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  1. 目黒区議会 2019-04-10
    平成31年企画総務委員会( 4月10日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    平成31年企画総務委員会( 4月10日)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 平成31年4月10日(水)          開会 午前10時00分          散会 午後 0時00分 2 場    所 第一委員会室 3 出席者    委員長   佐 藤   昇   副委員長  武 藤 まさひろ      (8名)委  員  竹 村 ゆうい   委  員  松 嶋 祐一郎          委  員  松 田 哲 也   委  員  河 野 陽 子          委  員  橋 本 欣 一   委  員  いその 弘 三 4 欠席者      (1名)委  員  須 藤 甚一郎
    5 出席説明員  青 木 区長          鈴 木 副区長     (24名)荒 牧 企画経営部長      田 中 政策企画課長                          (経営改革推進課長)          橋 本 長期計画コミュニティ課長                          勝 島 秘書課長          斎 藤 財政課長        酒 井 広報課長          髙 山 区民の声課長      佐 藤 情報課長          村 田 区有施設プロジェクト部長          松 本 区有施設プロジェクト課長                          関 根 総務部長          大 野 参事(総務課長)    香 川 人権政策課長          塚 本 人事課長        石 松 契約課長          原   施設課長        谷 合 危機管理室長          德 留 生活安全課長      高 橋 防災課長          森   会計管理者       板 垣 選挙管理委員会事務局長          (会計課長)          (事務局次長)          野 口 監査事務局長      藤 井 事務局次長 6 区議会事務局 中 野 局長          山 口 次長      (3名)橋 本 議事・調査係長 7 議    題 行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について   【報告事項】   (1)出席説明員の紹介について   (2)区議会事務局長及び担当係長の紹介について   (3)平成31年度職員数について                (資料あり)   (4)ICTを活用した実証実験の実施について          (資料あり)   (5)目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正の考え方に      ついて                          (資料あり)   (6)職員の退職及び定期人事異動について            (資料あり)   (7)「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係      る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について  (資料あり)   (8)平成31年度労働報酬下限額について            (資料あり)   (9)区有財産売買契約について                 (資料あり)  (10)菅平寄付用地の売却について                (資料あり)  (11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案)     (資料あり)  (12)目黒区地域防災計画修正について             (資料あり)  (13)水害ハザードマップの作成及び配布について         (資料あり)   【情報提供】   (1)平成31年度全国瞬時警報システムの全国一斉試験放送の実施につ      いて                           (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○佐藤委員長  おはようございます。  企画総務委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、河野委員、松田委員、お願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  それでは、報告事項の(1)出席説明員の紹介についてお願いいたします。 ○鈴木副区長  それでは、4月1日の人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員につきまして異動がございましたので、私のほうから再任用の職員も含めて部長級職員を御紹介させていただきたいと思います。  企画経営部長、荒牧広志参事でございます。  区有施設プロジェクト部長、村田正夫参事でございます。  会計管理者、森廣武参事でございますが、森廣武参事につきましては、会計課長事務取扱もいたします。  監査事務局長、野口晃参事でございます。  総務課長事務取扱をいたします大野容一参事でございます。  私のほうからは以上です。 ○荒牧企画経営部長  それでは、私から企画経営部の課長級職員について御紹介させていただきます。  まず政策企画課長、田中健二副参事でございます。なお、田中健二副参事につきましては、経営改革推進課長を兼務いたします。  次に、区民の声課長、新任でございます髙山和佳子副参事でございます。  情報課長、佐藤公彦副参事でございます。  私からは以上でございます。 ○関根総務部長  総務部の課長級出席説明員を紹介させていただきます。  施設課長、原亮道副参事でございます。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、私からは危機管理室の課長級職員を紹介させていただきます。  生活安全課長、転入でございます德留春幸副参事でございます。  防災課長、高橋直人副参事でございます。  私からは以上です。 ○佐藤委員長  (1)出席説明員の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)区議会事務局長及び担当係長の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(2)区議会事務局長及び担当係長の紹介について、お願いします。 ○中野区議会事務局長  それでは、初めに自己紹介となりますが、区議会事務局長に就任いたしました中野愉界でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  引き続きまして、担当係長を紹介させていただきます。  議事・調査係長、橋本裕子主事でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○佐藤委員長  それでは、(2)区議会事務局長及び担当係長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)平成31年度職員数について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(3)平成31年度職員数について、お願いいたします。報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、平成31年度の職員数について、御報告を申し上げます。  資料のほうをごらんください。  まず、1の平成31年4月1日の職員数でございますが、こちらの別表の表1の一番下になりますが、前年度から2人減の2,022人でございます。こちらのほう新行革計画のほうに記載しております31年4月1日現在の職員数の目安との比較ですが、おおむね2,025人程度としてございますので、3人少ない状況でございます。  職員数の部局別内訳については、こちらの別表1に記載のとおりでございます。  こちらの記載の職員数でございますが、表の欄外、米印の記載のとおり一般職の常勤職員の人数でございまして、休職等の職員を含み、地方自治法上の派遣職員を除いた人数で算出してございます。  次に、別表2でございますが、職員数の職員区分別の内訳を記載してございます。  常勤職員につきましては、表の左側31年度の職員数は1,915人、30年度の職員数は1,920人でしたので、差し引きの増減は5人の減となってございます。  再任用職員につきましては、31年度の職員数は100人となりますので、30年度の97人と比較して3人の増となっている状況です。  育児休業代替任期付職員につきましては、31年度の職員数と30年度同数7人ということで変わりはございません。  ここで申してございます再任用職員でございますが、こちらはフルタイム再任用職員ということでございます。  次に、裏面のほうをごらんください。  上の別表3になりますが、こちらが各部ごとの職員数と主な増減内訳を記載したものでございます。さまざまな見直しによる人員減、また、重要課題に対応するための人員増などを行いまして、表の一番下の合計欄のところでございますが、全体としては増要素として右から2つ目の70人の増、減要素として右から1つ目の72人の減ということで、差し引きは2人の減となっている状況でございます。  最後に、こちら表面にお戻りいただきまして、別表2の表の下、こちらが専務的非常勤の職員数を掲載してございます。昨年度と比較して、20名の減となってございます。部局別の増減数につきましては、裏面の別表3の一番下、こちらに参考として各部局の非常勤の増減数の記載をしてございます。  ちなみに、今年度の20人の減の主な理由でございますが、こちらのほう、上目黒保育園の民営化に伴う減ということが大きな理由となってございます。  簡単ですが、説明は以上です。
    ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  この職員数なんですけども、一番やっぱり減となっているところが子育て支援部のところで、今説明あったように、上目黒保育園の民営化ということで、42人減で、ふやしたのも28あるので、トータルでマイナス14ということなんですけども、全体見ますと、子育て支援部のところが一番やっぱり職員の減があると。目黒区世論調査で、一番目黒区住みたいというところでは非常にポイントは高いんですけども、その中で一番困っているところはなんですかとあえて言えば、やっぱり子育ての部分でもっと支援してほしいと。保育園が入れなかったりとかいう部分で言えばね。やっぱり今子育て支援を重点的に取り組まなくちゃいけないと。一番改善を求めるというところで言えば、世論調査で17%が子育て支援を求めるということで、トップだったと思うんですね。そういうところで言えば、職員を減らして、やっぱりサービスを低下させてはならないと私は思うんですけれども、こういうところで一番職員の数が減っていくというところでは弱くなっているんじゃないかなと思うので、それについて考え方を伺います。  それから、同じことで教育委員会の部分、学校職員ですね。これもやっぱりマイナス6ということで、教員の多忙化なんか何か社会問題になっていますけれども、この辺の職員の減というのも際立っていると思うので、それについてやっぱりもっと人を重点的に正規職員ふやしていくという考え方が必要だと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  人の配置についての基本的考え方ということでございますが、先ほどもこちらのほうお話ししたとおり、やはり今後も含めて当然業務として必要なところには、常勤職員を配置していくと。一方で、例えば民間活力の活用ですとか、そういったところで常勤職員というか、区の直営の職員ではなくて、民間活力の活用ができるところには、積極的にそういった視点で取り組んでいくということで考え方を持っているところでございます。  