目黒区議会 > 2019-06-18 >
令和元年第2回定例会(第2日 6月18日)

  • タイムライン(/)
ツイート シェア
  1. 目黒区議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第2日 6月18日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和元年第2回定例会(第2日 6月18日)               目黒区議会会議録  第3号  〇 第 2 日 1 日時 令和元年6月18日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(35名)    1番 かいでん 和 弘   2番  青 木 英 太    3番 川 端 しんじ    4番 白 川   愛    5番  岸   大 介    6番 橋 本 しょうへい    7番 金 井 ひろし    8番  山 本 ひろこ    9番 芋 川 ゆうき   10番 吉 野 正 人   11番  いいじま 和 代  12番 佐 藤 ゆたか   13番 小 林 かなこ   14番  西 村 ち ほ   15番 梅 田 まさみ   16番 西 崎 つばさ   17番  斉 藤 優 子   18番 松 嶋 祐一郎   19番 川 原 のぶあき  20番  山 宮 きよたか  21番 鈴 木 まさし   22番 河 野 陽 子   23番  たぞえ 麻 友   24番 鴨志田 リ エ   25番 岩 崎 ふみひろ  26番  石 川 恭 子   27番 関   けんいち   28番 武 藤 まさひろ  29番  おのせ 康 裕   31番 松 田 哲 也
      32番 須 藤 甚一郎   33番  佐 藤   昇   34番 田 島 けんじ   35番 いその 弘 三   36番  そうだ 次 郎 4 欠席議員(1名)   30番 宮 澤 宏 行 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   村 田 正 夫   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長      髙 橋 和 人  産業経済部長     橋 本 知 明   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎   隆   (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      本 橋 信 也  会計管理者      森   廣 武   教育長         尾 﨑 富 雄  教育次長       秋 丸 俊 彦   選挙管理委員会事務局長 板 垣   司  代表監査委員     伊 藤 和 彦   監査事務局長      野 口   晃 6 区議会事務局   局長          中 野 愉 界  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     橋 本 裕 子  議事・調査係長    青 野   仁   議事・調査係長     児 玉 加奈子  議事・調査係長    伴   真 星 第2回目黒区議会定例会議事日程 第2号                      令和元年6月18日 午後1時開議 日程第1 一般質問    〇午後1時開議 ○川原のぶあき副議長  本日は、宮澤宏行議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○川原のぶあき副議長  まず、会議録署名議員を定めます。    2番  青 木 英 太 議員   35番  いその 弘 三 議員 にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○川原のぶあき副議長  きのうに引き続き、順次これを許します。  4番白川愛議員。  〔白川愛議員登壇〕 ○4番(白川愛議員)  自由を守る会、白川愛です。目黒区議会の一員として、区政一般に関する質問をいたします。  目黒区では昨年、痛ましくも悲しい事件が起きてしまいました。私は3人の子どもの母として、幼い命が虐待によって失われるという重大事態に大きな悲しみと衝撃を受けました。本来であれば、子どもを守るべき親からの虐待は、子どもにとって避けようのないものの一つです。このような起きてはならない事態に手を差し伸べるべきは、行政機関だと考えます。  常に行政機関は、共助として、住民と自治体が助け合う姿勢の大切さを説いているように、住民が行政に協力することを求めるばかりではなく、力なき子どもたちを守るため、行政機関は全力を尽くすことが必要なのです。だからこそ、虐待という、真の弱者に向けた対応では、行政機関は率先して共助を行わなければなりません。  体制が整っていないから、今準備をしているから、昨年、みずからが陳情を出した中で、そのような説明を議会の皆様からも、そしてまた、行政機関の担当者からも受けました。一経営者としての視点から私が見たとき、その動きは余りにも遅いと言わざるを得ません。  私が経営者として会社の運用を見るとき、最も重要視するのは情報共有です。現場の人間と経営者の考えが一致するため、また、複数の部署の行動が一致するための最善の方法は、最新の情報が常に共有されていることに尽きます。  現在、目黒区は、自分たちの把握している情報の価値を理解しておられない。そして、自分自身の持つ力を理解していない。自分たちが把握している多くの情報にこそ価値があると気づいていないのではないかと思い当たりました。そこで、情報共有を進めるため、区民の安全と安心にのみ絞った、以下6点にわたり、事前通告に従って質問させていただきます。  なお、私の質問内容は、事前通告時、そして当選以来、各所管を回り、何度も確認してきたものです。思いつきではなく、裏づけはほぼ得た上で御質問しております。ですから、30分しかない一般質問ではございますが、繰り返しお伺いすることがないよう、マニュアル答弁ではなく、明快かつ明瞭な御答弁をいただけますようお願い申し上げます。  区民の安心と安全に向けた目黒区の姿勢と取り組みについて。  区長は当選以来、一貫して区民の安心と安全を守ることを公約として掲げ、その実現に力を尽くしてきたと伺っております。私も一区民として、区内を巡回する青色回転灯のパトロールや見守りネットワークなどを把握しております。  しかしながら、地域の児童についての安全はどうでしょう。昨年の事件は、明らかに情報が分散していて、多くの部門が全力を尽くそうとしても、その機能を十分に達せられなかったことが原因だと判明しています。  表面的な安全が守られていると考えられる現在、より一層、区民一人一人の事情に寄り添うことで、区長の提唱する安心と安全をあらゆる世代で達成できるようにすべきだと考えます。そのために、目黒区は、常に主体的にリードできるよう、いつでも情報を共有して周知できる体制を整備する必要があるのではないでしょうか。  (1)子育て支援の一環としての安全管理について。  前段にも申し上げましたとおり、児童虐待など、家庭の事情に踏み込めていない現状があります。それは個人情報保護を初めとしたプライバシーの壁によって、結果として子どもの安全が軽んじられているためです。  私、白川愛は、自分の身を自分で守れない子どもたちを守るためには、プライバシー侵害をしない範囲で、行政機関の各部門が得ている情報リソースを活用できる情報連携が必要だと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。  みずからの身を自分自身で守れない、本当に立場の弱い人の安全を守ることを目的としたとき、現状の情報連携では不足しているため、情報連携を推進する。あるいは現状の情報連携で十分と考えているので情報連携を推進しない。区長の姿勢としてどちらであるかをお尋ねいたします。できる限り端的にお答えください。  (2)区長部局内の情報連携について。  区議会議員に当選して以来、私は一貫して現状を把握することに努めてまいりました。正しい提案をするためには、現状の問題を浮き彫りにする必要があるためです。各所管の皆様には貴重なお時間をいただき、御協力いただきましたこと、深く感謝しております。  その情報収集過程で、事業そのものや運営している活動の調査の中で、幾つかの問題が散見されました。特に気になったのは、この質問で再三問題にしている情報連携の状況です。A課の方に尋ねると、それはB課にしっかり依頼してありますと御返答をいただきます。部が異なることもあり、結果の報告を得ていなかったようなので、そのB課に訪問した際に結果の報告などはどのようにしているのかを確認したところ、A課から依頼自体を受けた覚えがないという御返答でした。どのような方法で依頼を受けることがあるのかという手順を尋ねたところ、正式ならば書面で、緊急なら口頭で受けることもあると確認できました。  行政機関ならば、PDCAサイクルを回すことは基本として理解しておられると思います。どのような原因かを一つ一つ追及する気はありませんが、個別の事情や理由には余り意味がありません。どのような理由、条件があろうと、プランを用意したなら、ドゥを実行する、ドゥが実行されたら、プランを考えた課でしっかりチェックをして、そこから次のアクションにつなげる必要があります。  どんなにすばらしいプランであっても、このような連携の失敗が行われている限り、労力の無駄遣いになりかねません。無論、成果も上がりません。  区長部局の各課が全力を尽くして、区政運営をよりよいものにしていく上で、今までこの連携ができるように何をしてきたのか。そして、今後はどのようにして、このような不備が再演しないようにするのか、区長のお考えをお伺いいたします。  (3)目黒区庁舎内での情報連携について。  先ほどの質問は、あくまで区長部局におけるものです。こちらでお聞きしたいのは、教育委員会部局における取り組みについてとなります。  教育委員会は独立部局で、教育長のもとで運営されているため、教育委員会の各課が全力を尽くして区政運営をよりよいものにしていくため、今までこのような連携が確実に行えるように何をしてきたのか。そして、今後さらによくするために、どのようにしていこうと考えているのかをお伺いいたします。  (4)教育委員会が伝える不審者情報について。  現在、メールで警察から配信された情報をさらに外部委託した事業者に年間71万円で再依頼をし、再配信しているだけであると確認しています。この情報については、事業者側がメール形式で保存はしているものの、実際に教育委員会のデータベースとして管理はしていないことも把握しております。  記録しないことについて尋ねたときに、プライバシーという文言を担当の方がおっしゃいましたが、不審者のプライバシーを守るために目黒区住民の安全が守られないなどという本末転倒なことを、教育委員会全体として考えているはずがないことを私は確信しております。  不審者情報を活用するのは各学校であり、教育委員会は関与していないともお聞きしました。教育委員会は、あくまで啓発と協力をしていると。各学校においては不審者マップなどを作成するなどの活動もしていると聞き及んでおります。  このような不審者情報について、本来ならば、一番最初に情報が集まってくる教育委員会、あるいは区長部局である区民生活部など、日常的な区民の生活にかかわる部門で、町会や住区住民会議、学童保育クラブや地域の幼稚園、保育園、あらゆる自分の身を守り切れない弱者である子どもたちを守るため、情報を集中させて、全員が刻々と蓄積されていく同一の情報を見られる環境を用意するべきではないでしょうか。  そのための方法は、大々的なものでなくても、十分に機能すると考えます。事前通告では、あえてGIS、つまり地理情報システムを挙げましたが、無料で使えるオンライン地図でも作れるレベルの話なのです。  不審者が、いつ、ここに、出ましたという過去発生したリストの共有、その場所を視覚的に確認できる地図情報、この2つを整備し、せめて町会など地域協力者の皆様、地域で子どもたちを守ってくれる幼稚園、保育園、学童保育の皆様、そして学校や区の施設の関係者が同じ情報を常に把握できるようにするための危険情報の共有が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  (5)地域との情報共有について。  現在、町会が設置する防犯カメラには、目黒区が補助金で12分の11まで出しています。町会は独自に設置すべき場所を設定する際に、警察から情報を得て、また目黒区からも指導を得ていることを確認しています。  前段のように、危険情報が共有できていれば、町会が設置する防犯カメラについても、より効果的な位置に、効率的に設置できるのではないでしょうか。それは結果として、目黒区は区民の安全と安心を町会任せにしていないという姿勢にもつながります。  各所管にそれぞれ区内協力団体や地域協力者が質問して回る手間を減らすことで、行政のコスト削減にもつながります。今後の効率的な防犯カメラの設置を進める上で、具体的に行う予定の、または目黒区として積極的な協力をする予定の具体的な方策をお伺いいたします。  (6)生活安全パトロール、通称青パトについて。  みずからを守る力のない児童を守るためには、何をしても余分ということはありません。先日も登戸で痛ましい事件があったことは、皆様の記憶に新しいことと思います。幸いなことに、目黒区では、区長が区民の安心と安全を守ることに非常に熱意を持っておられることを存じ上げております。昨年の悲しい虐待死の事件に対しても、私と同じく3人のお子様をお持ちの区長のことですから、親として悲痛な思いを強く感じたものと確信しております。  区長は、区民の安全と安心を守るため、青パトに年間6,000万円に及ぶ予算を割いていますが、この青パトは、路上から各家庭への不審者の侵入までを考えて巡回しています。巡回の最中、各家庭の玄関からベランダまで、さまざまな場所に目を配っているはずです。そうであるならば、昨年、目黒区で無残な死を遂げた・・ちゃんのように、虐待され、ベランダに出されている児童を発見することもできたと考えます。虐待の可能性がある事例を青パトが見ていると区民に知らせられることは、現在の防犯の抑止と同じように、虐待の抑止につながると考えます。  区民の安全と安心を守るのは大変大切な仕事です。この危機感を区内全域で共有し、より目黒区民が安心できるよう、公約で進めてきた区長こそが、児童の安心と安全をも含めた区民全体の安心と安全につなげられる、確実な方策を掲げるべきではないでしょうか。具体的な今後の方針と対策をお伺いいたします。  以上、白川愛、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  白川議員の6点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第3問及び第4問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず、区民の安心と安全に向けた目黒区の姿勢と取り組みについての第1問、子育て支援の一環としての安全管理について、今、存在するリソースを活用するため、情報連携が必要だと考えるがについてでございますが、児童虐待の対応に関しましては、プライバシー保護を理由に子どもの安全が放置されていることがないよう、これまでも子ども家庭支援センターを中心に、福祉部門、保健部門、学校、危機管理部門など、子どもとその家族が関連する区の各所管が情報提供を密にして対応しているところでございます。  近年、児童虐待についての社会的関心の高まりもあって、児童相談所や警察署、子ども家庭支援センターへの通告が増加しております。こうした中で、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係所管の迅速な情報連携にも努めているところでございます。  児童虐待に対応する場合、子どもが所属している保育所、学校、学童保育クラブ等の連携や地域での生活安全パトロールの活用、さらに子育てにおいて課題を抱える、配慮が必要な家庭に対する各種のサービスを有効に活用することにより、子どもの安全確保や虐待防止に取り組んでおります。  今後とも個人情報の適正な取り扱いに配慮しつつ、子どもの安全を最優先に考えて、行政内の情報連携に努めてまいりたいと存じます。  次に第2問、区長部局内の情報連携についてでございますが、近年の複雑化した行政需要に対しましては、部局内で完結しない事案も多く、職員一人一人の能力の向上とともに、組織間の連携が可能な課題解決において重要であると認識しております。特に、区民の生命や財産にかかわる事案につきましては、時期を逸することなく、関係部局が連携して、速やかに対応を図る必要がございます。
     地域の児童の安全にかかわる事案の例で申し上げますと、担当所管が生活安全パトロールによる特別パトロールを依頼する場合などもございます。この場合、直ちに巡回中の、いわゆる青パトに通報し、当該地域で異常が感じられた場合には、直ちに警察に報告するなど、適切な対応に努めております。また、そのほかにも、犯罪発生に伴う重点警戒や、巡回中に不審者等の相談受理など、さまざまな事案に対して日々の巡回をしております。  いずれにいたしましても、区長部局内における情報連携につきましては、縦串、横串の報告・連絡・相談体制を徹底しており、必要な情報が必要なときに共有されることで、円滑な業務遂行がなされているところでございます。  また、区政運営を執行していく上で、全庁的な連携が必要な場合は、政策決定会議などの会議体を通じて情報共有を行うとともに、部課長を通じて全職員にも情報共有を徹底しており、相互でフォローアップも行うなど、課題が生じている状況にはございません。  今後につきましても、適時適切な情報連携、特に区民の生命、財産にかかわるような緊急事案につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、情報の共有化をさらに徹底しながら、関係所管同士の連携を図ってまいります。  次に第5問目、地域との情報共有についてでございますが、現在、区内に町会等が設置している防犯カメラは、平成30年度時点で690台となっております。設置に係る経費につきましては、本区も独自に電気料や共架料の補助を実施するなど、都と区が連携して町会等による防犯カメラの設置・運営を促進しているところでございます。  また、防犯カメラを設置する団体は、警察署に設置箇所に伴う要望を伝え、指導・助言を受けた上で、設置場所を決定しております。防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果や犯罪発生時に警察署からの照会に基づく資料提供など、地域の防犯に資することが目的であり、引き続き支援に努めてまいります。  また、区内で発生した犯罪情報など、いわゆる危険情報の共有についてでございますが、行政各部署と地域での情報共有により、区も区民も地域の安全性に向けた効果的な対応が可能となることは承知しており、現在、区ではメールマガジンにより、区内で発生した生活安全に関する事案の配信により、警察からの最新情報を行政と区民とで共有する仕組みも運用してございます。  なお、防犯カメラの情報につきましては、個人情報などが含まれていることから、警察の照会に基づく提供などに限定し、区内の協力団体での共有にはなじまないものと考えております。  次に第6問目、生活安全パトロールについてでございますが、本区におきましては、平成16年から事業を開始いたしまして、現在、委託事業として2台の車両で24時間、365日、区内をパトロールしているところでございます。  議員のほうから、人材募集について御質疑がなかったようだったというふうに私、副議長、そのように感じているのですが、よろしいでしょうか。いただいたものに、非常に簡単な仕事であると読み取れる、責任感を感じられない募集があるけど、それについてはどうですかという質問がなかったように感じているんですが、質問はそういうふうに書いてあったので、そういう答弁をさせていただくことでよろしいでしょうか。 ○川原のぶあき副議長  結構です。 ○青木英二区長  では、副議長の許可をいただきましたので、そういった内容で、ちょっと食い違いが出ても、申しわけありませんが、そのように答弁させていただきます。  