目黒区議会 2019-06-20
令和元年文教・子ども委員会( 6月20日)
令和元年文教・
子ども委員会( 6月20日)
文教・
子ども委員会
1 日 時
令和元年6月20日(木)
開会 午前 9時59分
散会 午前11時09分
2 場 所 第四
委員会室
3
出席者 委員長 吉 野 正 人 副
委員長 いその 弘 三
(9名) 委 員 白 川 愛 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 芋 川 ゆうき 委 員 いいじま 和 代
委 員 西 村 ち ほ 委 員 たぞえ 麻 友
委 員 武 藤
まさひろ
4
欠席者
(0名)
○
吉野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○
吉野委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開します。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました
議案第28号、
目黒区
放課後児童健全育成事業の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一部を
改正する
条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】(2)
議案第29号
目黒区家庭的
保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準
を定める
条例の一部を
改正する
条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(2)
議案第29号、
目黒区家庭的
保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一部を
改正する
条例を議題に供します。
理事者から
補足説明を受けます。
○
長崎子育て支援部長 本
条例案につきましては、きのうの本会議におきまして副区長から御
説明申し上げた
提案理由のとおりでございまして、国の
省令の執行に伴い国の
基準に準じた
改正を行うものでございます。
保育計画課長から少し
補足説明をさせていただきます。
○大塚
保育計画課長 それでは、私から今回の
議案について若干
補足説明をさせていただきます。
まず、今回の
条例にございます家庭的
保育事業等の定義でございますが、こちらは4つの類型がございまして、まず家庭的
保育事業、
2つ目が小規模
保育施設、
3つ目が
居宅訪問型
保育、4つ目が
事業所内保育事業でございます。
現在、この
制度による
保育所につきましては、区内では小規模
保育所が17
施設、そして
事業所内保育施設が7月1日に1
施設開設される
予定でございまして、これによりまして2
施設となるものでございます。
また、若干御
説明させていただきたいんですけれども、このうち家庭的
保育事業等の中の
事業所内保育所という
制度につきましては、内閣府が行っております
企業主導型
保育所とは別の
制度でございます。
また、区には
家庭福祉員、いわゆる
保育ママという
制度もございますが、これにつきましては区が定めております要綱に基づいて
運営をしておりまして、独自の
制度ですので、今回の
条例改正には直接かかわらないものでございます。
改正の
内容でございますが、昨日の副区長からの
提案理由の
説明にもございましたが、小規模
保育施設等、家庭的
保育事業の
連携施設につきまして、その
連携先の要件の若干の緩和、また
事業所内保育所の場合、5歳までの定員を十分に確保できている
事業所内保育所もございますので、そういった
施設の場合は
連携施設の確保をしなくてもよいというところ、そして
連携施設の確保につきましては、
令和元年度、今年度末までの
経過措置期間が5年というふうに定められておりましたが、
連携施設が確保できていない
施設が全国的にもかなりあるという
状況に鑑みまして、5年延長され、施行から10年という
令和6年度末までに延長されるものでございます。
私からの
補足説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、
質疑を受けます。
○
西村委員 今まず17件と2件というふうに
目黒区では該当するところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、この中で
連携されていないところというのを伺いたいと思います。全国的にも
連携を満たしてないというところがかなり多いというふうに聞いておりますけれども、
目黒区の中で5年前に比べて今の
連携が上がっているのかということも含めてお願いします。
○大塚
保育計画課長 区内の
連携の
状況でございますが、まず
事業所内保育所2カ所につきましては、
省令上の
連携施設は確保できていない
状況でございます。
また、小規模
保育施設17
施設でございますが、現在
連携が確保できているものが2
施設、また今年度中に小規模
保育施設から認可
