「目黒区議会 2019-07-10 令和元年生活福祉委員会（ 7月10日）」の議事録内容

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目黒区議会 2019-07-10
令和元年生活福祉委員会（ 7月10日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和元年生活福祉委員会（ 7月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉委員会１　日　　　　時　令和元年７月１０日（水）　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分　　　　　　　　　散会　午後　３時５６分２　場　　　　所　第二委員会室３　出席者　　　　委員長　　　鈴　木　まさし　　　副委員長　　西　崎　つばさ　　　　　（８名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　金　井　ひろし　　　　　　　　　委　　員　　山　宮　きよたか　　委　　員　　石　川　恭　子　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕　　　委　　員　　松　田　哲　也４　欠席者　　　　　（０名）

５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　髙　橋　区民生活部長　　　　（２５名）松　原　地域振興課長　　　　　　中　野　滞納対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　　　　　　　　和　田　国保年金課長　　　　　　三　吉　北部地区サービス事務所長　　　　　　　　　髙　雄　中央地区サービス事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　産業経済部長　　　　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長　竹　内　文化・スポーツ部長　　　　　　　　　吉　田　文化・交流課長　　　　　金　元　スポーツ振興課長　　　　　　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉事務所長）　　　　　　　　　田　邉　健康福祉計画課長　　　　細　野　福祉総合課長　　　　　　　　　伊　藤　介護保険課長　　　　　　松　下　高齢福祉課長　　　　　　　　　樫　本　生活福祉課長　　　　　　石　原　健康推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長）　　　　　　　　　小野塚　健康推進課長　　　　　　堀　内　生活衛生課長　　　　　　　　　橘　　　碑文谷保健センター長６　区議会事務局　青　野　議事・調査係長　　　　　（１名）７　議　　　　題　地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について　　【報告事項】　　（１）平成３０年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（２）平成３０年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果について　（資料あり）　　（３）平成３０年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者　　　　　運営評価結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（４）平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（５）平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告につ　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（６）平成３０年度目黒区文化ホール及び目黒区美術館指定管理者運営評　　　　　価結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（７）平成３０年度目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について（資料あり）　　（８）保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の改定につい　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（９）平成３０年度目黒区保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告に　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１０）健康づくり調査の実施について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１１）医療相談事業の外部委託について　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１２）食品衛生法違反に伴う不利益処分について　　　　　　　　　　（資料あり）　（１３）目黒区立田道在宅ケア多機能センターの指定管理者の公募について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１４）平成３０年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果につい　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１５）平成３０年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果につい　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○鈴木委員長　　おはようございます。　ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。　本日の署名委員は、西崎副委員長、石川委員にお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）平成３０年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　それでは、報告事項に入ります。　報告事項（１）平成３０年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○松原地域振興課長　　それでは、平成３０年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について御報告いたします。　まず、資料の確認をさせていただきます。　３つのまとまりがございます。お手元の一番上、１つ目のまとまり、右上に生活福祉委員会資料と記載されているホチキスどめの３枚つづりの資料。２つ目は、各住区の個票の評価結果をまとめた厚目の資料。それから３つ目は、住区会議室指定管理者評価基準、参考資料１となり、その次にＡ３の折り畳まれた資料があるもの。この３つのまとまりがございますので、御確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。　それでは、資料が多くて恐縮ですけれども、できるだけ簡潔に御説明させていただきたいと思います。　まず、資料説明の前に、住区会議室について若干御説明いたします。　住区会議室は、従来、住区住民会議に委託して管理しておりましたけれども、平成１５年度の自治法改正に伴い、公の施設の管理に当たって導入された指定管理者制度を平成１８年度から住区会議室にも導入したものでございます。　住区会議室は、住区におけるコミュニティーの形成に資するために、条例により設置されたものであり、この設置目的を効果的に実現するためには、住区という区域においてコミュニティーを推進する母体として長年活動している住区住民会議に指定管理をすることが適していると判断し、現在のところ公募によらず、指定を行っているところでございます。　１つ目の資料をごらんください。　まず、１の施設名及び指定管理者です。表記載のとおり、２つの分室を含む２４カ所の住区会議室について、２２の住区住民会議が指定管理者となってございます。　次の２、指定期間及び運営評価の対象期間です。平成２６年４月１日から３１年３月３１日までの５年間のうち、今回の評価対象期間は最終年度の１年間となっております。　次に３、運営評価の方法です。記載のとおり、要綱に基づいて設置された運営評価委員会において、指定管理者から出された事業報告書、利用者アンケートの結果、所管の地区サービス事務所が日常の業務を通じて行った事前評価をあらかじめ定められた基準に基づき、委員会として評価したものでございます。　評価委員会の構成は、恐れ入ります、４ページの下段に別表として記載してございますので、ごらんいただきたいというふうに思います。　次に、おめくりいただいて、２ページの４、評価基準でございます。　記載の表には、住区会議室の指定管理者としての評価項目を、大きくⅠのサービスの実施に関する事項とⅡの経営能力に関する事項の２つを設定しております。このほか、直接の指定管理の評価項目には入りませんけれども、住区センターという施設そのものを有効に活用した地域コミュニティーに資する活動があれば、これを施設の効用を高める事項として、基準外でありますけれども、一定評価していくというものでございます。　各評価項目のより具体的な基準につきましては、先ほどの参考資料１という、先ほど３つ目に御案内した薄目の、Ａ３がついている分ですけれども、こちらのほうの１枚目にございますので、あわせてごらんいただければと存じます。　お戻りいただきまして、最初の資料、次の５です。住区会議室の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、この本資料の３枚目、最後の紙ですが、記載の表をごらんいただきたいと思います。各住区について、網かけ部分は、会議室使用料等の歳入、その下段は指定管理の費用としての歳出であります。それぞれの施設規模や施設構成等々が異なることから、金額も異なっております。　資料は２ページにお戻りいただきまして、６、住区会議室別評価結果でございます。　（１）の総括表、表の上の項目欄、左から、Ⅰのサービスの実施に関する事項とⅡの経営能力に関する事項、そして基準外として施設の効用を高める事項の３つがあり、一番右には、それらを評価委員会として総括した評価が記載されております。　ここで３ページのほうの中ほどをごらんいただきますと、３つの米印があり、一番上の米印には項目別評価のところでＡＢＣの意味、次の米印には基準外評価の＋の意味、３つ目の米印には評価委員会における総括評価として５種類の評価が記載されてございます。　恐れ入ります、改めて２ページの下段の総括表をごらんください。表の先頭には駒場住区が記載されておりますが、項目別評価ⅠとⅡは２つともＢで、基準外となる施設の効用を高める事項にプラスがありませんので、一番右の総括評価は単にＢという評価でございます。　その下の菅刈住区、それから中ほどの例えば田道住区では、項目別評価においてそれぞれＡＢ、ＢＡとなってございますが、どちらかにＡのある場合の総括評価はＡとしています。そして施設の効用を高める事項ではプラスがついておりますので、右の総括評価においてはＡ＋とするものでございます。　以下、この表を同様にごらんいただければと存じます。　次に、３ページの下をごらんいただきたいと思います。　（２）の評価結果概要です。ここでは全体的な評価の概要を記載しております。　アのサービスの実施に関する事項では、これまでの経験を十分に生かして指定管理業務を履行していくことや、併設する施設の職員等との定期的な会合、利用者懇談会を開催している住区もあるなどの工夫が見られることなどが記載してございます。　次、４ページにまいりまして、イの経営能力に関する事項では、人員の適正な配置や指定管理経費の適正な執行、個人情報に関するセキュリティー基準、施設の安全管理において適切な取り扱いがされていることとか、ＡＥＤ取り扱い講習会の開催、救命技能認定書を取得する住区もあるということで、安全対策を講じていることなど。　それから、ウの施設の効用を高める事項では、地域のコミュニティー形成に資するような住区会議室、住区センター全体を有効活用した取り組みが見られることが記載してございます。　そして、エ、総括評価においては、総合的に判断し、各指定管理者による施設に関する業務は区の求める水準に達していると評価した上で、施設の有効活用の取り組みについては、多くの住区において努力が見られるものの、さらなる取り組みを期待する住区も見られるとされているところでございます。　ページの下には、先ほど御案内した評価委員会の構成を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。　さて、ここで、恐れ入りますけれども、先ほど資料確認の際に最後に御案内した３つ目の資料、参考資料１というつづり、この２枚目、一番最後のものですが、折り畳んであるＡ３判の縦使いの資料、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果一覧というものでございます。　このＡ３の資料につきましては、別の厚目の各住区の２４カ所の住区の会議室の評価結果がそれぞれ記載されている資料がありますけれども、この内容を一覧でわかりやすくまとめたものでございます。このＡ３の資料を使用しまして、各住区会議室の結果について御説明しますので、厚目の資料、個票につきましては、大変恐縮でございますけれども、説明は省略をさせていただきます。　まず、この資料、Ａ３資料の一番上の表、太字、「求める水準を超えており、施設活用において特徴的な取り組みを行っている」と評価した住区会議室、総括評価でＡ＋とされたものでございます。　表の先頭、網かけにありますとおり、左から施設名、評価種別、評価委員会において評価した点とあります。　評価種別の下をごらんいただきますと、評価基準による評価、これは指定管理者としてのＡＢＣの評価になります。そのまた下、施設の効用を高める取り組み、これはプラスと評価した取り組みですが、この２つの欄がございます。　例えば一番上、菅刈住区会議室については、評価基準による評価として、利用者が気持ちよく利用できるようにする清掃や地区サービス事務所との連携、併設利用者への声掛け、毎月の施設管理部会の開催等、管理上の課題への対応等々、記載してある内容からＡ評価とし、その下の欄、施設の効用を高める取り組みでは、高齢者への配食サービス、幼児対象のびのびサロン等々でプラス評価とされております。　これ以下、田道住区会議室、鷹番住区会議室、八雲住区会議室がございまして、全部で４住区がＡ＋の評価となっているところでございます。　次の表、下の表でございますけれども、２の「求める水準を超えている」と評価した住区、これはＡ評価のみで、プラス評価のないものでございますが、評価種別にありますとおり、評価基準による評価のみ記載してございまして、ここでは油面住区会議室、裏面にまいりまして、碑住区会議室、自由が丘住区会議室の３住区がございます。　次の表、３「求める水準に達しており、施設活用において特徴的な取り組みを行っている」と評価した住区会議室、Ｂ＋としたものでございます。　これは、先ほどとは逆に、評価種別については単に区の求める水準に達しているのみでＢなので、評価基準による評価については記載してございませんが、施設の効用を高める取り組みについてはプラス評価をしているものでございまして、こちらの評価をした点を記載しているところでございます。表記載のとおり、東山住区会議室以下、１１住区会議室がございます。

　その下、４「求める数字に達している」というＢ評価のみでプラス評価のない住区会議室は記載のとおり、６住区でございます。　表の最後、５「水準を下回っている」とした住区会議室、Ｃ評価としたもの、これはございませんでした。　説明が長くなりました。以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　まず、公募の特例をとっているということでございますけれども、これに対しましては、町会、住区が２つのコミュニティーで目黒区が運営していくんだという覚悟を示している以上は、この住区会議室の存在というものは続いていくわけでして、住区住民会議が存在していくことを前提に考えれば、地域との連携を考えたときに、公募の特例というものがあるのかなということは理解をしています。　だからこそ、こういう評価ですとか、ふだんの声が大事になってきて、それに対して反応するということが大事なのかなと思っていますが、まず経営の部分です。２ページで言うところの経営能力に関する事項、２つの住区、個名は避けますが、２つの住区はＡです。それ以外はＢということですが、ということは、このＡの２つは特化したことが何かあるはずです。この部分がわかれば教えていただきたいと思います。要はこのＡに倣ってほかの住区も経営能力に関して考えていかなきゃいけないところがあるんだろうなと思いますので、このＡとＢの差異、何がＡの状況になったかということのものを教えていただければと思います。　２点目は、効用を高める取り組み、後ろのほうにありました。Ａ３であると思いますけれども、効用を高める取り組みはそれぞれあるんですが、こういったものをやはり住区にフィードバックして、こういったことをしているからプラスになったんだよということが大事だと思います。今回の調査結果というのは、どのように住区住民会議の運営の皆さんにフィードバックをされているんでしょうか。　３点目です。これ最後の１年間で評価をしています。その後に予約システムの変更がありました。指定管理者がなれていないため、今、利用者を長時間待たせるなど、ふぐあいが生じているというふうに私たちのほうには聞こえています。　これに対して、システムの変更に伴って、運営員の方々に研修会等を行っていただいていると思いますが、これが続くと、要は運営評価に影響が出るわけです。とるのにスムーズじゃないとかになっちゃうので、ここのところはどのように今改善をしているのか、工夫を教えてください。　最後に、コミュニティーの考え方、あり方検討というのが終わった後に、住区一律で底上げをしなきゃいけない。住区住民会議の個性は生かしつつ、区としてしっかりと統制を図っていかなきゃいけないところ、例えば時間ですとか、労働時間ですとか、いろんな条件、その規約の部分、この部分を改正していってほしいと、要は統一基準を持ってほしいと、それは住区側からも求められている話でございまして、その部分に対してはどのように今動かれているか、お尋ねします。　以上です。 ○松原地域振興課長　　経営能力に関する部分ということでＡ評価をしている部分ですけれども、例えば田道住区会議室などにおいては、経営能力等々に関しては、さまざまなことをされておりまして、例えば個人情報に関するセキュリティー基準、これにつきましても適正に管理されている部分というようなこととか、管理上の人の回しでありますとか、そういった部分でも、田道住区につきましては３つの施設を回しているというところもございますので、その辺も適正に回されているということもありまして、Ａ評価という形になっているものでございます。　鷹番住区も、こちらＡ評価になってございますけども、こちらのほうはさまざま、例えば施設管理をする部分におきましても、独自マニュアルをつくって適正に管理をしたりとか、施設管理部会が毎月開かれてやっているでありますとか、そういった部分で、住区センターを管理する部分で非常に高い能力をお持ちだということもありまして、経営能力のところで評価をいただいたというふうに考えてございます。　それから、効用を高める取り組みでございますけれども、こういったプラス評価になったところの部分につきましては、例えば地区の連絡会でありますとか、そういった場面を使いまして、その内容についてお伝えをして、それぞれの住区の特色、プラスになったところをほかの住区さんにも御紹介をして、それをお伝えしていくということをさせていただきたいというふうに思っておりまして、例えば昨年と比べましても、プラスになった部分も含めまして、効用を高める取り組みをやった住区が昨年よりもふえているというようなところもございますので、今後もお伝えをする中で工夫をしていければなというふうに考えてございます。　それから今回、予約システムが６月２０日から新稼働してまいりました。今後、委員御指摘のとおり、４月に広報し、そして研修会を開き、大会議室でやり、それから操作研修も行い、そしてシステム自体も新しいシステムを先行して入れさせていただく中で、ここで練習していただくというようなこともさせていただいております。　今回、その中でいろいろな御要望もいただいておりまして、その中で、できるもの、できないものがございますが、新システムに早くなれていただく形で、フォローアップはさせていただきたいと思っておりますし、その点で、来年の評価はどうしていくかという部分は、ちょっとそこは今回入れかえということもございましたので、またちょっと別途考えていきたいというふうに考えてございます。　それから、コミュニティーでございます。住区住民会議という会議体がございますけれども、それがそれぞれの地域の地域特性を持って活動しておりますけれども、基本的な部分については、やはり一定のやり方というのも示していく必要があろうかと思っています。コミュニティー施策の具体的な取り組みの中で、やはり住区に対するそういった統一的なものにつきましては、運営の手引というものを順次つくっているところでございます。今、一部お示ししているところでございますが、今後ともそれをさらに内容を固めまして、しかるべき時期にお示しをさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○おのせ委員　　わかりました。効用を高める取り組みのところの展開のところで申し上げます。　連絡会で御報告するということでしたが、今ここに挙がっている私たちのこの委員会の資料、この原本自体、要はほかの住区はどういう評価をされていて、どうなっているんだということを、ほかの住区間で、これをお示しして、要は参考のものも欲しいと思うんです。連絡会ですと、住区連絡会に参加されている会長さんどまりになってしまう。やはり運営員の方々や住区の役員の方々にこれを見てもらうなり、または役員会で話をしていただくということが大事なのかと思いますから、そういったしっかりとした機会をこれを生かしてやっていかなければ、Ａに向かって全体が向かっていかないということであります。　ですから、役員さん、運営員さんにこれがちゃんと展開できるような機会をつくっていただくなり、またその資料を、Ａ４でもこれでも構いませんが、これを送って、みんなで読んでくださいということで回覧をするということで、やっぱりトップの方々だけで評価をするのではなく、運営員の方も努力をしたいところがあると思います。あと役員の方々も見ればね、上部の方々に対して指摘をするところもあると思いますので、これをみんなが、住区にかかわる役員さん、区民の皆さんが、皆さんがこれを共有できるような体制を一回整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　先ほど運営員会というのは一例で申し上げましたけれども、今のとおり、やはり皆さんが知っていただくということは大事だと思いますので、そのやり方については検討させていただいて、御趣旨に沿うような形で考えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　評価なんですけれども、資料の全体の評価で、項目別評価と施設の効用を高める事項ということで、２ページのところで、サービスの実施に関する事項Ｂ、例えば経営能力に関する事項Ｂ、そして最後に総括が来るんですけれども、単純に見ていると、ＡとＢがあった場合、Ａになるんですよね。この辺は、どこもみんなＡとＢがあれば、必ずＢになっているんですけども、この辺はどのように考えていらっしゃるのかなと。ＡＢあれば、必ずＡになるのか。その辺はどのように、個々の施設で違うと思うんですけれども、住区、こういうふうになっているのは何ででしょうかということが一つと、３ページのところに、サービスの実施に関する事項のところで、利用者対応については、苦情件数も少なく、利用者懇談会を定期的に開催して利用者意見を直接聞く機会を設ける住区もあるなど各々の工夫が見られるということがありますけれども、利用者アンケート等は、この辺は全住区で行われているのかと。苦情件数も少なくと書かれていますけれども、その辺は少なくても、やっぱりあったというところでは、どのように改善するのかとか、その辺のところはどうなっているのかということが２点目です。 ○松原地域振興課長　　この評価の方法でございますけれども、項目別評価のⅠとⅡです、この決め方としまして、例えばＡＡならば、全体としてＡにします。そこは取り決めになっています。おっしゃるように、ＡとＢ、ＢとＡ、１つでもＡがあれば、それはやはりＡを拾ってＡとしようという形でございます。ＢＢの場合はＢ、逆にＣがあった場合は、例えばＢＣ、ＡＣであっても、それは、Ｃの住区はございませんけれども、やはりＣという形を考えてございまして、よい取り組みがあるのは、全体としてそこのところはＡにしようという形で、全体の評価と総括評価のところではそういう形で考えたというものでございます。　それから、アンケート等々でございます。アンケートにつきましては全住区でやってございます。利用者懇談会については、やっている住区とやっていない住区がございます。アンケートにつきましては、その中でいろいろ御意見をいただいたときは、その住区の中で検討して対応するもの、そして区のほうに御連絡をいただいて区として対応するもの、その都度、そういったアンケートをいただいた場合には、そういった対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○石川委員　　評価のＡとＢのところなんですけども、ここの中には、ＡＡでＡになっているところはないんです。