目黒区議会 > 2019-03-14 >
平成31年予算特別委員会(第5日 3月14日)

ツイート シェア
  1. 目黒区議会 2019-03-14
    平成31年予算特別委員会(第5日 3月14日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成31年予算特別委員会(第5日 3月14日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 5 日 1 日時 平成31年3月14日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  総務部長       関 根 義 孝   健康福祉部長      上 田 広 美  健康推進部長     石 原 美千代                        (保健所長)   参事(健康福祉計画課長)田 邉 俊 子  参事(保健予防課長) 大 石   修   子育て支援部長     長 崎   隆  財政課長       斎 藤 秀 一   健康推進課長      島 田 幸 雄  生活衛生課長     手 塚 治 彦   碑文谷保健センター長  橘   静 子  介護保険課長     佐 藤 公 彦   高齢福祉課長      千 葉 富美子  地域ケア推進課長   藤 原 康 宏   障害福祉課長      保 坂 春 樹  生活福祉課長     樫 本 達 司   子育て支援課長     篠 﨑 省 三  放課後子ども対策課長 渡 邊   一   子ども家庭課長     髙 雄 幹 夫  保育課長       後 藤 圭 介   (児童相談所設置調整課長)   保育計画課長      大 塚 浩 司  保育施設整備課長   吉 田 武 広   教育長         尾 﨑 富 雄 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、宮澤宏行委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。  それでは、昨日に引き続き、第4款健康福祉費の審査を行います。  河野陽子委員の1回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、第1点目でございます。子ども家庭支援センターの充実をという御趣旨であったと存じますけれども、委員からも御紹介いただきましたけれども、年間、虐待と虐待以外の相談合わせまして500件を超える事案に対しまして、平成30年度でございますけれども、係長1名、係員6名、それから再任用の短時間勤務の職員2名で対応をしているという状況でございます。  東京都あるいは区における児童などに対する必要な支援を行う体制、これを虐待のリスクの程度という観点から整理をしてみますと、虐待のリスクが低い場合あるいは中程度の場合は区が担当する、そして虐待のリスクが高い場合は、東京都の、具体的には品川児童相談所が担当するというイメージが抱けるところでございますけれども、そういった中で、委員昨日おっしゃっていただきましたように、児童相談所が要らなければ一番よいわけでございます。産前からの支援が必要でございます。児童相談所は権限は持っておりますけれども、区が有しております各種サービスは持っておりませんので、区の段階で各種サービスを展開をしていく、そういった中で早目早目に虐待の芽を摘んでいくというのが大切であろうと存じます。  虐待対応、区におきましては、子ども家庭支援センターがその中核を担わせていただいておりますので、子ども家庭支援センターの充実は、将来の児童相談所の設置を見据えつつも、非常に大切であるというふうに考えているところでございます。  具体的には、そういった観点から、平成30年度、去年の4月でございますけれども、子ども家庭支援センターには福祉職1名、心理職1名が増員をされております。  また、今度の4月、平成31年の4月1日も福祉職、心理職が増員をされるという予定になっているところでございます。  体制の強化、人数面ではそういったことでございますけれども、職員が、現場が疲弊する、人数だけがふえるということに加えまして、現場が疲弊をするという非常に厳しい応対をやっているところでございますので、職員のメンタル面でのケアなども大切になってくるところでございまして、そういった面ではスーパーバイズをしていただく外部の人なんかも入れております。  そういったことを総合的に勘案をいたしまして、引き続き子ども家庭支援センターの充実にはこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○佐藤介護保険課長  それでは、2点目、フレイル予防についての区の考え方、方向性について御説明いたします。  初めに、フレイルとは何かということについては、昨日、河野委員の御質疑にもございましたが、3月5日に開催した地域づくりフォーラムにおける東京大学の飯島教授の講演資料からの引用で御説明いたしますと、フレイルとは、端的に申しますと虚弱、健康と要介護の間であるとされております。このフレイルにはさまざまな側面があるとともに、さまざまな機能を取り戻せる可逆性があるとされております。  以下、適宜講義資料や教授のお話の内容に基づいて御説明いたしますが、目黒区のフレイル予防に対する考え方、方向性につきましては、ちょうどあす付のめぐろ区報にて主要な部分を表現できているかと考えているところでございます。委員の皆様におかれましても、後ほどぜひ御一読いただければと存じます。  そもそも、フレイルというものの内容に関して、私どものような高齢者の介護に関係する人間にとってはかなりの程度周知されております。しかしながら、一般の方にとってはまだまだ知られていないかなと感じられているところでございます。  飯島教授、大変御多忙の中お時間を頂戴したのも、その普及啓発の必要があるとお考えであったということと伺っております。  ついては、めぐろ区報でございますが、まずは多くの方にわかりやすくお伝えすることが必要です。紙面に限りがございまして、また写真を多く使った都合上、フレイルという言葉の説明については残念ながら割愛いたしましたが、フレイル対策の3つの柱である身体活動、栄養、社会参加を前提にした内容を大きく取り上げております。  また、先ほど可逆性、機能を取り戻せると申し上げましたが、取り組みは早ければ早いほどその可能性が高いと考えられます。ついては、元気なうちから介護予防を合い言葉として掲げるとともに、まだ高齢でない方も含めて多くの方の目に触れるよう、1面カラーとしたものでございます。  また、お若い方であっても、御家族にかかわることとして受けとめ、お伝えいただければとも考えております。  また、健康づくりのために運動や栄養が必要だということは何も今に始まったことではございません。皆様よく御承知のこととは思います。とはいえ、その常識を具体的なフレイルの取り組みにつなげていくためには、科学的なエビデンスをお示しして納得していただくことも必要であると、これはまた先ほど申し上げました飯島教授のお話の中にもあったことでございます。  ついては、2面のほうに記載しておりますが、そうした記事も掲載した上で、さらに各種の教室の御紹介なども行っております。  このように、科学的なエビデンスに基づいた正しい知識の普及啓発が第一であると考えておりますが、それを前提として、運動だけでなく、食事やその土台となる口腔機能の維持向上、社会参加の機会の拡充といったフレイル予防に資する事業の推進にも引き続き取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○藤原地域ケア推進課長  それでは、3点目、高齢者向けの事業を地域包括支援センターが中心となって横断的に区民に提供することについてでございますが、委員御指摘のとおり、高齢者向けの事業は健康福祉部だけでもさまざまございます。財源も違いがございますが、区民の方にとっては事業そのものが重要でございます。そして、どんな事業があるのか、それが一目でわかることが大事なことでございます。  本年1月で生活支援体制整備事業の協議体が全ての地区で活動を始めたところでございますが、その中の北部地区の協議体で先日、北部いきいきお出かけマップを作成いたしました。健康体操、趣味活動、誰かと交流できる場など、一人でも気軽に立ち寄れる身近な地域の居場所の情報を集めたものでございます。北部包括支援センターも協議体にメンバーとして参加をしております。  地域包括支援センターには、区の事業はもちろんですが、住民に身近な保健福祉の総合相談窓口として、地域の方の活動状況など、さまざまな情報が集まってまいります。区の実施しております高齢者向けのさまざまな事業について、財源の壁を取り払い横断的に提供することというのは難しいところがございますが、北部のお出かけマップのように、地域包括支援センターが中心となって情報を一元的に提供できるよう工夫してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  では、大きな2問目の3点目、エンディングサポートについてお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、今後も高齢者の単身世帯は増加することが見込まれる中で、お亡くなりになった後の手続のサービスについて区民の方々から求められていく可能性はあると考えております。  ほかの区では、民間事業者により、ひとり暮らしの方が民間賃貸住宅へ入居する際に、見守りサービスのほかに、入居者が亡くなられた場合の原状回復や遺品整理、葬儀費用も負担する事業を始めたところもございます。  エンディングサポート事業につきましては、事業の必要性や対象者などの検討を行うとともに、このようなほかの自治体の新しい事例も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○手塚生活衛生課長  それでは、4点目の災害時のペット対策における放浪動物や被災動物の保護所の設置や、それから医師会との連携等について、環境省のガイドラインに沿った検討しているかとの御質疑についてでございますけれども、河野委員が質疑でおっしゃるとおり、熊本地震を教訓に平成30年2月に環境省が改訂した人とペットの災害対策ガイドラインの中では、自治体の役割として、都道府県の対策例や市町村の対策例及び地方獣医師会の役割が挙げられておりまして、それぞれの役割のもとに連携し、検討や対策を進める必要があることがうたわれております。  東京都や目黒区におきましては、この国のガイドラインの改訂前から既に検討が進められておりまして、目黒区の地域防災計画では被災動物の保護についても定めてございます。  その中では、災害で負傷または放浪状態の被災動物は東京都保健福祉局が主体となって保護を行うことになっておりますが、区は、東京都が獣医師会等の関係団体等と連携して設置する動物救護本部による被災動物の保護活動への協力を行うこととなっておりまして、被災動物のほうに関しては区が一時保護施設を確保することとしております。  さらに、この一時保護施設における管理運営等についても、災対健康推進部の防災活動マニュアルの中で詳細を定めております。  また、区では、社団法人東京獣医師会目黒支部と災害時における動物救護活動に関する協定を結んでおりまして、獣医師会は救護活動の内容としまして、負傷した動物の応急手当に関すること、被災した動物の保護及び管理に関すること、被災した動物に関する情報の収集及び提供に関すること、動物の死亡の確認に関することを担っていただくこととなっております。  また、これらの獣医師会の活動に対する費用の負担については、動物救護活動が終了したときに、区に対し速やかに活動内容の報告を行うとともに、活動に要した費用を請求することとなっており、請求する費用の額は協議の上決定することとしております。  獣医師会目黒支部におきましては、この協定に基づく動物救護活動を行う体制を検討していると伺っておりますが、改めて委員の質疑の趣旨を伝えて、万全な体制を組んでいただけるようお願いしてまいります。  そうした中で、区として必要な支援等の要請があれば、具体的にさらに検討し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河野委員  それでは、再質問させていただきます。  子ども家庭支援センターの充実といいますか、人員増強を含めた充実につきましては、先ほど御答弁にありましたとおり、やはり早期発見、それから早期対応ということが非常にこれから大事だと思いますし、そういった視点で今回も助産師さんのケアの事業でありますとか、ゆりかご・めぐろ初め、区はさまざまな取り組みを始めてるところですが、やはりそういった取り組みが、網の目をたくさん細かくしていくことはとても重要で、そこに今度はいかにトラブルを抱えてる、あるいは困っているとか悩んでいる人たちを網に、何ていう言い方がいいかわかんない、引っかけていくかというか、つかまえていくというか、キャッチしていくかということが非常に大事だと思うんですね。  そういった中で、やはり専門職のこういった増強、福祉職、心理職、それぞれふやしていくということですけども、非常に重要になってくると思いますし、児童相談所を設置することを前提に人を育てることで、それが最終的には子ども家庭支援センターの増強にもつながっていくと思うので、やはりそこは一人でも、あるいは一件でも多くの、子どもももちろんですけれども、親御さんも含めてどうやって救っていくのかという視点で考えていっていただきたいと思っている中で、やはり区として子ども家庭支援センターが重要なんだという、一番やっぱりキーポイントになっていくんだというところをしっかりと認識の上、進めていっていただきたいと思います。  その点、やはりさらなる人員増強を含めてやっていくというところと、区としての子家センの立ち位置というか、のところをもう一回伺えたらと思います。  それから、フレイルなんですけれども、区としての考え方は非常によくわかったんですが、あしたの区報をぜひ楽しみに見てみたいと思いますが、区としてどういう方向性で今後フレイルを、今までロコモであったり、いろんな、さっきもおっしゃってたとおり、身体的ケアなんかはもう既に別の面で始めている中で、フレイルの中で重要なのは社会参加という側面と、あと可逆性ですね、少し進んでいても、取り組むことで社会とつながるとか、あるいは健康に気をつけるとか、食事に気をつけるとかということで、進んだ状態に戻せるというところがすごく重要なところだと思うんですけれども、区としてこのフレイル予防に対してどういう方向性なのかっていうのを、今までいろいろ取り組んできたものとのバランスというか、そういうものも含めてっていうのをちょっと伺えたらと思います。  それから、先ほどの包括支援センターが中心となっていろんな取り組みをまとめていくというか、区民から見てというところの御答弁いただきましたけれども、先日の我が会派からの総括質疑でもありましたが、地域包括支援センターを機能強化し、さまざまな区民の幅広いお困りごとの相談窓口として今後機能させていくということの回答であったと思います。  現在、この包括支援センターですが、昨年度、時間延長するなどして一定の数の相談数があって、一定の効果が見られてるという中で、包括支援センターは今まで時間延長したりする中で、地域と本当に地域と協力しながら蓄積したやっぱりノウハウがあると思うんですね。そのノウハウがあるわけですから、地域社会のやっぱり問題解決のスペシャリストとしての活躍がやっぱり今後期待されていくところだと思います。  その一方で、やっぱり窓口に相談に行くっていうことはやはりちょっと敷居が高いなというようなところも区民の側から見ればあると思うので、そういった敷居の高さを極力取り払うことと、そういう中でも広く区民が相談しやすい体制をつくっていくということが非常に重要な中での、そういったメニューの提供であるとか、そういうことにつながっていくんだと思うんですね。  やはりエリアによって包括支援センターがあるわけなんですけれども、その包括支援センターのやっぱり質がエリアによって違うっていうことがないように、今後その機能強化していくところでそういうことが起こらないようにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、災害時のペット対策なんですが、これどうしても最終的には所管またいで防災課との連携も非常に重要になってくると思うので、防災課との連携も含め、しっかりいざというときに困らないようにというのは、多分目黒区の犬は登録されてるだけで、犬は1万1,000頭ぐらいでしょうか。そのうち狂犬病の注射を打ってるのは七、八割、猫は登録されていませんので、その数を考えますと膨大な数になるのではないかということが予想されるので、やはりいざというときに困らないようにぜひ協力体制をつくっていただきたいと思います。その点再度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、子ども家庭支援センターの立ち位置ということでございますけれども、関係機関が連携をして情報を共有をして対応方針等を決める会議体として、要保護児童対策地域協議会という会議体がございます。これはさまざまな関係機関が話し合いをする場でございますけれども、そこの調整役を担っておりますのが実は子ども家庭支援センターでございます。案件に応じまして、責任を持って対応するべき支援機関を選定をしたりとか、あるいは支援の進行状況の確認等を行ったりとか、あるいは関係機関の間の調整とか協力要請などを行う調整機関の役割も子ども家庭支援センターは担っているわけでございます。  最初の第1回目の答弁でも申し上げましたように、虐待のリスクが低い場合、それから中程度の場合は区が担当するという役割分担になっておりますので、その中、区の中においても子ども家庭支援センターがまさに中核となって虐待対応を図っていくということでございますので、調整等を遺漏なく行っていけるように取り計らってまいりたいと存じます。  虐待の低い段階で対応して解決が図られていくというのが一番望ましいわけでありますので、そういった面での調整につきましても十分に行って、子ども家庭支援センターのほうで調整を行って対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○佐藤介護保険課長  それでは、2点目、フレイルに関しての区としての方向性に関する再度の御質問についてお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、社会参加が必要である、可逆性があるということがフレイルの概念における大きなポイントであると考えております。  そうしたことも踏まえて、今までとのバランスをどう考えていくかでございますけれども、そもそもフレイルという言葉を使った意義でございますが、先ほど私、冒頭の御説明で虚弱であると申し上げました。余りいい言葉ではありません。さらに、あえて先ほど言葉を使うことを避けたんですけれども、詳しく言うと、高齢者分野の施策でございますので、老人性の虚弱であるというような言われ方が今まで学術的にはされてきたというふうに認識しております。  しかしながら、老人性の虚弱であると言われて、じゃ健康づくりに取り組めと言われてもなかなか前向きには取り組めない。それこそがフレイルという言葉を使っていく意義だというふうに考えております。  そこで、具体的な取り組みとして、また先ほどの区報のお話でございますけども、ちょっと私、原稿案見て、余り区報らしくないなと、随分明るい感じの記事だなというふうに考えておりまして、取材に御協力いただいた皆様、すごくいい笑顔で写っていらっしゃいます。そういうふうに明るく楽しく前向きに取り組んでいくものなんだよっていうことをアピールすることが必要であると考えております。  それからまた、可逆性でございますけれども、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、なるべく若いうちから取り組むということで、記事のほうから御紹介いたしますと、例えば、最初は認知症の方が進行予防のために通う教室だと思っていましたというようなインタビュー記事もございまして、そうではなくて、もっと早いうちから取り組むべきということをアピールしたいと考えております。  また、2点目の社会参加でございますけども、こちらに関しましては、従来私どもといたしましても介護予防事業などの中で取り組んでまいりましたし、生活支援体制整備事業も始まりましてさらに取り組みを進めているところではございますが、まだまだ足りないというふうに認識しているところでもございますので、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。  バランスの面で申しますと、介護保険、もともと福祉という観点から始まっておりますし、また要介護度の重い方、たくさんいらっしゃいますので、そういった方に対して手を差し伸べるってことを原点として始まったものと理解しておりますので、そういったところに重点が置かれていたのかなと考えております。もちろんそういった方へ手を差し伸べることも引き続き必要です。  しかしながら、そうではない方についての施策もさらに強化して取り組んでいくべきだと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○上田健康福祉部長  それでは、3点目、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。  区民の方が相談しやすい体制づくりをというお尋ねかと存じますけれども、本年度、昨年の4月から働きながら在宅療養を支える家族の方あるいは仕事と家族介護の両立に対して不安や悩みを抱えている方のために、包括支援センター、昨年の4月から平日17時から19時までと開設時間を延長したところでございます。1月末現在で834人、1,128件の相談があったところでございます。  今後、区民に親しみやすい、相談しやすい体制づくりとするために、現在も取り組んでおりますけれども、住区センターなど区施設を利用した出張相談、これを月1回か2回ぐらいしかやっておりませんけれども、それを拡充していく、まずはそれを行いたいと、そういうふうに考えています。  あわせて、これも現在やっておりますが、アウトリーチの機能、それから区民同士が支え合いながら地域の仕組みを展開していく、そういったソーシャルワーク機能、そういったものを社会福祉協議会とともに充実させながら進めていきたいと、そのように考えてございます。  さらには、地域包括センターの職員の研修の充実、それからことしの4月に設置いたします福祉総合課によります後方支援によりまして、地域包括支援センターの総合相談機能、これからの充実を図っていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。
    手塚生活衛生課長  それでは、4点目の災害時のペット対策についての再質問でございますけれども、先ほど申しました災対健康推進部の活動を、防災活動マニュアルの中では組織的に対応することとして、動物保護施設チームと、それから動物保護チーム、そういうチーム編成をして対応していくことになっております。  また、マニュアルの中では、動物対策班の活動内容だとか、それからその対策班の初動活動だとか、それから放浪動物の保護、それからペット保護所の設置に関すること、それから管理運営に関すること等、細かく詳細決めてございますので、このマニュアルが実行できるように日ごろから防災課とも協力しながら、実際災害に遭った場合は、さらに動物愛護団体だとか日ごろ協力いただいてるボランティアの力もおかりして取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○河野委員  虐待のところ、子家センの存在については大変よくわかりました。  先日、別の委員の質疑の中で、子どもの泣き声がしたときにいきなり110番をされると、というような内容の話がありましたが、恐らく今、私が子育てをしてたときよりも、今の時代の子育て世代は本当に孤立しやすいということがあると思います。  そういった中で、110番するよりも、もちろん、今一番必要なのは周りの目であったり、それから先日もありましたけれども、声かけであったりすることは間違いないんですが、やはり何かこう大丈夫かなと思ったときに110番ではなくって、189(いちはやく)に通報してもらうというふうにすれば、いきなり警察が来ればそれは本当に、私でもびっくりすると思いますので、やっぱりそこへ行政がかかわることで、もしかしたら、何か困ったことがあったら言ってくださいねっていう、それがやっぱりさっき言った網の目になっていく、中にキャッチできるという一つの手段だと思うので、189(いちはやく)をやはりもっと区としても啓発していくっていうことがやっぱり重要だと思うんですね。  私ちょっと前、視察に行ったときに、視察先の自治体でケーキ屋さんがオレンジリボンの月間のときに、市内のケーキ屋さんにみんなオレンジ色のケーキをつくってもらって、それで啓発するとかっていって、やっぱり啓発にいろいろ企業とか地域の人たちを巻き込んだいろんな啓発の仕方があると思うので、ぜひ、お金をかけなくてもいいので、そういうことをちょっと工夫していただいて、やっぱり今本当に必要なのは社会の目とか声とかということだと思うので、189(いちはやく)というのを啓発をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、済みません、フレイルはちょっと私、聞き方が悪かったと思うんですが、今後の方向性っていうのは、例えばですけれども、フレイルのサポーター制度みたいなの区としてつくっていく考えがあるのかっていうような、そういう何か具体的にフレイル、私、あんまりネガティブだとは思わないんですけれども、やっぱり健康寿命延伸を考えると、坂道が急なよりは、やっぱり緩やかにするための一つのフレイル対応っていうことだと思うので、やはり皆さん、坂道が急なよりはなだらかなほうがいいと思うので、そういったネガティブな面ではなくて、そのポジティブなことで捉えていただいて、今後例えばそういう制度を取り入れていくのか、どういう啓発をしていくのかっていうのをちょっと伺えたらなと思ったんですが、その点だけお願いいたします。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは189(いちはやく)ということでございますけれども、189(いちはやく)につきましては、いきなり110番するのではなく、189(いちはやく)にかけることによって、これは児童相談所の全国共通ダイヤルでございますので、管轄の児童相談所につながります。そういった中で児童相談所なり、あるいは児童相談所を通じて、さほど虐待のリスクは高くない場合であれば、区の子ども家庭支援センターなどに情報が来て対応できるということになりますので、これまでもポスターの掲示ですとか、あるいはチラシの配布などで189(いちはやく)についてはPRに努めてまいりましたけれども、この189(いちはやく)は現在有料になっておりまして、かけますと途中から有料になりますというアナウンスが流れまして、そこからその段階で電話が切れる例が結構あるようでございますけれども、これは国におきまして、来年度無料化の方針、無料化の予算が計上されておりますので、そういった時期なども考え合わせながら、さらに広報媒体などを使ってPRをしていきまして、児童虐待防止の一助としたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○上田健康福祉部長  フレイルサポーターについてのお尋ねでございます。  フレイルにつきましては、この本会議等でも、この予算特別委員会でもたびたび取り上げられ、少しずつ関心が高まり、一般の区民の方にもある程度概念が伝わりつつあるかというふうに私どもは考えてございます。  先日の講演会のときでも、来場された方のアンケートで、自分もかかわってみたい、あるいはサポーターの姿を見て自分もやってみたいというお声も結構伺ってきたところでございます。  31年度の国の概算要求の中でもフレイルの予防推進についての要求が出ておりますので、そういったことも踏まえますと、これから検討すべき課題であるかというふうに私どもも考えてるところでございます。  サポーターをいきなりつくるかどうかというのはなかなか難しいところでございますが、やる気のある区民の方もいらっしゃいますので、どういう仕組みでつくっていけばいいか、まずはそこから検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  河野陽子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○飯田委員  それでは、ページでいいますと213ページ、介護のところで2点と、それから認知症ケアプログラム推進事業について3点、225ページの児童の安全対策強化事業について2点お聞きしたいと思います。  昨日、総務費のところでは我が会派の委員からも行政のAI導入について全般的に質問させていただきましたが、私からは健康福祉の分野で質問させていただきたいと思います。  1点目です。  昨年の決算委員会において、私はAI活用の方向性について、東京都がスマート自治体を目指していることも鑑みて、本区においてはケアマネジャーさんの労力削減と適切なケアプラン作成を目指す目的で、愛知県豊橋市の世界初といわれる介護現場でのAI活用例を挙げて質問させていただきました。  