この事業者の人材募集に当たり、「非常に簡単な仕事である」という趣旨の表現があったとのことでございますが、昨年10月までの求人情報サイトの紹介欄にこのような表現がありましたことは確認いたしました。しかしながら、現在では、求人情報サイトを変更し、表現も変えております。  なお、委託事業者が新たに人員を採用した際には、新任警備員教育として、警備業務の基本原則、護身の方法、警備業法、その他法令の講義など、延べ4日間にわたり10項目の教育を施しております。  また、実際に実務におきましても、午前と午後の総合庁舎での人員交代の際には、警備員が警察署に立ち寄った際の情報の伝達や区からの情報を共有するとともに、日々の実績を日報等で区に報告しているところでございます。こうした一連の教育、実務の状況を見ますと、生活安全パトロール事業につきましては、安全・安心のまちづくりの推移に寄与しているものと考えております。  生活安全パトロールは、巡回により地域の犯罪防止と子どもの安全対策などを目的としておりますが、重大事故・事件のような突発的事象の際にも適切な対応が図れるよう、今後とも区の各所管や警察署などと連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  白川議員の第3問及び第4問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず第3問、目黒区庁舎内での情報連携についてでございますが、学校の安全と安心は学校教育の大前提であり、その確保は、学校と教育委員会の大きな責務であると認識をいたしております。  学校では、児童・生徒がみずから身を守り、将来にわたり安全で安心な生活を送る基礎を培うため、授業や学校活動の中で、生活安全、交通安全、災害安全という3つの領域における学習や指導を行っております。  また、教育委員会では、通学路点検の結果を踏まえた対応や、めぐろ子ども見守りメールの配信による注意喚起、学校や通学路への防犯カメラの設置、こども110番の家などにより、安全・安心のための環境整備に努めているところでございます。  安全・安心にかかわる情報は、事案の内容に応じ、教育委員会事務局の各課や、各学校、庁内の関係課はもとより、関係機関とも共有し、連携、協力して対応しております。  直近の事例といたしましては、5月に大津市で発生した保育園児を巻き込む交通事故や、川崎市多摩区で発生した殺傷事件がございますが、それぞれ子育て支援部とも情報連携し、学校、幼稚園・こども園に対する情報提供や、めぐろ子ども見守りメールによる保護者等への注意喚起などを行っております。  また、事案に応じて、危機管理室や都市整備部などとも連携し、対応しているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き庁内の関係部局や関係機関との情報の共有化の徹底を図るとともに、強固な連携体制を基礎として、幼児、児童・生徒の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に第4問、教育委員会が伝える不審者情報についてでございますが、教育委員会では警察から配信される不審者情報のうち、区内で発生した子どもを対象とする情報をめぐろ子ども見守りメールで配信をいたしております。保護者や地域の皆さんの注意を喚起することで、子どもたちの犯罪被害の未然防止に資することを主眼といたしております。警察からの不審者情報のほか、光化学スモッグの情報や、学校、幼稚園・こども園に関連する事件・事故の情報など、関係部署や関係機関との情報共有のもとに、必要に応じて配信をしております。  より効果的な運用を図るためには、できるだけ多くの保護者に登録していただくことが望ましいため、不審者や事件・事故に関する情報のほか、各学校や園からも行事の情報など、保護者に身近な情報の配信に活用しております。平成18年度の運用開始時点で56%であった登録率は、平成30年度には85%と増加傾向にありますが、引き続き登録率を高めてまいりたいと考えております。  データベース化や地理情報システムの活用につきましては、危機管理や子どもの安全・安心の確保という観点から、区としてどのようなシステム構築や運用が可能なのか、他の自治体の事例なども参考に、検討の必要があるものと考えております。  いずれにいたしましても、安全・安心にかかわる情報共有等につきましては、区民全体にかかわる全庁的な事項でもございますので、関係する部局を含め、今後、調査研究すべき課題として受けとめさせていただきます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○川原のぶあき副議長  白川愛議員の一般質問を終わります。  次に、23番たぞえ麻友議員。  たぞえ麻友議員の一般質問に際しましては、パネル及びイーゼルの使用を許可しましたので、御了承願います。  事務局をして、パネルと同一内容の資料の配付及びイーゼルの配置をさせていただきますので、お待ちください。  〔たぞえ麻友議員登壇〕 ○川原のぶあき副議長  それでは、たぞえ麻友議員、質問を始めてください。 ○23番(たぞえ麻友議員)  私、たぞえ麻友は、目黒区議会の一員として、通告のとおり、区政全般について大きく3つのテーマについて質問します。  まず1つ目は、災害発生時、総合庁舎に駆け込む避難者の想定について。  災害は忘れたころにやってくると言いますが、昨今は忘れる間もなく、地震、豪雨、土砂崩れ、噴火、さまざまな自然災害が日本各地を襲っています。それを受け、区議会でも避難所運営、災害備蓄、建造物の耐震強化など、防災・減災の質問が多く取り上げられています。  行政の動きとしては、直近ですと、目黒区は水害ハザードマップを配布したり、東京都は風水害から身を守るためのマイ・タイムライン作成ツールの提供を始めたり、水害の備えが進んだと思います。  しかし、万全の備えをしたと思っていても、被災地の経験からは、多くの想定外の事態が報告されています。その一つが、避難所ではない庁舎や公共施設に市民が避難してくることへの対応不足です。パネル、また、お手元の資料をごらんください。  これは、熊本地震の行政対応、失敗から学んだことという、2016年4月に震度7、6の地震が立て続けに起きた熊本市の現場の様子が伝えられている資料から抜粋しました。そこにあったのは、本庁舎に押し寄せた市民の姿です。情報収集など、初動対応に動くはずの庁舎が混雑、混乱しています。また、このような庁舎に避難する事例は、ほかに、鬼怒川が決壊した際の茨城県常総市役所でも起きていました。  また、東日本大震災後に庁舎の災害時に求められる役割の議論を経て、庁舎建てかえ時に一時避難所としての機能を備えた自治体もあります。例えば新潟県長岡市や栃木県日光市などがそうです。調べたらもっとあると思いますが、一例として挙げさせていただきました。  さて、目黒区に話を戻して伺います。  過去の大規模自然災害発生時、市民が避難所に指定していない庁舎に避難のため駆け込むという事実がありますが、目黒区総合庁舎に区民、市民が避難してくる想定と備えについて伺います。また、中目黒駅を利用する通勤者が帰宅困難者として役所に駆け込むことの想定と備えについても伺います。  2つ目は、オープンデータについて伺います。  目黒区では、行革計画にオープンデータの推進を掲げ、平成30年2月からオープンデータ公開を開始し、既に32のデータをホームページに掲載していただいています。例えば先ほどの質問と関連するデータでは、大地震時における避難場所やAED、貯水槽一覧などがあります。オープンデータは区役所が持っていて、個人情報などを含まないあらゆるデータを誰でも利用できる状態にすることが求められます。32のデータにとどまることなく、次々と公開していただきたいと思っています。  また、オープンデータは利活用されることが大事です。そのために、目黒区のホームページで公開するだけでなく、東京都オープンデータカタログサイトにも掲載してはいかがでしょうか。パネルをごらんいただくと、色の区別で、東京都オープンデータカタログサイトに各自治体が連携している、連携してないが一目瞭然になるんですけども、目黒区は色が薄い、連携していないという状態がわかります。  そこで伺います。オープンデータの取り組みをさらに加速して取り組んでいただきたいのですが、今後の展開を伺います。特に、東京都が実施している東京都オープンデータカタログサイトとの接続についてはいかがでしょうか。  3つ目は、まちづくり、商店街振興について伺います。  目黒区は、平成29年12月に「コミュニティ施策の今後の進め方」を策定しました。私は、これについて、住区と町会の課題を解消することが焦点になっていると感じました。  商店街振興については、毎年、東京都の補助を活用し、商店街チャレンジ戦略支援事業などが用意されていますが、余り新しい取り組みはふえていないと思われます。既存の組織の活性化も重要で、否定はしませんが、現状の延長線上にある施策では、目黒区のコミュニティーにかかわっていない人を巻き込むことは難しいと思います。それは、目黒区に住む人々の多様なライフスタイルに合わせていないからです。昼間、目黒区にいない住民、セキュリティーの高いマンションに住んでいて、隣の家との交流がない住民、また、行政に関心を寄せるきっかけのない人など、さまざまです。  そこで、新たな一手を提案したいと思います。まずは、ナイトタイムエコノミーです。ナイトタイムエコノミーとは、午後8時から翌朝午前3時までの間の経済活動を指します。既に渋谷区では、渋谷区観光大使ナイトアンバサダーを任命したり、豊島区では、夜間経済を考える豊島区アフター・ザ・シアター懇談会が開催されたりと、始まっています。両区とも繁華街があるため、いち早く取り組んだのだろうとは思いますが、私はほとんどが住宅地である目黒区にふさわしい形のナイトタイムエコノミーがあると思っています。  私がイメージしているものに近い写真を探してみました。バーやカフェなどで静かに文化を楽しむ夜があっていいと思います。これはイメージです。  また、事例としては、学芸大学駅周辺の商店街加盟店が行っている学大はしご酒祭りというイベントがあります。その名のとおり、お店をはしごすることを楽しむイベントで、これもナイトタイムエコノミーの一つだと思います。地域の滞在時間が長くなり、経済効果とともに、顔の見えるつながりが生まれます。  もう一つは、渋谷区が2017年から行っている、おとなりサンデーを紹介します。これは6月の第1日曜日をおとなりサンデーと銘打って、渋谷区内の公園や緑道といった公共空間を利用しやすくし、渋谷区民や在勤している人がやってみたいこと、例えば食べ物や飲み物を持ち寄って御近所ピクニック、また隣の商店街の人たちと合同清掃活動など、やってみたいことを同じ日にやってみようという声かけです。  日ごろ地域に顔を出さない人、かかわりのない人も気になる活動があるかもしれません。区民がやりたいこと、興味のありそうなことを行政が考えるのではなく、行政は場所とルールの提供に徹し、イベントの中身には区民に任せるものです。  このイベントのもとになったのは、フランスの隣人祭りだそうです。フランスでは、独居老人の孤独死の問題をきっかけに、日ごろから隣人との交流を図ろうという狙いのもと、年に一度、近所の人たちで食べ物や飲み物を持ち寄って、パーティーを開きます。アメリカでも同様にネイバーズ・デイという日があるそうです。  最初の質問と関連して、災害時のためにも地域とのつながりは大切だと思っていますが、何のきっかけもなくつながることは非常に難しいと思います。ナイトタイムエコノミーやおとなりサンデーのように、楽しいことをきっかけにつながったらという思いを込めております。単純なことかもしれませんが、楽しいというのは非常に大事なことだと思います。  そこで伺います。夜の時間の過ごし方として、ナイトタイムエコノミー、公共空間の新しい使い方として、渋谷区のおとなりサンデーなど、これまでとは違う視点での人と人、人とまちがつながるまちづくりが台頭してきています。目黒区で現在進められている祐天寺駅周辺地区整備構想のような街づくりや商店街の活性化支援などについて、次の一手をどのように考えているか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  たぞえ議員の3点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。  まず第1点目、災害発生時、総合庁舎に駆け込む避難者の想定についての第1問、目黒区総合庁舎に区民の方が避難してくる想定と備えについてでございますが、本区におきましては、昨年度修正いたしました目黒区地域防災計画に基づき、災害時に区民の方が避難する場所として、主に区立の小・中学校や都立高校など、38カ所を地域避難所として指定しております。  さらに、地域避難所への避難者が増加して受け入れられない場合の補完避難所を46カ所、こうした避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所を21カ所指定しておりますが、総合庁舎は避難所として指定していない状況でございます。  避難所は、地震などの災害により被害を受けた人などの避難者に対し、安全の確保・生活基盤の提供、保健衛生の確保、情報提供支援の機能が求められるところであり、避難者を含め、区の参集職員やボランティア、地域住民など、多様な人が集まり、それぞれの役割を踏まえて、お互いに協力して運営していく場でございます。  一方、総合庁舎は、災害対策本部機能や食糧品や生活必需品などの救援物資を受け入れ、配分、輸送拠点としての機能を持つとともに、業務継続計画に基づく非常時優先業務を行うための施設となっております。そのため、滞在するスペースの問題や運営に従事する人員の配置などの課題があり、避難所としての活用は困難であると考えております。  しかしながら、議員御指摘のように、災害発生時には、地域避難所の場所がわからず、総合庁舎に避難を求めて駆け込んでくる方もいらっしゃると思われます。総合庁舎におきましては、一時的に避難者の方々を受け入れるスペースを確保するなど、必要な対応を図ってまいりますが、避難生活を継続する必要がある場合には、地域避難所などへの移動が可能となった段階で、近隣の地域避難所の御案内などを行うこととなります。  なお、避難された方々につきましては、御自宅が被害を受け、動揺されている方や、被害を受ける恐れがあり不安に感じている方であると思われますので、状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと存じます。  次に第2問、中目黒駅を利用する通勤者が帰宅困難者として役所に駆け込むことの想定と備えについてでございますが、東京都が平成24年4月に公表した区市町村別被害想定におきましては、目黒区の帰宅困難者は最大で約7万8,000人とされており、このうち、一斉帰宅による混乱防止のために、当該勤務先や学校で一時待機してもらう在勤者や在学者を除いた、買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、約1万5,000人と想定しております。  国は、大規模な震災の発生が社会経済に与える影響を考慮して、社会全体で帰宅困難者対策の底上げを図るため、一斉帰宅の抑制や、一時滞在施設の確保、駅周辺等における混乱の防止などの具体的な取り組みを進めております。  一時滞在施設の確保につきましては、現在、区内に都立の施設や区と協定を締結した民間施設などは7カ所ございますが、中目黒の駅の周辺では確保されておりません。一時滞在施設につきましては、安全性、耐震性を兼ね備えているなどの条件や、備蓄品を整備する費用の一部を施設側が負担するなどの課題があり、なかなか進まない状況ではございますが、今後は東京都の民間一時滞在施設備蓄品配備事業を活用して、施設側に負担がないような形で協定を結び、拡充を図ってまいります。  議員お尋ねの総合庁舎に駆け込まれたときの想定につきましては、さきの質問で御答弁を申し上げたように、災害対策本部や救援物資の輸送拠点としての機能を持つ施設であるため、現在の目黒区地域防災計画では、一時滞在施設としての位置づけを行っておりません。  平成23年に発生した東日本大震災の際には、区内では大規模な被害が発生していなかったため、避難所の開設には至りませんでしたが、公共交通機関の停止により、帰宅困難者は区の施設に一時滞在し、総合庁舎には82名の方が避難されたという記録がございます。総合庁舎では、休憩コーナー、和室、大会議室を開放し、毛布を配付するなどして避難者の方々に対応いたしました。  現時点では、中目黒駅周辺には一時滞在施設がないため、同じような状況に見舞われた場合には、駅に滞在する帰宅困難者が総合庁舎に来る可能性はございます。総合庁舎に避難された方々に必要な配慮が求められることは当然でございますが、総合庁舎が災害時に想定している機能に支障がないよう、まずは、駅周辺の民間施設との一時滞在施設に係る協定の締結を進めていく方法で取り組んでいく所存でございます。  次に第2点目、オープンデータの今後の展開、特に東京都が実施している東京都オープンデータカタログサイトとの接続についてでございますが、本区は平成30年2月18日から、区公式ホームページにおいて、区が保有するデータの一部をオープンデータとして公開しております。  国はオープンデータについては、営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能なルールが適用され、機械判読に適した形式で、無償で利用できる公開されたデータと定義しております。本区におきましても、国の定義に従って、自由な利用を可能とする利用規約を定め、コンピューターで判読しやすいCSV、またはエクセルの形式で30種類のデータを公開することから取り組みを始めました。その後、新たに2種類のデータを追加し、現在は32種類をオープンデータとして公開しているところでございます。  オープンデータの充実を図るためには、区の職員一人一人がオープンデータを理解し、最新のデータに更新するなど、適切に管理していくことが必要となります。このため、ことし1月に職員向けの入門研修を開催し、オープンデータの意義や重要性について理解を深める機会を設けました。研修の中では、オープンデータは開放資料といったお話もあり、単に公表されているデータと自由に使えるオープンデータとの違いがわかりやすく解説されました。今後もオープンデータ充実のための研修や取り組み等を進めてまいります。  御指摘の東京都オープンデータカタログサイトは、オープンデータをわかりやすく整理して提示するために、平成29年3月に東京都が公開したホームページでございます。都はもとより、都内区市町村もデータを登録することができ、現在は東京都と都内の21自治体、そのうち特別区は10区が参加しております。データの種類や形式についての指定は特にないため、各自治体はさまざまなデータをさまざまな形式で登録しており、CSVやエクセルのみならず、PDFも見られます。  このため、現時点では、自治体同士のデータを単純に比較活用することは容易ではありませんが、サイトの充実が今後期待されますので、本区におきましても、東京都オープンデータカタログサイトへ参加してまいりたいと存じます。  次に第3点目、まちづくりや商店街の活性化支援等の今後の考え方についてでございますが、区はこれまで、目黒区都市計画マスタープラン等に基づき、鉄道駅周辺地区などで地域特性に応じた整備計画を策定し、商店街振興や地域コミュニティー活性化も含め、まちづくりに取り組んでまいりました。  御紹介いただきましたナイトタイムエコノミーは、インバウンド観光の需要を踏まえ、地域の実情に応じた夜間のアクティビティーを拡充し、消費活動や魅力を創出することと認識しております。本区の土地利用は、住居系の用途地域が約8割を占め、住環境の保全が求められており、ナイトタイムエコノミーの導入には慎重な検討が必要でございます。  また、渋谷区のおとなりサンデーは、地域コミュニティーの活性化を図る事業として、毎年6月に渋谷区内一円で実施されているものと承知をしております。本区では、地域コミュニティーの推進に向け、これまでも各町会・自治会、及び住区住民会議の多くの取り組みを支援してまいりました。今後、平成29年12月に策定した「コミュニティ施策の今後の進め方」に沿って、さらに重要な取り組みを順次進めてまいります。  御案内の祐天寺駅周辺地区の街づくりにつきましては、昨年10月に町会・自治会や住区住民会議、商店会、事業者、公募区民等の方々で構成する懇談会を設けて検討を重ね、パブリックコメントや説明会でいただいた御意見を踏まえ、本年7月を目途に整備構想を策定する予定でございます。  