大体ＡＡで、プラスで、Ａ＋とかになっているんです。　だけれども、今の答弁だと、要はＢＡがあったら、必ずＡになるよということですよね。そうすると、例えばＡＡでもＡになるわけですよ。そうすると、そこの違い、やっぱりＡにならなかった部分というのは、やはり何らかもっと改善すべきというか、そういうところがあると思うんですよ。ただ今、ＡＢだけで言っているから、ちょっと抽象的になるんですけれども。だけど、それはＡと同じ評価になるんですよ。ＡＡのＡと、ＡＢのＡと。その辺は、きちんと私は評価するところでは見ていく必要があるのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうかということと、それと先ほどの質疑の中でありましたけれども、やはり住区住民会議が地域コミュニティーを目的とした団体であるからこそ、この指定管理においては、公募をしなくて住区住民会議がやるわけですよね。　そうすると、やはりその役割というのが非常に求められると思うんです。それで、その部分では、私は、施設の効用を高める事項の部分になるのかなというのを思っているんですけれども、この全体のところを見ていると、プラスがないところがあるわけですよね、幾つかの住区に関しては。そうしたところにおいては、区として話を聞いて、何らかの施設の効用を高めるというところの部分については、そうした住区に対して働きかけるとか、そういうことはしないのかどうか。　やっぱり住区住民会議が指定管理となっている役割をより発揮させるというところでは、そうした働きかけをする必要があるのではないかなと思ったりするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　評価の仕方として、例えばそのままＡＡだったらＡＡ、ＡＢだったらＡＢとする方法もあろうかと思います。それを進めていけばどんどん細かくはできるんですが、この評価の中で、ＡＡであればＡですけれども、ＡＢでもやはりＡのところもあるわけですから、全体として丸めてＡにしておこうという考えでやっております。やり方としては、委員おっしゃるようなところもあるかと思いますが、現在のところはそういう形でやらせていただいているというところでございます。　それから、先ほどコミュニティーの関係で、施設の効用を高める事項ということでありました。２つございまして、住区住民会議はやはり地域の住区内の地域コミュニティーを振興するための団体という形でございますけれども、ここでは指定管理者としてやる形になってございまして、このプラスのところは、住区会議室及び住区センターを有効活用して効果的に取り組んだ取り組みがあったかというところで評価させていただいておりますので、例えば小学校を使うとか、そういったほかのところでさまざまな活動をされている部分については、この中には入ってきていないというところがございます。それが１点。　それからもう一つは、先ほどおのせ委員からも質問がございましたように、プラスの評価の部分については、今後それぞれ各住区のほうにこういった形で取り組みをされているというようなことを情報共有していただくことを考えてございますので、そういった中で、各住区の一定の水準の向上が図れればいいかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○石川委員　　毎年この評価というのは出されるわけですけれども、この間のをずっと見ていると、Ｃはあり得ないわけですよね、大体。出てこなかったと思うんですけども、そうすると、ＡとＢのところで評価しているわけですよね。そうなると、やはりＡとＡでＡと、ＡとＢとでＡというのは、やはり違いがあるわけですから、数字というか、ＡＢＣで出てくる部分でも、きちんと私は評価というか、数字で出てくるところでもきちんと事実を明らかにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうかということと、あと昨年も出ていたんですけれども、この評価するメンバーなんですけども、ちょっとよくわからないんだけど、この資料２のところの指定管理者委員の構成のところで、外部有識者のところで、下のお二人はコミュニティー活動に実績のある者ということで書かれているんですけれども、資料１のほうのところで見ると、外部委員のところでは、目黒防犯云々かんぬんと西部第２地区云々かんぬんと書いて、違いというか、何でこれ、違うふうになるのかなと。同じじゃだめなんですか。何で違いがあるのかなということが１点と、それと前回も他の会派の方も出ていたし、私も思うんですけれども、このメンバーというのはもう少し検討できないのかどうか。もっと実際にかかわっている団体とか、そういうところの人たちも入るような委員会構成というのはできないのかどうかということが１点。　以上です。 ○松原地域振興課長　　１点目のＡ、Ｂでございますけれども、この表、項目別評価のⅠとⅡ、ＢＢ、ＡＡ、これ書いてございまして、総括評価で全体として丸めて、Ａ、Ｂというように単純化して、丸めた形で評価するという形で今回やってございます。　これはこういう形で公表されますので、その内容について見れば、各項目別のどこでＡかＢかわかることになりますので、全体として評価委員が総括評価としてＡをつけたか、Ｂをつけたかというのを細かく見ることは可能でございますから、そういった面で、特にこういう形で大きな支障があるというふうに考えているところではございません。　それから、評価委員でございますけれども、これにつきましては、地域でコミュニティーの活動をされて、一定の見識のある方で、さらに現在そういったところで実際に活動されていない方ということで選任をさせていただいているところでございます。それから、外部委員の有識者につきましては、そういった地域のコミュニティーに造詣の深い有識者という形でさせていただいているものでございます。　それで、幅広くという形でございますが、例えば公募とかいう形になりますと、それぞれの住区にかかわっての評価になるということもございますので、やはりこの辺については、こういった形でかかわっていない方で見識のある方、そして有識者の方という部分でさせていただきたいというふうに考えてございまして、また余り多くなりますと、なかなかこういった２４カ所の住区の評価ということもございますので、現在の形でバランスはとれているのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○石川委員　　そうすると、メンバーについては、現役だとその評価に影響を与えるからできないんだという答弁ですよね。そうしたら、私はそれが、要は公正じゃなくなってしまうということだと思うんですけども、それであったら、もう少し、過去にかかわった、もうちょっと広い形でそういう、何十人も入れろということは言いませんけれども、やはりもうちょっとメンバーについては検討したほうがいいのではないかと思います。その点いかがでしょうか。　私は、評価のＡＢのところでは、やはりきちんとわかりやすくするのが必要だと思うので、ぜひその総括のところで、ＡＢがＡになっちゃうとか、その辺はやっぱり見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それと、先ほどの委員もおっしゃっていましたけども、やはりこうした報告は、特にこのＡ３のところで、Ａ＋、Ａのところ、そしてＢのところと、はっきりランクがついているわけですよね。そうしたら、そうしたことをきちんと各住区に知らせていく、多分それを受けて、Ｂになったところでは、いろんな声がもっと上がってくるかもしれませんけれども、区として評価した部分をきちんと伝えて、そしてそこの住区で今後どうしようかとか、もっとほかの住区のいい活動の部分も取り入れていこうかというのが生まれてくると思うんです。当然、各住区でやっている人たちは、自分たちは頑張っているんだよという思いがたくさんあると思うんです。　その辺では、こうした評価をきちんと住区関係者に知らせていく。そして区としては、こういう部分はもっとお願いしたいと、指定管理者がどの程度できるかわかりませんけれども、もっときちんと反映させていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　ＡＢの評価の方法につきましては、いろいろさまざま御意見あろうかと思いますけれども、委員の御意見としては、そういう形もあるのかなと思って、それも含めて、よりよい形というのは今後も研究はしていきたいというふうに思っています。　それから、メンバーでございますけれども、なるべく多くということでございますが、これにつきましても、今後どうしていくかという部分も含めて、何がいいのかというのは当然、そういう形で検討は常時やってございますので、そういった中で研究していきたいというふうに考えてございます。　それから、この評価ですけれども、先ほどの委員からも御質疑ございましたけれども、プラス評価の内容をお示しするときに、同時にやはり全体評価につきましても当然お示しはしていく形になりますので、その中でお話をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○青木委員　　２点ありまして、今、石川委員からもあったんですけれども、Ｃをとった団体が今までなかったということなんですが、例えばＣをとった場合、何か区として、あなたはこういったところで評価が水準に達していないから、改善をしてくださいねという働きかけをするような体制がとられているのかということと、やっぱり私もこれ、評価がかなり曖昧だと思うので、例えば点数制にして、より明確にわかるような評価体制をとるような、そういった考え方もあると思うんですが、そこも聞かせていただければと思います。 ○松原地域振興課長　　もし仮にＣの評価になった場合は、当然その項目について、恐縮ですけれども、御指導申し上げて、改善をしていただくということになります。　改善が図られていただくような形で当然やっていきますけれども、これは仮定の話になりますが、Ｃの場合の改善が図られないという形になりますと、指定評価制度の中では、ちょっと指定管理者としての適性ということでの形にも発展してまいりますので、そうならないように御指導させていただきたいというふうに考えてございます。　それから、点数制でございますけれども、そういった形も確かに考えはあります。民間事業者などが指定管理者である場合は、点数制という形でとってございますが、こちらは地域の方々が管理している部分もございますので、そういった面でＡＢＣというふうな評価をあえて使わせていただいていますが、今、御指摘もございますので、それも含めてどういう形が評価としてふさわしいかというのは、今後も研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○山宮委員　　区の歳入・歳出決算額の推移ということで、各施設の運営にかかわるこの数値がそれぞれ出ています。端的に聞きますけれども、全体的にこの過去３年間の歳入・歳出がそれぞれふえているという、この数値から読み取れるものといいますか、どのような捉え方をされているのか、確認だけしておきたいと思います。　以上です。 ○松原地域振興課長　　まず、歳出でございますけれども、これはやはり最低賃金が上昇しているということもあり、そこの中での経費がかかってきているということ。それから、歳入のほうにつきましては、一定程度、利用があったという形で分析はしているところでございます。全体で見れば大きな数字になりますが、それぞれの施設では、それほど大きくはないんですけれども、集めてくるとこういう形になっているという形で、使用料自体が若干上がっているということもあり、上昇したということでございます。 ○山宮委員　　具体的に言うと、３番なんかの住区は、利用率は下がっているんだけれども、歳入と歳出がそれぞれふえているというところが出てきています。もちろん全体的にそれぞれの地域性があるし、状況もあるんだと思いますけど、やっぱり先ほど委員も言っていましたけれども、努力をして歳入が上がって、またその部分を区民の皆様に、地域の皆様に還元する努力ができたのかどうか、やっぱりこういった評価というのが数字で見えることは、やっぱり非常に重要だと思っているんです。　そういったものをちゃんと説明ができるようにしておいたほうが、見る者にとってみると、明確な判断材料にもなっていくのかなと。ただ、こうやって一生懸命つくっていただいた資料は、やっぱり生かせるようにしていっていただきたいなという思いも込めて、そういうふうにわかりやすい評価の仕組みというものをつくっていただきたいという思いで質問させていただいているんですが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　歳入の面で、ちょっともう一回申し上げますけれども、一時、利用率というのは下がってございましたが、近年ちょっとまた上昇してきたこともあり、それで全体としてですが、歳入のほうが若干上昇しているというのがございます。　それから、委員のお話ありましたように、各住区がそれぞれのちょっと地域性があって、例えば駅の近くですと利用率がどうしても高いですし、遠いところでありますと利用率は低くなるという、若干地域性はございますけれども、それぞれの住区会議室の利用率が高まるような努力をやはり指定管理者の方にはしていただくということも必要でございますので、そういったことも含めて、それが利用率の上昇ということで、地域コミュニティーの振興につながるような形で、指定管理者のほうに努力していただくような形をとるような形は、ちょっと我々のほうとしてもお伝えはしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○山宮委員　　要は根本的に原点に返って、住区のこの施設というのは何のためにあるのかと考えたときに、やっぱり地域コミュニティーのさらなる拡充であり、地域の安心・安全の広がりであり、そういったつながりを高めていくための施設であるということの前提を捉えたときに、利用率が高まることが全てではない部分は絶対あるし、だけど、やっぱり本当にその地域が、本当にこの住区があることによって、皆さんが安心しているし、つながっているし、またそういった部分で意識が高まっていける、例えば災害のときもそうだし、交通安全のときもそうでしょうし、そういった連携を高めていくための働きかけができるような評価であり、指導であり、指定管理者の運営になっていっていただきたいという思いもあるので、何かその辺をもうちょっとちゃんと意義づけていくということのほうが必要なのかなと。何％の利用率が上がったんだとか、何かそういうことが評価基準の前に出てくるのではなくて、その中身の部分をいかにあらわしていけるのか。　さきの委員も言ったけれども、いいところをやっぱり広げていくような、あの地域はこうやって成功したんだねとか、ああやって子どもたちの世代と高齢者の世代がつながってきたんだねとか、何かそういうふうに展開をしていくような評価結果の広がりというのが必要なんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　まさに御指摘のとおりでございまして、単に利用率が高くなればいいということではなくて、その中身が重要だと思っています。住区会議室は住区のコミュニティーに資するという場所でございます。そういった中で、住区の方がその会議室を使って、地域の課題を解決する等々のことをしていただくために、この会議室を設けているところを考えれば、そういった形の利用がふえていくというのが、まさに目的であろうというふうに思います。　ですから、そういった取り組みをされて非常に効果を上げていらっしゃる住区もありましょうし、まだまだちょっとそういうところはというところもございますので、そういったところの取り組みを広げていって、全体として底上げを図るような形で、住区間のそういった共通的な意識、認識、そして連携というか、情報共有というのも図っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　山宮委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１）平成３０年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）平成３０年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（２）平成３０年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○松原地域振興課長　　それでは、平成３０年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果について、御報告をいたします。　資料をごらんください。　１の施設名でございます。現在、区民キャンパス内にある目黒区区民斎場につきましては、指定管理者による運営を行っているところでございます。　２の指定管理者は、記載のとおりでございます。　３の指定期間及び運営評価の対象期間ですが、指定期間は平成３０年４月１日から令和５年３月３１日の５年間でございまして、今回の評価対象期間は平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの１年間でございます。　４の運営評価の方法でございますけれども、目黒区区民生活部指定管理者運営評価委員会設置要綱により設置されました当該評価委員会、恐れ入りますが、２ページ、裏面の下に評価委員会の構成が記載されてございます。この６名による委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、利用者アンケートの結果、指定管理者自身の自己評価等を、あらかじめ定められた基準に基づきまして評価を行ったものでございます。　お戻りいただきまして、次の５、事業報告書の概要でございます。恐縮です、また１枚おめくりいただきまして、別紙として添付させていただいております、これをあわせてごらんいただければと存じます。　またお戻りいただきまして、次の６の施設運営に係る区の歳入・歳出の決算額の推移でございます。平成３０年度の歳入につきましては記載のとおりでございまして、前年と比べて若干増加してございます。平成３０年度の歳出につきましては、前年と比べて増加してございますけれども、これは平成２５年度から５年間の指定管理期間が２９年度をもって終了し、３０年度から新たな指定管理期間となるため、指定管理者の公募をいたしましたときに、新たな指定管理者の公募に当たりまして、それまでの指定管理料につきまして、この間の例えば賃金の上昇でありますとか、社会保険料の上昇でありますとか、また物価上昇等を踏まえて改めて算定したことから、増加したものでございます。　なお、歳出につきましては、表の下の米印にあるとおり、当該施設は、めぐろ区民キャンパスの複合施設の一部であり、維持管理は基本的に一括して八雲中央図書館が行っているため、建築、電気、機械といった維持管理経費は含んでございません。　７の評価基準は記載のとおりでございまして、評価結果の点数幅と、これの示す意味を記載してございます。　８の指定管理者の自己評価でございますが、記載のとおり９０点でございます。　裏面にまいりまして、区の総括評価結果でございますが、７９点でございまして、先ほどの評価基準と照らし合わせますと、水準を超えているというものでございます。　次に、１０の評価内訳でございます。表の１行目にあるとおり、評価項目とその内容、配点、得点が記載してございます。　左の得点は当該委員会各委員がそれぞれの観点から資料に基づいて各項目を評価し、各委員の合計を平均したものでございます。得点欄の一番下にありますとおり、その結果、７８．８となり、これを四捨五入し、総括評価を７９点としたものでございます。　中ほどに所見欄がございます。これまでの経験やノウハウを十分に生かしており、施設の運営は円滑に行われている。利用者への対応についてもトラブルもなく、サービスに関する事項は良好な水準である。また、利用者の利便性の向上に向けた取り組みもなされており、緊急時には迅速かつ適切な対応がとられている。これらを総合的に判断して、現指定管理者の管理運営は、水準を超えていると評価したものでございます。　資料下段は、先ほど御説明した委員構成でございます。　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。

○おのせ委員　　こちら業者さんがかわって、指定管理者がかわりましたということです。今回は評価をしたわけですけれども、まず１点目は、指定管理者の自己評価と採点の結果の評価の差異が大きいということです。普通は１０点ぐらいの差異なのかなと思いますが、まあ１０点なんですけれども、要は９０点台を出しているのと、７０点台であるということです。ここは、自分たちはしっかりやっているよと。ただ、区の評価としては、もうちょっと低いんだと。ここの差異は何だったんでしょうか。　２点目は、２ページ目になりますが、安全管理が確保されていたかということ、１０点の配点のところ６点となっています。基本的には貸し館だと思っていますから、私どもは。要は御葬儀ですから、主体は喪主さんと御葬儀社さんがやって、そこの御葬儀社さんと喪主さんとの関係なので、その館を貸すまでの間、あと管理、これに対してできているかということですから、逆に言うと、点数が低いところでも、要は人材育成をしたかという点に関しては、なかなか人材育成のしようがないところもあるわけで、それは理解できるんです。ただ、この２の（６）の安全管理のところ、それと１の（４）の平等な利用の確保が図られていたかということに関しての点数に関しては、着目せざるを得ないと。この特に安全管理の部分、何がこの６点になってしまったのか。　それと、１の（４）の利用者の平等な利用の確保が図られていたか。これは多分、利用者ですから、喪主さんと御葬儀社さんに対して平等に、その組み合わせの中で皆さん平等に使われたかということを言われているんだと思いますが、指定管理が決まった段階で、自民党、公明党さんも、両方やはり指摘した部分があります。というのは、日比谷花壇さんはお花屋さんですけれども、葬儀社もやっていらっしゃるので、自分のところに集中しちゃだめですよということを申し上げたはずです。それは申し入れをしていただいて、日比谷花壇側も了承したと。目黒区には協力団体である東京都葬祭業組合目黒支部がありますから、ここが本来は指定管理に応募してもよろしかったはずですが、以前の経緯があって申し込みができなかったので、であるならば、日比谷花壇に決まったならば、ちゃんと公平にやってくださいねということで、日比谷花壇側は公平にやるというふうに区には申し入れをしていただいたはずです。　指摘したのは、例えば自分たちの日比谷花壇のチラシに区民斎場のことが書いてあったりとか、そういうことは営業活動としてはちょっと不適切だということで、こういうこともやめますということがありました。　ですから、そういう部分に関して、公平にということは、すごく慎重にやっていただいているはずなので、その部分も含めて、ここの点数はどういうことなのかなという危惧がありますので、お尋ねをしたいと思います。　以上２点。 ○松原地域振興課長　　自己評価の部分でございますけれども、やはり自己の評価でございますから、自分のところの評価をする際には、多少高くなる傾向はあるだろうというふうに考えています。　我々としましては、それぞれの面において、その項目全てにおいて、自己評価よりは低い点が満遍なくございます。ですので、どこが低かったんだよというのは指定管理者さんのほうには伝えて、そこは改善していただくような形をとれるかどうかというところはやっていきたいと思っています。　それから、２点目の部分での安全管理、公平性の部分でございます。　まず、公平性でございますけれども、委員おっしゃいますように、当該指定管理者の方は、御自分でも葬祭業をやっている部門がございます。こちらのほうは、その部門とは違う部門がこの指定管理として入っていただいているところでございますけれども、その辺のところは、公共施設として公平公正に扱っていただくということがございますので、その部分についてはしっかり、疑いというか、そういった目で見られることのないように、気をつけて運営していただきたいということは当初から伝えてあるところでございます。　そういった形でお伝えをしておりますので、若干、チラシの件とかございましたけれども、今は十分認識をされているだろうというふうに思っております。そういったことがあれば、またこちらのほうとしても指導はさせていただきたいと思っていますが、現時点ではそういったことは自粛されておられると。十分、公共施設としての運営というのは認識されているというふうに考えているところでございます。　それから、利用のシェアで見ましても、これまでと同様でございますので、当該事業者さんが使われているということは、現時点ではふえているとかということはないので、その部分につきましても注目はしていきたいというふうに考えてございます。　それから、安全管理の部分でございますけれども、若干、区のほうへの御連絡の部分で、ちょっと時期を失したところもありましたことから、ちょっとここの部分で低い点ということになりましたけれども、大きな問題があるということではなく、そういった連絡体制について、しっかりやっていただきたいということがありまして、こういった形になったところでございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　指定管理者がかわったわけなんですけども、それによって、どこが一番大きく、要は以前やっていたところが落ちたわけですから、ここになったというところでは、どこが一番大きく変わったのかということが１点と、先ほどの委員も言っていましたけれども、日比谷花壇のホームページを見ると、本当にいろんな事業をやっていて、だから本当に、誘導することは、そもそもそのようなことがあってはならないわけですから、あったら何か注意するという形をおっしゃっていたような気がするんですけれども、そもそもがあってはならない。この指定管理の業務だけだというところでは、その辺はきちんと、再度言う必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　まず、どの点が変わったかというところでございますけども、大きく変わったところですと、やはりサービスの向上の部分で、さまざまな新しい取り組みをしていただいています。