保育所に移行、衣がえを
予定している
施設が1
施設あるという
状況でございます。
5年前からの増減でございますが、当初小規模
保育所で
連携施設が確保できていたのは1
施設のみでございましたが、この4月に
緑が丘文化会館別館内に開設されました
保育所につきましては、
連携施設が確保できている
状況ですので、1
施設ふえたという
状況でございます。
以上でございます。
○
西村委員 連携している
状況がなかなか進んでないというか、ほぼないということですけれども、
施設の確保が著しく困難であると認めるときというふうにあるんですけれども、
目黒区というのはこの著しく困難であると認めると思っているわけではないということでしょうか、そこだけ確認をお願いします。
○大塚
保育計画課長 必ずしも
省令にございます著しく困難というものに当たるというふうには考えておらないところでございます。ただ、一義的に3歳児以降の
連携施設につきましては、
省令の中でも
保育事業者が確保すべきものというふうにされているところでございます。
以上でございます。
○
西村委員 事業者が確保するのが基本ということですけれども、そこで確保できないから困っていらっしゃる方というのもいるということなんですけれども、今小規模のほうで17あって2
施設が
連携ということは、もう少しふやすように、ふえていくようにというような区としての手助けというのが必要かなと思っております。
緑が丘のほうで新しくできたところは、
連携施設を確保してということですけれども、例えば新しくできた小規模に
連携施設を必ずつけていくというような方向を
目黒区も目指しているのでしょうか。
○大塚
保育計画課長 委員、今後の小規模
保育施設の
連携を求めていくかというところかと存じますけれども、現在の
待機児童対策の新たな
取り組み方針の中では、認可
保育所の整備を基本としておりまして、今回の
緑が丘の小規模
保育施設につきましては、
区有施設活用の観点から、面積的に小規模
保育施設を設置するというところが面積上やっとだったという
状況がござまして、小規模
保育施設を公募したものでございまして、今のところ新たに小規模
保育施設を公募する
予定はないという
状況でございます。
以上です。
○
西村委員 そうしますと、今
連携がふえてないというところにまた戻りますけれども、これは今5年が猶予があったところ、またさらに5年がふえてとなると、また5年間
連携が進まないのではないかというような懸念が発生するということですけれども、こちらのほうについては、取り組みの力の入れ方というのは、
目黒区としてはどのように捉えていますでしょうか。
○大塚
保育計画課長 先ほども若干
連携の中の
状況で御
説明させていただきましたように、小規模
保育施設の中で認可
保育所に移行したいというものが1
施設予定されています。今後ともそういった認可
保育所への移行といったものがございましたら、積極的に財政等の
支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、
連携の確保についても、
事業者のほうから御相談があれば、真摯にお聞きして対応していくというところでございます。
以上でございます。
○
西村委員 今真摯に対応していくというふうに伺いました。それは具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。
○大塚
保育計画課長 小規模
保育所等の
事業者からなかなか
連携が確保できないという御相談がありましたら、例えば
連携先なんですけれども、認可
保育所に限って
連携したいというようなお考えをお持ちというところがあるかと思うんですが、
連携施設には例えば幼稚園ですとか認定こども園なども含まれておりますので、そういった
施設も含めて視野を広げたらいかがですかですとか、そういったところで御相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 西村委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
芋川委員 先ほどの
目黒区がなぜちょっと今が困難な
状況と感じていないというところなんですけれども、もともと子育て
支援法の中で、卒園後の受け皿というところについても書かれていると思うんですけれども、小規模
保育事業等を卒園した後、確実な受け皿、転園先ということがあることが保護者の安心感や
事業の安定性を確保していく中で極めて重要であることから、
連携施設に求める重要な役割として位置づけしていると、こうあるんですけれども、それについて小規模園に対して今どういった
状況かというような働きかけ等はなされていたかということと、なぜそれに対して困難な
状況と受けていなかったかという、その流れといいますか、そこをちょっと聞きたいんですけれども、お願いいたします。
○大塚
保育計画課長 まず、
連携が困難な
状況かどうかというところの認識でございますけれども、この4月の待機児童数を見ましても、3歳児の待機児童というのは1名のみということで、ほとんど発生していない