今回の保育園のお話も、先ほど申しましたように、上目黒保育園の民営化ということで減ということになってございますが、実質的にその上目黒保育園の職員がやめたということではなくて、そういったところ、上目黒保育園の民営化に伴って、職員についてはほかの保育園にしっかりと配置をしておりますし、近年言われております産・育休の代替職員ですとか、そういったところにもしっかりと配置をしているところでございます。  今後とも区としてやはり業務上、区として行っていく仕事、そういったところに必要なところには、積極的に配置をしていくと。一方で、やはり民間活力の活用を含めて、そういう効果的・効率的に組織配置等を考えながら、職員の配置を考えていく必要があるところは、しっかりとそういった見直しを行っていくと。そういう考え方で進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  もう一回。 ○田中経営改革推進課長  申しわけございません。同様に学校につきましても、当然今後の職員、民営化というか委託化も含めて検討している状況でございますので、そういった視点で同様に考えていくということでございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  職員は上目黒保育園で言えば、廃止して民営化をしているところで、職員が減になっていると。その減った職員については、別の部署で働いてもらっているんだという話なんですけども、今、廃止、民営化ということを目黒区はどんどん進めていますけども、そういう中で民間の保育園がどうなっているかというところを、もう一方で見る必要があると思うんですね。  再三これは質疑してますけれども、やっぱり民営化、この5年でやっぱり保育園がふえた中で、39園中31園が株式会社保育園であったと。そういう中で、やっぱり職員、保育士さんがすごく低賃金で苦しんでいる状況とか、パワハラを受けていたりとか、それから、まともな賃金もらっていないということでの相談というのがこの間あって、保育士さんの処遇、待遇をきちっと守っていかなくちゃいけないと。やっぱり子育て支援をするというのは人なんですね。人の配置、それから、その保育士さんが本当に生き生きと働ける中で、子どもときちっと向き合えるということがあります。  そういう中で、今目黒区がやっているのは区立を廃止して民間に置きかえていくということですけども、民間でそういう状況になっているわけですね、現に。全てとは言いませんよ、一部でやっぱりそういうことがあるという意味で言えば、お父さん、お母さんからしたらね、区立というと安心感があるわけですね。区立を今後どんどん廃止して、職員をそういう減らしていくというところでは、子育て支援とは全く逆行していると私は思っています。  そういう中で、今のこういう民間活力といいますけども、どんどん参入する中で、そういう保育の質の低下が起こっているという部分と、この職員の削減という部分では、やっぱり全く方向性がおかしいんじゃないかなと私は考えているんですけれども、そのあたりについては、どうでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  保育の質ということでございますので、ちょっとこちらの話、詳しくちょっと職員の話と違うのかなと思いますので、詳しくはお話ししませんが、やはり今回、我々の仕事として再三申し上げているように、やはり区としてどういった仕事をすべきなのか、また、民間の方にどういった仕事をお願いするのが適当なのかということの観点から、やはり保育の業務につきましては、10年前はわかりませんけども、今現状としてやはりこれだけ民間の保育の事業者がふえている中では、やはり区として基本的に、先ほど松嶋委員もおっしゃっていましたけれども、一部の業者にそれは問題があるのかもしれませんが、全体として区立が絶対的に上で、民間事業者が下だというような認識は全くこちらのほうでは持っておりません。  そういった流れの中で、やはり一定の部分については、民間活力の活用を図りながら、やはり保育の事業も進めていくというのが区のスタンスということで考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(3)平成31年度職員数についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)ICTを活用した実証実験の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(4)ICTを活用した実証実験の実施について、報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、ICTを活用した実証実験の実施について御報告をいたします。  こちらにつきましては、予算特別委員会の中でもいろいろな御質疑をいただきまして、ありがとうございます。そうしたことを踏まえまして、今回改めて当委員会の中で、今年度の実証実験の内容について御報告をさせていただくものでございます。  まず1の背景でございますが、こちらのほうは国においても今後の生産年齢人口の減少、高齢化の加速度的な進行に対して、国としてスマート自治体の転換が必要であるというような報告がされている状況、また、政府として1億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革を総合的に推進をするということを推奨しているところでございます。  そうしたことを踏まえまして、やはり区としてもAIを初めとする最新のICT、こちらを活用した業務改善を図ることで、生産性の向上を図っていくということがやはり重要課題となりつつある状況でございます。そうした視点で今回RPA、AI-OCR等の実証実験を行うというものでございます。  次に、2の実証実験の目的及び取り組み内容でございますが、RPA、AI-OCR及びAIチャットボットを活用した実証実験を今年度行いまして、業務改善、区民サービスの向上にどう資するのかということを検証するというものでございます。  ここで改めて実証実験を行うRPA、AI-OCR、AIチャットボットについて簡単に御説明をさせていただきたいと思います。  別紙の資料1、2、3横長の資料がついていると思いますので、そちらをごらんください。  まずRPAでございますが、こちらのほう上が今までの業務で、下が導入後の業務となります。これまで職員がパソコンを使って、例えばデータの抽出、エクセルのワードへの取り込みですとか、こういったものを職員が手作業、パソコンは使っていますが、手作業で行っていたものを、例えばRPAによってこのデータの抽出からメールへの添付、こういった作業を自動的に機械化して行うことによって、その間の職員の作業時間を短縮するというものでございます。これがRPAのイメージでございます。  続きまして、資料2のAI-OCRというものでございます。  こちらは今までOCR、光学式の読み取り機ということで、一定の部分で活用していたところでございますが、これにAIを導入することによって、飛躍的に識字率、読み取りの率を上げるということで、例えばここに書いてあるアンケート用紙、例えば区民の方にアンケートを書いていただいたものを、それをAI-OCRで読み取って、その部分をデータ化すると。今までこれをやはり手で手作業で入力していたというものでございまして、これをOCRで読み取ることによって、職員の手間を省いていくというようなイメージで考えてございます。  続きまして、資料3、AIチャットボットでございますが、こちらはスマホのちょっとこの画面をごらんいただけるとおわかりになるかと思いますが、例えばこの①AIに質問しますということで、ごみの分別についてということを質問すると、AIの、これ「おとうふくん」というんですけれども、豆腐のような形をしたこのキャラクターが、こういったところが関係あるんじゃないですかということを探し出して、紹介をしていただくという、それを聞く皆さんの方が必要なところを、項目をプッシュすると、そこの必要な例えばホームページが出てくるとか、そういったもののイメージ、これがAIチャットボットのイメージというものでございます。  それでは、資料のほうにお戻りいただきまして、今回の導入するものでございますが、2ページのほうをごらんください。  まず、AI-OCRとRPAにつきましての対象業務は、この表のとおりでございます。  人事課におきましては、RPAを使って超過勤務時間の通知作成業務等、AI-OCRについては年末調整申告書の電子データ化等をあわせまして3業務を行う予定でございます。  保育課につきましては、RPA、AI-OCRを両方活用して、保育施設に対する運営費補助金の支出業務を自動化していくというような業務を行っていくと。  経営改革推進課の中では、RPAを活用して施設データ集の更新業務について自動化を図っていくというものでございます。  次にAIチャットボットにつきましては、(2)に記載のとおり、区のホームページの中にAIチャットボットの先ほどのリンクを設置しまして、この中に区民の方も同じように活用、実証を行っていただいて、テキスト形式の質問に応じて、区のホームページのURLに御案内するようなものを今年度の実証実験には想定してございます。  続きまして、3の実証実験協力事業者についてでございます。  まずAI-OCRとRPAについてでございますが、今回東日本電信電話株式会社、こちらのほうからAI-OCRについて、無償のトライアルということでお申し出があったことから、こちらと合意書を取り交わしまして、実証実験を行っていくと。  あわせてRPAにつきましては、AI-OCRとの連動を想定しておりますので、そういった観点から、こちらについては有償になりますが、同じく東日本電信電話株式会社のほうと行っていくということでございます。  次のAIチャットボットにつきましては、株式会社三菱総合研究所、こちらからやはり同様に無償トライアルのお申し出がございましたので、こちらのほう合意書等を取り交わしまして、3カ月の無償トライアルの中で実証実験を行っていくということで想定をしてございます。  次に3ページをごらんください。  4の本格導入に当たっての留意事項でございます。  今後この実証実験を踏まえて、本格導入をするかどうかというのを考えていくわけでございますが、それに当たって、以下の4点に合わせて検討していく必要があるだろうということで考えてございます。  まず1つは、RPAの適用業務を選定するための業務棚卸しということでございます。こちらにつきましては、全ての業務がやはりRPAで自動化を図れるわけではございませんので、やはり効果、これを導入することで効果のある業務というのをしっかりと審査というか、棚卸しをしていく必要があるんではないかということ。  また、手書きの申請書の電子データ化、これがAI-OCRですけども、これとあわせてRPAも使いながら効果検証を行っていく必要があるだろうと。先ほど申しましたが、保育課のほうで実証実験を行っていきますが、例えばこちらのほう税の申告ですとか、そういったものでより多くの手書きの申告書等々を自動電子データ化することによって、効果があるのではないかということも想定をしてございます。  (3)といたしましては、LINE等を活用したAIチャットボットの導入可能性の検討。それとこれ(4)になりますが、これを活用するに当たっては、やはり人材の育成というのが重要になってくるのではないかということで考えているところでございます。  最後に今後のスケジュールでございますが、スケジュールにつきましては、記載のとおり4月以降、関係所管と連携を図りながら進めていくところでございますが、先ほどの人材育成という観点もございましたので、10月にこの実証実験の結果、効果、これからの課題等につきましては、職員向けの研修を行って、周知啓発を図っていこうというところでございます。  また、こちらの実証実験の結果等につきましては、当委員会にも御報告をしていけたらいいのかなというふうに今検討しているところでございます。  雑駁ですが、説明は以上です。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松田委員  じゃ、1つだけ伺います。  これから夏、7月から9月にかけて実証実験、効果検証されていくということですが、導入される時点で、先ほどのRPAあるいはAI-OCRについては、どれぐらいの識字率、どれくらいの整合率といいますか、そういったもので導入を決めたんでしょうか。今現在の情報としては。 ○田中経営改革推進課長  AI-OCRの識字率でございますが、業者との担当者同士の打ち合わせの中では、現在のところ約90から95%ぐらいかなということで言われております。