、また空き家を取り巻く問題は１軒１軒、事情も解決方法も異なっておりましてということを把握をしております。
将来的な人口の減少も考えられますので、本区でも空き家の増加が予想されます。こうした区内の空き家の特性を踏まえますとともに、今後の課題に的確に対応できるよう、昨年度、空家等対策審議会を設置いたしまして、答申を受けて、本年３月に空家等対策計画を策定したところでございます。
資料、中ほどの構成図は、対策計画の
基本方針や取り組みを示したものですけれども、今回始めます
空家適正管理助成事業は、少し濃い目の色で囲った箇所です。
基本方針１、空き家等の予防と適正管理のうち、適切な管理の支援に当たります。空き家管理を委託、業者などに委託をして、支出をした費用の一部を助成することで、空き家が管理不全となって、周辺の生活環境に悪い影響を与えるようなことを防ぐため、助成事業を実施したいと考えているところです。
項番２、助成事業の概要でございますが、おめくりいただいた別紙にまとめております。かいつまんで御説明をさせていただきます。
助成の対象ですが、区内の一戸建ての住宅の空き家で、空き家を所有する方、または法定相続人を助成の対象者というふうに考えております、個人の方ですね。
助成事業ですが、建物の管理委託助成と樹木の剪定助成の２種類というふうに考えています。建物の管理委託助成ですが、要件としまして、防犯、防災、また衛生上、適切な状況で業者委託などによって管理を行っていること、それから管理の受託者の連絡先を看板等で掲示することなどを要件としております。
例えば月一、二回、異常がないかどうか、業者さんが点検をして、窓をあけて、風通しをしたり、ポストのチラシを捨てたり、庭木の伸びぐあいをチェックしたり、そういったことで現状維持が可能と考えています。また、看板などに連絡先が明記されることで、御近所にちゃんと管理がされていることが伝わりまして、御安心いただける効果が期待されます。
助成の期間と金額ですが、最長３年間まで、経費の半分までで、かつ１カ月２，０００円を限度額というふうに考えております。
それから、樹木の剪定ですが、御近所の相談、苦情で一番件数が多いということで、助成対象といたしました。こちらは適正な管理のきっかけということで、１回限り、金額は建物管理委託と同様に経費の半分以内で、かつ２万円以下という限度額を設けております。
表紙にお戻りいただけますでしょうか。
３番の今後の予定でございますが、９月１日を目途にこちらの助成事業を開始をして、ホームページなどにより周知を初め、めぐろ区報９月１５日号に掲載したいと考えております。
このほか、ＰＲとしましては、相談で担当がしょっちゅう現場に行っておりますので、そういった調査のときの出向く際にＰＲをする、それから地域団体、福祉団体等含めまして、会合などの機会を捉えて、お邪魔をして、周知していくことを考えております。
御説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○河野委員 シンプルな質問なんですが、
目黒区内では空き家の調査を行ってきたところ、その数が少ないということと、次の年に行けば、もう更地になってということで、流動性がある程度高いということで、非常にあと特定空家に該当するような物件がないということで、数としては少ないと思うんですけれども、実際、管理助成に今該当するような件数がどのぐらい想定されるのかということと、管理委託ということなんですけれども、こういった空き家を管理してくれる業者さんがあるのかというのと、それから管理を委託した場合に、物件の大きさにもよるし、管理内容にもよると思うんですけれども、大体１カ月幾らぐらいの費用がかかるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○櫻田
都市整備課長 今、委員がおっしゃったとおり、空き家の調査を、実態調査と動向調査をしておりますけれども、まず実態調査のときに、６６４戸が空き家の可能性があるということで、その後、動向調査で約３分の１、１９３棟が更地になったり、転用されたり、使われていたりということで、流動性が高いという状況がございます。
実際に空き家に該当するのは今どれぐらいか、日々動いているものではございますけれども、実態調査の中で空き家度が高いというか、かなり老朽化、管理が余りなされていないというところにアンケート調査もとっておりますが、そのうち４０戸ほどで空き家の状況が確認されております。ただ、実際その４０戸のうちですね……
（発言する者あり）
○櫻田
都市整備課長 最新の状況を申し上げますと、３０年度に空き家の相談の件数としては、全部で１３７件あったんですけれども、このうち管理不全なのじゃないかとか、隣の空き家が老朽化しているんじゃないかというのは約４０件ほど、四、五十件ほどがそういった御相談でございました。ですので、複数で重複してるものもございますけれども、それぐらいが実際は対象になってくるのかなというふうに考えております。
それから、空き家を管理してくれる業者さんでございますが、東京都がワンストップ相談窓口というのを５つの業者、ＮＰＯ法人を含めてございまして、例えばそのうちＮＰＯ法人がやっておりますＮＰＯ法人空家・空地管理センターというのがございますが、そちらで月１回、例えば通風、中に入って風を通したり、状況、雨漏りの点検したり、あと室内も全部確認したり、庭木やポストの確認もするような月１回のサービスで４，０００円、月２回だと７，５００円といったメニューを用意しております。私ども、ここはＮＰＯ法人ですので、比較的安価なのかなと思いますが、このあたりを想定して、今、制度設計を組んでいるところでございます。
失礼いたしました。そこで、月に私ども半額までということでございますので、月に２，０００円程度の助成を考えております。
以上でございます。
○河野委員 目黒区の場合は、対象になるような物件が非常に少ないということと、それから空き家の所有者で法定相続人の方が比較的連絡がつく状態にあるのではないかなということですので、やはり防犯でありますとか、防犯上のことなんかも考えますと、今すぐ処分しないまでも、適切に管理してもらうということは非常に大事なことだと思いますので、そういったこういう助成の制度ができたことを、きちんと相続人なり、空き家の所有者の方に、するしないは個人のあれですけれども、ぜひきちんとそこに届くような形でやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻田
都市整備課長 先ほど空き家のある状況、それぞれ千差万別という形で違っているんですが、例えば結構ホームに入られて、空き家になったりとか、そういった事例もやはり多いんですね。そういった場合、ヘルパーさんっていうか、福祉の手が入ってる場合が多いので、そういったとこの連携もしてまいります。
あと、周知をまずはホームページで大きくＰＲしていきたいと思いますけれども、あと結構町会さんですとか、地域団体さん、口コミなどもありますので、あとは民生委員さんとか、そういったところ、あらゆるチャンネルがあると思いますので、お伝えしていきたいと思っております。
○
鴨志田委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○かいでん委員 ありがとうございました。３点質問させていただきます。
１点目、交付申請を行った後に審査とありますが、審査はどういう形でやられるのか。要は現地調査をされて、実際それが空き家かどうか確かめるようなことをされるのかどうかお伺いいたします。
２点目が、目黒区は不動産価値が高い市場っていうのもあって、流通に乗れば、多分すぐ売れていくようなところだと思うんですが、そんな中でこれを行うことによって、例えば樹木も１回限りっていうことで、また１回切ってしまったら、すぐ伸びるわけで、これをして、とりあえずこのサービスを使ったから、一定期間はいいやっていうことで、売ったりするのが先延ばしにならないかなというのが少し懸念に思うんですけれども、なぜこのサービスをやろうとなったのかっていうことを教えてください。
３点目が、実際空き家で樹木で一番困ってるのは近隣住民の方だと思うんですけれども、近隣住民の方から「隣の家の樹木が伸びています、切ってください」っていうような相談があったときに、目黒区として、この事業を空き家の持ち主の方に宣伝をしたりだとか、そういうような形で近隣住民の方からの苦情に対して、目黒区はどう対応していくのか教えてください。
○櫻田
都市整備課長 では、３点の御質問、お答えします。
まず、１点目の交付申請の後ですね、審査ということでございますが、全て私ども担当が現地に赴きまして、調査をした上で、状況も把握し、お隣から苦情であれば、そういった方とお話をして、丁寧に１件１件対応しています。
それから、２点目ですね、樹木など、１回限りではあるけれども、こういったことをすることによって、売るのが延びるかもしれないが、このサービスをなぜ始めたかといったことかと思いますけれども、まず先ほど私ども、空き家の件数自体は少ないんですが、今後やはり令和７年度以降、区の人口も減っていくと思われますので、やはり空き家自体の数もふえていく可能性は高いと思ってます。
そういったときに、やはり今はいわゆる特定空家はないんですけれども、そういったものを未然に防ぐというのが一番目黒区としての課題かと思っております。未然に防ぎ、かつ福祉などと連携をとって対応していくということの一つの大きな方策として、こちらの適正な管理を促すという意味で、あくまできっかけとしてもらうといったところで考えておりますので、管理も例えば剪定も１回限りですし、限度を設けている。決して高額ではない費用ですけれども、考えております。
それから、近隣の３点目でございますが、例えば近隣から御相談があったときの持ち主を探すような手だて、あるいは対応ということかと思いますけれども、近隣さんは情報をお持ちの場合も多いです。あとは町会長さんですとか、そういった方、いろんな方とお会いをして、民生委員さんも含めてですけれども、情報を共有しながら、１件１件事情は違うんですけれども、探していくというやり方をとっております、持ち主さんですね。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。２点目に関して、きっかけづくりっていうことはよくわかるんですけど、１回限りで果たしてどれだけの意味があるのかなっていうのは、やっぱりちょっと疑問に思うところではあります。予算ベースだと大体何件くらいまで対応できるような枠組みでやられているのか、再度教えていただきたい。
３点目に関してなんですが、持ち主を探していきますっていうのはわかるんです。じゃ、今度持ち主がわかったときに、目黒区としてどう対応するのか、近隣住民の方から苦情がありました。目黒区としては、その空き家の持ち主が誰かわかっていますっていうときに、例えばＤＭを送るのか、あるいは何か電話で連絡するのか、そういうような形でこの事業がありますよっていうことを宣伝するような御意向があるのかどうか教えてください。
○櫻田
都市整備課長 では、まず予算ベースでございますけれども、予算額は今７２万円でございまして、こちらの管理委託助成で、月、先ほど４，０００円程度というふうに想定をしますと、２，０００円が１２カ月ということですので、２０件程度を想定しております、１年間で２０件程度。それから、樹木の剪定ですが、２万円として、１０件程度と考えまして、両方合わせますと７０万弱ぐらいになるのではないかというふうに想定をしております。
それから、近隣から御相談があって、持ち主がわかったとき、担当はあらゆる手だてを尽くして、御連絡をとっております。お電話もそうですし、ＤＭを送ることもあります。あと、名刺をポストに入れておいたり、あと区内に住んでない場合も結構いらっしゃるんですね。そういった方もお尋ねしたり、訪問したりということを進めながらやっております。あとは、先ほども申しましたが、福祉の手だて、それから建物が傾いてれば建築課所管といったところと連携して対応しているところでございます。それで、相手がわかった場合、この助成制度を積極的にＰＲしていきたいと思っております。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございました。実際苦情件数が３０年度に１３０件くらいの中で、予算ベースで対応できるのが２０件とそれから１０件ということで、一部であると。それから、１回限りしか使えないっていうことなので、この事業は、やること自体はいいと思うんですけど、やっぱり根本的な解決にはつながらないので、もっとほかの部分で力を入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○中澤
都市整備部長 まず、皆様に空き家等対策計画、皆さんにお配りしておりますけれども、ぜひ読んでいただきたいなと思うんです。ほかの自治体からも非常によくできていると。これは審議会の方々が非常によく一生懸命考えていただいた結果でございます。
それで、表面の１枚のきょうの資料の中に見ていただくように、ちょっとちっちゃいんですが、一番そこの大事なのは、これを本当は大きくするとカラー版できれいに見えるんですが、ちょうど建物の状態で居住、空家化、放置・管理不全とか、除却っていうのがございます。
目黒区は、先ほど言ったように、不動産の価値が高いということで流動性がある。いわゆる相続等でもめなければ、土地が動くっていうことです。大体もめてるケースがあって、それで空き家を壊すと税金が高くなっちゃうんで、そのまま放置してるっていうのが結構ありますので、そういう制度もちょっといろいろと問題なのかなとは思いますが、いずれにしても、そこにあるように
基本方針の１に予防と適正管理、これが目黒区の一番の売りのところでございます。まずは、一番は所有者に周知啓発、これはみずからやるというのは原則でございますんで、助成制度がどうのこうのではございません。自分の土地、自分の家ですので、当然適正に自分で管理すると、所有者が、これは当たり前のことをまずやるわけです。
ただ、先ほど言ったように、目黒区の特色とすると、一人の方が多い、一人とか、お二人、例えば御主人が亡くなって、奥様一人で、それでホームに入っちゃうと。私は戻ってくるつもりなんだけどもと思っても、戻れない場合も結構ありまして、そのケースでやっぱり管理不全があるということになります。
ですので、例えば福祉部門との連携強化、寄り添い型支援、ここが一番重要なところでございまして、まずは例えばそういう状況になる前に、土地、建物の今後どうしていくのかということも含めて相談に乗ったりとか、福祉の部門で民生委員さんなんかも当然審議会のメンバーに入ってますが、そういうところで対応していくと。ですので、入ったときはこうするよとか、親戚に残すよとか、そういうふうにしていただくことがまず大事だと。
それで、次の（３）は既存住宅の改修等がありますが、これはうちのほうも補助とか、リフォーム助成等ありますけども、次の適切な管理の支援ということで、ここがちょっとできてない部分は若干あるなと。先ほど言ったように、相談件数１３７件ある。当然近隣の方の意外と自分の住んでいらっしゃるところを見ると、割とあることはあるんですよね、意外とそういうちょっとこれ使ってないのかな、とかいうような家がですね。