例えば災害緊急時の簡易トイレの４０回分の備蓄でありますとか、緊急時のランタンの設置とか、あと電気節約のためのパソコンのスリープモード化とか、衛生用のアルコールスプレーの配置、トイレの芳香剤、それからトイレのドライフラワー、バーリウムといいます、これの配置とか、さまざまなこと、あと例えば会葬者への無料貸し出し備品、ネクタイでありますとか、数珠でありますとか、そういったものをやっていただいて、そういった部分での向上は一定しておられるかなと思っています。ただ、初年度でございますので、まだなれておられないところもあると思いますので、今後またさらに向上を図っていただけるものと考えてございます。　それから、２点目でございます。先ほどちょっと私の言い方がまずかったかもしれませんけれども、当然、開始のときにその指摘はさせていただいておりまして、そういったことはあってはならないですよということは言っております。その上で、もしあればということでございますので、当初開始のときに既に、そういったことは厳に慎んでいただきたいということは既にお伝えはしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○松田委員　　１つ確認なんですが、これ利用率を見ると、大体４０％ぐらいですかね。いわゆる民間の斎場の利用率というのはどれぐらいでしょうか。 ○松原地域振興課長　　済みません、手元にちょっとその件はありませんが、似た公共施設の同種の施設、規模がありますので、同規模の施設では大体同じような、もしくはちょっと低いかもしれません、他区の施設では。　以上です。 ○松田委員　　今、他区のことですけれども、私が聞いたのは、民間はどうかということなんですが、なぜ聞いたかということ、火葬ができる斎場で比較をすると、５区で運営している臨海斎場、これは区営というか公営です。一方で、例えば桐ヶ谷ですとか、代々木ですとか、それを比べると、やっぱり料金的なことがあるんだと思います。桐ヶ谷ですとかそういうところは１０万円程度かかるというふうに聞いていますけれども、そういうところは４０％とか、５０％とか、一方、臨海斎場に関しては７０％以上を超えているということなので、この斎場については、６０％というのは高いのか、低いのか、どういうふうに評価されるでしょうか。 ○松原地域振興課長　　これまでの民間の斎場、それから臨海斎場、こちらのほうは火葬場と一緒になってございます。比較的大規模な、例えば通夜ですとか、通夜振る舞いができるような広い部屋を用意されていると思います。ですので、こちらの区民斎場のほうはそれほど大規模ではない、御自宅でやられるのはちょっと手狭なので、小規模にやられるという部分でのコンセプトで、こちらのほうはなされておりますので、その辺のニーズといいますか、規模がちょっと違ってきているというところが、まず前提でございます。　臨海斎場は、御指摘のとおり、高い利用率、式場を持ってございますので、他区の例えば品川でありますとか、大田区さんだったかな、同種のこういったものにつきましては、大体同様な利用率であろうかと思っております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　松田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○おのせ委員　　済みません、確認です。　区民斎場は、区民の方しか使えないんですよね。だから利用率の部分というのは差異が、民間と比べられないのは、そこもあるということでよろしいですね。確認だけ。 ○松原地域振興課長　　御指摘のとおりでございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（２）平成３０年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）平成３０年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（３）平成３０年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　それでは、平成３０年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について御報告いたします。　資料をごらん願います。　１の施設名でございますが、中小企業センターと勤労福祉会館で、住所は記載のとおりでございます。　２の指定管理者は、株式会社コンベンションリンケージで、会社の所在地及び代表者は記載のとおりでございます。　３の指定期間及び運営評価の対象期間でございますが、指定期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間、評価対象期間は昨年度の１年間で、最終年度となります。　４の運営評価の方法ですが、先ほどの斎場と同じように、要綱に基づきまして、区民生活部の運営評価の委員会を設置し、指定管理者から提出されました事業報告書等をもとに、あらかじめ定められた基準に基づき評価を行ったものでございます。　次に、５の事業報告書の概要でございますが、２枚目の紙で、別紙といたしまして後ろにつけてございます。目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館施設事業報告書（概要）でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　６の施設管理に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、直近３年間分の額を表に記載しております。また、表の下に米印で表記しておりますが、区民センター全体の施設維持管理につきましては、区の委託事業として実施していることから、こちらの表に記載している歳出経費に施設維持管理経費は含んでございません。　次に、７の評価基準でございますが、記載のとおり、５段階に分けまして評価結果を出しております。　８の指定管理者の自己評価結果は８４点ということになってございます。　次に、９の委員会の総括評価の結果でございますが、総合評価として８１点で、先ほどの評価基準に照らし合わせまして、十分水準を超えているものと評価してございます。　裏面をごらんいただきまして、１０の評価の内訳でございますけれども、記載のとおり、評価項目、内容、配点、得点を記入しております。　表の一番右側に得点が出ておりますが、こちらは委員の平均点になります。それを全部合計いたしますと８０．６点となりまして、小数点第１位を四捨五入いたしまして、合計８１点となっております。　次に、その下の所見欄でございますが、指定管理者として最終の５年目となり、利用者サービスの改善や講座の充実、また、新規事業の開催など、利用者のニーズを踏まえた運営に努めて、苦情がほぼなかったことと、あわせまして、工事による使用制限が施設の一部にございましたが、会社訪問や電話による積極的な営業活動を行い、利用者及び歳入の確保に努めたことなどから、区が求める水準は十分に超えているという評価になったものでございます。　その下、別表になってございますが、この評価委員会の構成でございまして、中小企業センター及び勤労福祉会館の運営評価を行ったメンバーを記載しております。　また、先ほどの斎場と同様、経営部分に関する判断を仰ぐために、中小企業診断士をアドバイザーとして１名入れております。　次の２枚目の資料でございます。　別紙の目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館施設事業報告書（概要）をごらんいただきたいと存じます。　記載のとおりでございますが、中段、３の管理業務の実施状況でございますが、直近３カ年にわたる実施状況を記載しております。　御報告は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○石川委員　　評価内訳のところなんですけれども、配点５に対して、大体３．８のところが多いんですよね。提案に沿って施設の効用が高められたのか、利用者の平等な利用の確保が図られたのか、あるいは管理を安定的に遂行する物的・人的能力があったのかというのが、みんな配点が５のところが３．８になっているんです。例えば、利用者の平等な利用の確保が図られたのかというところが３．８とか、人的能力があったのかが３．８とか、その辺ではどういうことが５にいかなかったのか、マイナス点、例えば平等の利用の確保が図られていなかった部分が十分に達せられてない部分があったと考えていいと思うんですが、その辺は施設利用者にとっては非常に大きな問題じゃないかと思うんですが、この３．８のマイナス部分というのは、この評価したわけですよね。その辺はどのような部分が足りなかったのか、その点について伺いたいと思います。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、こちらの評価の得点の件でございますが、その前提となります評価でございますが、まず指定管理の期間は５年間ございます。この５年間あるということは、当然その５年間の間に、いわゆる経験とかスキルの蓄積があって、あとそれから、日々業務の改善に取り組んでいくという、そういう期間が設定されているものだということで考えております。　そこで今回、いわゆる３．８とかそういったところで、点数のほうがちょっとほかのものに比べて低いのではなかろうかというところでございますが、こちらについても一定の水準、かなりの蓄積、サービスとしては、当然、苦情等がないというところもありますので、そういったところで水準はかなり高いものではございます。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる業務の改善ですね、こういったもので具体的に新しいものが示されなかったというところで、ちょっとその辺で厳し目の評価ということになっております。　以上でございます。 ○石川委員　　５年間やっていく中で、今後、改善が見られるということなんですけれども、自己評価と区の評価がほとんど変わらないわけですけれども、しかしそれでも、例えば改善されるだろうということではなくて、やっぱりこうした評価が出たときには、一定、指定管理者に対してこうした評価、そしてどのような課題があるかどうかについては、きちんと指定管理者に知らせるというか、そういうことは行われるんでしょうか。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　御指摘の点については、当然そういったもの、評価を行うということは、その次に生かしていくということでございますので、当然フィードバックは行われます。　例えば月例の報告とか受けたときに、そういった際には、当然問題のあるようなところがあれば、そのときにお話し合いというか、そういったものは連携を密にして区としてもやっておりますので、今回の評価についても、こういう評価が出たということで、例えば新しい試みとか、新しい改善、そういったものについて取り組んでいただくような形で、指定管理者とは打ち合わせというか、相談をしていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（３）平成３０年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（４）平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告についてに移りますが、この報告事項（４）と、次の報告事項（５）平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告につきましては、本日、財団側から説明員としておいでいただいております。　質問先が財団の場合は、これまでの取り決めで、委員会を休憩して質疑を行うこととなりますので、委員の皆様方には、質疑をするに当たっては、区側への質問なのか、あるいは財団側への質問なのかをまず最初に申してから、質疑に入っていただきたいと思います。　区側と財団側、両方に対して質問がある場合には、まず最初に区側からの答弁をお願いします。その後、休憩に入って財団側からの答弁ということにいたします。どちらへの質問かわからない場合、区側に答弁をいただいたほうがいいのか、財団側のほうに答弁をいただいたほうがいいのかわからない場合には、まず質問をいただいて、区側と財団側で協議、調整いただいて答弁をいただくと、こういう進行になりますので、よろしくお願いいたします。　それではまず、報告事項（４）平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について、報告を受けます。 ○吉田文化・交流課長　　それでは、平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について、御報告申し上げます。　お手元の資料は、国際交流協会が作成した事業報告書、決算報告書でございます。　１枚おめくりいただきまして、１ページをごらんください。　１、事業概要として、公益財団法人目黒区国際交流協会定款の目的及び事業から引用がされております。　事業は、国際交流、外国人支援、調査研究、活動団体調整と支援、ボランティア発掘と支援、その他の大きく６項目となってございます。　２ページ目からが、こちらの６項目ごとにまとめた事業報告、詳細でございます。　右から２列目の実績の欄でございますけれども、この実績の欄のところに、大なり小なりの不等号の括弧で囲われた数字がございます。この数字は外国籍の方の人数をあらわしています。　例えば、２ページ目の２列目の最終行をごらんいただくと、この最終行のところに２月１６日（土）日本料理教室とございまして、２４名＜１５＞というふうに記載がございます。この１５が外国籍の方の出席者というような見方でございます。　こちらが４ページまで詳細の報告書となってございます。　昨年の決算報告書と比較いたしまして、事業そのものの項目には変更がございません。執行額で見ますと、４ページの最終行の事業費合計の欄で、２７万円余と、若干の減額となっている状況でございます。　５ページに理事会及び評議員会の開催状況がございます。　それから、６ページにまいりまして、ここからが決算報告となってございます。　９ページをごらんいただきますと、正味財産増減計算書内訳表がございます。中ほどに一旦区切りがございまして、ここの部分に経常収益の計がございます。合計として４，５５０万円余の収益がございました。　一方、同じページの下から２行目のところですけれども、経常費用計として４，４９３万円余とございますので、差し引きで３０年度の経常増減につきましては５６万円余の黒字ということでございました。　説明については以上でございますが、本日は目黒区国際交流協会から田島事務局長に同席をいただいております。　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。

○おのせ委員　　財団に。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　ほかに質疑はございますか。 ○石川委員　　両方になると思います。今の質疑というか答弁にもかかわってくるんですけれども、本当に外国人の労働者の方がもう今でもたくさん入っている。今後もたくさん入っていらっしゃると思うんです。　私は別にそれを否定しているわけじゃなくて、入ってきている人たちの、先ほど答弁でもあったけれども、相談が質的に変わってきているとおっしゃったけれども、本当にさまざまな困難な相談が多く来ると思うんです。　それと、例えば福祉の現場では、今でもベトナムの方とか、インドネシアの方とか、たくさん入ってきていらっしゃるし、今後ももっと入ってくるだろうというのが予測される中で、外国人支援事業について、そうした入ってきた労働者の方たちのそういう生活相談とかいろいろな、例えば言葉が十分にまだ理解できないとか、さまざまな相談が出てくると思うんですが、そういうことについて新たな、今までの延長線上だけではなくて、そうした取り組み、どのように検討されていくのかということが１点。　それと、区に対しては、やはり区としても外国人の方がたくさん入ってくると。そして、公的な役割を担う施設等に入ってくるわけですから、区としては、そうしたことをどのように考えていらっしゃるのかということと、そして国際交流のほうにどのような役割をしてもらいたいのか、その点についてはどのように考えているのかということです。１点ですが、それぞれにお聞きしたいと思います。 ○鈴木委員長　　１問目はどちらが答えますか。 ○吉田文化・交流課長　　区側でお答えいたします。 ○鈴木委員長　　じゃ、両方区側ですね。　（「同じ質問を要は結局、区としてどのように、それと、どうやって考えていくのか」と呼ぶ者あり） ○鈴木委員長　　じゃ、先に区側から。 ○吉田文化・交流課長　　目黒区全体の取り組みという形になろうかと思います。文化・交流課のみで行えるような内容ではないと思いますので、例えば広報課でありますとか、先ほど例に出ました福祉の関係の窓口でありますとか、医療の関係でありますとか、生活全般さまざま、オール目黒で対応していく必要があろうかというふうに考えております。　その中で、多言語化をどこまで進めることができるのかということに関しましては、やはり内部の人的な対応だけでは、対応し切れない状況が発生するだろうなということは予想できます。たくさんの言語の方がお見えになれば、それも英語でありますとか、中国語でありますとか、そういう大勢の方が通訳ができる分野であれば人的対応ということも考えられますけれども、やはりなかなか難しい問題があると思いますので、今インターネットの翻訳機能などもありますし、さまざまな方法を研究しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。　国際交流協会に対してどういう役割を期待するかということでございますけれども、やはりボランティアの皆様などの活躍ということが、国際交流協会の中で大きな活躍になってございます。　例えば、小学校の保護者会に行っていただいて、通訳をしていただくとか、そういうようなフェイス・トゥ・フェイスで行うような対応というのは、やはり国際交流協会で今まで培ってきた実績の強みだと思っておりますので、そういう部分を生かしつつ、そういった部分を強化できる体制とするために、ほかの部分をどういうふうにしていくかというようなことを考えていく必要があろうかというふうに区としては考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、平成３０年度公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（５）平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告について、報告を受けます。 ○吉田文化・交流課長　　それでは、平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告について、御報告申し上げます。　お手元の資料は、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団が作成した決算書でございます。　２枚おめくりいただきますと、１ページに、はじめにがございます。　こちら記載のとおり、芸術文化振興財団は、昨年、指定議決を受け、本年度から５カ年の新たな指定期間に入ってございます。本日は前指定期間の最終年の決算書となります。文化ホールは、めぐろパーシモンホールとＧＴプラザホールの２施設、美術館は区民センター内にございます。　５ページから２２ページまでが、区民に良質な公演の鑑賞機会を提供することを目的とした鑑賞事業でございます。ジャンルが偏らないように、クラシック、ダンス、落語、ジャズ、オペラ、バレエ、フラメンコ等、多岐にわたる事業を行ってございます。写真とともに概要や入場者数等が記載してございます。本日は特徴的な取り組みを中心に、少し説明をいたします。　５ページのタップダンスの公演がございますが、このタップダンスの公演と６ページの関連事業としてのタップダンス・ワークショップ、そういったものを行っております。　７ページの若手新進演奏家をソリストに起用して支援するコンサートでは、先日、大きな国際コンクールで入賞されました藤田真央さんのコンサートを行っております。　また、目黒区美術館で展覧会の会期中に閉館後の展示室で行ったミュージアムコンサート、こんなものも行ってございます。　２３ページから３０ページまでが地域の芸術文化支援事業でございます。　毎年行っております避難訓練コンサート、それから東日本大震災復興支援コンサートなどを主催したほかに、各地域活動団体への支援として共催事業をさまざま行っております。　３１ページにいっていただきまして、３１ページから４２ページまで、ここが学習・練習事業でございます。区立小・中学校や東京医療センター、区立特別養護老人ホームなど、そういったところに赴いて行うアウトリーチプログラム、それと日本を代表する劇作家・演出家でございます平田オリザさんや、有名なダンスカンパニーのコンドルズを主宰しております近藤良平さんなどを講師とするワークショップ、こちらアウトリーチプログラムとワークショップの２つの柱で実施しております。　４３ページ、４４ページにアウトリーチプログラムが一覧表の形でまとめてございます。　４８ページ、４９ページ、こちらが目黒区文化祭など、区からの委託で行った受託事業についての記載でございます。　５１ページへいっていただきまして、こちら５１ページから５６ページにかけまして、貸し館関係の施設貸与や管理等についての記載がございます。　５３ページにいっていただきますと、５３ページに、大ホール、小ホール、ＧＴホールの利用実績がございます。一昨年、２９年度との比較が載ってございます。こちらは１点、音響設備の更新工事がございまして、使用不能期間が大ホールで３３日間ございましたので、この影響がここに数字としてあらわれているということを補足説明させていただきます。　続きまして、５７ページからは目黒区美術館の事業報告となります。　自主企画展、こちらが３点行っておりまして、５７ページから５９ページに詳細がございます。入場者数は当初の目標をいずれも上回ってございます。　それから、この自主企画展のほかに、目黒の子どもたち展、それから目黒区美術館コレクション展、これを指定管理事業として２点行っておりまして、合計で５点、展覧会を行っておりますが、この入場者数は３万８，１６４名となりました。企画展では関連催事として、講演会やギャラリーツアー、それから先ほど少しお話ししたミュージアムコンサートなども行っております。　６０ページへまいりまして、６０ページが教育普及事業でございます。企画展と関連性の持つものや小学校の学年単位での鑑賞教室、それから児童館へのアウトリーチでございますとか、目黒区総合庁舎建築ガイドのツアー、こちらは大変好評なガイドツアーでございますけれども、こちらで昨年に引き続きまして英語コースなども行って、幅広い層を意識した取り組みが行われました。　７３ページをごらんください。区民ギャラリーが美術館の中にございますけれども、この区民ギャラリーの貸し出しの利用実績が記載してございます。２９年度との比較で、太線の表の形式になってございますけれども、若干減になっておりますが、利用率は９５％以上ということで、非常に高い利用率を維持している状況にございます。　７７ページにいっていただきまして、こちらに展覧会の実施状況が記載してございます。先ほど申しました来場者数などもこちらに記入がされております。　次のページ、７８ページでございます。こちら７８ページは、展覧会入館者数等の推移ということで、状況変化を記してございます。こちら２，５００人の減というふうになってございますけれども、これは２９年度、ヨーロッパの木のおもちゃ展という展覧会を行っておりまして、その展覧会の中でワークショップの部分、トイの日というところでございますけれども、これを行っております。ですので、これは来場者が自由に参加できるものですので、これが特異値として大きな数字が出ておりますけれども、これを除けば、全体としては増加している状況が見てとれます。　事業報告の最後は８３ページでございまして、８３ページに評議員等の名簿がございます。こちら１枚おめくりいただきますと、ここからが決算書となります。　おめくりいただきまして、５ページをごらんください。　５ページが、先ほどの国際交流協会と同じく、正味財産増減計算書内訳表となってございます。経常収益計が４億３，３９６万円余でございました。その一方、経常費用のほうは、１枚おめくりいただきまして、６ページ、表の中ほどでございますが、４億４，６０１万円余の経常費用計でございます。この差し引きといたしましては、１，２０４万円余の欠損という形になっておりますが、こちらは財団の資産が充てられているという状況でございます。　報告については以上でございますが、本日は財団から伊東事務局長、村上事務局次長、島﨑パーシモンホール館長、秋山美術館館長、島田美術館副館長にお越しいただいております。　御報告は以上です。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松田委員　　芸文の決算書の中の…… ○鈴木委員長　　どちらへの質問かを。 ○松田委員　　美術館。答えられればどちらでも。　芸文の決算書の中の美術館の報告書の中の７３ページ、最後のほうに説明のあった区民ギャラリーの貸し出しなんですが、これは例年、利用率も満足度も高いわけですけれども、ちょっと以前使った方から言われたのは、壁の高いところに掲示をするときに、何か階段というか、設置台を使うそうなんですが、ただ、手すりがなくて非常に危ないというようなことを聞いたことがあるんですが、それについて、いかがでしょうか。 ○吉田文化・交流課長　　区民センターのギャラリーでございますけれども、セミプロ仕様と申しますか、有孔ボードで穴があいていて、フックを引っかければかけられるような仕様ではなくて、もっと本格的な美術館の仕様で展示できるという状況になっております。その影響で、なかなか展示そのものが難しいという裏腹の関係がございまして、お手伝い等もする必要があろうかと思うんですけれども、今のところ専門的な展示ができるというところも売りになっているところもございまして、その辺のところでは、運用のところで財団のほうにお手伝いをいただくとか、何かそういったことでの対応が可能かなというふうに思っておりますが、そのように認識しております。　以上でございます。 ○松田委員　　なかなかお手伝いはいただけないようなんですけれども、それぞれお仕事もあるんでしょうから。そういう設置のプロではなくて、やっぱり区民の方がやるわけですから、今後の引き続き課題なのかなと。ここにもまさに７３ページに書いていますけど、この展示台というのは、今言われた設置の台のことなんですか。それとはまた別なんですかね。いずれにしましても、設置をするその階段の安全確保と、それからこの展示台の重量の問題をクリアしないと、運営評価の３ページにある施設の安全管理や備品の保守管理が行われていないのではないかというふうに思います。　こちらのほうの話になりますけれども、合計１１０点で、配点は５点ずつですけれども、これは何点つけてらっしゃるんですか。これで最後にします。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　松田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○山宮委員　　美術館のほうに聞きたいと思います。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　山宮委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○青木委員　　財団さんになると思います。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　青木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　美術館のほうに。 ○鈴木委員長　　議事の都合により暫時休憩します。　（休憩） ○鈴木委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（５）平成３０年度公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の決算報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）平成３０年度目黒区文化ホール及び目黒区美術館指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（６）平成３０年度目黒区文化ホール及び目黒区美術館指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○吉田文化・交流課長　　それでは、平成３０年度目黒区文化ホール及び目黒区美術館指定管理者運営評価結果について、御報告を申し上げます。　項番１、評価対象施設、指定管理者名、項番２、指定期間及び評価の対象期間は記載のとおりです。この前の案件でもお話をいたしましたとおり、前回の指定期間の最終年の評価となります。　項番３、運営評価の方法、項番４、評価結果は記載のとおりでございまして、詳細は後ほど報告書の中で御説明をいたします。　項番５、事業報告書の概要でございますが、こちらは先ほどの決算報告の中で重立った事業、御報告をいたしましたとおりでございます。　項番６、公表につきましては、本委員会報告の後、区ホームページで公表を行うものでございます。