状況でございます。
また、ことし3月、平成31年3月に2歳で小規模
保育施設を卒園されたお子様につきましても、ほぼ認可
保育所等に入ることができているという
状況もございますので、今のところ、3歳になった時点で入所等が困難な
状況に陥っているという認識はないところでございます。
○
芋川委員 その1名というところなんですけれども、網の目の多分考え方ということで、ほかの園をお勧めされて、それで結果的には移動しなかったとか、そういったことがあったときには、実際にそれは数として入らないとか、こういったどうしても穴が出てしまっているところはあると思うんです。
加えて、陳情も出されていると思うんですけれども、きょうはそれのあれじゃないですけれども、それといった声も実際に挙がってきている方に対しても、そこでその展望を全く示していないというのは、これはちょっと問題だと考えているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○大塚
保育計画課長 まず、先ほどの御
質疑の中で小規模園への働きかけ等を実施しているのかというところでございますが、ここの部分につきましては、
連携施設の確保は一義的には
事業者の責務ということになってございますので、私どものほうから
連携がとれていない園に対して積極的に
連携先を探しなさいという働きかけ等は現在行っていないところでございます。
また、ただいまの質問でございますけれども、そういった陳情、展望等というところでございますけれども、私どもといたしましては、繰り返しにはなりますけれども、小規模
保育所を卒園した園児、3歳児以降の受け入れ先というのは困っている
状況にはないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○
芋川委員 最後に聞いておきたいんですけれども、5年というのは年度末ということで、今年度末でいいかと思うんですけれども、これは5年過ぎた段階でどういうふうに位置づけされるようになるか、教えてください。
○大塚
保育計画課長 委員の御質問、
経過措置期間を過ぎたときに
連携が確保できていない小規模
保育所がどうなるかということでよろしいかと思いますが、
連携の
経過措置期間が過ぎた場合であっても、現に預かっているお子さんがいらっしゃるような
状況になろうかと思いますので、直ちに小規模
保育施設を廃園しなければならないですとか、廃園した上で転園先を確保しなければいけないですとか、そういった
状況にはならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 芋川委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○たぞえ
委員 今の
質疑をもうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、延長されて、延長期間が終わっても
連携してなくてもしようがないで済むんですか。
小規模
保育というか、年齢上限のある
保育施設については、加点の措置も
目黒区はとりましたけれども、それでたしかオーケーとみなしたんでしたっけ、確認です。
○大塚
保育計画課長 委員の御
質疑ですけれども、確かに平成30年4月におきまして利用調整
基準を見直しまして、年齢上限のある
施設の卒園児につきましては、プラス2点の加点がついた上で、指数が並んだ場合には優先的に入所が内定するという措置をとったところでございます。
これは
運営基準の第42条の規定によりまして、
連携施設を確保できない場合に何かしら利用調整の中で優遇措置がとれれば、5年間の間は
連携施設がなくてもよいという、そういう国からの通知がございましたので、それに基づいてとった措置でございます。
以上でございます。
○たぞえ
委員 率直に言うと、この加点、優先の規定をつくってしまったがゆえに、より区が
連携施設をつくらなくても、区が
連携を推し進める必要がないという、たてつけもできてしまったように感じているんですけれども、なぜ区が積極的に進めたりしないのかがいまいちわからないんですけど、その点伺ってよろしいでしょうか。
○大塚
保育計画課長 連携施設の確保でございますが、
連携を受ける側の認可
保育園というところに絞って考えますと、2歳の定員から3歳の定員にかけて、3歳の定員を大きくしないと
連携の確保というのはできないという原理になっております。
これまで
目黒区では待機児童が非常に多い
状況がございまして、特にゼロ歳から2歳の待機児童が多いという
状況がございました。その中で、限られたスペースで賃貸型の認可
保育所などを整備していく場合に、
連携のために3歳の定員を大きくとるということと、待機児童解消のためにゼロ歳、1歳、2歳の定員を大きくとるということはなかなか両立できないという課題がございまして、その中で
待機児童対策を考えて、なかなか
連携の確保のほうが進んでいっていなかったという
状況でございます。
以上でございます。
○たぞえ
委員 そういう事情はわかりますが、質問を細かくしていくと、
連携園は小規模