ですので、ここは１回こういう制度をやってみて、当然これが１００％いいものかどうかということでなくて、今の段階で担当が空き家の相談を受け付ける中で、ここが一番薄いだろうということで、助成制度をしてますので、今後この制度につきましても、当然検証して、よりいいものにしていく、あるいはないほうがいいわけです、実をいうと。助成しなくてもちゃんとやっていただければ結構なことでございます。本来自分でやんなきゃいけないことでございますので、ただこれは動機づけ、きっかけづけでございます。だから、１回とかなんかじゃなくて、当然税金を投入してますので、動機づけです、１回というのは。あくまでその後は自分でやってくださいねということでございます。
お年寄りでよく「高くてできないわ」と言いますけども、とりあえず最初はやるから、とりあえず今後ちゃんとやってね、あるいは管理をどうするのか、ちゃんと考えてくださいねっていうことで、区の担当も相談等を受けてますので、いずれにしても結構樹木っていうのは、道路上にはみ出したりとか、隣地上にはみ出したり、結構あるわけですね、苦情が。そういうのも含めて、この制度は進めていければなと思っております。その
基本方針２のほうに、例えば利活用がございますが、区としては、空き家等の除却の最後の法的な措置、ここには行きたくないなということでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○川端委員 重ねてかもしれませんが、再度御質問させていただきます。
区内での特定空家はないっていう先ほどの答弁でしたが、それは間違いないですか。
○櫻田
都市整備課長 私どもの調査の結果では、法律に位置づけられるところの特定空家は確認しておりません。
以上でございます。
○川端委員 ないということで安心はしたんですが、通常ありますと、助言、指導、もしくは勧告、住宅用地の適用を外すとか、そういった先ほど部長のほうから除去に近いようなことは目的でもないと、そうおっしゃってましたが、特定空家がないイコール指導、勧告も今までしたことがないという理解でよろしいでしょうか、お伺いします。
○櫻田
都市整備課長 今おっしゃったとおり、そういった事態になったことはございません。
以上です。
○
鴨志田委員長 川端委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
田島委員 先ほど部長から答弁でいろいろ説明いただきましたが、一つだけちょっと確認をしておきたいんですけど、この助成制度を実施するに当たって、ほかの地方自治体、というのはちょっとほかの自治体とは違ってる部分があると思うんで、一番は、部長の答弁の中で動機づけっていうのが一番大きな部分だよというふうな御答弁をいただいたんで、それはそれとしてわかるんですけど、ほかの自治体で特に特別区２３区では、ほかがどのような形をしているのか、わかっている範囲で教えていただきたいなと。
それで、目黒に関しては、目黒の特徴として、これを導入しましたということを答弁いただければ、やっぱりこれは必要なんだなということで、委員のほうは納得する部分が大きいんじゃないかなということなんで、済みません、その辺について教えてください。
○中澤
都市整備部長 ほかの自治体の状況でございますけども、本当は２３区で一番目にやりたかったんですが、去年、北区がやってございまして、本当は一番で狙ってたんですが、北区でやってございます。内容につきましては、目黒区と若干違いますので、目黒区にあわせた助成制度を今回構築してございますので、多いのは樹木の関係の苦情とか、これが多いんですね、落ち葉を片づけないとか、非常に近隣の方々のいろんなものがございまして、それを担当が行って、うまくコーディネートしつつ、ただそういうきっかけがあれば、ある程度動くのかなというのもありますし、例えばさっき言ったように、１回ということでございますけども、きっかけをつくってあげて、その方のちゃんとした管理をするような例えば後継者っていいますか、お子さんとか、親戚の方とか、そういうことを考えてくださいねということのきっかけづくりになるかなと思ってます。
それとあと、高崎市と下関市ということで、うちのほうで確認したのは、４自治体ということでございますんで、本当は一番目にしたかったんですけど、２番ということでございましたので、以上でございます。
○
鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○梅田委員 こちら管理を頼むに当たっては、やはりお金がかかるということで、自分が持っているところが助成金の対象になるかというところを知るのが非常に動機づけになるかと思うんですけれども、これを皆さんに告知するときに、審査の例題だったりとか、ガイドライン、大体こういうものがあなたに当てはまりますよというようなものを告知するようなお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○櫻田
都市整備課長 やはりわかりやすくお知らせするのが大事だと思っておりますので、わかりやすい、取っつきやすいチラシを今つくっているところでございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 梅田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○河野委員 部長の話を聞いてて、済みません。今回、済みません、二度目で申しわけないんですけれども、目黒区空家等対策計画は非常にいいものができたというふうにおっしゃっていて、特に予防と適正管理というところで、ここに一番最後の２番のところにも、福祉部門との連携強化と寄り添い型支援っていうところがあると思うんですが、先ほどから答弁を聞いてますと、例えば民生委員さんであるとか、町会長さんであるとか、そういう地元の方たちに持ち主を探してもらうだけではなくて、そういう方たちに事前に入っていただきながら、例えばおばあちゃん、これからホームに入るんだったら、ここをこういうふうに管理してもらわないと、してくれるのが一番ありがたいんだよっていうようなことを、地域の中で空き家になる前にそういうことをアプローチしていくんだというふうに受け取ったんです。
そうであるとすると、そういう視点でのアプローチをちゃんと地元の町会長さんなり、民生委員さんなり、あるいは御近所の方も含めてだと思うんですけど、それから福祉部門が入ってることが多いということだったんで、福祉部門の人たちに、そういう視点でもおひとり暮らしのこれから人口動態を考えていくと、おひとり暮らしの方、あるいは高齢者が当然ふえていくわけですから、そことの連携というか、支援をそういう視点でしていくんだっていうこともきちんと意識づけを地元の人たち、あるいは福祉部門にもしてもらわないといけないと思うんですが、その辺まだどうなのかなというところがあるので、それについてどのように進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○中澤
都市整備部長 おおむねこれまで組織の縦割りということで、全然連携の姿が見えないということでございます。なかなか今、私ども空家等対策審議会ですね、これを設けまして、このメンバーは非常にさっき言った住区、あるいは町会連合会、民生・児童委員、商店街さんとか、全て、警察もそうですし、消防、法曹会とか、行政書士、関係するところ全て入れてございます。なおかつ、委員の中には、私とあと健康福祉部長も入ってございまして、今回、議会からは
都市環境委員会の委員長と副委員長が入って、検討してございます。先日７月４日の日にも今年度の第１回をやりまして、その際に今回の助成制度も一応御意見をいただいてございます。
一番大切なのは、今おっしゃったように、本当に福祉部門との連携強化の寄り添い型支援、これは本当に大事なところでございまして、特に声が、こういう情報がとれるのが民生・児童委員の方々とか、町会さん、まちの町会長さんがやっぱりよくその辺の状況もわかってますし、ですのでそういうところは連携をしてる状況ではございます。今、担当のほうも、そうした視点でいろんな部を越えまして、調整はしてやってございます。
１件ごとにちょっといろんなケースがあって、個々それぞれ対応が違いますが、ただなかなかその姿を全体からにじみ出るようなあれまではまだ浸透してないのかなと思いますので、できればそういう中で浸透していきたいと思ってますし、あくまで町会さん、あるいは民生・児童委員、あるいは住区も代表の方ですので、ほかの町会、町連とか、そういうときにも情報を提供するなりとか、そういうのもちょっと考えていきたいと思います、住区の絡みもあるでしょうから。
あるいは町会回覧とか、住区・町内回覧とかもあわせてやっていく形で、できるだけ周知をしていきたいと思っております。なるたけ連携が見えるようにしたいんですが、一応やってございますんで、そこだけ御理解いただきたい。初めてスタート、３１年３月に計画をつくりましたので、今、少しエンジンをかけて、やっとガソリンを少し入れたとこで、これから動き始めると。それが満タンになるまで時間がかかるかもしれませんけども、ぜひちょっとそこは私ども審議会の委員からの御意見も聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、報告事項（２）目黒区
空家適正管理助成事業の実施についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）委託報告（１件）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に（３）委託報告（１件）について報告を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 では、委託報告をいたします。
まず、この委託報告につきましては、本日、企画総務委員会で契約の報告をしているところでございます。
では、案件でございますが、あんしん歩行エリア形成事業測量・設計業務委託でございます。
場所は、記載の鷹番三丁目２４番先から碑文谷五丁目２９番先までほか５路線で、下の案内図を見ていただければと思います。碑文谷公園の周辺の道路でございまして、濃く色を塗った部分が対象の箇所でございます。請負者及び契約金額は記載のとおりでございます。なお、この委託報告につきましては、予定価格が１，２００万円以上のものについて企画総務部で報告を、その後、工事を伴う委託につきまして、報告の対象としてるところでございます。
委託概要でございますが、測量業務委託が中心延長で１，１０４．３メーター、設計業務委託が中心延長で１，７５７．３メーターでございます。この差につきましては、既にあんしん歩行エリアの事業で測量を終わってるところもございますので、案内図でいいますと碑文谷公園の碑文谷体育館の上の道路、それと右側の道路、それと碑文谷公園の下の道路、黒いところをちょっと枠で囲ってございます。この路線については、測量が終わってるところということでございます。
工期につきましては、令和元年７月２９日から１１月２９日まででございます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（３）委託報告（１件）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）
路面下空洞調査の取組状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に（４）
路面下空洞調査の取組状況について報告を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 では、
路面下空洞調査の取組状況について御説明いたします。
まず、１点目、現状でございます。
目黒区では、道路を良好な状態に保ち、安全で円滑な通行を確保するために、平成２５年度より
路面下空洞調査を行っているところでございます。この調査につきましては、路面下の空洞の有無や大きさなど、路線下の状況を地中レーダー等を用いまして調査して、原因特定と解消に努めていることで、安全な道路の通行環境の確保を行ってるものでございます。
また、平成２８年度には道路舗装維持管理方針を策定いたしまして、交通量の多い幹線道路やバス通りなど６７キロを主要道路として定めまして、５年に１回調査を行うこととしてございます。また、それ以外の交通量の少ない２８３キロにつきましては、生活道路ということにしまして、毎年１０キロ程度調査してるところでございます。この調査後、路面下空洞に関する
試掘や工事等の役割分担につきまして、東京都下水道局など埋設物管理者５社と協議しまして、路面下空洞の解消に努めているところでございます。
平成３０年度につきましては、主要道路及び生活道路８２キロを調査した結果、例年を上回ります２８５カ所の空洞があることが推定されたところでございます。
ここで調査の流れを２点目で簡単に御説明いたしますが、一次調査としましては、車に、レーダーを取りつけた車両で８２キロ、その年の調査の路線について走行しまして、レーダー探査により空洞箇所を推定するものでございます。
その中で異常箇所、空洞があるという解析がされたものについては、二次調査として、直接直径５センチほどの穴をあけまして、そこの部分について空洞等の確認、それと原因の推定等を行うと。
その後、空洞が確認されたものにつきましては、空洞対策調整会議ということで、埋設物管理者と調整会議を開きまして、掘削の担当者、原因者と思われる埋設物管理者を特定して、
試掘をしていただくということでございます。
試掘を行って、原因の特定、また工事実施者を決定していく。解消工事、空洞の原因を解消し、空洞をなくしていくという実際の工事を行うという流れでございます。
３点目の調査結果でございますが、記載のとおり、平成２５年、それと平成３０年が主要道路を主に行いつつ、６７キロが主要道路でございまして、それよりも多い部分については、生活道路を調査したところでございます。
この結果、平成３０年度につきましては２８５カ所、推定されまして、まずは二次調査まで行ったものが１１６カ所で、空洞として確認されたものが１１０カ所あったということでございます。
裏面にまいりまして、今後の対応でございます。
今、表で説明いたしましたが、平成３０年度の調査に当たりましては、二次調査の箇所を、過去の過年度の調査を参考に５０カ所程度ということで推定していたところですが、一次調査の結果、５０カ所を上回る２８５カ所の異常箇所が確認されたところでございます。このため平成３０年度は緊急的に対応が必要な１１６カ所を選考して、二次調査を行い、残りの１６９カ所については、今年度、令和元年８月より二次調査を開始するものでございます。