　それでは、別紙１、評価結果の報告書をごらんください。　表紙をめくりいただきまして、１ページに第１として、評価基準及び評価方法を記載してございますが、評価基準をホールと美術館、それぞれに別々に定めてございます。　次に、２ページに文化ホールの評価項目と配点を記述した評価シート、３ページには美術館の評価シートがございまして、各項目の配点は５点、２２項目で合計１１０点となります。　次に４ページ、５、評価方法でございますけれども、点数評価５段階でございます。それぞれの評価はこちらのようになっておりまして、３が水準に達しているという評価になります。この水準に達しているという評価が、オール３で全てその場合には６６点がとられることになりまして、この６６点を最低評価点数としております。　次に、５ページに総合評価を記載してございます。下のところに四角囲みで表になってございまして、こちらで１１０点満点中、文化ホールが９０．２点、美術館が８９．６点でございます。それぞれに昨年の評価を参考にお伝えいたしますと、文化ホールが９１．８点、美術館が９０．６点ということになってございます。両施設ともすぐれた管理運営ができているという総合評価となりました。　昨年度との比較で、わずかに評価が下がっておりますが、評価委員の一部に変更がございましたので、あくまでも素点の比較の上で数字が変わっているというふうに御理解いただくのが正確かなというふうに思います。　次に、６ページから８ページまでが文化ホールの評価詳細、９ページから１１ページまでが美術館の評価詳細となります。　コメントを記載しておりますけれども、一部を御紹介いたします。　まず、ホールのほうでございますけれども、目黒区ゆかりのアーティスト等の公演の実施を継続してもらいたいというような記述がございます。東京音楽大学なども区内に新キャンパスができたということもありますので、恐らくこの目黒区ゆかりという範囲が非常に広くなっていくのかなというふうには思っております。　その他につきまして、総合的な評価として４点以上の項目が多く、水準を超えている。現状を維持し、より高いレベルを目指して取り組んでほしいというような評価をいただいているところでございます。　次に、美術館のほうですけれども、美術館のほうはコメントの中としては、アート業界からも評価される専門性と一般の方への訴求力、こちらを両立しています。ほかの区立美術館と比較しても質の高い事業を展開しているというような評価となってございます。　こちらは美術館、それからホール、両方に記載のあった事項なんですけれども、広報活動については、努力していることは評価をするんだけれども、結果を勘案しながら発信をするというようなところがこれから必要になってくるだろうという指摘をいただいております。　総合的な評価として、４点以上の項目が多いという記述につきましては、美術館も同様でございます。　１２ページをごらんいただけますでしょうか。１２ページに評価委員が記載されております。学識経験者２名、経営に関する有識者１名、区民として施設の所在する地域の住区住民会議から２名になっていただいてございます。　以降、別紙２は事業報告書の概要でございまして、先ほど決算報告の中で詳しく御説明いたしました事業の中から、指定管理の業務に係る部分が抜き出して記載されているものでございます。　以降、自己評価が書いてございますが、自己評価のところは、美術館、ホールともにオールＡの自己評価となってございます。　御説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○金井委員　　６ページのⅢ、経営能力等に関する事項の改善点のところでお伺いしたいのですが、職員の増減が比較的多いためというふうにあるんですが、これは何で職員の増減が比較的多いのか、教えていただきたいです。 ○吉田文化・交流課長　　御答弁申し上げる前に、先ほどの私の説明の中で、一部、数字を間違えて読んだところがございました。美術館の昨年の点数を９０．６点というふうに私、申し上げてございますが、昨年９０．８点が正しいものでございました。申しわけございませんでした。　職員の増減というところでございますけれども、先ほどの案件でもございましたけれども、人の入れかわりというような部分と、それから常勤の職員以外の部分での雇用が一時的にできないでいるような部分がございまして、そういったところで、事業そのものには影響が出ていないのですが、そういったところはきちんとやってほしいというような委員の御発言であったというふうに記憶しております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　よろしいですか。　金井委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　１点ですけども、１２ページに評価委員の名簿があるんですけども、委員の中に区民が２人というので、この個人を別に云々というわけじゃないんですけれども、住区の代表ということで、それぞれ１人ずつ、２人いるんだけども、要は評価委員に住区の代表というか、会長さんか知らないけれども、その人が美術の指定管理の評価にふさわしいのかどうかというと、その辺がもうちょっと、関係者は考える必要があるんじゃないかなと思うんですけども。 ○吉田文化・交流課長　　こちらは先ほど御説明の中でもちょっと触れましたけれども、それぞれの施設のある地域の代表ということでございまして、もちろん美術の専門家、専門性のある方の学識経験者等の御意見も参考にはしておりますけれども、美術館、ホールともに利用される方が全員プロであるということではなくて、地域の皆様が御利用しやすい施設であるということ、それから地域の皆様からの評価というものも非常に大切にする必要があるだろうということを考えてございますので、こういった人選をしているというところでございます。　以上でございます。 ○石川委員　　所在のある地域ということ、それも大切だと思うんですけれども、この施設というのは、その地域だけじゃなくて、目黒区全体の施設としての役割があるわけですから、そうすると、じゃ常にここの区民のところは、ある住区の関係者になるわけですか。その辺が私はもっと工夫したほうが、代表者は考えたほうがいいと思うんですが。そうすると、これずっと同じ、住区の出てくる人がかわればあれですけども、同じ住区の人たちがずっと出てくるということになるんでしょうか。 ○吉田文化・交流課長　　今回の評価委員に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりの考え方で選定したものでございますけれども、今後につきましては、さまざまな角度から多様に検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○石川委員　　今後検討されるということですので、私は、ここの住区の方だけにこだわらず、ほかの住区もそうですし、住区じゃなくても、何らかの形でこうしたところに参加できる人の幅広い検討が必要ではないかと思うので、ぜひ検討されるというところでは、いろんな多面的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉田文化・交流課長　　来年の評価から新しい５カ年の評価が始まりますので、どういった形が適切かということについては検討するいい機会だというふうには考えてございます。　ただ、地域の皆様からの評価をいただくということは非常に大切なことだというふうに考えているところではあります。そのことについては申し上げておきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（６）平成３０年度目黒区文化ホール及び目黒区美術館指定管理者運営評価結果についてを終わります。　議事の都合により暫時休憩します。再開は１３時。　（休憩） ○鈴木委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）平成３０年度目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　それでは続きまして、報告事項（７）平成３０年度目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○金元スポーツ振興課長　　それでは、平成３０年度の目黒区立体育施設における指定管理者運営評価結果について、御報告を申し上げます。　資料を御確認ください。資料は３種類ございます。　まず、Ａ４、１枚、かがみ文の平成３０年度目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について。　次に、ホチキスどめの冊子が２種類ございます。別紙１が、目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果報告書。別紙２が、目黒区立体育施設事業報告等（概要）となっております。　まず、Ａ４、１枚、かがみ文の資料をごらんください。　１の評価対象施設と指定管理者名につきましては、表に記載のとおり、グループをＡからＦまでの６つに分けておりまして、そのグループごとに評価を行っております。　２、指定期間と評価の対象期間でございます。指定期間は平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間となっておりまして、今回は第３期の指定期間の初年度に当たる平成３０年度の１年間が評価対象となります。　３、運営評価の方法でございますが、体育施設の運営評価委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、それから指定管理者の自己評価、利用者アンケートの結果報告などを、あらかじめ定めた評価基準に基づきまして評価を行っております。運営評価委員会につきましては後ほど御説明させていただきます。　４、評価結果につきましては、別紙１の報告書にまとめておりますので、後ほど御説明させていただきます。　５、事業報告等の概要につきましては、別紙にまとめてございます。　それでは、別紙１の報告書をごらんください。　まず、１７ページをごらんいただけますでしょうか。先ほど御説明いたしました運営評価委員会の名簿がございます。学識経験者として記載のとおり、筑波大学体育系教授と、それから早稲田大学スポーツ科学学術院教授の２名の方々、経営に関する有識者として税理士の方１名、区民の委員として住区住民会議から２名の方の計５名となってございます。　では、報告書１ページにお戻りください。１ページから３ページには、評価基準及び評価方法について記載してございます。　１ページには、運営評価の目的を記載しております。体育施設の運営管理業務が当初の提案どおりに実施され、適切な住民サービスが提供できたかを評価し、これによる一層の住民サービスの向上と経費の効率的な活用の推進を目的としております。　運営評価の方針につきましては、点数化する数値評価に今後の業務に生かしていくための所見評価を加えることとしております。　３、評価の単位については記載のとおりでございます。　２ページには、２１項目にわたる評価基準をお示しをしております。それぞれの配点は、基本的には５点なんですが、下段、Ⅱの１の（１）、２の（１）、それからⅢの（２）と（３）の配点は１０点となっておりまして、２１項目合計で１２５点満点でございます。　Ⅰのサービスの実施に関する項目は１０項目、各５点で５０点の配点です。　Ⅱの経営能力に関する項目は８項目になりますが、１の団体についての（１）と２の管理運営についての（１）が１０点、残りの６項目が５点で５０点の配点でございます。　Ⅲの管理運営経費の効率的な活用は、（１）が５点、（２）（３）が１０点で、計２５点の配点でございます。ⅠからⅢの合計が１２５点満点でございます。　次に、３ページをごらんください。　評価方法につきましては、アに記載のとおり、評価基準ごとに点数評価を行い、その後、その総得点を算出してございます。イの総得点に対する総合評価につきましては、下段に表がございますが、総得点ごとに記載のとおりの総合評価となってございます。　次に、４ページをごらんください。　こちらの表は、平成３０年度のＡからＦまで、６グループの総合評価でございます。　平成３０年度は、ＡＢＣＤＦの５つのグループがすぐれた管理運営ができているという評価、Ｅグループが適正な管理運営ができているという評価でございます。昨年と比べると若干の上がり下がりがございました。　次に、５ページをごらんください。　こちらはＡグループの評価の詳細となっております。アで総合評価の結果、イは区分別の評価、ウは今後の課題や検討事項などを記載してございます。　６ページは、総得点の内訳を記載しております。　７ページ以降も同様に、グループごとに評価の詳細を記載しております。　次に、別紙２の資料をごらんください。こちらは体育施設事業報告書等（概要）でございます。　１ページをごらんいただきますと、（１）はグループＡの施設概要、（２）では指定管理者の概要、（３）では管理運営状況の記載となってございます。　次に、３ページをごらんいただきますと、指定管理者の自己評価を記載しております。以下、ＢからＦグループにつきましても同様の記載内容となってございます。　最初の説明資料にお戻りください。　６番の評価結果の公表につきましては、別紙１及び別紙２を区のホームページで公表してまいります。　今回の評価は、平成３０年度から令和５年度までの第３期の指定期間の初年度の評価でございます。　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　評価結果でございます。まず、今の状況で、これ去年１年間の、評価結果対象期間、３１年３月３１日まででございます。ちょうどオリンピック・パラリンピックの準備があって、中央体育館から碑文谷体育館にいろんな各種スポーツ団体の移動のお願いというか、練習を移動していただくという時期でありました。それも含めてですけれども、区民のスポーツ、健康増進に対するサービスを提供するということは大前提ですけれども、多くの人数の方を抱えている区内のスポーツ団体に、この評価に対しての御協力というのはいただいたんでしょうか。これが１点目です。　２点目は、碑文谷体育館にかかわらずなんですが、今回は中央体育館から碑文谷体育館にいっぱい移動していただいています。その中で、碑文谷体育館に対して、移動していただいたスポーツ団体の方の中から、運営に対して、私たち区議会議員のところにはいろんな御意見をいただいています。こういったことはスポーツ振興課に入っているかどうかわかりませんが、入っていたとすれば、評価の中に当然そういったことも、アンケートには出てこないことでも、横から入った情報もやっぱり加味しなければならないと思います。　当然、評価云々の前に、指導する立場にもあると思いますから、碑文谷体育館に対して、利用の仕方に対してのいろんな差異があるんでしょうけど、御意見の。そういったことに対して、やはりスポーツ振興課としては、指定管理の団体、ＡからＦ、どこもそうですが、やはり指導していく立場にあるわけで、評価云々の前に、そういう体制をしっかりと耳をそばだてて聞いて、ふだんのやっぱり指導が行き届いていないといけないと思います。これについてはいかがですか。　３点目は、Ｅグループ、八雲体育館に関して、宮前公園のテニス場に関してですけども、去年かな、２年前か、指定管理者がかわりました。スタッフが当然かわりますよね、会社がかわればね。かわってしまったのはいいんですが、それは指定の結果ですからいいんですけれども、今まであった備品がなくなったりとか、備品の引き継ぎができていないということは、利用者に対しては非常に不便が出るわけです。それ引き継ぎができていないことによって、新しいものを買わなきゃいけなかったり何だりということで、費用負担がふえているような様子も見受けられるんです。そういったことに対して認識を持っているかどうかということです。　こういうことも普通は評価の中に入ってこなきゃいけないんだけど、多分、アンケートとか、自分たちの団体が出したものだけで判断をされているので、そういったことは評価に入っていないと思うんですよ。評価を悪くしたいとか、よくしたいということじゃなくて、やっぱり評価するに当たって、そういうところも選別して、ちゃんと評価の基準にしなきゃいけない、評価の参考基準にしなきゃいけないということだと思いますから、そういったちゃんと取り組みができているかどうかを確認します。 ○金元スポーツ振興課長　　まず１点目、このアンケートに区内のスポーツ団体の意見が反映されているかどうかという点でございます。　こちらにつきましては、先ほど区民アンケートということで御説明させていただきましたけども、昨年の８月から９月にかけて３，０００名余りの方に回答いただいたんですが、体育館の利用について、スタッフのサービスについてということで御意見をいただいております。各種スポーツ団体、個別にアンケートしたということはないんですが、このアンケートの中には、一定数、生かされているのかなというふうに考えているところでございます。　それから、２点目でございます。碑文谷体育館については、御指摘のとおり、中央体育館の大規模改修の影響もあって、さまざまな各種スポーツ団体の大会等が碑文谷体育館で実施している、会場が変更になっているという状況がございます。御指摘のとおり、さまざまその体育館の利用の中で、利用者団体の接遇という面で課題があったのかなというふうに受けとめているところでございます。そうしたお声をいただくたびに、碑文谷体育館のほうには、こういうお声が届いています、こういう改善の要望が来ていますというお話は伝えてございます。　ただ、それが一定程度、経過しても、なかなか改善しないということであれば、また改めてお伝えをし、どんな改善ができるのか、ちょっと話し合って、具体的に対応を考えていきたいなというふうに考えているところでございます。　それから３点目、八雲体育館でございます。こちらは指定管理者がかわったということで、そのときに、以前の指定管理者が持っていたトレーニング室の備品等がございました。一定数は置いていくという、当初はそういうお話だったんですが、引き継ぎの中で、想定以上に持っていかれてしまったというか、そもそも民民の話なので、区がそこに何か関与するということは難しいんですけれども、そういったことで、想定外の費用、そういったトレーニング室の備品を買い増しするような費用が生じてしまった。それによって、ちょっと実は３０年度は収支が赤字になってしまったんです。　別紙２の２４ページをごらんいただけますでしょうか。⑥の指定管理者の収支決算状況でございますが、こちらで２９年度は１６３万円余還元ができたものが、今回はゼロだったということになってしまって、結局こういった備品の費用が当初の想定よりかなり超過したということ。　それから、これは指定管理者がかわったときには、これはよくある話というふうに聞いているんですけども、人員体制をしばらく、半年間ぐらいは厚くすると。それによって、正職員、それからアルバイトさんを含めて、マルチタスクな運営ができるようにするためには、一定程度、半年ぐらいは厚くしないといけないと。それも想定以上の人件費がかかってしまったという２つの理由を述べておりましたが、それについて、今回還元できなかったということで、評価委員の評価が下がってしまったというふうに受けとめているところでございます。　こちらにつきましては、ただいま今年度に入ってからはかなり収支も改善しているというふうに聞いていますので、来年度以降は、さらに利用者の方との信頼関係も築いて、運営の評価も上がっていくんじゃないかなというふうに期待しているところでございます。　以上です。 ○おのせ委員　　今の引き継ぎのところというのは、民民だということですから、そういうこともあり得るのかもしれません。ただ、備品を買う、買わないで、お金の問題だけじゃなくて、例えば使っていた備品も変わっちゃうと、結局、トレーニングしていたものが違ってしまうとということもあると思うので、民民といえども、引き継ぎの部分のそういうところも含めて、指定管理者同士の引き継ぎ等に関しましても、やはり工夫が必要なんじゃないかなということをここから会得してもらいたいと思います。それについて。 ○金元スポーツ振興課長　　おのせ委員おっしゃるとおりでございまして、区民の方からのお声の中には、前に使っていた機械が変わってしまったと。それによって、すごく使いにくくなってしまったというお声もいただいています。指定管理者も同種の機械を探したんだけれども、なかなかなかったということで、変えざるを得なかったというようなことなんですが、委員の御指摘も踏まえて、今度、指定管理者がかわる場合には、そういった引き継ぎで区民の方に御迷惑、御心配をかけるようなことがないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○山宮委員　　全体的に、非常によくやってくださっているところと、今後の課題や検討事項が明確にされていますから、そこをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、まずは１つ、やっぱりスポーツに絡んでいる体育施設ですので、やはり近年の異常気象の影響での熱中症対策というのは、非常に課題だというふうに思いますし、あと最近プロスポーツの世界でも、運動中に倒れて亡くなってしまうという事故がこの数年間、幾つか続いているんです。サッカーでもそうなんですけれども。そういった部分では、そういうスポーツ施設のＡＥＤの設置というもので、確かに建物には設置されているんですけれども、その辺の取り付け状況というんですか、設置状況を含めて、今その辺はどういうふうに改善してきているのか、ちょっと確認したいというふうに思います。 ○金元スポーツ振興課長　　まず、１点目の熱中症対策でございます。　昨年度は本当に、気象庁が災害級の暑さというふうな表現をするほど、特別に暑い１年でございました。そうした中、体育館では、利用者の方に給水ができるように、さまざま、スポーツドリンクでありますとか、お水とか、あとは塩あめなどを用意しまして、そういった熱中症にならないように呼びかけもし、またそういう対応ができるような体制を整えているところでございます。　２点目のＡＥＤでございますけれども、砧野球場・サッカー場に３台設置をしてございます。当初１台だったんですが、昨年度、指定管理者のほうが、やはりあの暑さということもあったので、２台購入して、そして管理事務所に１台、それからグラウンドに２台常備するようにして、急な場合にも適切に対応できるように体制を整えているところでございます。　以上です。 ○山宮委員　　そういった部分で非常に、命を守るという視点も必要ですので、それがちょっと読み込んでいくと、やっているのか、やっていないのかというのがわからなかった部分、砧には明確に書いてあるのでわかったんですけれども、そこで、砧野球場とサッカー場について、具体的に言うんですけども、やっぱり暑さで、計画されていた少年野球の大会とか、ここにも書いてありましたけれども、サッカー大会がやっぱり中止になってしまうという現象が起きました。