現在、まだ素案の段階でございますが、地区の将来像として、多様な歴史と新しい文化の交流、調和、創造などを掲げ、街づくりの方向性では、新旧の店舗の魅力による商店街の活性化や、駅前広場の有効利用、地域コミュニティー活動の活発化等を掲げております。  今後の予定でございますが、令和2年3月に整備方針を、令和3年3月に整備計画をまとめてまいります。いずれにいたしましても、御指摘の商店街振興の活性化を含め、地域の街づくりを進めていくに当たりましては、懇談会やワークショップ、アンケート調査等を重ね、丁寧に住民参加を図りながら、新しいまちの動きや魅力を把握し、施策の内容や手法を具体化していくなど、段階を踏みながら取り組んでまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○23番(たぞえ麻友議員)  再度伺いたいと思います。  まず、一つ目ですけれども、答弁において、総合庁舎に避難される方がいらっしゃるだろうと御理解はいただけたと思っております。万が一のとき、庁舎が大混乱とならないように対応をお願いしたいと思うんですが、やはりこうやっておけばよかったなとか、そういったことは経験した自治体に聞くのが一番だと思っています。私も今回、過去の事例からたくさん学ばせていただきました。ということで、例えばなんですが、目黒区が災害時相互援助協定を結んでいる宮城県角田市や気仙沼市、また、臼杵市と政策の学び舎の場などを設けてはいかがでしょうか。  あともう1点、中目黒駅周辺の一時滞在施設については、早急に整備していただきたいと思いますが、こちら答弁は結構です。  もう一つ、2点目ですけれども、やはり利活用されることが大事だと申し上げました。オープンデータの公開を進めていただけるということなんですけども、利活用を活性化するため、例えば市民参加のアイデア出しであるとか、あとは区役所の中でデータ活用のプロジェクトを研修の一環で行うことなども考えられますが、いかがでしょうか。  3点目についてですが、この質問、目黒区の公助と共助のことを考えての質問でございます。役所が期待される全ての公助を担うには限界が来ていると感じておりますので、ぜひこれからの助け合い、共助を促すためにも、ぜひ隣人や地域が気軽に顔を合わせることのできるきっかけづくりを促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木英二区長  まず、総合庁舎の件で、他の自治体に学べということは、全くそのとおりです。私も今回、それから5年余前、臼杵市にお邪魔をして、やはり避難について伺いました。臼杵市は川にも沿っておりますので、臼杵市そのものは目黒区と同じ指定はしないと。そもそも逃げてくると、川沿いなので危ないので、目の前の高台、たしか私の記憶では城址公園だったと思いますが、そこに避難ということになっていますので、一切、総合庁舎には避難しないという原則になってるというふうに聞いております。  気仙沼市についても、私どもと同じように、指定はしてございませんが、3.11のときには何人かの方が避難をされてこられたと。津波警報が解除されるまでは一定いらっしゃったということですけれども、私どもと同じように、指定はしていない。考え方は全てやはり同じだと思います。  いずれにしても、こういった自治体、友好都市、相互協定を結んでいる自治体のすぐれた点は学ぶということは、全く御指摘のとおりでございますので、しっかり学び、情報を共有し、機会があればまた区民の皆さんにもお知らせするような考えも、していく必要があろうかというふうに思います。  それから、オープンデータについてですけれども、やはり大事なことは、自由に使えるということです。受け手が自由に使えなければ意味がありませんので、私ども多くの方が自由に使えるような受け手のバックアップ、イベント等を通じてしっかりやっていきたいなというふうに思っているところでございます。  それから、助け合いの部分で非常に大事なことは、私ども、さまざまな住民の皆さんがまちづくりをしていくということが大切な課題だというふうに認識してございます。私ども、全くそういったことをやっていないということではなくて、例えば細かいことで言えば、グリーンクラブなどは、これはもう全く地域の方々が、例えば3人だったかと思います、3世帯でクラブが形成されるということも聞いておりますし、もうちょっと大きな話で言うと、天空庭園も、これは大橋エリアマネジメントの方々が、日常の管理をしていただいております。全くこれは地域の方々です。私の知っている範囲では、町会の方もほとんどいなかったようで、あそこに住んで再開発に携わった方でされているということですので、それをもって隣人ということで言えば、そういったまちづくりも進んでいるというふうに思います。  いずれにしても、多くの方がコミュニティーの中で、まちをつくっていくという施策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。  以上です。 ○川原のぶあき副議長  たぞえ麻友議員の一般質問を終わります。
     次に、21番鈴木まさし議員。  〔鈴木まさし議員登壇〕 ○21番(鈴木まさし議員)  私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。  まず第1点目、クラウドファンディングを活用した歳入確保について。  平成30年度の税制改正大綱に盛り込まれました、ふるさと納税の新制度が令和元年6月1日からいよいよ始まりました。  新制度は、総務省が税額控除の適用を受ける自治体を指定していくという事実上の許認可制となり、指定基準は、返礼品の金額が寄附額の3割以下、地場産品に限定して寄附を集めることとなっております。  これにより、平成30年11月以降に基準に反した方法で寄附を集めた自治体は税額控除の対象から外れるほか、募集方法が適切でない自治体についても、当初の指定期間が4カ月間と短く、ふるさと納税の制度の健全化が図られていきます。  新制度の開始に先立ち、5月14日に総務省が公表した、ふるさと納税対象指定団体は、目黒区も含めて1,783団体、対象外は泉佐野市など5団体となりました。  新制度による目黒区への影響についてですが、令和元年度の歳入が当初21億円程度の税収減を見込んでおりますが、この返礼品競争に歯どめがかかることで、一定額の改善ができるものと期待しています。  一方で、平成30年度の目黒区へのふるさと納税額は、返礼品に友好都市の地産品や、あるいは区内の芸能事務所のグッズ等49品目をそろえたこともあり、6,400万円となりましたが、新制度に伴い、この目黒区の返礼品も見直しが図られました。  このような状況の中で、各自治体が着目しているのがガバメントクラウドファンディングによる税外収入の確保であります。この寄附金集めは、平成26年に鎌倉市が全国で初めて取り組み、市内の観光ルート看板設置費用をクラウドファンディング型で募集したところ、目標金額100万円を22日間で達成したことから話題になりました。  目黒区でも昨年、園庭のない保育園の児童を公園まで送迎するバス運用事業、いわゆるヒーローバス、この費用をクラウドファンディングで募集し、目標金額の1,000万円には達しなかったものの、公園が少ない目黒区特有の課題解決に賛同する61人の方々から255万円余の寄附が集まり、一定の成果を得ました。  そこで、1問伺います。ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税の仕組みを利用して、自治体が課題解決のために募集する指定寄附金であり、寄附期間、目標金額、寄附金の使い道が明確であるため、寄附する側は共感する特定事業に対して寄附をしていきます。いわゆる課題となっている返礼品を得ることが目的とはならず、支援を必要とする自治体への寄附が目的となります。  また、寄附金を募る過程で、具体的な行政課題、あるいは課題解決に向けて取り組んでいく内容が周知できる、あるいは寄附の目的に関連した返礼品が提供できるといった利点もあります。目黒区特有の課題解決に向けたさまざまな取り組みの中から、クラウドファンディングによって情報の発信と歳入確保に取り組んでいってはいかがでしょうか。  第2点目、新たな防災気象情報への対応について。  ここ数年、地球温暖化が原因と想定される気候変動により、集中豪雨や熱波などの異常気象が多発しています。特に、猛烈に発達した台風の接近や夏のゲリラ豪雨では、甚大な風水害を引き起こし、水害や土砂災害に対する防災対策が急務となっています。  東京都では、平成29年から土砂災害に関する都内全域の基礎調査を実施し、平成30年5月には調査結果に基づいた目黒区の土砂災害特別警戒区域を指定しました。区ではこれを受けて、平成30年12月に目黒区土砂災害ハザードマップを作成し、区民、自主防災組織等へ周知して取り組んでおります。  また、平成30年7月の西日本豪雨を初めとした大雨による水害が多発していることから、平成31年4月に目黒区水害ハザードマップを作成し、同じく区民や自主防災組織への周知を開始、あわせて区から避難勧告が発令された場合の指定避難所はどこであるのか、こういったことの事前確認を啓発していっています。  内閣府は、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民はみずからの判断で避難行動をとるとの方針が出されました。気象庁はこの方針に沿って、住民が迅速に正しい行動をとるための5段階による防災気象情報を設定しました。防災気象情報は、本格的な大雨シーズンとなる前の5月28日から運用が開始され、5段階ごとに警戒レベルと住民のとるべき行動を情報提供していきます。  運用開始後の6月7日には、西日本を中心に大雨となり、気象庁は広島県、山口県、島根県に運用開始から初めてとなる警戒レベル4、「全員避難」に相当する土砂災害警戒情報を発令しました。広島県内では163カ所の避難所が開設され、およそ780人が避難しました。  今後は、関東でも梅雨の後半に大雨となり、警戒レベル3以上の気象情報が発令されることも予想されます。さて、そのときに、目黒区は迅速に避難所を開設しますでしょうか。区民からもし問い合わせが来たら、どのように対応しますか。  そこで、2問伺います。1、新たに運用を開始した防災気象情報は、警戒レベル3相当となる大雨洪水警報が発令された場合、高齢者は自治体の避難勧告に基づき、みずからの判断で避難することを啓発しています。警戒レベル4相当の土砂災害警戒情報や大雨特別警報が発令された場合、避難勧告に基づき、全員避難を啓発しています。しかし、新たな防災気象情報は、区民に周知徹底されていないほか、高齢者の避難行動を啓発している大雨洪水警報は頻繁に発令されることが予想されます。区民が混乱しないように当面の対応が求められますが、方針を伺います。  2、新たな防災気象情報の運用開始により、目黒区でも避難所開設の現実性と頻度が高まってきています。平成29年度に全国で発令された避難情報は2,126件に上りましたが、国の財政支援が受けられる災害救助法が適用されたのは、わずか26件でした。避難所開設にかかる費用は全額が自治体負担となるケースが多く、防災気象情報の運用下では、費用負担の激増が懸念されます。  各自治体の対策として、財政面を気にせず、防災気象情報の発令に準じて、自治体からの避難勧告を適正に出すために、平成29年に全国市長会と全国町村会が、損害保険会社と共同で開発した避難所保険への加入がふえていっております。現在は財政規模の小さい自治体の加入率が高くなっていますが、今後は都市部の自治体の加入もふえるものと見込まれています。目黒区でも加入を検討してみてはいかがでしょうか。  第3点目、一時保育サービスの拡充と利便性向上についてです。  目黒区は、平成29年9月に新たな待機児童対策を策定し、平成30年4月入所から令和2年4月入所分までで、公有地や区有施設、賃貸型施設を活用した認可保育所の整備を中心に2,629人の定員増を図り、令和2年4月時点で待機児童数ゼロの達成を目標としました。  平成31年4月1日時点での待機児童数は、前の年より251人減った79人となり、目黒区の待機児童解消に向けた取り組みが順調に成果を上げているものと評価できます。  一方、短期間での保育所増設は、保育士不足や保育の質の確保等の新たな課題に直面しており、課題の一つに、一時保育実施施設の不足と利便性の低さも挙がっております。一時保育サービスは、家庭で保育をしている保護者が、急用、病気、出産、パートタイム労働、リフレッシュ等で一時的に保育を必要としたときに利用するサービスです。  4月27日からの10連休では、仕事の休めない人、あるいは長期でリフレッシュをしたい人、こういった人たちの一時保育の需要が急増したため、厚生労働省が10連休中に一時保育を実施する施設に対して、1人当たりの補助額を通常の休日の800円から2,260円に引き上げたことで話題になりました。  現在、区内の認可保育所と認証保育所は85園ありますが、目黒区の一時保育の補助要件が一時保育専用スペースの設置となっているため、一時保育実施施設は11園、定員合計40人と少ない状況にあります。  また、申し込み方法は、事前の利用者登録後、施設に直接電話をして利用日時を予約するため、電話がなかなかつながらず、やっとつながった時点で予約が終了していることも少なくありません。特に、病気による一時保育サービスの利用は、保護者が在宅していても保育が困難となるため、代替保育の確保が優先的に必要となります。  そこで1問伺います。目黒区は、新設園を対象に一時保育サービスの実施を要望していますが、狭い施設内に新たな専用スペースを設けることや、保育士不足が課題となり、実施施設の拡充が難航しています。一時保育サービスの拡充と利便性向上は重要課題です。今後、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、方針を伺います。  以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  鈴木まさし議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず第1点目、クラウドファンディングを活用した歳入確保についてでございますが、一般的にクラウドファンディングというのは、商品開発やアイデアを持つ企画者が専用のインターネットサイトを通じて広く世間に呼びかけ、共感を得た方から資金を集め、事業展開を行うという手法でございます。  民間企業等の場合は、こうした投資に対する配当がある場合もございますが、自治体が企画者となる場合は、寄附金を受け入れるという形で事業費に充て、寄附者にはふるさと納税制度の税控除のメリットがあるというもので、クラウドファンディング型ふるさと納税、またはガバメントクラウドファンディングと呼んでいるものでございます。  この取り組みの生命線は、広く情報を発信し、多くの皆様から共感を得られる施策を伝え、御賛同いただくということでございます。そのためには、ふるさと納税ポータルサイト、区の公式ホームページ、ツイッター等を活用するとともに、報道機関にプレスリリースし、新聞等で取り上げていただくよう、工夫する必要がございます。  最近ではスマートフォンが普及しており、ウエブニュース等に掲載されると、簡単な操作でSNSを通じて拡散するという傾向もございます。こうした媒体の特性を活用して、多くの皆様の目にとまる工夫がとても大切であると考えております。  本区のクラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みにつきましては、昨年8月27日から12月31日までの間、園庭のない保育所の園児を広い公園まで送迎するヒーローバスの運行事業に対して実施をし、約250万円の寄附金と心温まる応援のメッセージが寄せられました。この取り組みはテレビや新聞報道でも取り上げられ、目黒区ならではの課題とその解決に向けた施策を広くPRすることができたものと考えております。  多くの皆様にこの取り組みに御賛同いただけたこと、園児たちが描いたヒーローバスの絵を感謝の気持ちとして寄附された方々にお届けすることによって、気持ちの交流を図ることができたことが、何よりの成果であると考えております。  また、職員みずからが率先してクラウドファンディングという区として初めての取り組みに挑戦し、その成果を実感して組織で共有することができたことも、区長として見逃せない大きな成果であると考えております。  この取り組みを通じて、クラウドファンディング型ふるさと納税は、単に歳入確保という区側の視点だけでなく、寄附金の使い道を明確にすることによって、寄附された方々が応援したい施策の実現に直接役立っていると実感していただくという観点が非常に重要であると認識しております。  また、議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては、地方税法が一部改正され、本制度による特例控除を受けるためには、毎年、総務省へ申出書を提出し、認められた自治体のみが対象となる指定制度となりました。返礼品等には厳しい地場産品基準が示され、本区におきましても、返礼品の見直しを行い、好評を博していた人気グループのグッズや老舗和菓子店のお菓子など、目黒区ならではのものと考えていた品々、さらには被災地の復興支援の要素もあった友好都市の物産品等を残念ながら返礼品の対象外とする措置を講じたところです。  この制度により、今年度、本区における約21億円と想定される税収減の影響が一定程度緩和されることを期待しておりますが、報道機関によるアンケート等調査結果でも、規制の影響は限定的という見方も示されており、今後の動向は十分注視していく必要があると考えております。  区といたしましては、苦戦を強いられる、ふるさと納税制度ではございますが、ヒーローバスのような、目黒区ならではの課題に対し、多くの皆様から共感を得られる施策を十分検討し、クラウドファンディングの手法も取り入れ、歳入確保の視点だけでなく、本区の取り組む施策や魅力を広く周知して、ふるさと納税制度の趣旨に沿った寄附者の意思に応える取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に第2点目、新たな防災気象情報への対応についての第1問、区民の皆様が混乱しないような当面の対応についてでございますが、平成30年7月豪雨では、四国地方で総雨量1,800ミリメートルを超える記録的な大雨となり、死者237名、行方不明者8名など、甚大な被害をもたらしました。  国は、激甚化、頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化に向けて、昨年12月に中央防災会議のワーキンググループが「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」を公表いたしました。この報告では、平常時の災害リスクや住民がとるべき避難行動の周知に加え、災害発生の恐れの高まりに応じ、住民の避難行動を支援する防災情報の発信が必要との観点から、住民が防災情報の意味を直感的に理解しやすいよう、5段階の警戒レベルをこれまでの防災情報に追記し、提供することなどが盛り込まれたところでございます。  内閣府はこの報告を受けて、本年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、洪水、土砂災害、高潮に伴う避難に関して5段階の警戒レベルを設定し、それぞれの段階における住民がとるべき避難行動や、気象庁が発令する防災気象情報との関係を明確化いたしました。これにより、行政は、住民の皆様が、自分の命は自分で守るという意識のもと、適切な避難行動がとれるように十分な支援を行うこととしております。  この警戒レベルにつきましては、本年5月末から運用を始め、現在、テレビや新聞など、広く周知が図られているところでございます。本区との関係におきましても、今後、東京都と気象庁が共同で発表する、東京都土砂災害警戒情報や目黒川などの指定河川の洪水予報などで警戒レベルが発表されることになります。  この間の水害対応に関する本区の取り組みでございますが、昨年末に東京都から発表されました城南地区河川の新たな浸水予測に基づき、水害ハザードマップを作成し、区内の全世帯、全事業所に戸別配布をして、浸水被害危険度の周知を図りました。