また、確定している空洞１１０カ所のうち３０カ所については、空洞が既に解消されている状況でございまして、残りの８０カ所については、今年度中の解消を目指して埋設物管理者と調整を行ってる状況でございます。
今後の予定でございますが、まず主要道路につきましては、７月以降、二次調査の結果、確定してる空洞の残り８０カ所の
試掘及び解消工事を行う。また、８月から１１月にかけて、一次調査の結果、推定している残りの空洞１６０カ所について二次調査を行うものでございます。なお、９月に補正予算に必要経費を計上させていただいているところでございます。１２月以降、
試掘及び解消工事を行っていく。
また、生活道路につきましては、毎年行っていますので、１１月ごろから約１０キロの一次調査及び二次調査を考えてございます。これにつきましては、４月以降、
試掘及び解消工事を行うという予定になってございます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○河野委員 ３０年度の調査で２８５カ所の空洞、たしか去年、突然道路が陥没して、車がひっかかった事故があった。ダンプだったかな、あったようなこともあったと思うんですが、結構数が多いなというところで、５年に１回の調査ということなんですが、もちろんいろんな予算的なこともあると思うんですが、結果的にこの２８５カ所を直していかなきゃいけない、後でかかるコストのことを考えると、５年に１回でいいのかっていうのがちょっと一つ私の中であって、２３区、他区も同じような取り組みをしてると思うんですけれども、他区はどのような状況なのかっていうのを１点教えてください。
○立山
みどり土木政策課長 他区の状況でございますが、各区統一してやっているわけではございませんので、５年に１回、目黒と同じような間隔でやっている区もあれば、３年に１回程度で行っているというところもある状況でございます。ただ、毎年やるような状況ではないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 結構大がかりな流れになっていくことなので、３年に１回がいいのか、５年に１回がいいのかっていうのは、ちょっと私も判断がつきかねるところですけれども、こうやって３０年度、例年を上回る２８５カ所の空洞が出てきたということを考えると、調査自体がすごく大がかりで、３年に１回、あるいは５年に１回程度にやっていくのが適切なものだとすれば、やっぱり日ごろからのチェックというか、日常からのチェックが、もちろんやってないわけではないのはわかってるんですけども、必要になってくると思うんですね。
そういう中で品川が、私どこかで申し上げたかもしれないんですが、道路の点検をＡＩを使ってやるっていうのを、今年度から４５０万ぐらいの予算で民間委託でやってるんです。それをやれということではないんですけれども、要するに最終的に費用がかかることを考えると、そのＡＩを使ったもので、下の空洞までがわかるかどうかっていうのは、私は定かではないんですけれども、やっぱり路面の微妙な変化にすごく対応しているのであれば、もしかしたら、これ空洞かもしれないという予測ができるようなことがあるのであるとすれば、そういった方法も参考にしながら、日常点検をしていくっていうのも、一つ後で補正に上がってくる大きな金額よりも、日々の対応で後でかかるお金を抑えていって、なおかつ早く対応できて、区民の安心と安全を得られるという、そこが一番最終的に大事なところだと思うので、そういった取り組みも一つ考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、どのようにお考えかお聞かせください。
○立山
みどり土木政策課長 委員御指摘のＡＩを活用した調査ということでございますが、これにつきましては、道路パトロールカーにカメラを設置して、走行中、路面の表面の状態、でこぼことか、ひび割れの状態、そういうところを確認して、それをＡＩで分析して、路面の劣化状態を判断するというところでございます。
ただ、路面下については、路面下の空洞の原因と路面そのものの表面の劣化状態というのは、原因が違うところもありますので、この空洞化に関しましては、なかなかそういう調査方法というのはまだできていない。
今回、区で行いましたレーダー探査という方法が現在行われている方法でございまして、今回、箇所数もかなり多かったのは、３０年度につきましては、プロポーザル方式で業者選定しまして、複数社応募した中で、非常に解析能力、レーダー探査の機器の精度、そういうものがかなり精度が上がってきているような状況で、選定をした中で、数がふえたのかなという推測をしてございます。
また、二次調査、１１６カ所のうち１１０カ所、実際穴をあけたら、空洞だったということで、かなり精度も高くなっているという状況でございますので、１回これを解消しますと、今後、これからこの解消した路線を、今のところ５年後でございますが、そのときにどのくらい空洞の箇所が減っているかというところは検証しながら、今後の対応は考えていきたいと考えてございます。
○
鴨志田委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
松嶋委員 道路を私もバイクとか、自転車でよく走っていると、穴があいてたり、危険箇所を結構発見するんです。それで、すぐそのときに区のほうに連絡して、そうすると区がすぐそこを補修していただいて、本当に素早い対応をしていただいて、いつも感謝をしてるんですけども、やっぱり結構道路が、がたがたしているなというのが、この最近、私も意識して見てるからかもわからないんですけど、あります。
あるケースなんですけど、私の事務所の近くなんですけど、これは私道になってまして、マンホールがあって、マンホールの周りがやっぱり大きな陥没ができてて、歩行者がつまずいて、高齢者とか、本当に危ないというんで、すぐ連絡して、修繕、応急手当てをやっていただいたっていう経緯がありました。
根本的な道路のやっぱりここ相当穴がありますね、なんて現場の人は言ってましたんで、修繕が必要だと。また、しばらくしたら、またもしかしたら穴が出てくるかもわかんないと。そういうときに私道なんで、ここは持ち主の人にやってもらわないと、どうにもなんないんですよなんていう話があって、だからそういう私道の部分っていうのはどうなってるのかなっていうのが一つちょっと、きょう伺いたいなと思いました。
それから、さきの委員の質疑もありましたように、結構５年に１回っていうことで、生活道路だと、毎年１０キロですか、そうすると全体で２８３キロあって、毎年１０キロずつっていうことになると、結構２０年以上かかるんですよね、全体とすると。その部分でやっぱり高齢化も進んでますし、歩行者の安心・安全っていう部分では、もうちょっと丁寧にしていく必要があるし、またレーダーで区が調査するっていうことも重要ですけども、地域の目っていうのもありますよね。
ここ危ないな、ここ穴あいてるぞといったときには、すぐ区に言ってもらって、修繕する、そういう連携プレーも必要だと思うんだけれども、そういう周知とか、私は意識して見てますから、すぐ電話して、そしたらすぐやっていただくんだけども、そういう区民との連絡網を築いていくっていうことも、道路の安全っていう部分では重要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○清水
道路公園サービス課長 委員から御質問いただきました私道の管理ということでございます。まず、私道につきましては、土地の所有者の方が管理する「私」の道路ということでございます。ただ、一方で、確かに老朽化して、穴ぼこ等があって、緊急的に危険だというところに関しましては、区のほうでも例えば穴埋め程度はお手伝いさせていただいてるところでございます。
また、そういった道路があるということで、区のほうで私道整備助成制度というのを設けてございます。土地の所有者の申請に基づきまして、沿道の方々の承諾等をいただきながら、区が工事費の９０％を助成するという制度でございます。そういった中でそういった修繕を行う中でも、そういった区の助成制度があるということはお伝えしながら、今後も私道については、土地の方々に管理していただきますけれども、そういった助成制度については周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○髙橋
道路公園課長 道路施設の区民との連携ということについて、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
当然私ども職員のほうで巡回点検もしておりますけれども、全体的に全ての道路を見ることは不可能な状況でございます。その中で区民の方との連携っていうのは当然重要なことだというふうに認識しております。平成２９年度の私どものほうで道路に関する区民からの問い合わせ等、２，３００件ほど受けてございます。そういった意味では、区民からは区のほうへ情報が来るような、そんな形で今運用されてるというふうには考えているところでございます。
以上です。
○
松嶋委員 私道の部分の修繕のことですけど、私道整備助成制度がありますということで、これについても周知徹底する必要があると思ってるんですけども、現に私が区のほうに修繕を求めたところは八雲のところですけど、それ以来、区が穴を埋めていただいた以来は、修繕っていうのはなってないんで、いつまた穴が出てくるかわからないという意味では、持ち主に、所有主にその部分、区から働きかけ、さっきの空き家の話じゃないですけども、持ち主にこういう助成制度があるんですっていうことを積極的にもうちょっと密に連絡をとってやっていくっていうことが、道路って公共ですから、本当に危ない部分が出たらいけないので、その点しっかりやっていただきたいなというのが一つ。
それから、道路の地域との連絡網ということでいえば、問い合わせ２，３００件もあるっていうのを聞いて、私もちょっと驚きました。それだけ２，３００来たら、すぐまた現地へ行って、職員がその日にでも見て、私の場合は、その日にいつもやっていただいてるんで、本当にすごいなと思ってるんですけど、そういう区民から問い合わせが来たら、職員の方が現地に行って見て、これは危険だっていうんで、やってるっていうことなんですよね、２，３００件。
だから、そういう問い合わせの窓口の周知徹底っていうのもやっていただいて、だけどやっぱり道路の穴っていうのは結構私も見つけてしまうので、本当にそういうのがないようにしていくっていうことでは、周知徹底が本当に必要だと思うので、やっていただきたいと思います。これはいいです。助成制度の部分だけ、私道の部分だけ。
○
鴨志田委員長 あと、さっき
松嶋委員のほうから生活道路を毎年１０キロっていうのは、もう少しふやすべきじゃないかっていう質疑に対して答弁がまだだったと思いますけど。
○立山
みどり土木政策課長 生活道路につきましては、毎年１０キロ程度ということでございますが、これにつきましては、毎年、生活道路について、計画的に路線を決めて、修繕をしてございます。その路線について、前段として、この
路面下空洞調査を行って、表面の舗装だけきれいにしても、中に空洞があっては、空洞が原因で陥没があったと。表面はきれいなのに、誰も気づかないで、逆に事故につながるということがないように、まずちゃんと整備をする前に調査をして、それから路面を穴があればちゃんと、通常空洞の原因となるのが管路、いろいろな管のひび割れとか、接続部分がちょっとずれているというようなところで、例えば下水がいつもそこに水が流れていれば、泥がそこに溶け出していって、だんだん空洞ができるというようなところもありますので、そういう意味で原因者を特定して、ちゃんと地中の中の埋設物を適正に修繕していただいて、そして表面を舗装するという、そういう形で進めてるところでございます。
区で行ってるのは、こういう生活道路について、おおむね１０キロ程度ですが、年によっては若干１５キロ程度でふやしてるときもありますし、また下水道が一番今言いましたような原因という意味では多いので、下水は下水で自分のところで、下水の中の調査を毎年調査をして、全部やれるわけではございませんから、下水のほうも一定程度ずつ毎年調査をして、そういう接続部分の不良とか、管が割れてるというようなところについては、下水道がまた独自で直してる。
そういうのも含めた形でやっておりますので、実態は、もう少し原因の解消という意味ではふえている状況だというところは御理解いただければ。区として生活道路については、現在の状況では、今、御説明したような形ではやっておりますが、できるだけこの辺の延長については、できる限りの範囲内ではふやしていければとは考えてございます。
以上でございます。
○清水
道路公園サービス課長 私道整備助成の周知というお話でございますけれども、まず助成制度がどういった対象になるのかというのは、区のホームページ等でも掲載して、周知を現在しているところでございます。ただ、現地の状況によって、それが対象となるかならないかというのもございますので、そこら辺は現地を確認して、対応してまいりたいと思っております。また、そういった土地の所有者の方から御相談があれば、丁寧に対応し、説明してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
松嶋委員 私道整備の部分ですけど、私が現地で見たケースは、区の職員も来て、見てるわけですよね。相当穴があいてたんで、これは危険だと。それは下水道のマンホールのところの脇のところが大きく陥没してたんで、さっきおっしゃっていただいた下水のほうの原因が、やっぱその辺も影響してるのかなというのは感じたわけです。だから、原因を特定して、それを修繕するっていうのが、私道だからできないっていうことで、今そのままになってるわけですね。だけど、そこは結構人が通るわけですよ。
何かあってからでは遅いっていう意味では、所有者から連絡を待って、私道の場合は、助成の申請があればっていう話ですけども、私が最初に言ってるのは、私道であっても、こういう問題が起こってるっていうんであれば、目黒区から所有者に対して、一定のきっかけっていうか、働きかけ、助成があるんだという部分もあるんだから、できないかっていうのを聞いたんだけども、その辺はどうかということです。
○清水
道路公園サービス課長 私道整備助成についてでございますけれども、まず一番最初にお話しさせていただいたように、私道につきましては、その土地の所有者の方が適正に管理するというものでございます。そういった中で陥没等があれば、一定程度区のほうでもお手伝いさせていただいてるという状況でございます。もしそういう状況があるのであれば、そういった状況を区のほうに御相談いただければ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岸委員 済みません、生活道路が毎年１０キロっていうことで調査されてるっていうことで、そうなのか、２８年もかかるのかななんて思いながら、話を聞いておりました。そんな中で平成３０年度の調査が、精度が上がって、こんだけ２８５カ所も見つけられるようになったっていうことをおっしゃったと思うんですが、実際２５年度から３０年度まで、もちろん生活道路と主要道路っていうのは、道路としての使われ方は、趣は違うと思うんですけれども、実際生活道路のほうで何カ所見つかったかって、実数って教えていただけないでしょうか、２５年から３０年まで。