保育から特定の1園に限らなきゃいけないんでしょうか、3歳以降に枠がないとしても、分散させるであるとか、そういった刻む方法とかないんでしょうか。
○大塚
保育計画課長 国の
省令上、それから区の
条例上、
連携施設につきましては、定員丸ごと1園というふうに限ったものではなくて、幾つかの園で分散してということも可能でございます。
以上です。
○たぞえ
委員 分散して大丈夫ということであれば、なおさらなんですけど、1つの例えば小規模
保育園さんが幾つもの
保育所さん、それこそ
事業者が一緒のことのほうが少ないというか、小規模は小規模しかやってないし、大体ゼロから5までやっているところはゼロから5までやっているので、
連携をとりにくいと思うんですね。しかも構造上、だから不動とゆらりんみたいながっつり1園に全員行けるとか、そういう
状況がつくりにくいのであれば、それは困難な
状況であって、区が積極的にA小規模
保育があったら、B、C、D、Eとかの認可に枠をつくって、これが
連携園ですと
目黒は進めていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
長崎子育て支援部長 経過期間が今回は延長されたということですけれども、やはり自治体によっては、小規模
保育施設を急速に大量に整備したという自治体は、危機感が大きかったんだと私は考えています。そういった中で、自治体によっては自治体が主導して複数の
連携園を確保するような取り組みをやっているというような例もあるという認識ではいます。
目黒区の場合、先ほど
課長からも申し上げましたけれども、これまでは、まず認可の
施設整備最優先という
状況があったということで、どちらかというと
連携は後回しという、そういう実態はあったと思います。
今後、定員の構成がいろいろと整備が進んだこともあって、変わってくるということがありますので、これからの5年間の中でどういう実態に変わっていくか、また3歳以降の選択肢というのが
目黒区の場合、どれぐらい例えば幼稚園に流れていくのかとか、いろいろ3歳終わった後の
子どもたちの流れというのが、また他の自治体と違うということもありますので、もう少しどういう実態かというのをきちんと踏まえた上で、
連携のあり方をどうしていくのかというのをこれから考えていく必要があるかなとは思っています。
ただ、今すぐに
連携園を確保しなければいけないという状態ではない中で、区がすぐにでもマッチングやりましょうという、そういう
状況にはないというふうに思っています。
以上です。
○たぞえ
委員 議員5年目ですけど、4年目も最初は文教・
子ども委員会に所属したんですけど、そのときから
目黒区の特性ということで、幼稚園に行かれる方が非常に多いというような話を伺っていましたけど、それはそれで選択肢としてあるのはわかっていますけど、逆に私自身小規模
保育に
子どもを入れていましたけど、そのとき
保育園に入れなくて、幼稚園に行かれた方はいらっしゃいます。だから、数字にはあらわれてこないと思うんですけど、その方については幼稚園を最初から希望されていたわけではないんですよね。
だから、そこは全部ひっくるめていただきたくないというところだけちょっと申し添えさせていただきたいんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○
長崎子育て支援部長 今幼稚園を一つの例として挙げましたけれども、例えば去年にしろ、おととしにしろ、3歳児で認可園に入れなかったという方が30人以上いたわけです、4月1日の時点で。そういった実態からしますと、そういうやむを得ず幼稚園に入られた方というのもいらっしゃるのかなというふうには認識しています。
そういった中で、
施設整備を進めていく中で、できる限り、2歳から3歳の間に差を設けていただくように我々も思ってはいますし、これから整備していく園の中でもそういう2歳、3歳の定員差ができるような
施設をつくれるように誘導していきたいとは思っています。
ただ、これまでの
状況では、3歳以降の定員をふやすと面積もそれなりに必要になりますので、
目黒のこういった地理的な
状況の中で大きな器を用意するというよりは、まずは定員確保というほうが優先されてきたという
状況があったのだと思います。
ただ、今後については、そういったことも含めて、できるだけ3歳の枠がふえるようなことというのも検討していく必要があるとは思っています。
以上です。
○
吉野委員長 たぞえ
委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○橋本
委員 3点お願いいたします。
たしか
連携施設として要件が3つあったと思います。特に3歳児以降のところでの受け皿というところのほかに、代替
保育というのもあったと思うんですけれども、こういったところについては進捗はどうなっているのか、教えていただきたい。これが1点目です。
2点目としては、
連携園の確保というのは
事業者側の責務だとおっしゃっていましたけれども、これが5年後、例えばですけれども、小規模のところ、それから家庭的