この水害ハザードマップでは、浸水した場合に想定される浸水の深さ、及びその区域を色分けして表示するとともに、土砂災害警戒区域や水害時の地域避難所、土のうの設置場所など、必要な情報を表示しております。  また、裏面には、水害時にみずからの命を守るためにとる避難行動や、目黒川、呑川が氾濫した場合に本区が発令する避難情報、気象庁の注意報・警報、災害情報の入手方法、日ごろの備えや避難時の心得など、災害時に役立つ情報を掲載しております。今後は英語、中国語、ハングルの多言語版や、色覚障害を持つ方にも対応した水害ハザードマップも作成する予定でございます。  この水害ハザードマップを有効に活用していくいただくためには、議員御指摘のように、今後、テレビや新聞などで発表される警戒レベルとの関係について整理をし、正確に御理解いただけるよう、周知を図っていく必要があると認識しております。  区が発令する避難勧告などの避難情報は、気象庁が発表する大雨洪水警報などの防災気象情報のみでなく、河川の水位など、さまざまな情報のもと、総合的に判断をして、適切なタイミングで発令する必要がございます。  また、区民の皆様が行う避難行動につきましても、状況によりましては、避難場所まで移動することが危険となる場合もあり、2階以上など、自宅内のより安全な場所に避難するほうが適切なケースもございます。  現在、区民の皆様が、自分の命は自分で守るという意識のもと、状況に応じて迅速で正確な避難行動をとることができるよう、避難情報の表現や情報発信の方法などについて、検討を進めているところでございます。検討に当たりましては目黒川、呑川など同じ河川を共有する隣接区とも連携し、警戒レベルと避難情報、区民の皆様がとるべき避難行動との関係をよりわかりやすくお示しするよう進め、内容がまとまり次第、区民の皆様にホームページなどで早急にお示ししたいと考えております。また、総合防災訓練などの機会も捉えて周知に努めてまいります。  今後とも、本区における水害に対する態勢の強化とあわせて、区民の皆様がみずから適切な避難行動をとれるよう、水害対策の普及啓発に努めてまいる所存でございます。  次に第2問、避難所保険への加入の検討についてでございますが、大規模な災害が発生し、自治体が避難勧告を発令した際には、住民の安全の確保を図るため、公共施設などに避難所を開設いたしますが、人件費や光熱水費、避難してきた住民に拠出した備蓄食糧、備蓄品など、開設にかかる経費については、国の災害救助法が適用されない限り、全額自治体の負担になるところでございます。  近年の記録的な豪雨の発生など、これまで経験をしたことがない気象災害への対応につきましては、全ての自治体において最重要課題の一つであり、昨年の7月豪雨の状況を申し上げるまでもなく、逃げおくれによる被害をなくすためには、自治体による速やかな避難勧告などの発令が必要となるものでございます。  避難所の開設などにかかる本区における具体的な経費の試算は行っておりませんが、避難勧告などを発令し、避難所を開設した場合には、備蓄資機材や備蓄食糧等を活用することとしておりますが、その都度、一定の財政支出は必要になるものと考えております。今後は、避難所開設にかかる費用負担の問題につきましては、改めて検討していく課題であると認識しているところでございます。  これまで国内各地で発生した水害におきましては、避難勧告の発令がおくれたことなどにより被害が拡大した例があったことから、昨今、各自治体におきましては、災害の恐れがある場合には、速やかに避難勧告を発令し、住民に対し早目の避難を促す動きが加速しております。  国土交通省では、平成27年12月に社会資本整備審議会からの答申を踏まえ、「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、社会全体で洪水による氾濫に備える社会の構築を取りまとめました。各自治体におきましても、こうした考え方に基づき、堤防整備などのハード対策とともに、避難勧告の適切な発令の推進、住民の主体的な避難の促進など、ソフト対策も一体的、計画的に推進し、水害対策の充実に取り組んでいるところでございます。  また、内閣府が発表した避難勧告等に関するガイドラインにおいても、災害の危機が迫っている場合には、いわゆる空振りを恐れずに、時期を逸することなく、適切に避難勧告を発令することが強調されております。  本区には現在、気象庁と東京都が共同で洪水予報を行う対象としている目黒川を初め、下水道幹線として暗渠化されている呑川など、過去に、たび重なる水害が発生した河川がございます。昨年8月には、時間最大雨量76ミリの大雨により、床上・床下合わせて44件の浸水被害に見舞われました。最近では、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる短時間の大雨により、下水道の排水が追いつかないことによる内水氾濫も増加しております。  こうしたことから、本区におきましては、昨年7月に水害発生時における避難勧告等の発令マニュアルを作成し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の3段階の発令基準を明確化するとともに、昨日、全戸配布した水害ハザードマップにおいて、発令基準と避難行動の考え方などを広く区民の方にお知らせしたところでございます。  議員御案内の避難所保険につきましては、自治体が避難勧告を発令した際に支出する経費が補償され、災害救助法の適用がなくても住民の被害を最小限に抑えるため、費用を心配せずに適切なタイミングで避難勧告が発令できるという点でメリットがあると考えておりますが、一方で、保険制度が適用されてからまだ日が浅いこともあり、費用対効果などの検証も行う必要があると考えております。いずれにいたしましても、水害の発生時には適時適切に避難勧告を発令し、被害を最小限に抑えることが極めて重要であることは申し上げるまでもありません。  逃げおくれをなくし、一人でも多くの区民の方が適切に避難行動できる態勢を強化するための諸課題につきましては、御提案いただいた件も含め、他自治体の事前も踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。  次に第3点目、一時保育サービスの拡充と利便性向上についてでございますが、区ではこの間、待機児童対策として施設整備を進めてまいりました。本年4月1日の待機児童数は79人と、昨年度の330人から251人減少しました。今年度も施設整備を予定しており、令和2年4月1日の待機児童ゼロを目指しているところでございます。  待機児童解消は、保育行政の最重要課題の一つでございますが、一方で、保育園に通園していない、御家庭で保育をしている世帯への支援も大変重要であると認識しております。御家庭で保育を行っている世帯への支援策としては、子育てふれあいひろば、緊急一時保育、一時保育等がございます。  子育てふれあいひろばは、乳幼児の子育てに係る保護者の不安や悩みについての相談及び同じ不安等を持つ保護者同士の交流を通して、乳幼児の健全な育成を図るための事業で、現在区内に9カ所あります。緊急一時保育は、保護者の病気や出産、御家族の入院・看護などの理由で、日中子どもの保育ができなくなった場合に、区立保育園において期間限定で子どもをお預かりする事業です。現在20園において、各園定員1名で受け入れを行っております。  御指摘のありました一時保育でございますが、この事業は、保護者がリフレッシュや通院、用事など、一時的に保育を必要とする場合に保育所で1日または時間単位で子どもをお預かりする事業です。現在、認可保育所9カ所、認証保育所2カ所の11カ所で実施しており、定員の合計は40人でございます。一時保育につきましては、保護者の方から大変好評をいただいている事業で、拡充についても保護者の方から御要望をいただいているところでございます。  また、予約は各施設に電話等で申し込みを行っていただいておりますが、予約受け付け開始時間にはなかなか電話がつながらず、電話がつながったときには、既に定員が予約で埋まっているという状況も発生してございます。  昨年度行いました、子ども総合計画改定に係る基礎調査におきましても、不定期な一時預かりの利用意向につきましては、利用したいと答えた方が約60%になっております。利用する理由といたしましては、買い物や親の習い事など、リフレッシュ目的が一番多く、冠婚葬祭、学校行事、子どもや親の通院などが次に多くなっております。また、一時保育はどのような事業形態が望ましいかという問いに対しては、約90%の方が、幼稚園、保育園などで子どもを保育する事業と回答しております。  区では、一時保育の拡充につきましては、重要課題の一つと捉えておりまして、目黒区子ども総合計画におきましても、一時保育を行う施設を毎年1施設、定員4名を拡充する計画としております。このため、保育施設の新規開設に当たりましては、開設事業者に対して一時保育事業の実施を依頼しているところでございます。既に公募を終了し、運営事業者が決定している上目黒保育園跡地、今後公募を行う、東山二丁目国有地及び東山保育園跡地につきましては、開設に当たり、一時保育事業を実施することを公募の要件の一つとしております。  これらの公募につきましては、保育園の開設用地が比較的広いことから、一時保育の実施を要件とすることができましたが、多くの新規開設の園につきましては、面積的に一時保育のスペースを確保することが困難なことや、一時保育事業を実施するための保育士の確保がなかなかできないこと等から、拡充が進んでいないのが現状です。  保育園には通園せず、地域で子育てをしている保護者の中には、育児について誰にも相談できず、子どもとともに孤立している保護者もいらっしゃいます。また、そのような状況の中で育児に追われ、心身共に疲弊している保護者もおり、このような世帯への支援の拡充が求められているところです。その中でも、一時保育については、保護者の方のリフレッシュに大きく貢献している事業でもあることから、さらなる拡充が必要であると認識してございます。  今後につきましては、施設の新規開設に当たりましては、継続して一時保育事業の実施を依頼するほか、既に事業を実施している園につきましては、定員の拡充等ができないか協議してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○21番(鈴木まさし議員)  それでは順次、再質をいたします。  まず、クラウドファンディングなんですけども、このクラウドファンディングの前提という部分なんですけど、要はいろんな施策に対してクラウドファンディングをやって、寄附が集まるから、じゃ、その施策に取り組んでいくということが前提ではないと思っています。これはあくまでも区側が一般財源を投じてやっていかなければいけない課題が、まずあって、取り組みがあって、その中で財源を確保する手法としてクラウドファンディングがあるんだということが、まず、前提だと考えています。  じゃ、何でもかんでもクラウドファンディングで集めればいいかといったら、そういうことでもなくて、やはり目黒区が取り組んでいく取り組みの中で、これをクラウドファンディングでやっていこうということを選んでいかなければいけないのではないかなと。  じゃ、何がいいのかということになっていくわけですけど、私が考えるところなんかでは3つの要素があって、1つはオリジナリティー、2つ目は見える化、3つ目が共感というふうに考えております。  これは何かというと、オリジナリティーというのは、それは例えば目黒区に特有の行政課題であったり、あるいは目黒区でなければできないような地域振興であったりという、目黒区ならではのオリジナリティーがそこにあって、見える化というのは、寄附する側は共感して寄附してきますから、自分が実際に共感して寄附した事業がどう推移していっているか、これがしっかり見えていかなきゃいけない、事業の進捗状況がしっかり見えるように発信していかなければいけないといういう部分です。あと共感、これはやっぱり取り組み自体がすごく斬新で、寄附する側が非常にその取り組みに共感してくるという、この3つの要素があるというのが非常に重要かなと。ヒーローバスというのは、ある意味この3つがそろっているものであったと私は思います。ですので、目標金額まで達成しなくても評価できるというのは、そういう意味も入ってるかなと思います。  いろいろ今、各自治体がガバメントクラウドファンディングをやっていますけども、いろんな事例が出ています。今言ったような3つの要素がそろっていて、寄附が集まってる自治体なんかも出てます。例えば一例を挙げると、山形県の天童市の例なんですけど、ここは天童木工という技術があって、この技術を使って、新しい将棋の駒を山形県出身のデザイナーが開発して、これを世界に発信していこうと。要はこの地域の技術を世界に発信していくということに対してクラウドファンディングをして、目標額が1,000万だったんですけど、もう1,000万を超えて、1,019万円集まりました。これはやっぱり天童木工というオリジナリティーがあって、著名なデザイナーが開発するという取り組みの斬新さがあって、最後にこの事業をメルマガで事業の進捗状況をずっと発信していたんです。寄附している側が、自分の寄附した事業がどういうふうに推移してるかというのが見えていた。やっぱりこういったものというのが、一つ、クラウドファンディングで成功するものなのかなと思います。  ぜひ、例えば区の若手の職員が集まって、目黒区がやる取り組みに対して、じゃ、これがクラウドファンディングに適しているのではないかとか、そういったものを検討していくようなプロジェクトみたいなものをつくって選定してみてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。  次に、防災気象情報ですけど、この防災気象情報は、もしかしたら梅雨シーズンの今、あした発令されるかもしれない。あした発令されたらどうしますかという課題であるという認識が、まず必要だと思います。  とはいえ、じゃ、きょうのあしたで整備できるかといったら、できるはずはないので、順次、順を追って整備して取り組んでいってもらいたいんですけど、やはり6月7日に初めて広島、四国地方に警戒レベル4が出て、このときにどういう状況が起きていたのかというのが、一つ参考になるのかなと思いました。  実際その警戒レベルの4が気象庁から出たときに、避難勧告を出した自治体と出さなかった自治体に分かれました。じゃ、一体何を基準にして出したのか、出さなかったのか、まず、これが一つ、課題としてあると思います。  避難勧告を出さなかった自治体というのは、例えばなぜ出さなかったかというと、やはり住民に警戒レベルという新しい情報が浸透していない中で、避難勧告を出したら混乱するであろうという理由で出さなかった。あるいは別の自治体は、今回、注意報という段階を経ないで、いきなり警報が出たということで、やはりこれも混乱するのではないかということで、勧告を出さなかったということです。やはり目黒区として、どういう判断基準で避難勧告を出す、出さないという、これは明確に持っておくべきだと思います。  それから、逆に住民がどんな行動をとったのかということなんですけど、実際に土砂災害警戒情報、警戒レベル4が出るわけですけど、避難勧告が出ていなくても、実は避難所に行った人たちが出てきたということなんです。避難勧告が出ていないということは、避難所に行っても、避難所が開設されていない。当然その自治体に問い合わせが行くわけです。避難してきたけど、開いていない。どうなっているんですかみたいな。つまり、ここで避難勧告が出て初めて避難という、やっぱりそういう考え方も整理されていないということです。したがって、警戒レベルが気象庁から出て、自治体から避難勧告が出て、初めて避難を判断するという、正しい考え方を周知していっていただきたいと思います。  それから、3つ目がハザードマップなんですけども、広島市は6月7日のときに、土砂災害があって、それが教訓になっていて、ハザードマップの周知を非常にしっかりやっていました。したがって、避難勧告が出たときに、警戒レベル4だから全員避難してください、その全員避難というのは、ハザードマップに基づいて、自分の地域が非常に危険な場所であるならば積極的に避難してくださいという意味で避難勧告を出しています。ですので、誰でも彼でもみんな行けという話ではなくて、先ほど区長の答弁にもありました、自宅が避難所になるケースもあると、そのとおりであって、ここのハザードマップをしっかりと頭に入れて、自分の住んでいる地域がどういうことであるのかということをしっかり把握してもらって、なおかつ指定避難所がどこなのかということまで皆さんしっかり頭に入れておいてくださいねということをやっぱり区が一生懸命啓発すべきだと思います。  最後に出てくるのが避難所の開設。一体これ、じゃ、これだけ避難所開設の現実性が高まってきて、誰が開設するんですかと。誰が運営するんですか、区役所の職員が駆けつけるんですか、あるいは避難所運営協議会の人たちが出ていって運営するんですか、ここもはっきりしていないと思います。  自主防災組織はこれからやはり考えていかなきゃいけなくなるということになるわけなので、これから町会とか避難所運営協議会がやる防災訓練に区の職員も出向いていくわけですから、そこで挨拶を必ずするわけですよね。9月1日には総合防災訓練もあるんですけど、この新しい防災気象情報に対する考え方や進め方をしっかりと区の職員がアナウンスしてほしいと思います。アナウンスしてもらって、想定問答集なんかもつくって、ぜひ9月1日の総合防災訓練では配布していただけるぐらいの体制はとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後、一時保育です。  この一時保育に関しては、ちょっと提案中心になっていくかと思います。というのは、待機児童対策が充足してくるということは、新設園の整備は、これも同時に充足してきます。ということは、今一生懸命、目黒区は新設園に対して一時保育のスペースを設けませんかとやっていますけど、これからは既設の園に対して拡充しませんかという話にシフトしていくと思います。  ですので、やはり考えていかなきゃいけないことは、まず一つとしては、専用スペースを設けるという要件を緩和するということが、一つやっぱり検討しなければいけないんじゃないでしょうか。ただ、要件緩和は、ただ緩和するだけだと保育の質の低下を招くことがありますので、要は通常の園児の中に初対面の園児がぽっと入ってきます。人見知りする子もいれば、あるいはアレルギーの子もいたりする、そういう子たちがいる中に新しい子がぽっと入ってくるというのは、非常に保育が難しくなったりするので、保育士のやはりスキルアップだとか、施設の工夫というものが必要になってきます。例えば愛知県なんかは、そういう取り組みに対して支援や補助をしたりもしているので、そういったことも含めて要件緩和というのを検討していってはいかがでしょうか。  もう1点は、病気・出産、これに関する一時保育の利用は、やはり代替保育が必要になるので、終わったので申し込みができませんで終わる話じゃないので、やはりここは優先してほしいんです。今11園ある施設の中で、4人の定員を持っている施設がたくさんあります。ですので、4人以上の定員を持っている施設に関しては、例えば1人を優先枠にするとか、病気・出産の専用枠にするとか、そういう取り組みもやってみてはいかがでしょうかということです。  あともう一つ、この一時保育に関しては、今現在、保育ママが空き枠がある人もいるかと思います。この保育ママの空き枠を活用していくというのも一つの考え方だと思います。次の新しい子が入ってくるまでの空いてる間を活用して一時保育で利用する。ただ、保育ママは自宅で保育をするので、毎日毎日、違う子が入ってくるというのは無理ですので、例えば1週間以上の短期保育とか、2週間以上の短期保育という子たちに限定して活用していくというのも一つの考え方だと思います。  以上、一時保育は3問、合計5問、再質問でございます。 ○青木英二区長  まず、クラウドファンディングからですが、御指摘のように、クラウドファンディング、オリジナリティー、それから可視化、見える化、それから共感と、この3つのポイントが大事だと、全くそのとおりだと思います。