○立山
みどり土木政策課長 まず、申しわけございません。２６年から２９年の数字については、これは全部生活道路の調査ということでございますので、例えば２６年は１４キロの調査をして、２９カ所、一次調査でそれらしい、空洞らしい結果が出た。ただ、二次調査をやった結果、空洞は８カ所だったということで、若干今回３０年度は精度が上がったということでございますが、それまでについては、２９カ所中、８カ所で、ほか例えば２１カ所は、実際は空洞ではなかったという、そういうように見ていただければと。２７年については１２キロのうち、３１カ所で、実際は空洞は７カ所だったという、そういう状況でございます。
以上でございます。
○岸委員 ２６年度は１４キロ、２７年度は１２キロ、２８年度は１５キロ、２９年度は８キロということなんですよね。ということは、これは全部生活道路だったんですか、この結果というのは。２５年度と３０年度に関しては、生活道路と主要道路だったという、そういうことなんですか、了解しました。ありがとうございます。
○
鴨志田委員長 確認で答えていただけますか。
○立山
みどり土木政策課長 委員御指摘のように、２５年度については、主要道路が６７キロで、生活道路は２キロ、２６から２９については生活道路のみ、３０年度につきましては、主要道路と生活道路を１５キロ調査したという内容でございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 岸委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○かいでん委員 済みません、長くなるんですが、５点お伺いいたします。
１点目、他区の調査とか見ていると、主要道路と、あと防災上必要な道路っていうことで、緊急道路ですとか、そういうようなものも調査対象に入れてるところが結構あったりするんですけれども、目黒区の場合、主要道路に防災上の緊急道路は全て含まれている、網羅されているという理解でよろしいでしょうか、これが１点目。
２点目が、生活道路、毎年１０キロごとということですけれども、調査の優先順位、どのように決められているのか。恐らく災害時に避難所の周りが陥没してしまうというのが一番最悪の事態かなと思うので、私としては、例えば学校の周りだとか、そういう災害時に人が集まるところの周りから優先して行うべきなんじゃないかなと思っているんですが、この１０キロずつっていうのがどのように割り振られているのか教えてください。
３点目が、費用負担についてなんですけれども、今回３０年度で１１０件、空洞が見つかったっていうことで、こちらは平成２７年の路面下空洞復旧に関する覚書の中で、原因者が復旧するということになっていると思うんですけれども、ですから、この３０件については全て目黒区は工事費用を負担しないっていう理解でよろしいでしょうか。
４点目ですけれども、空洞が１１０件見つかったっていうことですが、これは大小含めて、全てこの数字に入っているっていうことでしょうか。要は空洞は見つかったけれども、小さくて、特に今のところ危険はないから、今回は処理しなくていいですっていうような対応を行っているものがないかどうか確認させてください。
最後ですけれども、５点目。この調査結果の公表方法について、それこそ他区では文京区・豊島区・港区・板橋区などでは、ホームページにこの結果を載せたりしているんですけれども、目黒区でこういったものを載せるような意向はあるかどうか教えてください。
○立山
みどり土木政策課長 まず、１点目、主要道路でございますが、基本的に主要道路につきましては、先ほど言いました交通量の多い道路、またバス通り等ということで、防災上の必要性という観点という意味では、基本的に主要道路全てそういう防災時には使う道路というのが全て入っているという御理解でいいかと思っております。
２点目、優先的に調査をするというところかと思いますが、まず主要道路が交通……
（「生活道路」と呼ぶ者あり）
○立山
みどり土木政策課長 済みません、生活道路につきましては、先ほど言いました修繕工事箇所を事前に調査するということでございますので、優先性という意味では、表面が、先ほど御指摘もありました表面の道路が悪いというところについて、計画的に目黒区全体の道路を調査した中で、そういう路線を優先的に整備していく。そういう中であわせて地中の中の空洞も解消していくということでございますので、当然道路状況としては古い、ずっと修繕がなかなか行われていなかったところを優先的に行っていくという考え方でございます。
それと、３０件、処理済みの工事済みというところでございますが、原因者が基本的には地中下の管が原因であれば、その管の管理をしている埋設物の管理者が行うということで、例えば下水道であれば、下水道局が工事をするということでございます。ただ、管の中には、目黒区が管理してる例えば雨水排水を下水管に入れる取りつけ管といいますか、そういう管が古いものについては、やはり割れてるとか、取りつけがずれてるというものもございます。そういう区が管理してるものについては、区が修繕をしているということでございます。
それと、１１０件につきましては、基本的に全て調査をして、これについては空洞化が確認されておりますので、当然原因が判明してるものについては、全てその管、例えば埋設管の管理者に修繕をしていただく。例えば自然に原因がわからないものについては、区が行うということで、大小を問わず、これについては全て対応していくということでございます。
残りのものについては、優先性からいきまして、例えば空洞のあった箇所がかなり地面の深いところであれば、緊急性という意味では、浅い舗装面のすぐ下に穴があいてると、陥没が起こりやすいっていうところがございます。そういう意味で幾つかの仕分けを、ランク分けをしまして、優先的に危険度が高いものを優先して今やっている。残りについては、今年度から二次調査を行う。先ほど調査の流れでも、調整会議というのをやってございますので、こういう埋設管理者を含めて、状況を説明して、優先度の高いものから対応しているという状況でございます。
最後に５点目、公表についてでございます。現在、御指摘のように、目黒区としては、公表まではしてございませんが、これについてはこういう形で区としてはちゃんと対応してるところでございますので、公表もあわせて検討させていただきたいと考えてます。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。再質問させていただきます。
１点目、主要道路に防災上の必要なところに全部入っているということで、安心したんですけれども、主要道路の調査のときに、歩道も含めて、これは調査されてるっていう理解でよろしいでしょうか。
それから、実際陥没の原因、空洞化の原因者が区のものもあれば、東京都下水道局のようなものもあるということでしたけれども、今回の１１０件の中でもし内訳の数字が今あれば、区の原因のものがどれくらいあるのかっていうことを教えてください。
それから、生活道路１０キロは、修繕箇所にプラスして、表面が悪いところを優先的にっていうことで、それはわかるんですけれども、空洞って結局、表面に出ないからこそ、危ないわけであって、例えばつくられた時期が古い道路も優先的に行われているのか、そういうようなことをやられているのか、お聞かせください。
最後に、空洞の箇所が深いものは、優先度を落としてっていうことでしたけれども、いずれはそれも含めて、全て復旧しますっていうようなことでよろしいでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 まず、歩道についてでございます。これにつきましては、調査する機械が、車で大きさでいうと、議会で視察していただくときに乗るマイクロバス程度のトラックにそういう専用の機械が載っていて、それで車で走って調べるというところでございますので、基本的には車道の中を調べて……
○中澤
都市整備部長 １点目の歩道の関係とか、狭い道路もございます。結局、機械は、これから説明があるかと思うんですが、ブロック塀の調査の機械と同じように、当然ＧＰＳと、あと地中レーザーですね、それで調べて、先ほど精度がよくなったっていうのは、ＧＰＳとレーザーが場所の特定が非常にリンクしやすくなって、精度が上がったということになります。大体通常走ってると、どこのメーターで、場所を特定するのが非常に大変な作業だったんです、これは、委託業者さんが。それが今回の委託業者さんは、ＧＰＳでそこを特定できて、すぐ瞬時に穴がわかる。ですので、箇所数がふえたということです。だから、以前もあったんでしょうね。それで、箇所が特定できたということ。
それと、もう一つは、優先順位っていうのは、深い浅いではなくて、見た大きさによって、穴の大きさによって、これはまだ大丈夫だということでございますので、優先順位をつけてやるということは、そういうこと。
それで、空洞の対策調整会議で占用者、いわゆる下水さんが一番多いですが、ガスさんもいるし、ガス管っていうのはめったにないんですが、そういう方々と調整をして、優先度、危険度を判断して、まず当面やること、次にやることっていうことで、一定の予算を伴うものについては、これこれこうやっていきましょうと。
それとあと、先ほど言ったように生活道路のほうは、これはうちの職員がちゃんとしっかり現地を調査して、計画修繕をやってます。大体年間４億ぐらいの予算の中で、計画修繕をやっておりますので、そのときに、さっき
松嶋委員からもあったんですが、全てをきれいにする、これはなかなか難しいので、とりあえずは事務所のほうで応急処置すると。
ただ、どうしても古くなりますので、それは区のほうで計画的に修繕していくということですが、一般的に占用企業者の工事も結構ありますので、ガス、水道、あと下水道もございますし、ＮＴＴの地下の関係もあります。実質はそっちのほうが多いです、舗装工事。その舗装工事できれいにしてもらうということで、そのときの指導が一番大事になります。
基本的に区のほうは、さっき言ったように占用料をもらってますので、それは埋設占用っていうんですか、ガスとか、そういうところの占用のお金をもらってますので、それで道路を保全するっていう区の役割がございますので、そうしたことでまず計画的に修繕しているので、別段やってないんじゃなくて、実際区内を見ますと、道路工事をいっぱいやってると思うんですよ。区は、最後に例えば本当にこれから工事をやらないだろうというところをやる形になります。そうしないと、せっかくきれいにしたのに、また掘られちゃうと困っちゃいますので。そういうのを道路調整会議って、道調会議っていうところで、道路の調整をしてます。
ですので、先ほど言ったように、生活道路については、幅員が狭いですので、
目黒区内はですね。ですので、基本的にそういう計画修繕やるときの事前調査ということでやります。歩道は、歩道用のちっちゃい機械がありますので、その機械で探査しますので、幅の狭い道路でも、そういう探査機で見れるということがありますので。そうした対応もしておりますので、あとは、私からは以上で、残った部分は課長のほうから。
○立山
みどり土木政策課長 陥没の原因で区が対応するものでございます。１１０件あった中で、区が対応する件数としては、２７件ほど区が対応する。これについては、原因が特定できないものも含まれております。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。１点確認です。優先順位が浅い深いではないと、それだけではないということはわかりました。ですが、例えば優先順位Ａ、Ｂ、Ｃなどでランクづけした危険性が低いものについても、ほったらかしにはしないと。埋める工事を行いますっていうことでよろしいでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 申しわけございません、答弁漏れで。御指摘のように、緊急から段階分けしてございますが、先ほど今後の予定のところでも御説明してございます。今年度以降、調査いたしまして、今回判明してるものについては、１２月以降、全て
試掘調査及び解消工事を行うということで、今回出てるものについては、全て大小問わず、解消していく予定でございます。
○
鴨志田委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかに。
○関副委員長 済みません、２５年度と３０年度の主要道路に関しての調査なんですけれども、きのうもあれですけれども、５９カ所と２８５カ所、これについては同じ路線上、もう調べていただいたっていう話なんですけれども、同じ場所から出たものがどのぐらいあるのか、その辺確認したい。
○立山
みどり土木政策課長 大変申しわけございません。２５年に行った調査の５９カ所と今回の調査を全てダブらせたというデータは、今回ちょっとそういう調査といいますか、そういうところはやってございませんが、基本的には２５年度について、全て埋めて、原因の箇所も直してございますので、基本的には別のところだと。また、これについては、後ほどまた検証はしていきたいとは考えてございますが、基本的には同じところが陥没するということはないと考えてございます。
○関副委員長 そういったところも確認が必要かなっていうふうに今回思いまして、２５年度と３０年度でやる事業者さんもかわったりとか、いろいろとやり方もかわったりとか、さまざまな新しい工法で精度が上がってくる。そういったところから発見もどんどんふえてくるんだと思うんですけれども、そういったところで下水管自体のもの自体の品質とか、あと施工に関して、接続が不良だったからこうだったとか、あといろんな地震だとか、近くの付近の建物の建て方で振動が影響してるとか、そういったところからさまざまな影響って考えられて、本当に陥没が起こらなければいいわけなんです。そういったところをしっかりと追及していくような姿勢で、しっかりと調査していただければありがたいなと思うんですけれども、その辺について、今後の見解についてお願いします。
○立山
みどり土木政策課長 副委員長御指摘のとおり、陥没の原因を特定していくというのが重要なことでございますので、そういう意味では同じ箇所で例えば修復、修繕をしたのに、結局それが不十分だったのか、ちゃんとやってあったのか、どういう原因だったのかというのは、そういう意味ではこの陥没事故等をなくすのに重要なことだとは考えてございますので、御指摘のような分析といいますか、そういうことについては今後行っていきたいと考えてございます。
○
鴨志田委員長 関副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（４）
路面下空洞調査の取組状況についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）工事報告（２件）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 報告事項（５）工事報告（２件）について報告を受けます。