そのときの御答弁では、公平なケアプランが作成され正しく実行されていけば、介護費の節約にもつながり大変よいことだとは思うが、時期尚早であるとの御答弁でした。  その後、何らかの研究や検討がされたのかどうか、1つ目、お伺いいたします。  2つ目でございます。  高齢者の方々には健康長寿を全うしていただきたいところでございますが、それには何といっても、先ほども出ていました国のフレイル予防施策にもありますように、健康でよくかみ、よく運動し、適切な社会性活動を維持した生活を心がけていただく必要があります。  この食べ物よくかむという視点で、人間はやはり動物でございますので、食べることからやはり栄養摂取するという観点から、そしゃく能力の向上について行政のほうの支援はどのようになっているかを2点目としてお聞きいたします。  それから、認知症ケアプログラム推進事業についてです。  今回の予算で299万円余の予算で計上されていまして、説明書きのところに、東京都が開発したオンラインシステムを活用し認知症ケアプログラムの普及を目的とした委託等を実施するとされていますが、これは認知症の方は脳細胞が損傷を受けたり、働きが悪くなることで直接的に引き起こされる認知機能の障害のほかに、身体の状態や生活の環境などのさまざまな要因が影響して精神症状や行動上の支障が起きる行動・心理症状、BPSDという状態を発症することがあります。このBPSDは、認知症患者に頻繁に見られる知覚、思考内容、気分、行動の障害の兆候で、不安、鬱、怒りっぽさ、幻覚、妄想、徘回などで突発的な行動を起こす場合があります。  この認知症の人の在宅生活の継続を困難にする大きな要因となるわけですが、環境を整えたり、かかわり方の工夫をしたりすること等により症状を軽減できることがあるので、東京都が公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、スウェーデンのケアプログラムをもとに、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症ケアの質の向上を図るために日本版BPSDケアプログラムの普及を図っています。  そこで、この予算の研修委託というのは本区においては具体的にどのように行っていくのかお聞きしたいと思います。  それから、2点目でございますが、予算書の認知症支援推進事業について伺います。  国が策定したこの認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに沿って、区では認知症の正しい理解と適切な対応が可能な地域づくりを目指しています。  区の保健医療福祉計画に基づき、認知症の人や家族が地域で安心して暮らし続けられるよう地域全体で支え合い、見守り、支援していく体制づくりを進めているんだと思います。体制づくりには、特に認知症の正しい知識と理解を深める普及啓発や、地域の担い手となるボランティアの育成は欠かすことができません。  そこでまず、認知症サポーターについて伺いたいと思います。  認知症サポーターは、身近な地域で本人の視点に立った適正な支援に必要な人材ですが、これまでどのくらい養成してきたのでしょうか。何回か講座が設けられてきたと思いますが、お聞きしたいと思います。  3つ目ですが、認知症の方が事故等を起こした場合の区の対応についてお聞きしたいと思います。  先ごろ、ある芸能人の方がお母様の壮絶な認知症介護をやっておられるということをテレビで映されていましたが、本区内にお住まいの認知症の方がもし外を徘回したというような場合に、何か事故を起こした場合の相談とか救済についてはどのような対応が確立されているのかお聞きしたいと思います。  自治体によっては、認知症の方が事故を起こしてしまった場合に対応するために、賠償金を支給できる救済制度づくりを進めているところもあると聞いています。何年か前にテレビでも報道になりまして、家族の責任能力云々という報道があったと思いますが、もちろんこの保険制度を取り入れているのかと思うんですけども、資金能力がないと判断されても、家族の責任の有無の判定や大変な対処に向かい合わなければならない御家族に少しでも寄り添えればベターかなと思っています。  この救済制度を設けている自治体は、事故後、診療所で頭部画像診断や血液検査を行っていただき、被害者に対し見舞金をかわりに支払うとしています。  本区での現在の救済対策が何かあるかをお聞きしたいと思います。  次に、225ページの児童の安全対策強化事業、今回657万が計上されていますが、SIDS、サドン・インファント・デス・シンドロームの略ですが、いわゆる乳幼児突然死症候群が大変悲しい事故につながるわけですが、赤ちゃんを保育所に預けていて、親御さんにとっては一番心配なことだと思います。  乳幼児の午睡時における事故防止、安全の向上を目的として、保育所に対し監視モニターやベビーセンサーの設備機器導入経費補助として計上されていますが、具体的な内容をお聞きしたいと思います。  1つ目ですけど、監視モニターやベビーセンサーも各種いろいろあって、さまざまなタイプが出てきているようですが、本区で導入するのはどのような種類の機器で、どんなふうに設置されるでしょうか。  2つ目です。  ベビーモニターの場合は、ハンディのビデオカメラと違って、床に固定するだけで自動的に赤ちゃんの動きに合わせてカメラが動きます。赤ちゃんの動きと呼吸を敏感に察知して、警報音が大きく、就寝していてもすぐに対応可能、産婦人科と同じ性能を使える安心感、SIDSに少しでも備えることができるそうで、ベビーセンサーとベビーモニター併用において赤ちゃんを監視するとかなりな予防ができそうなんですが、やはりこういうものを使っても、午睡時に保育所においては午睡チェックも行わないと心配でございますが、その辺の午睡チェックの取り決め等はどのように保育所側に指示されているのかをお尋ねしたいと思います。  以上、1回目の質問です。 ○佐藤介護保険課長  それでは、大きな1点目の1問目と2問目に関しまして私から御答弁申し上げます。  初めに、ケアプランの作成に関するAIの活用についてでございますが、さきの決算特別委員会では、先行自治体の実証実験の成果等も踏まえながら研究をしていきたいとお答えしたところでございます。  また、AIを活用するためには、より一層ケアマネジャーの資質の向上が求められるため、その取り組みを進めていきたいともお答えをしております。  研究の一環として、私ほか2名の職員が昨年中に大田区が後援しているシンポジウムに出席いたしました。委員御指摘の豊橋市での介護現場のAI活用について、導入事業者の代表の方から御講演をいただいたものでございます。  さまざまなお話がございましたが、中でも私として印象に残ったのは、AIは自分たちにとって子どものようなものなので大事に育ててほしいというおっしゃりようでした。育てるといっても開発するわけですけれども、開発に当たって誰が教えるかが重要であり、そのためには心ある有能なケアマネジャーの存在が不可欠であると、そのようなお話でした。  無論、開発に私どもとしてかかわっていくのであれば、保険者としての行政が介護保険制度の趣旨に沿った適切なスタンスのものを被保険者である利用者、またケアマネジャーの皆さんと向き合っていく必要があると認識しております。  したがいまして、引き続きケアマネジャーの資質の向上に取り組むとともに、行政といたしましても研究を進めてまいりたいと考えております。  一点補足して申し上げますと、先ほど申し上げたシンポジウムにおきましては、その豊橋市の導入事業者の方に続きまして、目黒区介護事業者連絡会の副会長でいらっしゃって、またケアマネジャー分科会の代表である方からAIとケアマネジメントの関係について御講演をいただいた次第です。  こうした地域資源と言っては大変失礼かもしれませんけども、こうした地域資源あるいはケアマネジャーとしてもAIを導入していこうという素地、そういったものを活用しながら事業者の皆様と協力して研究に当たってまいりたいと考えております。  続きまして、高齢者のそしゃく能力についての支援に関する御質問でございますけれども、確かに、食べること、本当に重要でございます。やっぱり筋力をつけるとか社会性を維持することとかも大事なんですけども、やっぱり筋力つけるには、食べないことには筋肉つきません。それから、社会性を維持することについても、誰かと食事をしに行くとか、そういったことは社会性の中でも極めて重要な位置を占めると考えております。  ついては、私どもで実施している介護予防教室に関してでございますが、お口と食の健康教室あるいはからだ元気アップ教室として、口腔、栄養に関する普及啓発を行っているところでございます。しかしながら、取り組みとしてはより充実させる必要があると認識をしております。  そういう教室に御興味のある方は、そのように一定程度口腔、栄養に関して意識のいわゆる高い方でございます。そうではなくて、むしろそういうことに対する意識の乏しい方に関してどのように普及啓発を行っていくかが課題であると考えております。  ついては、ことし中は体操などの教室においても、一度は口腔、栄養についての講話を取り入れるという形で実施してまいりました。またこれを強化することを考えておりまして、来年度の取り組みといたしましては、この講話については今までは体操教室の先生などに行っていただいたんですけども、31年度からは歯科医師や歯科衛生士あるいは栄養士などの専門家等に行っていただくことで、より内容を充実させていく予定でおります。  私から以上でございます。 ○藤原地域ケア推進課長  それでは、認知症ケアプログラム推進事業と認知症サポーターにつきまして私から御答弁申し上げます。  まず認知症ケアプログラム推進事業です。  認知症高齢者の8割以上は妄想や暴言、介護拒否などのBPSDと呼ばれる行動・心理症状を発症すると言われており、このことが認知症の人へのケアや在宅生活の継続を困難にする大きな要因であるとされております。  この認知症の行動・心理症状を軽減するため、東京都が公益財団法人東京都医学総合研究所に委託して日本版BPSDケアプログラムを開発し、既に世田谷区と足立区が導入しております。  そして、これまではどちらかというと、ケアの現場においてはベテランの勘といったものに依存していたところに対しまして、データや客観的事実に基づくケアを行うということで、科学的介護ということで今後の成果が期待されているというものでございます。  区では、まず区内事業者を対象にした介護サービス事業者への周知を行いまして、説明会等を通じて事業への参加を依頼していきます。そして、各事業所でこのプログラムを適切に導入、活用する人材であるアドミニストレーターの養成研修を実施しまして、各事業所でのこのプログラム導入後は、活用状況の確認ですとかフォローアップ研修等を行うことで成功事例の水平展開を推進するなど、適切に本事業を推進、実施してまいりたいと存じます。  続きまして、認知症サポーターについてでございますが、区では、認知症について正しく理解し、自分でできる範囲で認知症やその家族を見守り支援する応援者の養成を目的としまして、平成19年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。平成31年2月末現在で、認知症サポーターは累計で1万1,300名余を数えます。  認知症サポーター養成講座は年1回の区主催型と地域包括支援センターが地域に出向いて実施する出前講座、また認知症サポーターの講師役の資格を持つキャラバンメイトが実施するキャラバンメイト企画型と、大きく分けて3つございます。  出前講座では区内の小学校でも実施しておりまして、毎年400名程度の小学生にも受講してもらっております。  今年度は、講座を通じて認知症の正しい知識を身につけ、認知症の方との接し方を理解し、自分でできる範囲で認知症の方を支援する心の育成にも取り組んでいるところでございます。  私からは以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、認知症の方が事故等を起こした場合の区の対応につきまして、私からお答え申し上げます。  認知症の方がまずは事故に遭わないための対策といたしまして、認知症はいかい高齢者等位置情報確認サービスを実施しております。これは、GPSを利用した探索システムによって対象の方の現在位置を確認し、探索結果を御家族にお知らせしているものでございます。  また、昨年6月から高齢者見守り・安心ステッカーを配付しております。こちらは靴用ステッカーと衣服用アイロンステッカーの2種類がございまして、行方がわからなくなった方への早期保護につなげ安全を確保するものでございます。  さらに、東京都が運営しております行方不明者情報共有サイトにより、行政間で情報を共有するとともに、事故等に遭われないよう早期の保護に向けて、関係機関とも連携しながら対応しているところでございます。  お尋ねの認知症の保険につきましては、23区における31年度の実施は2区と伺っております。また、御本人や御家族が事故等の賠償に対応する保険に加入している場合もございますことから、まずは調査を進めたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、大きな3点目につきまして私のほうから御答弁いたします。  委員御指摘のとおり、児童の午睡時における事故防止につきましては、保育園で安全な保育を行う上では最も重要な事項の一つであると考えてございます。  そのため、各保育園ではゼロ歳児につきましては5分に1回、1・2歳児につきましては10分に1回、3歳以上児につきましては30分に1回、この回数で睡眠中の児童の顔色であるとか、また呼吸の状態、こちらをきめ細かく観察をしておりましてチェックをしております。ただ、これ、見るだけではなくて、実際顔を近づけて呼吸を確認するなど、そういったことでチェックを行ってるところでございます。  また、あわせて午睡中の事故というのがうつぶせ寝の事故が多いことから、ゼロ歳児、1歳児につきましては、うつ伏せまた横向きで寝てる場合にはあおむけで寝るように姿勢を整えていると、そういうことをやってございます。  今回予算計上しました児童の安全対策事業でございますけれども、こちら、保育園が行う午睡チェックの質の確保を行うために、あくまでも補助的に導入する備品の購入に係る経費の一部を補助するものでございます。  午睡チェックは、あくまでも職員の実際の目で行うことが基本でございまして、このベビーセンサーなどの備品は補助的な役割を果たすものと認識しております。  本事業につきましては、平成30年度において新たに補正予算で計上した事業でございますけれども、各園から備品の申請を受け付けたところでございます。  いろんな機器がございますが、ベビーセンサーにつきましては、乳幼児に無体動、要は動かない状況が発生したときに、アラーム音とアラーム表示等で知らせてくれる、そういう機器でございます。また、ベビーモニターもございますけれども、これは事務室など離れたところでそのカメラを使って子どもの様子を確認できるといったものでございます。  1点目の本区で導入する機器でございますが、こちら、機器さまざまなものがありますけれども、平成30年度において申請が多かったものはベビーセンサーが最も多かったところです。  それにあわせて、ベビーセンサーに加えて、そのベビーセンサーでとった情報をパソコンで管理して、連動して午睡チェックの情報を記録するといった、そういったこともございまして、それらも多くの保育園のほうで申請が上がってきたところでございます。  どのような機器を保育園が導入するかにつきましては、その保育園の職員配置であるとか、その施設の形状によって変わってくるものかと思いますので、一律でこの機器を導入するというものではございませんで、各保育園の実情に合わせて導入するものでございます。  2問目のベビーセンサーの導入に加えて午睡チェックを行うことの取り決めについてでございますけれども、こちら繰り返しになりますが、児童の午睡中の安全確保は職員の直接の目視によって行うことが基本であると考えております。ベビーセンサー等はあくまでも補助的なものと捉えております。  この点につきましては、厚生労働省及び東京都からも通知が出されておりまして、年齢に応じて一定間隔で直接目視で確認をすることが求められております。これに従いまして各保育園でも実践しているといったところでございます。  午睡チェックは職員の直接の目視が基本であって、機器はあくまでも補助的な役割であるということは、各施設に配付しましたこの補助金の補助要綱の中で明記しているところでございます。  また、保育指導係の巡回指導におきましても、その旨を常に巡回に当たりましては指導するとともに、午睡の状況をチェックしているといったところでございます。  私からは以上でございます。 ○飯田委員  それでは、介護の現場で導入をということの再質をさせていただきます。  御答弁では、本区からもあれから担当所管のほうで大田区後援のシンポジウムに参加されてくださったということで、豊橋市の介護現場でのAI活用の講演をお聞きいただいたとのことでよかったと思います。  AIを活用するに当たって、その開発には有能なケアマネジャーさんの存在が不可欠だとお聞きいただいたのですが、今後行政としては引き続きケアマネジャーさんの資質向上に取り組み、研究を進めていかれるとただいま御答弁いただきました。  ここで大切なのは、最初のさまざまな利用者さんに関するデータだとか、それに対するケアプランのケースなどをAIに、IoTに入力するのに優秀なケアマネさんだけを頼りにするのではなくて、もちろんその介護現場におけるプランの有効性などを熟知されている、今までの知識や経験に基づくプラン作成というのは最も貴重で大事なんですけども、兵庫県が2019年から始める事業のように、経済産業省の公募事業を使って、AI技術に詳しい大学や認知症専門の研究機関の力、忠告をかりてみるという発想も大切と思いますが、いかがでしょうか。これにより介護現場が、これまでのケースでケアマネさんの知識とか経験で対応されてきた利用者さんを客観的なデータで分析し、より的確なサービスを決めることができて、快適な在宅介護あるいは介護家族の方にも負担軽減ができると思いますが、いかがでしょうか。  それから、認知症ケアプログラム推進事業のほうなんですけど、今回のこのプログラムでは、認知症の方の何よりもBPSDの症状を見える化するオンラインシステムを活用して、ケアにかかわる担当者が情報共有や一貫したケアの提供をサポートするプログラムだとなっています。  これを行うには、ケアマネさんだけでなく、この4つの作業工程の最初の認知症の方のBPSDを観察評価し、それを可視化するという、ただいま御答弁にあったアドミニストレーターという役の人が大事になってくるわけですけど、この方がどのようなことをして各事業所でこのプログラムを進めていくというふうな予定でしょうか。これをお聞きしたいと思います。また、この推進役になる方をどのように確保されていくのかをお尋ねしたいと思います。
     それから、認知症サポーター養成講座がことしの2月で1万1,300人ももう誕生しているということで、私も何年か前にこのオレンジリングを講座修了後いただいたんですけども、どうも地域を見ていると、サポーターの方はふえたけれども、実際に地域などで認知症の方とか御家族の方と何らかの連携を持って実際にちょっとでもサポートするような、そういう場面とかそういうチャンスというか、そういうのが設けられていないような気がしてもったいないなと思う感じがするんですけど、国のほうで2019年度予算の概算要求で、認知症の人とこの認知症サポーターの人材をつなげる、いわゆる仮の名前なんですけど、オレンジリンクという施策を構築するとしていますけども、目黒区でもぜひこのような活動を展開していったらどうだろうかなと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。  それと、児童の安全強化のセンサーのことですけども、御答弁いただいて、保育園現場での乳幼児の午睡中の安全を守るために、センサーは使うんだけども、職員の方々がたゆまない努力でお子さんたち、赤ちゃんたちをチェックしているなっていうことがわかりました。5分置きに呼吸とか体勢をチェックするよう定められている、国のガイドラインでですね、ということは、保育士さんたちにとって非常に身体的、心理的にも大きな負担になっている事実があるんだろうと思います。  この点についても、今は価格が高くて実用化、普及が待たれている乳幼児の衣服に簡単に取りつけるセンサーなどが今後も開発されていきつつあるという情報もありますので、ぜひ新しい情報にも注意していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、再質です。 ○佐藤介護保険課長  それでは、AIに関する再度の御質問についてお答え申し上げます。  初めに、介護に関するデータの入力でございますが、いわゆるAⅠではございませんが、一般的に介護事業の実施に当たってこれを支援するようなソフトウエア等があるものとは認識しております。  したがいまして、ケアマネジャーの業務と入力作業の親和性、今まで入力していたものをAIに入れて解析するとか、そういったような親和性は高いものと考えております。  一方で、データを客観的に分析するということがまさに今AIに求められていることであり、膨大な情報を集積することにより、それをまた分析することにより、人間の目には頼らない気づきというものが生まれるものと考えております。この気づきをケアマネジャーさんの識見と組み合わせることによってより質の高いケアプランの作成につながるものと考え、認識しております。  一点注意しなければならないのは、AIが示した答えというのが人間がぱっと見てわからないこともあるというようなことがあるように考えております。私、以前、将棋かなんかで、テレビでやってたのを見た記憶があるんですけれども、AIが手を指しましたと。この将棋の一手について、解説の七段とか八段とか高位にある方が「うーん、これは何でしょうね、よくわからないですけどAIがやったからいいんじゃないですか」というようなことをおっしゃってたのを見たような記憶がございます。  ただ、ケアマネジャーさんの業務でそれは許されないわけで、じゃ、このプランを立てて、こうすることできちんとこの方についてこういったメリットがあって、こういったQOL、クオリティ・オブ・ライフの向上につながるとか、そういったことを説明することがケアマネジャーさんには求められるというふうに考えております。  したがいまして、ケアマネジャーさんの資質の向上にも取り組んでいくべきだと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○藤原地域ケア推進課長  それでは、認知症ケアプログラムに関する再質問についてお答えします。  アドミニストレーターにつきましては、各事業所内におけるこのプログラムの推進者として、一連の流れを適切に管理し進めていく方ということで、各介護事業所、この事業に参加する介護事業所から選出をそれぞれしていただくこととなります。  具体的には、東京都が開発したオンラインシステムを用いて、この行動・心理症状を発症している利用者の方の状況に関する100以上の質問に答えていくことによりまして、その行動・心理症状の評価、分析、視覚化というものを行い、次にそれらの行動・心理症状を引き起こす背景を探り改善計画へとつなげると。そして、この計画に基づくケアを事業所のスタッフが一貫して実践しまして、一定期間後に再評価するものです。  効果が出ない場合は、再び要因の分析をしまして別の対策を実行するというサイクルを繰り返していくということで進めていくこととなります。  私からは以上でございます。 ○上田健康福祉部長  3点目のお尋ねのオレンジリンク、仮称でございますが、そのことの事業についてのお答えをさせていただきます。  まだ仮称でございまして、詳細は未定でございますけれども、認知症の人と、それから認知症サポーターそのものをつなぐコーディネーター役の活動費を補助するというような内容でございまして、本事業につきましては区市町村に委託するということが想定されているというふうに報道がされているところでございます。  これまで認知症の方と認知症サポーターの方、そういった方の地域の人材をつなげる取り組みといたしましては、介護者の会、それからコミュニティカフェ、Dカフェ等の具体的な活動の場の提供を行う、あるいはそれらの運営にかかわっていただくような介護者応援ボランティアに登録していただく、そういった活動をしてまいったところでございます。  これまでの認知症の施策、ともすれば、介護をする側の家族の側に立った施策というのが中心ではございましたけれども、今後は認知症の方、本人の視点に立って、認知症の人のニーズ、支援ニーズ、そういったものと認知症サポーターをつなげる、そういった仕組みについて、こういった事業があればそれを利用して仕組みづくりを考えていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、午睡チェックの再質問につきまして私のほうから御答弁いたします。  委員御指摘のとおり、子どもの安全確保のための午睡チェックにつきましては、保育士が神経を張り詰めて対応しているので、やはり保育士の心理的負担というのは非常に大きいものがございます。  特に入園直後の4月におきましては、ゼロ歳児の入眠する時間もばらばらということがありまして、さらに午睡チェックが大変な業務ということにはなってございます。  この保育士の負担を軽減するために、各園ではさまざまな工夫といいますか、取り組みを行っておりまして、例えばこの午睡チェックをゼロ歳児の担任だけが行うのではなくて、園長、副園長、また看護師など職場全体で対応するような体制をとりまして、一人の保育士に負担が集中しないような、そのような取り組みを行っております。  また、午睡中というのは保育士が事務作業を行う時間にもなりまして、その事務仕事を行う時間を確保するためにも、職場全体で協力しながら今対応しているところでございます。  保育園の保育士につきましては、保育のプロとして子どもの安全を最優先に考えて今保育に当たっているところで、この午睡チェックにつきましても万に一つの見落としもないように全力を挙げて今対応しているところでございます。  委員御指摘のとおり、今後より性能の高い機器が出てくることが予想されますけれども、それらの情報も注意深く見ていきながら、財政的な問題もあろうかと思いますけれども、必要に応じて導入を検討するなど、保育士の負担の軽減、また良好な職場環境の確保について検討してまいりたいと考えてございます。  また、あわせまして、ベビーセンサー等の機器につきましては、あくまでも補助的なものであって、保育士の目視によるチェックがおろそかにならないように、そういった指導もあわせて行っていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○飯田委員  済みません、では最後の質問ですけど、ちょっとくどいようで申しわけないんですけど、昨日の御答弁でも、我が会派の委員からAI導入の期待と効果についてどうか、また他自治体にはおくれてほしくないんだという質問がありまして、それに対しては、御答弁のほうでは、業務の負担軽減等、ホームページなどの充実にもつながることなので全庁的に進めると。また、情報課長からは、非常勤であるAI、情報技術に詳しい方に既にお声かけをされて、月に何回か面談されて、その非常勤の方の費用も予算計上されているという御答弁があった反面、経営改革推進課長様からは、来年と言わず、将来的に進めていくんだという御答弁をいただいたので、ちょっと足並みをそろえていただいてるのかなっていうふうに思いましたが、周りの自治体は、さまざまな人材が育つのを待つというよりも、AIに重きを置いている企業とか研究大学と連携して、自分のところに合った、要するにAIというのは学習機能があるわけですから、それの導入を始めています。  御存じかとは思うんですけど、例をちょっと挙げさせていただきますと、東京都がこのたびの受動喫煙防止条例に関する無料相談サービスというのを東京都のホームページ専用コーナーからチャット形式で各方面からの問い合わせに答え始めていることや、先ほどの兵庫県の認知症介護AI、また焼津市では子育てのAIにいろんな質問を学習させて一般的な答えも入れていると。秋田県の井川町においては、乳幼児の今のうつ伏せ寝窒息死予防のAI、それからさいたま市、横浜市、渋谷区、港区などが着々とこのAI導入を始めています。  一口にこのAI導入といっても、これらの自治体が導入しているのは、会話機能、いわゆる昨日も出てたと思うんですけどチャットボットです。横浜市はごみの分別について、また140カ国の外国人が住む港区では防災のときとかごみの捨て方などを英語、日本語で回答して、いわゆる役所の電話だとか窓口の対応の効率化をやり始めています。  このように、忙しい子育て世代だとか、電話が苦手なチャット世代、夜しか時間がないような方たちに対しても24時間情報をしっかり届けられるように、いろんな企業の先進的なAI技術を導入したりして、連携したりしています。  先ほども、本区においては高齢化人口が進んでいって、包括支援センターの時間を延長したところ、何件でしたっけ、何か相談件数が1,000件以上あったというふうな御答弁もいただいていますので、これからますます高齢化人口のふえる本区においても、さまざまな部門が足並みをそろえて実証実験っていうのをぜひ早目にやっていったらどうかと思うんですけども、その点について再度お聞きして、終わります。 ○荒牧企画経営部長  AI活用についての全庁的な方向性っていう観点での御質問かと思いますので、私からお答えを申し上げます。  総務費の中で、AIとかRPA、本区で来年度実証実験を進めるということでの御質疑、いろいろございまして、複数の委員の方から御質問いただいてお答えをいたしました。  その中で、今、委員御紹介いただいたように、AIとかRPA、そういった新しいICT機器を活用して業務の効率化等を進めていくんだというふうにお答えいたしましたけども、これの導入の目的なんですけれども、2つ大きくございまして、まずは業務の効率化ということで、職員の負担軽減を図っていくということと、もう一つが区民にとっての利便性の向上を図っていくという、大きく言えば2つなんですね。  今、委員が御指摘いただいたようなケアプランの作成だとか、さまざまな分野の活用の幅がございますけれども、これらのAIを使っていく上で気をつけなきゃいけないことっていうのは、共通しておりますのは、AI、システムで出てくる答えの正確性であるとか妥当性だとか精度という部分がございます。先ほど介護課長のほうから将棋の一手の話が出ましたけれども、その正確性がどの程度確保できるのかっていうことです。  一つの問題等に対して複数の答え、選択肢があるようなもの、これがAIとかの処理に向くのか向かないのかっていう部分もございますので、一概にAI入れれば全てハッピーっていうわけではないんだということは御理解いただいてるんだと思います。  そういう意味で、AIもコンピューターの一形態でございますので、そこにコンピュータープログラム、プログラミングをしていくロジックですね、これをきちんと入れないと答えがとんちんかんになるっていう部分はございますので、そういう点でロジックを整理し入力をする、これらの職員が業務処理に精通していることが大前提でございます。  例えば、AIチャットボットもいろんな答え、質問入れると答え出ますけど、それはあらかじめ職員が想定してQ&Aを入力してるから答えが出てきます。それが入力してなければ、わかりません、わかりません、わかりませんオンパレードになるということで、そういうやりとり、ですからコンピューター、AIが自分で学習していく、超高性能のものにはそういう学習機能のやつもありますけれども、ですから、そういう観点でいくと、どういう業務に使うのかっていうところが大きなポイントになるんだと思います。  そういう点で、昨日の課長のほうの答弁の中でも、今後実証実験をやって、その中で効果が見込めるものをこれから進めていくんですよっていうことをお答えしたと思います。  先行している自治体もまだまだ実証実験のレベルという部分がございますので、ただ、AIの技術、ICTの技術、日進月歩でございます。だから先ですよではなくて、その技術の進展に合わせて、本区として今さまざまな組織であるとか、庁舎だとか、物理的な制約の中で、何ができて何が効果的に使えるのか、そんなことは研究していきたいと思っております。  一方、私どもが今進めようとしておりますのは区の業務処理っていう観点でございますけど、もう一つ、区の職員が行うものではなくて、区内の事業者さんと一緒に研究していくような分野っていうのは当然ございますので、そういった部分についてもどういう形で一緒に考えていけるのか、支援していけるのか。我々、区の業務処理も当然なんですけども、そういったものは引き続き調査研究していきたいなと。  いずれにしても、このAIとかICTの進化、進みが早い点がございますので、それにおくれることなく私どもも全庁的に取り組んでいきたい課題であるということでございます。  以上です。 ○田島委員長  飯田倫子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○関委員  5点質問いたします。  207ページの健康推進費の産後鬱の関係、213ページの高齢福祉事業費のひとり暮らしの高齢者の関係です。219ページの今度は障害福祉の関係で、福祉工房の送迎の関係、あと障害福祉のこれは重度知的障害のショートステイの関係、最後に219ページの障害者の在宅避難の関係、この5点で質問いたします。  まず1点目ですが、健康推進費の産後鬱の関係ですけれども、ちょっと詳細は余り言えないんですけれども、産後鬱の症状ではないかと思う方がいまして、お話を伺って碑文谷保健センターに相談するように紹介をすると、自分は正常なので相談したらおかしく思われてしまうから、私はそこに行きたくないということで嘆かれてしまいました。この場面、どう対応したらよいのか、私よくわからなかったんですけれども、恐らく保健センターに行くことに物すごく抵抗があるんだと思います。  考えてみますと、こうした埋もれてるケースっていうか、そういったことが本当にたくさんあるんじゃないかなっていうふうに感じるんですけれども、そのあたりの認識をまず一点伺いたいと思います。  2つ目は、ひとり暮らしの高齢者の関係ですけれども、ひとり暮らしの方で、どう見ても介護サービスが必要だと思うのに、本人がお世話になりたくないと頑張ってしまう、そういったケースです。無理をし続けて大事に至るケースがあると思うんですけれども、こうした方への区としての取り組み方について伺います。  3点目です。  これは障害福祉に関係するんですが、福祉工房から送迎の時刻が早くて、保護者の就労時間とマッチングしないで、送迎バスの送迎時刻をもう少しおくらせてほしいという要望が立て続けに2件ございました。  送迎時間に保護者の働く時間を合わせるには職を変えないといけないため、この例ですけれども、15時半の送迎時刻をせめて16時に変えていただきたいっていうそういった御相談でした。  18歳までは放課後の居場所として「びりぃぶ」で過ごしてきており、送迎時刻に余裕がありましたけれども、高校卒業して福祉工房に拠点が移り、その送迎時刻に保護者が対応できないということなんですけれども、そうした事情についての御相談は多くないんでしょうか。これが一点です。  次が、重度の知的障害のショートステイについてです。  重度の知的障害を持つ方のショートステイについて、部屋にあるものを何でも投げてしまう行動癖がある方だそうです。部屋の確保が難しく、以前はケースワーカーに相談していたようですけれども、最近は難しいと諦めてしまってる。部屋自体を1部屋を2部屋、広い環境で過ごさないといけないということで、その2部屋分を確保しなければいけないっていう事情があるそうなんですけれども、とても困っておりました。  区内での対象者数は余り、そんなに数はいないというふうには聞いてるんですけれども、何かしら対応が図れないか、伺いたいと思います。  次に、最後ですけれども、障害者の在宅避難について。  障害者の方で災害時に在宅で避難される方は、発災時にどうしたらよいかの訓練を受けたことがないとお聞きしましたけれども、その辺についてどうなってるか。  その5点、お伺いします。 ○橘碑文谷保健センター長  それでは、私から第1点目、産後鬱の方に対する対応についての認識についてお答えいたします。  この産後鬱の方ですが、産後には誰でもかかる可能性のあるマタニティブルーズとも区別をしておかなければいけないと思っております。マタニティブルーズ、産後数週間のうちに誰でもいっとき、そのホルモンのバランスが崩れて急に涙がこぼれたり、眠れなかったりという一時的な症状がございます。これは誰にでも起こり得ることでございます。この不安定な状態が1カ月以上継続したり、また症状が深刻になってしまう、こういった場合を産後鬱と捉えております。産後鬱とマタニティブルーズは全く違うものでして、産後鬱は鬱病というような病気というふうに捉えております。  こういった体の変化が大きいこの時期に、予防の観点で妊婦面接、ゆりかご・めぐろの事業で妊婦面接の中でその妊婦さんのまず状況を把握しまして、高齢であったり、疾患をお持ちであったりする方についてはリスクが高いと捉えて、継続的な支援につなげてまいっております。  産後鬱に関しましては、そういった継続支援の中で、地区担当の保健師が場合によっては子ども家庭支援センターの職員などと連携をとりながら、訪問などを行いつつ支援に当たっているところでございます。  また、なかなか保健センターには相談にきにくい、病気というふうに自分では認めたくないという方も中にはいらっしゃいますので、そういった方にはまず保健センターにおいでいただきたいとは考えておりますが、乳児健診などのそういった機会を捉えて保健師のほうからお声がけをし、相談につなげていくようにと考えているところでございます。  以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、2点目のひとり暮らしの方への対応についてお答え申し上げます。  まず、おひとり暮らしの方がいらっしゃる場合、できるだけひとり暮らし等高齢者登録をしていただき、その方に合ったサービスを提供していきたいと考えているところでございます。  したがいまして、そのような方がいらっしゃるというような御相談をお受けしましたら、包括支援センターにつなぎまして訪問をしていただいて、その中でまず登録をし、また介護サービスが本当に必要なのか、在宅で生活が続けられるかどうかなどを判断しながら、必要なサービスの提供を行ってまいっているところでございます。  ただ、なかなかそういうサービスを拒否される方も中にはいらっしゃいますので、その場合は御本人の意向を踏まえながら丁寧に適切な対応を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○保坂障害福祉課長  それでは、私から3点目以降についてお答え申し上げます。  まず区立の障害者の通所施設についてでございますけれども、送迎バスにつきましては、おおむね3時半程度に施設から送迎バスに乗って御自宅に向かうというところでございますけれども、これまでも、やはり就労の形態等で、働く時間の関係で、御家族が戻るまでの間につきましては、例えば在宅でヘルパーの方を派遣するとか、また移動支援を使って、御家族が帰る時間に合わせて帰宅をするなど、そのような個別的な対応の中で進めてきたところでございます。  続きまして、4点目ですけれども、特に重い障害または強い行動障害がある方についてでございますけれども、これまでは区立の施設、特にそういった破壊行為があるですとか、そういった場合には、委員御指摘のとおり、2床分を確保して対応してきたというところではございます。また、区として区外の入所の枠を、知的に関しては2名分というか、2施設確保してるというところもございます。  また、今、第四中学校跡地で今後平成32年度末にできる高齢と障害の複合的な施設におきましても、障害者の短期入所については2床確保していくところでございます。  今後とも、そのようなさまざまな社会資源を活用しながら、可能な限りそういった強い行動障害のある方についても受け入れに努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、在宅の避難の障害のある方についてでございますけれども、これまで区においては、例えば人工呼吸器をつけてる方については、既に個別の支援プランを策定しておりまして、また総合防災訓練等におきましても実際自宅から避難所までの、そういった避難経路を一緒に確保して取り組んできてるところでございます。  今後は、人口呼吸器以外でも障害のある方も含めて、個別支援のプランの策定を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○関委員  ありがとうございます。  再質問いたします。  まず産後鬱のケースなんですけれども、さまざま支援していく形なんですけれども、健診の機会も通じながら、接触しながらそういったところでやっていくということですけれども、そういった方はいろいろと認めたくない事情があるものですから、なかなかそうした聞き取りについても肯定的にこう書いてしまったりとか、そういったところにかかってしまうと、要するに自分が病人ではないんで、そういう場で相談してしまうと異常っていうふうにみなされてしまって、それが認識されてしまって、最終的には薬の服用を勧められるんじゃないかっていうことを恐れてるんですね。そういったことが嫌だっていうことで実際に言われていました。  かなりデリケートな問題だっていうふうに感じたんですけれども、そのまんまにしていると本当に心配なんで、なかなか保健センターのほうには行き着かないケース、本当に今重たいんだなというふうに感じたんですけれども、こうした埋もれたケースを発見するような対応っていうのも、これからもしっかりと考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。  次に、ひとり暮らしの方、こうしたケースでひとり暮らしの方で、包括支援センターのほうに私も問い合わせて、何とか接触していただけないですかっていうことでお願いしたケースです。  地域の見守りをして訪問しておりますっていうことで、あんまり懐疑的にならないで入り込んでいただくようなケースだったんですけれども、その方は糖尿病を患っておりまして、足が黒くなってると周囲の心配する声も実はありました。病状が悪化していると様子が伝わってくるなど、緊急に看護師など専門家に診てもらわなければいけないという、そういったことが思わしきケースだったんですけれども、本人の意向を遮ってでも進めていかなければ手おくれになっちゃう、そういったことが想定されるんです。  こうした事態に備えて、標準的な対応方法っていうのを何か高齢福祉課のほうで考えられているのか、その辺について伺いたいと思います。  3点目です。  福祉工房からの送迎サービスですけれども、個別な対応で行ってるっていうことなんですが、利用者の御家族は、障害抱えてるお子様との生活だけでなく、生計を立てるためのお仕事をされているっていうことで、こうした個別ケースで対応っていうのが心細い対応なのか、そういったことが心配されている要素だと思うんですけれども、行政としては、当然仕事の時間を確保してあげるのは支援すべきだというふうに思うんです。御負担を少しでも軽減してあげるのに最適な送迎時間の設定というのは、本当に前もって検討していくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について再度お伺いをしたいと思います。  次に、重度の知的障害のショートステイなんですけれども、四中跡地の話が出てきたんですが、ちょっとその辺のところが、その御本人様がそこでもともとあると思ってたのがちょっと時間がかかるっていうこともあって、少し期待に沿えてなかったということが多分あったんだと思います。  家族にとってレスパイトケアっていうのは非常に重要なことであって、相談しても順番待ちと言われてしまったら諦めてしまうんだというふうに思っております。単なる順番待ちということにはしないで、こうした御家族のことも考慮して、もう少しもっと公平になるような、その順番待ちの仕方っていうのもあるのかなっていうふうに思ったんですけれども、例えば1床のところを2床確保しないといけないということであれば、この2床分の確保のために、順番を相当おくらせて対応を待たないといけないとか、そういったことなんだというふうに思ってます。  そういったことも、もっと公平に、何か順番待ちっていうことができるんであれば、そうしたことをお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  最後に、障害者の在宅避難についてです。  人工呼吸、個別の支援プランはつくられてるということなんですけれども、あと防災訓練のときにも、車椅子で避難所に誘導する内容で取り組んでいるのは知っていますけれども、医療機器を身につけている方など、在宅に残る場合もあると思うんです。  いざというときに混乱しないように、その在宅の御家族の方にも、そうした避難のときにはこうしたことでやっていくんですよっていうことをしっかりと習熟できるような、そうした訓練とか、そういった講座だとか、そういったことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお伺いします。  以上です。
    ○橘碑文谷保健センター長  それでは、再質問にお答えいたします。  産後鬱、埋もれているケースを発見する取り組みが必要ではないかという御質問でございます。  保健センター、これまでも妊娠期からの面接で実情の把握、それから出産後については新生児訪問、それから1月から保健センターで試行しております産後ケア事業、訪問型ですね、こういったものを活用しながら、短い期間に小さな変化を見逃さないような取り組みに注力してまいりました。それでも認めたくない事情があり、なかなか相談に行き当たらないという方もいらっしゃるかと思います。  産後鬱に関するアンケートというものを新生児訪問のときにとっておりまして、その中で点数が一定以上のものについては、注意深く、要支援ということで継続した支援に努めておりますが、今後もそういったケースについてはそういった取り組みを進めていくと同時に、匿名での相談の窓口ということで、子ども家庭課で行っている総合相談窓口の活用や、そこからの情報、匿名であったとしても、保健センターにそういった方の情報が来れば、大体どういった方かという当たりをつけてこちらから投げかけるような、そういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。  また、何か手段があれば、その御家族などにもアプローチしながら、なるべく早い段階で医療につなげていくような方策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○藤原地域ケア推進課長  それでは、ひとり暮らしの高齢者の方に対応する地域包括支援センターの取り組みについて御答弁申し上げます。  委員の先ほどのお話にありましたように、例えば見守りネットワークの通報をきっかけに地域包括支援センターにつながりまして、地域包括支援センターの職員が訪問するといった事例は多数ございます。  その中で、対象者の方が病気を抱えていて、その症状が悪化する懸念がある場合は、必ず包括支援センター職員が訪問する際は、保健師もしくは看護師といった専門職と一緒に訪問をして適切に対処していくということで、包括支援センター統一の運用がなされておるというものでございます。  以上でございます。 ○保坂障害福祉課長  それでは、3点目でございますけれども、まず障害者の通所施設の送迎についてでありますけれども、もちろん生計を立てていく上で仕事はしなければならないという状況は認識してございます。特に、今現在はそういった声がまだ少ないということで、個別的な対応を中心に行っているところでありますけれども、今後そういった方が多くなってきた場合は、プログラムを考えたり、送迎バスの委託の契約の関係もございますので、その辺の部分も含めて、そういった声が多くなってきた場合には考えていく必要があるのかなと考えてございます。  4点目の重い障害のある方についての部分でございますけれども、現在区では、そのほか民間の事業所のところと緊急枠を結んでいたり、さらには今年度、障害の知的のグループホームの中に短期入所も、平成30年3月ですか、併設されているところでございます。特に重い障害のある方と軽度の障害の知的の方と、その辺のすみ分けというか、今後もバランスを見ながら、また第四中学校跡地については、より重い障害の方の短期入所も対応できるようなことも含めて、そういった短期入所の施設間のバランスも含めて、総合的に考えてまいりたいと思います。  続きまして、5点目でございますけれども、特に先ほどの個別的な支援プランの推進とともに、障害者の自立支援協議会の中に防災部会というのがございまして、その中で、障害の団体、もしくはそういった事業者の中で研修会を設けたり、また目黒消防署と障害者団体、またそういった事業所との協議の場を今年度、新たに設けたところでございます。  そういった中で、情報提供も含めて関係機関との連携をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関委員  ありがとうございます。  では、3回目の質問をします。  産後鬱に関してですけれども、本当に産後鬱、私もこういった相談を余り受けるケースなかったんですけれども、初めてこうしたケース受けて、本当に重いんだなっていう、本当にこの後どうなってしまうのかなというふうに本当に心配だけなんですけれども、そうした方は、みんなには公表はできないんだけれども、当然家族、御主人もそうですけれども、わかってもらいたい人がいるんだと思うんです。そういった方にシグナルを送っている。  そのシグナル送られた方が多分キーマンになってくるんだと思うんですけれども、そうした埋もれさせないために、このシグナル送られた方を支援するための体制っていうのが本当に重要なんだなっていうふうに思っています。その方が動かないと、その方本当どうなってしまうのかっていうことが岐路に立たされてるような状況に置かれてるんだと思います。  そういったことについて、産後ケア事業っていうのを本当に発展的にやっていくために、そういったところの落ちつき先ってこともしっかりと決めていかないとこの事業の成否にかかわると思うんですけれども、その辺最後にもう一回お伺いしたいと思います。  あと、ひとり暮らしの高齢者の関係ですけれども、今、見守りめぐねっとの話を聞きました。そのめぐねっとでいろいろと多数報告が上がって、地域包括支援センターのほうに話が行ってるケースもあるんですけれども、その途中に入る、これもまたおせっかいな人が近くにいて、そういった方が、かなり面倒見てくれるような人がいて、そうしたところで発見っていうのもすごい早くなってきてるというケースも実はいっぱいあるんですね。私のもとにそういったケースで相談が実はたくさん来てるケースがあるので、そういったことが非常に多いんだなっていうふうに思っております。  そういったことを経由しながら、本当に手おくれにならないようなケースでつなげていかないかなっていうふうに思うんですけれども、こうしたことから考えていくと、ひとり暮らし等高齢者登録をされていない方への今後の対応の仕方っていうのも、かなりそうした目線で考えていくと、もっと違った充実した目線ということで広がっていくんじゃないかなというふうに期待できるんですけれども、その辺についての最後の考え方をお伺いしたいと思います。  3番目でございますが、福祉工房からの送迎の件ですけれども、ちょっと聞いてみたら、高校卒業された方の放課後デイサービスの充実を求める声なんだろうなっていうふうに思っています。  こうしたことについて、目黒区の今後の展望というか、その事業についての考え方について、検討するのかどうか、そういったことも含めてちょっとお伺いしたいと思います。  あと、4番目の重度の知的障害のショートステイの件ですけれども、なかなか今までは、相談を諦めてしまっている、そうしたことでずっと閉じてしまっているケースですけれども、この方がまた目黒区に相談をしたときに、本当に今までと違って、もっと開けたような内容で聞けるのか、そういったところが非常に重要だというふうに思っています。そういったことで開いていかないと、こうしたところ、充実、本当求めていっていただきたいなというふうに思うんです。  こうしたことも含めて、今後の対応について、これが施設の床の整備とかもここも進めていかれるので、そういったところも期待持てると思うんですけれども、今、例えば相談乗ったときにはかなり充実した答え方ができるか、そういったところをもう一回お伺いして、確認したいと思います。  あと、在宅避難の件については、今、協議会とかでそういった協議、そういったところで研修会とかも開いているということですので、こちらのほうはよろしくお願いいたします。  4点でお願いいたします。 ○橘碑文谷保健センター長  それでは、再度の質問にお答えいたします。  産後鬱、キーマン支援が鍵ではないかというお尋ねと理解しております。キーマンになり得るのは、やはり一番身近な御家族等がキーマンになり得るんではないかという視点から、保健所ではパパママ育児教室を実施しております。こういった中で、産後鬱、ママが産後鬱になったら、こういった症状が産後鬱ですよというような理解を深めてもらうためにも、パパにも理解を周知しているところでございます。  そして、おっしゃったように、産後ケア事業などのサービス、事業を通して、ここに相談すればいいんだ、どういった相談でも受け付けてもらえるといったことをPRしていく必要があると考えております。これは保健所の一事業だけではなく、子育て部門の産前産後ヘルパー事業等、それから総合相談窓口等PRをしていきながら、ささいな相談でも受け付けができるということをPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、2点目の御質問にお答え申し上げます。  ひとり暮らし等の考え方でございます。ひとり暮らし等高齢者登録を進めていきたいと考えてございまして、区報等を初めさまざまな手段でPRをしているところですが、なかなかサービスが必要な方に行き届くというところではまだまだ課題があると考えているところでございます。  民生委員を初め、地域の方々に地域の中で困っている方を早期に見つけていただき、それをすぐに包括支援センター等に通報していただけるようなシステムを早急に構築していくことが最も大切であると考えております。  また、区といたしましても、困ってる方の声を広げて必要なサービスを拡充していくという考え方をとっていくことが大切であると思っております。  以上でございます。 ○保坂障害福祉課長  それでは、障害に関して私から2点ほどお答え申し上げます。  まず、放課後等デイサービスの部分でございますけれども、こちらにつきましては、施設の数については、法ができて児童福祉法の改正以降、数としてはかなりふえてきてるところです。  一方、今後としてはやはり質の向上を図っていくというところがありまして、あとはもう一点、やはり子どもについても重い障害の方を今後どのように受け入れていくか、これに関しては実施計画にも掲げてございますけれども、区の中でそういった重い障害のあるお子さんの放課後等デイサービス事業についても力を入れていきたいと考えているところでございます。  次のショートステイの部分でございますけれども、やはり特に重い行動障害のある方については、区内に限らず、なかなか社会資源としてそういった受け入れが可能なところというのが限られてるというところがございます。もちろん御家族の方には、将来的な展望も含めて、特に第四中学校跡地にできる高齢と障害の複合施設においてはやはりこういった重い行動障害の方も含めてそういった受け入れを広げていきたいと考えております。  なお、御家族の方については、また今後ともこのような面も含めて可能な限り誠実に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○田島委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○鈴木委員  では、私は健康寿命の延伸に関しての質問です。  幾つかちょっとさっきから出ている質問と若干こう重なってくるところもあるので、なるべく重ならないようにとは思ってるんですが、まずその高齢者の人口動向、よく出てくる話ですけども、そこから見ていくことになるんですけど、よく聞くその2025年には75歳以上の人口が全国で2,179万人程度になると。比率でいうと18.1%ということで、本当に5人に1人近くが75歳以上になるということで、この2025年以降も緩やかではあるけどもふえていくというところがあります。  東京都だけで見ても、75歳以上人口っていうのが2025年で197万人ぐらいになるだろうと、約15%ぐらいというふうに想定されています。2010年から比較しても1.6倍ぐらいになると言われていて、当然ここの東京の75歳人口っていうのも、2025年以降も緩やかにまださらにふえ続けるということになります。  で、これを介護給付の費用という部分で単純に試算して見ていったとしても、2015年の時点で介護給付の総額っていうのは約10.1兆円だったわけですけども、この人口動向の推移でいくと、2025年には2倍以上の21兆円ぐらいになるのではないかなというふうに想定されています。  問題になるのは、40歳以上の介護保険料を負担するほうの人口になるわけですけど、ここの人口動向っていうのが今2021年をピークに減っていくというふうに言われています。そうなると単純に介護保険制度を維持していこうと思うと、いわゆる保険料を上げていかなきゃいけないということになっていくので、やはりそうしていかないようにするためにどうしたらいいかっていうとこで、やはりいかにその介護給付のお世話にならない、元気な高齢者をふやしていくっていうことが非常に重要な政策だと思います。  いわゆる健康寿命延伸につながる地域包括ケアシステムの構築っていう言い方になっていくのかもしれないんですけど、まずそこをしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですが、健康寿命の延伸につながる取り組みというのもいろいろあって、多岐にわたるので、じゃ、予算にどういうふうに反映されているのかっていうところもあるんですけど、基本的にはまず病気の予防となる成人・老人保健対策であったり、あるいはその健康を啓発していく健康づくり推進なのかなと。あともうちょっと社会参加っていう部分でいくと、老人クラブであったりとかシルバー人材センターへの支援ということもあるし、介護予防事業全般にわたってくると思うんですが、まずその来年度の予算の中でどういったところに健康寿命延伸というところを強化していってるのかお伺いします。 ○上田健康福祉部長  健康寿命の延伸、重要な課題となるという中での31年度の予算の全体のお話でございます。  健康寿命の延伸を実現するために、高齢者を中心とした取り組みについてでございますけれども、主要な原因であります、がん、それから循環器疾患への対策、それから重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病対策など、まずは生活習慣病の発症予防、重度化・重症化予防を図ることが重要であると考えているところでございます。  健康推進部のほうでは、健康大学や健康づくりの実践ガイドによる知識の普及啓発を図る、それとあわせまして、特定健診受診者へ過去3年間の結果を健康管理通知書として送付して、健康づくりに関する意識啓発等を行っていくというふうになってございます。  また、健康福祉部のほうでは、高齢者が地域の活動に積極的に参加して地域の方々とさまざまな交流を行うことが孤立の防止あるいは介護予防につながるということもございますので、シルバー人材センターあるいは老人クラブへの支援など、気軽に訪れることのできる交流の場をふやして孤立しがちな人に参加を促していきたいと、そのように考えてございます。  特に目黒区のシルバー人材センターにおきましては、平成30年に設立40周年を迎えまして、今年度は会員の募集、それから就業案内のチラシの新聞折り込みなど、会員増強にも積極的に取り組んでまいったところでございます。  健康寿命の延伸という課題に対しましては、健康づくりの観点から、また多様な社会参加、交流の促進の観点から、高齢者に働きかけてその実現に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木委員  わかりました。  ちょっと具体的に少し再質したいんですけど、要介護認定の認定者の中で、これは平成19年末の段階で要支援者の割合っていうのは23.6%なんですね。これが29年末の時点では、介護認定者の割合の中での要支援の割合っていうのは27.8%ということで、やはり軽度の認定者数っていうところが非常にふえていっています。  今後もその傾向が、ますます増加率が高くなっていくと言われているので、まずいかに軽度の認定者が要介護にならないようにしていくかという取り組みが一つ重要かと思います。  それと、現在は非該当者が逆に要支援者になっていかないという取り組みも、ここも必要だとなってきます。  じゃ、どうしていくかっていうところで、ここはいろいろ重なってくるんですけれども、やっぱり一つはフレイルですね。フレイル予防、それからもう一つ、サルコペニア、ここに関しても予防が大切かと思います。  それで、まず一つ聞きたいのは身近な相談体制っていうところなんですけども、やはり高齢者が身近に気軽に相談できる体制っていうのが必要だと思います。よく出てくる区内に5カ所ある地域包括支援センターなわけですけども、やはり場所によっては遠い、特に高齢者からすればもう歩いていくのも大変ということもあって、一部の地域で出張相談も開始しているかとは思うんですが、この出張相談は非常にいいことだと思うんですけども、まず、そもそもやはり周知がうまくいっていないということもあります。地域によっては、例えば町会回覧なんかを回したりして周知してたりもするわけですけども、全ての人が町会に入ってるわけではないので、知らない人はまだいっぱいいるという状況です。  やはり今後、気軽に相談できるっていう部分でいけば、身近なところでそういう相談を受けるという部分では、その出張サービスっていうのはやっぱり拡充していくべきだし、ただ拡充するだけじゃなくて、いかにしてそういうサービスがあるかっていうことを周知していくことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、今後どうお考えなのかを一つ聞きます。  それから、2つ目は、もうこれ先ほどから何度も出てるので、フレイルの予防、これは重要だと思います。サルコペニアも同じだと思うんですけど、一つここで聞きたいのは、介護予防サービス計画の中に、今後そういったフレイルあるいはサルコペニアなどの予防ということを計画の中に取り組んでいくという方向はあるのかどうかを聞いておきます。  あと、次、これも出てるんですけど、いわゆる高齢者のみ世帯、これのひきこもりの防止です。これも今、2025年というとこでいくと65歳以上の高齢者のみ世帯というのは1,346万世帯になると言われていて、非常にやっぱり高齢者ってのは単身だけじゃなくて、高齢者の夫婦とか、高齢者のみ世帯全体でということで指すわけですけども、こういった人たちが地域の中で孤立して要介護状態になっていかないということが非常にやっぱり重要だと思います。  例えば、またちょっとここで町会の例を出すのもあれなんですけど、町会で集金をしてきた人なんかが、実は行ったら去年と違って高齢者だけになってましたよとか、あるいは夫婦でいたけど今単身になってますよなんていう情報はどんどん変わっていって、入ってきます。だけど、ここも同じように、じゃ、例えば、町会に入ってない人もいっぱいいるわけで、全く気づかないまま単身高齢世帯になってるところっていうのはたくさんあります。そういうところに気づいていかないと、そういう人たちが地域から孤立して社会参加ができなくなって、フレイルであったりっていうことになっていくっていう状況ですので、ことしは民生委員、児童委員の改選もあるわけですけども、やっぱりそういう地域の方たちの協力体制を得て、しっかりと把握をして見守り活動をして、交流の居場所をつくるっていうことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。  最後、もう一点だけ、4点目は、やっぱり専門人材の確保なんですけども、介護予防人材の確保です。  やはり専門性の高い人材の確保っていうのは必要になっていくと思います。で、介護予防の専門職員だとか生活支援コーディネーターの確保っていうのは必要になってくるわけですけど、なかなかこれも大変で、今、介護福祉士の資格を持っていて就業していない、その潜在有資格者っていうのが大体4割ぐらいいると言われています。で、こういった人たちをやっぱり掘り起こしていって、なおかつその復帰に向けた研修の支援をしていくということも一つの有効な取り組みではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。  以上、4問です。 ○田島委員長  ここで議事の都合により休憩いたします。再開は1時からでございます。    〇午前11時58分休憩    〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  鈴木まさし委員の2回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○藤原地域ケア推進課長  それでは、1点目、地域包括支援センターの出張相談につきまして御答弁申し上げます。  地域包括支援センターの出張相談につきましては、現在、北部、東部、中央、西部の4つの地域包括支援センターが毎月実施しております。また、南部包括支援センターにつきましては、来年度早々からの実施に向けて検討中でございます。  実施状況といたしましては、単に出張相談窓口をあけて待っているというだけではなかなか区民の方には利用してもらえていない状況でございます。  今後は、例えば健康相談ですとか高齢者の血糖コントロールといった出張相談と、あわせて実施する講話やイベントの内容を今以上に工夫をして質的な拡充を図るとともに、あわせて周知につきましても強化を図り、出張相談を多くの方に御利用いただけるよう地域包括支援センターと力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○佐藤介護保険課長  それでは、私からは2点目、フレイル予防、特にサルコペニア予防などについて御説明申し上げます。  初めに、私どもの計画である第7期の介護保険事業計画でございますが、あえてフレイルという用語を用いてはおりません。先ほど来御説明のとおり、まだまだ浸透が必要な用語でございますので、また説明が必要でもございますので入れなかったというところでございます。  とはいえ、第7期における重点的な取り組みとして、自立支援、介護予防、重度化防止の取り組みということで取り組んでおりますので、この中でやっているものと理解しております。  実際の具体的な取り組みでございますが、そもそもフレイルは何かに関しましては、先ほど委員への答弁のとおり、健康と要介護との間であると言われておりまして、これを私どもで実施している要介護認定との関係で考えますと、多少弱っていらっしゃるといっても、自立と判定される方もいらっしゃれば、あるいは比較的、度の重い方で要支援1・2と判定される方までを含むものと理解しております。  こうした方を対象とした一般介護予防事業には現状で既に取り組んでいるところでございます。さまざまな教室の運営等を実施しておりますが、中でも運動や筋力向上といったメニューがありまして、フレイル、特にサルコペニアの予防にも役立っているものと考えております。  したがいまして、引き続きこのような取り組みを進めていくとともに、運動や筋力向上のプログラムにおいても、口腔、栄養や社会性といったその他のフレイル予防の要素も取り入れていくことで総合的な普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  (「ひきこもり支援」と呼ぶ者あり) ○佐藤介護保険課長  失礼いたしました。  引き続き、3点目に関して御答弁申し上げます。  見守り活動の強化と身近な交流場所づくりと、具体的には2つの内容に分かれる御質問かと思います。  初めに、見守り活動について御説明いたしますと、現在区では地域の皆様が日常の生活や仕事の中で何らかの支援を必要としてる人に気づいたときに、地域包括支援センター等へ御連絡いただいて対応する仕組みである見守り事業を3つ展開しております。  一つが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方を地域の見守りボランティアに個別に見守りいただく高齢者見守り訪問事業。次に、地域の団体、商店、企業などに御賛同いただき、地域の方のちょっとした気がかりなことに気づいた際に地域包括支援センター等へ連絡していただく見守りの活動である見守りめぐねっと。3つ目として、広く地域住民を対象に養成講座を実施し、見守りの意識を啓発するとともに、見守りに関する知識を得ていただく見守りサポーター養成講座でございます。  ボランティア登録数、登録事業者といった協力者は、事業開始当初に比べ着実に数は増しておりますが、ここ数年の伸びとしては落ちついてきている状況でございます。  次に、身近な交流場所づくりに関しましては、区としてさまざまな取り組みを行っているところでございます。  例えば、シニア健康応援隊活動として、地域で定期的に運動ができる地域の交流の場をつくるシニア健康応援隊でございますけれども、平成29年度末に5カ所での活動だったものが現時点で8カ所と活動が広がってるところでございます。
     また、地域の支え合いを推進する生活支援体制整備事業においては、地域資源としての身近な交流場所の開発を図っていくところでございますが、今年度中に区内5地区全てに協議体の設置が完了いたしましたので、こちらの皆様と連携しながら取り組みを進めてまいります。  さらに、区の事業として地域交流サロンの推進や会食サービスの実施にも取り組んでいるところでございます。  こうしてさまざまな施策を展開するためには、地域の協力体制が不可欠であると考えておりますので、引き続き地域包括支援センターとも協力しながら、普及啓発や地域資源の開発に努めてまいります。  大変失礼いたしました。  私からは以上でございます。  (「もう一つ、人材、介護士の登用みたいな」と呼ぶ者あり) ○千葉高齢福祉課長  介護人材の育成につきましては、高齢福祉課の中でさまざまな事業を行っているところでございます。  介護技術の向上や技術の習得を目的とした研修や、また職員の相談事業も委託などで実施しております。そのような事業を生かしながら、介護福祉士等、資格を持ってる方の福祉人材の育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○鈴木委員  ちょっとお昼を挟んだので、少しぱっと抜けてしまったかと思うんですが、要は、この再質のところで言いたかったことっていうのは、その健康寿命の延伸においては、身近な相談と、気軽にできる相談体制と、それから要支援にならないようなフレイル、サルコペニアの予防、それから高齢者のみの世帯のひきこもりを防止する体制、それを全て見ていく専門的な人材を確保する、これが一つでも欠けてはだめですよねっていうことが再質では言いたかったわけですけど、今御答弁をいただいてる中で、改めてちょっと聞きたい点として、まず一つが包括支援の出張サービスなんですけども、要は、拡充するのはいいんですけど、やっぱり今やってる出張サービスもそうなんですけど、定着してないんです。利用する人が多いのか少ないのかっていったときに、それを身近なとこでサービスを受けたい、相談したいという人が少ないんではなくて、定着してないと思っています。  やっぱり地域でよく聞こえてくる声が、例えば第何・何曜日の何日にやってますなんていう話をしてますけども、やっぱり高齢者の人からすると次いつやるんだっけみたいなとか、行ってみたけど来てなかったとか、ずっと常駐してるわけじゃないのでね、そんな話が次から次へと出てくるんですよ。やっぱりちゃんとまず定着させていかなければいけないので、もちろんそのために周知もやってますよね。いろんな周知をやってますけど定着してないでしょう。だから、いかに定着させていくかっていうところ、もっと工夫していただかなきゃいけないと思うんですね。例えばわかりやすく、毎月月初めの1日にやりますとか、1日に行きゃ必ずいるんだとかね、いろいろやっぱりそういうわかりやすい定着を図っていって初めてその次の段階だと思うので、そういったところを考えていただきたいというのが一点。  あと、フレイルに関してはいろんなやりとりがもう既にあるので詳しくは言いませんが、私も前の委員と同じで、区民によるフレイルサポーターは必要だと思っています。やはり区民の中には、もう既にやっぱりそういったことを詳しく知っていて、例えば住区センターなんかの交流スペースなんかで、こんな指輪っかテストとかやってみたらどうとか、そんなこと言ってる人もいるわけですよ。やっぱりそういう関心の高い人もいたりするので、やっぱりそういう人たちにフレイルサポーターになってもらって、養成してサポーターになってもらって、ふだん気軽に交流している中で、そういう気軽な交流の中でフレイル予防していくっていう段階はもう始めていってもいいのではないかなと思います。これいかがでしょうか。  あと、最後にもう一つ、御答弁で、高齢者のみの世帯のところの御答弁で、要はいろんな交流サロンとか見守りをやっていますって、これはもうわかっています。これはわかっています。  で、私がちょっとそこで言いたかったのは、要は新たに、特に新たに単身高齢者になった人とか、そういった人たちが全くそれがわからないでひきこもったまま、地域の人も気づかないまま、交流サロンに行くこともない、全くそういう状態の中でフレイルになっていったり、要介護になっていくっていうところを防止していかなきゃいけないので、もちろん難しいことなんですけども、やはり民生委員とかそういったいろんな人たちの協力を得て、できる限りどこにどういう人たちがいるかっていうことをしっかり把握してそういう活動を伝えていってほしいということを言っているので、その部分だけもう一回確認します。  以上です。 ○上田健康福祉部長  再度のお尋ねでございます。  まず、出張相談に関してでございますが、委員の御指摘のとおり、なかなかこれは浸透するまで時間がかかると思っております。日程の工夫とか、内容の工夫とか、あと周知のやり方、そういったもののさまざまな観点から検討が必要かと思っています。  周知に関しましては、これまで町会回覧あるいは住区の掲示板等利用して周知を図ってまいりました。場所によりましては、薬局とか、医療機関とか、そういうところにも置いていただいたこともございます。皆さんがよく行かれるようなところに、なるべく目の届くところに周知をするとともに、地元の民生委員さんの協力を仰いで、民生委員さんが出かけるときに必ず一声かけてそのチラシを配布してもらう、そういった工夫もしてまいりたいと、そのように思っています。  また、内容につきましても、先ほど課長のほうから御答弁申し上げましたが、ただ単なる相談だけではなかなか来てくれませんので、例えば栄養の話をするとか、ちょっとした体力測定をしてみるとか、そういった人目を引くような講話とか講座をあわせてやっていければ少しは人が来てくれるかなという、そういった工夫もしてまいりたいと思います。  また、日程の件でございますが、これはなかなか場所の関係で変更が難しいところでございますが、設定するに当たっては、わかりやすさも考えながら日程の設定をしていきたいと、そのように思っております。例えば今は、第2、第4、駒場住区ではそういうふうにしておりますけれども、それをもうちょっと定着させるか、例えば毎週できるか、そういったやり方も工夫していきたいと、そのように思っております。  次に、2点目のフレイルでございますが、フレイルにつきまして、皆さんの関心の高さに改めて頭の下がる思いでございます。フレイルは何よりも、栄養も運動ももちろん大切です。我々働き世代、50代のときはメタボ対策とさんざん言われてきたところが、ある程度の年齢からはフレイル予防、そちらのほうに頭を切りかえていかなければ、劣ってきた体力に体がついていかないということがあると思います。  その中で、栄養、運動と、もう一つ必要なのは、人とつながる中でフレイル予防していくということが大切というふうに伺っています。まさしくそれは目黒区の目指す安心して暮らせるまち、そのまちづくりの精神に合致していると、そのように私どもも考えておりますので、できるだけフレイルサポーターの養成については、検討してみて、どういった仕組みが一番いいのか、区民の方々にフレイル予防についての定着が図れるか検討してまいりたいと思っております。  また、民生委員さんのお力というお話もございました。民生委員さんには日ごろからすごく区の事業もやっていただき、いろんな事業の周知もしていただいています。これ以上また頼んでもいいのかと思うぐらい、区の各所管からもいろんなお願いをしているところでございますが、民生委員さんの皆様方の精神に私たちも大変感謝しつつ、区の事業を一緒になって地域福祉を支える担い手として活躍していただけるように、これからも一緒に区の事業のPR等努めてまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ○吉野委員  私は、児童福祉費から2点ほど質問させていただきます。  まず学童保育クラブについてでございます。  厚生労働省は2015年、学童保育について、1教室に原則2人以上の職員を配置し、そのうち1人は都道府県の講習を受けた放課後児童支援員とすることを従うべき基準として定めました。しかしながら、なり手不足で待機児童が解消しないとして、全国知事会、市長会、町村会などが地方分権改革提案の一環で国に基準緩和を求めていました。  その結果、施行からわずか3年で職員基準を市区町村の判断で引き下げ可能な参酌基準にすることを決定しました。参酌化されれば、無資格の職員1人体制でも運営が可能になります。これでは学童保育クラブの安全と質の低下も避けられないと考えますが、区の見解を伺います。  2点目が、カルタDEめぐろについてでございます。  このカルタDEめぐろの記事が先日新聞に掲載されていました。内容が、「青葉台 青味がかった 風が吹く」、「ドーナッツ型 緑あふれる 目黒天空庭園」など、目黒区の魅力や見どころを中高生がかるたにしたカルタDEめぐろが完成した。非売品で200セット製作し、区内の小・中学校や児童館などに配り、イベントで使うなどして遊びながら区に親しんでもらう。区内の公私立の中学校、中高一貫校の生徒や児童館に遊びに来る生徒ら約100人が協力し、2年がかりで仕上げた。まず46ある読み札の文言のアイデアを集め、その多くの案から絞り込んで決定。読み札は書道部の生徒たちが毛筆で一つ一つ清書し、絵札は美術部の生徒たちが描いた。印刷は区内の障害者支援施設、下目黒福祉工房で行ったというような記事でございます。  これは非常に、私も現物をいただいて、内容を拝見して非常にすばらしいなと思っておりました。現在このかるたはどのように活用されているのかということをお伺いしたいと思います。  1点目は以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、まず1点目の学童保育クラブの職員の配置基準についてでございますけども、確かに委員おっしゃるとおり、全国的に見れば、なり手不足といいますか、その人材不足の観点から、国の基準のほうは、これは省令でございますけども、基準を緩和したというところがございます。  しかしながら、本区におきましては、改正前の国の基準省令に基づいて区も条例を制定してございまして、その条例の中で、その配置基準について運営してきたところでございますが、その条例はあくまでも最低基準でございまして、区は直営も、あと民間に委託してるとこも含めて、それ以上にやはりその質の確保という観点から有資格者をそろえてやってるところでございますので、私どもの見解としましては、国の基準は下がったけれども、区の条例の改正もする予定はございませんし、引き続きその質の維持のためにその基準は守っていきたいというふうに考えているところでございます。  2点目のカルタDEめぐろでございますけども、これにつきましては、今委員おっしゃったとおり、中高生の発案とその人気投票なんかで読み札も絵札も中高生がみずからつくったものでございまして、非常に完成した後のそういう実際に遊ぶというところから好評をいただいておりまして、つくった中高生たちも大変喜んでいるところでございます。  活用につきましては、200セットでは足りなくて、さらに200セット増刷しているところでございまして、区内の小・中学校あるいは都立高校、私立高校にもお配りし、さらに図書館とかにも、閲覧ですけども配付してございます。  それから、増刷分は、これ保育園、幼稚園にもお配りし、かるたですから、就学前のお子さんについて、いろいろあるかとは思いますけども、そういう遊びをしていく中で目黒の魅力なんかにも小さいうちから親しんでもらえるんじゃないかというところで活用しているところでございます。  今現在、増刷した分を児童館に置きまして、地域への貸し出しなんかについても進めているところでございまして、地域のお祭りとか、そういう子どもたちを集めた行事なんかについて活用していただければ広く親しんでもらえるのかなというところで、準備を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○吉野委員  ありがとうございました。  それでは、再質をさせていただきます。  まず学童保育クラブですけども、現在学童保育クラブでは、子どもを預かるというよりは、子どもが育つ場所という確信を持って指導員の方々は懸命に頑張っております。学校で一日頑張った子どもたちがほっとできる居場所として学童保育クラブがあります。学校からの解放感から、子どもたちが見境なく大暴れしたり、学校でのトラブルを引き続き持ち込んだりと、教室でのよい子を演じるストレスからけんかをしたりということがよくあります。その場、その場で指導員が適切な対応を行っているというのが現状です。  学童保育クラブは学校と違い、遊びが中心で、子どもたちにとってとてもわくわくする空間と時間となっております。年齢が異なる集団で遊んだり、おやつとかお昼御飯を自分たちでつくって用意したりと、なかなか学校や家では経験できない遊びや生活、学びの場となっております。  そのような中で、指導員の方々が子どもたちと適切にかかわることが非常に重要になっています。  先日、ある学童保育クラブの卒所式に参加しましたけども、子どもたち、保護者、指導員も涙涙で感動の卒所式でございました。これは本当に充実した学童保育クラブだったということのあかしだと思っております。  それで、今後もこの職員の配置基準については、先ほど御答弁ございましたけども、本区の基準を堅持していくということを改めて今後の対応ということで確認をしたいと思います。  次に、カルタDEめぐろのほうですけども、いろいろな場所だけじゃなくて、かるたの中には、「ねぇ知ってる 目黒の花は ハギの花」とか、「ウェディング 総合庁舎で挙げてみよう」とか、「沿道の声援ちからに 目黒シティラン」というような形で、区に関するさまざまなものがかるたになっておりまして、子どもたちはこのかるたに触れることによって区を身近に感じて、区に愛着を持つというきっかけになると思うんですね。  先ほど、増刷200セットをしたと。あと地域にも貸し出すということで、そういった活用の仕方をどんどんしていくべきと思います。  そういったことも含めて、今後の活用に関してどのように考えているのか最後お伺いしたいと思います。  以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、まず1点目、学童の職員の配置の考え方でございますけども、この基準につきましては、先ほどの答弁と重なりますけども、今後もそのまま進めていきたいというふうに考えてございます。  やはり保育時間なんかにつきましても、だんだん延長の方向とか出てますし、学年についても、まだそういうところは少ないですけども、30年度に開設した平町と烏森第二、今度4月から開設するそらのしただとか、学年延長、時間延長というのはまだ少ないですけども、方向としてはそういうものも求められております。  そうした中で、長時間保育をきっちりしていくためには、やはり今現在の基準は大事だというふうに思ってますので、重ねて答弁になりますけども、堅持していきたいと考えております。  2点目ですけども、これ、増刷して貸し出しが始まればまたいろいろな御要望もいただいてくるかと思います。先ほどの委員の御質問にもありましたように、非売品でございますので、何かこう汚れてしまったとか、壊れてしまったといっても、弁償ということはこれはできませんので、売ってませんから、そうした中で、必要な、目黒に愛着を持っていただくという、そういう大きな目黒のPRという観点からも、引き続き無償でお貸ししながら、いろいろ老若男女問わず楽しんでいただく中で目黒の魅力に気がついていただけたらと思いますんで、今後も広く活用していく方向でいろいろ考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  吉野正人委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○小林委員  227ページの家庭福祉員運営の部分で2点お伺いしたいと思います。  1点目、今回新規で我が会派からも要望してまいりました保育補助員についての予算が計上されています。そこで、家庭福祉員さん、いわゆる保育ママさんたちへの現在の支援状況について伺います。  他自治体の例になりますけれども、事業運営費ですとか施設管理費の補助があったり、またこれは江戸川区の例ですけれども、物品提供として布団やベビーカー、食卓椅子、そして必要に応じてベビーラックやベッドの提供も行っているようです。  そこでまず、本区における現在の支援状況を確認させてください。  次に、2点目、保育ママさんの定年退職の年齢についてです。  現在目黒区では65歳で定年退職となっていますが、お隣の品川区、大田区では定年の年齢を70歳まで引き上げて、待機児童問題の解消だけでなく、ベテランの家庭福祉員さんたちが65歳を過ぎてからも地域の保育に貢献されています。  そこで、本区でも待機児童対策の一環として、またベテランの保育ママさんたちが希望するのであれば定年の延長があってもいいのではないかと考えますが、この点についての区の考えを伺います。  以上です。 ○後藤保育課長  それでは、今の保育ママさんの2点にわたる御質問に御答弁いたします。  まず1点目の現在の支援の状況ですけれども、保育ママ、家庭福祉員の運営につきましては、補助金という形で運営費を支出しております。主なものでいいますと、まず運営費としまして、子ども1人当たり月額8万1,200円の運営費を補助してございます。またあとは遊具等整備費ということで、お子さんが使う遊具についての整備費を、その受け入れ定員に従いまして1万円から2万3,000円まで区分されておりますが、そういう形で遊具等の整備費としてございます。  あとは、保育補助員の雇上経費ということで、保育ママさん、基本的に1人で保育することになってしまいますので、保育の安全性というところをさらに増強するために補助員を雇い上げる経費を補助してございます。こちらの補助なんですけれども、平成30年度におきましては、今年度におきましては受託人数に応じて補助してまいりました。例えば受託児童が2人の場合には月60時間まで、3人以上の場合には月90時間というのを上限に補助をしていたんですけれども、来年度におきましては、さらに安全な保育を行うためにこの月の上限時間を撤廃しまして、常に複数体制で保育ができるように補助員を雇い上げる経費を増額したところでございます。  またあと、備品整備費ということで1カ所につき7万円の備品の整備費というのも補助してございます。  