     そういう点では、私どものヒーローバス、オリジナリティーというか、目黒区は待機児が多いという意味でのオリジナリティーを踏まえたオリジナリティーではありませんが、こういった3つが非常に相まって、非常に好評を得て、実際、クラウドファンディングも好評でしたが、現在も非常に多くの方に御利用をいただいているところでございます。  こういったクラウドファンディングをしっかり考えなさいということですが、私どもの考え方、特段クラウドファンディングに特化して、私ども研修等も進めているわけではありませんが、現実に例えば係長研修、昇任者研修の中で、課題を解決するためにということで、それぞれ取り組みの提案を、施策としての提案を出してもらう。その中で具現化できるものは積極的に所管の中で具体化していくという取り組みも行ってきております。  例えば、コミュニティーサイクルなんかの提案もあったものが、今、御案内のとおり、自転車の活用にも出てきていますし、もう少しさかのぼれば、過去のしがらみ関係なく、やるということで、ウエディングの事業も始まってきているということでございます。  大事なことは、クラウドファンディングということだけのカテゴリーで考えているだけでもないわけですが、やはり職員が常に発想を持つということ。今言った区民福祉のために何が今できるのか、歳入確保するにはどうするのかということの発想から、私も含めてですけれども、常に職員がそういうことを認識して日々の業務に当たるということだと思います。その中で、あるものが形となってあらわれてきて、そしてその形になったものが具現化した取り組みになっていくというステップを制度設計としてつくっていくということが極めて私は大事なことではないかなというふうに思っています。  そういった中で今、3つの、可視化であったり、オリジナリティーであったり、共感というものがクラウドファンディングに昇華、一つ結実していくのではないかなということでございますので、クラウドファンディングが一つのステップとして、私ども常にそういった人材育成も心がけていく必要があろうかなというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の避難警戒についてですが、るるさまざまな御指摘をいただきました。まず、私ども、警戒レベルとはどういうものなのかということをしっかりと整理をしていく必要があろうかと思います。整理ができた時点で、広く区民の皆さん方、それから、例えば防災区民組織でありますとか、地域の避難所運営協議会とか、さまざまな方にお知らせをしていくことが必要でございますので、そういったことを行っていきたいと思いますし、今、国のQ&Aもあるというふうに聞いておりますので、そういったことも活用しながら、今また災害が、この、終わった後に出てくる可能性も十分あるわけでありますから、警戒レベルの考え方をできるだけ早く整理をし、いろんな機会でそれを発信をしていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思います。  それから、一時保育、3点いただいております。  まず、一つはスペース。今、私ども占有スペースを持って行っていますけれども、東京都では必ずしもそれを要求はしていませんので、これは私ども独自として行っているわけです。これがなかなか一時保育が広がらない隘路であるということも言われてるということは、承知をしております。ですが、大事なことは、今、議員からも指摘あったように、保育の質を落とさないということですから、若干相反するんですが、そのオープンスペース、いわゆる占有スペースを取り外したときに、私ども、どういう形で保育の質を担保できるか、今言った財政支援なのか、どういう形で保育士さんのスキルアップができるのか、これ両方考えながら、私どもとして、この占有スペースを外すことができるかどうかは至急検討し、いずれにしても待機児対策に資する対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、2つ目ですが、病気等を優先にしろということで、例えば4つあれば一つだということになるわけですけれども、今、一時保育は自由に、リフレッシュする方もいいわけですが、例えば病気ということになってくると、その保育園で判断をするということになるわけです。例えば、病気ですからそれを証明するための診断書をお持ちをいただくということに一般的にはなるし、通院証明とかよくわかりませんが、いわゆる私は病気ですよということを証明するものが必要になってくるわけですから。その提示を受けたときに、じゃ、この人は病気だけど、もっと、病気だけど病気じゃない人のほうが優先する要件もあるかもしれないわけです。病気も重い病気と軽い病気と、今もう、重い病気、いろいろと病気もあります。なかなか保育園の保育士さんがその辺の判断をどうつけていくか、例えば10日前の診断書は有効なのか、1カ月前の診断書は有効なのか、相当なかなか難しい判断で、保育をしながら、今、直接連絡をして、電話がかかってくるわけですから、例えばお会いしたときにその診断書を見て短期間に判断を、相手も早く判断してくれということを望むわけですから、果たしてそういうことができるかどうかというのは相当、実際に一時保育をされてる方の御意見は十分聞いていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  それから、保育ママ、家庭福祉員さんの活用でございますが、とにかく私どもは今、待機児対策が最優先ですので、この保育ママにも待機児対策として保育をしていただける方がいたら、これを活用するということは否定されることではないというふうに思います。  現在は、保育ママの申し込みは区役所に申し込みをすることになります。多分、もしこれを実施すると、相当数の電話が、今もおっしゃったように、どんどんいろんな方が電話をしてるわけですから、1日1本、2本ということではなかろうかなという感じがすると、新たに、今、私ども待機児対策を最優先で保育課等でやってる中で、新たに電話がどんどんかかってくる、そういった取り組みを、にわかにここでそうですねと言うのは、ちょっと厳しいかなと、今、御返答は厳しいかなと。  今度は逆に、じゃ、保育ママでやってくださいというと、保育ママさんは、家庭的な雰囲気ということで、1人、2人、3人で行ってるところに今度、どんどん、今、住所も、それから電話も非公開ですから、電話をオープンにするということになると、朝、昼、晩、電話がかかってこないとも限らない。今度はこっちに対応が追われて、実際の保育ができなくなる可能性もあろうかなというのが、今聞いた範囲で、ぱっとひらめくことでもあります。肝心の保育ママさんがそういった一時保育を受けるかどうかも、ここで、わかりませんので、十分検討してみたいと思います。 ○川原のぶあき副議長  鈴木まさし議員の一般質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後2時56分休憩    〇午後3時10分開議 ○川原のぶあき副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、28番武藤まさひろ議員。  〔武藤まさひろ議員登壇〕 ○28番(武藤まさひろ議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、一般質問をいたします。  まず、第1点目は、食品ロスについて伺います。  公明党として、食品ロスセミナーを開催し、食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げて、食品の生産、製造、流通、小売り、そしてフードバンクなど、多様な関係者から現場の声を聞き、2016年5月に考えをまとめました。その内容を述べます。  日本の食料自給率は約4割にとどまるが、一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約642万トンと推計されており、その削減が喫緊の重要課題である。また、食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもある。本年4月、新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、「食料の損失及び廃棄が経済・環境・社会において非常に重要な世界的問題である」ことが明記された。  さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがある。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2削減による環境負荷の軽減につながる。さらに、未利用食品の有効活用は食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資する。  東京五輪が開催される2020年を目指し、世界の模範となるよう、国を挙げて先駆的に取り組むべきである。国は地方自治体と連携し、以下の政策の実現に取り組むべきである。  (1)国民運動の抜本的強化のための法整備を。  食品ロス削減に向けた国民運動を図り、国・地方において削減目標や基本計画等を策定するとともに、推進本部の設置や担当大臣の明確化により、国の司令塔機能を強化する。また、食品ロス削減に貢献した事業者等への表彰を推進する。さらに、食品ロス削減推進法(仮称)の制定を目指す。  (2)加工食品等の製造、流通、販売における食品ロス削減。  需要予測の精度向上により、過剰生産の改善を図るとともに、3分の1ルールなど、商慣習を見直す企業を拡大する。誤表示や賞味期限の近い食品については廃棄の抑制を図り、有効活用を促進する。  (3)飲食店における食品ロス削減。  食べ切れる分量のメニューの充実や残さず食べる運動など、好事例を全国に展開する。また、外食の持ち帰りを推進するために、飲食店等や消費者に対し、安全に食べるための注意事項など、適切な情報提供を行う。  (4)家庭における食品ロス削減。  食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など、家庭できる取り組みの普及啓発を強化するとともに、食育、環境教育など、好事例を全国に展開する。また、未利用食品を地域で寄附できる環境整備を推進する。  (5)未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立。  フードバンク等の取り組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人や施設等に届ける仕組みを確立する。そのために、フードバンク等が安定的に運営されるよう支援するとともに、食品の寄附を促進するための税制を含め、必要な支援を行う。  (6)災害に備えた食品の確保。  地方公共団体等による災害備蓄食糧の更新に当たっては、廃棄の抑制を図り、フードバンク等への寄附など、有効活用を促進する。また、災害時にフードバンク等の活用を進めるために、災害時応援協定の締結や被災地とのマッチング等を推進する。  こうした考えのもと、食品ロス削減推進法、議員立法が5月24日、参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。同法案は、国・自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容となっており、公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られました。  政府や自治体が取り組む基本施策については、政府が削減推進に関する基本方針を策定し、都道府県と市町村が基本方針を踏まえ推進計画を策定。内閣府に関係閣僚や有識者で構成する推進会議を設置。消費者や事業者に対する教育や学習の推進、知識の普及啓発、また、食品関連事業者の取り組みを支援。食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰、フードバンク活動の支援などが盛り込まれています。  また、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられています。そこで質問いたします。  (1)このたび公布された食品ロス削減推進法では、自治体に対し、その地域に応じた食品ロス削減推進計画の策定が努力義務となっています。目黒区における食品ロス削減推進計画の策定の考えを伺います。  (2)先進自治体の大分市では、「3きり運動(使いきり・食べきり・水きり)」の推進、大田区では児童向けの啓発冊子の作成、神戸市では約700世帯を対象に、食品ロスダイアリー調査を実施し、家庭での食品廃棄実態を調査しています。目黒区では食品ロス削減に向けてどのように取り組むのか伺います。  (3)フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状です。社会的な賛同がない限り、法律を制定しただけでは活動は発展していかないと思うが、目黒区としてフードバンク活動の今後の取り組みを伺います。  次に、2点目として、病院等施設投票について伺います。  4月21日の区議会議員選挙投票日に、区内在住の方から、投票所に行ったが投票ができないとの連絡がありました。詳しく伺うと、直前まで世田谷区にある病院に入院しており、当初は、投票が入院中になると思われたので、病院での投票を希望していたが、投票日より前に退院が決まった。そこで、病院から投票所での投票になると言われた。ところが、4月21日の午前中に指定投票所に向かうと、あなたは不在者投票となっているので投票できないと言われた。  その経過を選挙管理委員会に確認したところ、病院から投票用紙が戻ってきていないので、投票ができないとの回答であった。選管によると、二重投票を避けるため、病院からの投票用紙を確認できないと、投票することができないとの見解であった。選管から病院や郵便局に問い合わせたが、結局、最後まで病院からの投票用紙は戻らず、この方は投票ができなかった。全く本人に瑕疵がないのに、大切な一票を投じることができなかった事態は問題である。そこで以下、質問いたします。  (1)こうした事態がなぜ起きたのか。過去にこうしたケースはなかったのか伺う。  (2)不在者投票の病院等施設投票は、今回幾つの施設から要請があったのか。また、病院などに投票用紙をいつまでに区に戻すよう指示しているのか伺います。  (3)今後、同じような事態を防ぐには、どのような対策に取り組むのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  武藤議員の2点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。  なお、第2点目につきましては、選挙管理委員会所管事項でありますので、選挙管理委員会事務局長からお答えいたします。  まず第1点目、食品ロスについての第1問、食品ロス削減推進法に定める削減推進計画の策定についてでございますが、我が国では、まだ食べられる食品が、平成28年度の推計によりますと、事業系と家庭系を合わせて、年間643万トン発生しております。食料を海外からの輸入に大きく依存し、食料自給率がカロリーベースで38%と先進国では最低水準であるにもかかわらず、これだけ多量の食品ロスが発生していることは、我が国として真摯に取り組まなければならない課題であると認識しております。  食料生産のためには多量のエネルギーを消費しており、そのため、食品ロスが発生することは、それだけ食料生産に費やされた膨大な資源を無駄にし、また、生産するために発生した温室効果ガスもまた無駄に排出されたことになります。また、廃棄物の処理に多額の経費をかけており、食品ロスが発生すれば、未利用食品などを含む生ごみがそれだけふえることになり、処理経費が増加することになります。  国際的にも食品ロスに対する関心が高まっており、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでも食品廃棄物の削減に言及されており、食品ロス削減は国内外で重要な課題となっております。  こうした状況下において、5月31日に食品ロス削減推進法が公布されたところですが、法が定められたところによれば、まず、国が食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロス削減の推進に関する基本方針を定めることになっております。この国が定める基本方針と、東京都が食品ロス削減推進計画を策定した場合には、その計画も踏まえて、区では食品ロス削減推進計画を策定することになります。  食品ロス削減への取り組みには、区民や事業者が理解や関心を深めるための普及啓発が必要であるとともに、飲食店、小売店、食品メーカーなどの飲食関係事業者、未利用食品の提供を行う団体等との連携が欠かせないと考えております。また、区内の食品ロスの実態に関する検討も必要であると考えております。  そこで、今後、国が策定する基本方針や東京都の食品ロス削減推進計画の内容の精査を行った上で、東京都とも情報交換を進めるとともに、事業者や区民、食品ロスの削減に取り組む団体などと意見交換を行い、食品ロスの削減に対して関係者とどのように連携、協力していくのか、今後どのような施策を講じていくべきなのか、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に第2問、目黒区での食品ロス削減に向けた取り組みについてでございますが、我が国の食品ロスは、食べ残しや調理の際の過剰な除去、直接廃棄など、その半数近くが家庭から排出されていると考えられております。食品ロス削減はどの自治体にも共通の課題であり、他の自治体の取り組み状況を見ますと、食べ切りや食材を使い切ることなど、誰でもすぐに身の回りでできることから始められる取り組みを住民に呼びかけています。議員御指摘のような、他の自治体が先進的に取り組んでいる事例についても承知をしているところでございます。  区ではこれまでも、ごみ減量の取り組みの中で、ばら売りの選択や残さず食べる工夫などのルールを定めた、「めぐろ買い物ルール」の普及促進を通じて、食品ロスの削減を進めてきました。また、平成28年度からは、ごみの減量に向けたアイデアを募集する「MGR100プロジェクト」をスタートし、今まで捨てていた野菜の茎等を利用した料理や、食べられる量を考え、食べ残しを減らす工夫等のアイデアが寄せられており、区のホームページへの掲載や庁舎ロビーへの展示を通して広く区民へ紹介し、ごみ減量の取り組みを促しているところです。  さらに、家庭で眠っている食品を持ち寄り、福祉施設などに寄附する取り組みであるフードドライブに、エコライフめぐろ推進協会の事業として平成26年度から取り組んでいるところでございます。今年度はその取り組みを一歩進めて、西部地区に出張して寄附を募ることとしております。  いずれにいたしましても、他の自治体の成功事例も参考にしつつ、引き続き食品ロス削減に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に第3問、区としてのフードバンクの活動についてでございますが、フードバンク活動は、包装の印字ミスや賞味期限が短い商品、販売機会を過ぎた季節商品など、食品の品質には問題はないものの、通常の販売が困難となった食品や食材を食品製造業者や小売店などから提供を受け、福祉施設などへ無償提供する活動であると認識しております。この活動により、まだ食べられることができるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物を必要としている施設や人に渡すことができており、食品ロス削減の一助になっていると考えております。  現状では、こうしたフードバンク活動を行う団体への協力などは実施しておりませんが、先ほども触れましたとおり、家庭で眠っている食品を持ち寄り、福祉施設などに寄附する取り組みであるフードドライブに取り組んでいるところでございます。先月公布された食品ロス削減推進法では、国及び地方公共団体には、このフードバンク活動が円滑に行われるよう、関係者相互の連携の強化などを図るために必要な施策を講ずることが求められております。  食品を余らせない「めぐろ買い物ルール」の取り組みと、処分されてしまう食品を必要としている施設や人に渡すことで食品廃棄を減らすフードバンク活動がお互いに補完し合うことで、ごみ減量に向けた取り組みとして連携できれば、食品ロス削減が一層効果的に推進できると考えております。  今後は、先行事例も参考にしながら、フードバンク活動とどのように連携、協力をしていけるか、関係者相互の協力をどのように進めていくことができるか、検討してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○板垣司選挙管理委員会事務局長  自席から答弁申し上げます。  