○髙橋
道路公園課長 それでは、工事報告（２件）について報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては企画総務委員会において契約報告として報告させていただいているところでございます。
それでは、１番、重要文化財（建造物）旧前田家本邸和館屋外トイレ新築その他工事、２番が道路維持工事及び道路改良工事（八雲三丁目）になります。
１枚おめくりいただきまして、裏面になります。
工事報告書、件名でございますが、重要文化財（建造物）旧前田家本邸和館屋外トイレ新築その他工事でございます。
場所につきましては駒場四丁目３番５５号、請負者、請負額については記載のとおりでございます。
工事の概要でございますけれども、本件につきましては、前田家本邸ということで、平成２５年８月に重要文化財の指定を受けているものでございます。これにつきまして、平成２６年２月から旧前田家本邸の保存活用
検討委員会を、学識経験者等を入れて検討してきてございます。平成２７年３月に旧前田家本邸保存活用計画を策定し、本件、今回は屋外トイレの新築工事ですけれども、失われた建物の車庫を古写真、また図面から復元いたしまして、ここにバリアフリー対応のトイレを設置するというのが主な趣旨でございます。
工事の概要ですけれども、屋外トイレ新築として、ＲＣ構造の１階建て建物でございます。建築面積、記載のとおりで、男子トイレ、女子トイレ、そしてだれでもトイレ２基という計画でございます。
屋内トイレの改修ですけれども、屋内トイレ、和館の屋内トイレをあわせて改修いたします。こちらについても男子トイレ、女子トイレの改修になります。
下に位置図をつけてございます。
駒場公園の全体図でございまして、クロスの斜線で示しているのが和館になります。その北側にだれでもトイレを設置すると。もともとこの位置に旧前田家の、昭和初期ですけれども、車庫があったという状況でございます。
１枚おめくりいただきまして、屋外トイレの新築ということで、まず左側の図面を見ていただきたいんですけれども、だれでもトイレの整備ということで、上に古写真です。旧前田家が使ってたときのこういった写真が残っていると。また、図面も残ってございまして、そういった写真、図面等を活用して、復元すると。その下にあるのはイメージ図になります。このような形の車庫を模した形で復元していくというものです。右側を見ていただきますと平面図になってございまして、ここにだれでもトイレ１・２、そして女子トイレ、男子トイレを整備するものです。
あわせて、オープンスペースがございますので、ここにつきましては、展示スペースとして今後活用していきたいというものでございます。
おめくりいただきまして、裏面になりますけれども、裏面が屋内トイレの改修の図面になります。右側に和館の全体図になります。北側が入り口になりまして、和館に入っていただきまして、建物の中のトイレになります。丸に記載してある箇所で薄く塗ってある場所がトイレの場所になります。左側の図面を見ていただきますと、失礼いたしました、右側の図面を見ていただきますと、トイレ入り口から入りまして、女子トイレ、男子トイレがございます。これの薄く塗っている、グレーに塗っている部分の改修になります。女子トイレについては、洋式の大便器を２基、また男子トイレについては、大便器１基と小便器の２基を改修するものでございます。
続きまして、工事報告の２番になります。道路維持工事及び道路改良工事（八雲三丁目）でございます。場所が、八雲三丁目２９番先から２２番先ほか２カ所になります。
請負者、請負額については記載のとおりでございまして、工事概要ですけれども、中心延長で３２７．９メーター、工種としてはＬ型溝、横断Ｕ形溝、雨水ます（子ます）、雨水浸透ます、そしてアスコン舗装となります。
工期でございますけれども、令和元年７月２６日から１０月２４日の６０日間になります。
こちらは下のほうに案内図を載せてございますけれども、呑川の川沿いを中心とした場所でございまして、平成２５年７月の集中豪雨で被害が出たということで、それの対策をあわせてやるということで、雨水浸透ます、また雨水ますの子ますを設置する工事をあわせて実施するものでございます。
説明については以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○
松嶋委員 ありがとうございました。報告の中で、私が伺いたいのは、八雲三丁目のほうなんですが、今、御説明ありましたように、緑道沿いと、呑川のところというところで、大雨の被害が出てるところなんで、一定そういった対策をとったということなんですけども、実際東京都が今、下水を対策して、管を太くしてということで、呑川の下流の呑川の部分についてはやっているというふうに認識してるんですけど、まだ実際行われていない中で、雨水ますとか、そういう一定対策をしても、下ののみ込み口、のみ込みが容量オーバーしちゃうと、やっぱりあふれちゃうという部分では、そのあたりはどういうふうに区としては考えてらっしゃるのか、１点伺います。
○髙橋
道路公園課長 雨ますをふやしたり、浸透ますをふやすことによって、道路排水の機能が高められるということで、まず下水道管が満管になる前については、当然道路に降った雨、または周辺の雨水が集中したときに、道路上であふれることなく、速やかに排水ができるものというふうに考えてございます。
また、工事で、あふれた場合でも、排水能力を高めることによって、排水時間が短くなりますので、被害の軽減につながるというふうに考えてございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
田島委員 まず、道路のほうなんですけども、八雲三丁目の道路のほうなんですけど、今、大雨対策というか、大水対策という部分でという部分もありましたけど、実際の話、工事期間中、台風は予想されるわけなんで、台風が来たときの対策っていうんじゃないですけど、よく水があふれちゃうのは、工事中にあふれちゃうということが多いわけなんで、この工事をしてるために、雨が来たときの対策っていうのを、前もって予想される進路によって立てておくべきだと思うんですけど、工事屋さんのほうにお任せしちゃうわけですけれども、区としては、その辺の部分について、こういう予想される降雨量がこのくらいだと、そのときは休みなさいよとか、水をほかに逃がしなさいよとかっていう部分の対策は立てていらっしゃるのかというのが１点。
それから、簡単にでいいんですけど、前田邸の和館に関しまして、トイレ、特に屋内なんですけど、ウォシュレットの設備がどうなっているのか、ちょっとそこを教えてください。
○髙橋
道路公園課長 まず、１点目の道路の大雨の対策ということでございます。工事中のお話でございましたけれども、工事中については、毎日、日々の連絡を区の担当の職員のほうに入れていただいてございます。そういった中でその日、作業するかどうかも含めて、検討させていただいています。
また、台風等については、当然何日か前から予想進路がわかりますので、それに当たっての事前の対策は当然させるように指導しているところでございます。休工もそうですけれども、台風ですと風の影響で資材が飛ばされたりとか、保安施設が飛ばされたりとかっていうこともございますので、そういった体制は万全にしていきたいというふうに思ってございます。
２点目の前田邸のトイレの改修でございますけれども、いずれも洋式の暖房シャワートイレを設置する予定としてございます。
以上でございます。
○
田島委員 ありがとうございました。大雨対策だけはきちっとやっていただいたほうがいいと思います。ここんところ見てみますと、台風も大型のが来る予定、来そうでございますんで、ここんとこの８号、９号がちょっとそれてるから、心配ないとして、この後、秋ぐらいには東京直撃という部分もあるかもしれませんから、そのときに右往左往しないようにひとつ、できるだけの対策を立ててください。
それからあと、宮前小学校の脇、通学路でございますので、通学の時間っていうのは気にしていただかないといけないと思いますので、ぜひとも児童の安全を守るということも前提に入れておいていただければと思います。答弁のほうは結構です。よろしくお願いします。要望です。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（５）工事報告（２件）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）目黒区
耐震フェアの開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、報告事項（６）目黒区
耐震フェアの開催について報告を受けます。
○照井建築課長 それでは、目黒区
耐震フェアの開催につきまして御報告いたします。
平成２０年度から始まりました、またこれは毎年実施しております木造を中心といたしました建築物の耐震化促進及び耐震化に関する知識の普及を図るために、また本年度も
耐震フェアを実施するということでございます。
項番１、日時でございます。
９月１７日火曜日から１９日の木曜日、３日間でございます。時間は午前９時から午後５時まででございます。
項番２、場所でございますが、総合庁舎１階西口ロビーでございます。こちらも毎年こちらの場所でございます。
項番３、内容でございますが、木造住宅の安価で信頼できる改修工法及び耐震シェルターを、ポスター、あとはパネル、また模型などを使いまして展示させていただきます。
また、耐震化相談窓口といたしまして、東京建築士会目黒支部やリフォーム協会に御協力いただきまして、無料の窓口を開設いたします。私ども職員も赴きまして、助成制度のほうの御案内もさせていただきます。
また、その他の相談といたしまして、近年、建てかえなどの相談もやはりあるということ、またブロック塀の相談もやっぱりことしはあるのじゃないかなという予想もしております。その他の相談も受け付けております。
項番４、周知でございます。
区報の８月２５日号に掲載してまいります。毎年この号は、防災特集をしてる号でございますので、こちらにも掲載させていただきます。
また、ホームページで、東京都も９月１日から耐震キャンペーンを行っていきますので、そちらのリーフレットに目黒区の開催のほうの掲載をさせていただきます。また、町会・自治会等に回覧用のチラシを配布いたします。こちらはカラー刷りでわかりやすいものを配布してまいります。
あと、耐震診断をこれまでに実施していただいているんですが、なかなか改修工事をされてない区民の方がいらっしゃいます。こちらも昨年も実施してるんですが、そちらの方々にダイレクトメールをこれから８月中旬から送付させていただきます。現在１０７件ございますので、そちらの方々にこのダイレクトメールを送付させていただきます。
ここでちょっと裏面をごらんいただきたいと思います。
参考といたしまして、３年間の
耐震フェアの実績でございます。真ん中に来場者数（相談者数）と書いております。昨年は１６５人いらっしゃっていただいたんですが、やはり大阪北部地震とか、北海道の胆振地方の地震とか、昨年も地震が多かったと思います。ことしもまた６月に新潟や山形の地震もございました。ついこの間も日曜日に緊急地震速報が流れたとして、やはり皆様の地震に対する関心、また耐震に関する関心をぜひこのフェアで持っていただいて、１件でも多くの耐震のほうの実績につなげていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○
松嶋委員 こうした
耐震フェアを通じて、区として耐震化を高めていこうという取り組みだと思うんですけども、区としては２０２０年までに耐震化９５％にしていきたいという、そういう目標があって、だけど実際、耐震補強、耐震診断の助成ですね、耐震改修補助、それから耐震診断の補助というのも、補正なんかで減額されて、なかなか使ってもらえてるような状況ではないのではないかなというふうに思ってるんですが、こういうフェアをすることで、少しでもっていう思いはすごくわかるんですけども、平成３０年度のこうした取り組みの中で実際、助成とか、診断に結びついたのはどれぐらいあるのかっていうのがわかれば伺いたいんですが。
○照井建築課長 先ほど裏面で見ていただきました相談件数９件ということで、この場での相談は非常に少ないんですが、その後、御家庭に帰って、御家族と御相談されたりとか、そういったところで、この後、診断や改修につながったケース、またダイレクトメールで送って、今年度、例えば４件ほど改修のほうにつながったケースもございました。具体的に全ての数字というのはわからない部分でございますが、やはり地道な、なるたけ繰り返し繰り返し周知していくことによって、件数が今ふえてるような状況でございます。確かに一遍に９５％というのは非常に難しいところでございます。ただ、やはりその目標値には我々目黒区としても向かっていかなきゃいけないというところでは、地道な努力はこれからも続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
松嶋委員 身近な努力っていうことと同時に、私としては工事をもうちょっと引き上げて、区民の負担を減らしていくことによっての耐震化を進めていっていただきたいなというふうに思ってます。そういう意味で補正なんかでずっと減額、減額ということで来てるんですけど、今の段階で当初予算の中ではどれぐらいのこうした耐震改修の補助なんかは使われているのか、わかれば伺いたいんですけども。
○照井建築課長 現在、８月１日時点で今、耐震が木造に限るんですけども、木造の診断６件、設計１件、改修５件、また木造の除却１１件でございます。実は昨年度１年間の実績がこの数字と意外と近い数字になってございます。ですから、ここの４月から始めまして、４カ月で結構、今、実績が上がってるような状況でございます。ですから、毎年耐震の補助につきましては、見直しも少しずつかけてるんですけども、やはり実績につきましては、昨年度より早いペースで上がってるという状況でございます。ですから、確かにこれまでも補正で減額のような形でございますが、今のところまだ今後どうなるかは、もう少し実績が伸びていくんじゃないかというふうに考えています。
以上です。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（６）目黒区
耐震フェアの開催についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）
ブロック塀等の基礎調査の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、報告事項（７）
ブロック塀等の基礎調査の実施について報告を受けます。
○照井建築課長 それでは、
ブロック塀等の基礎調査の実施につきまして御報告いたします。