あと風の影響で、砂ぼこりがすごく舞い散ってしまって、試合が何回か中断されるとか、異常気象の影響なんですけれども、そういった部分で、グラウンド整備なんかは本当に非常にやってくださっているんです、管理体制も。ただ、自然の現象にはやっぱりなかなか勝てない部分もあるので、何かいわゆる予算を拡充するということなのかな、私が言いたいことは、そういった環境を少しでも補えるような予算の手助けというか、何か行政として、区として何かサポートできることはないのかなというのが、あるんじゃないのかなというふうにすごく思うんですけれども、そういうところは課題認識として持っていらっしゃるかどうか、ちょっと聞いておきたいなと思いますが。 ○金元スポーツ振興課長　　熱中症に関しては、環境省で定めております暑さ指数３１度を超えた場合には、基本的に、原則的には大会等を中止しているという状況でございます。こちらについては、しっかりと皆様にも啓発をし、そして予防についても十分対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、砧競技場の関係なんですが、こちらについてはグラウンド整備費用として毎年度、１，０００万円程度、予算措置はしているところでございます。これは台風被害で冠水した場合なども想定されるということと、それから先ほどおっしゃっていただいたように、砂ぼこりがかなりひどい状況になったときに、少し砂利、何砂利だったか、ちょっと失念してしまったんですけれども、そういう砂利を入れて、そして砂が舞わないようにする、そういったこともできるということでございますので、そういったことで、さまざまな工夫を凝らして、利用者の方ができるだけ野球、サッカーができるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山宮委員　　具体的に言うと、テントを砧のグラウンド、野球場側とサッカー場側に区のほうで用意してもらえるとありがたいなというふうに思うんです。日陰がないんです。碑文谷の野球場にはベンチがあったりとか、建物が近いからいいんですけれども、やっぱりあの砧のグラウンドというのは、どうしてももう、高速道路の下か、あそこに逃げるしか、日をよけられない状況になっていて、子どもたちもそうですし、やっぱり非常にスポーツをやって夢中になっていますので、ぜひともテントを用意していただいて、熱中症対策、あと夏のスポーツをするときの、例えば救護で、そこでテントの下で体制を組めるとか、何かそういう工夫が必要なんじゃないかなと。　実はこれ、数年前から、利用者の方々から声は上がってきているんです。管理者にもいろんなところにも声は届けているというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるし、僕も毎月、結構使って行っているので、プレーヤーとしても行っているし、そういった部分で、やっぱり感じるんです。ぜひともそういった部分で、何かあってからでは遅いと思いますし、この暑さ、またこういう状況もありますので、ぜひともそういう取り組みをこの指定管理者の施設のさらなる改善のためにも、ぜひそういう課題を指定管理者の方々と行政のほうとよく相談をしていただきながら、利用者の方の声をもっと聞き込める仕組みというのが、先ほどの委員も言っていましたけれども、やっていただくことが必要なんじゃないかなというふうに、全体的に思うんですけど、それはいかがでしょうか。 ○金元スポーツ振興課長　　今、山宮委員おっしゃっていただいたとおり、熱中症対策などの効果も期待できる、今、管理事務所、この８月から改築を行って、改築後にはかなりバリアフリーの整った管理事務所になって、さらに当然、冷房機器も充実していきますので、暑いときにはそこでお休みいただくようなことも想定してつくっている施設ではございますが、おっしゃったように、大会中はずっとグラウンドで、なかなか事務所まで戻るのが難しいような状況もありますので、テントということ、どんな形状がいいのか、余り軽いものですと風に飛ばされてしまうということもありますし、どういったことができるのか。ただ、ちょっとこちらは国土交通省の管理下の河川の地域という、そういう特殊性もありますので、どういうことができるか指定管理者と協議が整いましたら、国土交通省等とも調整しながら、どんなことができるか研究してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　山宮委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　指定管理者がそれぞれあるわけですけれども、この指定管理者の下において、再委託というか、委託を行っているところはあるんでしょうか。１点。 ○金元スポーツ振興課長　　指定管理者は協定という形の関係ですので、委託ではないので、再委託というのはちょっと、それには当たらないんですけれども、指定管理者の協定の中で、こういった分野については委託してもよいですよということを確認をしております。　具体的に申し上げますと、専門性を要するような業務、メンテナンス業務でありますとか保守点検、あるいはプールのある体育館では水質検査などです。それから、一般公開における剣道や柔道など、そういった競技団体の協力をいただくような場合については、体育協会の各連盟にお願いをして、指導員を派遣していただいているというようなことです。このような形で、指定管理者が実施するよりも委託することのほうが有利で、区民の皆様にとってのサービス提供が向上するというようなものについて、行っております。　以上でございます。 ○石川委員　　要はそうすると、ここのＦまでのところは、全ての指定管理者の部分では、専門的なそういうところにおいては委託をしているということで、どこも委託をしているという理解でよろしいんでしょうか。 ○金元スポーツ振興課長　　御指摘のとおりでございます。 ○石川委員　　要は委託をしている、そこで働いている人たちですけれども、この指定管理を評価するに当たって、その委託している人たちの労働条件、具体的には賃金とか、そういうものはどうされているんでしょうか。この評価の部分では明らかになってくるんでしょうか。その辺はどうしているんでしょうか。 ○金元スポーツ振興課長　　今回の評価委員会の評価の中では、そういった処遇面で何か資料を提出していただいて、それを評価するということは行ってはおりません。これとは別に、区全体のお話になるんですけれども、企画経営部門で今、全区的に昨年度から始めているんですけれども、労働環境モニタリングというようなことを行っております。昨年度から４年かけて、体育施設について、全体育施設で労働環境をモニタリングするということで、社会保険労務士の先生に労働環境を見ていただいて、御意見をいただくというような取り組みを行っておりまして、昨年度は区民センター体育館をモニタリングしまして、書類の不備等は若干あったんですが、全く問題はないというような回答をいただいているところでございます。　以上です。 ○石川委員　　そうすると、この評価のところには、直接的にそこを評価するわけではないけども、ほかの部門において、各施設の指定管理者についてはそうした委託者についての調査は行っているという理解でいいんでしょうか。具体的に、公契約条例もあるわけですけれども、そこで働いている人たちの賃金もきちんと守られているということでよろしいんでしょうか。 ○金元スポーツ振興課長　　先ほどの労働環境モニタリングの中で、当然、会社と、それからスタッフにもヒアリングを行って、状況を確認しているというところでございますので、そういった意味で、中小企業診断士の先生が公平な観点で評価をいただいているというようなことで、そこで一定、担保できるのかなというふうに考えております。　公契約条例に関しては、こちらは平成３０年度から３４年度までの、今回、第３期の契約になりますので、次の期の契約から公契約条例が反映していくということでございます。　以上です。 ○石川委員　　そうすると、ほかのところで調査をしていると。そして、公契約条例は今後ということなんですが、そうすると、指定管理者がかわったりする場合もありますよね。その委託の働いている人たちもかわったりする場合がありますよね。そうした場合、１年、毎年きちんとという形で、そうした委託の業者、働いている人たちの条件はきちんと定期的に調査していくということでよろしいんでしょうか。されるということで理解していいんですか。 ○金元スポーツ振興課長　　この労働環境モニタリングに関しては、体育施設を一巡した後に、その後にまたずっと続いていくのかどうかというのが、まだちょっとこちらでは把握していない状況でございます。　ただ、例えば今度、第４期の業者選定を行う場合に、そういったさまざまなヒアリングの中で、例えば離職率ですとか、そういったことも確認できるので、そういったことで労働環境については一定、精査できるのかなというふうに捉えております。　以上でございます。 ○石川委員　　そうすると、今度、例えば指定管理のところを決めるときには、その辺の委託の部分のところも調査されるということですか。その中で、例えばそういう労働環境とか、そういうのも調べるんですか。どういうことですか。　大体もう委託する部分ですよね。専門家とか。そういう部分も、指定管理を決めるに当たっては、そこもきちんと評価されるんですか。 ○金元スポーツ振興課長　　指定管理者が行う委託契約は、先ほども申し上げたとおり、専門的な分野について、検査でありますとか、保守でありますとか、そういった部分を仕様書に基づいて委託するということでございますので、その委託先の労働条件まで影響を来すと、そういう契約ではないというふうに理解しております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（７）平成３０年度目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の改定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（８）保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の改定について、報告を受けます。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、本件は、健康福祉部健康福祉計画課、健康福祉部介護保険課、障害福祉課の３課からの御報告でございますが、健康福祉計画課から御説明させていただきます。　まず、資料１番、計画改定の趣旨でございます。この３計画につきましては、令和２年度に計画期間の終了や見直し時期を迎えることとなっております。この間の国や都の制度改正や社会情勢の変化、区民ニーズに的確に対応していくために計画の改定を行います。　項番２の各計画の性格と計画期間でございます。　（１）保健医療福祉計画。社会福祉法に定める地域福祉計画及び老人福祉法に定める老人福祉計画の性格をあわせ持っております。これは全ての区民の方を対象とした保健医療福祉施策を総合的・体系的に推進するための基本となる計画でございます。期間は平成３０年度から令和４年度までの５カ年で現行ございまして、計画の３年目に見直しを行うこととしております。　（２）の介護保険事業計画です。介護保険法に基づき策定する計画でございます。介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関して定める計画でございます。保険料算定の基礎となる３年を１期として策定しております。現行の期間が平成３０年度から令和２年度までの第７期計画でございまして、計画期間が終了しますので、第８期の計画を策定いたします。　（３）障害者計画。こちらは障害者基本法に定める障害者計画、障害者総合支援法に定める障害福祉計画及び児童福祉法に定める障害児福祉計画の性格をあわせ持った総合的な計画でございます。現計画の期間が平成３０年度から令和２年度まででございますので、計画期間が終了するために、次期計画を策定いたします。　次の３番、改定の背景と主な課題です。まず主な背景、７点記載してございます。　概略で、１つ目の丸が、高齢化の進展ということで、３１年４月１日現在、５人に１人が高齢者、１０人に１人が後期高齢者となっております。また、高齢者人口のうち、６５歳以上の単身または高齢者のみ世帯の方が約７割となっています。　２つ目の丸です。こちらも特に後期高齢者の割合がふえておりまして、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の方がさらに増加し、また介護の担い手の割合は減少が続くことが予測されております。　３つ目の丸でございます。介護と育児を同時に行うダブルケア、８０代の高齢の親御さんと５０代のお子さんが困窮し世帯ごと社会から孤立をしてしまう８０５０問題など、個人や世帯が抱える課題が多様化、複雑化しております。こうしたさまざまな課題を抱える方たちを支援する総合相談窓口として、本年４月に福祉のコンシェルジュを区に開設しております。　裏面２ページをごらんください。　４点目の丸です。障害がある方の高齢化や、その家族の支援ニーズも多様化しております。　５つ目の丸でございます。障害者差別解消法の施行に伴いまして、障害者差別解消の取り組みを区でも推進しております。　６つ目の丸です。今回、内閣府の調査で、平成３１年３月、４０歳から６４歳の中高年のひきこもりの方が全国に６１万人いるというふうに推計され、報告されております。社会的孤立が深刻化しておりまして、区でも３１年４月からひきこもりに関する相談支援を福祉総合課を中心に行っております。　７つ目でございますが、認知症につきましても国が大綱を取りまとめ、区でも約５，６２０人が見守り、または支援が必要な方というふうに推計しております。　主な課題でございます。６点ございます。　１つ目が、地域共生社会の実現。公的相談支援体制の充実とともに、地域の支え合いの推進、分野を超えた包括的支援体制の構築によって、地域共生社会を実現していくことを求められております。　２つ目の丸です。地域包括ケアシステムの深化・推進を、団塊の世代の高齢者の方が７５歳以上となる２０２５年に向けて進めていくことが必要となっています。　３つ目でございます。人生１００年時代に向けて生涯現役社会をつくっていくということが求められております。　４つ目、障害のある方への支援の充実が求められております。　５つ目が、生活困窮者の方への支援充実です。核家族化、雇用環境の変化等によって社会的孤立、制度のはざまの問題が顕在化しておりまして、適切な相談支援につなぐことができるように、関係機関との連携強化等が求められております。　最後に、ひきこもりの長期化・孤立化を防止する取り組みが求められております。　次に、４番、次期の計画期間でございます。　こちらも３計画でございますが、（１）保健医療福祉計画、令和３年度を初年度といたしまして、令和７年度までの５年間といたします。３年目の令和５年度に見直しを行う予定でございます。　３ページの一番上でございますが、（２）介護保険事業計画、こちらは第８期の介護保険事業計画となります。令和３年度を初年度として、令和５年度までの３年間といたします。　（３）障害者計画、こちらは第６期の障害福祉計画、第２期の障害児福祉計画です。令和３年度を初年度とし、令和５年度までの３年間としております。　次に、５、計画改定の進め方でございます。（１）から（６）まで記載してございます。　まず（１）、この３計画の改定に当たりましては、地域福祉審議会へ諮問し、意見を計画に反映させてまいります。諮問案は記載のとおりでございまして、条例に基づきまして、各計画の方向性について諮問させていただきます。　（２）、審議会で検討の方向を議論していただいた後に小委員会を設置し、各付託事項について検討をしていただく予定でございます。　（３）実態調査等でございます。計画改定の基礎資料とするために、高齢者、障害者及び介護サービス事業者を対象に実態調査等を実施いたします。　（４）、地域福祉審議会から中間答申をいただきまして、区民に公表、意見募集を行った上で最終答申を受ける予定でございます。　（５）計画改定でございますが、答申を踏まえて改定素案を策定し、パブリックコメント手続を経て、計画改定を行います。こちらは基本構想及び基本計画改定の進捗状況を踏まえて、整合性を図りながら進めてまいります。　（６）は、庁内で検討組織をつくってまいります。　６でございますが、関連の計画との整合性も図ってまいります。　最後に７番、今後の予定でございます。　本日御報告をいたしまして、今月１９日に地域福祉審議会に諮問をいたします。その後、９月から１１月に実態調査を予定しておりまして、以下、記載のとおり、令和３年３月には計画を決定して、公表してまいります。　御報告は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　法令に準じて、期間が決まっている計画を随時改めていくということで、３番の背景と課題のところで、大分、議会でも議題になっているような、提案しているような諸課題というのは網羅されていると思います。　これを地域福祉審議会にかけて、小委員会へかけていくと。時間がかかる作業ですが、専門の方が多い中でやっていくことができればいいかなと思っていますけども、この課題と背景を見たときに、やはりこの３計画、法令はまた別で、所管も別でしていますが、結果的に３計画の中に、何か目黒の中では横串が入ってなければいけないと思っています。　これは多分、医師会ですとか、そういう先生方もそういう認識をお持ちで、介護業界もそういう認識をお持ちだと思いますが、進めていくのは別々で、分科会でやっていく部分もあるし、審議会でやることも答申をいただいてやるわけですけれども、指針として、やはりこの３計画の中に目黒区としての横串が通るべきであろうという認識を持っていますが、それに対しての認識と、進め方の中でそういう工夫があるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○田邉健康福祉計画課長　　今お尋ねの統一した共通した部分でございます。　一番の目的はやはり、この主な課題の一番最初に記載しております、地域共生社会の実現というところがまず、現在では課題で、３計画を通してのものというふうに考えております。　この文章の中にも、各関係機関を通して、福祉の各分野を超えた包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現というふうに記載してございます。また同様に、共生社会ということで、障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合い、ともに暮らす社会の実現に向けた取り組みの推進ということを記載してございます。　基本的な人権の尊重ということが、まず、３計画の根底にございますので、それを踏まえた上で、共生社会の実現というふうに掲げてまいります。それは認識を十分しております。　また、審議会の進め方におきましても、これは審議会で御意見を伺った上ではございますが、３計画ばらばらということではなく、やはりテーマを決めて、大体毎月１回ぐらい開いていただくことになりますので、テーマが重なるような形で開いていただければ、１つの横串を刺した計画の検討をしていただけるというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○金井委員　　お伺いします。２ページ目の上から６行目のひきこもりのことについてなんですけれども、相談支援を福祉総合課を中心に行っているとあるんですけれども、人数とか、実態調査というものは、計画はされているのでしょうかということと、３ページ目の真ん中、項番５番の（３）実態調査というふうにあるので、そこら辺の絡みはどういうふうに今なっているのかというのをお伺いしたいです。 ○田邉健康福祉計画課長　　ひきこもりの調査でございます。初めて内閣府で４０から６４歳の方の数字が出てきまして、全国に６１万人ということで、非常に驚愕しております。発生率からいくと、単純に考えると３，０００人から４，０００人が目黒区でもいらっしゃるのではないかというふうに推計はしていますが、それは正確ではございません。　そして、先ほどおっしゃった実態調査でございますけれども、あくまでも高齢者、６５歳以上の方の中から無作為抽出した方と、それから障害者の方、それぞれのアンケートでございます。ただし、やはり課題でございますので、何か、例えば高齢者の実態調査のほうで、例えば前回の調査でも介護している家族の方の調査というのを入れておりますので、今回も何らか聞き取りというか、実態に近づけるような項目については検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○鈴木委員長　　金井委員の質疑を終わります。

　ほかにございますか。 ○石川委員　　保健医療福祉計画だけは５年ですよね。それで、見直しという形で、中間でなるわけですが、医療福祉計画を見ると、前期と後期という形に出ていますよね。ここで見直しをした場合、この後期に当たるわけだと思うんですが、ここが新たに変わってくるのかなと思うのと、それと先ほど説明の中に、地域共生社会の実現と高齢のもの、ここをきちんとやっていくんだということなんですが、そうすると、新たに保健医療福祉計画見直しなんですけれども、どういう形になるのか。これを後期部分を直すのと同時に、新たな課題というものがここに含まれていくのかという、その辺の、どういうふうになるのかというのを１点お聞きしたいのと、それともう一つは、先ほども実態調査ということなんですけれども、以前、介護保険と高齢者保健福祉に関するアンケートというのがありましたけど、要はこういう形でアンケート調査をとるということなんですか。それと、その中にひきこもりというか、新たな項目みたいなものを、これはこうした形でやるという理解でよろしいんでしょうか。 ○田邉健康福祉計画課長　　大きく２点、小さく３点でございます。　１点目の現在の保健医療福祉計画の後期の部分がどう変わっていくのか、また、２問目のどういう形に新しい計画はなっていくのかということでございます。　この健康計画、これまでもずっとそうだったんですが、前期と後期、後期の部分については、例えば継続に次の計画でなる部分と、新たにやはり、先ほど最初にお話をいたしました国や東京都の動きや社会の状況が変わったということで、同じ課題でも新たに施策を打っていかなければならないようなもの、また新たな項目を起こして計画事業をつくらなくてはいけないようなもの、それぞれありますので、一つ一つ諮問して、答申をいただいてからですが、計画事業を検討していくことになります。　つまり、後期となっている部分がそのまま続くものも、なくなってしまうものも中には、必要性が少なくなれば、出てくるかと考えています。どういう形になるのかということにつきましては、これから地域福祉審議会に諮問させていただいて、どういう方向で進めるのかも検討していただきますので、私どもとしては、その答申をいただいた上で検討していく、また諮問して小委員会の中にも入らせていただきますので、区としての意見や、委員会の御意見を聞いて考えてまいることになるというふうに考えております。　２点目の実態調査でございます。今委員お持ちの介護保険と高齢者の保健福祉のアンケートにつきましては、前回は悉皆調査でございました。同様に今回の調査は行いますが、今回は悉皆ではなく、無作為抽出で、１期前に戻って行います。ただ、冊子形式で、このような形でまとめてまいります。現在、質問項目については我々で検討中でございまして、例えば成年後見制度をどうするかとか、ひきこもりをどうするかとか、こういう部分はもう大分形になってきているから、余り質問数が多くても御負担になりますので、取捨選択してやっていくというところで考えております。こちらの項目等につきましても審議会のほうにもお諮りしていきます。その予定でございます。　以上でございます。 ○石川委員　　これ大体、実態調査という形なんですということなんですが、この中に、介護サービス事業者調査というのもありますよね。そうすると、この介護事業者についてもやられますよね。要望というか、ここの調査の中でも例えば、平均何年ぐらいとか、いろいろなのが書いてあるんですけれども、やっぱり今、本当に介護の現場で働く人、労働者が非常に不足して、足りない状況が起こっていて、本当に深刻だと思うんです。ついこの間、相談を受けたものでは、ケアマネージャーにサービス内容をもっと拡大したいんだけどと何度も訴えても、人がいないからだめなんですと言われているというのを、つい最近、相談で受けたんですけれども、本当に労働者がいないというのは、サービスの低下というか、深刻だなと思っているんですけれども、今回のこの調査で、例えばやっぱり事業者も相当悩んでいらっしゃると思うんです。確保できない。そのために十分な事業ができない傾向も出てきているので、そうした今回の調査の介護サービス事業者調査の中では、その辺がきちんと浮き彫りになるような、事業者の人材確保に向けた困難性とか現状というものもわかるような形の実態調査というか、それをきちんとすべきではないか。その調査の中から、今、区として何が必要なのかと、そういうものも浮き彫りに出てくると思うので、ぜひそうしたものを入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤介護保険課長　　石川委員のお尋ねでございます。委員おっしゃいますように、介護人材の確保というのは、目黒区はもちろんでございますが、全国的にそういう状況で、深刻であるというところは区でも認識しているところでございます。では、目黒区ではどんな状況であるか、そういったことも、おっしゃるように、把握は必要でございますので、このアンケートの中で、そういったものもいかに把握できるか、そういう設問も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○青木委員　　今後の予定に関してなんですけれども、令和２年６月に区民の意見を募集するということで、今回の計画の改定、より強く区民の方々、実際にその福祉のサービスを享受する方々の意見を強く反映させていただきたいと思うんですが、具体的にこの意見募集というのは、どのような形で行っていくのか、教えてください。 ○田邉健康福祉計画課長　　より強く区民の方の意見をいただきたいというふうに、本当に考えております。これまでは地域福祉の集いということで、地域福祉審議会の委員の皆様主催で、説明会というか、シンポジウムなどを行い、そのときに御意見を出していただいたりしておりました。