ほかにも細かいのがありますけれども、主なものは以上になります。  2点目の定年の年齢ですけれども、目黒区の場合はこれまでは65歳を定年ということで考えておりましたが、委員御指摘のとおり、65歳を過ぎても元気で働ける方たくさんいらっしゃいますので、その方が保育ができるような状況で、その後も保育を希望するようであれば、この定年につきましては今後延長する方向で検討していきたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ○小林委員  それでは、再度の質問です。  支援についてなんですけれども、保育ママさんのいいところは、小人数であるがゆえに一人一人に目が行き届いて、家庭的な空気の中での保育ができる、それから年齢の異なる乳幼児が一堂に集まることで兄弟のような関係が体験できることですとか、それからまた人数も少ないので、ウイルス性の感染ですね、インフルエンザですとか、そういった病気についても最小限で抑えることができるなどのそういったいろいろないい面があります。  それで、今いろいろ支援、現状についてお伺いしたんですけれども、保育ママさんのすごくいい点は口コミで広がってきてはいるようで、第1希望で保育ママさんにお願いしたいという保護者もいると伺っているんですが、この制度自体のPRについては、まだまだ不十分だと私は感じています。  というのも、この保育ママさんのこのチラシを今、保育ママさんたちが自己負担でデザインだったり印刷をされていると、そういうふうに伺っているんですけれども、そのチラシの問い合わせ先には区の保育課の電話番号が書いてあったり、これは区の独自の事業ですから、そういったものであるにもかかわらず、そういった資料、PRのものですね、そういったものにはまだ補助というか、そういったサポートがされていないというところが少しちょっと気になりましたので、そういった面での周知方法ですとかPRの部分における区の支援というのも必要ではないかと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。 ○後藤保育課長  それでは、再質問に御答弁いたします。  確かに、委員御指摘のとおり、保育ママさんにつきましては、低年齢児の保育ということで、大きな保育園に入る前のならし的な形での保育を希望する方だとか、家庭的な雰囲気、これを大事にしている方が希望するような、そのような施設でございます。おっしゃったように第1希望で希望する方もいるような現状ではございます。  確かに御指摘のとおり、PRの部分につきましては、まだまだ改善の余地があるかなと思ってるところでございます。  今年度におきましては、今お話に上がりますそのチラシといいますか冊子ですよね、こちらにつきましては保育課の窓口で配布をするほか、今年度2回行った入園申し込みの説明会の場におきましていらっしゃった方に配布をさせていただきました。また、ホームページにおきまして通常の家庭福祉員の案内とは別に、ちょっと目立つ形で一定期間PRといいますか、載せたことがございます。  今お話のありましたその冊子の印刷経費の補助でございますけれども、家庭福祉員のPRにつきましては今後まだまだやれることがあると考えております。その補助をするかどうかっていうのも含めまして、より効果的なPRの方法について今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小林委員  最後1点だけ、今後のこの家庭福祉員の制度についての方向性なんですが、現状の保育ママの制度は新制度ではなく、区独自の事業として今ございます。新制度にこれから移行して、新しい施設ができていく。そうすると、現状のこの保育ママさんの制度も残しながら新制度のほうもつくってふやしていくという、そういった考えでいいのか、その方向性だけ最後1点だけ確認させてください。 ○後藤保育課長  今後の家庭福祉員の方向性でございますけれども、今委員お話がありましたとおり、今後新しく家庭福祉員を整備していくとなると新制度の家庭福祉員ということになりますけれども、現状今保育を行っていただいている旧制度の家庭福祉員につきましても区の待機児童対策に大きな貢献をしていただいてると考えております。  また、その家庭福祉員を、先ほどの繰り返しになりますが、好んで希望する方もいらっしゃいますので、今の旧制度の家庭福祉員につきましても、やっていただける間は区として最大限支援してまいりたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  小林かなこ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○松田委員  それでは、予算書207ページ、難病対策について伺います。  難病につきましては、外見でわかりにくくて内部疾患も多いケースがありますので、そのことを第三者に伝えると、多くの人は瞬間戸惑ったり、言葉を探して固まってしまうということが多々ございます。当事者はそういったことを非常に気遣って、あるいは誤解を恐れて、さらに遠慮をして距離をつくっていくということが起こるんですけれども、こうした状況を改善するには、まず一つは、そもそも難病っていうのは何なんだろうかと、指定難病と言われるものはじゃ何なのかと、さらには障害との関係はどうなっているんだろうかという整理を一つしっかりとしてお知らせをすべきだと思います。  さらには、じゃ、現状難病に対してどんな公的サポートがあってどういう現状なのかという、以上2点を少しでも知るだけで、当事者とそれから周囲の先ほど言った距離っていうのは随分縮まるというふうに考えます。  まず、今申し上げた難病の定義なんですけれども、手短に申し上げれば、発病の仕組みが明らかになっていないもの、さらにはその治療方法が確立していないものというふうに短く申し上げられると思うんですけれども、じゃ、その中で次に指定難病っていうのはどういうものかといえば、難病の中でも人口比、これは全国の人口比ですけれども、人口比約0.1%以下というもので、現在331疾患ございます。3つ目の、じゃ、障害との関係はどうなってるのかといえば、円グラフであらわすならば、障害という一つの円があって、失礼しました、難病という円があって、それから障害という円があって、そこのちょうど交わるところに指定難病というものがあるんだと私は理解をしております。  次に、それは難病の整理なんですけれども、もう一つ、じゃ、法整備はどういうふうになってきたかといえば、当初、医療費助成は東京都、都道府県が行ってきたんですけれども、なかなかその都道府県の予算では手当てできない状況が起こって、4年前になりますけれども、超党派の国会議員の皆さんの努力、取り組みによって、我が国で初めて難病法というものが施行されました。国が2分の1、しっかり責任を持って負担するということになって、疾患が331に拡大してきたわけです。  一方、障害に関する法律については、先ほどのものは4年前からですけれども、昭和45年ですから約50年前から障害者基本法というものをベースに、まずは身体障害者福祉法から始まって、知的に関するもの、精神に関するもの、発達に関するもの、さらには雇用促進法であったり、補助犬法であったり、もう数多く法整備をされてきたんです。  で、1つ目の質問としては、まだ4年前に施行されたばかりのこの難病について、こうした法整備も含めて、しっかりと講演会の数もふやしながら知らせていく必要があるのではないかというのが質問です。  もう一つは、公的サポート、医療費助成についてなんですけれども、この医療費助成は申請主義なんですね。患者さんの申告によるものなんですが、難病にもその重症度がいろいろあって、同じ難病でも重症度がまた違って、重症な方でも、初めからそれを遠慮をして申請しない方もいらっしゃいます。ですから、ぜひ、先ほどの講演会の最後には、本当につらかったら、ぜひその申請をためらわずにしていただきたいというようなことも伝えるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。  次に、今の補足ですけれども、その遠慮する一つの理由として、56疾患当初あった指定難病が331に、国会議員の努力が4年前に実ってふえてきたと。逆に、じゃ、それだけふえてパンクしないのかという心配をされる方も一部いらっしゃいますので、あるいは申請をして受給することによって社会から烙印を押されてしまうんじゃないかという方も本当にいらっしゃるんです。そういった方に対しては、さらに社会の理解も進めていく取り組みもしているということもお知らせいただきたいというのが2つ目の質問になります。  その2つ目と3つ目の質問が絡んできますけれども、その社会の理解を進めていくためにヘルプマークとヘルプカードっていうのがありますね。これは東京都が中心になって作成し、23区どこでも統一のものを、どこの区でもそれがわかる人にはわかるというものですけれども、これは難病に限らず、そういう補助が、助けがあるとき必要な方が援助を受けられるためのマークであって、これ、委員会ですし、公的なものですから、こうしたヘルプマークというのがあって、裏に、ちょっと隠してますけれども、書き込みもできて、いろいろな緊急連絡先とか、病名だとか、薬だとかっていうのを書き込めるのが、これ、かばんにこうつけたりするわけですね。  ヘルプカードっていうのは、こういうさらに細かく書けるものを財布に入れておくという、このものがあるんですけれども、質問としては、まだまだ知られていないというふうに思います。障害福祉課が単独といいますか、中心になってやってらっしゃるんですけれども、私もこの間、関係所管にさまざま確認、問い合わせもさせていただきましたけれども、もう一段の取り組みをもっと普及をするべきだと考えてますけれども、いかがでしょうか。
     今申し上げたこのマークは、東京都が行って指導してやっているんですが、障害者福祉のしおりの121ページを見ると、説明の中に、言葉によるコミュニケーションが困難な方のためにという表記がございます。それから、防災行動マニュアルの10ページにも同様な表記があるんですが、これは東京都の間違いだと思います。不正確です。言葉によるコミュニケーションに関係なく、妊娠初期の方あるいは義足をつけていらっしゃる方も含めて、これを利用するように促進しなければいけないはずなので、ことしの10月にまた改めて冊子をつくり直すと思いますので、そこら辺も東京都の所管と連携しながら改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○大石保健予防課長  委員の難病に関しての質問にお答えさせていただきます。  御指摘のとおり、難病に関して区民の理解を深めるための普及啓発は重要であると考えております。  碑文谷保健センターにおいては、毎年1回、難病の講演会を実施しており、普及啓発を行っております。また、在宅療養中の方が安心して療養生活を送れるように、保健師が療養相談、日常生活指導等を行っておりまして、そういった活動を通しまして普及啓発に努めたいと考えております。  また、2点目の御質問ですが、難病の医療費助成制度が現在整備されてきておりまして、保健所が医療費助成の申請の窓口となっております。今後も医療費助成制度の周知を含め、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○保坂障害福祉課長  このヘルプマークにつきましては、委員御指摘のとおり、難病の方のみならず、例えば義足や人工関節、また内部障害の方とかさまざまな方が配慮や援助を必要としていることが外見からわからないということで、周囲の方にそれを知らせるというマークでございます。  このマークにつきましては、委員の質疑の中でもございましたけれども、東京都が作成して、平成31年3月1日現在では今36都道府県に広がっておりまして、電車やバスなどの公共の交通機関のほか、災害時には安全に避難するための支援など、さまざまな活用が期待されているところです。  本区におきましても、ヘルプマークの普及に取り組んで障害福祉課で配布をしてございましたけれども、このたび配布する窓口を拡大することといたしまして、3月15日、あすから全ての地区の包括支援センターにおいても配布するところでございます。3月15日号の区報を初め、ホームページや障害者の関係団体ほか、幅広い周知を行って、今後ともヘルプマークの普及の取り組みを推進してまいりたいと思います。  また、ヘルプマーク、ヘルプカードの表記につきましては、東京都の説明文を参考にしているものでございますけれども、来年度、障害福祉のしおりをまた改訂いたしますので、その際によりわかりやすい表現の工夫をさせていただきたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○松田委員  時間がなくなりますので、最後まとめて伺いますけれども、こういった難病に限らずさまざまな病気があります。例えば昨年、アイドルグループの男性がパニック障害で活動を休止したり、これ芸能人に多いんですけれども、兄弟漫才コンビの小さいお兄さんのほうもそういったことを表現されて。ここで大事なことは、その方たちがおっしゃるのは周囲に知らせることで改善をしたと。その漫才コンビの小さいお兄さんのほうは、お笑い界の大御所にPのマークをつけて一緒にパニックマンみたいな、これは非常に高度な方便なんでしょうけれども、一般の方には当てはまらないんですけれども、いずれにしても、そういうことで告白をすることによって、その方はその方法で笑ってもらって楽になったというようなこともおっしゃってました。  パニック障害に限らず、薬物依存症もそうなんですね。先日、元プロ野球選手が厚生労働省から啓発イベントの出席を求められて発言をされてました。覚醒剤を使った選手でしたけれども、この間、約3年間、治療や指導を受けて、自分の状態のことも、それから薬のこともよくわかるようになったと。今は人に正直に言えるようになったんですと。やっぱりつらいんだと言える環境が一番自分にとって大きいというようなこともおっしゃって。あるいはオリンピックで金メダルを目指すような競泳女子選手もまた別の病気を抱えながら、たまたま当日、同じその日でしたけれども、思ってたより数十倍、数百倍、数千倍しんどいですというようなことも言われておりました。  最後、質問としましては、いずれにしても、難病に限らず、全ての病気において、区が取り組む講演会、それから区報、区報の発刊あるいは窓口や電話の対応の中で、その基本にはぜひ知らせてください、頼ってくださいというメッセージが伝わるように醸し出されるような目黒区からの発信が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  これで質問を終わります。 ○保坂障害福祉課長  さまざまな障害特性含め、依存症ですとかそういったパニック障害含めて、障害の理解の促進についてはやはり共生社会の実現に向けた大きな柱であると考えてございます。  障害者福祉計画の中においても基本的な理念の中に位置づけておりますので、引き続き積極的にこうした理解促進については取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○田島委員長  松田哲也委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山本委員  介護事業について質問します。  近年、国を挙げて施設サービスから在宅サービスへの移行として、在宅医療・在宅介護を推進しています。またニーズ調査でも、平成28年目黒区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、65歳以上の区民の約4割が人生の最期は自宅で迎えたいという回答をしており、平成29年の目黒区介護保険と高齢者保健福祉に関するアンケート調査結果報告書においても、これからの高齢者施策で優先的に取り組む必要があると思うものという設問に対し、最も多かったのは在宅介護サービスの充実、37.7%という回答でした。  このように、行政側の方向としても、住民ニーズとしても在宅介護の需要は高まっています。  この在宅サービスの中心となるのが訪問介護です。しかし、設備の整った施設型の介護と異なり、利用者の家まで出向き利用者宅で介護を行う訪問介護は、さまざまある介護のサービスの中でも最も重労働と言われています。  一方で、事務作業も非常に煩雑です。訪問スケジュールは頻繁に変更されますし、訪問時には毎回複写式の介護記録票を記入し、家の人に印鑑をもらって一枚はその人に渡し、一枚は事業所へ提出しなくてはなりません。  第7期目黒区介護保険事業計画によると、訪問介護の1人当たりの利用回数が月平均20回、利用者数は月平均2,300人ということは、区内で毎月4万6,000回の訪問介護利用があり、区内の事業者数が約50なので、近隣区の事業者を使うケースもあるとしても、概算の平均で各事業所につき毎月920枚の介護記録票が発生しています。  この現状の事務処理がいかに煩雑かをちょっと例に挙げますと、まずその事務所のサービス責任者がエクセルなんかを使ってこのヘルパーさんのシフトを作成します。修正も手作業で行います。シフトの変更時には電話とかメールで連絡をします。これは見てなかったとか、電話に出られなかったとかっていうことで行き違いも発生します。利用者の情報については、最低限メモとか口頭とかでやりとりをします、伝達をします。その利用者さんの御自宅は自分で地図で探すと。で、サービスが完了した後は毎回、先ほども言ったとおり手書きの介護記録票を記入をして、家の人に承認印をもらうと。で、一枚はおうちに渡して、もう一枚は事業所に提出し、その提出された介護記録表をもとにサービス責任者が保険請求のための介護サービス利用票と一枚ずつ突合して実績を入力する。これが毎月概算平均で920枚。  このただでさえ重労働な上に、この事務処理の煩雑さは本当に苛酷です。これをICT化と全ヘルパーさんへのタブレット配付で大幅な業務改善をした事例があります。  この事例でいくと、シフト作成はケアプランから基本的に自動的に作成されると。更新したりする際も、リアルタイムで全ヘルパーさんと共有できる。この変更自体もタッチで、ドラッグ・アンド・ドロップで変更することができ、変更すると該当ヘルパーさんのタブレットに自動的に通知され、その通知を見たかどうかの確認機能もあり、連絡の漏れがないと。スケジュールをクリックすることで、当日どういったサービス内容を提供しなきゃいけないかっていうことも確認できる。利用者宅までの地図とかルート表示、天気予測までも完備している。あとGPSでヘルパーさんがどこにいるかという位置情報がわかるために、そのスケジュールとタブレットを持っているヘルパーさんがいる位置が一致するときだけに個人情報が参照できるので漏えいの心配がないし、事前に利用者さんの状態がわかると。介護記録表は、そもそものサービス内容が自動入力された上で、必要なところだけタッチで入力していくと。皮膚の状態とか、言葉にしにくいようなものも写真で介護記録に残せると。サービス完了後は印鑑のかわりにQRコードで承認する。このQRコードで承認されたものは、オンラインでリアルタイムで事業所に自動通知され、それは自動集計されると。これにより事業所での紙のやりとりはゼロになり、サービス責任者の残業時間は28%減少したという記録もあります。  その後のアンケートによると、このタブレット化によって事務所に行かなくて済むようになったと。あとはほかのヘルパーさんの記録が参照できて、例えば献立づくりなど重複しないように参考になったりすると。あとは記載したものを修正するときの手間が激減したと。あとは急なシフト変更にも対応しやすい等々、満足度の高い結果となっています。  このようにICTをうまく活用すれば、介護サービスの品質を上げながらヘルパーさんや事業所の負担を減らすことができます。  そこでお伺いします。  目黒区では、介護保険事業計画でサービス事業者への支援として、目黒区介護事業者連絡会を通じて事業者支援を行っていますとありますけれども、区内の事業者さんに対して具体的にどのようなICT支援を行っているのかお伺いします。 ○佐藤介護保険課長  それでは、事業者連絡会とICT導入の関係について答弁申し上げます。  委員おっしゃったとおり、区としては、事業者支援の手法として主に介護事業者により結成した連絡会を通じて、必要な研修に対する支援や情報提供を行っているところでございます。  また、介護に関連する業種でございますけれども、目黒区医師会が補助金を活用して多職種が連携するシステムを導入、運用しており、連携先の事業者としては介護事業所も想定されるところでございます。  こうした背景のもと、平成25年度でございますが、第1回目黒区介護事業者連絡会において、ICTについて目黒区医師会所属のお医者様の先生、それから医師会で導入したシステムの事業者によりシステム導入について説明を行ったところでございます。  その後、今年度に入ってからかと思いますが、ちょっと正式な会合でなかったので日付の記録がないんですけども、機会を得て介護事業者向けのデモンストレーションをICTの事業者さんが実施したというふうに聞いてございます。  引き続き、私どもといたしましては、事業者様に対して必要な情報提供を行うことで支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山本委員  今の回答で、デモンストレーションがあったり等々、あと過去の記録を見ると結構講演会なんかが多かったように思われるんですけれども、他区の事例とか、今回の事例とかを見聞きした上で、ICT化して便利になるんだろうなとか、したほうがいいんだろうなって思っている事業者さんはあるとは思うんですけれども、やっぱりなかなか、じゃ、自分のところで入れるとなったときに、それに伴う作業等々が伴わないと。そのものを買うだけだったら簡単なんですけれども、例えばITのシステムを一個導入するにしても、なかなか難しいところは、例えば、じゃ、どういったデータをどう移行するのかとか、そのデータづくりからマニュアルを整備したり、あとは各ヘルパーさんや従業員に対するトレーニング、あとはわからないところがあったりしたときのQ&A対応、あとは細かい、こうやったけどこうならないみたいな感じの操作説明、そういった形のヘルプデスク機能を請け負う人なり部署なりが、なかなか小さな事業所さんではつくることが難しいと。  また、ハードウエア的にも故障してしまったりした場合の対応にも困るといったことで、なかなか小さな事業所さんが独自でICT化を進めていこうというのは難しい中で、講演やデモで興味を持った場合に、じゃその次の一歩を支えるような、例えばそれ専任の導入支援をサポートをする人、専門家を派遣するとか、そういった形のフルサポート、ICT化導入フルサポートを支援してあげる施策はできないでしょうか。  以上です。 ○佐藤介護保険課長  ITに関するサポートについての御質問でございますが、そういったことも含めた介護事業所に関する公的なICT導入支援は近年になって本格的に動き出したものではないかと認識してございます。  例えば、東京都のICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業は、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況等を記録できる機能、記録した情報等を事業所内で共有できる機能、事業所外で記録できる機能を有するシステムを導入する訪問介護事業所を支援するものということで、今、委員がおっしゃったような内容でございますけれども、この補助対象につきましては、介護業務支援システムの導入のために必要なソフトウエア等の購入費、リース費、補修費、工事費、通信運搬費や、システムの導入に当たって最低限必要な備品の導入費のほかに、介護業務支援システムの導入支援に関する講習やセミナー等の受講料も含まれるとされておりまして、こちらは平成30年度、今年度から実施したものであると聞いております。  また、去る2月25日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配付された介護保険制度をめぐる状況についてという資料によりますと、地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護事業所に対するICT導入支援の平成31年度新規(案)というものでございますけども、こちらとして、介護分野におけるICT化を、恐らく委員がおっしゃるとおり、根本的に進めるために、ICTを活用して、介護記録から請求業務まで、先ほど委員の御指摘のような最初から最後まで一貫して行うことができるよう、介護ソフト及びタブレット端末等に係る購入費用の一部を助成するとされているところではございますけれども、資料にはまだじゃどのように助成するのかとか、具体的な内容は記載されていないようなところでございます。  こうした内容につきましては、情報が明らかになり次第、適時適切に事業者に対して情報提供するとともに、活用状況についても情報収集を行い、事業者に対してどのような支援が必要かは研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○山本委員  今、御答弁にあったように、国とか東京都の支援があるということで、その費用負担の支援についてはその事業者さんに周知、お願いしたいところなんですけれども、例えばこれ、国とか都ができることっていうのは、利用した金額の補助、お金の問題のところにあって、実際こういった介護系のシステムをつくってる会社ってそんなに大きな会社がやってるところは余りなくて、フルサポートでヘルプデスクをつけられるほどの人材がいるような大きな会社でなかったりすることが多いわけです。  その中で、物を買ったときのサポートだけでは足りない部分っていうのをまた自治体等々で支援していくことが、実際のこういった補助金の制度をつくることにも一番ICT化につながるんじゃないかなと思うので、この点はまた改めてちょっと検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○佐藤介護保険課長  区としてのICT支援でございますけれども、現状で介護事業所を支援するICTツールにはさまざまなものがあると認識しております。委員が御指摘のように小さいメーカーが多いということになりますと、逆にいろんなメーカーがあるのかなと考えているところでございます。その全てを網羅的に支援するというのは技術的に困難であると考えられます。  一方で、国と都と同様に、私ども行政でございますので、行政の立場として特定の製品を推奨するようなことは公平性の観点から望ましくないのではないかと考えているところでございます。  したがいまして、事業者が自主的に製品を選択する前提の補助金の方式が一定妥当性があるものと考えられまして、当面は既にある制度を活用していくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  山本ひろこ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○今井委員  それでは、子育て支援の充実という部分で231ページ、放課後子ども総合プランについて、放課後子ども総合プランとは、学校を活用し、放課後児童健全育成事業、学童保育クラブと放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業であります。  平成26年8月に国から各自治体宛てに、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう放課後子ども総合プランを策定し、計画的な整備等を進めるよう通知があったと思います。  そこで、目黒区では2019年度より東根小学校、中根小学校のランドセルひろばの拡充をスタートするわけでありますので、そのことについて何点か伺います。  第1点目、運営事業者は、これからランドセルひろば拡充と学童保育クラブの運営は同じ事業者が行うということですが、運営事業者はもう決定をされているのでしょうか。また、今までランドセルひろばを手伝っていた方々には、この新しいシステムになることをいつごろお知らせをされたのかお伺いいたします。  第2点目、ランドセルひろば拡充においては、活動場所が今まで校庭だけであって、雨が降ったり、また気温が高いときには中止になってしまい、また長い休業日には開かれていないということでございましたが、これからは校庭、体育館、多目的教室が使われるようになるわけですので、このことによってやはり多くの運営員が必要ではないかと思いますが、どのぐらいの運営員を予定されているのか伺います。  第3点目は、平成27年4月からスタートしました、子ども・子育て支援制度では、学童保育クラブが対象児童を小学生の1年生から6年生とうたっておりますが、今まで小学校の1年生から3年生であったものを、小学校4年生から6年生までの児童に対する新たなる保育の実施が求められておりますが、この点について、対象学年の拡大になりますと、どのようになさっていかれるのかお伺いをいたします。  以上3点です。 ○渡邊放課後子ども対策課長  それでは、3点にわたる放課後子ども総合プランの御質問でございます。  まず1点目、このランドセルひろばを拡充する放課後の居場所づくりを含めた放課後子ども総合プランのモデル事業の運営主体ということでございますが、こちらの運営主体は目黒区で行いますけども、委託事業者というのは、東根小学校につきましては既に学童保育クラブは白樺会というところが行ってございます。