先ほど申しましたように、昨年度の大阪北部地震以来、区に対しますブロック塀の御相談がやはりございました。本年度４月１日から助成制度、除却でございますけど、助成制度も始まりました。ただ、まだまだ区民の方に周知し切れてない部分もございますし、なかなか今後、全部の調査をしてるわけではございませんので、目黒区の道路に面します
ブロック塀等の状況を把握するために、基礎調査を実施してまいります。
項番１、調査概要でございます。
幅員が１．８メートル以上ということで、いわゆる建築基準法４２条２項道路以上の道路に面してます高さ０．８メートルを超える補強コンクリートブロック塀や組積造の塀、万年塀等、これらに類します塀や門柱を対象といたしまして、モービルマッピングシステム、ＭＭＳと書いてあるんですけど、そちらによりまして、測量の画像データを取得いたしまして、基礎調査の基礎の資料等の作成を行ってまいります。
目黒区内全域となりますので、総延長の距離が約４７０キロメートルでございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
今回参考でモービルマッピングシステムの内容を記載してございます。
いわゆる車、車両にＧＰＳアンテナやレーザーの測距装置、そういった装置を取りつけまして、道路を走行していくというような装置でございます。いわゆるグーグルの車両のイメージをつかんでいただければと思います。
今回、要は画像収集と、先ほど申しましたように０．８メートル以上の塀を調査対象といたしますので、そういった測量の部分と画像を主に情報を取得していくような状態でございます。
計測の流れといたしましては、一番下に丸で書いてありますけども、車で走りながら、データを蓄積して、測量して、後で解析していくというような状況でございます。
また、表面にお戻りいただきたいと思います。
項番２、調査スケジュールでございます。
本年８月１５日号の区報に掲載いたします。また、ホームページにて調査概要を周知してまいります。また、町会・自治会や住区などのほうにも情報をお知らせしてまいります。
実際の調査につきましては、８月下旬から約１カ月ぐらいをＭＭＳでの調査を実施してまいります。
ただ、先ほど申しましたように、道路が狭い地域もございます。そういったところにつきましては、車両が入れない部分につきましては、徒歩の調査を実施してまいります。
この調査が全て終わりましたら、来年１月から３月までに調査結果をまとめてまいります。
こちらの調査でございますが、外部委託でございまして、現在、調査会社は決定しております。株式会社パスコ東京支店でございます。
また、徒歩の調査につきましては、この業者に腕章等をつけていただきまして、何の調査をしてるのか、区民の方に聞かれた場合はこういった調査ですというふうに答えていただくようにしていただきます。
項番３、使用の車両の画像でございます。
こちらにつきましては、委託業者が持ってる車に、車体の見やすい場所に目黒区ブロック塀の調査実施中ということで、こういった表示をしていただくと。これで走行していただくという状況でございます。
また、今回の外部委託に先立ちまして、６月３日に令和元年度第１回目黒区情報公開個人情報保護審議会がございました。こちらのほうに諮問いたしまして、御審議いただきました。その際は河野委員やかいでん委員に御審議賜りましてありがとうございました。
そういったところでやはり個人情報が画像を取得する段階で個人の顔を特定される部分につきましては、こういった個人の顔の部分は消してくという状況になってまいります。
項番４でございます。調査後の取り組みでございます。
まずはこの調査で高さや現状の把握をいたします。この後、法務局等で今度は持ち主のほうの調査も実施してまいります。所有者がまず法務局のほうの情報を取得して、今後のお知らせをしてくためには、法務局のほうのデータも取得してまいります。
先ほど申しましたように０．８メートルを超えるブロック塀の所有者に関しましては、個別にブロック塀の点検項目、これはおめくりいただきまして、資料１をごらんいただきたいと思います。
こちらのほうをお渡しして、今後はチェックしていただきたいと思ってます。現在も個別で建築課のほうに問い合わせがあった場合は、この資料１の紙を所有者の方にお渡しして、チェックしていただいている部分もございます。
またあわせまして、区のブロック塀の除却助成の工事のパンフレットもお渡ししてます。これにつきましては資料２でございます。こちらもお渡ししながら、あわせて普及啓発を図っていくという状況でございます。
こちらに関しましては、調査が全て終了次第、個別に対応してまいります。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○
田島委員 除去、ブロック塀をなくしていきましょうということですよね。きょう、ちらっと日経に出てたんですけど、都知事と国交大臣が写って、ブロック塀をできるだけ木の塀に変えていきましょうと、細かいことは出てなかったみたいなんですけれども、それはまだこれからなんだと思うんですけれども、とりあえず目黒としてはこれを調査して、そしてブロック塀とか、危ない組積造の塀とか、万年塀とかっていうのをなくしていきましょうと。
なくすのはいいんですけど、新しくつくるときにはどうするんですかっていう当然話になって、先ほどの木とか、生け垣だとか、わかんないんですけど、そういった部分を進めていこうと。そのために何らかの形で国が動いて助成するのか、何かあるんだと思うんですけど、その辺わかってる範囲で結構なんですけど、目黒の方針とすると、どんなふうな形をしていくのかお伺いします。
○照井建築課長 今の木塀の促進でございますけど、東京都がこちらの助成のほうの担当の課長からも、じきじきに私どものほうに電話がありまして、「目黒区さん、どうですか」というお話もいただきました。
ただ、先ほど資料１の下のほうに、目黒区といたしましては、今回ブロック塀の除却の助成で、これは全部撤去していただいて、初めて助成が出るものですが、資料１の下から２番目に生け垣助成ということで、これはみどり土木政策課で実施してるものでございますけども、こちらの助成を使っていただいて、生け垣助成、特に緑のほうをふやしていただきたいという観点から、こちらのほうを実はお勧めしてるような状況でございます。
区によっては、除却プラス塀の新設を助成してる区もございます。これは７月３１日の特別区の課長会でも議題に上がったんですが、区によっては、そういったところもございます。ただ、木の塀をつくるとなりますと、特定のある程度の場所でない限り、なかなか
目黒区内で設置するのは非常に難しい部分がございます。特に防火地域等ですと、ちょっと設置は難しい。
また、コストだったり、今、助成が始まりまして、新たにブロック塀をつくりたいという区民の皆様は、木ではなくて、フェンスを結構この後つけたいというふうにおっしゃっていた区民の方も結構いらっしゃいます。そういった中で東京都もじきじき御案内もあるんですが、区といたしましては、まずは撤去していただいて、生け垣助成のほうを、緑のほうをふやしていただきたいということの方針で今進めてるような状況でございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○梅田委員 こちら危ないブロック塀が見つかって、所有者の方へお手紙を出して、ただやはり費用の面で助成金を使っても出さなくてはいけない、そして建て直す部分の塀や何かのところで、しばらくやりたくないですと言った場合は、その後、区としてはどういうふうに対策していくのか教えていただきたいです。
○照井建築課長 ただいまの委員の御質問でございます。本年度から始まりました助成でございますが、現在、８月１日時点で事前相談が今２７件ございました。ただ、そのうちに申請までたどり着いたのが８件でございます。当然ながら事前相談の段階で私どもは現地に赴きまして、確認してございます。こういった御案内もさせていただいてるんですが、なかなか費用面だったり、もう一つのネックといたしましては、建築基準法４２条２項道路、いわゆる道幅が４メートルないところで撤去しちゃいますと、今度は中心から２メートル下がらなきゃいけないという、新たに塀をつくるときの今度は障害、そうしますとほぼ建物に近いようなところに塀をつくることになる。そういったところで、ちょっと二の足を踏まれてる区民の方もいらっしゃいます。
そういった中で私どもとしましては言いっ放しではなくて、今回の調査も含めまして、また改めて御案内をしていきたいっていうのがございます。ですから、こういったなかなか一回壊しちゃいますと、どうしても現行法、いわゆる建築基準法の現行法に適合されてしまいますので、非常に難しい面もございますが、まずは撤去していただきたいというのがこの助成の趣旨でございますので、それに向けては、まだまだ御案内はしていきたいと考えております。
以上です。
○
鴨志田委員長 梅田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○川端委員 ちょっと今の課長の答弁で気になりますので、ちょっと１点だけ質問させてください。
狭隘道路、２項道路で新築が行われる場合は、目黒区の場合は、コンクリートブロック塀は撤去が条件じゃないんでしょうか、これだけお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○照井建築課長 全体建物を解体して、新しくつくる場合につきましては、基本的には現在の建築基準法に合わせなければいけない。当然ながら建てかえ時は間違いなく、今もし２項道路内にブロック塀があれば、当然ながら撤去していただくというような状態でございます。
今、建築基準法で新たに改正された部分といたしましては、既存の建物がある中で、ブロック塀だけをつくりかえる場合の確認申請を、既存の建物は確認をしないで、ブロック塀だけの確認を行うということで、一部法律が改正されております。ただ、全体的に全部建てかえとかしちゃえば、それは全部現行法に当たりますので、当然ながら下がっていただくような状況でございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 川端委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、報告事項（７）
ブロック塀等の基礎調査の実施についてを終わります。
――
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【情報提供】（１）補助第２６号線（代沢）の事業認可について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、情報提供に移ります。
情報提供（１）補助第２６号線（代沢）の事業認可について情報提供を受けます。
○
馬場都市計画課長 それでは、補助第２６号線（代沢）の事業認可について情報提供いたします。
なお、この内容につきましては、７月１９日付で各委員の皆様には情報提供させていただいた内容でございます。
東京都において７月１８日に国土交通省から
都市計画事業の認可を取得して、事業を実施するということで発表になったものでございます。
路線名は補助第２６号線、施工箇所につきましては世田谷区代沢一丁目から本区であります目黒区駒場四丁目でございます。
延長が９７５メートル、
目黒区内につきましては約２００メートルでございます。
計画幅員につきましては２０から３３メートル、事業期間につきましては本年度から令和１２年度でございます。
事業費は２７４億円、担当事務所は第二建設事務所でございます。
裏面を見ていただければと思います。
裏面に今回の事業箇所が描いてございます。ちょっとわかりにくいんですけども、東北沢という線路があると思いますけど、その下のところでグレーのところに塗ってあります駒場四丁目、ちょうど区界でございますけども、ここから淡島通りまでの区間、この区間の９７５メートルでございます。先ほど申し上げましたように、目黒区の区間につきましては、ちょうど北側から約２００メートルというような内容でございます。
お戻りいただきまして、事業の概要、事業の効果につきましては、記載のとおりでございます。
私からは以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
御質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので（１）補助第２６号線（代沢）の事業認可についてを終わります。
――
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【情報提供】（２）「災害時における学校施設の使用に関する協定」の締結について
――
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○
鴨志田委員長 次に（２）「災害時における学校施設の使用に関する協定」の締結について情報提供を受けます。
○
小林地区整備課長 それでは、私から「災害時における学校施設の使用に関する協定」の締結について情報提供させていただきます。
今回、区と防災に関する協定締結に至った学校施設とは東京音楽大学でございます。
なお、本案件につきましては、防災課から企画総務委員会に報告しております。
まず、項番の１、背景でございます。
平成３１年４月に開校しました東京音楽大学中目黒・代官山キャンパスにつきましては、上目黒一丁目地区プロジェクトまちづくり計画書に基づきまして、地域に開かれた防災機能の確保に関する計画事項であります防災協定の締結に向けて区と東京音楽大学が協議を進めてまいりました。
このまちづくり計画書に基づく取り組み状況につきましては、本年６月２０日の当委員会において御報告させていただいたところでございます。
災害時におきまして、多数の避難生活者や帰宅困難者が発生した場合に、避難生活者を地域避難所に収容し切れない状況や、帰宅困難者を収容する一時滞在施設が不足する状況を鑑みまして、今回、東京音楽大学と協定を締結し、補完避難所及び一時滞在施設として使用することによりまして、避難所等の拡充を図るものでございます。
項番の２及び項番の３につきましては記載のとおりでございます。
次に、項番の４、（１）から（２）につきましても記載のとおりでございます。
（３）の施設使用場所につきましては、資料の裏面を使って説明いたしますので、お手数ですが、裏面をおめくりください。
施設使用場所につきましては、案内図の下段に一覧として記載のとおりでございます。
ホールや教室のほか、食堂やラウンジについても、避難所として使用することが記載されております。
資料の表面にお戻りいただきまして、（４）収容人数につきましては約３，０００人ということでございます。
項番の５、協定締結日につきましては令和元年９月１０日を予定しております。
項番の６、開設期間につきましては、一時滞在施設は災害発生の日から３日以内、補完避難所は災害発生の日から７日以内としています。
これにつきましては、実際の災害の状況等もございますので、協議によって、延長することができるものとしております。