御質問の第2点目、病院等施設投票についての第1問、病院から投票用紙が戻ってこなかったために投票できなかったという事態がなぜ起きたのか、過去にこうしたケースはなかったのかについてでございますが、投票日当日、投票所に行けない方のために期日前投票と不在者投票という制度がございます。  不在者投票の一つの形として、指定施設における不在者投票がございますが、平成29年10月時点において、指定施設は全国で2万3,056施設、目黒区内で20施設が指定されております。  投票日当日に当該選挙人が投票できなかった理由といたしましては、当該選挙人が不在者投票を行うために投票用紙を請求したものの、不在者投票を行う前に退院したために、指定施設から未記入の投票用紙を目黒区選挙管理委員会宛てに返送したということでしたが、それが届かなかったためでございます。  なぜ指定施設から返送したはずの投票用紙が届かなかったのかにつきましては、指定施設にも問い合わせをいたしましたが、投票日の3日前の4月18日に普通郵便でポストに投函したということでございました。郵便というものは、ポストに投函すれば宛先に届くものと考えておりますので、なぜ届かなかったのかについては不明でございます。目黒郵便局にも調べていただきましたが、当該郵便物の所在はつかめませんでした。  投票所に足を運んでいただいたにもかかわらず、投票を断られたということについては、心情的には気の毒であると思いますが、二重投票を防止するために投票を認めなかったということについては、極めて正しい対応であったと存じます。  また、過去のケースにつきましては、不在者投票のために投票用紙の交付を申請されても、不在者投票を行わないうちに退院される方は、選挙ごとに一定数存在するものと思われます。しかし、今回のように、投票所において投票を拒んだというケースは、少なくともここ数年の間では、ございません。こうしたことから、指定施設からの投票用紙の返送はおおむね適切に行われてきたものと考えております。  次に第2問、不在者投票の病院等施設投票は、今回幾つの施設から要請があったのか。また、病院などに投票用紙をいつまでに区に戻るように指示しているのかについてでございますが、今回の目黒区議会議員選挙では、全国69の指定施設から不在者投票のための投票用紙の交付申請がございました。そのうち目黒区内の指定施設は17施設でございます。なお、指定施設に交付した投票用紙の合計は290票でございます。  また、投票用紙の返送につきましては、不在者投票を行った票、投票を棄権した票、及び退院などで不要になった票を、まとめて選挙管理委員会宛て返送していただくのが通例でございますが、投票日の午後8時までに到達するように周知しているものでございます。もし到達しない場合には、不在者投票を行った票が無駄になってしまうことや、退院などにより指定施設で不在者投票を行わなかった場合でも、投票所での投票ができなくなる旨の注意喚起もあわせて行っているものでございます。  次に第3問、今後同じような事態を防ぐには、どのような対策に取り組むのかについてでございますが、今回のケースでは、指定施設が不在者投票を行った票と不在者投票を行う前に退院された方の未投票の票を、まとめて普通郵便で目黒区選挙管理委員会宛てに返送したものでございます。不在者投票における一連の流れとしては、ごく一般的な方法で行っておりますので、特に問題があるというものではございません。しかし、いつ、誰が、どこで返送したのかを証明するものがなく、郵便物が届いていないと知ったときには追跡調査が困難でありました。  こうしたことを踏まえた対応といたしましては、一例として、不在者投票の投票用紙を返送する際に簡易書留を利用していただくことが考えられます。その理由といたしましては、配達状況の追跡サービスが利用できることに加え、発送証明と配達証明が得られるため、責任の所在が明確になるものでございます。また、手渡しのため、郵送事故の可能性が低く、休日でも配達されるなどのメリットもございます。  指定施設からの不在者投票の投票用紙の返送を簡易書留に限定して義務化まですることは困難ですが、できる限り配達状況の追跡サービスが利用できる方法で返送していただくことを、指定施設にはお願いしてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○28番(武藤まさひろ議員)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、食品ロスなんですけれども、もともとこの法案の契機となったのが恵方巻の大量廃棄というようなことがあってだと伺っております。食品ロス削減のため、国や自治体だけでなく、事業者や消費者も巻き込んでいく必要があると思います。  区では、飲食店や小売店での食品廃棄の削減にどのように協力を求めるのか。また、家庭からの食品ロス削減を促進するための意識の醸成をどのように進めていくのか、伺います。  もう一点、食品ロスなんですけども、災害備蓄食糧を有効に活用する自治体がふえています。例えば東京都は、2016年、17年と、その多くが更新時期に廃棄されていた備蓄食糧を、賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなど、2年間で約180万食を投入しております。  また、横浜市では、17年度から毎年1回、市内459カ所の地域防災拠点から賞味期限6カ月前の備蓄食糧を回収し、市のホームページなどを通じて、希望する自治体や町会、企業などへ無料配布、ことしは約3万食のパンを配布したと伺っておりますので、区として目黒区内の災害備蓄品の有効活用について伺います。  次に、病院等での不在者投票についてなんですけれども、今御答弁いただいた中に、最後のところの中に、投票用紙と、書いてあったのと、白紙の部分というふうにありました。今回この病院に目黒区は3票送っているというふうに伺っております。そうすると、1票に関しては白紙ですけれども、2票に関しては、もしかしたら誰かの名前が書いてあったかもしれません。そうすると、御本人が投じた票が実際に結果に反映されておりません。ということは、選挙によっては1票差で当落が決まることもございます。そういった部分の意味で、やはり病院等から返ってくるものに関しては、しっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、こうした病院等の施設から戻ってきていない部分の票は、以前の選挙でもあったのか、お伺いさせていただきます。  2点目です。  今回いろいろと当日確認させていただいたときに、病院等の連絡先はわかったんですけれども、その病院の担当者までが非常になかなか把握するのが難しく、当然、休日ですので、事務の方がお休みだったように思います。それで今後、やはりそういったことをなくすためにも、やはり不在者投票の指定施設、何度かやり取りがあるということでございますので、担当者、またしっかりと連絡がとれる、そういったような電話番号も含めて、そういった記入をすべきではないかと思いますか、お伺いさせていただきます。  以上です。 ○青木英二区長  それでは私から、まず最初に、食品ロスについてを、私からお答え申し上げたいと思います。  恵方巻など、今、これがテレビでも大きく放映されて、食品ロスの削減の端緒になったのではないかなというふうに思っているところでございます。今、私ども、買い物ルール、リデュース、リユース、それから食品ロスの削減というのを大きな課題にして進めております。こういった考えに御協力いただける参加店をふやしていくということは大変大事です。  例えば今御質問の、飲食店ではどういうことをお願いするかというと、大盛りの逆です。小盛り。大盛りと出ていますけれども、小盛り。残さないで食べられるように小盛りという出し方をお願いしたり、それから、できるだけ食べていってください、食べ切りを、これはなかなか難しいんですが、食べ切りのお願いをしていく。それから、それぞれ小売店などには小分け、それからあとは、こういったことは私どもの買い物ルールにも書かせていただいていますけども、ばら売りですとか、それからあと食品、例えば賞味期限、それから消費期限が切れる直前の見切り売りなどをやって、できるだけ残さないようにということを今お願いしております。  それから、啓発ですが、さまざまな啓発を行って、まさにMGR100なんかはその代表例です。そのほか、鉄は熱いうちに打てということで、今、保育園の園児さんなどに、例えば清掃事務所の職員が、ゴミラスという縫いぐるみで、いろんな環境の話をしています。それからあと、いろいろ印刷物、お子さん向けの小冊子、中でもこれから環境の問題に触れた冊子などでは、この食品ロスの削減について掲載をしていきたいというふうに思っております。それから、今回の法律では、10月が食品ロス削減の月と定められていますから、こういったときにイベント活動を行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それからあと、有効期限間近の、私どもの例えばお水類等では、さまざまな防災の訓練等にお配りし、直近で言うと、6月9日の区民のポンプ操法大会にお配りし、議員も飲まれたかもかもしれませんが、そういった形で有効活用をしているということでございます。  以上でございます。 ○板垣司選挙管理委員会事務局長  指定施設から戻ってこない不在者投票についてでございますが、今回は3票戻らなかったということでございまして、1票は今回問題になった件でございまして、残り2票については、不在者投票を行ったものということで聞いておりますので、今回投票した票のうち、2票が無駄になったということになります。
     また、過去にさかのぼれば、用紙交付した投票用紙が一定数戻ってこないというのは、選挙ごとにあります。ただ、戻ってこない票が棄権した白票なのか、それともきちんと投票した票であるのか、そこまでは把握できていないところでございます。  次に、指定施設側の担当者をきちんと把握しておくべきではないかということでございますが、確かに指定施設の担当者がわかっていれば、何か問題があったときに、こちらからも事情が詳細にわかる人に直接確認できますから、非常にそれは有効な手段だと思いますので、今までは必ずしも担当者を明確にさせておりませんでしたが、今後は、いろいろやり方はあるかと思いますが、指定施設の担当者を把握して、きちんと記録していくという形をとりたいと思います。  以上でございます。 ○川原のぶあき副議長  武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。  次に、7番金井ひろし議員。  〔金井ひろし議員登壇〕 ○7番(金井ひろし議員)  立憲民主・目黒フォーラムの一員として、区政一般の質問をさせていただきます。  1、障害児・障害者、医療的ケアを必要とする人たちの支援について。  障害児・障害者、医療的ケアを必要とする人たちが地域で、ともに学び、ともに育ち、そしてともに生きる環境がまだまだ不足し、大変厳しい状況にあると考えております。医療の発達と進歩、また病院、施設から地域へ、いわゆる地域移行という大きな流れの中、先般、自立支援協議会が行ったアンケート調査によりますと、ここ数年、地域で暮らす医療的ケアを要する方がふえております。  (1)医療的ケア児について。  なかなか支援体制を整えていくことが難しい中ではありますが、居宅介護、移動支援、また児童発達デイの数、訪問入浴等に関しての質問です。  人工呼吸器がついていると、自宅の浴槽を使用することは不可能であります。それでも小さいうちは、簡易プールやたらいを使用し、何とか入浴が実現できている。しかしながら、成長し、学齢期に差しかかかれば、体も大きくなり、浴槽の問題、また人員的な問題も出て、入浴ができなくなっているのが現状です。  目黒区が4月から開始した巡回入浴サービス、週1回ですが、利用する児童がおりません。なぜか御存じでしょうか。理由は、居住スペースに十分な広さがないため、広さ2畳程度必要で、ないと難しいからです。そして、放課後等デイサービスのような、日中の居場所となる場で入浴ができるのが理想ではないでしょうか。  区内には、医療的ケア児の児童発達支援事業所、放課後等デイサービスがありません。来年度には児童発達支援事業所が開所予定ですが、定員5名のため、区内在住の医療的ケア児、先ほど出たアンケートの数字から約20名を全員受けとめるのは到底困難であると言わざるを得ません。  そこで、1カ所の事業所だけではなく、複数の事業所で支援していく体制をとっていただけたらと思います。そして、この1カ所をつくって満足するのではなく、アンケートからも浮き彫りになっている、年々退院してくる児童はふえている。そのため、長期的な視点での計画が必要であり、かつ早急な対応が求められていると考えております。医療的ケア児に対する支援がまだまだ不足していると考えますが、区の見解を伺います。  (2)学校教育について。  どの子も地域の学校へということで、私は長年取り組んでまいりました。幼少期からともに学ぶことで、差別意識のない、多様性を認め合う子どもたちが育まれていると実感を持っております。学校は健常児だけでなく、障害児の当事者にとっても成長の場となり得る、そして地域での友達関係ができ、社会性を身につける場となります。  また、親同士のネットワークも地域ででき上がり、地域で孤立しない、取り残されないためにも、誰もがともに学び、育つことが、地域でともに生きていく上で必要な原点であると考えます。  学校で学ぶもの、得るものは、勉強、知識だけではないと考えております。障害児であっても、医療的ケアが必要な子であっても、通常の学級に最大限通えるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。  (3)障害者の自立について。  近年、大型施設はできなくなり、グループホームは微増が続いております。津久井やまゆり園の事件も記憶に新しく、どこか地方へという時代は終わりました。生まれ育った地域で生活していくことが最も自然な選択肢だと考えております。私も支援者として7年にわたり、いわゆる重度の知的障害者の支援者として自立生活を支えてまいりました。ここでは、知的障害者の自立に向けて、重度訪問介護を決定している事例があるかを伺います。  2番、学童保育クラブについて。  目黒区の学童保育クラブの現状ですが、まず、今年度から医療的ケア児の受け入れに尽力いただいた関係所管の皆様、お礼を申し上げたいと思います。そして、児童数は増加の一途をたどっているのが現状です。今後のニーズをどう捉え、また、それに対応するために、増設についてどのように考えているのか。  そして、指導員の配置基準について参酌すべき基準となってしまいました、この参酌基準というのは、国全体で見渡せば、人員の確保が難しい、また児童数が少ない地方においては一定の理解はできるところもあります。しかしながら、都心部の目黒区において、この参酌基準をもとに職員の配置をされてしまうと、これまでしっかりと守られていた保育がなし崩しになってしまうこともあり得る、この配置基準をこれまでと同様に守っていただきたいと考えております。そして、目黒区において、非常勤の配置もままならない中で、区の見解を伺います。  3、保育園について。  (1)企業主導型保育所の現状把握についてですが、創設された当初の平成28年4月、開設間もなく死亡事故が中央区の施設で起こりました。また、昨年度、世田谷区において、企業主導型保育所において保育士が一斉に退職したことから、転園を余儀なくされたことは記憶に新しいことです。  前者の事故を受け、保育士の配置基準がしっかり設けられたことはよかったとは思いますが、やはり誰かが犠牲になってからでは遅いと言わざるを得ません。そして、昨年度の世田谷区で起こった件について、行政の把握ができておらず、転園の調整も苦労があったと伺いました。そして、この実態の見えづらい企業主導型保育所を目黒区として独自の監査体制を築く必要があると思うが、どのようにお考えか伺います。  (2)待機児童ゼロに向けて、来年度はゼロになる見込みではありますが、年齢上限のある小規模保育所、認証保育所が設置されているが、3歳児以降の預かり先を見据えて計画しているか伺います。  以上で、私からの壇上での質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  金井ひろし議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第1点目の第2問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず、第1点目の障害児・者、医療的ケアを必要とする人たちの支援についての第1問、医療的ケア児について、居宅介護、移動支援、児童発達デイの数、訪問入浴等に関する区の見解についてでございますが、医療技術の進歩を背景として、日常的に人工呼吸器や胃ろう等の医療的ケアが必要になる子ども、医療的ケア児はこの10年で約2倍になり、2万人に近いとされております。近年では年間1,000人ずつふえ、うち400人が日常的に人工呼吸器を必要としております。  国におきましては、平成29年に障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的指針を定め、医療的ケア児及び重症心身障害児が適切な支援を受けられるように、区市町村に平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、令和2年度末までに児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を少なくとも1カ所以上確保することが示されているところでございます。  本区におきましては、実施計画及び障害者計画に医療的ケアを必要とする障害児への支援体制の充実を掲げ、医療的ケア児支援関係機関協議会を平成30年6月に設置したところでございます。協議会には、医療的ケア児の御家族も委員となっていただき、さまざまな支援や連携のあり方について検討がなされているところでございます。  現在、医療的ケア児の障害福祉サービスといたしましては、居宅介護や移動支援、巡回入浴サービス、在宅レスパイト事業がございますが、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、区外の事業所を利用されている状況でございます。  本区といたしましては、各計画事業に掲げました医療的ケア児への支援体制の充実の一つとして、未就学児を対象とした児童発達支援事業を令和2年度に、就学児を対象とした放課後等デイサービス事業を令和3年度までに区内で実施できるよう、検討を進めているところでございます。今後とも医療的ケア児とその御家族が地域で暮らし続けるために、関係機関との連携を図りながら、支援体制の充実に取り組んでまいります。  次に第3問、知的障害者の自立に向けて、重度訪問介護を決定している事例はあるかについてでございますが、重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者、または重度の知的障害、もしくは精神障害により行動上著しく困難があって常時介護を有する方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、及び清掃等の家事、その他生活全般にわたる援助、外出時における移動中の介護を総合的に行う障害者総合支援法で定める障害福祉サービスでございます。  重度訪問介護の対象となる方は、標準的な支援の度合いを総合的に示すものである障害支援区分が4以上で、二肢以上に麻痺等があり、障害支援区分の認定調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便のいずれもが「支援が不要」以外に認定されている方、または障害支援区分の認定調査項目のうち、12にわたります行動関連項目の合計点数が10点以上である者とされております。  障害のある方が利用したいサービスを区に申請されますと、区が認定調査を行い、一次判定及び二次判定の結果、障害支援区分の認定がされ、サービスの支給が決定されるものでございます。  本区におきましては、現在、知的障害者で重度訪問介護の支給決定となっている方はおりませんが、知的障害者の自立に向けましては、居宅介護や移動支援、短期入所等のサービスを御利用いただくとともに、障害のある方に社会参加と自立を促進するため、通所施設における働く場や日中活動の場を提供しております。  