そこに加えまして、今年度考えておりますのは、さらに何か区でも講演会みたいな、シンポジウムみたいなものを区主催でもやらせていただくことができるかどうかも含めて、審議会の皆様と御相談させていただき、ちょっと工夫をした上で進めていきたいというふうに、今、事務局では考えております。　以上でございます。 ○青木委員　　その意見の反映のさせ方なんですけれども、３ページの（４）について、区民の意見募集を中間答申についてというふうに、ある意味、限定をされているんですが、私自身は、この審議会でまずこういった検討する段階において、もう区民の意見とか要望を吸い上げて、それをもとに答申をつくっていくべきだと思うんですけども、ちょっとこの意見の募集のタイミングが遅いのではないかと思っております。そのあたりの考えを教えてください。 ○田邉健康福祉計画課長　　地域福祉審議会の構成員の中には５名の公募区民の皆様がいらっしゃいまして、公募区民の皆様からは本当に、一般の区民の御意見ということでいただきます。また、ほかの皆様も、学識経験者の方は他区の方もいらっしゃいますが、区の中の社会福祉団体の方、またボランティア団体の方、施設の施設長等の方たち、目黒区の状況のことをよく御存じの皆様が入っていただいておりますので、十分にその御意見を踏まえて、まず中間答申をつくり、その後、１１月のところに記載してございますが、パブリックコメントも広く行ってまいりますので、区民の方の御意見は反映できるものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○石川委員　　介護保険料なんですが、介護保険事業計画が当然改定されると、介護保険料が改定されますよね、３年に１回。そうすると、来年の時点で着々とというか、なっていくんですけれども、その辺の、いつも大体、最後の最後ですよね、保険料が明らかになってくるのは。でも、調査を行い、来年やっていくと思うんですけれども、非常に大きな課題だと思うんですが、その辺の予定とか、その辺はあるのかどうか。どういうふうに今わかっているのかどうかと、あと介護保険法の改定も予想されていますけれども、こうした改定というのは、相当やっぱり利用者に大きな影響が来ると思うんです。うわさでは、例えば今、利用料、１割、２割、３割が、１割がなくなって全員２割になるとか、そういうのも聞いていたりするんですが、それがどうなるかというのと、それも相当、利用者にとっては影響があると思うんですが、そういうことも介護保険計画の中では大きな影響、介護保険法との関係で大きな影響が出てくるんでしょうか。それはまだ決定していないから、どういう形で出るのかなというか、どうなんでしょうか。 ○伊藤介護保険課長　　石川委員の介護保険料に関連するお尋ねでございます。　確かに令和３年度から始まる第８期になりますと、当然、今回の調査で、目黒区におけるサービスの必要量ですとか、そういったものを分析して、その上で保険料を決めるという前提がございます。　また、おっしゃるように、国のもろもろの制度に関する制度改正もございますが、まだ例えば具体的な通知が区のほうに来ているわけではございません。区といたしましては、委員おっしゃるように、制度改正に伴いまして、介護保険料に影響を与えるものもあり得ますので、こういったことに関しまして、国や都の情報収集ですとか動向には注視して、適切に情報を把握した上で、必要な対応をして、適切なタイミングで議会の皆様、区民の皆様等にもお知らせをさせていただこうというような手順で考えてございます。　以上です。 ○石川委員　　介護保険料を検討するに当たって、具体的に、区でこの時期にこうしていく計画、いつぐらいから始めるとか、そういうのは現時点であるんですか。 ○伊藤介護保険課長　　通常のタイミングでというようなところでは、大きくは捉えておりますが、具体的に今、細かく何月までに何というようなところまではデザインしてございません。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（８）保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の改定について、報告を終わります。　先ほど、報告事項（７）体育施設指定管理者運営評価結果についての中のスポーツ振興課長の答弁の中で、労働環境モニタリングのところ、ここを担当しているのが中小企業診断士という表現があったんですけども、これは社会保険労務士ですね。訂正入れますか。 ○金元スポーツ振興課長　　大変失礼しました。先ほど石川委員の質疑の中で、労働環境モニタリングに言及したときに、その中で、お願いする先生が中小企業診断士の先生というふうに申し上げてしまったんですが、正確には社会保険労務士の先生でしたので、訂正をお願いできればと存じます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　よろしいですね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）平成３０年度目黒区保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　では、続きまして、報告事項（９）平成３０年度目黒区保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について、報告を受けます。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、お手元資料、Ａ４の資料と、薄い黄色、クリーム色のＡ４冊子に基づきまして、御報告をさせていただきます。　まず、本件につきましては、７月１日に目黒区保健福祉サービス苦情調整委員から、区長に平成３０年度の運用状況報告がございました。提出されましたこの報告書に基づき、御報告をするものでございます。　この運用状況は、条例により、毎年度、委員から区長に報告し、区長はそれを区民に公表することとなっております。　それでは、まずＡ４の資料をごらんください。　項番１、目黒区保健福祉サービス苦情調整員制度でございます。この制度は、保健福祉サービスの利用者が区やサービス事業者に直接苦情や不満等を言いにくい場合に、本人にかわりまして、苦情調整委員が中立な立場で、公正、適切、迅速に対応する制度でございます。利用者の方の権利と利益を保護するとともに、区や事業者等への調査を実施、勧告等によりサービスの質を高めることを目的としております。　次に、２、苦情調整委員でございますが、ここに記載の３名の方を苦情調整委員に区長が委嘱しております。　項番の３、事務局でございますが、社会福祉協議会に委託をし、権利擁護センターめぐろが事務局を担っております。　それでは、報告書でございます。４番でございますが、クリーム色の冊子をごらんいただけますでしょうか。　まず、表紙をおめくりいただきまして、右側１ページに目次がございます。目次をごらんいただきまして、１番が苦情調整委員でございますが、その方たちからの活動を振り返ってということで、３ページから９ページまで、御意見をいただいております。　次に、２番、運営状況でございます。１０ページからになります。　３番目が、後ほどお話しいたしますが、運営に係る会議及びＰＲ状況となってございます。　１０ページ、１１ページのところを御説明させていただきます。　少し御説明いたします。平成３０年度の運営状況の件数を表にしてまとめております。　１１ページ、２の（１）苦情・相談受付件数でございます。①の表をごらんいただきまして、平成３０年度は一番右下の合計、１１６件でございました。昨年度、平成２９年度は７６件でございましたので、４０件の増という結果でございます。参考までに、その前年、２８年度は１０４件でございました。　その下の内容別の相談件数の表でございます。こちらの表は、一番左側に分野別の内容、例えば介護保険分野、高齢福祉分野等の内訳がございます。表の一番右側にそれぞれの合計の件数と、その下の網かけのかかっているところが、先ほどの合計の１１６件というふうに、相談件数の合計となっております。この中で見ていただきますと、表の上段、介護保険の分野が、一番右、４０件と最も多く、次に上から６番目の低所得の分野の御相談が３１件というふうになっております。　続きまして、ページをおめくりいただきまして、１２ページをごらんください。　（２）の苦情申立て件数及び対応状況でございます。　①申立て件数でございますが、表を見ていただくと、７件となっております。　その下の表の②対応状況の表でございますが、上から表の３つ目、文書による申入れが一番右で２件、５つ目の文書による要望が５件、下から２行目の面談のみで終わったというものが３件で、合計１０件となっております。　右側の１３ページ、（３）サービス種別の相談件数及び申立て件数でございます。表の上のところにサービス種別が書いてあります。３０年度につきましては１１６件中５９件、一番左、５９件が接遇、続いて、説明・情報提供が３６件というふうになっております。このうち５９件中５件が申立て、３６件中２件が申立てに至っております。その下の平成２９年度のところが参考でございますけれども、合計７６件中、接遇が４１件、説明・情報提供が１７件となっております。　続きまして、ページをおめくりいただきまして、１４ページ以降、こちら（４）で、苦情申立ての概要及び対応状況でございます。こちら７件ございますので、簡単に御説明させていただきます。　まず、ケース１をごらんいただきますと、点線の四角い枠の中に申立者からの申立ての概要を記載してございます。その次、枠の外に、苦情調整委員による調査の結果と対応の内容、最後に指摘を受けた事業所等からの回答を対応結果として記載してございます。　まず、今の１４ページ、ケース１でございます。こちらは介護保険分野の申し立てでございます。デイサービスの職員の対応に関する苦情ということでございまして、事業者へ苦情調整委員が調査を実施、文書による要望を行っております。　続きまして、１７ページにまいります。１７ページ、ケース２は、本委員会の所管事項ではございませんが、保育園の退所に係る保育課の対応と保育園への指導・連携のあり方に対する苦情でございます。保育分野のものです。こちらにつきましては、保育課のほうに苦情調整委員が調査を実施し、また文書による要望等を行っております。　続きまして、ケース３、２０ページをごらんください。２０ページ、ケース３、こちらは介護分野でございます。介護老人保健施設でのリハビリに関する苦情でございます。こちらは施設に調査を実施し、文書による要望を行っております。　こちら長いのですが、飛びまして、２５ページをごらんいただきまして、２５ページ、ケース４でございます。保健福祉分野、訪問看護の事業所と保健所の職員の対応に関する苦情でございます。こちらは訪問看護の事業所へ調査を実施し、文書による要望を行うとともに、保健所に対する調査を実施しております。　続きまして、２８ページにまいります。　２８ページ、ケース５です。低所得分野でございますが、生活福祉課職員の対応に関する苦情でございます。こちらは生活福祉課へ調査を実施し、文書による申し入れを行っております。　続きまして、また恐縮ですが、おめくりいただきまして、３２ページ、ケース６です。障害福祉サービス・ヘルパー事業所及び障害福祉課の対応についての対応に関する苦情でございます。こちらにつきましても調査を行いまして、事業所と申立者の主張が対立しておりまして、３３ページの下のところにございますが、事実認定等に関して権限を苦情調整委員が有しておりませんでしたので、調査はこれ以上困難というようなことで結論を出し、事業者と障害福祉課にもちゃんと調整に尽力するようにというふうに伝えております。　最後に、３４ページ、ケース７でございます。こちらは介護分野の訪問看護事業所の事故後の対応に関する苦情でございます。文書による申し入れを行っております。　続きまして、ケースの概要は終わりましたが、３９ページ、（５）です。制度の活用に至らなかった主な相談がこちら９件記載してございます。３９ページから４３ページまでございます。　続きまして、大きい３番、４４ページになります。運営に係る会議及びＰＲの状況でございます。　本委員会にこの報告書を御報告後、予定では７月１５日の区報、ホームページ等に本報告等を掲載いたしますとともに、この報告書を介護保険事業者、障害・児童施設、図書館、住区センター等に配布をし、周知に努めてまいる予定でございます。　長くなりましたが、御報告は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、報告を受けますが、この報告の中に子育ての分野も入っておりますが、ここでの質問は所管に限ってということでお願いします。　質疑はありますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　では、ないようですので、報告事項（９）平成３０年度目黒区保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）健康づくり調査の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続きまして、報告事項（１０）健康づくり調査の実施について、報告を受けます。 ○小野塚健康推進課長　　それでは、健康づくり調査の実施について、御説明申し上げます。　まず、１番の調査の目的でございますが、健康めぐろ２１は、平成２８年度から令和７年度までの１０年間を計画期間とし、５年をめどに健康づくり調査を実施し、評価を行うこととなってございます。また、計画期間中に社会情勢の大きな変化が生じている場合には、必要な見直しを行うこととしてございます。　令和２年度で計画策定から５年が経過いたします。この間、健康増進法等の関係法令が改正されるなど、区民の健康づくりを取り巻く状況は変化していることから、今後、計画改定に向けて検討していく予定でございます。　ついては、区民の健康づくりに対する意識や生活習慣などの実態を把握し、計画の評価や今後の健康づくり施策検討及び計画改定に向けた基礎資料とするために、健康づくり調査を実施するものでございます。　２番の調査方法でございますが、調査対象は、目黒区在住の満１８歳以上の男女３，０００人、住民基本台帳から無作為抽出いたします。　（２）調査期間は、令和元年８月１日から８月３１日までの１カ月間です。　（３）調査方法ですが、郵送調査法で、回答は電子申請を併用いたします。　３番、調査方法に係る前回調査からの変更点でございますが、調査対象年齢につきまして、満１５歳以上としていましたが、このたびは満１８歳以上に変更いたします。　４番の調査項目でございます。（１）から（１２）までの１２項目、これは前回の調査と大きく変えているところはございません。全部で計５３問でございます。　それでは、実際に調査表を見ていただきたいと存じます。　お手元に資料１と資料２というものがございます。　まず、資料１でございますが、健康づくり調査ご協力のお願いということで、これがお願い文として調査票と一緒に送られていくものでございます。　それから、資料２が健康づくり調査の実際の調査票でございます。前回からの変更点について、主なものを御説明いたしたいと存じます。　それではまず、８ページをごらんください。問２４でございますが、食育についての設問がこの前から続いている途中でございますが、ここに近年の情勢を踏まえまして、食品ロスについての設問を加えているものでございます。　また、問２５では、フードバンク活動についてもお尋ねをしております。　済みません、数字のフォントがちょっと、申しわけない、変なのですが、直させていただきます。　それから、１４ページをごらんください。たばこについての質問でございます。

　問３８、（１）（２）というところですが、近年、加熱式たばこというものが登場するなど、たばこをめぐる状況も変化しておりますので、このあたりもたばこを吸っている種類ですとか、そういったものを加えてございます。　それから、１５ページの問３９でございます。こちらでは、条件を満たせば、保険診療で禁煙治療が受けられることを知っていますかということで、啓発も兼ねてということで、この設問を新たに設けているところでございます。　また、たばこに関しては、前回調査では、学校や職場ごとの喫煙状況なども聞いていたところですが、健康増進法の改正によりまして、施設の類型ごとに喫煙のルールも定められましたので、今回は削除しております。　１７ページをごらんください。問４８、健康的な住まい環境についての設問を加えてございます。これは、健康めぐろ２１の中でこのような指標がございますので、その現状値をはかるために、今回加えるものでございます。　そのほか、軽微な文言の修正や整理を行ってございます。　それでは、Ａ４、１枚のかがみに戻っていただきまして、今後の予定でございます。　令和元年７月２５日に区報、ホームページに調査についての掲載をいたします。８月の１カ月間で調査を実施いたしまして、９月以降、報告書の作成に入ってまいります。令和２年２月には調査結果報告について、こちらの委員会で御報告できればというふうに考えております。　御説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　質問の設問に関しては、今の時代を反映したものかなと思っております。前回この調査を行っていますでしょうか、その場合３，０００名の無作為抽出かどうかわかりませんが、出した場合、どれぐらいの回答率がありましたでしょうか。５２問ですから、健康に興味のある方は答えていただけると思うんですが、なかなか時間もかかると思うし、その点は電子でできるように改善されて、ＱＲコードなんかもついていますから、割合、回答をしてもらう工夫というのはしているんだと思いますけれども、実際、前回はどれぐらいだったかということと、今回の予測があればお聞かせいただきたいと思います。 ○小野塚健康推進課長　　前回の調査結果の回答率でございますが、４３％でございました。今回の予測ということでございますが、なかなか難しいところではございますが、区の世論調査が行われて、そちらが３９％というようなこともありますので、できれば前回を上回りたいと思いますが、区の世論調査も参考に予測をしているところでございます。 ○おのせ委員　　ちょっとわからないんですけれども、結構、健康推進課は、いろんなイベント等でもアンケートをよく、ブースを出されておとりになっているかと思います。そういった点では、五十何項目なので、このアンケート、無作為抽出という考え方はもう決めていますから、ちょっと違うのかもしれませんが、何かここから先のこの期間の中でイベントで出店されることがあるならば、そこで御興味がありそうな方に冊子をお配りして、アンケートに協力してくださいという形でやっていただいて、それには何かインセンティブがあればいいなと、昔は何かカードとか入ってきたんですけれども、例えば健康推進課でお出しになっている人気のある冊子が２冊ぐらいありますよね。そういったものと一緒にお渡しいただいて、ぜひとも積極的なアンケートへの回答を求めて、サンプル数をふやしていくという努力ができない部署ではないと思いますので、今回に限らずですけど、ちょっと御検討いただければいいかなと思いますけれども、４３％であったから、多分今回は、世論調査も含めて３０％台かなと思うということだと、３割、４割ということですから、数も３，０００出していますので、多く集まれば集まるだけいいんですが、健康に興味のある方が多い時代ですから、御協力いただけるという前提で進めていけばいいのかなと思いますけれども、その辺について、何かもう一工夫ないでしょうか。 ○小野塚健康推進課長　　アンケートの回収率を上げていくということは、非常に重要なことだと考えております。そのために、お礼を兼ねた督促、催促のはがきを送るというのも通常どおり行いますし、それから今回の工夫といたしましては、今回から電子申請を併用で取り入れましたので、よりお答えいただける選択肢が広くなったかなというところで、若い方もこれを御利用いただいて、回答率を上げていければと思います。　また、委員御指摘のようなイベント等を利用した啓発等もできればいいかなということで、検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　簡単なことなんですが、対象年齢が１５歳以上としていたのが１８歳になったというのは、これは法改正とかということですか。どこの判断でこうなったんでしょうか。 ○小野塚健康推進課長　　今回の年齢の変更についてのお尋ねでございます。特に法改正ということではございませんけれども、検討していく中で、１５歳から１７歳につきましては、高校生に当たる年代でございますけれども、学校を中心に実施されている各種統計等調査等で補完することができるというふうに判断をいたしまして、今回、調査対象から除いたものでございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１０）健康づくり調査の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）医療相談事業の外部委託について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続きまして、報告事項（１１）医療相談事業の外部委託について、報告を受けます。 ○堀内生活衛生課長　　それでは、医療相談事業の外部委託について、御説明を差し上げます。　まず、経緯でございますけれども、目黒区における医療に関する苦情や相談への対応、こちらは今まで関係する所管との連携で対応してまいりました。医療に関する苦情や相談は、内容が複雑になるほど関係所管との連携機会がふえまして、基本的な情報伝達に費やす時間的なロス、これが区民サービスの視点から改善すべき課題だというふうに認識してございました。　他の自治体では、こういった状況に対応するために、専門相談員を配置したり、相談業務をコールセンター事業者に委託するなどの対応を図ってきてございます。特にコールセンター事業者による医療相談は、医療の専門知識を有する看護師等が対応するほか、中立的かつ一元的な助言、情報提供ができますし、専門相談員の配置に比べまして経費的なメリットがございます。こういったことから、２３区の導入が徐々にふえているという状況がございます。　こうした状況を踏まえまして、本区においても医療に関する苦情相談対応をコールセンター事業者に委託することで、区民サービスの向上を図るものといたします。　委託業務の概要でございますけれども、内容といたしましては、電話による目黒区内の医療機関に関するコールセンター業務でございまして、相談・苦情の受け付け、その内容に応じた医療機関の情報提供、それから相談・苦情記録票の作成とか報告、相談実績に関する統計資料の作成等を予定してございます。　委託先の要件でございますけれども、他の自治体において受託実績があること。それから、専門相談員が応答すること。回線とか相談員を適切に配置すること。個人情報保護対策を実施していることというものを要件とすることでございます。　電話受付時間ですけれども、祝日、年末年始を除きます月曜日から金曜日までの午前９時から５時まで。　おめくりいただきまして、裏面、相談業務の開始予定は令和元年９月、履行場所が委託事業者の事務所内。なお、従前からの各所管による相談体制も引き続き維持をすること等を予定してございます。　今後の予定でございますけれども、本委員会への報告の後、業者入札、契約締結を進めまして、８月下旬に区報とかホームページ、メールマガジンによる周知を行い、９月から事業を開始したいというふうに考えてございます。　委託事業の流れを図示してございますが、左の下の部分、こちらに相談者がございますが、相談者が委託事業者に苦情とか相談を持ちかけると、それに対して、委託事業者のほうで答えられるものは助言・情報提供として苦情者のほうに回答を返す。その際に、相談者がかかった医療機関、こちらからの情報の提供とか詳しい説明が必要だという場合には、委託事業者から医療機関のほうに連絡がいきまして、医療機関のほうから相談者のほうに説明を返していただくということです。　それから、委託事業者と区の関係でございますけれども、医療法の違反事項があったりとか、困難ケースや何かは区のほうに連絡をいただきまして、そこから相談者のほうに助言とか情報提供を行う、もしくは医療機関を介して、助言とか指導・情報提供を行うということで予定してございます。　説明は以上です。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　済みません、去年度の実績がわかれば、教えていただきたいと思います。まず、医療に関する苦情と、医療に関する相談というのは多分、病気の相談または受診等の相談も含めてかと思いますけど、これのそれぞれのケースが去年どれぐらいあったかという点が１点です。　２点目は、同時に同じような類似の相談を受けるところの機関が、例えば東京都ですとか、公的なものであるかどうかということ。２点目です。　３点目は、これ費用はどれぐらい、委託費がかかるんでしょうか。また、１台かどうか、お尋ねします。 ○堀内生活衛生課長　　まず、１点目の相談件数でございます。昨年の実績なんですけれども、こちら健康や病気に関すること、それから医療機関紹介・案内に関すること、その他全部を含めまして１，１６４件の問い合わせがございます。内訳で申し上げますと、健康や病気に関することが４４４件、医療機関の紹介等が３８０件、その他が３４０件、こういった状況になってございます。　それから、同様の相談ということでございますけれども、まず緊急性の高いものの相談につきましては、現在、東京都のほう、医療機関案内サービス、いわゆるひまわりと言われているものでございますけれども、そちらで医療機関の案内をしているということがございます。それから、東京消防庁の救急相談センターというところ、いわゆる「♯７１１９」というところになりますけれども、こちらでも救急安心センター事業というものを行っているということでございます。　そのほかにも、医療安全支援センターというような機能を持つ、いわゆる医療にかかる前というよりも、医療にかかった後、例えばなんですけれども、必要もない検査をされた、法外な値段の診療費を請求されたとか、診療後に起こった問題、そういったものをしっかり拾える体制ということで、東京都もこういった相談窓口をもう既に設けてございますし、それから、２３区の中で１１区、こちらについては専門の相談員を配置したり、１区については既に、今回御報告をさせていただいていますコールセンターを始めているという状況がございます。　