また、中根小学校におきましてもライクアカデミーという委託事業者がございますので、委託事業者にランドセルひろばの拡充する居場所づくりのほうについても委託をするという形で私ども進めていこうと思ってございます。  また、これまでのランドセルひろばの管理運営員さんの扱いにつきましては生涯学習課のほうで担当所管してございましたが、そちらのほうで10月以降、御説明申し上げているところでございます。  また、今後このランドセルひろばが拡充する居場所、2点目の御質問にもなろうかと思いますが、運営を行っていく職員が多く必要になってきますので、ランドセルひろば管理運営員さんにつきましても引き続き御協力いただきたい旨もお伝えしているところでございます。  2点目、活動場所が多くなるというところでございますが、活動場所1つにつきまして2人程度の職員を配置する予定にしてございます。また今回、ランドセルひろば管理運営員さんは見守りが重点でございましたけども、今後は見守りプラス、かつ、いわゆる子どもたちの活動支援も行っていただくということもありますので、私どもとしましては、児童指導員、そういった専門家の職員も配置するような形で考えてございますので、今のところ、1カ所の活動場所につきまして2人ということで、おおむね、巡回スタッフなども含めまして5名程度の活動の運営員ということを考えているものでございます。  3点目、平成27年4月から子ども・子育て支援制度が新しく変わったというところでございますけれども、既に学童保育クラブにつきましては、先ほど別の委員からの御質問ございましたように、平町児童館学童保育クラブ、また烏森住区センター児童館学童保育クラブにつきましては6年生まで受け入れを行っているところでございます。また、4月から旧守屋教育会館跡地におきまして、そらのした学童保育クラブ、また平成32年4月開設予定でございます目黒本町一丁目、法務局のところの学童保育クラブにつきましても同様のことで考えておるところでございます。  それ以外につきまして、今回、放課後子ども総合プランのモデル事業を行うといったことで対象年齢の拡充というものが学童保育クラブのほうで必要だということで示されてございますけれども、このランドセルひろばの拡充が年齢対象の拡大のところのニーズの一つにつながるような運営をしていきたいというふうに考えているものでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○今井委員  それでは、第1点目ですけれども、今までランドセルひろばでお手伝いをしていた方々からこういうお話は聞いてなかったっていう声があったんですね。でも、今お聞きしたら10月以降から話をしていると。やはりその方たちにお手伝いいただいてたわけですから、その方たちのお仕事もなくなるわけですね。ですから、そういう部分をきちんと、知らせてるということですけれども、私のところには、全然聞いてなくて、こういうことで今度はこういうことになるのねっていう声がありますので、そういうことにならないようにこれからも進めていただきたいと思います。  それから、今、東根と中根はこういう団体が委託をっていうことは、今までも委託をしていた方だったということですので、経験があるから、このプランに変わっても問題はないのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。  それから、2点目ですけれども、校庭だけでなく、体育館や多目的教室も広がっていくのでやはり人数が必要になるということ、それから何カ所も見るわけですので、今5名とおっしゃったんですけど、今まで大体二、三名でやってましたよね、ランドセルひろば。5名では少ないんではないかなと思うんですね。一つの部屋に入ってしまったら、そこに1人ぐらいつけないと無理ですし、そうなると5名では少ないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。  それから夏季の休暇中のことなんですけれども、月曜から金曜日までで9時から5時、これ新しくできるわけですね。それでこの利用をしているところに、学童保育の場合はお昼の時間というのが決まってるんですよね。12時から1時までお昼、でもランドセルひろばの拡充のところにはそれがないんですね。ですから、決まった時間をこれからつくるのか、午前中とか午後とか、そうしないと、お弁当は持っていくわけではないので、お昼のことについて、お昼を食べないでそこでずっと遊んでるっていう可能性もあるわけですよね。ですから、そういうスケジュールという部分もきちんと出すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。  第3点目ですけれども、学童保育クラブの入所希望は大変多くなって、29年1月の推計では1,664人、平成36年度には2,263名でピークを迎えてくるということ、39年度では入所希望者の定員超過が続くということで、待機児童の発生が見込まれる中、法務局の跡地とか何カ所か学童保育もできますけれども、やはりできてきてもやはり同じ状況が続くのかなという部分がございます。  ですから、そこのところはやはりもう少し考えていかなければいけないかなということで、小学校の校舎という部分がございましたけれども、32年4月から4校の整備に入る、それから現在目黒区の小学校、4月から選択制が中止になってます。そうしますと、空き教室という部分が少なくなるんではないかな。これから小学校の校舎に学童保育を整備していくとなると、そういう部分では難しい部分があるのかなと思いますが、そこの点はいかがでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長  それでは、順次お答えをさせていただきます。  まずランドセルひろば管理運営員さんに、皆様方への御説明でございますけども、正式には、中根小学校のランドセルひろば管理運営員さんにつきましては11月15日、また東根小学校のランドセルひろば管理運営員さんにつきましては11月30日に生涯学習課のほうから御説明申し上げたところでございます。  その後、委託事業者がこの運営に当たっての職員募集等々を行う中で、今まで管理運営員さんが取り組まれた見守り事業だとか、子どもの様子だとか、そういった知識を御活用いただけるような形で採用のほうをちょっと各事業者さんにお願いしているところでございます。  今後、この事業を進めていくに当たっては、早目早目に管理運営員さんにしっかりと情報をお伝えしながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  次に、中根小学校、東根小学校のランドセルひろば拡充の居場所づくりの運営につきましても、学童保育クラブ事業者がそっくりそのまま運営していくという形になりますので、これまでの経験だとか、また学童保育クラブを退所したお子さんが今度ランドセルひろばの拡充のほうを御利用されるといったことにつきましては、子どもの変化の様子だとか、そういったことも確認できるような状況になるのかなと思いますので、同一事業者でやるメリットは非常にあるのかなというふうに認識してございます。  また、3点目の5名ではちょっと職員数少ないんじゃないかという御質問でございますけども、例えば中根小学校におきましては、晴れてる日、校庭と多目的室を利用することで今考えてございます。となれば、今までランドセルひろばの管理運営員さんにつきましては、校庭を見守り、2名でやっていただいてるところでございますが、同様に多目的室につきましても2名配置すると。また巡回スタッフということで1名採用して、1日5名体制で運営していくという形でこれまで以上に職員を配置した運営ができるということで考えておるところでございます。  また、4点目の夏季休暇中のランドセルひろば拡充のほうのお弁当という御質問でございますが、今現在、我々このランドセルひろば拡充において昼食をとるというところは私どもまだ考えてございませんで、この理由としましては、やはりアレルギーの問題だとか、食中毒の問題、こういったものがまだ私どもとしては責任を持って運営できるかどうかという不安がございます。これは他の区でも同じような状況が見られているところでございますので、このあたりも改善の余地がまだあるのかなと思ってございますが、引き続き他区の状況のなんかも見ながら検討を進めていきたいというふうに思ってございます。  5点目の今後の学童保育クラブの整備につきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、学校の児童数は1年間に200人から300人ずつふえてる状況でございまして、使用させていただける教室っていうのはかなり少なくなってきているというふうに認識してございます。  今回、学童保育クラブ、32年4月に拡充場所の学校も含めて4校進めていきますけれども、事務室を半教室いただく形にしまして、そこで個人情報を管理させていただく、また静養室を準備させていただいて、育成室をいわゆる特別活動室といったもので、通常特に余り使われてない教室を中心に育成室として使わせていただきながら運営をしていくという形で考えてございます。  今後の学校の児童数の推移を見ながら、我々としては、教育委員会と協力させていただきまして、学童保育クラブの拡充につきましても進めていきたいと思ってございます。  私のほうからは以上でございます。 ○今井委員  昼食のところね、私、昼食を出せとかって言ってるのではなくて、やはりそういう食中毒とかアレルギー、そういう問題があると思うんです。ですから、この時間帯をね、もう9時から5時までってなってますよね。ですから、そこのところを、午前中何時まで、午後何時から何時までっていう部分を設けたほうがいいんではないかなと思ってお伺いをしましたが、いかがでしょうか。  以上です。 ○渡邊放課後子ども対策課長  失礼しました。  お昼の時間帯につきましては、また今後検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  今井れい子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  幾つか子育て政策について伺いたいと思います。  まず、児童相談所の設置準備に関して質問いたしますが、2016年児童福祉法改正で、特別区も児童相談所の設置ができることになりましたが、23区で足並みがばらばらの状態で、練馬区以外の22区、目黒区も含めて22区は児童相談所設置に向けて動いていると言いつつも、今13区が児童相談所の設置の計画や土地のめどが立っていますが、それ以外は未定ということで先日報道もありました。  私、区長会でこれまでずっと都のほうに特別区でも児童相談所を設置したいというふうに要望していたので、まさか練馬区が反対するとか、法が改正されたのに、目黒区、しかも目黒虐待死事件があったのに、なぜ計画も、そして土地のめども今のところ立っていないのかちょっと疑問があります。  なので、まずなぜ13区のように今計画がなされていないのか、その点伺いたいと思います。
     一方で、児童相談所は拙速につくるべきではないと私は思っているんですが、今、つくる計画がおくれているのであれば、ぜひ先に進めていただきたいこととして、社会的養護をぜひ今のうちに拡充進めていただきたいと思っています。  他の委員からも質問ありますが、児童相談所を設置したからといって虐待がなくなるわけでは全くありません。むしろ今、児童相談所であるとか、あとは通告、通告というか通報ですね、警察にもう通報してくださいっていうような風潮があって、本当に少しでもちょっと厳しく叱ったら、こないだ児童相談所と警察がやってきたみたいな、ちょっとここ目黒区の事例ではないんですけど、子育てしてると何かこう犯罪者になるのかなみたいに、もう子どもを育てるのつらいですみたいな、結構こういった声はなかなか表に出てこないんですけど、あります。  ごめんなさい、ちょっと話がそれたような気がするんだけど、児童相談所ができて一時保護所ができたとしても、一時保護所はあくまで一時保護であって、その後措置をするときには、目黒区内の養護施設なのか、他の養護施設なのかわかりませんが、やはり措置ができないと一時保護所がパンクするっていう事例はもう各いろんな児童相談所でも問題になっていることです。  なので、まず児童相談所の設置を今すぐに進めないのであれば、早くその児童相談所の後に行く場所、特に乳児だったらやっぱり社会的養護でどこかのお宅、うちでもいいですけど、赤ちゃん、しっかりと守ってくれるところにお願いをするですとか、とにかくその周辺、子どもを守る児童相談所以外の人たちをどんどんふやしていかなきゃいけなくて、これは今までも御家庭でそういった措置された子どもを見てくださるお宅の発掘は年に1回程度、たしか体験会の発表などされて普及してきていただいてるかと思いますが、なかなか難しいことだと思いますが、ぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  2つ目が保育園の入所申請の基準について伺いたいと思います。  まず、最近本当に保育園ふやしていただいたので、本当に入れると思ってなかった人が結構入れたりとかまでしていて、予想外の声まで結構いただいてるんですけど、ここまでつくっていただいたので、もう次の段階かなと思っているんですけれども、今だと加点を狙って、早く復帰して認可外に預けながら申請される方多いんですけども、そろそろもうこの認可外加点、要らないんじゃないかなと思ってます。  今本当に、さっきほかの委員の方から、赤ちゃんが午睡してるときにセンサー、助成するっていうこともやられてますけど、ゼロ歳だと5分に1回。本当に赤ちゃんの体調って変化しやすくて、本当親もびくびくしながら育ててるんですけど、やっぱりゼロ歳のときはお母さん、お父さんたちも自分で育てたいっていう気持ちはすごくあります。なので、特に育児休業をしっかり取って、それでしっかり復帰したいっていう思いがあるんですが、今はこの認可外加点があるために、早くに預け、早くに復帰する。また今もまだゼロ歳児で入所したほうが保育園に入りやすいっていう現状がまだあるので、ゼロ歳児で申請をする。ですが、これもゼロ歳児が一番費用もかかります、人手必要なので。人手もかかるし、お父さん、お母さんもしっかり家で育てたいって言ってるのに、今、切り上げて早くに復帰してるっていう何だかおかしいことになっているようで、以前から訴えてますけども、もっとゼロ歳児の枠は減らしていただいてもいいんじゃないかなと。  特に保育士も不足してる中で、3人に1人っていう保育士配置、いろいろ考えてみても、認可外加点はなくす、ゼロ歳の枠は少なくするっていったことが合理的だし、皆さんの御要望には沿えるんじゃないかなと思ってますが、いかがでしょうか。  あと、子ども子育てネット及びアプリ事業のことを伺いたいんですが、前から予算要望出ていながら先送りされていたように思いますが、やっと来たかなと思ってるんですが、一体どんなアプリをイメージされているのか。例えば、独自の設計なのか、それとももう他の自治体で使われてるものを目黒区でも使用されるのかなど、少し詳細を伺いたいと思います。  あと、最後に一時保育なんですけれども、結構、保育園ふやしていただいてありがたい一方で、保育園を御利用にならない世帯も多くございます。すごく要望として一時保育利用したいんですけどというお声があるんですが、あんまり保育園のようには数がふえていないように思いますが、なかなかふえない背景を教えてください。  以上4点です。 ○髙雄児童相談所設置調整課長  それでは、第1点目でございますけれども、第1点目の1問目、なぜ具体的な計画ができないのかということでございますけれども、ざっくり申し上げますと、まず一番のネックは人材の育成が難しい面がございます。児童相談所本体と一時保護所を合わせますと、大体概算ですけれども50ないし60人程度の人材が必要だということで、その確保がなかなか難しいという面がございます。  それから、具体的に場所が決まらないということでございますが、これは架空の図面を引いたことがございまして、それによりますと、土地ですと大体400坪程度の土地が必要であるということになります。そういった出物がないという状況がございます。他区の13区ということでございますけれども、多くは国有地あるいは都有地、中には民有地を購入しているところもございますけれども、そういった出物がないというようなことから計画が進まないものでございます。  また、財源面でございますけれども、ランニングコストだけでも10億以上かかるというようなことから、これも東京都との協議が全く進んでないという状況などもございます。  それで第2問目でございますけれども、児童相談所の設置が進まないのであれば社会的養護ということでございますが、周りを進めていくべきであるということでございますが、これはおっしゃるとおりであろうと思います。児童相談所の世話になった後の行き場所ということで、日本の場合は、社会的養護といいましても、施設での養護が8割から9割で、その残りが家庭的な養護という状況になってございますけれども、これは国の提言などもございまして、諸外国と比べて施設での養護が多い部分を家庭的養護をもっとふやしていこうということが目標とされております。  先ほど、里親の体験発表会のことをおっしゃっていただきましたけれども、里親、現時点では東京都の児童相談所の担当ではございますけれども、里親によります家庭的養護、こういったものもふやしていかなければならないということで、引き続き東京都と足並みをそろえて、その点につきましては啓発をして、多くの里親など家庭的な養護の推進が図られていけばよいなというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○後藤保育課長  それでは、私から利用調整基準の部分と一時保育について御答弁申し上げます。  まず利用調整基準のところで受託加点のお話がございましたけれども、委員おっしゃるとおり、今、受託加点ということでプラス2点がついて、そこが結構ボーダーラインになりまして、そこで入れるか入れないかっていうのが分かれ目になっている実情がございます。確かに委員おっしゃるように、その受託加点が欲しいがために、早く育児休業を切り上げて点数を高くして申し込んでる方もいらっしゃいます。  ただ、一方で、育児休業の制度がない方であるとか、どうしてもゼロ歳で預けなければならない方という方もいらっしゃいますので、一概に認可外預けてる方が全て受託加点欲しさっていうわけでは、そういう状況には今ございません。  やはりゼロ歳ですぐ入りたい方もいらっしゃるし、育児休業を取って1歳から入りたいっていう方もいらっしゃる中で、今私どもができることは、ゼロ歳から入れるか、それとも1歳から入れるかっていうそのどちらかを選択できるような、そういう環境整備を図ることが重要だと考えてるところでございます。  そういうことから、その環境整備を進めるために今施設整備を進めているところでございますので、今後その待機児童の状況等を見ながら、この利用調整基準については検討を進めてまいりたいと考えてございます。  4点目の一時保育でございますけれども、一時保育は、御存じのとおり保護者が急用だとか通院や用事などで一時的に保育を必要とする場合に利用できる制度です。  今現在、区内では認可園で8カ所、認証園で4カ所ございまして、予約の開始の日にはなかなか園によっては電話がつながらなくて利用が難しいといった、そんな声も聞かれてるところです。  我々もやはり一時保育につきましては、今後、保育園に通っていない世帯への支援も今後重要になってくると考えてございますので、この一時保育につきましては拡充の方向で考えてはいるんですけれども、まず一時保育を行うためには、施設に一定の広さ、その専用スペースというのが必要になります。そういう今規定になっておりますので、そういうスペースが必要になるということと、あとは一時保育を行うための保育士の採用がちょっと困難であるということで、なかなか事業者のほうも一時保育の実施に踏み切れないといった、そういう事情が今ございます。  我々、施設の新規整備の際には、一時保育をやってもらえませんかということで御提案してるんですけれども、今申し上げた事情からなかなかふえてはいかないという状況が今現在ございます。  以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、3点目の子ども子育てネットとかアプリ事業に関してでございますが、独自設計でいくのか、他の先行自治体の導入しているものを同じように導入していくのかという問い合わせでございますけども、まずは今現在考えているところでございますけども、「めぐろ子育てホッ!とブック」、これに載せているような関係所管とPT組みまして、こういう子育てのアプリをやっている事業者なんかに情報提供を依頼して、そういうものをイメージを共有しながら、どういった機能が目黒においては必要なのかと、そういったものをまず洗い出して、その後、じゃそれを実現できるアプリっていいますか、パッケージといいますか、そういったものがどういうものがあるのかといったところで、改めて要件定義をした中でも、必要な機能も優先順位ありますので、この機能は要らないとか、この機能は絶対必要だとかそういったところをやった上で、改めてプロポーザル方式なんかを使って、目黒に合ったアプリなり子育てポータルサイトをつくっていきたいというふうに考えてございますので、基本的には独自開発ということではなくて、そんなアプリの中で一番目黒に合ったやり方っていうか、アプリがどういうものかというのを、それを選んで使っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○大塚保育計画課長  先ほどの保育所入所基準の申請の加点のところで、ゼロ歳の枠を減らしてもよいのではないかという部分がございましたので、その部分については私からお答えいたします。  私ども、平成29年の9月に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針を策定しておりまして、現在ゼロ歳から2歳までの待機児童が待機児童の中の9割方を占めているという状況が背景にございます。  その中で、保育所定員を整備し拡充していく中で、1歳児と2歳児で確実に保育所への入所が可能となる環境が整ってくれば、育児休業を取得したい方は育児休業の取得の促進が図られ、結果的にゼロ歳の待機児童が減っていくというような状況ができるのではないかというふうに考えてございます。  今後、現在の新たな待機児童対策の取り組み方針以後の整備計画というのはまだ決まっていない状況でございますけれども、31年4月の待機児童の状況なども見ながら、今後の整備については検討していきたいというふうに考えてございますが、現在のところ、待機児童の発生している状況下において、すぐさまゼロ歳の定員を減らしていくというような考えは持っていない状況でございます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  幾つか再度お尋ねしたいと思います。  まず、児童相談所の件ですが、済みません、400坪っていうのは目黒区の中でどれくらいの施設をイメージすれば大体400坪なのかを教えていただきたいのと、社会的養護のほうですけども、東京都と足並みをそろえて今後も行っていきますという御答弁いただいたんですが、東京都と足並みをそろえる必要は全くないと思います。最近ちょっと児童相談所かかわる案件、ちょっと本当にかかわってしまいましてね、本当に東京都の児童相談所はもう無理だなと正直思っています。東京都と足並みをそろえる必要はないので、目黒区で進められるところからぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  あと、ちょっとアプリと、あと一時保育をちょっと絡めて質問するんですが、一時保育、本当に電話がつながらないという御意見、よく私のほうにいただいています。保育士の不足ももちろんあるんですけれども、事務の負担も非常に多いと保育園側からは聞いています。電話なんですよね。  ある保育園の一時保育では、一度登録いただくとその後ネットで申し込みができるんですけども、それだと事務処理余りかからないんですね。アプリ開発と一時保育は、もうアプリの中に一時保育の予約組み込めないですかねっていう、ちょっとこれは御提案なんですけど、多分今だと所管も違いますし、切り離されて考えているかと思うんですけど、ちょっと所管を越えてアプリをつくってもらいたいなと思っていて、さらに言うと、要件定義がまだなのであれば、事業者とか関係してるところというよりも、むしろユーザーに聞いてみたらどうかなと思います。ゼロから始めるとあっちゃこっちゃ行ってしまうんですけど、ある程度つくっていただいたらユーザーに見てもらって、そこで、これだったらどうですかって聞くと、これはないんですかとか、これ要らないですとか、多分ざくざくいろんな意見言ってもらえると思うので、できてから変えるのって結構大変なんですけど、つくり途中でシステム変更って結構普通に今やってる手法なので、ちょっとアプリはユーザーの意見聞いてほしいんですけど、いかがでしょうか。  あと、ゼロ歳の枠、直ちに減らしていくっていうことはないということなんですけれども、本当にゼロ歳から預けたい御家庭があることもよくよく承知しています。私も上の子2人はゼロ歳から預けてます。なんですけど、本当にアンケートをちゃんととってほしいんですけど、どれだけの人がゼロ歳から預けたくてゼロ歳で申請しているのか。私も何人も言われましたけど、私はこの子と一緒にいたいけれども、保育園にも確実に預けたい、どうしたらいいですかって聞かれたときに、申しわけありませんけど、40点なのであればゼロ歳で入所申請することをお勧めしますと、私も心が痛いですけど、何度も御説明をしてきました。  保育課のほうの窓口で、もちろんゼロ歳から預けたいんですって本当にそのお仕事の都合でおっしゃる方もいらっしゃるけれども、本当に今のゼロ歳の人数が最適なのか、例えばちょっと本当やってほしいのは、予約制度とか、やっぱり4月にいきなり子どもが一斉に新しく入ってきて保育士も大変なんですよね。やっぱりいつ保護者が復帰をしたいのかっていうほうにそろそろ視点をシフトしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○髙雄児童相談所設置調整課長  それではまず、第1点目の小さい1問目でございますけれども、400坪の土地について区の施設としてイメージできるところですと、大体400坪と申し上げますと、そこにもちろんつくるというわけではありませんけれども、碑文谷保健センターなんかが大体それぐらいのイメージになろうかなと考えてるところでございます。  それから、社会的養護について、東京都と足並みをそろえるより東京都に先んじてということでございますけれども、一つ里親という点を具体的に挙げさせていただきますと、里親の委託率、現在は2割程度でございますけれども、国の目標などでは、特に愛着の形成に重要な時期であります3歳未満については、里親委託率4分の3、75%以上を目指すというようなことも出ております。里親は現時点では東京都の児童相談所の仕事、管轄でございますので、そういう意味で足並みをそろえてと申し上げましたけれども、区でも積極的に開拓については取り計らっていきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、2点目のアプリについてでございますけども、アプリにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけども、「めぐろ子育てホッ!とブック」に記事を掲載しているような所管、大きく申し上げれば子育て支援部と健康推進部、健康福祉部なんかがコアなメンバーになってPTをつくって、横断的にそれぞれが日ごろの事務の中で問い合わせの多いこととか、発信したい情報、そういったものを話し合って要件定義はしていきたいと考えております。  ニーズ調査でございますけども、これ確かに私どもだけの調査で、言い方が悪いですけど、ひとりよがりでつくってしまって、実際に余り利用されないっていうのでは、これはもうせっかくつくったものが活用されないという状況になりますので、どのような形になるかは、ちょっとこれはこれから検討していかなきゃいけないけれども、そういう一定のユーザーとなられるような方たちの御意見なんかも可能な範囲で取り入れて、そういった機能もつけ加えながら組み立てていきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、3点目は私から御答弁申し上げます。  ゼロ歳でどうしても入らない方の人数だとか、あと無理やり育休切り上げて申し込んでる方の人数というのは把握はしてるところではございませんけれども、実際にゼロ歳で今すぐ入れなければならないという方がいる中では、やはり現状の制度は維持していく段階なのかなとは考えてございます。  繰り返しになりますが、我々ができることは、育児休業を取得するのか、それともゼロ歳で入れるのか、どちらかを選択できるような、そういう環境整備を整えること、要は施設整備を進めていくことだと今考えてございます。  また、予約制度でございますけれども、幾つかの区でやられてるところありますが、4月1日の段階で待機児童が発生している目黒区の状況を見れば、予約制度は現段階では導入しなければならないとまでは考えてございません。  以上でございます。 ○たぞえ委員  最後にアプリについてと、ちょっと保育園関係、ちょっとひっくるめて言うんですけど、アプリ、もちろん日ごろからユーザーである区民の子育て世代の皆さんと多くやりとりされているので、ニーズとかよく御存じかなとは思うんですけど、ユーザーを巻き込むことのメリットって、つくり終わった後に広めてくれる人たちでもあるんですね。