サービスの利用に当たりましては、知的障害者の日常生活を支援しております特定相談支援事業者の相談専門員や、区のケースワーカーの連携を推進しております。また、知的障害者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、地域の方々に障害特性を御理解いただくとともに、地域との交流を深めることも重要でございます。  今後とも、区といたしましては、障害のある方、一人一人が地域で必要なサービスを受けながら日常生活を送れるよう、相談支援の充実を図るとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性が尊重される地域社会の実現を目指してまいります。  次に第2点目、児童数の増加を踏まえ、学童保育クラブの今後のニーズをどのように捉え、それに対応するための増設についてどう考えているかについてでございますが、保護者の就労や病気等で、放課後に家庭で保育ができない小学生を対象とした居場所である学童保育クラブにつきましては、令和元年6月1日現在、区内に30カ所開所しており、入所受け入れ可能数は2,003人となっております。  学童保育クラブの整備を着実に推進するため、平成29年度に改定した実施計画では、令和2年4月までに5カ所、定員210人分の学童保育クラブの整備費を計上しております。  一方、平成30年3月に取りまとめた「目黒区人口・世帯数の予測」をもとに、学童保育クラブ利用者の需要数を試算した結果、学童保育クラブ対象年齢のピークが見込まれる令和7年度には、これまでの予想を上回る定員超過が見込まれる可能性があることから、これまで以上に早期の対応が必要だと認識しております。このため、教育委員会と調整しながら、学童保育クラブを開設することが望ましい小学校で、特別活動室のタイムシェア方式を活用した小学校内学童保育クラブの整備を順次進めてまいります。  さらに、平成31年4月から東根小学校と中根小学校でモデル事業を実施している放課後子ども総合プランを推進することで、学童保育クラブとともに、学童保育クラブとは異なる、ランドセルひろばを拡充する放課後等の居場所づくりを行い、児童や保護者がそれぞれの状況に応じて多様な放課後の居場所を選択でき、児童が校外に移動せず、安心して過ごすことができる環境を整えていく所存です。  学童保育クラブの拡充整備に当たっては、保育時間の延長など、区民サービスの向上に対応していくため、基本的には公募により運営委託事業者を決定してまいります。その公募の中で職員配置基準を示しており、運営委託事業者は、開設までに非常勤職員も含め、必要な職員配置を行うことになります。  公営の学童保育クラブにつきましては、令和元年5月現在、非常勤職員は必要人数52人中、49人が配置済みとなっております。今後も安定した学童保育クラブの運営のために、引き続き非常勤職員の欠員解消に向け、努力してまいります。  次に第3点目、保育園についての第1問、企業主導型保育所の現状把握について、目黒区として独自の監査体制を築く必要があると思うが、どのように考えるかについてでございますが、企業主導型保育事業は、平成28年4月に内閣府により創設された事業でございます。延長保育、夜間保育、土・日の保育、短時間保育や週2回の保育など、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるといった特徴があります。また、複数の企業が共同で開設することができ、他企業との共同利用や地域住民の受け入れができるものです。  運営費、整備費につきましては、認可施設並みの助成が受けられるものでございます。助成の事務は、内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会が行っており、保育所の指導監査も児童育成協会が行っております。また、認可外保育施設に分類されることから、東京都の指導検査の対象となっており、区は東京都の指導検査に同行する形で情報共有を行っております。  企業主導型保育事業が創設されてから3年がたち、さまざまな課題が明らかになってきたことから、これまでの事業内容を検証し、より円滑な事業実施のための改善策を検討するため、内閣府子ども・子育て本部に東京都職員や学識経験者らで構成する企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が設置されました。検討委員会におきましては、質の確保や事業の持続可能性などの検討を行っておりまして、今後、同検討委員会での検討結果を踏まえ、内閣府において令和元年度以降の事業の実施方針を決定することとしております。  平成31年3月に公表された検討委員会の報告書では、指導監査において、国、実施機関と児童福祉法に基づく指導監督の責任を持つ自治体の連携を強化することが提言されています。  企業主導型保育所につきましては、内閣府が創設した制度であること、及び認可外保育施設に該当することから、まず、第一義的に、国と指導監査の実施機関である児童育成協会や東京都が責任を持って指導検査を行うべきものと考えますが、区内の施設が増加しており、各園が地域枠を設定し、目黒区の子どもも受け入れていることに鑑みまして、今後はより一層、国や東京都との情報共有に努めてまいります。  次に第2問、待機児童ゼロに向けて、年齢上限のある小規模保育所、認証保育所が設置されているが、3歳以上の預かり先は見据えて計画しているかについてでございますが、小規模保育所は、子ども・子育て支援新制度で創設された地域型保育事業の一つで、0歳児から2歳児までの児童を定員6人から19人の範囲でお預かりするものでございます。  小規模保育所の3歳児以降の受け皿といたしまして、事業者による連携施設の確保が省令で義務づけられております。また、東京都独自の制度である認証保育所は、いわゆる認可外の保育施設のうち、東京都が定める要件を満たし、都知事が認証した施設でございまして、0歳児から2歳児までの定員を5割以上に設定するようにとの規定はありますが、全ての施設が3歳児以降の定員設定を持たないわけではございません。  区では、平成29年9月に策定した新たな保育所待機児童対策の取り組み方針に基づき、保育定員の拡大を行い、令和2年4月の待機児童解消を目指しておりますが、整備に当たりましては、私立認可保育所によるものを基本としております。そのため、緑が丘文化会館別館内において整備した小規模保育所を除き、小規模保育所や認証保育所の新たな公募は行っていない状況でございます。  小規模保育施設は区内17施設あり、令和6年度末までの経過措置が講じられているものの、連携施設を確保できているものは2施設、認可保育所への移行の見通しが立っているものが1施設ございます。また、認証保育所で3歳児以降の定員がない、もしくは2歳児以下の定員より3歳児の定員が少ないものが9施設ございます。  一方で、平成31年4月における3歳児の待機児童数は1人と、ほぼ発生していないことから、連携施設を確保していない小規模保育所や認証保育所を2歳で卒園する児童について、3歳児になったら入所できない状況にはならないのではないかと考えております。  小規模保育所や認証保育所は、特に保育需要が高い低年齢児の定員確保に重要な役割を担っていると考えておりますが、保護者にとりましては、小学校に入学するまで安定した環境で預けたいとの需要がございます。こうした観点から、小規模保育所や認証保育所の事業者から認可保育所への移行の相談を受けた際には、区としても支援してまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  金井議員の第1点目の第2問、障害児、医療的ケアを必要とする児童の学校教育につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えを申し上げます。  本区の就学先の決定に当たりましては、就学相談を丁寧に行い、本人の障害の状態や教育的ニーズ、本人、保護者、専門家の意見、学校や地域の状況などを総合的に判断し、教育委員会の意見として、児童・生徒一人一人の持つ能力や可能性を最大限に伸ばすことができる就学先を保護者に提示いたします。そして、その後も本人、保護者の意見を可能な限り尊重し、保護者との合意形成を行って決定しております。  本区にお住まいの医療的ケアを必要とする児童・生徒の就学先といたしましては、職員体制や設備面を含め、日常的に医療的ケアを行うための基礎的な体制整備がなされている世田谷区所在の都立光明学園がございます。  また、日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある児童・生徒を対象とする油面小学校及び大鳥中学校のわかたけ学級がございます。このわかたけ学級には、医療的ケアを含む健康管理を業務とする看護師を3名配置しております。さらに、保護者、学校、教育委員会との間で医療的ケアに関する合意形成ができる場合には、看護師の配置などにより、通常の学級に就学する例もございます。  議員御指摘の障害者自立支援協議会など、区長部局の会議体には、教育委員会からも事務局職員が委員や幹事として参加しております。したがいまして、同協議会の子ども部会が昨年7月から8月にかけて実施し、調査対象の31件のうち24件から回答があった在宅で医療的ケアを必要とする障害児等に対するアンケート調査結果は私も把握いたしております。その結果報告によりますと、本区の小学校就学年齢に到達する医療的ケアを必要とする児童の増加が見込まれることも存じております。  教育委員会といたしましては、今後とも主治医や関係機関と連携し、一人一人の状態や教育的ニーズを十分に把握した上で、本人、保護者の意見を可能な限り尊重しながら、医療的ケアなど特別の支援を必要とする児童・生徒の就学先や必要となる支援について、安全管理を第一として、丁寧な合意形成に努めてまいりたいと存じております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○7番(金井ひろし議員)  それでは、再質問を5点したいと思います。  1、障害児・障害者、医療的ケアを必要とする人たちの支援について。  身体・知的にかかわらず、地域で自立生活をしている当事者の現状把握について再質問させていただきます。  自立とは何か、どのように捉えられているのか、そして、自立生活とはどのように考えられているのか、お伺いいたします。  2番、学童保育クラブについて、2点再質問させていただきます。  1番、2019年6月1日現在、学童保育クラブの受け入れ可能数が2,003人になっていると答弁がありましたが、その受け入れ可能数を確保している中でも、特に東部地区を中心に学童保育クラブの需要が高い。その東部地区にある目黒区民センター児童館・学童保育クラブについて、2017年度から児童館のプレイルームを学童保育クラブの育成室として利用している状況であります。児童館におけるプレイルームは、室内における動的な遊びには重要な施設だと思っています。そこで、目黒区民センターなど区有施設を活用して学童保育クラブを拡充し、プレイルームを児童館に戻したらどうか、お伺いいたします。  次に、公営の学童保育クラブの非常勤職員が、2019年度現在、52人必要な中、49人と答弁があったことについて伺います。  昨年度は約30人弱の児童館及び学童保育クラブの非常勤の欠員があったと思う。そのどのような取り組みの結果で非常勤の採用に至ったのか、お伺いいたします。  3、保育園について。  まず、企業主導型保育の件です。自治体と園との連携強化を図り、利用者の数、年齢、住まい、そういった情報をしっかり把握し、今後の保育行政に生かすことを願います。いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、待機児童ゼロに向けてということで、認証保育所、小規模保育所の中で、1人ということで、ほぼ発生していないという認識でいいかと思いますが、やはり偏在化によるリスクは懸念としてあります。  また、働く親たちが安心して継続的に保育園を利用できるよう、小規模保育所、認証保育所と認可園が入園連携を図り、0歳児のときに苦しんだ保育園入園活動をまた3歳で経験するのかと。本来であれば、子どもの成長はうれしく、楽しいはずであって、なるべく保活に苦しむ親たちがいないように、支えをしていきたいと考えております。この小規模保育所と認可園の連携をしっかり図ることにより、不安の解消につなげていきたいと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上です。 ○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。  まず、障害児・障害者、医療的ケアを受けられている方々の把握ですけれども、私ども区のケースワーカーであったり、相談支援事業所の皆さん、それから例えばお子さんだったら、すくすくのびのび園、発達障害支援拠点の皆さん、そういった皆さんからのお話、それからあとは家族会、支援の会、例えば私ども毎年7月に目黒区のいろんな障害者団体が入られる障害者懇話会と私はじかにお話をし、いろいろな御要望も伺っております。そういったさまざまな機会を設けて、把握をしているということでございます。  それから、自立というのは何か。これは私ども、例えば、よく私は憲法と言っているんですが、基本構想の中では、人権の尊重という中で、障害がある方もない方も大事に、平等にこの地で生活を送られていくということが大事だと。それから、それをさらに具体化した障害者計画の中では、今度は障害の有無にかかわらずという表現になっていますけども、有無にかかわらず、自己選択、それから自己決定で、やはりその地域の中で自分らしく生活ができる、そういったことを私どもとしては自立という概念で捉えております。それの概念をもとに、基本計画であったり、実施計画であったり、障害者計画で、私ども日々、施策を取り組んでいるということでございます。  例えばその一つとして、私ども毎年、障害者基本法で12月3日から1週間、障害者の週間で、今、名称を障害、めぐろふれあいフェスティバルといって、パーシモンホールで行って、自立に努められていらっしゃる方々、自立を目指されてる方々、そういった方々の顕彰も行っているところで、しっかりといろんな形で自立についてバックアップを今しているところでございます。  それから、次は学童保育クラブについてですが、区民センターの児童館・学童保育クラブについてのお尋ねでございますが、確かに今、プレイルームを利用、これは好きでしているわけではなくて、どうしても待機児童対策ということで行っておりますので、未来永劫これでいいという認識は持ってませんから、私ども、あくまでも暫定という言い方はしております。  じゃ、いつまでが暫定かということですが、ここであしたです、あさってですとは申し上げられませんが、一つは今、私ども、来年度の4月に隣接する下目黒小学校で特別活動室のさっき申し上げたタイムシェアによって学童保育クラブが整備されますので、ここでどのぐらい、どうなるのかということをしっかり把握をしながら対応していきたいと思います。  それから、区民センターの区の施設の活用ですけれども、幾つか会議室がありますが、ちょっと調べると、大体少ないところでもやっぱり3分の1以上、すごいときだと50%、60%になっていますので、タイムシェアして提供というのはなかなか難しいかなというのは、私の率直な感じでございます。  こういった、まず、来年4月に新たに開設される下目黒小学校内の学童保育クラブの状況を見ながら、判断も、検討もしていく課題だというふうに認識をいたしているところでございます。  それから、学童保育クラブの非常勤、これは私ども、一つは報酬額を2万円ほど、10%以上アップしたということとか、通年募集とか、そういったこと。また、さまざまな媒体を通じて募集を行ってきた結果として、こういったことが今、3人欠まで来たということで、今後も引き続き努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、企業型主導の保育園についてですが、まず、原理原則は、もう御案内のとおり、国の制度。これは内閣府の創設で国がつくり、具体的には児童育成協会が指導監査をすると。それから、認可外保育園ですので、東京都が指導検査をするという、こういう枠組みになっています。そこに私ども同行して情報共有をしているという、そういった枠組みでございます。  今いろんな問題があるということは、国も把握をしていますので、検討会を設けて、今、その報告の中では、より国と自治体、この自治体というのは東京で言えば都道府県、都のことを言っているわけで、国と東京都の連携をもっとしっかり密にやっていくべき、そういった内容が記されているわけで、そういった中で私ども、今まで以上に情報の共有をしっかり行っていくということが大事な課題だというふうに思っているところでございます。  それから、小規模保育所と認可園の連携でございます。  まず、これは先ほども申し上げました省・政令、国の考え方、国で義務づけられていることが、これは小規模保育所が連携先を見つけるというのは義務になっております。ただ、これは先ほど私も答弁で申し上げましたけれども、小学校に入る前まできちんと保育ができる環境を整えていくということは、これは大事なことです。義務は義務で保育園にありますけれども、行政として大事なことでございます。  そういった中で、私ども例えば連携先の保育園、幼稚園・こども園等の御紹介であったり、2から3に移るときに、ふえていなければできないわけですから、そういったことの行える保育園等があるのかどうか、そういった御紹介ですとか、それから逆に、今度は小規模保育所から、実はどこそこの認可園と連携の話をしてみたいということがあれば、これは私ども、よく役所言葉で、つなぐということを言いますけれども、積極的につないでいくということはできるかなというふうに思っています。  ただ、いずれにしても最終的な判断は、認可園と、それから小規模保育所の協議の中で決めていくということが原則でありますので、そういったつなぐ場の積極的な提供をやっていくことについては全くやぶさかでなく、そういったことを行うことによって、認可園にきちんと連携が出る、そういったことをバックアップする、支援をし、いわゆる小学校に入る前までの安定した保育ができるように、区としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○川原のぶあき副議長  金井ひろし議員の一般質問を終わります。  次に、18番松嶋祐一郎議員。