保育事業者の方がその後も認可をするといっても、例えばですけれども、補助金が出せなくなったりした場合は、恐らくその
施設というのはなくなってしまう可能性がすごく高いんじゃないかと危惧しております。こういったところもかなり児童を抱えていると思うんですけれども、こういった方々、
事業者の方が
運営できないリスクというのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。
それから、3点目なんですけれども、
連携先になり得る例えば幼稚園ですとか認可
保育所というところですけれども、こういったところに対して、これから
連携していく、ちょっとうまく言えないかもしれないんですけども、家庭的
保育施設ですとか小規模のところから
連携先を見つけなければいけないという
状況がしっかり
説明されているのかどうか、そこについても教えていただけたらと思います。
以上3点、よろしくお願いします。
○大塚
保育計画課長 代替
保育の要件、ほかの要件も含めての
連携をとれているかという御質問でございますけれども、現在のところ区内の小規模
保育施設で
連携が確保できているのは2
施設という
状況でございまして、それは3歳児以降の受け皿以外の部分、他の2要件も含めて2
施設の確保という
状況でございます。
それから、3点目の
連携先を見つけていくのが困難な
状況を認可
保育所などにアナウンスしているのかどうかというところでございますが、そちらにつきましては、現在特段取り組みはしていない
状況でございます。今後の課題かと存じます。
また、5年後、
連携施設が確保できない場合に、仮に補助がなくなったときに
運営できないリスクというところなんですけれども、補助金がなくなるかどうかというところは仮定の話になるので、なかなかお答えは難しいところでございますけれども、各
保育所につきまして、
運営ができないような
状況というのが仮に発生してきた場合は、そこに現に入園しているお子様たちが次に適切にどこかに入れるようにきちっと対応していきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○橋本
委員 御回答ありがとうございます。
2点目にお聞きした、
説明がなされているかというところですけれども、特段取り組みをしていなくて、今後課題として認識しているということですけれども、具体的にどういったペースでやっていくのか、ここについてお伺いしたいというのが1点目と。
それから、5年後の
運営できなくなるリスクというところですけれども、仮にですが、これも仮定の話で申しわけないんですけれども、今ある待機児を仮にゼロにしたとしても、そのタイミングでまた大きく小規模ですとか家庭的
保育事業のところで受け入れていたところがもし受け入れられなくなってしまったときに、あふれてしまうお子さんが出てくるのではないかと思いますので、対処のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚
保育計画課長 認可
保育所の側にも、小規模
保育所等が
連携が確保できていないというところをもう少し周知をというところでございますけれども、先ほど部長からの御答弁にもございましたように、もう少し3歳児以降の実態を踏まえて、小規模
保育施設等の
連携のあり方を検討していく中で、そちらのほうも一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。
また、待機児童がゼロになった後であったとしても、突然小規模
保育所等の
運営が立ち行かなくなったというような
状況がございましたら、
状況に応じてその都度適切に対応していくという形になろうかと思います。
以上でございます。
○
吉野委員長 橋本
委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いいじま
委員 今までの
委員の
質疑で大体
目黒区の現状はわかったんですけれども、
目黒区家庭的
保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の第6条の
連携施設を適切に確保しなければならないと、これは平成30年の
条例、30号の一部はそこで一部を
改正され、それでも
連携が厳しいということで、今回
連携の要件の緩和と
連携施設の範囲の緩和が行われたと。
この緩和が今回行われ、今回の
条例で
目黒区がどれぐらいこの
条例を変えることで何か
見込みが少しでも見えたかどうか、その点1点だけお伺いいたします。
○大塚
保育計画課長 委員の御質問でございますけれども、率直に申し上げて、今回の
連携施設の範囲の緩和というところの定義に含まれているような区内の
事業所というのは、ちょっと見当たらないのかなというところがありますので、実態としては余り変わらないのかなというところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 いいじま
委員の
質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、