ただ、このAI-OCRにつきましては、これAIの要は深層学習の次第ですので、これどれだけデータが集まるかということによって識字率が上がってくる状況でございますので、これが最低ラインなのかなというふうに認識をしているところで、これがどんどん件数がふえて、そういったデータが蓄積されていけば、識字率は上がっていくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○松田委員  それでは、その90から95というのが実証された、検証された後に、じゃ、その進展と、それから、職員の定数管理というのはどういうふうに今のところ考えていらっしゃるんでしょうか。もちろん今現段階で決められているということではないんでしょうけども、その実証実験の結果95%、それから、高い確率で大丈夫だということが実証された後に、いつごろそういったこの進展、取り組みと、それから、職員の定数管理を検討していくおつもりか、その時期と今現在の考え方があれば、教えてください。 ○田中経営改革推進課長  まずICTの推進の取り組みにつきましては、まずはこの実証実験については、この半年程度を見て効果検証を行っていくと。これを踏まえて、先ほどの留意事項も検討しながら、32年度以降の本格実施に向けて検討していくというような、今のところ想定はしてございます。  ただ、逆に実際全てがうまくいくというようなことも考えていませんし、この段階でやはり課題等をしっかりと把握した上で進めていくのがいいのかなというふうに考えてございますので、やはり拙速にならずに、ただ、ICTの活用というのは今後必須になっていきますから、そういった視点で長い目で育てていくのがいいのかなというふうに考えています。  それとあわせた最初に定数管理というような話もございましたが、こちらにつきましては、先日の予算特別委員会でもお話ししましたが、このICTの活用を積極的に図ることによって、要は人を減らしていくということで今のところ考えている状況ではないですよということでございます。  ただ、このICTを活用することによって、例えば職員一人一人がやっている業務が全体的に削減というか、手間暇が減れば、その分例えば超勤の削減につながったり、そういったところから全体のコストの削減というのは図れていけるのかなと思っていますので、そういった視点での定数、今後32年度以降に職員定数の考え方を出していきますけれども、そういった視点でその中には出していければいいのかなというふうに、今のところ考えているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○河野委員  ようやく始まるんだなというところなんだと思うんですけれども、1点質問は、このRPAのWinActor、有償トライアルということなんですけども、この金額は有償というのは幾らぐらいでしょうか。  それから、チャットボットはもう多分かなりの自治体が導入していて、これ三菱総研さんの、これはもう恐らく35とか40自治体ぐらいがやっているものを目黒でも取り入れていくということで、後発というか、いろんな自治体がやっているからこそ、仕組みを共通化できるというか、1つもうでき上がったものを利用できるというのは、非常に費用的にも抑えられるんじゃないかと思うんですね。  今後いろいろな、今本当にいろんな企業がAIやRPA含めて、恐らく物すごく売り込みがたくさん来ているんじゃないかと思うんですけれども、そういう中で組んでいく企業というか、相手をやはり実績が、慌てて飛びつくんではなくて、実績があって、やはりある程度仕組みを持ったところに乗っていくほうが、AIを育てる手間も省けると言ったら怒られてしまいますが、AIは本当に育てるのが大変なので、ある程度仕組みを持ったところと組んでいくというのが1つ大事な視点じゃないか。それが導入に当たって、費用がもう抑えていけるということに、なっていくんではないかなというふうに思うんですが、その辺の区としての考え方をお聞かせください。 ○田中経営改革推進課長  まず1点目のRPAの有償トライアルの予算というか、契約金額でございますが、一応こちらにつきましては、11カ月を想定しておりまして、合計額144万円ということで考えてございます。  2点目のAIチャットボットも含めた今後の区の考え方でございますが、チャットボットにつきましては、委員おっしゃいますように三菱総研、ほかの自治体でもかなりの実績を積んでいるということで、それらを踏まえたものを今回実証で行っていくということで、ございます。今回はかなりのそういったところもありますので、ある程度の効果はあるのかなということで期待をしてございます。  今後のお話でございますが、まさに河野委員おっしゃいますように、確かにこれ最初で先行でやるというのは、非常に見ばえもいいのかなという、港区さんなんかそういうような形でやってございますが、ただ、そうするとまさにおっしゃるとおり、これAIって育てれば育てるほど、要はデータが蓄積されればされるほど進化をしていきますし、性能もよくなってくるということは、もうこれは実証というか確実、皆さん言われているところでございまして、そういったことを考えると、やはりあえて、以前私のほうでもお話ししたかと思いますが、あえて先頭バッターを切る必要はないのかなというふうには考えてございます。やはり一定のコストというのもありますので、ある程度実際に実用化されたものというところで活用を図っていったほうが、コストも安く済むというのは、これも事業者さんとの話し合いの中で聞いてございますし、そういった視点で、後進的になるつもりはないんですけれども、ある程度やはり実用段階を成熟してからどんどん進んでいくのがいいのかなというふうには、今のところ考えているところでございまして、そういった視点で先ほども申しましたが、ICTの活用、今後確実に必須になってまいりますので、別に先頭バッターを切る必要はないですけども、拙速にならず、十分慎重に検討しながら、やはりこれ業務の効率化、やはり職員の業務の負担軽減というのがやはり目的でありますので、このICTの導入が目的ではありませんから、そういった視点でしっかりと腰を据えて着実に進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○河野委員  大手企業の話を聞いていますと、AIを育てるのに職員が疲弊しちゃっているという話も聞きますので、その辺はぜひ慎重に進めていっていただきたいなというふうに思います。  あと、例えば品川区が先日、今年度からでしょうか、道路の状況を調査するAIを使う、うまく説明できないんですけど、中の空洞とかを検知するような仕組みを使っていくんだということが発表されていたと思うんですけども、やっぱりICTを進める中でもちろん職員の負担軽減というところは、大変これから2040年に向けては大変重要な視点だと思うんですけれども、あともう一つそれがやはり区民の安心・安全につながる取り組みになる、通ずるということもあると思うんですね。道路のそれをすぐやれということではありません。そういった視点でも、やはりICT化を、そういう視点を忘れずにやはりICT化を進めていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  申しわけございません。河野委員のおっしゃいますように、本当に先ほど職員の負担軽減というのをこちらのほうでお答え申し上げましたが、本当にそのプラスというか、その上にあるものということで、やはり区民福祉の向上、区民サービスの向上という視点でやはり考えていかなきゃいけないなと思っております。  特に今回のAIチャットボットについては、そういった視点で考えると、区民のサービスの向上という観点から導入、実証実験をやっていくというような観点で考えております。  あと、先ほどちょっと答弁、お答え漏れてしまいましたが、今回三菱総研と、あとNTTのほうで実証ということで行ってございますが、今後本格実証等々に当たりましては、改めて事業者は公募というか、プロポーザルですとか、入札ですとか、そういった視点でやはり区として一番いい事業者を選んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○橋本委員  概要を伺いました。  いつの時代もこのようにいろいろな技術が進めば、それぞれを利用するようなことがあるんだなと思いながら見ていました。30年から40年前、全部表計算にあるものは、そろばんか電卓たたいて全部合計を出していた時代があったと思いますし、図面で言えばCADがないときには全部定規を使って図面を描くという、こういう時代があったのが今に至るわけですが、その先にまた続いていくんだと思います。  大事なのは、3ページの4の本格導入に当たっての留意事項の(1)にあります業務の棚卸しと書いてあるんですけども、今アナログからデジタルに物をつなぐ部分、要するに入力作業と、それから人が物を話したときに、それをどういうふうに判断するかとか、それから、区民に書いていただいた書面をどうやって読み取るかと。こういうアナログからデジタルになるところの部分について、機械を使ってやりましょうと、こういうふうに話を伺っていました。  業務の棚卸しというのを注目しているのは、今目黒区にある、じゃあ書面にしましょうかね、書面でいうならば、さまざまな改善によって入力作業の省力化できるものがあるんじゃないでしょうか。  法律や条例によって決められた書面は、これはね、いじれない部分もあるのかもしれませんが、区が独自でつくったような書式の部分については、例えば書く順番を書きかえるとか、それから、記述式を主に想定される分については、もう内容を書いておいて丸だけにするとかね、さまざまなこういった入力部分の省力化があるならば、結果的にこれはアナログのものが区民が書いたものをデジタル化するときに、非常に役に立つ。1番という数字を機械が読み取ってくれれば、自動的にその項目が入っていくわけですよね。そういうアナログからデジタルになる部分のその部分をもうちょっと区としてね、導入も当然大事なんですが、いろいろ書いてあるように棚卸しをしていただいて、効率化に結びつける方法はないんでしょうかね。  日本国における最大の企業である自動車会社は、改善の名のもとにさまざまな業務の改善をやっていますけども、区の中でもそういったICTを活用しない部分での改善が、結果的には今後起こり得るICT活用した時代の先導になる部分もあるんじゃないですかね。そこら辺を含めて、区としてどのように考えるか、伺います。 ○田中経営改革推進課長  業務の棚卸し等も含めたそういった区の考え方、今後どうしていくのかというところでございますが、もうまさにこちらについても橋本委員おっしゃいますように、昔、30年、40年前のアナログから今現在のデジタル化というような形で、その作業の手法は非常に便利になっているところでございますが、我々が本当に考えているところは、本当にそれを使いこなす、どういったものに使ったらいいか、それこそまさに業務の棚卸しも含めて改善項目を考えるというのは、やはり職員が考えていかなければいけないんだと思っています。  そこも含めて、こちらの留意事項の(4)にもございますにように、職員の人材育成、まさに一人一人が改善という、要は自分がやっている事業、もしくは仕事の改善を常に意識しながら仕事を進めていく。また、その事業、自分が担当している事業をいかにやはりそれに、担当しているものに精通しているか、ここがこういったアナログからデジタル化というところがうまくいくかどうかの本当にポイントだと思っておりますので、そういった視点で、やはりただ単純にこのICTを導入するということではなくて、やはり職員の意識を変えていくというような仕組みをちょっと一緒にやっていきたいということで、ここにも一つの考え方として、この中にも書いているのが、今後のスケジュールの中で我々担当、経営改革を中心として行っていくこの実証実験、この成果をやはり全区的に、全職員にやはり職員向け研修という形で記載をしてございますが、周知をさせていただいて、我々もこういう仕事に対して、これができるんではないか、活用できるんではないかということをやはり意識をさせていく。  また、これ1回で終わりということでは、もう次が続きませんから、そういったことを継続的に行えるような仕組みづくりというのをあわせて考えていきたいのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○松嶋委員  区民サービスの質の向上ということで、こうした技術革新といいますかね、ICTを活用するということは、進めていく必要があると思うんですけれども、私は1つお伺いしたいのは、個人情報の問題です。  