最後でございますけれども、委託費用は４００万円余を予定してございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　医療機関に対する苦情件数、もう一度、済みません、先ほどの相談実績、数字なので、少しゆっくり、もう一回、一通りお願いできますか。 ○堀内生活衛生課長　　失礼いたしました。　医療機関の苦情でございますけれども、こちらは実際、細かな分類はございませんけれども、４４４件、こちらが苦情・相談のタグになってございます。 ○鈴木委員長　　もう一度、相談実績を一通り、数字なので、さっきは早かったので、もう一回、ゆっくりお願いします。 ○堀内生活衛生課長　　失礼いたしました。　相談にかかわる全体の数でございますけれども、平成３０年度が１，１６４件、うち健康や病気に関することというのが４４４件、医療機関の紹介や案内にかかわる部分が３８０件、その他が３４０件という形になってございます。　その中で、苦情という形で集計がなされていないのですけれども、苦情が健康や病気に関することというところに主に入ってきているという状況でございます。　費用でございますけれども、一般財源を予定してございます。　以上です。 ○鈴木委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○石川委員　　よくわからないんですけれども、区の相談事業とインターネットで引くと、目黒区相談窓口の概要と書いていて、あと目黒区の窓口と書いて、ずっと、生活衛生課とか、たくさん書いてあるんですが、これ委託するというのは、今ホームページに示されている、ここを全部委託、先ほどは区もやるとかとおっしゃっていたけれども、基本的にはここの事業を全部委託するという理解でいいんですか。そこがちょっとよくわからないんですが。　ここに書いてある、例えば目黒区内の診療所の対応や衛生に関すること、生活衛生課。区内の診療所における医療行為や医療内容に関することが保健予防課等々、細かく書いてあるんですが、これからこの事業の外部委託についてというのは、今言ったようなところが全部委託されるという理解でいいんですか。そういうことなんですか。 ○堀内生活衛生課長　　今の御質問についてでございますけれども、あくまでも委託するという内容は、今御紹介いただいた相談、各所管が書かれておりますけれども、各所管にまたがる部分を一元的に受け付けるコールセンターをつくるということでございます。　ただし、今までやってきたそれぞれの窓口をやめてしまうということではなく、あくまでも横断的にいろいろな内容にかかわる部分、各課にまたがる相談を一元的に対応できるように、そういった総合的に対応できるような内容をお願いするということでございます。 ○鈴木委員長　　答弁は終わりですか。 ○堀内生活衛生課長　　はい。以上です。 ○石川委員　　そうすると、要はまたがる相談ですよね。そうすると、例えば今、載せてあるものと、例えば福祉総合相談窓口と同じように、どこに相談するかわからない人はこちらのほうですよという形で区民に知らされるんですかということ。従来のところも残るというでしょう。ただ、要はまたがるところがそうなるんだということなんですか。その辺がよくわからないんですが、どういうことでしょうか。 ○堀内生活衛生課長　　わからない答弁で申しわけございませんでした。　要は、それぞれの専門的な相談を受けているところは相談を受けているところとして残すとしても、どこに相談するかわからない、どこの専門なのかわからないというものは全部ここのコールセンターのところで受け付けて、そこから必要なところに橋渡しする、もしくはそれで解決してしまえば、コールセンターで済んでしまえば、そこで相談業務が終了するというような形になるということでございます。 ○石川委員　　要は、相談窓口は一本化されるということですよね。ここの委託業務のところ、要は委託業者のところに行って、その人の判断でそこで解決すれば、そこで終わるけど、解決しなかった場合、例えば目黒区の当然、専門の所管とかそういうところにも行くし、例えば外部の、例えば東京都のほうにも行くし、大もとの窓口になるのは委託業者だという理解でいいんですよね。 ○石原保健所長　　石川委員の御質問にお答えいたします。　今回の委託については、原則、区の相談窓口を一本化するということで、今後はこの外部の委託業者の番号を案内していくという形になります。そこで一元的に全ての質問に答えていただく。そして、これまでの実績から、ほぼ９割近くの相談は、外部委託の専門相談員を置く事業者で相談を完結することが可能であるというふうに判断をしております。　しかしながら、委員御指摘のように、医療法に基づいて、区内の医療機関を生活衛生課のほうで指導しなければならないような事案につきましては、それは所管に戻していただいて、所管で対応する、きっちり指導をさせていただくという形に、そういった方法を考えているところです。　以上です。 ○石川委員　　大体わかりました。　それと、あと心配するのは、その窓口で大体何割か解決するということですよね。そうすると、私は、委託業者のところで大体完結した場合、それぞれいろんな相談が来たわけですよね、区民から。そうしたものがきちんと所管に報告というか、区民の実態がきちんと所管に報告されるのかどうかが心配なんです。　なぜかというと、区民の中で起こっている問題が、委託した人たちはわかっているかもしれないけれども、肝心な行政機関がそれを把握していることができるのかどうかというのが心配なんですが、そこはきちんと報告されるんでしょうか。 ○堀内生活衛生課長　　相談とか苦情の内容の報告でございますけれども、これはこちらのほうで様式を定めて、その様式に基づいた報告を毎日その委託事業者のほうから区のほうにもらうということを予定してございます。そういった内容を区のほうで把握をさせていただいて、必要な対応とかに生かしていきたいと、そんなふうに考えてございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○青木委員　　この医療相談について、相談１回で解決する場合もあると思うんですけど、その症状とか、例えば病気の経過で悪化したりとか、何回にもわたって継続的な相談もあると思うんです。　このコールセンターの、私のイメージなんですけども、恐らくそういった資格を持った方々がシフト制で平日回すようなイメージなんですよ。そうすると、相談者が電話するたびに担当がかわるとか、また一から説明しなきゃいけないとか、そういったことも起こり得ると思うんですけども、そういった継続的な相談に対してどのように対応をしてもらうのかというのは、区として考えていることがあれば教えてください。 ○堀内生活衛生課長　　まず、区といたしましては、今御質問ございました内容についても当然想定をしてございます。そういった相談があったときなんですけれども、少なくとも、１回の相談があったときに一定の結論というか、相手方が望んでいる答えが出るまでは相談業務を続けてもらって、一定の結論が出るところまではちゃんと区切りをつけていただくと、そういう相談の受け方を想定してございます。ただし、その中でも、どうしても長引いてしまう、引きずってしまうような件がございましたら、その件については区のほうに情報を流してもらって、区のほうでもフォローの対応を考えているということでございます。　以上です。 ○鈴木委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１１）医療相談事業の外部委託についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）食品衛生法違反に伴う不利益処分について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（１２）食品衛生法違反に伴う不利益処分について、報告を受けます。 ○堀内生活衛生課長　　それでは、食品衛生法違反に伴う不利益処分について、御説明を申し上げます。　事件の探知でございますけれども、令和元年７月３日の夕刻でございます。東京都福祉保健局を通じて埼玉県狭山保健所から、令和元年６月２９日土曜日に区内飲食店で飲食した方が、令和元年７月１日から４名発熱、それから下痢等の症状を起こしたというような通報があったということが探知になります。　その情報を受けまして、調査をいたしました概要でございます。　患者数が３名なんですけれども、発生状況といたしましては、調査協力が得られました患者３名、こちらは喫食後４７時間から６０時間で下痢とか発熱の症状を起こした。平均の発症の潜伏時間という言い方をしますけれども、発症に至るまでの平均の時間が５３．３時間というふうになってございます。　恐れ入ります、裏面をごらんいただきたいのですけれども、この原因菌がカンピロバクターという菌なんですけれども、そこの説明書きの３行目、潜伏期間は平均２日から３日で、主な症状は下痢、腹痛及び発熱ということがこの菌の特徴でございます。　表面にお戻りいただきまして、３番目です。喫食状況なんですけれども、患者３名の方の発症前の７日間の喫食調査の結果、共通食については、当該飲食店が提供した食事以外にはありませんでした。主な共通食といたしましては、焼き鳥ですね、ささみとかレバー、すなぎも、もも肉、ぼんじり、だんご、とりわさ。　こういった調査結果から、３人の検便からカンピロバクターを検出いたしまして、先ほどちょっと御案内しました症状とか潜伏時間、こういったものを勘案して、病因物質がカンピロバクターだというふうに確定していったわけでございます。　原因食品といたしましては、当該施設が令和元年６月２９日に提供した食事で、原因施設については記載のとおりでございます。　不利益処分でございますけれども、上記の調査結果及び患者を診察した医師からは食中毒の患者届が提出されております。こういったことから食中毒と断定いたしまして、食品衛生法の第６条の３号及び５０条の３項の基準違反があったということで、食品衛生法の５４条の１項、それから５５条の１項の規定に基づきまして、本日から令和元年７月１５日まで６日間の営業停止及び食品の取扱改善命令を行ったところでございます。

　公表ですけれども、こちらも食品衛生法に根拠がございまして、６３条で令和元年７月１０日、本日から令和元年７月１６日まで、区のホームページ及び保健所窓口の背面にございます掲示板にて公表を行うということでございます。　説明は以上です。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○西崎副委員長　　済みません、１点だけ伺いたいんですけれども、こうしたいわゆる不利益処分といいますか、食中毒の事案があった際なんですけれども、よく店側が事前に把握して、自主的に営業停止等の対応をするということが多いように感じるんですが、今回の件につきましては、きょうからということだと思うんですけれども、この間は多分、営業していたということになろうかと思うんですが、店側というのはこういった情報を、恐らく事前に情報が行っているかと思うんですが、そのときの対応というのはどうなのかなというのを１点確認したいと思います。　以上です。 ○堀内生活衛生課長　　内容が確定したときに、相手方の施設がどのような対応をしたかということでございます。こちらは昨日の段階で、もうほぼ断定が確定的だというような状況になりましたので、その段階で施設側のほうに連絡をしてございます。その結果、施設側のほうは自主的に店舗を閉じまして、昨日から営業の自粛を行っているという状況がございます。　以上です。 ○西崎副委員長　　昨日から停止をしているということで、この停止期間は、いわゆる不利益処分に定められる期間は、自主的な停止を含めて何か引くみたいな対応があったかと思うんですけれども、これはそれが反映されているという理解でよろしいんですか。 ○堀内生活衛生課長　　自粛期間の考え方でございます。食品衛生関係不利益処分取扱要綱というものを持ってございまして、その中に、違反行為に該当する営業停止日の日数が要綱の中で定められているというのがございます。　それで、今回の場合には、食品衛生法上の６条違反ということなのですが、そのときの停止日数としては７日以上という規定が要綱の中にございます。ただし、この要綱の中には減算規定というのがございまして、停止処分が行われる以前に営業者が自主的に休業したと、事件の拡大を防止する措置のために営業を自粛したと、こういった場合には、これを反映させると、減算することができるということがございますので、実質的には、この取扱要綱に基づくものは７日間ですけれども、減算規定を適用して、今回は６日間という処分をしたということでございます。 ○鈴木委員長　　西崎副委員長の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１２）食品衛生法違反に伴う不利益処分についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１３）目黒区立田道在宅ケア多機能センターの指定管理者の公募について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（１３）目黒区立田道在宅ケア多機能センターの指定管理者の公募について、報告を受けます。 ○松下高齢福祉課長　　それでは、目黒区立田道在宅ケア多機能センターの指定管理者の公募につきまして、御説明申し上げます。　初めに、本件につきましては、先月６月２１日にございました本委員会におきまして、次期指定管理者の選定に当たっての基本的事項を定めるため、目黒区立田道在宅ケア多機能センターにおける指定管理者制度実施方針（案）につきまして御報告をさせていただいたところでございます。本日は指定管理者の公募につきまして、資料に沿って御報告申し上げます。　１番の募集の趣旨といたしまして、こちらの施設の運営におきましては、平成２７年度から指定管理者制度により社会福祉法人奉優会が管理運営しているところでございますが、このたび令和元年度末をもちまして指定期間が満了するため、来年度、令和２年４月からの指定管理者を公募するというものでございます。　２番の対象施設でございますが、資料記載のとおりでございまして、目黒一丁目の田道ふれあい館の１階の一部、延べ床面積といたしまして約４００平方メートルが対象となるというものでございます。　３番の指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。　４番の指定管理者の主な業務といたしまして、介護保険法に基づきます（１）の小規模多機能型居宅介護と、及び（２）の認知症対応型通所介護でございまして、それぞれの定員が、居宅介護のほうで登録定員２５名、通い１５名、宿泊５名、そして随時訪問となりまして、また通所介護のほうで１２名でございます。　５番の募集概要でございますが、募集期間があすの令和元年７月１１日から７月３１日までの３週間ということでございます。区のホームページ及び区報の７月１１日号に掲載するほか、区内及び近隣区の事業者にお知らせをする予定でございます。　（３）の応募資格につきましては、主なものを記載しているところでございますが、社会福祉法人や医療法人などの法人格を有するものでございまして、このたび公募する指定管理業務につきましては、既に介護事業所を運営している事業者としてございます。　（４）の運営費等につきましては、利用料金制により介護報酬及び利用者の自己負担により運営をいただくというものでございます。　恐れ入りますが、裏面をごらんいただきまして、６番の選定方法でございますが、応募事業者による提案方式により募集を行いまして、外部委員を含む選定委員会におきまして、資料のアとイに記載のとおり、書類審査及びヒアリング等を行って選定してまいります。　（２）の評価項目でございますが、第一次評価（書類審査）といたしまして、サービスの実施に関する事項や施設の経営能力等に関する事項、また、第二次評価、ヒアリング等といたしまして、ヒアリング等に係る事項や指定管理者の適格性などの項目によりまして評価してまいるというものでございます。　事業者が選定されましたら、（３）のとおり、選定事業者を公表してまいります。　終わりに、７番の今後の予定、スケジュールでございますが、あすから公募を開始し、１９日には事業者説明会を開催しまして、８月から９月にかけまして第一次評価、第二次評価を実施して、指定管理候補者を決定いたしまして、１１月の第４回区議会定例会に議案として提出させていただきまして、御議決いただきましたら、来年度から指定管理業務が開始されるといった予定でございます。　済みません、私の説明の中で、１ページの５番の募集概要の（２）の周知方法の中で、令和元年７月１１日より区のホームページで掲載を開始しまして、区報につきましては７月１５日号に掲載するというもので、１１日と誤ってお伝えしてしまったかもしれませんので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。　説明は以上でございます。失礼いたしました。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○石川委員　　１点なんですけども、第一次評価の評価項目の中に、施設の経営能力等に関する事項で職員体制とあるんですけども、先ほどの質疑の中でも、本当に現場で働く職員が不足しているわけですよね。高齢者の施設だけに限らず、開所したけども、よく職員募集というのがたくさん出ているわけですよね。　そうすると、事業者も本当に大変だというのはわかるんですけども、指定管理を選定するに当たっては、その辺の職員体制をどう確保するのかとか、きちんとできるのかとか、そういうところを見ていかないと、結局、例えばスペースはあるのに、職員が少ないので対応できないよという、そういう問題も起きるケースもやっぱり現状問題としてあるので、ぜひその辺では、きちんと評価するに当たっては、その辺を注視していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　ただいま委員から御指摘いただいたとおりでございまして、私ども評価項目の中に一定程度、重点項目というものも設けておりまして、その中に職員体制、人材の確保が非常にどこの施設も難しいという状況がございます。そういったところは実際に書類審査、ヒアリング等を通じまして、どうやって確保できるのかというところを具体的に確認して、選定してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１３）目黒区立田道在宅ケア多機能センターの指定管理者の公募についてを終わります。　議事の都合により暫時休憩します。再開は３時１５分。　（休憩） ○鈴木委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１４）平成３０年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（１４）平成３０年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○松下高齢福祉課長　　それでは、平成３０年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果につきまして、御報告を申し上げます。　お手元の資料を１枚おめくりいただきますと、目次がございますが、このたびの運営評価結果の対象施設は全部で７施設ございまして、１番から５番までが社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、それから６番と７番、この２施設が社会福祉法人奉優会が指定管理を行っているというものでございます。　それでは、７施設につきまして、施設ごとに簡潔に御説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、２ページをごらん願います。目次の１番の特別養護老人ホーム中目黒についてでございます。　１番の施設名、２番の指定管理者、３番の指定期間等は資料記載のとおりでございます。　４番の運営評価の方法につきましては、各施設共通でございまして、資料記載のとおり、設置要項に基づき設置されました評価委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書ですとか利用者アンケートの結果、そして指定管理者の自己評価等に基づきまして、評価を行ったというものでございます。　なお、資料の一番後ろの４７ページを、恐れ入ります、ごらんいただきますと、そちらのほうに指定管理者運営評価委員会のメンバーを記載してございます。３名の外部の有識者につきましては、障害、高齢、経理財務の専門家ということでございます。　恐れ入りますが、資料の２ページにお戻りいただきまして、５番の事業報告書の概要につきましては、こちら各施設共通でございますが、それぞれ別添としてつけさせていただいてございまして、中目黒ホームにつきましては５ページ、６ページのとおりでございます。　６番の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、こちらは平成２８年度から３０年度の推移を記載させていただいてございます。　７番の自己評価及び評価委員会による評価結果といたしまして、２ページから３ページにかけてでございますが、この表の左から評価項目、真ん中が指定管理事業者の自己評価、右側が評価委員会による評価結果となってございます。大きく４分類、１６項目につきまして評価してございます。これは７施設共通でございます。　まず、事業者の自己評価といたしまして、１６項目の全てがＡと評価されてございます。　３ページをごらんいただきまして、表の下の、米印で２つ注釈がございまして、その１つ目の米印につきましては、指定管理者による自己評価等の評価基準でございまして、Ａ＋が最高ということで、Ａ＋からＣまでの４段階評価でございまして、このたびの自己評価のＡは標準項目を全て満たしている状態ということで、上から２つ目のＡということでございます。次に、２つ目の米印でございますが、こちらは評価委員会の評価基準といたしまして、ＡからＣまでの中にＢとＢ＋というものがございまして、４段階評価となってございます。　このたび平成３０年度の運営評価につきましては、多くの高齢者施設の指定期間満了の年、１０年間の最後の年ということもございますので、評価方法につきましては、これまでと同様としておりますが、今後につきましては、評価方法をよりわかりやすく、例えば点数化していくとか、今後見直していく予定でございます。　次に、評価委員会による評価でございますが、３ページのほうで、職員と組織の能力向上と、苦情対応は適切であったかの２つの項目がＢとなりまして、そのほかはＢ＋ということで、表下の総合評価につきましては、２９年度と同様にＢ＋ということでございました。　４ページのほうに所見がございますが、評価できる点につきましては、経営における社会的責任など３点記載してございまして、一方、さらなる向上を求める点につきましては、職員と組織の能力向上など、２点記載してございます。　次に、恐れ入りますが、おめくりいただきまして、７ページをごらんいただけますでしょうか。２番目の特別養護老人ホーム東が丘についてでございます。　こちら１番から６番までにつきましては、資料記載のとおりでございます。　７番の評価結果でございまして、まず自己評価といたしまして、１６項目の全てがＡと評価されてございます。　次の８ページをごらんいただきまして、評価委員会による評価結果といたしまして、Ａが１項目、Ｂが２項目、そのほか１３項目がＢ＋となってございまして、表の下段の総合評価結果につきましては、前年度と同様にＢ＋となってございます。　次の９ページをごらんいただきまして、所見でございますが、評価できる点につきましては、経営における社会的責任など３点、一方、さらなる向上を求める点につきましてはプライバシーの保護等個人の尊厳の尊重など、２点記載してございます。　続きまして、恐れ入ります、１２ページのほうをごらんいただきまして、３番の東が丘在宅ケア多機能センターでございます。　こちら、１番、２番、３番につきましては、資料記載のとおりでございます。　なお、３番の指定期間が１年１カ月となっておりますが、これは前身となります東が丘高齢者在宅サービスセンターを小規模多機能型居宅介護へ転用、整備したというものでございまして、３０年３月１日に当該施設として開設し、指定期間の満了日を併設の特別養護老人ホームと合わせたという理由でございます。　その次、４番、５番、６番につきましては、資料記載のとおりでございます。　７番の評価結果でございますが、事業所ごとに評価してございまして、まず（１）の小規模多機能型居宅介護事業所でございますが、こちら１２ページから１３ページにかけていまして、事業所の自己評価といたしまして、全てがＡと評価されてございます。　次に、評価委員会による評価といたしまして、利用者アンケート等の結果は、概ね良好な結果となっているかの項目がＡと、そのほか１５項目がＢ＋とされ、表の下段の総合評価結果につきましては、前年度同様にＢ＋となってございます。　次の１４ページの所見でございますが、こちらは評価できる点と、さらなる向上を求める点につきましては、１点ずつ記載させていただいてございます。　続きまして、（２）の認知症対応型通所介護事業所でございますが、１４から１５ページをごらんいただきまして、事業所の自己評価は全てＡということでございまして、評価委員会による評価につきましては、全てがＢ＋となってございます。　１５ページの所見でございますが、評価できる点につきましては２点、さらなる向上を求める点につきましては２点ということで、２点ずつ記載をさせていただいております。　恐れ入ります、次に１９ページをごらんいただきまして、４番の特別養護老人ホーム東山でございます。　こちら、１番から６番までは資料記載のとおりでございます。　７番の評価結果といたしまして、１９ページから２０ページにかけてでございますが、まず事業者の自己評価につきましては、こちらは全てＡとされており、また評価委員会の評価でございますが、こちらは経営における社会的責任がＡということで、苦情対応は適切であったかがＢとされて、そのほかはＢ＋とされまして、表下の総合評価につきましては、２９年度と同様にＢ＋となってございます。　