続きまして、項番の７、管理運営及び費用負担でございます。
一時滞在施設として施設を使用する場合の管理運営は東京音楽大学が行いまして、補完避難所として施設を使用する場合の管理運営は目黒区が行います。
また、これらに要する光熱水費等の費用につきましては、区が負担するものでございます。
最後に、項番の８、今後の対応でございます。
区は、一時滞在施設や補完避難所として施設を開設した際に必要となる防災資機材ですとか、水、食糧などの備蓄物資について、記載の東京都の補助事業の活用も視野に入れて、備蓄を行ってまいります。
私からの情報提供は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
情報提供が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○かいでん委員 済みません、１点だけ、施設使用場所一覧があるんですけども、逆に使用できないとなった場所がもしあれば教えてください。
以上です。
○
小林地区整備課長 使用できなくなった場所についての御質問でございます。
東京音楽大学が着工する前の段階の計画の際には、まさに音楽大学ですので、さまざまなピアノですとか、高級な楽器等が入るレッスン室等も使用場所として想定はしておりました。
ただ、やはり開設してみますと、実際に各レッスン室ですとかにピアノですとか、音楽の器材を置いた際の避難所として使える有効面積がかなり制約を受けるということを鑑みまして、若干そういったところが使えなくなって、今回の一覧になったところが使用場所として掲載されたという状況でございます。
私からは以上です。
○
鴨志田委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
田島委員 協定を結んでいただいて、ありがたいなと思っておるところですが、今後、避難訓練等の予定があるのか、それからやっていただけるのか、今の話じゃないですけど、ある程度訓練しとかないと、話とは違ったという部分があるんではないかなということも気にするところですから、その辺わかっていれば、当然やっていただけるとは思うんですけど、わかっていれば教えてください。
○
小林地区整備課長 避難訓練等でございますが、これだけの施設規模になってまいりますと、具体的なところでは把握してないところもあるんですが、一定規模以上になりますと、消防法等で防火管理者の選任、あと定期的なそういった訓練、そういったものも恐らく消防のほうからも指導があって、やられることになるのかなというふうに考えております。
私からは以上です。
○
田島委員 消防のほうはいいんですよ。でなくて、目黒区との協定で帰宅困難者だとか対応していただけるっていう部分の区との協定の中での避難訓練、要するに消防法のほうは、建物の普通にやんなければいけない避難訓練なんで、要するに協定に基づいてこれからいろいろ御協力いただく、それについての避難訓練を区側とお話し合いになってるかなということです。
○
小林地区整備課長 今回、東京音楽大学と提携する協定書につきましては、あくまでも地震、風水害、その他大規模災害等が発生した場合における地域及び帰宅困難者等の受け入れに関しての協定内容となってございますので、訓練については協定書の中には明示されておりません。
済みません、今、委員からいただいたお話につきまして、私のほうから防災課のほうに伝えまして、内容について情報共有して、対応するように伝えます。
私からは以上です。
○
鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので（２）「災害時における学校施設の使用に関する協定」の締結についてを終わります。
――
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【情報提供】（３）「令和元年度 東京都
高齢者安全運転支援装置設置補助制度」の開始について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に（３）「令和元年度 東京都
高齢者安全運転支援装置設置補助制度」の開始について情報提供を受けます。
○澤田
土木管理課長 それでは、「令和元年度 東京都
高齢者安全運転支援装置設置補助制度」の開始について情報提供させていただきます。
全国では高齢ドライバーによる事故が後を絶たない状況でございます。本年４月には都内で池袋でございますが、８７歳の高齢者が運転する車が暴走して、親子２人の命が奪われた事件、事故がございました。そこで、東京都としましては、緊急対策としまして、裏面以降でございますが、こちらの補助制度を開始したものでございます。
資料をおめくりいただきまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。
制度の概要でございます。都内在住の高齢運転者がペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を１割の負担で購入、設置ができるよう取り扱い事業者に対して都が当該費用の９割を補助するものでございます。補助の上限は１台当たり１０万円となってございます。
対象となる要件でございますが、令和元年度中に７０歳以上となる方であること、運転免許証を有すること等でございます。
取り扱い事業者につきましては、記載のとおりでございますが、イエローハット、オートバックスセブン、あとメーカーではダイハツ、トヨタになってございます。
項番２でございますが、取り扱い事業者店舗での相談・受け付けということでございます。令和元年の７月３１日から開始してございます。
項番３の相談から設置・支払いまでの流れでございます。
２枚目の別紙２をごらんいただきながら御説明差し上げたいと存じます。
まず、装置の購入、設置を希望する高齢運転者は、取り扱い事業者の店舗に、まず相談に行っていただきます。
次に、店舗で車の状態、要件について確認を受け、設置日を予約していただきます。
３番でございますが、予約日に本人が来店し、申込書を提出、４番でございますが、店舗にて本人を確認の上、装置販売・設置、使用方法を説明いたします。
５番、最後でございますが、本人は個人負担分の金額を店舗で支払い、完了ということでございます。
こちらの設置補助は事業者に対してございますが、高齢者の方は店舗で１割負担すれば、そちらの装置がついて、安全な車になるということでございます。
詳しくは、中段の表の下に書いてございますが、東京都のホームページをごらんいただければ詳細は載ってございます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので（３）「令和元年度 東京都
高齢者安全運転支援装置設置補助制度」の開始についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（４）都立林試の森公園の
整備計画について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、（４）都立林試の森公園の
整備計画について情報提供を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 このたび東京都から林試の森公園の
整備計画について、東京都公園審議会に諮問するということで、資料の提供がございましたので、情報提供させていただきます。
まず、表面でございます。
記載のとおり、東京都から東京都公園審議会に都立林試の森公園の
整備計画について諮問するということでございまして、諮問日は本日付、きょうの午前中、審議会が開かれたというふうに聞いてございます。
１枚めくっていただきまして、右下にページがございます。２ページに今回の
整備計画の検討スケジュールが載ってございます。スケジュールは記載のとおりでございまして、審議会に諮問して、審議会から答申を受ける、その間のスケジュールでございます。
３ページから１３ページまでは、現在の林試の森公園の状況の概要等でございます。
申しわけございません、４ページに図面がございますが、４ページと１３ページの図面をちょっと見比べていただければと存じますが、１３ページが現状、林試の森公園として開園している区域でございます。４ページの部分と見比べていただきますと、左上のところにちょっと四角く飛び出している部分がございます。都営民生住宅跡地と書いてございます。それと下側のところに４ページだと財務省小山台住宅跡地というところがございます。ここが拡張する部分でございまして、ここの部分についての審議というふうに聞いてございます。
１４ページ以降につきましては、今回審議に関しましての内容の東京都の資料ということでございます。
東京都の資料でございますので、説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、何か御質疑があれば。
○
松嶋委員 林試の森は目黒にも接してる関係で、一定その地域との関係では影響が出てくるのかなというふうに感じてるんですけども、まず１点目は、こちらは広域避難所ということで、区民の避難のスペースにもなるわけですけども、スペースがいろいろ公園の形が変わっていくということでは、避難者の数とか、そういうのに影響はあるのか、ふえるのかどうかというところ、わかれば教えていただきたいです。
それと、荏原出張所が新たにつくられるというところで、近くに、これは出張所の出入り口が目黒区側に向いてますので、それで近隣の保育園があったり、いろんな地域の施設があるわけですけど、そういうものに対する影響とか、目黒区としてどういうふうに考えてんのかなというのを伺いたいんですけども、２点です。
○立山
みどり土木政策課長 １点目の林試の森公園の広域避難場所ということでございますが、広域避難場所の指定については、東京都の指定でございますので、区のほうでこのことによってどうふえるのかというところまでは現在把握してるところではございません。
まだ現状で公園としてふえる部分、ふえているものではなくて、これから公園として整備をするに当たって、公園審議会に東京都が諮問するという内容でございます。どんな公園にしていくのかという考え方を諮問して、基本的な方向性を示して、それが出てきた後、都がどういう公園に整備するかというのを今度は都が検討するということでございまして、区として現在、この部分について答える材料等は持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
○
馬場都市計画課長 ２点目の消防署の荏原出張所の関係でございますが、まず林試の森の関係につきましては、当委員会にも昨年の５月９日、９月１０日、１１月１４日に情報提供、周辺の状況については情報提供させていただいてます。そして、都立公園、ここの林試の森の公園につきましては、昨年の１２月１２日に区域変更ということで、これについても御報告させていただいております。また、本年２月１４日に品川区議会のほうに報告された内容について、情報提供もさせていただいております。
確かに委員がおっしゃられますように、南側に計画では東京都が荏原消防署の小山出張所をつくるということで、南側については目黒区の区域と接しておりますので、当然影響も出てくるものと考えております。
なお、品川区のほうでも小山台住宅等の跡地利用方針等の説明会ということで、３月と５月、同じ内容で説明しております。これには目黒区の接している町会の方たちも出席して、内容を聞いているという状況でございます。また、品川区等からも関係町会には当然そういう内容についても説明してるということで聞いてございます。
私からは以上でございます。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
○
田島委員 済みません、この委員会にも消防団員をされてる委員もいらっしゃいますけど、目黒は場所がなくて、訓練等で林試の森を消防団で使っているんですけれども、これはイベント等ということの使い方だと思うんですけど、この諮問される上において、その継続性という部分は非常に大事な部分になっていくことだと思いますので、ぜひとも何らかの形で利用方法の変更がないように、これからも使えるような形でということで、一言伝えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 今回はこういう形で情報提供が東京都からあったということでございますが、具体的に公園の整備が進む中で、当然区にも意見照会等は来ると考えてございますので、そういう中で今、御指摘の点も含めまして、区として林試の森公園に必要な機能等については、必要な要望はしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので（４）都立林試の森公園の
整備計画についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（５）羽田空港の機能強化に関する動きについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に（５）羽田空港の機能強化に関する動きについて情報提供を受けます。
○佐藤
環境保全課長 それでは、資料に基づきまして情報提供いたします。
大きく１番につきましては、記載の文章の中で連絡会と省略してございますけれど、記載の連絡会の開催について、本文のとおり、去る７月３０日火曜日に東京都において開催されたということでございます。
２行目の後段、その場においては、目黒区の国への意見、それからそれに対する国からの回答が示されたところでございます。
詳細別紙１については、後ほど御説明いたします。
続いて、２番、あわせまして、羽田空港機能強化に向けた追加対策について、この連絡会において国から提示があったところでございまして、詳細別紙２、後ほど御説明します。
２行目以降、またこの対策の一つとして、航空機騒音の実態把握や情報提供のための常時のモニタリングをする騒音測定局設備、これを都内１３区等で新たに設置することが示されてございます。
この中においても、目黒区においても設置されることになるものでございまして、現在、国との調整中でございます。
それでは、別紙１、それから関連しますので、あわせて別紙２をごらんいただきたく存じます。
まず、別紙１については、横書きでございますが、表のページから目黒区の意見でございます。左に数字を振っております全部で５点ございまして、まず１番については、項目でいうと５行目のところも含めて、２行目、５行目、教室型の住民説明会等の意見、それについては、回答は右の欄のとおりでございまして、こちらは別紙２で申しますと詳細は８ページになりますので、後ほどごらんいただきたく存じます。
それから、２番、落下物対策についての意見、これは同じく回答は右側の丸のとおり、こちらは別紙２、追加対策の中で申すと６ページ目から７ページ目、詳細が示されてございますので、後ほどごらんいただきたく存じます。