それで、さっきもアナログからデジタルへという話がありましたけれども、デジタルになれば情報が簡単に流出していくということがこの間でも社会問題としてあります。足立区では、戸籍の業務とかを委託化する中で大丈夫なのかというところもありまして、今回こういうICT活用する実験については、いろんな専門的知見を持った業者にお願いをしていくということですけども、こういう外部にそういうお願いをしていくというところでは、情報の取り扱いをどうしていくかということが非常に重要な問題だと思います。そういうところでは、どういうふうに考えていらっしゃるのか。  今回対象事業を見ますと、この区役所の庁内のところでの情報だということで、まずはそこから始めるんだというふうに思うんですけども、今後これがさらに進んでいけば、より区民のいろんな手続とか、そういうところにも拡大していくのかなというふうに思っています。  そういう意味では、本当に情報を外部に委託してやっていくというところでは、大丈夫かというところが1点あるので、伺います。 ○田中経営改革推進課長  まず今年度の実証実験におきます個人情報の取り扱いでございますが、こちらにつきましては、事業者さんには簡単に言うと外部にデータを持ち出すというようなことは一切しません。経営改革推進課の執務室内にパソコンを置いて、その中でこの実証実験を行うと。あわせて、その個人データについては、事業者は一切見れないような形で実証実験を行っていくものでございます。  今後のお話でございますが、当然それは個人情報の流出、情報のやはりセキュリティーというのは非常に重要なことでございまして、決して外部に漏れるようなことがあってはなりませんので、その点につきましては、今後本格導入ということになれば、当然そういったセキュリティー関係も含めて、万全の態勢を敷いて本格導入につなげていくということでございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○佐藤委員長  ないようですので、(4)ICTを活用した実証実験の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正の考え方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(5)目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正の考え方について、報告を受けます。 ○香川人権政策課長  それでは、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正の考え方について、御説明を申し上げます。  本件につきましては、本年第1回区議会定例会におきまして、区長から条例の改正に着手することを申し上げてございまして、このたび改正の考え方につきまして御報告をさせていただくものでございます。  まず、項番1の経緯でございますが、本区におきましては、平成14年に他区に先駆けて表題の条例を制定するとともに、条例に基づき策定した現行の目黒区男女平等・共同参画推進計画において、多様な性のあり方への理解促進を施策の方向の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  この間、都が昨年10月に東京都オリンピック憲章を冠とした条例を制定しましたように、国内外におきまして、性の多様性の理解促進に向けた社会的機運が高まっている状況でございます。  本区の状況では、昨年10月に実施し、本年2月の本委員会におきまして御報告をさせていただきました目黒区人権に関する意識調査によりますと、多くの区民の方が性的マイノリティーに関する差別について存在すると考えており、その解消のための一層の取り組みの必要性が認められる結果で出ております。  つきましては、こういった状況を捉え、広く性の多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを区の施策としてより明確に位置づけるために、条例の改正に着手するものでございます。  項番2の条例改正の考え方でございますが、男女平等・共同参画と性の多様性の尊重を大きな柱としながら、区、区民、事業者がともにさまざまな取り組みの実施につなげ、条例の前文で掲げております全ての人々の人権が尊重される豊かな地域社会の実現を目指してまいりたいというものでございます。  項番3の検討の進め方でございますが、目黒区男女平等・共同参画審議会に諮問をし、審議会での論議を核として内容を検討してまいりたいと思います。  並行いたしまして、この検討につきましては、関係部課長により構成する人権・男女平等多様性推進担当者会議を活用して行ってまいりたいと考えております。  条例改正に当たりましては、パブリックコメントの実施等を通じて、広く意見を求めるとともに、男女平等・共同参画と性の多様性の尊重に向けた意識の醸成を図る機会としていきたいというふうにも考えてございます。  また、条例改正の検討にあわせ、具体的な取り組みの方向性を示すために、多様な性的指向及び性自認に関する対応指針の策定に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  裏面をごらんいただきまして、項番4の今後の予定でございます。  4月中に審議会に諮問をいたしまして、9月には答申、10月に改正条例の骨子案というものを策定してまいりたいと考えております。10月から11月をめどにパブリックコメントを実施し、来年令和2年、第1回区議会定例会に改正条例案を提出し、3月の条例公布施行を目指してまいりたいと考えております。  御説明は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  今回の条例改正ですけれども、オリンピックの憲章にうたわれる人権尊重の理念とか、東京都で条例ができまして、それでやっぱり目黒区でもそういう多様な性の尊重ということが重要であるという観点から改正をするということですけども、目黒区内にもそうしたLGBTとか、さまざまな多様な人たちが住んでいる中では、こういう条例の改正というのは大きな一歩前進だというふうに思っています。  今説明がありましたように、条例の改正の進め方の中で、審議会での議論ということですけども、その審議会のメンバーの中で、実際のその当事者の方々というのはいらっしゃるのかどうか、そういう人たちの話を聞くということも必要なんではないかなというふうに思っています。  実際に今の日本の社会で生活する中で、いろんな不利益といいますか、生活上の困難がたくさんあります。それで、LGBTの問題で活動している団体で、LGBT法連合会がまとめた性的指向及び性自認を理由とする社会で直面する困難リストというのがありまして、これはすごい200以上に上っています。いろんなケースで生活をする中で、いろいろ困難がありますと。  例えば生活保護を申請しようとしたときに、性的指向や性自認を理由にいじめを受け、就労困難となったと。それを説明したら、役所の窓口でそれぐらいの理由で就労できないわけがないと言われたとか、例えばパートナーが病院で看病しているわけですね、相棒といいますか、その方が病状どうなんですかと病院で先生に聞いたら、いや、あなた家族じゃないから、そういう個人情報の話はできませんとかと言われたとか、いろいろあるわけですね。  そういう中で、やっぱり当事者の話をきちっとこういう場所で聞いて、どういう制度をつくっていくのが必要かということを審議会でも議論するのが深まると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○香川人権政策課長  まず、当事者がいるのかということでございますけれども、中にはいらっしゃる、カミングアウトしていないだけでいらっしゃるかもしれませんが、明確に当事者であると言われている方については、今現在はいらっしゃいません。  ただ、皆様さまざまなこういった取り組みの中で、いろいろ審議会の中でも性の多様性について、いろいろ御審議を深めていただいている中で、そういった理解のある方々で構成されているというような認識ではおります。また、当事者の話を聞くことということに関しましては、例えば先ほど社会の困難リストの事例を挙げていただいておりましたが、まさにこの条例の理念を実現するために、社会の困難に対処していくための対応指針というものもちょっとつくってまいりたいと思っておりまして、そういった中で当事者の方にちょっとアドバイスをいただくような場を設定するなど、今現在当事者の方の話を聞くということに関しては、検討を加えているところでございますので、広く御意見を捉えられるような内容になるように、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○松嶋委員  いろんな審議会のメンバーでということ以外にも、審議会の議論を深めるという意味で、そういう実際どういう困難があるのかというようないろんな事例も、先ほど紹介したリストの中に出ていますし、そういうのを広く区のほうで情報提供して、より審議を深めていただいて、よりよい条例をつくっていただきたいなというふうに思っています。  私は、よりよい条例改正を進めるに当たっては、やはりさっきの予算の総括質疑でも言いましたけれども、パートナーシップ制度をやっぱりきちっと目黒区でつくっていく必要があるんじゃないかと。全国でいうと12の自治体で既に始まっています。これ数じゃないんですよね。やっぱり当事者の皆さんが切実に求めている制度自治体としてつくっていくということが重要なので、多いとか少ないとかじゃなくて、この機会に目黒区でもこういうふうにやっぱり寄り添わなくてはいけないねと。全ての人権が尊重される目黒区にしなくちゃいけないねということで、足を踏み出したんであれば、やっぱりパートナーシップ制度を後にするということはやっぱり矛盾したことだと、私は考えています。  やっぱり実際に社会生活において、さっきの困難リスト言いましたけども、いっぱい困難があるわけです。そこで実際にやっぱり制度としてつくってほしいというのが当事者からの声なので、それに対して目黒区は応える必要があるんじゃないかということをまず伺いたいんですね。  さき12月の議会で、陳情が出されました。そこでは残念ながら1票差でこれは不採択になってしまったんです。そのときそれを受けまして、私がさきの総括質疑でぜひそのパートナーシップ制度をつくるべきだということを質問しましたら、区長は陳情は不採択になっているから、1票差であれ2票差であれ、それはもう結論が出たことだから、そういう区議会のあれも尊重してというふうにおっしゃったんだけれども、その陳情の皆さんの会派から意見が出されていたのは、同性パートナーシップ制度というところで、同性というところに限っているという部分で、これはなかなか難しいんじゃないかという意見が多数出されていました。同性という部分を外せば、本当に純粋にいろんな人がいらっしゃいますんで、パートナーシップ制度をやっぱりこの機会につくっていくんだということは、陳情の議論の中で見ますと、全ての会派が一致できる部分じゃないかなと私は思っています。それはほかの会派の皆さんどう思われるかわからないんですけども、私はそう思っています。  ですから、特に区長はそういうふうに議会で結論が出て、不採択になったものだとおっしゃるんだけれども、その不採択にしたところの意見表明の中でも、同性というところがやっぱり問題があるんじゃないかという意見が出されていたので、幅広くもっとパートナーシップ制度をつくるという意味での制定というのは、考える余地はあるんじゃないかなと私は思います。それについて区はどう思っていらっしゃるか、それも伺います。 ○香川人権政策課長  審議会で、さまざまな社会の困難リストという御紹介をいただきましたけれども、そういったものも踏まえながら、議論を深めるというような御質問でございますけれども、委員おっしゃいますとおり、条例の理念を具体的な取り組みにつなげるということを主眼として、また、審議会でも議論をしていただきたいというふうには思っておりますので、こういった困難リストも含めて、十分な実のある議論となるような参考資料につきましては、区のほうからも提供してまいりたいというふうに考えてございます。  また、パートナーシップのことでございますけれども、さきの定例会でも他の委員の方からの御質問にお答えいたしましたとおり、こちらちょっと制度的にやはりさまざまな法的にも課題があるというふうに受けとめてはございます。  