質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○いいじま
委員 公明党
目黒区議団は、
議案第29号、
目黒区家庭的
保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一部を
改正する
条例に、賛成をいたします。
家庭的
保育事業の
設備及び
運営に関する
基準の一部を
改正する
省令の施行に伴い、規定の整備を行うため
条例改正を行いますが、
目黒区においては、
連携の
施設の確保は厳しいのが現状です。保護者が安心して子育てができるよう、
目黒区内の
施設の
連携が進むよう努力することを要望し、本
条例に賛成をいたします。
以上。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○橋本
委員 立憲民主・
目黒フォーラムは、
議案第29号に賛成します。
家庭的
保育事業等の
連携施設確保については、
子ども・子育て
支援新
制度の施行から5年の猶予期間があったにもかかわらず、2018年4月時点で
連携施設の3要件を全て設定している
事業所は、国全体で46%と進捗が遅く、このたびの
省令改正はその場しのぎの対応と言わざるを得ませんが、本区において家庭的
保育事業等の果たしている役割は大きく、認可の取り消し等によって、待機児童が増加するようなことは、決してあってはなりません。
連携施設の確保は、原則的には
事業者の責任で行うべきものではありますけれども、全ての
事業者が独自に
連携施設を設定することは現実的には困難であり、区の
支援が欠かせません。単に卒園後の受け皿を設定して3歳の壁を取り払うだけではなく、
保育内容の
支援や代替
保育の提供といった
連携3要件を区内の
事業者が全て満たし、保護者が安心して家庭的
保育事業等を利用することができるよう、区が継続的な
支援を行うことを要望いたします。
以上。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時します。
(休憩)
○
吉野委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開します。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました
議案第29号、
目黒区家庭的
保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一部を
改正する
条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の
委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
吉野委員長 賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で
議案審査を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)病後児
保育施設の整備・
運営事業者の募集について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 次に、
報告事項に入ります。
報告事項(1)病後児
保育施設の整備・
運営事業者の募集について、報告を受けます。
○藤原
保育施設整備課長 それでは、病後児
保育施設の整備・
運営事業者の募集について、資料に沿いまして御
説明を申し上げます。
項番の1、趣旨でございます。
病後児
保育事業につきましては、現在3
施設、東山一丁目、祐天寺二丁目、八雲三丁目、こちらで実施をしているところでございますけれども、
目黒区
子ども総合計画、こちらの中で区内5地区に1カ所ずつの整備、これを目標としてございます。今回は、未整備の地区を対象として整備を進めるために募集を行うものでございます。
項番の2、対象地域でございます。
今申し上げ地域以外の地域ということになりますので、東部地区及び南部地区、こちらに募集の地域を指定して募集をしてまいりたいと考えております。また、これ以外の既に整理がされている地域ですけれどもというような提案があったときには、その提案の具体的な
内容を見まして、
施設の偏在ですとか、区内全体のバランスですとか、そういったことを考慮しながら提案の
内容を見て判断していきたいというふうに考えてございます。
項番3、開設
予定時期は、原則として
令和2年4月でございますけれども、内装工事の
内容であるとか工期であるとか、そういった提案の
内容を踏まえて、協議により適切な時期を設定してまいりたいというふうに考えてございます。
4、募集条件等ですが、まず
施設種別としましては、病後児
保育施設ということでございますので、病気が回復に向かっている回復期であって、保育園に行けない、まだ集団
保育は無理だというような
状況の児童を一時的に
保育するという
施設で、小児科または内科のある医療機関に付設する
施設を条件といたします。
(2)利用対象となるお子様の年齢は、生後6カ月から小学校就学前までという形でございます。
(3)