それから、３番目、騒音影響の軽減など騒音対策についての意見、これは右側の丸の答えのとおり、回答については記載のとおりでございまして、こちらは別紙２の追加対策の中で１ページ目から５ページ目に詳細が国から示されてございます。
別紙１、めくっていただいた裏面でございます。目黒区の意見、大きく４点目、こちらについて、２行目以降の新たな課題、あるいはその前段の区民からの声が出た場合においての情報提供の充実、これは下の５番についても情報提供の充実ということでの体制の維持、こちらは４番、５番で意見としたものでございまして、それぞれ国の回答は右の丸のとおり、４番の国の回答の詳細は別紙２の９ページ、それから５番の国の回答の詳細は別紙２、少し戻った上で８から９ページに詳細がございますので、後ほどごらんいただきたく存じます。
別紙１と２は以上でございます。
説明資料に戻っていただいて、大きく３番、今後についてでございます。
１行目のとおり、連絡会における国の発言によれば、来年３月の夏ダイヤから運用することを目指しており、今後、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会、これを開催していきたいとの発言でございました。この具体化に向けた協議会につきましては、５日の日に報道発表があって、本日午前開催されたというふうに聞いてございます。
それから、３行目以降、さらにプロセス案、後ほど別紙３でございますが、こちらについて今後飛行検査等の開始が案として示されてございまして、こちら別紙３のほうをごらんいただきますと、真ん中に線が入っていて、８月のところに先ほどの具体化協議会が縦にあって、その横、飛行検査、これについてこの案のとおり８月末ごろからの開始という案で示されておりますので、これについては本文に戻っていただいて、今後国による事前周知等が行われる予定である。そのため、事前周知等について、区としても周知に努めていきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
何か御質疑ございますか。
○
松嶋委員 連絡会議が７月３０日にあったということで、これについてはいろいろ新聞報道でもありますし、非常に注目されております。首都圏の上空を飛行機が飛ぶわけですけれども、それが本当にいいのかどうかということで、地域からもいろんな声が上がってる中で、国としてはあくまでも住民、地域自治体などの理解をしてもらってやるんだという立場を崩してないわけですけれども、本当にどんどん、どんどん進めていっていいのかという中で、今回開催されたこの連絡会、この連絡会議で２３区、目黒区も参加してますけども、副区長が参加されて、副区長は副座長という立場で出席されておりますね。
我が目黒区として、文書では意見を出して、それに対する回答もきょうお示ししていただいていますけども、口頭の会議でどういうふうなことを国に対して求めたのか、その回答はどうだったのかということ。議事録がいつ出んのかなと思ってるんですけど、もしも出てるのだったらあれですけども、ちょっとその辺のところを伺いたいです。
それから、３０日の連絡会議についてですが、国が文書で回答として答えたのが、住民説明会の具体的な形式については、地域の事情を踏まえ、目黒区と調整を実施すると。だから、目黒区と協力して考えるっていう答えですよね。これは具体的にどういうことかっていうことを伺います。
それから、国の具体化のための羽田新ルート協議会ということで開催をされて、きょう開催されたっていうことを報告がありましたけども、きょうの１０時ですかね、この協議会の中で目黒区からどなたが出席してんのかとか、議事録が出るのかとか、どういう意見を述べたのかっていうのを伺いたいんですけども。
○佐藤
環境保全課長 まず、１点目でございます。御質疑の７月３０日の議事録につきましては、８月２日の午前に公表されております。その中で御質疑の目黒区の発言については読ませていただきます。
「御出席の中からも御意見をいただいているので、総論のようなものを言います。基本的には、国として責任を持って積極的に対応していただきたいと思っておりますので、これを引き続きお願いしたいと思います。騒音対策については、低騒音機の導入促進など、さらなる対策の強化をぜひ進めていただきたいと思います。また、航空に関する今後の情報提供ですとか、それから情報公開、それは積極的にそういった区民の声を聞く耳、そしてその対策をぜひお願いしたいと思っております。」
以上でございます。
それから、２点目につきましては、こちらは改めて別紙１に戻っていただいて、先ほどの御質疑の１番についての回答、これは私ども１番記載のとおり、目黒三田町会の実施、それからその他の町会等、地域からの要望のある場合の、要望ということでの意見をしてございますので、それに対する回答として、右側にございますとおり、丸の次の３行目以降、オープンハウス型の説明会を基本としつつ、その下の説明会の具体的な形式については、目黒区と調整ということでございまして、これについては私ども教室型も含めて要望してる中で、実際に開催に向けては記載のとおり、国と調整していく、こういうことでございます。
それから、３番については、省略していた具体化協議会、本日開催でございますけれど、これについては名称のとおり首都圏空港に関する協議会ということで、構成員については、１都４県の知事、副知事、それから政令指定都市４市の副市長、そのほか特別区で申しますと、特別区長会の会長としての区長１名の参加ということでございます。また、改めて議事等については、まだ本委員会と並行して行われておりましたので、把握してございませんが、報道発表によりますと、後日、国土交通省ホームページにおいて配付資料及び議事要旨については公開されるというふうに発表されてございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 目黒区として連絡会議の中で副区長の発言があって、おおむね今まで言ってる意見と同じで、丁寧に対応してくれということで、そういうことだと思うんですけども、一番肝心な部分は、住民の合意がまだ定まっていない中で、やるやらないっていうのを国が判断するわけですけども、基礎自治体、地方自治体として、国に対してやれとか、そういうやりなさいという積極的に推進するっていうことじゃなくて、それはまだ合意とれてないんだっていうことを事実としてきちっと言っていくことが必要なんじゃないかなっていうことで、その意味においては、先ほど副区長の発言をおっしゃっていただいたけど、その部分は触れられてないので、その分はちょっと残念かなというふうに思いました。
それで、説明会に戻りますけれども、住民説明会、丁寧な説明をっていうことで、回答がありまして、「目黒区としては町会などから要望がある場合には」って、町会に限定せずに、「など」っていうのをきちんとつけてるのはすごく評価してます。これについて、今回、目黒区と調整して、協力して考えるっていう回答が出たわけですよね。ですから、この回答を受けて、町会だけじゃなくて、いろんな団体、区民からの教室型の説明会の開催っていうのを目黒区として国に求めていくべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、住民の合意がとれてないという部分をきちっと鮮明にして、立場を国に対して主張していただきたいなというふうに思ってます。連絡会議で羽田空港の機能強化に向けたプロセス案っていうのが出されて、それによると、ことしの１２月末に新飛行経路を周知し、来年１月末には試験飛行、３月の夏ダイヤ時期に新飛行経路の運行、増便を行うとしております。住民の理解を得られていない段階で低空飛行は許されないと思ってます。目黒区として、住民理解、合意とれてるっていうふうに判断されて、基礎的な部分ですけど、判断されてると思ってらっしゃるのかどうか、その部分をもう一回確認します。
○本橋
環境清掃部長 まず、１点目は説明会のお話でございます。説明会につきましては、今回お示しさせていただいた区から国への要望の中でもきちんと入れさせていただいて、明記しているというところでございます。
ただ、もともとが第１フェーズから第５フェーズまで６回にわたってオープンハウス型の住民説明会が実施されております。その中で１，０００人を超える来場者もあったという中で、例えばオープンハウス型だとしても、質問がある方では質問ができる形式になっていたというふうに理解しております。
ただ、一方、教室型についても、担当者の説明を聞いた上で、他の方の質問も聞きながら理解を深めるのに適している方法ということだとは理解しておりますので、教室型を望む場合もあると思われますので、このような、ここの意見にも書いたような形で、もし御要望があれば、きちんとそれは国のほうにお伝えしていきますよと。
そういう考えだからこそ、ここの意見を出した段階では、三田の実現もしていない段階でしたので、これを受けて、三田のほうの実現も図れたというふうに理解しておるところでございます。そういう意味では、そういうやり方がいいのかなというふうに理解しておるところでございます。
それとあと、２点目、３点目、ちょっと一緒になってしまうかもしれませんけども、目黒区としては、首都圏の国際競争力の強化、あとは訪日外国人のさらなる増加等の観点から、首都圏空港の機能強化を図ることは一定やむを得ないものだというふうに理解しております。
ただ、区民の皆様、やっぱり不安ですとか、わからない点、それはあると思います。ですからこそ、国に対して、今回のこれも同様ですけれども、説明をきちんとしてほしいんだと。あとは落下物対策にもきちんと取り組んでほしい。あとは騒音影響の軽減、それは騒音影響の軽減だけでなくて、環境影響へ全般に対してさらなる配慮をしてほしいんだというようなところにも言及して、こちらとしては意見は上げてるという状況でございます。
あと、もう一ついえば、今回、実際に飛行の始まった後にこそ、区民の方からは意見も大きな声が出てくる場面もあるだろうと。きちんとこういうのにも対応してほしいということも踏まえながら要望したということでございますので、２点目、３点目のお答えとしては、そのようなお答えをさせていただきたいと思います。
以上です。
○
松嶋委員 目黒区の立場というのもわかりますし、ただこの問題が今これから本当に来年にかけて飛行機が山手線の間隔で南風時ということですけども、好天時ですよね、その間隔でどんどん、どんどん飛んでくるということですから、本当に大変な問題だというふうに思ってます。これから本当に住民の目がこの問題に向いて、大問題になってくるんだと。そういうときに住民の合意がないままの飛行ルートの変更は認められないっていうことを目黒区としては、私は言うべきじゃないかなと。
目黒区として、今、部長がおっしゃられたように、これまで住民に納得がいく丁寧な説明をしてくれと国に対して繰り返し求めてきたことは承知しておりますし、本当にそれは評価しています。ただ、羽田空港のこの増便については見直しを求める陳情というのが、今、目黒区議会にも出されてます。継続審査になってるわけですよね。結論が出ていないということです。品川とか、渋谷の区議会でも、羽田新飛行ルート計画に関する決議が上がっていて、それで新飛行ルート案を容認することはできないと、そういう決議が上がっているわけです。
地元の容認が得られないまま、国が一方的に新飛行経路への地元の理解を得たっていう判断は、私は不可能だと思うんですね。そういう意味では、目黒区も国に対して、住民の合意がないまま飛行ルートの変更を認められないと言うべきだと思うんですけれども、再度伺いたいんですが。
○本橋
環境清掃部長 繰り返しの御答弁になりますけれども、やはり先ほど御答弁させていただいたような考え方でございます。
あと、３０日の連絡会においても、国では羽田空港の機能強化に関する最終的な決定については国の判断、責任で実施するというふうに国のほうでも言っています。そういう意味では、我々が飛んでくれ、飛んでくれないでくれと言って、どうなるものではないというふうに思ってます。
そういう中でやはり区としてきちんと国に伝えていくべきことは、先ほど申し上げたようなことを繰り返し区民の方の不安を少しでも和らげていく、理解を少しでも進めていく、そういうことも大事なんだと思います。ですので、我々としては、先ほど申し上げたようなことをこれからも丁寧に根気強く続けていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○河野委員 確認も含めてなんですが、今回、羽田空港機能強化に向けた追加対策という内容を見ると、一定住民の不安がこれでもちろん全て解消するわけではありませんが、着陸料体系の見直し、低騒音機への代替を求められる云々という理由であったり、あるいは飛行の角度が一定変わったり、あるいは騒音防止の、目黒は該当してないようですけども、教育施設等への対策への助成が出たりということで、いろんな当初の国の考え方よりは、少し一歩下がったといったらおかしいんですが、より丁寧な対応に迫られて、そういう形になってきたのかなというのが見れるところだと思うんですが、こういった、こういうことになったということを、三田町会なり、あるいは御心配されてる方たちにこういうふうに変わってきてますよ、国の対策もということをきちんと説明していくことがやっぱり大事だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに周知、周知を図っていくとは書いてあるんですけど、どういうふうな形でやっていくのかっていうのをお聞かせください。
○佐藤
環境保全課長 改めて今後の周知も含めて、これまで新たな取り組み等情報提供してまいりました中で、特に三田地域である関連９町会、それからかつては関連の住区住民会議の皆様も含めて、今も特に町会・自治会様に対しては、個別に回覧をお願いするような個別の対応もしているところでございます。
また、改めて本日、委員からいただいた今後の周知につきまして、また今回の７月３０日連絡会等の中身の周知につきまして、また改めて御意見を踏まえた上で、より丁寧な周知については、また検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので（５）羽田空港の機能強化に関する動きについてを終わります。
情報提供は以上であります。
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【資料配付】（１）
環境講演会「もっと知りたい！プラスチック問題の今」
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○
鴨志田委員長 次に、配付資料がございますので、こちらのほうはごらんになって、よろしかったら、今ホットなプラスチックの問題、行ってくだされば幸いでございます。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
鴨志田委員長 以上で本日の委員会を散会します。
次回の
委員会開催は９月１０日の定例会中の火曜日１０時からです。よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。...