そういった中で、この家族というような問題に直面するような問題でもございますので、やはり国民的な議論が必要であろうと。より広域的にやはりやっていくべきではないかという課題を区としては受けとめてございます。  さまざまな実態で、今現在そういった制度が動いているところではございますが、他の自治体なども調査研究しながら、ここはちょっと慎重に自治体としては考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  パートナーシップの部分ですけれども、慎重に考えますという答弁でしたが、さきの陳情審査の中では、確かにいろんな意見が出されたんですけども、パートナーシップ制度目黒区につくる際には、おおむね皆さん肯定的に議会としての意思としては示されていたと思うんですね。ただ、同性という部分で家族のあり方とかいろんな考え方があると思うんです、会派の皆さんの中でね。そういう中で1票差で不採択になったんだと思うんだけれども、パートナーシップに限って言えば、今、課長がおっしゃったようないろんな制度とか家族のあり方とかっていう話が国民的な議論というふうにお話がありましたけれども、パートナーシップという部分で考えると、これは同性だけに限らず、あらゆる人たちに対象として係ってくるわけですから、また違うものだと思うんですね。そういう意味で言うと、区としてやっぱりもう一回ね、しゃくし定規にその制度やりませんよという難しい、慎重にということではなくて、目黒区議会の皆さん、各会派から出された意見もちゃんと聞いていただいて、このやっぱり条例改正の貴重なこの機会にやっていくということが必要だと思いますし、これからオリンピックに向けて本当にいろんな多様性を認めるということがどんどん進めていかなくちゃいけない。それから、ほかの全国の自治体でも次々とそういう施策が自治体で先進的な事例で取り組まれている中で、目黒区としておくれていていいのか、世田谷でも渋谷でも始まっています。中野区でも始まりますという中では、やっぱりもう一回陳情の各会派の意見も踏まえた上で、パートナーシップのあり方というのを見直して、目黒区独自で制度をつくっていくという考えが必要だと私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ○香川人権政策課長  このたび陳情で不採択となったという点に関しましては、その陳情者の趣旨が同性パートナーシップということで出ておりましたので、その同性パートナーといった議論になったというふうには受けとめてございますが、その中でパートナーシップということではなくて、より広く性の多様性が認められる大きな問題として、着実に歩むというようなことが皆様の趣旨であったというふうに受けとめてございます。  それに対応する形で、このたび広く性の男女だけではない多様な性のあり方の尊重に向けた条例の改正に着手をするというような方向性として示してございます。  この同性に限らないパートシップということに関しましては、まだ十分に議論が深まったというふうにも思っておりませんし、また、区民の方の理解であるとか、あとは国の大きなさまざまな動きの中で、やはり自治体としてここはちょっと慎重に考えるべきであろうというふうに考えてございますので、まずは皆様からいただきました多様な性が尊重される社会に向けて、条例を改正し、その後の取り組みにつきましては、さまざまな御議論も踏まえながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○橋本委員  今、私はパートナーシップのためにこの条例改正をするのかという質問を用意していましたが、課長が先に今お答えいただきましたので、これはなしにします。  伺いたいのは、この審議会のメンバーなんですけども、ちょっと私も不勉強で恐縮なんですが、この男女平等・共同参画審議会という審議会は、どのように制定されて、どういうメンバーの方々が構成されてきて、ここまでどういうふうな諮問を受けてやってきたのか、ちょっとまず1点目伺いたいんですが、お願いします。 ○香川人権政策課長  この審議会は、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例、その男女の条例の中で審議会を設定するということが定められておりまして、条例に基づき設置した審議会でございます。  メンバーといたしましては、学識経験者の方が5名と関係団体の方が5名、そして区民公募の方が5名ということで今構成されているところでございます。  以上でございます。 ○橋本委員  審議会等我々も出席していますから、時によってメンバー構成を変えたりということもあります。  それで、このところメンバーの方々、今、学識経験者が5名、それから、団体が5名ということなんですけども、構成でいうと学校はどこまで言えるかわからないですし、団体については伺ってもいいのかな。どういう方々が入っていらっしゃるのか、伺いたいんですが。  それから、最近どういうふうなメンバーが入れかわったのかも含めて伺います。 ○香川人権政策課長  まず学識経験者の方につきましては、弁護士の法曹界からの御推薦であるとか、あとは大学でこういったジェンダーについて研究をされている教授の方であるとか、そういった知見を持った方5人で構成されてございます。  区内関係団体につきましては、まさに目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例というものの、これをつくったきっかけにもなる関係団体の方で、男女平等条例を推進する会という方が、団体がございまして、そちらの方の推薦と、あとはこの産業団体として法人会、あとはPTA連合会、あとは女性団体連絡会などから各1名御推薦をいただきまして、5名というような構成でございます。  メンバーの入れかわりにつきましては、昨年平成30年6月から学識経験者の中でお1人法曹界の方が抜けられて、社会保険労務士の方が加わってございます。  以上でございます。 ○橋本委員  もう10年ぐらい前になりますけども、目黒区子ども条例をつくるときに、やっぱりこのような、これは改正ですから、また、しかもそもそも組織がされていますけども、諮問してつくってきた結果がありますが、当然構成員によっていろんな物事が変わってくる可能性はあるんですよ。別にこの今の審議会の方々を言っているんじゃなくて、今、人権政策のことだけじゃなくて、さまざまなことについて審議会のあり方というのは、広くちょっと考えておかなきゃいけないのかなと思うんですよ。ですから、区の意思としては、こういう方向性にしたいから、こういう審議会にはこういう人たちを入れるべき、そこでは方向性の中で賛成の意見もあれば、また、反対の意見もあったりとか、バランスをとった審議会の構成があるべきだろうなと思っているんですね。  ですから、今この男女平等・共同参画の審議会だけのことを言っているんじゃないですよ。ですから、課長がお答えいただくより、もうちょっと上の方にお答えいただいたほうがいいんですけども、審議会のあり方というのは、どういうふうに位置づけしていくかということをちょっと、区としての考え方を、要するに両論の意見をきちんと審議会で述べられているかということを含めて伺いたいので、審議会のあり方はどういうふうに考えているのかをちょっと伺っておきたいので、お願いします。 ○田中政策企画課長  全体のお話ということですので、私のほうからお答えしますが、今回確かに、今回はこちらの男女平等・参画推進に関するものということで、それ以外の部分についても、確かにいろいろ課題というのは認識してございますので、今後そういった、今、橋本委員のおっしゃった視点も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○荒牧企画経営部長  ちょっと補足させていただきます。  審議会、いわゆる附属機関のことをおっしゃっているんだと思いますけど、附属機関についての課題というのはたくさんあります。議員を入れるべきじゃないという声ももちろんありますし、法律上議員が法定されているものもあります。法律等によって設定された審議会もあれば、附属機関もあれば、そうでないものもあります。  もう一つは、個別の施策を進めていくための進行管理的な審議会もあれば、特定分野の特定の計画ですね、施策をつくっていくための審議会もあります。一方で、今回のような一つの人々、人それぞれの価値観のようなものがぶつかり合うようなことを議論するような審議会もあります。いろんな審議会がありますので、その審議会の設置の目的であるとか、審議する中身によっておのずと考え方が多少変わってくるのかなと思っておりますので、全てを統一してこう、かくあるべきとかいうことはちょっとなかなか難しい部分があるのかなと。  ただ、いずれにしても今課長がお答えしましたように、そういう課題はあるという認識は持っておりますので、これからも検討は継続していきたいなと。今こうですよという、ちょっとそこまで至らないということで御理解いただきたいと思います。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○河野委員  来年2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、こういう条例改正がされるということは、非常に大きな一歩だなというふうに感じております。  ただ、その一方で、社会的にやはりまだまだ理解されていないということが大きいと思うんですね。  この間の、先ほども出ていましたけれども、陳情の結果について、その後私も当事者の方々といろいろ話をした中で、いろんな意見がありました。やはり当事者の方全てが、例えばパートナーシップ条例をつくってほしいというふうに思っているとは限らない、あるいはこの特にLGBTの問題が政治利用されていることに、非常に怒りを感じている方もいらっしゃいます。  当事者の方にもいろいろな価値観があると思うんですね。もちろん一方で、普通に社会で暮らしている私たち全ての中にも、いろいろな価値観がある中で、やはりこの部分はまだまだ理解されていないというところで、条例をつくることをやはりゴールにしてほしくないというふうに思っています。  そこにはやはり、この間も委員会で申し上げましたけれども、山の登り方の問題で話をそのときさせていただきましたけれども、やはり地道な行政も含めて、私たちの努力がこれからさらにこの条例ができたからこそ、必要になってくるというふうに考えていただいて、やはり啓発の部分により力を入れていってほしいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○香川人権政策課長  委員御指摘のとおり、条例をゴールにしてほしくないという点に関しては、区側は全く同様に考えてございまして、あくまでもこれはまず大きく区民の方の理解を得ていくための大きな第一歩であるというふうに受けとめてございます。  この条例の改正をゴールにするのではなくて、条例の改正をスタートとして、全ての方の多様性のあり方が尊重される社会に向けて、さまざまな理解促進のための啓発であるとか、具体的な取り組みについては、つなげていって、さまざまな施策ということを継続して実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(5)目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正の考え方についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)職員の退職及び定期人事異動について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(6)職員の退職及び定期人事異動について、報告を受けます。 ○塚本人事課長  それでは、職員の退職及び定期人事異動について、御報告申し上げます。  お手元の資料ですが、平成31年3月31日付の退職関係と、平成31年4月1日付の採用・再任用・定期人事異動に関する実績を表にまとめたものでございます。  各表とも括弧内の数値につきましては、前年度の実績でございます。参考としてあわせてごらんいただければと存じます。  まず項番1の平成31年3月31日付の退職関係でございますが、区分の列の一番下、合計の欄をごらんください。  定年退職につきましては93名で、前年度比19名の増となってございます。勧奨退職は5名で、前年度比9名の減。普通退職は15名で、前年度比1名の減となってございます。  なお、資料には記載ございませんけれども、年度途中になりますが、13名の退職がございました。  