施設等の主な条件につきましては、資料記載のとおりでございまして、こちらの
内容は、
保育定員を定員4人以上と設定し、その他は基本的に東京都が定めております病後児
保育施設の実施要項、こちらに定める
内容となってございます。
裏面にまいりまして、
職員の配置
基準でございます。
看護師、
保育士はこちらの記載のとおりでございます。
保育士の配置人数につきましては、通常の園の0歳の
保育の配置
基準3対1以上という形となってございます。
医師との
連携の部分でございますが、こちらは今回医療機関併設の形で限定してございますので、その医療機関でお仕事をされているお医者さんということとなろうかと存じます。
項番5、開設経費と
運営経費に対する補助についてでございますが、整備費として1,200万円を
予定してございます。
その他(2)から(5)までは、
運営費の補助でございます。
この
運営費の補助に関しましては、現在3
施設にお支払いしている
運営費の補助と同
内容のものをお示ししてございます。
項番6に移りまして、
スケジュールでございますけれども、この後公募に入りまして、8月22日木曜日まで受け付けし、審査を行いまして、10月の上旬には
事業者を決定してまいりたいというふうに考えてございます。また、この期間での提案がなされなかった場合には、再募集の
スケジュールを組んでございまして、この再募集をかけていくこととなります。
次に、選定方法でございますが、子育て
支援部内に
事業者選定
委員会を設置しまして、選定
委員会において開設提案者の書類審査、それから
事業者のヒアリングですとか開設
予定地の視察などを行いまして、提案を選定してまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、
質疑を受けます。
○
西村委員 今、5地区の中で3地区ということで、以前から募集をかけていたかと思うんですけれども、たしかなかなか集まらないという
状況だったと思うんですが、今回募集条件等で何か前回以上に工夫したというか、違いがあれば教えていただきたいです。
あとは以前4
施設あって1軒が閉鎖されてしまったというような経緯があったと思うんですけれども、現状今あるところのフォローというところで、何か区が取り組んでいることがあればお伺いします。
○藤原
保育施設整備課長 委員お尋ねの1点目につきまして、募集の条件として何か工夫したことがあるかという部分ですけれども、今回の募集においては、前回募集がなかった
状況を踏まえまして、どういったことができるか、検討したんですけれども、その中で
職員の配置の部分で看護師等という部分につきましては、兼任が可能であるということを明記して公募をするということを条件として加えました。
以上でございます。
○後藤
保育課長 2点目の現在の病後児
保育施設への何か
支援のところでございますけれども、補助金を支出するとともに、あと病後児
保育施設ですので、園のほうで例えばこの子を預かっても大丈夫かと判断に悩むときがあります。そういったときには、
保育課のほうに連絡をいただいて、そこでこちらのほうの判断も加えながら、預かるか、預からないかというところを決めているだとか、あと
保育の中で何か困ったこと、
保育の仕方で困ったことがあれば、
保育課のほうに連絡をいただいて適切な
支援、指導を行っているところでございます。
以上でございます。
○
西村委員 ありがとうございます。
普通に今
運営をしている
事業者の中でも、時期的なものですとかですごく込む時期とそうでもない時期とかがいろいろあるというふうに伺っているんですけれども、例えば予約の仕方だったりとか、そういったところで区がもう少し手助けというか、使いやすいものをというのを工夫できるのではないかと思うんですけれども、その点1点伺います。
あと
目黒区は病後児
保育をやっていますけれども、名前ではありますけれども、病児・病後児
保育としてやっている自治体もありますけれども、
目黒区は病児
保育というのを扱わない、名前に入れていないというのはなぜでしょうか。
○後藤
保育課長 まず、1点目の予約について、区のほうの
支援ということでございますけれども、確かに病後児
保育室、時期によって込んでいる時期とかありまして、なかなか予約がとれないといった場合もあります。ただ、一方で予約がとれなかったんだけれども、予約をした子が急に回復をして使わなくなって空きが出たということもございまして、その空き定員の有効利用というところが
目黒区だけではなくて、ほかの自治体でも今どうしようかというところで検討しているところではあるんですけれども、区のほうで例えば予約を一括して何かやるとなると、それ相応のシステム構築が必要になるということと、あと
施設のほうでの使用しているシステムがそれぞればらばらであるということで、なかなかすぐには取りかかることができないというのが現状でございます。ただ、利用者の利便性の向上を図る必要はあると考えてございますので、そこにつきましては今後の研究課題と捉えているところでございます。
2点目ですけれども、病児
保育と病後児
保育なんですが、結構線引きがなかなか難しいところがありまして、病児