UIとかUXとか、多分目黒区で子育てしてる方でウェブデザイナーさんとかも多分いっぱいいるんですよね。そういう方にも手伝ってくださいって言えば手伝ってくれるので、早くに巻き込んでおいてほしいんです。やっぱりつくってから、多分予算にそのうちその宣伝とかでチラシの費用とかも入れてくるかと思うんですけど、ネットだともう口コミでわーって広がるんですよ。口コミというか、ネットでシェアしていけばどんどん広がるので、それには最初から使ってくれる人を巻き込むのが一番早くて安くていいです。  なので、ちょっともう少し踏み込んでユーザー巻き込みを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。  あと、今のところゼロ歳の枠を減らすことはないというちょっと答弁続いてるんですけども、少し広く考えてほしくて、保育人材が非常に足りない中でゼロ歳に多く保育士がとられていて、一時保育もやっぱりニーズが高いけれどもやっぱり保育士が足りない。やっぱり保育士の取り合いになってる中で、減らせるところっていったらゼロ歳児だと思ってます。本当に予算もそうですけど、保育士も限られた人数の中でやりくりをしていかなければいけないっていうところで、かつ本当に多く保育園つくっていただいて、本当に今回一次申請の結果見たら、ああ、こんなにあいてるんだって本当に驚いたぐらい、二次ではほとんど埋まってますけど若干あいてる保育園もあるぐらい、もうここまで来たっていうことで、私はそろそろ踏み切っていただいてもいいのかなと思ってますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○長崎子育て支援部長  2点目のゼロ歳の枠のことですけれども、今年度もう1,000人規模の定員拡大をして、来年度も同様の規模で拡大、また再来年度も一定程度拡大していきます。  そういった中で、恐らくゼロ歳についても、我々としては当然待機児童ゼロを目指しているわけですので、余裕が出てくれば当然そういったことも考えられると思いますし、ただ今の時点では難しいと申し上げてます。  じゃ、実際どういうことができるのかっていう検討については、整備と並行しながらちょっと進めていきたいと思います。  以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、1点目のアプリについてでございます。  確かにいろんな経験とか、そういうのをお持ちのユーザーの方もいらっしゃると思います。今回は子育てポータルサイト、めぐろすくナビの更新も同時に行うということでございまして、すくナビの編集委員になってらっしゃるいろんな団体の方なんかもいます。どのような形でユーザーの参加をしていただくか、それはちょっと今現在、その形まではお示しできませんけども、できる限りそういうユーザーの知識とか、あるいは既に経験されてる方のそういう技能とか、そういったものも活用していければよりよいアプリ、ポータルサイトになるのかなというふうな思いもありますので、何らかの形でそういう意見なんかを反映させていきたいなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  たぞえ麻友委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は3時です。    〇午後2時47分休憩    〇午後3時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  引き続き、4款健康福祉費の質疑をお願いいたします。 ○青木委員  それでは、2点質問させていただきます。  予算書の207ページの8番になると思います。成人・老人保健対策の(3)がん検診のところをお尋ねいたします。  約4億2,000万の予算がついてます。大きな額です。私は予算とか決算のときによく女性なんで乳がんの質問いたしますね。今回もちょっと乳がんの質問するんですけど、自分も毎回受けてますので、させていただくんですけど、予算委員会、私の最後の議員の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  乳がん検診、ずっとここんとこ受けております。最初受けたとき、受診する方は全部ある場所に集まるんですけど、女性が少なかったんですけど、最近非常に、検診に行きますと待合室にもう本当に受けにくる方がいっぱいなんです。きょうは午前中に終わるかしらっと思うぐらい、非常に受けにくる方が多いです。本当に年代が80ぐらいの方から若い方まで、先生の話だと85とか6になっても乳がんになるよっていうお話を聞いたんで、そういう方たちも見えてるのかなと思いますけど、やはりこういう乳がん検診に関心を持っているって本当にいいと思うんです。乳がんで命を亡くすなんて本当にもったいない、女性としてそう思います。  この黄色の予算編成概要、その54ページの上、ちょうど真ん中から上ですね、7、乳がん検診受診券の個別通知等、その右側、説明のところに乳がん検診受診券の個別通知(無料クーポン配付)の継続実施及び対象年齢の拡大と、各年度に新たに42歳になる方と書いてあります。非常によいことだと思うんですね。  前も聞いたんですけど、受診券を送ります。送っても、私も最初そうだったんですけど、それを捨てておりました。甘く見てたんですね。受診券、直近でよろしいですから、昨年でいいです。昨年度でいいですけど、受診券を何人ぐらい女性に送ったんでしょうか。そのうち受けた方は、だんだんふえてきてると言ってますけど、何名ぐらいの方がふえてるんでしょうか。  それとあとよく言われることは、例えば区のがん検診でがんが見つかった方、何人か知ってるんですけど、大きい病院行かないで、区の検診で見つかって本当に運がよかった、よく言うんですね。大病院ではなくて。本当にここで見つかった方、運がいいと思うんですよ。何名ぐらいそこで乳がんが見つかったんでしょうか。私なんか行って、その待合室にいたとき、この中で陽性の人が出るのかなって思いながら一人でそこに座ってることがあるんですね。1人ぐらい出るのかなって、そういうのでその結果を教えていただきたい。  それから、大腸がんもうそうなんですけど、これは毎年ですよね。これはとても簡単で、2つのケースの中に、その検診でいいわけですけど、前もちょっとお話したんですけど、乳がん検診のときにちょっと時間があったんで先生とお話ししたら、前も話したことあるかもしれませんけど、乳がんになった方、どこに次にがん飛ぶと思うって聞かれたことがあるんです。私は乳がんの次に近い臓器だと胃かなと思って、先生、女性の場合、胃がんになるんですかって聞いたら、そう思うでしょ、違うのよ、それが大腸がんに飛ぶ女性が多いのよ、乳がんと大腸大分離れてますよね、へえ大腸に、私たち医者もあんまりよくわかんないんだけど、そういうデータをとると乳がんの方が大腸がんになる可能性が多いんだよねっていう話聞きました。私もそれを聞いてから、大腸がんのほうはこれは毎年ですよね、そんなんで、それ以来受けるようにしてます。  乳がんのほうは1カ月後の郵送なんですよね。いつ来るかわかんないんです。どうなんだろうなと思ってますけど。大腸がんの場合は、私が行ってる病院は、受診して1週間以内に自分でまた窓口行って結果を聞くんですね。そのたんびに、1年に1回なんですけど、友達も大腸がんになってるので、どきどきしながら結果を聞きにいくっていう状況なんですけど、大腸がんも直近で結構です。受診券、何名ぐらい送って、受診した人何名か、または陽性反応が出た人何名ぐらいか教えてください。  次に、予算書の213ページ、18番、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業について伺います。  私が区議会議員になった平成7年、1995年では、目黒区の人口は約25万人って言われてたんですね。そっから監査委員も何名出すなんて感じで、25万人のときは監査委員を何名出すって、そういうお話できました。今は約28万人、やってる間にもう3万人ふえちゃったんですね。  国全体では人口減少時代に入っていますが、目黒区は子どもが多くて活気あふれるまちと誇らしい思いです。しかも、住み続けたいという定住意向は常に9割を超えています。たしか95%ぐらいだったのかな、と思います。私自身も一生目黒に住みたいし、小さな区ですけど、友達なんかも、交通は便利だし、時々事件はありますけど、いい区よね、また外部に行ってどこに住んでるのって聞かれたときに、目黒区ですっていうと、大体いいですねっていうふうに言われます。  こうした状況の中で、昨年の2月に出された目黒区人口・世帯数の予測によりますと、目黒区の人口は、オリンピックが2020年なんですけど、その5年後ですね、2025年にピークを迎え、その後は下がっていくとなっています。きょうは議場でも午前中このことを言った委員の方がいらっしゃいましたけど、徐々に減ってくる、そういうふうに言われてます。あわせて税収も当然減ってきます。しかしながら、高齢者人口は増加していきます。団塊の世代の方が後期高齢になる、しょっちゅう言われてますよね、このことは。そういう時代に入っていくのかなと思います。  また、第7期目黒区介護保険事業計画では、2025年には高齢者人口は約5万5,000人になり、そのうち約1万5,000人が要介護等認定者になると予想しております。すごい、1万5,000人が要介護になるってすごい大変だなと。もしかしたら自分もこん中に入っちゃうのかなと思っております。  ことし7月、第六中学校跡地に特別養護老人ホームが開設します。既に最初の入所申し込みも終わったと伺っています。7月入所だったと思います。定員が84名だったと聞いております。御近所の方が結構見てるんですよね。土台のときから見てて、今見たらすごいいいねって、きれいだなって、でき上がったのを、大分もう7月なんで見えてきてるらしくて、すばらしい建物だねっていう、そういうことをよく言われます。この施設に関心を持ってる方が私の周りにすごく多いんですね。  今までここに議員でずっとお世話になったんですけど、皆様どこに入りたい、よく言われるのが東が丘、あそこは人気がありました。東山特養、そういうとこもすごく入りたい。私も視察で行って、ああいいなと思いました。やっぱり五、六人とかね、個室はなかなかないですよね。ユニット型の個室のせいかもしれませんけど、例えばうちの母はわがままなんで、五、六人のとこは無理だ、普通民間だと何千万という費用が最初は要りますよ。あそこは要らないので、ああいうとこ入れたらな、そういう方もいらっしゃいます。周りの方は冗談にね、もう今から申し込んでおきたいよな、なんていう会話をよく聞くんですけど、70ぐらいで元気だから当分無理よ、なんていうそういう会話も、大分区民の方もすごい関心持ってて、そういう話もこのところしてます。  この第六中学校跡地に加えて、来年度、2020年度には第四中学校跡地、さらに2021年度には国有地に特別養護老人ホームを開設予定で、目黒区内のとてもよい住環境の中、特養ホームをつくってもらえるのは本当に喜ばしいと思うんです。人数は少ないんですけど、私も親の介護したんですけど、片道1時間半ぐらい、往復3時間ぐらいかかるとこに入ったりしてて、本当に半日費やすっていう感じだったんですね。だけど、こうやって目黒に仮に雪が降っても雨が降ってもタクシーで行ける、そういうとこを目黒区内につくっていただけるっていうのは、人数が少ないけどうれしいなという今感じがしております。  特養ホームなどの施設で、介護も大変なことと思うんですが、介護職員が不足していては施設の運営は成り立たないと思います。2025年以降、全体の人口が減るのに、高齢者は先ほど言ったようにふえてきます。  このような状況の中で、やはり外国の方の人材も考えなければならないと思いますが、区内の特養での外国人の方の受け入れ状況はどうでしょうか。  私も老人ホームにお見舞い行ったりしてます。なかなか脳溢血とか脳梗塞になっちゃうと言葉もうまく通じませんよね。ヘルパーさんとかそういう方も日本の方なんですけど、御本人がなかなか言葉通じないですから、ヘルパーさんも、え、何ですかっていうふうに聞いてます。日本人同士でもそういう感じなんですね。これ、外国の方だったら、本当に言葉が通じないんじゃないかな、そういう感じがしてんですけど、その辺の不安はないでしょうか。  1回目はそれでお願いいたします。 ○島田健康推進課長  それでは、私のほうからは、青木委員の1点目の乳がん検診と大腸がん検診についてお答えいたします。  今の時代は誰もが、がんになる時代になっておりまして、がんになる可能性を皆さんお持ちでございます。  がんは細胞が老化するとふえてくるということから、高年齢化しますとふえてまいります。一方で、女性特有がんであります乳がんにつきましては、30代、40代、50代、こういった若い世代の方たちが罹患するということが多い傾向にございます。  そういったことから、社会生活やそれから家庭生活にも非常に大きな影響があるということで、このがんについては私どもも非常に注意をしていかなきゃいけないがんだというふうに思っております。  女性にとっては乳がんが最も多いがんでございまして、対策型の検診としてしっかり取り組んでいくという考えでございます。  昨年の乳がんと大腸がんの検診の状況ですが、乳がんにつきましては、検診通知の発送数は3万1,586人でございます。受診された方は7,464人でございます。その中でがんが発見された方は39名でございます。  それから、大腸がんにつきましては、発送数が10万7,514人でございます。で、受診された方は3万4,845人で、がんが見つかった方は62人でございます。
     それから、委員のほうから乳がんの転移のお話もありましたが、乳がんの転移につきましては、乳がんの特徴として遠隔転移というような性質がございます。  以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、2点目の区内特養での外国人の方の受け入れ状況等についてお答え申し上げます。  区内に6カ所の特別養護老人ホームがございますが、そのうち民間法人が運営しております特別養護老人ホーム1カ所で外国人の方を受け入れております。  その内容といたしましては、日本語学校の在学生または卒業生の方をアルバイトとして雇用しております。施設に確認いたしましたが、介護福祉士の資格取得を目指しており、日常会話は問題ないと伺ってございます。  また、パートタイマーとして日本人の配偶者がいらっしゃる外国人の方も雇用しておりまして、会話はもちろん、入所者の記録も作成できるとのことでございます。  私からは以上でございます。 ○青木委員  それでは、がんのほうの再質させていただきます。  今、女性の30代、40代、50代、その世代が一番なりやすいということで、本当に女性としてこれからっていう世代ですよね。本当にもったいないっていう感じがします。私がさっき言ったように、乳がんの検診の待合室がすごくもういっぱいなんですね。ですから、ちょっと女性だけの検診の医療機関をふやしてもらえないかな。それを再質、がんのほうでお願いします。  それから、もう一つの介護・福祉人材の確保・定着・育成事業についてのほうの再質させていただきます。  これからは人材を外国の方に頼らざるを得ない状況となると思うんです。テレビでも報道しておりますよね。私もある新聞を見たときに、介護関連では、既に介護とか特定活動、例えば経済連携協定ですね、または技能実習の在留資格がある、そういう記事を読んだことがあるんですけど、この4月に入国管理法も改正されて、外国人の労働者もどんどんこう受け入れが広がってくると思うんです。  区として何かこういう外国の方に対して対応することがあるのでしょうか。1点伺います。 ○島田健康推進課長  乳がん検診のなかなか予約がとりにくい、混雑してるというお話で、検診機関をふやすという話でございますが、乳がん検診につきましては2月末が検診の期限となっております。いろいろお話を聞いていく中では、やはり締め切り間際になると大変混み合ってるということは聞いております。反対に、検診が始まったころ、6月から始まりますが、9月過ぎぐらいは比較的すいてる時期もございます。  そうしたことで、混んでるということは私どもも聞いておりまして、医療機関のほうに混みぐあいを調査しております。お問い合わせがあればどの病院が比較的すいてるかっていうことはお答えできるような状況にはなっております。  ただ、やはりなかなかその診療機関のほうが足らない、受診しにくいということがございましたら、今後、そういった検診の受診状況等を考えながら受診機関をふやすことも検討はしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○上田健康福祉部長  それでは、第2問目、外国人の人材の受け入れについてでございますが、六中跡地、それから四中跡地に開設されます特別養護老人ホームの運営事業者におきましては、その事業提案の中で、いわゆるEPA、経済連携協定を活用しまして、インドネシアとかマレーシアなどから人材を確保するということを提案がございました。既に区外の施設で運営事業者によって外国人人材を受け入れ、それを活用している状況も確認しているとこでございます。  区といたしましては、これから区内の特別養護老人ホーム、いずれにおきましても人材の不足が予想されるところでございますので、外国人も含めました人材の確保が適切に行われますよう支援してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○青木委員  それでは、がんだけ3問目伺います。  ちょっと私急いで書いたので数字が違うかもしれませんけど、乳がんに関しては3万1,586人のうち、受けたのが約7,400名っていう答弁でした。大腸がんのほうは約10万人に送ってるんですけど、受けた方が約3万4,000人ぐらいですかね。済みません、急いでばーっと書いたんで、数字が違ってたらすいません。  乳がんのほう、2万3,000人も受けてないんですよ。約7,000人で2万3,000人の方が紙捨てちゃってるってことですよね。大腸がんのほうは10万人に送ってるってすごいですよね。で、3万4,000人しか受けてないから6万人以上の方が受診の紙を捨てちゃってるっていうことになりますよね、郵送代かけてても。  今、先ほどの答弁聞いてたんですけど、私の時代、子どものころなんですけど、よく葬儀やなんかで亡くなったっていうと、お風呂の中での脳溢血で亡くなったとか、心臓病で亡くなった、そういう方が多かったんですね。今、町会の掲示板見てると非常に若い方が亡くなってるんです。そういう方は、どうもこういう悪性腫瘍の病気の方が多いようなんですね。  医学が発達したんで、そういう血圧の薬なんかもできてきたんで、昔のように脳溢血とかそういうので亡くなる方が少なくなってきてるのかもしれませんけど、今2人に1人ががんにかかるなんて言われてますよね。国民病のような感じなんです。  先ほどの数字聞いてますと、区民が余り関心持ってない。自分がその病気になって初めて慌てるっていう感じかもしれませんけど、せっかくこうやって目黒区が郵送してくださるので、もっと区民が、もっともっとこういう検診に関心持っていただいたら、もっと自分のためになるし、いいんじゃないかなと思うんですけど、その辺を何かもう少し、そんなに何万人も受診券を捨てないような、もうちょっと行ってもらうっていう、そういう工夫、何かありますでしょうか。 ○島田健康推進課長  がん検診、それから特定健診等も受診率を高めていくということは、まず検診を受けていただかないと結果わかりませんので、そういった取り組みはしてるところでございますが、特に乳がんにつきましては再勧奨のはがきを送っております。大体11月、12月ぐらいにもう一度はがきを送りまして再勧奨を行っております。大体その再勧奨を行いますと、受診券をなくしてしまったという方が150人から200名ぐらいいらっしゃいます。恐らく、そういった再発行をしておりますので、そうでなくて気づいて行かれる方も相当数いらっしゃるかなと思っております。  我々のところでは、コールリコールという言葉がありまして、国も推奨してるんですが、検診通知を出したら、それについてもう一度再度通知をする、そういったことを徹底してく。それから、区報やそれから町会掲示板、そういったところにも取り組みを掲示等でPRの取り組みをしてるところですが、またいろんなアイデアを探しながら検診率を上げていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  青木早苗委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○佐藤(ゆ)委員  全部で6問お願いしたいんですが、202ページ、4款1項1目12の災害時要配慮者支援の推進の中から、個別支援プランについてお伺いします。  在宅人工呼吸器使用者に加え、今回から障害者や要介護高齢者等にも対象を拡大したとありますが、一気に対象がふえる形になると思いますが、その中に若年性認知症の方も含まれてると思いますが、対象人数はどれぐらいを想定しておりますか。  また、支援する方、個別支援プランを受けて、その方たちを支援する方たちは明確になってますでしょうか。それと一人の支援者に対しどれぐらいの方が担当することになるのかお伺いします。  2点目がその下の避難所在宅避難生活支援対策の推進ということで、説明の中にトランシーバーを配備するということになっておりますが、この避難所に配備するのか、保管場所とか、あと見守りする方の自宅に保管するのか、何台避難所に配備するのかお伺いしたいと思います。  3点目が、先ほどから何人の方も質問されておりましたが、私もフレイルをちょっとさせていただこうかなと。  フレイルは、そのままの状態が続いていきますと要介護に至ると先ほどの答弁の中にもありましたが、これは健康状態を道路の信号機であらわせば黄色信号、赤になるか青になるか、そういう形の中で点灯した状態ということで、このフレイルがどんどん進んでいくと、外に出ていきたがらない、社会とのつながりやコミュニケーションなどを失う引き金にもなりやすいと言われる中で、今回健診の中にフレイルとわかるような健診項目が入ってるのかどうかお伺いします。  214ページ、4款3項3目の4、これはちょっと区民の高齢者の方から言われたんですが、高齢者住宅に住まわれてる方から、この住宅は防災訓練をしないんだよねと言われました。世帯数がたしか30世帯あるのかな。そういうこと、高齢者だからやらないのか、それともそもそもないのか。やはり命は大事ですから、要援護者っていうか、高齢者でそういう要配慮者の方がいっぱいいるところこそ、やはり訓練を行わなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。  もう一点が224ページの、先ほどから質問ありました一時保育に関してですが、さまざま先ほども質問あったので、私のほうでは、やはり土日祝日にも一時保育を利用できないかという声がありました。それだけではなくて、とにかく、先ほどの委員も言ってましたが、つながらない、1分前に電話機を持ち上げこうスタンバイしかけるが、つながらない。それでリダイヤルを何回も何回も押すと。そうしてようやくつながったころにはいっぱいで、申しわけございませんという声でしたと。  それで、話をしてますと最初やさしい顔のお母さんだったんですが、だんだん目尻がこう上がってきまして、大変怖い顔になってしまって、本当に何とかしてあげなければいけないなと私も、そういう答えでした。  そういう意味では、他区の事例、どうしても私の場合、品川を事例に出してしまうんですが、品川区では保育園だけではなくて、児童センターとか保健センター、あと品川区役所自体を使って一時保育を行ってるということですが、これ、保育園に入られた方は、仕事行ってる間は子育てから離れられますよね。在宅保育の方っていうのは24時間、それは当たり前といえば当たり前なんですが、やはりリフレッシュしたいとか、美容院に行きたい、また病気のときとかそういうときにかけるんだけどつながらない。つながったときにはだめですっていう、それにもう本当に悲痛な声を聞きました。  目黒区でも、待機児童対策、確かにつくるのもそうなんですが、在宅保育で一時的に預ける方たちのことも真剣に考えていくべきではないでしょうか。お聞きします。  あと最後に、これも保育園なんですが、228ページの利用者支援事業でいいかと思うんですが、ことしは、ことしだけだと思うんですが、4月から5月にかけて改元に伴い10連休になってしまうということで、保育園を利用されてる方の中には自営業者またデパートとか、美容師さんとか、さまざまな職業の方いらっしゃいますが、その方たちがどこに預けたらいいのかと。これも本当に今ごろっていう声もあったんですが、私も全くそういうのを想定してないところにそういう相談を受けまして、目黒区に聞いてみるということしか答えられませんでした。  ことしだけかもしれませんが、やはりこの10連休という長い休みの中でそういう自営業でやってる方たちの対応っていうのは何か考えられているのでしょうか。  以上6点、お願いします。 ○田邉健康福祉計画課長  それでは、委員の初めの2点についてお答え申し上げます。  まず1点目の個別支援プランについてでございます。  災害時の要配慮者支援策につきましては、本区において、災害対策基本法の改正を踏まえまして、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者の方などの避難行動要支援者の名簿の作成、また名簿の情報提供等に関して要配慮者支援策を重点的に行っております。  まず、災害に備えるために、地域で自力で避難することが困難な方にこの避難行動要支援者名簿に掲載しておりますが、御本人が同意をした方、それから御本人が同意をしなくても要配慮の方、対象となる方全員を載せている2つの名簿がございます。対象者全員といいますと、この3月現在で1万5,500人を登載しております。また、その中で同意をしていただいてる方が約8,000人強、8,070人ちょっとでいらっしゃいます。  ただ、その同意をしていただいている方の名簿を町会・自治会さん、また協定を結んでいる町会・自治会さん、民生委員さん等に提供して、日ごろから活用していただくというふうにしているんですけれども、ところが、どうやってその方と実際に災害が起きたときに避難を支援するかというのが非常に一番の課題でございます。そのために、先ほどお尋ねのありました個別支援プラン、これは要配慮者で名簿登載に同意をしていただいている方、名簿登載者の中で同意をしていただいてる、今で言えば8,000人ちょっとの方の一人一人のどうやって発災時に避難をしていただくかという計画をつくり、それを日ごろからつくった方、また地域の方と共有していただき、いざ災害が起こったときには無事逃げられるように、また支援できるようにというものでございます。  お尋ねの、まず対象の拡大で若年認知症の方も入るのでしょうかということでございますが、介護保険の要介護の認定を受けてる方は対象というふうに考えております。要介護の認定を受けてる方、また身体障害者手帳をお持ちの方、知的障害の手帳をお持ちの方、それからひとり暮らしの登録をされている高齢者の方、そして本人が御不安があるということでの希望のある方がこの名簿に載っています。  若年認知症の方の場合、この介護の要介護認定を受けているというところに当てはまるか、もし御希望があればその方を登録していただければ個別支援プランの対象になってまいります。  若年認知症の今の推計数でございますが、30年4月現在で89名、約90名ぐらいが区内にいらっしゃるのではないかというふうに捉えております。  また、この個別支援プランの本来の対象は、全員の要配慮者、つまり1万5,000人、実際にはこの同意をしていただいてる方8,000人でございますが、現実問題として、その方全員のプランを立て、かつ実際に発災したときに避難を支援できるかというと、なかなかそれは現実的には厳しいものがあると思います。  したがいまして、これまでも行っておりましたまず人工呼吸器をつけている方、この方たちは既に訪問看護ステーションが作成をしておりますが、医療依存度が高かったり、また介護が重かったりという方を基本的には優先してプランをつくってまいります。  しかしながら、今回考えておりまして予算を計上させていただいておりますのが、一つには介護の事業所、またケアマネジャーがいる方、介護の事業所につながっている方については、その事業所の方に作成をお願いし、また障害の方については、障害の相談支援事業所、それからひとり暮らしの方につきましては、今後、協定を結んでいただいている町会・自治会さんの中で御協力をいただける町会さんをお願いして試行的にプランをつくっていただきたいというふうに考えております。  ただ、なかなかその内容も、やはり町会でお願いするものと、実際に訪問看護ステーションやケアマネジャーがつくるものとは詳しさが大分違うと思いますので、掲載する内容等については今詰めているところでございます。  支援する人は決まっているかということでございますが、お一人お一人まずプランを立てることについても同意をしていただき、つくっていく中でどなたに支援してほしいか、またどなたが支援できるかということも含めて、このプランとしていくというふうに考えております。  したがいまして、お一人の支援者の方が何人を助けられるのかということは、できるだけ現実的な数で今後つくっていく中で決めていくというか、実際につくれる範囲でつくっていただいて、本当に発災したときにはその方たちに助けていただくということが可能な状況にしていきたいというふうに考えております。  