次に転出でございますけれども、課長級職員で3名となってございまして、生活安全課長が警視庁に、清掃リサイクル課長、教育指導課長が東京都にそれぞれ転出したものでございます。  また、一般職員の2名につきましては、特別区間の人事交流によりまして、それぞれ他区に転出いたしております。平成31年3月31日付の退職者数は、全体で118名となってございます。  次に、項番2の採用・再任用・定期人事異動関係でございますけれども、まず(1)の一般職員の採用関係でございます。  試験職種につきましては、特別区人事委員会の統一試験職種となっておりますが、事務では前年度比16名増の77名、その他といたしましては福祉が2名、心理が1名、土木造園が9名、建築が3名、機械が1名、衛生監視が3名、保健師が5名の計24名でございまして、試験職種全体では前年度21名増の101名の採用となってございます。  次に、選考職種につきましては、それぞれの区が必要に応じて人事委員会からの選考の委任を受けて選考を行っているものでございまして、表に記載いたしておりますとおり児童指導のほか17名の採用を行ってございます。  続きまして、(2)の再任用関係でございますが、区分の一番下の合計欄をごらんください。こちらそれぞれ新規の任用でございまして、フルタイム勤務が58名、短時間勤務が22名の計80名の再任用を行ってございます。継続のものを含めますと、現在272名の再任用職員が勤務しているといった状況になってございます。  次に(3)の定期人事異動関係でございますが、まず横転につきましては、幹部職員が27名、係長級が139名、一般職員が266名の合計432名となってございます。昇任につきましては、退職ポスト等の兼ね合いや行政系人事制度の改正によります係長級昇任能力実証の実施に伴いまして88名、転入は先ほどの転出との関係などにより、6名となってございます。事務取扱兼務につきましては、57名となってございまして、平成31年4月1日付けで合計583名の人事異動を行ったものでございます。  簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(6)職員の退職及び定期人事異動についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(7)「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る          特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(7)「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用について、報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用につきまして、御報告いたします。  項番1、経緯をごらんください。  国は、平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価、いわゆる新労務単価を決定、公表いたしまして、31年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、30年3月から適用してきた公共工事設計労務単価、こちら旧労務単価でございますが、こちらを用いて予定価格を積算した工事については、受注者が契約変更の協議を請求できる措置、いわゆる特例措置を定めました。  また、一定の契約済みの工事につきましても、インフレスライド条項を適用して、新労務単価を反映することとし、各自治体に対しましても、適切に対応するよう求めております。  区では、この要請を踏まえまして、新労務単価の適用を行うとともに、特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用を行うこととしたものでございます。  次に項番2、概要でございます。  裏面をごらんください。  こちら特例措置につきましては、平成25年度から毎年実施してございまして、今回が7回目となります。  対象工事、特例措置の内容につきましては、こちら資料記載のとおりでございまして、こちらは先ほどの経緯で御説明した内容となってございます。  3、契約金額の変更でございますが、まずこれは新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格、これに当初契約の落札率を掛けた額、これが変更後の契約金額となるものでございます。  4、請求期限は、資料記載のとおりでございます。  ちなみに、平成30年度契約関係におきましては、対象案件はございませんでした。  続きまして、インフレスライド条項の運用についてでございます。  こちらにつきましては、今回で3回目となってございます。  対象工事は資料記載のとおりでございまして、こちらスライド額でございますが、こちらは残工事に対する変動前後の差額から変動前残工事額の1%相当額を差し引いた額となってございます。  表面にお戻りください。  3の実施日ですが、3月11日から実施しているものでございます。  なお、今回の実施状況につきましては、改めて本委員会に報告する予定でございます。  報告は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(7)「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の運用についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(8)平成31年度労働報酬下限額について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(8)平成31年度労働報酬下限額について、報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、平成31年度労働報酬下限額につきまして、御報告申し上げます。  平成30年度労働報酬下限額につきましては、昨年8月1日の本委員会に御報告いたしましたが、今回は31年度の労働報酬下限額について御報告するものでございます。  資料をごらんください。  1、これまでの経緯でございます。まずは平成31年度労働報酬下限額を決定するに当たり、区長から目黒区契約審議会に諮問を行い、御審議の上、3月5日に審議会会長から答申書が提出されました。区では、この答申を踏まえまして、平成31年度労働報酬下限額を決定し、4月1日に告示したものでございます。  なお、別紙1として答申書の写しを添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  続きまして、項番2、平成31年度労働報酬下限額についてでございます。  (1)平成31年度労働報酬下限額、こちらは別紙2をごらんください。  まず1といたしまして、工事請負契約における平成31年度労働報酬下限額を職種ごとに設定してございます。  裏面をごらんください。  備考として記載してございますが、こちらは上記の職種に当たらない労働者について設定したものでございまして、1,322円としてございます。  次に2、業務委託契約及び協定でございますが、こちらにつきましては、平成31年度労働報酬下限額1,040円、昨年1,010円でしたので30円のアップとなっているところでございます。  それでは、かがみ文にお戻りください。  (2)労働報酬下限額の設定の考え方でございます。  こちら工事請負契約につきましては、先ほど御説明したように熟練労働者、一人親方と熟練労働者以外のものに分けてございます。  なお、こちらの考え方につきましては、平成30年度の下限額の設定の考え方と同じでございます。  ア、工事請負契約(熟練労働者・一人親方)につきましては、東京都における平成31年度公共工事設計労務単価の1時間当たりの額に90%を乗じて得た額でございまして、屋根ふき工については、こちら資料記載のとおり職種、大工を適用しているものでございます。  続きましてイ、工事請負契約(熟練労働者・一人親方)に当たらない労働者、こちらにつきましては、職種、軽作業員の設計労務単価1時間当たりの額に70%を乗じて得た額としてございます。  最後にウ、業務委託契約及び指定管理協定につきましては、こちら資料記載のとおり目黒区臨時職員賃金の単価賃金及び東京都最低賃金の上げ幅等を勘案して得た額1,040円といたしました。  説明は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  この平成31年度の労働報酬下限額が示されたんですけれども、この中で公契約審議会でこの下限額が示されたということですけれども、その意見がいろいろ出ているんですけれども、こういう意見、非常に貴重な内容が含まれているんですけど、これは区としてどういうふうに今後検討して、どういうふうにしていくのかというところを確認したいと思います。 ○石松契約課長  こちらの意見につきましては、実際審議会の中でいろいろお話が出た内容でございます。この中で例えば建築キャリアアップシステムなどにつきましては、本年度から本格的に導入されたということで、これにつきましては、今後の活用について区でもどういう活用ができるか注視していきたいと、考えたいというお話はこの審議会の場でもお話しさせていただいたところでございます。  その他の内容につきましても、今後いろいろ検討するに当たって留意していこうということで、審議会の委員の皆様とも含めて、今後の審議の中でこういうことも含めて検討していくというお話はさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(8)平成31年度労働報酬下限額についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(9)区有財産売買契約について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(9)区有財産売買契約について、報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、区有財産売買契約について御報告申し上げます。  本件は、西小山公園敷地の一部の売却に係るものでございまして、本件につきましては、昨年4月11日の本委員会におきまして、東京都から当該用地の売却に関する協議の経緯、対象用地、取り扱いなどを御報告させていただき、以後東京都と売却手続を進めてまいったものでございます。  本年3月8日に売買契約を締結したことから、今回御報告するものでございます。  それでは、資料をごらんください。  1の売買物件の概要につきましては、資料記載のとおりでございます。  おめくりいただいたところに案内図、平面図をおつけしてございます。こちらは区道のほうから西小山公園に入る通路部分の一部を売却するものでございます。  かがみ文にお戻りいただきまして、売却金額は3,039万9,278円。  契約の相手方は、東京都代理でございます公益財団法人東京都都市づくり公社。  4、契約年月日は先ほど申し上げたとおり31年3月8日でございます。  契約方法等でございますが、こちら随意契約でございまして、用途といたしましては、東京都市計画道路事業補助線街路第46号道路用地としてでございます。  位置図につきましては、先ほどごらんいただいたとおりでございます。  報告は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  1点だけ。  この売却金額の根拠をお示しいただければと思いますが、伺います。 ○石松契約課長  こちらは道路用地ということなので、区側から提示というお話ではないんですが、東京都のほうが提示したこの額につきましては、相続路線価で比較しますと、約165%相当に当たるということで、金額としては区としても十分納得できる額というふうに判断してございます。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(9)区有財産売買契約についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(10)菅平寄付用地の売却について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(10)菅平寄付用地の売却について、報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、菅平寄付用地の売却について御報告申し上げます。  