保育をやるということになりますと、その
施設の中に隔離室を設けなければならないとか、そういったことがございます。そういうこともありまして、
目黒区では病後児
保育施設を整備しているところなんですけれども、ただ現在ある病後児
保育施設の中でも、隔離室が用意できるようなところでは、実際には病児
保育も行っているところもあるというのが現状でございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
白川委員 今お答えの中にもあった病児
保育、病後児
保育の部分で、かなりこれは紛らわしいような
説明が現在の
目黒区のホームページにもなっていて、病後児
保育というふうになっているんですけれども、例えばですが、祐天寺にあるリトルベアーに関しては病児
保育というふうに、
施設のほうのホームページには病児になっているんですね。その辺がまず入り口の段階ですごく利用者からすると、わかりづらい部分になるかと思うんですけれども、そこは統一されるとかというのは、区のほうから働きかけなどは行う
予定はないんでしょうか。
○後藤
保育課長 確かに、今、
委員御指摘のとおり、ホームページ等でわかりづらい部分があるのは事実でございます。そこにつきましては、今後なるべくわかりやすいような形で訂正というか、対応はしてまいりたいと考えているところでございます。
あと先ほど私の
西村委員の答弁の中で、病後児
保育に限定している理由というところなんですけれども、当初病後児
保育がスタートした時点では、児童の安全面に配慮、慎重を期して病後児教育に限っていたといったところがございました。ただ、実際には先ほども申し上げましたけれども、病児
保育も否定できないというところもありますので、今後病児
保育、正式に実施するかどうかにつきましては、検討課題であると考えてございます。
以上でございます。
○
白川委員 気になるのが正式には実施はしていないにもかかわらず、現状としては実施されているというところにすごく複雑な感じを受けるんですけれども、何かそれはどちらかに統一したほうがよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、そこをもう一度お伺いさせてください。
○後藤
保育課長 確かに御指摘のとおり、紛らわしい部分があるのは事実でございます。ただ、今現在
目黒区が募集を行っているのは病後児
保育施設ということで、現在ある
施設も病後児
保育施設として募集を行ったものでございます。
その中で、
施設の特性上、病児
保育も可能であるというところで、可能であったので、受け入れているというところがありまして、病児
保育という言葉も出てきてはいるんですけれども、確かに
委員おっしゃっているとおり、紛らわしい部分がありますので、そこについては今後対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
白川委員 であれば、病児
保育もここの1
施設に限っては現在やっていますというのをホームページのほうで、逆に現実的なほうに即して表記を変えてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○後藤
保育課長 ホームページにつきましては、わかりやすいものにしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
(発言する者なし)
○
吉野委員長 ないようですので、
報告事項(1)病後児
保育施設の整備
運営事業者の募集について終わります。
以上で
報告事項を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
資料配付】(1)平成30年度
目黒区立学校卒業生の
進路状況について(修正)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 次に、
資料配付、(1)平成30年度
目黒区立学校卒業生の
進路状況について(修正)について
資料配付がありました。
補足説明があれば受けます。
○竹花
教育指導課長 平成30年度
目黒区立学校卒業生の
進路状況について修正がございましたので、御
説明いたします。
本件につきましては、5月29日の本
委員会にて、御報告いたしましたところではございますが、小学校の進学
状況に一部修正がございましたので、改めてお配りしたものでございます。
修正箇所は、資料の裏面2ページになります。
2ページの項番2、小学校の
進路状況の下線を引きました数値が修正箇所でございます。
2の菅刈小学校を縦にごらんいただき、進学先の区立中学校の⑦東山中学校が4人、⑧
目黒中央中が3人、⑨大鳥中が1人でございました。この変更に伴いまして、右側の合計の人数も修正しております。
報告資料に誤りがございましたこと、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
以上で、(1)平成30年度
目黒区立学卒業生の
進路状況について(修正)は終わります。
以上で
資料配付を終わります。