     〔松嶋祐一郎議員登壇〕 ○18番(松嶋祐一郎議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく3問質問します。  大きな1問目は、目黒区の子どもたちの安心・安全を確保する取り組みと保育の質を守ることについてです。  その1つ目は、保育園などの通園や園外活動の安全確保について伺います。  5月8日に、滋賀県大津市で保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷する痛ましい事故が発生しました。その後も車と歩行者の交通事故が続発しています。  2017年交通安全白書によると、日本は諸外国に比べて交通事故の死亡者のうち、歩行者の割合が高い国であり、歩行者の安全の確保、とりわけ子どもなど、社会的弱者の交通事故を未然に防ぐことが求められます。  そのために、学校のみならず、就学前の子どもが通う保育園や幼稚園、学童保育クラブや児童館などの児童施設に対して、通園や園外活動などの安全対策を行うことが急務です。それについて2点伺います。  1点目は、交通事故から子ども守る緊急的な取り組みについてです。  目黒区として、保育園などの散歩コース、通園コース、その他園児の外出に係る経路についての実態を調査し、記録するとともに、危険箇所を把握した場合は警察と目黒区関係所管が連携し、合同点検を実施すべきではないでしょうか。また、そうした危険箇所に対して、歩車分離や歩道の確保、キッズゾーンの指定など、道路交通環境の改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、園外活動の安全確保のための職員配置についてです。  目黒区は、今回の大津の事故を受けて、児童の園外活動の安全確保の徹底についてという通知を各保育園に出しました。その中では、園外活動においては、適切な人数の職員を配置することとしています。目黒区が言うように、適切な職員配置のもと、大人の目が行き届いてこそ、危険な事故や事件から子どもの命を守ることにつながります。しかし、保育の現場では、ぎりぎりの職員体制の中で保育をしています。適切な職員配置を行うためには、財政的な支援が欠かせません。人の確保を各保育園に任せることなく、目黒区として支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、保育の質を確保し、安心・安全の保育を実施するための企業主導型保育の指導監査体制について伺います。  全国の企業主導型保育園で、保育士の一斉退職や突然の休園が相次いでいます。世田谷区の企業主導型保育園では、この間、5園で休園や事業譲渡など不祥事が相次ぎ、経営者が助成金の不正受給で逮捕されるなど、保護者に不安が広がっています。  その原因として挙げられているのは、インターネットで簡単に設立申請できる上に、行政と事業者の面談が不要で、保育士の有資格者の配置基準が認可施設の半分でよいなど、企業が簡単に設置し、もうけられる仕組みがあるからです。  ことし3月に国から出された企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告の中でも、保育の質の視点が不足していることが指摘されています。そして、地方自治体と連携して指導監査を実施することや、施設運営の状況を定期報告する仕組みの検討などが盛り込まれています。  現在、目黒区では、15施設、277名の子どもたちが入所しています。既に目黒区は東京都に同行し、何件か巡回支援指導を行っているそうですが、一部にすぎません。保育の実施義務がある目黒区として、国の報告にもあるように、目黒区が区内全ての企業主導型保育施設の運営状況を把握し、指導監査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな2問目は、国の幼児教育、保育無償化における給食費の扱いについてです。  ことしの10月から保育料無償化が実施されます。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。しかし、国は、給食費などを無償化の対象外とするため、各自治体で給食費を別途徴収するのかどうかが大きな問題になっています。  もし徴収した場合、保育料2,800円未満の世帯では、今まで保育料に含まれていた給食費の副食費部分を実費徴収されるために、現在の保育料よりも高くなる逆転現象が生じます。さらに、給食費の実費徴収によって、私立園では膨大な事務作業に追われることになり、利用者や保育関係者からは、給食もあわせて無償化すべきという声が上がっています。給食は子どもの成長発達を保障する保育の重要な役割を果たすものであり、本来無償にすべきです。保育無償化に伴う給食費の実費徴収はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  大きな3問目は、子どもの虐待防止につながる婦人保護事業の強化拡充についてです。  2019年1月に千葉県野田市で父親の暴力によって小学3年の女児が死亡する虐待事件が起きました。目黒の事件も、野田の事件も、虐待を防止する現行の支援制度の網の目からこぼれ落ちた結果です。二度とこのようなことを起こさないためにも、支援の網の目を細かくし、あらゆる手だてをとって、子どもの命を守る支援体制が必要です。  現在、目黒区では、「ゆりかご・めぐろ」などを行う、子育て世代包括支援センターや子ども家庭支援センター、児童相談所などの連携で、リスクの程度に応じて児童虐待を防ぐ取り組みを行っていますが、もう一つ、児童虐待を防止する上で重要な役割なのが、家庭内暴力、すなわちDVから女性を守る婦人相談事業です。  野田市の事件では、父親の暴行を黙認したとして、母親が傷害幇助罪に問われています。この母親は、夫にDVを受けていたと報告されています。女性への暴力根絶に取り組むNPO法人全国シェルターネットは、野田市の事件を受けて、DV家庭には虐待あり、虐待の陰にはDVありと指摘し、DVと虐待を一つのものと捉え、女性と子どもを連動して守る支援システムが必要と指摘しています。野田市の事件で、母親がもし婦人相談員とつながって、支援の手が差し伸べられていたら、幼い命が失われるという最悪の事態は免れたのではないでしょうか。そこで目黒区に2点伺います。  1つ目は、配偶者暴力相談支援センターの設置についてです。  配偶者暴力相談支援センターは、23区で既に16カ所設置されていて、婦人相談員が相談に乗るなど、ワンストップで必要な支援へとつなげている例が多くあります。しかし、目黒区にはまだ設置がありません。一方で、人権政策課が実施している「女性のこころの悩みなんでも相談」では、2017年度、DVの相談は358件ありました。その他の暴力として54件ありました。こうした相談を深刻化させないためにも、配偶者暴力相談支援センターを目黒区にも設置し、ワンストップで支援できる体制を備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、福祉総合課にも婦人相談員を配置できないかについてです。  婦人相談員は、困難を抱えた女性の生活支援だけではなく、母子・父子貸し付け、DV被害やJKビジネスなど、性暴力からの保護など職務を兼務し、あらゆる女性の総合相談員です。高い専門性を持つ婦人相談員が、所管を越えて横断的に対応することが求められています。  現在、目黒区の婦人相談員は、子ども家庭課に4名配属されていますが、支援が必要なのは子どもがいる女性だけとは限りません。子ども家庭課の範囲にとどまらない医療面や生活保護、就労支援など、多様な支援につなげる必要があります。目黒区はことし4月から福祉の各分野を越えた包括的な支援を目指して、福祉総合相談窓口、福祉のコンシェルジュを開設しましたが、この窓口に婦人相談員を配置し、福祉の観点から、総合的に女性や子どもの支援につなげる仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  松嶋議員の3点にわたる御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目、保育の質を守り、子どもたちの安全・安心を確保する取り組みについての第1問、保育所などの通園や、園外活動の安全確保をのア、緊急的な取り組みについてでございますが、保育園外の活動は、児童の健全な発達に必要不可欠な活動でございます。園外活動に当たりましては、子どもたちの安全に十分配慮する必要があることから、保育園では園外保育マニュアルに基づき、安全対策の徹底を図っているところでございます。  5月8日の大津市での交通事故を受けて、区や教育委員会は、各小学校、児童館、幼稚園や保育施設等に園外活動中の安全確保の徹底について留意するよう、改めて通知いたしました。  さらに、園外保育における安全対策を徹底するため、施設周辺の道路、日常的に利用する散歩経路や公園等に日常の園外活動中に気づいた危険な箇所等がないか、既に調査を行っているところでございます。今後、この調査の結果を取りまとめまして、庁内関係部局で情報を共有するとともに、警察にも情報提供をして適切に対応してまいりたいと考えております。  区ではこれまでも、児童の登下校の交通や防犯の安全確保を目的として、通学路、裏通りの交通安全対策、交通安全プログラムや防犯プランに基づく通学路点検を警察、学校、保護者や地域など、関係機関により連携して取り組みを行ってきております。安倍総理大臣が各関係省庁に未就学児らが通園や散歩などで使用する経路の安全確保策について指示したことを受けて、今後、区の関係所管と保育施設が目黒・碑文谷両警察署と連携して点検を行ってまいりたいと存じます。  次に、第1問のイ、安全を確保するための職員配置のための財政的支援をすべきについてでございますが、園外活動に当たりましては、子どもたちの安全に十分配慮する必要があることから、保育園では園外保育マニュアルに基づき、安全対策の徹底を図っているところでございます。  区では、保育を実施するに当たりましては、保育士等の配置において、区立園、私立園ともに国基準に上乗せして配置しており、より高い保育の質の確保を図っているところでございます。例えば1歳児につきましては、国基準では児童6名に対して保育士1名ですが、区基準では児童5名に対して保育士1名を配置してございます。また、延長保育や障害児保育を行うに当たりましては、保育士を加配するなどして安全な保育を確保しているところでございます。  園外活動に当たりましては、適切な人数の引率者を配置し、交通量の少ない経路を選択するとともに、常に周囲の状況に気を配るなどして児童の安全を確保しているところでございます。園外活動における引率者の配置につきましては、区の通知に基づき、各保育園が責任を持って安全確保を徹底すべきものと考えてございます。  次に第2問、企業主導型保育の指導監査体制について、区内全ての企業主導型保育施設の運営状況を把握し、指導監査を実施すべきについてでございますが、企業主導型保育事業は、平成28年4月に内閣府によって創設された事業でございます。  企業主導型保育所の情報につきましては、内閣府から助成の事務の委託を受けた公益財団法人児童育成協会のホームページを随時確認して、新規開設や定員数の情報収集を行っているところでございます。また現在、区内には15の企業主導型保育所がございます。企業主導型保育所につきましては、公益財団法人児童育成協会が指導監査を行っているほか、認可外保育施設に分類されることから、東京都の指導検査の対象となっており、区は東京都の指導検査に同行する形で、情報共有を図っているところでございます。  指導監査につきましては、これまでも保育の質の視点が不足しているのではないかとの指摘がありました。このため、指導監査も含め、企業主導型保育所が抱えるさまざまな課題につきましては、内閣府子ども・子育て本部に設置された企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討会において、課題の検証を行っているところです。  平成31年3月18日に公表された検討委員会の報告書を受けて、国は自治体が行う認可外保育施設への指導監査と実施機関が行う企業主導型保育施設への指導監査、それぞれの役割を整理した上で、連携して実施することと、自治体に対する支援策について通知することとしています。また、自治体の指導監査と実施機関から行う指導監査の役割の整理、連携や、指導監査基準の策定を前提として、研修の合同実施のあり方についても整理して実施することとしております。まずは、これらの国の対応策を注視してまいりたいと存じます。  次に第2点目、国の幼児教育・保育無償化における給食費の取り扱いについてでございますが、令和元年10月1日から実施予定の幼児教育・保育の無償化におきましては、3歳未満児の住民税非課税世帯及び全ての3歳から5歳児につきましては、利用料を無償化するとしております。  一方、現在保育料に含まれている給食費のうち、副食費につきましては、無償化の対象外としております。副食費を保護者負担とした場合には、所得階層によりましては現在よりも負担額がふえるケースもあり、無償化の効果が得られない世帯も発生してまいります。このため、各区では現在、副食費の取り扱いについて検討しているところでございます。  また、区内の私立幼稚園におきましては、子ども・子育て支援新制度に移行しているものではなく、ほとんどの施設が家庭から弁当を持参していただくという運営方針であることから、給食費の実費徴収をすべきかどうかという考え方とは異なる実態となっております。  無償化実施後の副食費の取り扱いにつきましては、各区の検討状況や、保育園、こども園と幼稚園の副食費負担の考え方を整理するとともに、無償とした場合の財政負担も考慮して、慎重かつ早急に検討していく必要があるものと考えてございます。  次に第3点目、子どもの虐待防止につながる婦人保護事業の強化拡充についての第1問、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでございますが、平成19年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正により、区市町村における配偶者暴力相談支援センターの整備については努力義務とされる中、本年4月1日現在、16の区で整備されております。  配偶者暴力相談支援センターは、相談や緊急時における安全の確保、自立支援のための情報提供等の援助などを行うこととされており、本区におきましては、従前からそれらの業務については関係各課が担うことにより、区全体として機能を果たしている状況にございます。  配偶者暴力相談支援センターとして整備した場合の効果といたしましては、相談窓口が、より明確になることや、裁判所に保護命令を申し立てる際の証明書の発行が可能となるなど、被害者支援の充実が図られることが挙げられます。しかし、その一方で、窓口が明確になることにより、加害者からの追及を受ける状況も想定され、被害者の安全に配慮した場所の確保や人員配置等、さまざまな課題が考えられているところでございます。  また、本区は、都の配偶者暴力相談支援センターの機能を有する東京ウィメンズプラザと近接しており、連携も図りやすい状況にあることなどから、整備については引き続き慎重に検討すべき課題と考えております。今後も関係各課及び関係機関との連携を強化しながら、配偶者暴力の未然防止と早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。  次に第2問、福祉総合課にも婦人相談員を配置するべきについてでございますが、婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において、多種多様な複合的な相談に応じ、地域の最前線で女性等への支援を行う相談員でございます。昭和31年に制定された「売春防止法」を初め、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「人身取引対策行動計画及びストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づき、女性等への切れ目のない相談、保護、自立に向けた支援等を行っております。  区におきましては、現在、子ども家庭課に婦人相談員を4人配置しております。婦人相談員は、相談者の人権を尊重し、権利擁護を図る立場から、支援を要する対象者を発見し、ソーシャルワークによる相談、支援を提供し、必要に応じ、関係機関と連携を図りながら問題解決を担う役割を有しております。  また、自立の促進、保護施設の利用等について情報提供や助言、さらには関係機関との連絡調整等、対象者に関するさまざまな課題の解決に当たり、中心的な役割を担うものであり、高度な専門性が求められております。  また、婦人相談員は、対象者が相談に来るのを待つばかりでなく、発見に努めることが業務として法律に規定されていることから、1人のみの配置では、相談対応と家庭訪問や同行支援の実施の両立が難しい状況となります。そのため、より質の高い相談、支援を提供するためには、チームアプローチが必要不可欠でございます。複数の婦人相談員と他の職種とが連携体制を構築し、問題解決に向けて組織的な対応を図る必要がございます。  婦人相談員が対応する相談内容や活用すべき施策は多岐にわたることから、公衆衛生、法務・警察、司法、教育、男女共同参画等の関係機関並びに民生・児童委員、保護司、民間団体等の協力機関と連携を図ることが必要でございます。  区におきましては、社会福祉、医療保健、住宅、教育、男女共同参画関係の庁内連携を促進することが重要でございます。女性等への支援を行う婦人相談員及びその業務につきましては、子育て支援部を中心とした体制を維持しつつ、より一層の庁内連携を構築してまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○18番(松嶋祐一郎議員)  それでは、再質問させていただきます。  保育園などの園外活動の職員配置についてです。  子どもの安全という意味では、大人の目が行き届いているかどうかというところにかかっていると思います。交通事故だけじゃなくて、今は、川崎市登戸の殺傷事件もありました。区長はきのうの答弁で、園外活動の引率について、前・中・後ろと職員をつけると言って、体制でやるということなんですが、実態は、限られた職員の中で本当にそのとおりにできるのかと、私は疑問なんです。  今の答弁で、加配しているとおっしゃいますけども、保育園の実態は、同じ時間帯に乳児クラス、幼児クラス、散歩に出かけていく場所も違います。そのための体制をとらなきゃいけない。限られた職員数の中で体制がとれなければ、外遊びを断念しなきゃいけない。そういう実態があるわけですよ。園庭のない保育園が今、目黒区に多く、ふえている中で、子どもの成長と発達のためにも、体制がとれないからということで外遊びを断念させるようなことあってはならないし、今回のようなことがあって、なおさら自粛するようなことがあってはならないと。だから、やっぱり外遊びのための職員の増配置をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、婦人相談ですが、婦人相談は年々、相談が増加しています。何人か婦人相談員から話を聞きましたが、深刻なケースもあって、本当に大変な仕事で、人数もふやしていかなくちゃいけないと思いますし、配偶者暴力支援センターもぜひ設置して、検討していただきたいと思います。  それで伺いたいのは、困難を抱えた女性というのは、目黒区のどの窓口に相談に来るかわからないんです。暴力にさらされ、生活に困窮し、さらにそこに子どもがいれば、その子に虐待があるかもわからない。子どもの命が危ない。そういう危険をいち早く察知して婦人相談にきちっとつなげられるか、ここが一番肝心なところなんです。野田市の場合、それができなかったから、子どもの命が救えなかったという指摘があるんです。  今回、福祉総合課に、婦人相談員は置かないと、連携をとっていくんだという答弁なんですが、相談に来る窓口が人権政策課か、生活福祉課か、子ども家庭支援センターか、福祉総合課か、それはわかりません。でも、どこの窓口であっても、所管を越えて婦人相談につなげると。そしてそれと同時に、子どもの虐待はないかということまで確認して、絶対に虐待を放置しない。子どもの命を守る連携体制をとると確約していただきたいんですが、どうでしょうか。 以上。 ○青木英二区長  確約のほうまで、ちょっと答弁がいかないかもしれませんけれども、時間の関係でお許しをいただきたいと思います。  まず、配置の問題ですけれども、例えば先ほども私、答弁を申し上げたとおり、私ども目黒区は、私立園、それから区立園、ともに国基準を超えて配置をしているということでございます。  例えばこれは区立園だけになりますけれども、平成29年4月1日の保育士の職員数ということでいうと、私ども目黒区は多いほうから7番目ということでございますので、国基準を超えていると同時に、23区の中では平均を超えて保育士を配置しているということでございます。多ければ多いほど、それはいいかもしれません。ただ、全体のバランス、既に私どもも、もう子育て支援の財政支援というのを行っていくわけですが、その全体の中でやはり考えていくということでありますし、既に申し上げたとおり、国基準を超え、なおかつ23区でも平均を上回っているということでございますので、今、にわかに議員御指摘のように、配置をということについては、やはりこういう点で慎重にというふうに私は思っているところでございます。  それから、2点目の婦人相談員の件でございます。  これは私ども、今、福祉総合窓口を設置させていただいたところでございます。引き続き現在の課で対応してまいりますが、これ当然、私ども申し上げたように、1人ではなかなか対応ができない職種でもあります。ただ、私ども、これ重要な、それから、今、例えばお話があったDV、虐待、そういったことは既に子ども家庭課に多くの情報、ストックもありますので、そこに配置をする。今後、総合福祉窓口が…… ○川原のぶあき副議長  区長、時間です。  松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  次の本会議は、明6月19日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後4時59分散会...