菅平寄付用地につきましては、平成29年12月13日の本委員会におきまして、一般競争入札により売却することとし、その準備に着手する旨、御報告してございます。  その後、用地測量、不動産鑑定評価など、売却に向けた準備を進めてまいりましたが、このたび一般競争入札により売却する手続、こちらが整いましたので、本日本委員会に御報告させていただくものでございます。  それでは、資料をごらんください。  まず1、売却物件の概要でございますが、名称、所在は資料記載のとおりでございまして、おめくりいただきますと、こちらにも位置図、案内図のほうをおつけしてございます。こちら地目は山林、地籍は3,305平方メートル、現況測量では3,305.85平方メートルとなってございます。なお、現在建物及び設置物はございません。  次に売却方法でございますが、こちらは最低売却価格を示した一般競争入札より売却するものでございます。  3の周知方法でございます。こちらは本日の本委員会への御報告後、4月25日の区報に記事を掲載するとともに、ホームページにも掲載いたします。また、広く周知するために不動産情報誌の配布等による情報発信も予定しているところでございます。  次に4、今後の予定でございますが、4月25日に入札公告、5月に2回の現地公開を予定してございます。6月27日に入札及び開札を行いまして、7月以降に契約締結を予定しているところでございます。  報告は以上でございます。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(10)菅平寄付用地の売却についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案)について、報告を受けます。 ○高橋防災課長  それでは、資料に基づきまして、御報告いたします。
     初めに項番の1、計画改定の経緯でございますが、区では、大地震が発生した際に、避難所の開設ですとか、瓦れき処理、こういった応急・復旧業務に加えまして、区民の方の生命、生活及び財産を保護しまして、社会経済活動を維持するために必要な行政サービスを継続するための業務継続計画、いわゆるBCPを平成23年4月に策定したところでございます。  このBCPにつきましては、国や都道府県、区市町村におきまして順次策定を進めているところでございますが、その後、東日本大震災熊本地震などの災害に見舞われましたことから、国は平成28年に地方公共団体向け業務継続の手引を改定いたしました。  こうした動きを受けまして、東京都も29年12月にBCPを改定し、本区におきましても、既に策定後8年経過していることから、今回改定するところでございます。  項番の2、検討結果につきましては、記載のとおりでございます。昨年7月以降、庁内で改定について検討を進めてまいりました。  なお、この改定の進め方につきましては、昨年8月1日の当委員会で御報告申し上げたところでございます。  項番3、主な改定内容でございますが、こちらは恐れ入りますA3判の横使いの資料2となっているもの、こちらをごらんいただきたいと思います。A3判のほうですね。大きな資料です。失礼しました、資料1の最終ページですね。資料1が39ページにありまして、その次のページからA3がありまして、右肩に資料2とついておりますが、こちらのほうです。こちらのA3判の資料で御説明いたします。  第1章は、本計画の概要でございます。  まず、計画の目的と3つの基本姿勢としまして、全庁挙げての災害対応態勢の確立と、あとBCPで抽出しました非常時優先業務の確実な実施、発災後1週間は優先度の高くない業務の中止、この3つでございます。  その下は、国の手引の改定におきまして、地方公共団体におけるBCPで特に重要な6要素を掲げたことから、これらを今回の改定に反映したものでございます。  続きまして、真ん中の四角ですが、第2章の被害想定でございます。  こちら現行の計画の策定後、平成24年に東京都が首都直下地震による被害想定を公表しておりますので、これに倣って修正をしたところでございます。  その下、第3章、非常時優先業務でございますが、ABCにランク分けをしまして、その右上の表がその選定結果になるものでございます。24時間以内に着手するAランクが116、3日以内のBランクが70、1週間以内のCランクが42、合計228業務となっておりまして、このAランクの業務につきまして、現行の計画よりも絞り込みを行ったところでございます。  なお、これまで非常時優先業務につきましては、業務単位で整理をしておりましたが、今回のBCPの改定に当たりましては、最大各部の単位での表記に変更しております。  その下、第4章、執行体制の整備につきましては、主に職員の参集についてでございまして、近年の災害の状況から歩行速度をこれまで時速3キロとしていましたが、時速2キロとして参集時間の想定を若干おくらせておりましたり、また、職員本人の事故などにより参集できなくなることも加味したものでございます。24時間までで参集できるのは1,300人余、約64%程度としております。  課題としましては、初動時の職員の確実な確保を挙げておりまして、その対策の方向性としましては、業務の手順を確立するとともに、また、発災後の職員の安否ですとか、被害状況の把握をしまして、より確実な参集人数の想定を立てるということとしてございます。こちらは今後マニュアルの整備などにより、具体化していく形になります。  裏面をごらんください。  第5章としまして、執行環境の整備でございます。  この中では、項目は5つほど挙げておりますが、特に真ん中重要な行政データの保全につきまして、情報システムの稼動、維持及び復旧対策ということで、別途ICT、BCPの策定を盛り込んでおります。  そのお隣、第6章、実効性の確保の取り組みでは、このBCPを管理運用する業務継続マネジメント、こちらBCMと申しますが、これを推進しまして、職員の教育や訓練、またはマニュアルの整備など記載してございます。ほかにも協定ですとか、他団体からの応援の受け入れについて触れております。  それでは、A4の資料のほうにお戻りください。最初のA4の資料でございます。  A4の資料の裏面になりますが、項番4、主要な課題でございます。  記載のとおり、今回のBCPの改定で改めて6点の課題を記載してございます。(1)と(2)では業務の絞り込みは行いましたが、やはり初動段階では人員不足、その中でどのような任務を行うかということをさらに明確にすることが必要ではないかということ、また、(3)から(5)にかけてはいわゆるハード面での課題でございますが、現在でも総合庁舎、防災センターなど耐震性などは一定の対応が図られているところでございますが、さらなる充実が求められる点でございます。  また、(6)につきましては、先ほど申し上げました重要な行政データの保全ということで、今後具体的な取り組みが必要となるところでございます。  項番5の実効性確保の取り組みでは、今回の計画改定に基づきまして、各マニュアルの策定見直し、また、訓練による点検検証、また、先ほど触れました協定ですとか、他団体からの応援などにかかわる受援・応援計画、こちらの策定などを進めてまいります。  最後、今後の予定ですが、このBCPにつきましては、本委員会の報告後、改めて庁内に周知をしまして、ホームページでも公表していきます。  長くなりましたが、説明については以上です。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○橋本委員  1点だけですが、時間のことなんですけども、この計画案の4ページに、3番の一番下の丸のところ、発災後1週間は非常時優先業務最優先で実施、1週間って限定してあるんですね。  で、一番下5の計画の適用の(1)は、本計画適用期間は、発災後一月後までとする、ただし、状況によって、延ばしたり短くしたりできるとあるんですけども、この発災後の1週間を限定でいいんですか。程度だとか、もしくは延ばしたり縮めたりという、この項目は入れなくていいんですかね。多分初動対応のほうがいろんなことが起きるし、想定外のことも起きやすいんじゃないですかね。ちょっとこの点だけ気になったので、伺います。 ○高橋防災課長  そうですね、4ページの発災後1週間ということで限定はしておりますけれども、確かに実際に発災した場合には、どんなケースが起こるか、確かにわからないところがございます。  そういったところで、ちょっと1週間とは書いてございますが、実際には発災の被害の程度におきまして、この辺は若干ちょっとぶれは生じるところがあるかなというふうには感じております。  以上です。 ○橋本委員  これ案の段階ですから、直せるというか、いじれるんだったらいじっておいたほうがいいと思いますが、また検討してくだされば結構です。きょうは今、答弁は結構です。  以上です。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。 ○松田委員  1点だけ。  資料1、業務継続計画<地震編>の資料1のP33ページなんだけれども、3番に情報連絡手段の確保というところがありまして、災害対策本部から現場派遣職員用として災害時優先携帯電話を調達すると。それを充実する必要があるということが書いてありますけれども、現状がこれ見ると35台ということなんですが、どれぐらいふやす予定にしているんでしょうか。ちょっと構造がよくわからないものですから、災害対策本部の職員の方が災害派遣職員に現場派遣職員に連絡をするということですが、現場派遣職員というのは、何名ぐらい確保しているのか。今現在数字が出なければ、台数、目安で結構なんですけれども。 ○高橋防災課長  災害時優先携帯電話の台数でございます。  現在は災対本部員等に中心に配っておりまして、35台ということでございますが、今後避難所がふえたりとかいろんな状況によって、この電話の台数、ふやしていくかについては、ちょっとまだ予算取り等もまだ関係がありますけれども、まだしてございませんが、今後ちょっと検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○松田委員  いずれにしましても、本部から派遣職員に対する連絡は必須だと思いますので、派遣される職員の数だけ、その分だけしっかりと契約をする必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○谷合危機管理室長  今、課長申し上げたとおり、まず本部員用には既に35台設置してございます。派遣職員の分でございますけれども、例えば地域避難所におきましては、通信機器等も整備してございます。そうしたそれぞれの活動の実態に応じて、適切に配備をして考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案)を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(12)目黒区地域防災計画修正について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(12)目黒区地域防災計画修正について、報告を受けます。 ○高橋防災課長  それでは、目黒区地域防災計画修正につきまして、資料に従い御説明をさせていただきます。  初めに項番の1、修正の経緯でございます。  目黒区地域防災計画第4部風水害対策の修正につきましては、昨年9月の目黒区防災会議で修正を行いまして、10月10日の当委員会におきまして報告を行ったところでございますが、その他の項目につきましては、平成29年3月に修正した計画に沿いまして、防災対策を随時進めてきたところでございます。  その後、ことし3月に開催されました目黒区防災会議におきまして、この間の国や東京都災対各部の施策の進捗等を反映しまして、目黒区地域防災計画修正したものでございます。  項番の2、修正の概要でございます。  (1)り災証明書の発行です。  平成25年、災害対策基本法の改正によりまして、遅滞なく罹災証明書を発行することが自治体の義務となったところでございます。本区におきましては、昨年度東京都被災者生活再建システムを導入するとともに、住家被害認定調査の第一次調査を発災から1カ月以内に完了を目指すと。そういう旨を記載したところでございます。  次に(2)緊急医療救護所の見直しでございます。  超急性期と言われます発災から72時間まで、この間は災害拠点病院等の敷地内、または近接地などに緊急医療救護所を設置しまして、災害拠点病院が中等症者ですとか、重症者の治療を担えるように、負傷者等のトリアージ、つまり手当緊急度に従って優先順位をつけたりすることですが、こういったトリアージですとか、軽い症状の方の治療を行ったりするということとしてございます。  