２１ページのほうの所見でございますが、こちら評価できる点につきましては２点、さらなる向上を求める点につきましては記載のとおり、サービスの実施など、２点記載させていただいてございます。　続きまして、２４ページをごらんいただきまして、５番の東山在宅ケア多機能センターでございます。　こちら、１番、２番、３番につきましては、資料記載のとおりでございます。　なお、３番の指定期間が２年１カ月となっておりますが、これは前身となります東山高齢者在宅サービスセンターを小規模多機能型居宅介護へ転用、整備したものということで、２９年３月に当該施設として開設しまして、こちらの施設も指定期間の満了を併設の特別養護老人ホームと合わせたというものでございます。　次の４番、５番、６番につきましては、資料記載のとおりでございまして、７番の評価結果でございますが、こちら事業所ごとに評価してございまして、まず（１）の小規模多機能型居宅介護事業所でございますが、２４ページから２５ページにかけまして事業者の自己評価でございますが、１６項目の全てがＡと評価されてございます。　次に、評価委員会による評価といたしまして、こちらは１６項目の全てがＢ＋としておりまして、表下の総合評価につきましては、前年度評価と同様にＢ＋となってございます。　次の２６ページの所見でございますが、こちらは評価できる点といたしまして、サービスの実施等２点、さらなる向上を求める点につきましては、職員と組織の能力向上など、２点ということで記載させていただいております。　続きまして、（２）の認知症対応型通所介護事業所でございますが、２６ページから２７ページをごらんいただきまして、事業者の自己評価につきましては、全ての項目がＡ評価ということでございます。　評価委員会における評価といたしましては、２７ページのサービスの実施につきましてＡと、そのほか１５項目につきましてはＢ＋とされ、表の下段の総合評価につきましては、前年度評価と同様にＢ＋となってございます。　２８ページの所見でございますが、評価できる点につきましては、サービスの実施等、３点、そして一方、さらなる向上を求める点については２点記載させていただいてございます。　次に、３２ページをごらんいただきまして、６番の高齢者センターでございますが、こちら１番から６番までにつきましては、資料記載のとおりでございます。　７番の評価結果といたしまして、こちらは３２ページから３３ページにかけてでございますが、事業者の自己評価につきましては全てＡとされており、また評価委員会による評価でございますが、こちらは３２ページの経営における社会的責任がＡとされ、そのほかの１５項目がＢ＋となっておりまして、３３ページにまいりまして、表下の総合評価につきましては、２９年度と同様にＢ＋となってございます。　３４ページの所見でございますが、評価できる点とさらなる向上を求める点につきましては、２点ずつ記載させていただいております。　続きまして、３９ページをごらんいただきまして、最後、７番の田道在宅ケア機能センターでございます。　１番、２番、３番につきましては、資料記載のとおりでございまして、なお、３番の指定期間が５年１カ月となっておりますが、こちらにつきましては、前身となる田道高齢者在宅サービスセンターを小規模多機能型居宅介護へ転用、整備したものということで、２７年３月１日に当該施設として開設したためというものでございます。　４番、５番、６番につきましては、資料記載のとおりでございます。　７番の評価結果でございますが、事業所ごとに評価してございまして、まず（１）の小規模多機能型居宅介護事業所でございますが、こちら３９ページから４０ページにかけまして事業者の自己評価でございますが、１６項目の全てがＡと評価されてございます。　次に、評価委員会による評価としていたしましては、経営における社会的責任がＡとされ、リスクマネジメント、職員の組織の能力向上の２つをＢと、そして４０ページのほうにまいりますが、サービスの実施がＡとされまして、そのほかの１２項目がＢ＋ということで、表の下段の総合評価につきましては、前年度評価と同様にＢ＋となってございます。　次の４１ページの所見でございますが、評価できる点とさらなる向上を求める点につきましては、２点ずつ記載させていただいております。

　続きまして、（２）の認知症対応型通所介護事業所でございますが、４１ページから４２ページにかけまして、事業者の自己評価でございますが、Ａ＋を３カ所つけておりまして、こちら経営における社会的責任と、４２ページのほう、サービスの開始・終了時の対応、そして利用者アンケートの結果は、概ね良好な結果となっているかの項目がＡ＋とされておりまして、そのほか１３項目はＡと評価されてございます。　次に、評価委員会による評価といたしましては、Ａが１項目、そのほか１５項目がＢ＋とされまして、総合評価につきましては、前年度評価と同様にＢ＋となってございます。　次の４３ページの所見でございますが、こちら評価できる点につきましては、サービスの実施など２点記載してございまして、一方、さらなる向上を求める点につきましては、職員と組織の能力向上など、２点記載させていただいております。　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○石川委員　　３つの包括のうち、事業団がとっていたのが２つ落とされましたよね。そして他の法人になったんだけれども、例えば今回、高齢者施設を評価してみて、区として、やっぱり同じ事業団でも施設によって違うのか、でも最終的にはみんなＢ＋になっているんですけれども、個々の状況は変わらないという判断なのかどうか。　これは、ここの自己評価が、私は全て、どこもみんなＡというところで、ちょっと驚いているんですが、事業者が頑張って、社会的な仕事で頑張っているというのはわかるんだけども、だけど全てＡとなると、もう努力する必要がないということじゃないかなと思ったりするんだけども、その一方で、やっぱり利用者の方からは、もっとこうしてほしいという声を時々聞くんです。それは利用者の立場と、また職場の状況とか、いろいろ違うから、そのギャップがあるのはわかるけれども、だけどやっぱり利用者からは、もっとこうしてほしいという声を聞く中で、この事業団が全てＡにしたというところは、ちょっと驚きであるし、そして区の評価はＢ＋ですよね。そうすると、ＡとＢ＋のギャップというのはどういうことなのかなと思うし、ともかく全てＡだと考えているんだったらば、そこの辺は、改善というのは私は難しいんじゃないかなというのを思うんです。その辺どうなんでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　先ほど初めのほうにも御説明をさせていただきましたが、若干この評価がわかりにくくて、自己評価につきまして、例えば３ページをごらんいただきまして、３ページの表の下のほうに米印が２つございます。上の１つ目の米印につきましては自己評価になります。Ａというのが上から２番目のランクになります。評価項目を全て満たしている状態ということで、さらにその上にＡ＋という項目がございます。その一方、２つ目の米印をごらんいただきますと、一番上がＡ、すぐれているということで、２番目のＢ＋、今回、評価委員会による評価ということでＢ＋、こちらが必要な水準を超えているということで、２番目の評価ということで、評価項目、基準というのが若干異なりますが、ただ、最上位から、どちらについても自己評価と評価委員会による評価につきまして、上から２つ目にはなっているということでございます。　事業団側も、当然改善をしていただかなければいけない部分、評価委員会の中でも、委員のほうから御指摘いただきまして、その後、時間を置かずに事業団のほうに私自身も赴いて指導したという項目もございまして、ですので、そういったこともございますので、当然、事業団のほうも認識を新たにしていただいて、さらなる向上を目指していただくということは必要でございますし、そうしていただかなければいけないというふうに思ってございますので、事業団のほうが、もうこれ以上、改善が必要ないとか、そういうようなことではないと。事業団側も区側もそのように認識しているというものでございます。　以上でございます。 ○石川委員　　自己評価と区の評価の米印のところ、上から２つ目が同じだからいいよというのはちょっと、そんなのでいいのかなと、ちょっと余り納得できないんですけれども、ＡとかＢとか、正直言ってなかなかわからないんですけれども、所見のところを見ていくと、例えば４ページの苦情対応は適切であったかというところでは、苦情内容が介護士の対応やサービス内容に関するものが多いため、職員研修の強化等を行い、早急に苦情を減らす取り組みを行うことが求められるということが書いてあるのと、やはり同様で、９ページには、具体的な対応経過等の報告が区に対して行われていなかったと。苦情があった場合には、毎月区へ報告することになっているため、今後は適切に対応することが必要であるということが書かれていて、２１ページにも、毎月区へ報告することとなっているため、今後は適切に対応することが求められるということで、今回の評価でこうした問題がきちんと区のほうに上げられていないということが、だから今後しなさいということなんだけど、これはやっぱり非常に問題だと思うんです。だって実態が、そういういろいろな問題が起こったときにきちんと明らかにしていない、悪い言葉で言うと、隠してしまっているということなので、その辺では、やはりきちんと、今、２段目のＡだからということだけども、やはりきちんと対応するというか、福祉の現場、本当に職員が足りなくて、不規則勤務で、過重労働で、賃金が安くてという苦労は非常にわかるんですけれども、しかし、やはり利用者にとっては、苦情というか、もっとこうしてほしいと、なかなか言えない部分もあって、聞かされたりするんだけれども、そういうところをしないと、やはり質が向上しないし、やっぱり区の施設を運営しているという事業団の役割という点では、責任がきちんと全うされていないのではないかと思うんですが、その辺については区としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○松下高齢福祉課長　　ただいま委員から御指摘いただきました項目につきましては、まさにそのとおりでございまして、今回こういう報告、苦情の報告をしていないという施設が２施設あったということがわかりました。また、特別養護老人ホーム中目黒につきましては、昨年度の指導経緯もございまして、その３施設については、もう評価委員会の中でも委員から御指摘をいただいた箇所でございまして、ごらんいただきますとおり、総合評価につきましてはＢ＋ということでございますが、それぞれの各施設の苦情対応は適切であったかという箇所は、Ｂ＋ではなくて、それよりも低いＢというふうになっているという状況でございます。　やるべきことができていないという状況がわかりましたので、それにつきましては、私どものほうから、評価委員会が終わった後、直接、担当職員と係長も初め、私自身も運営評価委員会後に、各事業所施設長に対してこの指摘をお伝えして、今後、再発防止、遅滞なく区へ報告いただくように指導したという状況でございます。　ですので、こういうことがありながらＡ評価を出すということについては、どういうことなのかというところはございますが、ただ、その辺のところは、もう施設側につきましては、ちょっと漏れていた、失念していたということでございますので、その辺のところも引き続き、他の項目もそうでございますが、標準を下回っているところにつきましてはきちっと、しっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１４）平成３０年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１５）平成３０年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　続いて、報告事項（１５）平成３０年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。 ○上田健康福祉部長　　私から、平成３０年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について、御報告申し上げます。　資料をごらんください。　１枚おめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。今回の対象施設、７施設でございます。　１ページ目、右側ですが、そちらをごらんいただければと存じます。　まず１ページ目、かみよん工房でございます。　記載の２番、指定管理者から６番の歳入・歳出決算額の推移は記載のとおりでございます。　７番目、自己評価及び総合評価結果につきましては、評価基準等につきましては高齢施設と同様でございます。自己評価の欄は施設側の評価となってございます。　また、評価委員会の総合評価につきまして、Ⅰのサービスの実施に関する事項の５番、プログラムが適切かにつきましてはＡ、それ以外は全てＢ＋となってございます。　２ページをお開きいただきたいと存じます。　２ページ上のほうですが、総合評価、全体としてはＢ＋ということで、必要な水準を超えているとなってございます。　評価できる点につきましては、２ページの下のほうにございますけれども、受注開拓や販路の拡大により、安定的な作業量の確保と工賃支給を可能としたということ、また地域住民との信頼関係の構築に努めたというところでございます。さらなる向上を求める点でございますが、施設外の苦情相談窓口について周知を図る必要があるということでございます。　続きまして、４ページをごらんいただきたいと存じます。　４ページ、施設名は下目黒福祉工房でございます。こちらは平成３０年度より指定管理を開始した施設でございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございます。　７につきましては、同じくⅠのサービスの実施に関する事項の５番でございます。プログラムが適切かにつきましてはＡ、それ以外は全てＢ＋となってございます。　５ページをごらんいただきたいと存じます。　全体の評価としてはＢ＋となってございます。　評価できる点につきましては、５ページ真ん中ほどに記載がございますけれども、販路の拡大によりまして工賃確保に努めたというところでございます。さらなる向上を求める点につきましては、工賃の仕組みや苦情解決制度の一層の周知を図る必要があるというところでございます。　続きまして、７ページをごらんいただきたいと存じます。　こちら、施設名は大橋えのき園でございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございます。　７番につきましては、Ⅱの経営能力に関する事項の１番、リーダーシップ、それから２番の環境を把握した上で計画を策定し実行しているか、それから８ページ、恐れ入りますがお開きいただきまして、８ページの５番の職員と組織の能力向上に取り組んでいるかという点につきましてはＢ、それ以外はＢ＋となっております。全体としてはＢ＋の評価となってございます。　評価できる点につきましては、介護保険サービスと併用する利用者につきまして、介護保険サービスと情報共有することでつながりのある支援を提供できたということ、適切な支援を情報共有することで、利用者の満足度の向上につながったことでございます。さらなる向上を求める点につきましては、法人本部である事業団との連携を密にし、必要な人員の安定的な確保に向けて取り組む必要があること、またニーズの変化に対応できるよう、他の関係機関との連携をより一層図る必要があるというところでございます。　続きまして、１０ページをお開きいただきたいと存じます。　１０ページ、施設名は心身障害者センターでございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございます。　７番のⅠのサービスの実施に関する事項につきましては、生活介護事業では全てＢ＋、地域生活支援事業である中途障害者デイサービスと、それから１１ページの機能訓練、こちらにつきましては、それぞれ１番の施設設置目的が達成できているかにつきましてはＢ、それ以外はＢ＋となってございます。　また、１１ページの真ん中辺にありますが、全事業共通の経営能力に関する事項につきましては、そこの３番目、社会的責任の欄はＢでございます。また、４番のリスクマネジメントについてもＢとなってございますが、それ以外はＢ＋となっておりまして、全体としてＢ＋となってございます。　おめくりいただきまして、１２ページの所見欄をごらんいただきたいと思います。　生活介護につきまして、評価できる点といたしましては、自己選択を重視した利用者主体の支援方法を工夫して取り組んだこと、また、地域生活支援事業につきましては、２つの事業の間で計画的かつ柔軟な職員体制を工夫することで、運営サポート体制の強化や業務の効率化につながったことでございます。さらなる向上を求める点につきましては、生活介護につきましては、個別のニーズにより一層対応すること、地域生活支援につきましては、利用実績を踏まえ、利用状況の改善に向けた取り組みと事業の充実と満足度の向上に向けて、事業再編も含めた抜本的な改善が望まれるというところでございます。　続きまして、１４ページをごらんいただきたいと思います。　１４ページは、東が丘障害福祉施設でございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございます。　７につきましては、サービスの実施に関する事項で生活介護事業、それからその下の福祉ホーム事業、それから１５ページの短期入所事業、全てにおきましてＢ＋となった評価でございます。　１５ページの真ん中あたりの下からあります全事業共通の経営能力に関する事項の３番目の社会的責任につきましてはＡ、それ以外はＢ＋となっておりまして、全体としてＢ＋でございます。　１６ページをごらんいただきたいと思います。　評価できる点につきましては、全事業共通でございますが、事業協力を行ったことによる地域貢献の取り組み、それから生活介護事業につきましては、地域ボランティアの活用に伴う地域交流の活性化、それから福祉ホーム及び短期入所事業につきましては、省エネや防犯対策の強化に努めたところでございます。さらなる向上を求める点につきましては、生活介護事業におきまして、高齢化に対応するための関係機関との連携が望まれるというところでございます。　続きまして、１８ページをごらんいただきたいと思います。　１８ページは、目黒本町福祉工房でございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございまして、７番の評価の部分でございますが、生活介護事業のⅠサービスの実施に関する事項の６番目です。利用者保護と満足度を高める取り組み、ここがＢとなっておりますが、それ以外はＢ＋となっております。　１９ページをごらんいただきたいと存じます。　就労継続支援Ｂ型事業につきましては、全てＢ＋、また、真ん中辺にあります全事業共通のⅡの経営能力に関する事項の２番、施設を取り巻く環境を把握した上で計画を策定し実行しているかにつきましてはＢ、また４番目のリスクマネジメント、また５番目の職員と組織の能力向上に取り組んでいるかについてはＢでございますが、それ以外はＢ＋となっておりまして、全体としてＢ＋でございます。　２０ページをごらんいただきたいと存じます。　評価できる点につきましては、生活介護事業では、合同作業日を通じて組織力の向上につながったことでございます。また就労継続支援Ｂ型につきましては、主体的に参加できる新たな外活動を追加し、意欲ややりがいの醸成につながったところでございます。また、さらなる向上を求める点につきましては、職員の個別育成計画を策定し成果を確認するところ、また生活介護事業につきましては、満足度の向上に向け、ニーズの把握に努めること、また就労継続支援Ｂ型事業につきましては、工賃の仕組みや苦情解決制度の周知を図る必要があるというところでございます。　次に、その下の福祉の店さんまるしぇにつきましては、評価が全てＢ＋となってございます。　２１ページをごらんいただきたいと思います。　全体としても、さんまるしぇにつきましてはＢ＋となってございます。　評価できる点につきましては、２１ページ下のほうにございますが、販売委託施設と情報共有したことで、安定した売り上げと月平均購買客数を維持したことでございます。また、さらなる向上を求める点につきましては、新規顧客の獲得について、店舗・事業の周知について工夫されたいというところでございます。　続きまして、２３ページをごらんいただきたいと存じます。　こちら、施設名、のぞみ寮でございます。　２から６につきましては、記載のとおりでございます。　７番の評価でございますが、全てＢ＋となってございます。　おめくりいただきまして、２４ページをごらんいただきたいと存じます。　こちら短期入所事業について、また全事業共通についても全てＢ＋で、全体としてＢ＋の評価となってございます。　２５ページをごらんいただきたいと存じます。　評価できる点につきましては、情報の共有化を図ることで、サービスの質の向上につながったこと。また、服薬面の支援や健康に配慮した食事の提供を行ったことでございます。さらなる向上を求める点につきましては、利用者の高齢化に伴い、医療機関や関係機関とのさらなる連携の推進が求められるというところでございます。　最後に、２７ページでございますが、こちら評価委員会でございます。こちらは高齢福祉と同様でございますので、説明は省略させていただきます。　説明は以上でございます。 ○鈴木委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○石川委員　　１つなんですけれども、１０ページの心身障害者センター、要はあいアイ館ですよね。ここで自己評価のところで、大体みんなＡが多い中で、１０ページの中途障害者デイサービスのところで、施設目的が達成できているかというところがＢ、それと隣の１１ページの、やっぱり施設目的が達成できているかのところでも自己評価がＢで、Ｂとしては、それは一応評価できる段階になるのかもしれないけど、しかし、自己評価で目的が達成できているかというところでＢが出てくるというのは、正直言って驚きなんですけども、今度、医療的ケア児があそこにできるということで、あそこの改修をやるということですよね、この生活支援とかその部分。それは、こうした評価も踏まえて、重症の子どもたちの施設とは別に、やはりこの評価で見て、施設目的がまだ十分に達成できていないというところからも改修するということなのか。　それで、１２ページに、生活介護事業ということで、より一層の対応することが望まれるとか、要は課題のところに書いてあることがつながって、今後のあいアイ館の中途の人たちとか生活支援事業のところの課題で改修するのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○上田健康福祉部長　　あいアイ館の中途障害と機能障害のところのＢの評価でございますけれども、こちらにつきましては、介護保険制度が始まり、それぞれの機能障害、あるいは中途障害の方たちも、介護保険制度の事業所も使えるということがあり、定員がそれぞれ２０名となっているところでございますが、日々の利用者が大体平均して１０人、半分ぐらいというところでございます。　そこにつきましては、毎年、ここ数年、その傾向が続いておりますので、評価委員会の中でも、本当に利用できる人が利用されていないのか、あるいは介護保険事業のほうでサービスが満足できていられるのか、そこの掘り起こしも含めて、きちんと利用者の掘り起こしをするようにということを、ここ数年来、言ってまいりました。　ただ、そういった中でも利用者がなかなか上がらない、定員は２０人ですが、日々の利用者がなかなか上がらないところを見きわめた上で、今後としましては、昨年度も運営評価委員会でも指摘がございましたけれども、中途デイと機能障害の部分、ある程度、事業の内容の見直しをかけ、少し再編・統合を行った上で、それで余剰が出た場所を使って今回の医療的ケアの放課後デイのほうの事業所用に転換していくというところでございます。　決して機能障害、中途障害の部分について、縮小するとか、そういったものではなく、今の現在の利用状況を見て、それに合わせた対応をとっていくというところでございます。介護保険事業で併用してやっている人も実際何人もおりまして、ほかの介護事業所に何曜日と何曜日は行き、こちらのほうに何曜日と何曜日という形で、分けて利用されている方が実態としていますので、もう少しそこら辺の情報分析等も行いながら、今後の事業運営を考えていきたいと、そのように思っています。　以上です。 ○石川委員　　あそこは私は６４歳までで、６５歳が介護保険の事業に移行するから、対象者はみんな出ていくというか、出ざるを得ないと思っていたんですが、そうすると、６４歳でもここを併用しながら、介護事業のほうに通っていた人もいるという理解でいいんですか。 ○上田健康福祉部長　　その理解でよろしいかと思います。全てが認められるわけではなく、ちょっと細かい資料は手持ちで今持っていないんですけれども、その障害の程度に応じて、介護事業のほうのサービスを受けられるもの、それとこちらと併用できる場合もあります。また、６４歳までであっても、こちらのほうを優先すべきということがあれば、それはプランの中でこちらと併用ができるように工夫しているところは事実でございますので、その理解でよろしいかと思います。　以上です。 ○鈴木委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木委員長　　ないようですので、報告事項（１５）平成３０年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鈴木委員長　　次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会開催は８月２日金曜日、区内施設等の視察になりますので、南口に１０時にお集まりいただきたいと思います。

　以上で本日の委員会を散会いたします。　お疲れさまでした。...

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目黒区議会 2019-07-10 令和元年生活福祉委員会（ 7月10日）

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