区内3カ所の休日診療所ございますが、こちらにつきましては、外科治療に必要な医療機器とか手術室、こういった医療設備が整っていないことから、重症者とかこういった方への対応ができないため、休日診療所には緊急医療救護所を設置しないところとしたところでございます。  次の(3)と(4)でございますが、こちらは東京都震災対策条例に基づきます、避難所指定の見直しに伴う広域避難所修正でございます。  まずこちらは駒場東大と駒場野公園一帯が、こちらが駒場東大一帯と駒場地区というふうに2つに分かれまして、目黒区の地区割り振りの広域避難場所が8カ所となったところでございます。  あともう一つ、第8回の地域危険度測定調査の結果に伴う修正も行ってございます。  続きまして、(5)は自由ヶ丘学園高等学校との学校施設使用に関する協定の締結、これもことし1月の当委員会で報告させていただきましたが、これを地域避難所として指定するものでございます。  (6)は、気象庁では東海地震予知情報等にかえまして、昨年の11月から南海トラフ地震に関する情報を発表するようになったことに伴いまして、こちらは東京都の当面の対応に合わせて修正するものでございます。  その他、組織名、協定、施設名称などについての時点修正を行っております。  次に項番3、目黒区地域防災計画、本日お手元に配っております冊子、資料編と本冊でございますが、こちらでございます。後ほど御確認いただければと思います。  最後に、今後の予定でございますが、本日以降、記載にある場所に配布するとともに、目黒区のホームページでも公開をしてまいります。  私からの説明は以上です。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいですか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(12)目黒区地域防災計画修正についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(13)水害ハザードマップの作成及び配布について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(13)水害ハザードマップの作成及び配布について、報告を受けます。 ○高橋防災課長  それでは、水害ハザードマップの作成及び配布につきまして、御報告いたします。  まず、項番の1、経緯でございます。  東京都では、平成27年5月の水防法改正を踏まえまして、城南地区の河川流域につきまして、これまで東海豪雨の時間最大雨量114ミリとしましたが、これを想定し得る最大規模の降雨、時間最大雨量153ミリに変更しまして、昨年末に新たな浸水予想区域図を公表いたしました。区では、これを受けまして、新たな浸水予想区域図に基づきます水害ハザードマップの作成に取り組みまして、こちらが3月末にできたものでございます。  この浸水予想区域図につきましては、ことし1月の当委員会においても報告をしてございます。こちら水害ハザードマップ作成したものは、全戸配布をするというものでございます。  項番の2、ハザードマップでございますが、ちょっと大きいですが、本日配付してございますのでごらんください。  表面は目黒区の浸水範囲がわかるように着色をしております。表面の下の右側のところに浸水深さの目安の凡例を記載しております。一番下は黄色から、一番上は紫までということでございますが、目黒区内につきましては、一番上の紫はなくて、3メートルから5メートルのこの青色のところが、こちらが最大の深度となっております。  浸水範囲は、大雨による河川からの氾濫と下水道からの浸水、内水氾濫をあわせて表示しております。  裏面のほうをごらんください。  裏面の上段につきましては、洪水についての説明ですとか、あと気象情報とか雨の強さ、降り方、目黒区は水位と警報、避難行動と避難情報、情報収集などが記載してございます。  下段のほうには、高潮について、今回の浸水予想における浸水継続時間、また、土砂災害の説明と、あと日ごろの備えなどがイラストも含めて記載してございます。  こちら全体を通しまして、これまで当委員会におきまして、いろんな御意見いただきましたので、それらを踏まえまして、例えばわかりにくい用語には注釈をつけたり、また、ツイッターとかエリアメール、こういった情報収集手段を多様化したり、あとは避難情報での発令基準についてわかりやすく表現を修正したりとしてございます。  それでは、A4判の資料のほうにお戻りいただきまして、配布の対象と方法、そして時期でございます。  区内の全世帯の15万7,000世帯には、各戸配布のほうを行います。また、目黒川の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び高潮浸水想定区域内に位置します要配慮者利用施設、いわゆる高齢者の方の施設ですとか保育園、こういったところですが、この施設には郵送にて配布をいたします。あと、防災行政機関にも配布をいたします。  配布時期は、4月の下旬から5月の中旬あたりを予定しております。その他、区のホームページに掲載して周知をするとともに、区政情報コーナーですとか防災センター、各地区サービス事務所におきまして配布もいたします。  簡単ですが、私からの説明は以上です。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松田委員  1点だけ。  これホームページへの掲載はどうなっていますでしょうか。以前質問したんですが、掲載するにしても、いわゆるスマートフォンであれば、この小さい画面の中でこれが入ってくるわけですが、拡大が非常に最小限に抑えられていて、例えば社名言うまでもないんですが、さまざまな会社がマップを出しています。民間のマップが。それはもう本当にもう詳細まで細かく見ることができるわけなんですけど、こういった地図というのは、これに限りませんが、ほかの防災系のマップも拡大ができるようにもしなければいけないと思いますけど、いかがでしょうか。 ○高橋防災課長  ホームページについての御質問でございます。  今現在の水害ハザードマップにつきましても、ホームページにおきましては、2通り御用意しておりまして、1つは通常のハザードマップ版と、あと大容量版ということで、委員おっしゃいますように拡大をしても画像がぼけないような形で、現在も掲載しておりますので、今回新しくなったものもそれを踏襲する形でやりたいと思います。  以上です。 ○佐藤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(13)水害ハザードマップの作成及び配布についてを終わります。
     以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(1)平成31年度全国瞬時警報システムの全国一斉試験放送の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、情報提供(1)平成31年度全国瞬時警報システムの全国一斉試験放送の実施について、情報提供を受けます。 ○德留生活安全課長  平成31年度全国瞬時警報システムの全国一斉試験放送の実施について、昨年に引き続き報告させていただきます。  まず項番1、システムの概要でございます。  全国瞬時警報システムは、通称Jアラートと呼ばれております。弾道ミサイル発射情報、あるいは津波、緊急地震速報等で、対処するのに時間的な余裕がない事態に、速やかに関係する情報を区の防災行政無線を用いまして、区民に周知するというシステムでございます。  項番2、訓練の概要になりますが、平成31年度も平成30年度に引き続き緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、Jアラートの全国一斉情報伝達訓練を4回実施いたします。  平成31年度の訓練実施日におきましては、第1回目が来月の5月15日、午前11時に実施いたします。第2回、第3回、第4回目は記載のとおりとなっております。  項番2の(3)の伝達方法についてになりますが、防災行政無線が自動起動いたしまして、試験放送を区内65カ所の防災行政無線スピーカーと各戸別受信機146カ所から一斉に放送いたします。  項番3の周知についてですが、本年5月15日に第1回目の試験が行われますが、こちらは区民への周知は4月下旬に、町会・自治会長、住区住民会議会長等に通知文を送付予定でございます。あわせまして、5月5日のめぐろ区報、区ホームページ、メールマガジン等で周知を図っていきたいと考えております。  最後になりますが、項番4、その他でございます。  第2回目以降につきましては、実施前にめぐろ区報・ホームページ・メールマガジン等に掲載いたしまして、その都度周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上になります。 ○佐藤委員長  情報提供、説明が終わりましたので、何か確認事項があれば質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(1)平成31年度全国瞬時警報システムの全国一斉試験放送の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、その他でございます。  私のほうから御挨拶をさせていただきたいと思います。  1年間、武藤副委員長を初め、委員の皆様、そして、各所管の理事者の皆様、事務局の皆様、大変まことにありがとうございました。  おかげさまで実りのある1年間の企画総務委員会ではなかったかなというふうに、振り返ってみると思います。  全国的には人口減少という中でございますが、目黒区においては私が12年前入った当初は25万人台だったのが28万人ということで、これからまた微増、もしくは減少が続く全国の中では目黒区は推移が維持していくというような中で、全国と目黒区、非常に格差という言い方もありますし、違いがあるという中で、国から今後もいろいろな条例であるとか、こういうふうにせいとかいうようなことがある中で、我々はやはり目黒区独自の財源であったり、各所管の皆様の先ほどありました意識改革の中で、やはり知恵を絞って守っていかなければならない区民サービスの話がきょうありました。そういった部分を向上していくというような覚悟が必要なところではないかと思います。  働き方改革の中では、ICTということできょう話がありました。これは一端にすぎませんけれども、大きく時代の節目のこの1年間、そして今後が始まっていくんだなというような身が引き締まるような各委員、もしくは理事者の皆様ではなかったかなと思います。  ぜひ意識改革の中で地域包括ケアシステムもそうですし、空家対策もそうですし、子どもの放課後の居場所もそうですし、いろいろな所管を越えて我々からも提案しますが、理事者の皆様方の中でぜひそういった部分を切磋琢磨していただき、進めていただきたい。  今回、土木のほうとみどりと公園課も整理したりですとか、教育委員会の中にICTの専門ができたりですとか、やはり目黒は進めていっている部分があるんだなと。これはやはり加速していくこともまた重要ではないかなというふうに思います。  今年度皆様、質疑、もしくは提案、答弁の中で貴重な発言があったかと思います。ぜひ来年度もこれを生かして、企画総務委員会進めていただきたいとお願い申し上げまして、委員長からの最後の御挨拶といたします。  まことにありがとうございました。  続きまして、副委員長、お願いします。 ○武藤副委員長  1年間委員の皆様、大変にお疲れさまでございました。さまざまな質疑大変お疲れさまでした。  また、理事者の皆様、事務局の皆様、大変にお世話になりました。  若干個人的にはちょっとは、運営のときに支障があったことはありましたけれども、基本的には落ちついた委員会ではなかったかと、佐藤委員長の委員会運営は非常に落ちついてさせていただいたふうに思っております。  とにかくまた本当に今回この期で終わりますので、またしっかりとさまざまな課題等があるかと思います。これからもしっかりと区のさまざまな行政運営にしっかりと取り組まれていただきたいと思います。  皆様、本当にありがとうございました。 ○佐藤委員長  以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。  まことにありがとうございました。お疲れさまでした。...