2点目のトランシーバーでございますが、こちらは38カ所の地域避難所に置くものでございます。1カ所当たり12台、安否確認チームと要支援チーム、避難支援チームにつきましてそれぞれ持っていただき、また本拠地である地域避難所の中に職員がおりまして、そろえるような形で考えております。  以上でございます。 ○佐藤介護保険課長  それでは、フレイルと健康診断の関係について、私から御説明申し上げます。  委員御指摘のとおり、フレイルという状態が健康状態で言えば黄色信号ということは、例えは全くおっしゃるとおりかと思います。それに関して、これまでの経過から御説明いたしますと、従来、これ今の枠組みではないんですけども、従来は、二次予防対象者把握事業と申しまして、65歳以上の要介護・要支援状態となるおそれの高い状態にある高齢者、いってみれば黄色信号の高齢者を把握して、加齢に伴う心身の衰えを予防する、二次予防事業への参加勧奨を行う事業というものがございました。  この中で、目黒区特定健康診査とあわせてこの生活機能評価というものを行っていたところではあるんですけれども、これに関して国の要綱が改正されました結果、把握事業に生活機能検査や医師の判定を不要として、基本チェックリストのみで対象者把握をすることを基本にしたという制度改正が過去行われたという経緯がございます。  したがいまして、私ども全ての健診把握してるわけではないので、全くないかというとそうでもないかもしれませんが、少なくともフレイルという観点を踏まえて、あえてその前提で健診をやっているということは余りないのかなというふうには考えているところでございます。  しかしながら、今度は今般の動きでございますけれども、この先月の2月15日かと思いますが、医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が、今現在審議中かと思いますが、国会に提出されたところでございます。この中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等という事業がうたわれまして、また新たに別の切り口で検討がスタートするものと認識しておりますので、この動きを踏まえながら今後の施策を考えてまいりたいというところでございます。  私からは以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、4点目の高齢者福祉住宅の防災訓練についてお答え申し上げます。  高齢者福祉住宅では、現在コーポ目黒本町、コーポ中央町、コーポ柿の木坂の3カ所で避難訓練を実施しているところでございます。この3つの高齢者福祉住宅は、いずれも複合施設となってございますので、そこの施設と合同で実施しているものでございます。  今後は、その他の高齢者福祉住宅全棟を対象に、定期的に二、三年に1回程度の割合で計画的に実施していくよう検討しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、5点目の一時保育と6点目の10連休への対応につきましては、私のほうから御答弁いたします。  委員御指摘のとおり、一時保育についてですが、これからだんだん待機児童数が少なくなっていく中では、御家庭で保育をしてる方への施策というものが非常に重要になってくるものと認識してございます。  ただ、そういった中で、御指摘のありました土日祝日の一時保育につきましては、その保育施設の職員配置等の問題から、なかなかすぐには解決できるような問題ではないと考えてございまして、それを実施するには幾つかの課題があろうかと認識してございます。  また、保育施設、一時保育を行う保育施設が現状では足りないというところでございますけれども、やはり今委員おっしゃったとおり、予約開始日に電話をかけてもなかなかつながらないという状態があることは私どもも耳に入ってございます。  先ほどの答弁とも重なるんですけれども、今後新規施設の整備の際には、繰り返し一時保育の実施について事業者のほうに求めていくとともに、今実際に一時保育を行っている施設につきましても、また大体定員が4名というところなんですけれども、定員の増ができるかどうかであるとか、一時保育全体として、定員の枠の拡大につきましては今後検討してまいりたいと考えてございます。  10連休の対応でございますけれども、皇位継承に伴いまして、例年であれば保育園が開所している4月30日、5月1日と2日が祝日となりまして、4月27日から5月6日までが10連休ということになります。  ただ、このうち4月27日は土曜日ですので、保育園に関しましては開園しておりますので、保育園は9連休という、そういう形になります。  保育所条例の中では、国民の祝日に関する法律に定める祝日は保育園の休業日と規定しておりまして、このたび10連休となることを受けまして他区の対応等を調査したところ、当初、特別な対応を行う区が少なかったということもありまして、条例の規定どおり保育園は10連休ということで考えていたところでございます。  ただ、その後、2月20日付の内閣府、厚生労働省の通知で、この10連休におきましては、休日が長期にわたるため出勤となる場合が想定されることから、その地域の実情に応じて必要な保育ニーズを充足できるように、遺漏なき対応を図るように求められているところでございます。  現在、この通知を受けまして、再度この10連休の対応について検討しているところです。他区の対応の状況等も踏まえながら、また保育園で働く職員のワーク・ライフ・バランスの側面も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  ありがとうございます。  1問目から再質問させていただきます。  同意されてる方約8,000人、これすごい数だと思います。これを町会の方で割っていっても80何町会あるわけですから、1町会、ばらつきはあるとしても、単純計算しても約1町会100人近くいらっしゃるっていう部分では、本当に支援者、支援する人たちが大変になってくると思いますし、1人で何人も助けにいくっていうのは大変なことだと思います。  そういう意味では、先ほど支援はこれからっていうことですが、しっかりと町会・自治会、あとは地域の方たちと話し合っていただいて、早急にこれはやはり立ち上げていかなければいけないし、やはり誰が私を助けてくれるんだという、顔を知らない、顔が見えないっていう部分はやはり、登録はしたけど本当に安心じゃなくて、不安が募ることも考えられます。また、女性のところに男性の支援員が行くっていうのもやはりいろいろな面でそういう、ありますので、そういうことも考慮しながら早急に立ち上げる、考えていくことを可能かどうかお伺いします。  あと、2点目のトランシーバーを配備ということで38カ所、12台、すごい数になりますが、トランシーバーっていうのは、現場まで行って、例えば本当に必要なものをすぐ持ってきてくれとか、毛布を持ってきてくれとか、そういうことを現場と避難所でやりとりすると思うんですが、その間にもっと緊急なものがあったとしても、トランシーバーっていうのは1対1なんですよね。周りの方は聞こえてるけど、自分の番何番だっていうこともわからないで待ってるっていう部分では、ちょっと本当にトランシーバーでいいのかっていうのも考えられます。あとは、常に動き回ってる中で、マンションの中だとなかなか伝わりづらいし、今目黒もだんだん高層化して、山手通りなんてマンションだらけになってきましたが、そういう中でトランシーバーっていうのは本当に伝わりづらいんじゃないかなと思いますが、そういうのも検討しているのかどうかお伺いします。  フレイルのほうなんですが、これは先ほどの答弁の中でも、取り戻せる状態だってことですね。赤にならないかもしれない。赤になるのを長く延ばせるかもしれないという部分では、完全に治すっていうか、ストップさせることはできないが、赤になる状態をゆっくりゆっくりできるという部分では、これのこの部分を取り戻せますよっていう部分を周知していくことが大事ではないでしょうか。そういう意味では、そういう周知方法っていうのも考えているのかどうかお伺いします。  あと、避難訓練のほうなんですが、3カ所やられてるっていうことですが、これは複合施設だからやってる、複合施設でないところは二、三年で計画しながらやるっていうことですが、避難訓練というのはやはり毎回、毎年毎年やっていかなければやはりいけないと思うんですね。特にこれ、高齢者住宅とは限りませんが、やはり高齢者の方ですから、毎年毎年っていうよりも、半年ごとに体調が変化していく、きのうまでしっかり歩けたのがもうつえをつかなければいけないとか、そういう状況の変化があるわけですよ。  そういう意味では、二、三年検討するとかっていうんじゃなくて、だからといって急に、やり始めるっていうわけではないんですが、高齢者の方はやはり体調の変化がほかの方たちよりも、変化に激しいって言い方あれですけど、そういうことも考えて検討していただけないかお伺いします。  またあと、管理者が今常駐しないところも出てきてますので、管理者がいるときはやはり地域の方が大事になってくると思うんですよね。そういう意味では、やはり地域の方と高齢者住宅との触れ合いの場をしっかり行って、いざというときにはこの地域の方が助けにくるんだよってことも、避難誘導するんだよってことも必要ではないんでしょうか。一緒に防災訓練やるとかしながら、そういうことを考えていただけないでしょうか。  一時保育なんですが、本当に相談を受けた方が顔が変わってきたっていう部分では、これは私だけが相談を受けたわけではなくて、ほかにも何人もいらっしゃると思うんですが、本当にかからない。その中でいらいらしていくことが私一番危惧するのは、そのいらいらをどこにぶつけていくか。一番身近にいる子どもにぶつけやしないかと、私はそれを心配します。  そういう意味では、だからといってすぐこうなんかつくれというわけではないんですが、そういうことも考えながらやっていかなければいけないんではないでしょうか。今、児童虐待っていうんですが、そこに向かう一つの因にもなる可能性があるわけですから、他の自治体参考にして、保育園だけに限らず考えられないでしょうか。  最後に、10連休ですが、今回この予算書の福祉作業所の運営管理の中にゴールデンウイークで臨時経費として上がってますが、それというのはやはり福祉作業所も10日間の連休の中で運営していくっていう意味で臨時的に経費で上げてると思うんですが、福祉作業所のほうはそれができて、何で保育園のほうができないのか。そういうことが、もう10連休になるっていうのは事前にわかってたわけですから、そういう部分ではしっかり検討できなかったのか伺います。 ○田邉健康福祉計画課長  それでは、まず個別支援プランについての再度の御質問でございます。  委員おっしゃいますように、日ごろから顔の見える関係づくりが災害時にも一番大切だというふうに考えております。  また、町会の方皆様に個別支援プランをつくって助けていただくというようなことは、御負担をおかけするということは現在考えておりません。  まず、今回計上させていただいている個別支援プランの作成料の内訳を大きく申し上げますと、人工呼吸器をつけてらっしゃる方、これはこれまでも作成しておりますが、新規も含めて、更新も含めて13件ほど、また医療的ケアが必要な方に60件、この今までのは訪問看護ステーションさん等にお願いする予定でございます。また、障害者の方が本当は大勢いますけれども、来年度は200件、高齢者の方、介護の方についても200件、それからひとり暮らし登録の方については200件で、こちらを町会・自治会さんの中で御協力いただけるところに御相談していきたいというふうに考えているところでございます。  現在、登載率、同意をしていただいている方が5割強でいらっしゃいます。まずそのプランをつくるときには、御本人様にプランをつくってもいいという同意をしていただき、かつ誰につくってもらうということ、また先ほどおっしゃっていただいた女性のところに男性が行ったり、男性のところに女性が助けにいく、そういったことを御希望されない方も多くいらっしゃいますので、個別に御親族も含めてどなたを支援者とする、また民生委員さん等で助ける等、細かい部分も決めていければというふうに考えております。  現在、ガイドラインを作成中でございまして、様式等もほぼほぼ考えておりますが、実際には予算を認めていただいた来年度以降にスタートになりますので、ぜひ尽力していきたいというふうに考えております。  2点目のトランシーバーでございます。
     委員おっしゃいますように、トランシーバー、完璧ではないというふうに考えております。しかしながら、これまでの訓練や、距離を離して使ってみた中で、今回購入しているものにつきましては3万2,000通り以上の、秘話というんですか、グループをつくっての通話が可能、また1対1もできるし、1対グループもできる、グループ対グループの中でもチャンネルを合わせれば可能というものでございます。  ただ、私たちも9月の総合防災訓練で30年度に購入したものを使うに当たりまして、いろいろなところで、そこの現地に行って使ってみたりすると、やはりおっしゃいますように、高いビルがあるところは通話しづらいって思われるところもあります。ただ、原則的にはかなり明瞭に聞こえておりました。  9月の総合防災訓練に加えて、このたび、先週の3月10日には碑文谷一丁目町会さんが碑小学校で行われました防災訓練に12台使っていただくことができまして、感想といたしましては、かなりよかった、使いやすかったというお声をいただいております。  ただし、これが完璧ではないとは考えますが、実際に発災時に、初め、トランシーバーがなければ、私ども物資を運ぶのよりも、安否確認に行ったチームが要配慮者支援チームを要請したり、その方の状況を伝えたり、指示を受けたりという、そういうところを想定しております。そして、地域避難所に現在置いてありますが、各避難所できちんと使えるようにやはり訓練、練習が必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ○佐藤介護保険課長  それでは次に、フレイルに関する再度の御質問でございますが、取り戻せる状態、信号の例えで申しますと、黄色になったら次、赤になっても、信号が壊れてなければ次、青に戻るわけですけども、人間の体はそう簡単ではありませんが、でも専門的な知見を活用することで治療なり、リハビリなりが可能になると、そういった可能性もあるかなとは考えております。  したがいまして、取り戻せることの周知といいますか、こういうことをすれば適切な対応が可能なんだよっていう専門的なアドバイスをしていくことが大変重要ではないかなと考えてるところでございます。  それで、先ほど申し上げました高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等について、具体的にはどんなことが考えられるかと申しますと、医療専門職、これ、お医者様のほかに保健師、看護師あるいは理学療法士や作業療法士、それから言語聴覚士といったリハビリテーション等の専門職を想定しておりますが、こういった方々が通いの場、社会参加がフレイル予防になるというお話をこれまでしてるところですので、そういう社会参加の場に医療専門職が積極的に関与するものとされているというのが今般の法律改正案の内容でございます。  現在、区の介護予防事業に従事しておりますのは、主として保健師等の医療専門職でございまして、また介護予防に資する自主的活動団体に対して理学療法士などのリハビリテーションの専門職を派遣して内容の充実を図るリハビリテーション活動支援事業も現在実施してるところでございます。これをさらに法律改正の内容、さらには法律改正をした後にガイドラインがつくられたところですので、そういった内容を研究しまして適切なフレイル対策の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  保健関係ですと、また別の所管の担当にもなりますが、そういった関係所管との連携を強化しまして取り組みを強化してまいりたいと考えてるところでございます。  私からは以上でございます。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、4点目の高齢者福祉住宅の避難訓練につきましてお答え申し上げます。  先ほど御紹介いたしました3住宅でございますが、コーポ目黒本町は建設当初から高齢福祉課のほうでシルバー人材センターが運営する奈古味と合同で年1回実施しているところでございます。また、コーポ中央町は中央包括支援センターと、またコーポ柿の木坂は西部地区サービス事務所と西部包括支援センターと合同で訓練を実施しているところでございます。  高齢者福祉住宅、17棟ございますので、まだ14棟で未実施ということになっております。先ほど委員おっしゃいますとおり、確かに毎年やらないといけないとは思っているところでございますが、まずは入居者の状況を踏まえながら順次実施をしていきたいと考えてございます。その上でノウハウを蓄積して、毎年実施できるような形に持っていけたらと考えているところでございます。  また、管理者がいるときに確かに災害が起こるとは限らないことから、地域との連携は重要であると考えております。  高齢者福祉住宅で避難訓練を実施する際には、近隣にお住まいの方や地域の民生委員の方にもお知らせして、地域避難所の確認など地域と連携した避難訓練を行い、災害時に適切に対応できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○吉田保育施設整備課長  一時保育の点につきまして、施設整備の観点から御質問いただきましたので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  委員御指摘のとおり、在宅で保育をされている保護者の皆様を支援するということも区の重要な役目でございます。一時保育の施設が拡大していくことを目指して整備を進めてまいりたいと思っております。  しかしながら、今の現状を考えますと、どうしても1園のサイズが60人定員から70人定員程度の規模の園を建てている状況から、一時保育の施設のために必要なスペースを確保しながら、かつ待機児童に寄与する形で整備を進めていくというところで難航してるところがございます。  あともう一点、やっぱり新規保育園の開設のタイミングに合わせて一時保育も同時に開設していくということになりますと、保育園になれていないお子様が大勢いらっしゃる状況の中で、またふだん保育園に来てないお子様も預かるという形をつくっていきますと、やはり園のオペレーションの関係で難しい点もございます。  ですので、委員の御指摘もございましたので、既に開設している園で、園の施設に余裕がある園でありますとか、それから、これから新規の開設が進んでまいりますと、例えば認証保育園のほうでは少し余裕が出てくるとかっていうような状況も出てくると思いますので、そういったところも兼ね合わせて何とかふやしていくことができないかということを今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○後藤保育課長  私からは、10連休の再度の質問について御答弁いたします。  当初この10連休の対応について検討するときに、目黒区の保育園が年末保育というのを3園で行っておりまして、そこのここ数年間の実績を見ながら、祝日についてのこの保育のニーズ等を検討しながら進めてまいりました。  その結果、10連休については特段特別な対応はしないというところで私どものほうでは検討したところでございますけれども、繰り返しになりますが、国のほうからの通知が来ていることもございますし、他区の状況も当初の検討段階とはまた異なってきてる部分もありますので、それらを考慮しながら今後急いで検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○佐藤(昇)委員  それでは、237ページの生活保護費のところでお伺いをしたいと思います。  こちらを見ますと、金額が生活保護費が59億8,660万余ということでございます。生活扶助が2,300人、住宅扶助が2,060世帯というところです。単純に、わかりやすくというか、この金額をそれぞれ割ってみますと、2,300人ということなので、年間260万程度で、12カ月で割ると月に21万6,000円、これ人それぞれによるというのはわかっておりますが、目安としてそんな感じかなと。世帯のほうで割りますと290万、12カ月だと24万というような感じに見受けられます。  ここ数年、生活保護費の推移について、またその特徴についてお伺いします。  中身で、もう一点なんですが、以前、我が会派の委員からも一般質問等で聞いたかと思うんですが、外国人の方の受給についての推移についてもあわせて教えていただきたいことと、昨年30年10月に生活保護費の基準の見直しがございました。これに合わせてというか、これにより31年度について見込みですとか対応などがありましたら、3点になりますが、お伺いします。 ○樫本生活福祉課長  生活保護費の推移でございますけども、まず世帯数につきましては、大体ここ数年2,400世帯台を横ばいでございまして、28年度の年度平均でございますと2,475、29年度の年度平均で2,472、1月末現在の今年度ですね、2,426世帯という形で推移してございます。  保護費のほうなんですが、先ほど委員もおっしゃいましたように、大体59億から60億ということで、まず27年度は、決算で申しますと59.4億で、28年度が59.6億、29年度は60億を超えまして60億余ですね。1月末現在では、今年度46億という形になってございます。  そういった中で、基準の改定もございましたけれども、基準改定が10月1日からでございますので、予算計上の段階では影響のほうを見込んでおりません。  過去の推移から見まして、30年度がマイナス1.8億円として3月補正で計上したところでございます。そういった過去の推移を見ながら見積もったところで、31年度予算としましては59.8億という形で計上したところでございます。  ここ数年、横ばいということで、そういった意味では引き続き適正な執行を進めてまいりますけども、世帯構成といたしましては、高齢化の率が若干高くなってございます。高齢化といたしまして、高齢世帯としまして65歳以上の世帯ですね、こちらが25年度が55%ぐらいで、26年度が56%、その後27年度が57%、28、29年度で59%という形で、だんだんやはり高齢化の世帯の率が高まっているという状況でございます。  次に、外国人の関係でございますが、外国人につきましては、日本国籍を持たないということで生活保護法の適用対象とはなりません。ただ、昭和29年の厚生省の通知によりまして、法による保護に準じる取り扱いをするということにされています。対象となる外国人が適法に日本に滞在しまして、定住等の在留資格を有する外国人という形になってます。  推移でございますけども、26年度、27年の2月ぐらいの数字なんですけども、大体52世帯、27年度が51世帯、28年度が55世帯、29年度は53世帯、30年度が53世帯という形で、やはり50世帯台を推移してるという形でございます。  あとは基準の見直しについてでございますが、国のほうで平成30年10月に基準を改定いたしました。新聞等の報道でも、65歳以上の単身の高齢者とか、あと子どもが多くいる世帯を中心に全体の67%が減額になるだろうというような記事も載っていました。  国としましては、5年に一度見直しておりまして、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するよう基準改定を行っているものでございます。30年10月の改定では最大1.7%の減額となるケースがございまして、3年間続きますけども、3年をかけて最大5%の減額にとどめるとしています。  生活扶助の基準改定のほかには、主な改定内容としましては、児童養育加算、母子加算が減額となる一方で、児童養育加算では中学生までの対象を高校生まで拡大するといったこと、また学習支援費としての、これはクラブ活動の補助ですけども、こういったものも小学生は減額ですが、中学・高校生は増額となってます。  本区の状況ですけども、一応基準額によるモデルケースとして算定しているということでございますけども、41歳から59歳の単身の居宅の方で月1,330円の減額、そのような状況で、夫婦、子育てのところを見ますと、子育てについては養育加算とか母子加算もありますので、そういった意味では一番高い減額でも月23万ぐらいが3,500円ぐらいの減額で、逆にふえる世帯もありまして1万7,000円ほどふえる世帯もございます。  そういった意味で、31年度執行予算では若干減額する可能性もありますけども、余り影響がないような感じでおります。  以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  細かく言っていただいて、御答弁ありがとうございます。  外国人の方の点で一点、数字が変わらないように、少しだけ上下してるっていうのは、この内容っていうのはやはり固定した方というか、特定の何か、条件のことをおっしゃってましたけど、その中身、もう少しわかればどんな方なのかなというふうな、枠ですね、きっと何かそんなことかなと思うので。  それと、一般の方も低所得者を見ながら、5年に一度見直しているということなんですね。この辺の部分は非常に区民からよく言われる、指摘される点なんですね。こんなに切り詰めて、年収300万弱というような方たちが、素直に言って働くのがいかがなものかというような中で、でもやはり生活保護というのは必要性があって、当然困窮者であったり、いろいろな生活に困難な方がということなのは理解しておりますので、非常に必要なシステムというか制度なわけなんですが、その一方で、やはり働けるんじゃないのっていう、働いてしっかりと納税すべきなんじゃないのっていうお声がある中で、その不公平感を訴えるようなことがあるんですね。  その中で、不正受給というものに対し、あればですよ、あるんではないかなというような可能性として、これも以前質問した方からの答弁では、やはり区の人手が足りないというようなことを含んで難しいような部分もおっしゃってたかと思うんですが、その後、現状今はどのように対応しているのかなという点を2点目ですね、外国の方の話と。  生活保護の増減の見込みとして大体横ばいで、31年分をプラスの部分とマイナスの部分があるとしたら変わらないのかなっていうことですけど、この長期的に見て人口の動向ですとか、今回いろいろ調べてる中で、景気の動向だったり、人口の動向だったり、どんな見込みがあるのか、3点目でお伺いします。  以上です。 ○樫本生活福祉課長  外国人の状況でございますが、基本的には一般の方と同様に多うございますのが傷病の関係とか、そういった意味で就労ができない方、そういった方たちが多い状況でございます。  不正受給の関係でございますけども、過去におきましても御質問いただいております。その中で、先ほど人の手配とかというお話もありましたけども、今現在、社会福祉法に定めます現業員、ケースワーカーですね、この人数につきましては標準数を確保しておりますので、そういった意味では適切に執行してるところでございます。  また、不正の受給の防止という観点におきまして、生活保護の相談の段階で詳しくお話を聞きまして、本人の申告による資産の状況とか就労の状況等を確認しながら、そういった意味では適切に生活保護の決定をするような状況でございます。  そんな中で、決定した後でケースワーカーによる訪問調査等で変化はないかどうか確認したり、あとは定期的に年1回やるような課税調査もしくは年金調査、また毎月収入申告をさせておりますし、年1回は無収入であるという申告もさせております。  そういった中で、やはり不正受給といいますか、働いていたんだけども申告しなかったとか、保護決定を受けた段階で言ってくる方も、発覚する方もいますので、そういった方に対しては厳しく指導して、そういった意味では返還金として返してもらうことになっております。引き続き適正な執行体制に努めてまいりたいと思います。  長期的な人口動向等につきましては、生活保護自体、住民登録ではございませんので、実態として目黒に住んでれば、申請があれば生活保護の受給対象となります。そういった意味で、なかなか目黒区の人口の動向によらず、路上生活者などもいますので、そういったところからなかなか難しい状況でございますけども、引き続き推移を見ながら適正な予算計上に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  以前お聞きした状況とはちょっと変わって、ケースワーカーによる調査をしてますと。あと無収入の方に関しての年に1回の調査ということで、これ前からやってるんでしょうけど、今の御答弁だと以前とは随分進んでるなというような感想を持ちました。  今度、不正受給してるんじゃないのっていうような可能性などの情報が入った場合、それはどのようにこれは対応していくのかなっていうのはまたちょっとお聞きをします。  ただ、ケースワーカー等で人でやっていくのも、当然調査して、よりしていっていただけたらなというふうに思うんですね、不公平性がないように。その中で、今回の予算特別委員会で多くの委員の方から質疑があるようなAIだったり、RPAだったり、そのICT化というようなことだったり、IoT、みんなつながっていくっていうような中で、今後になるかと思うんですけど、職員の軽減ということもよく多くの方から話が出てるんですけど、そういった可能性を含めて、やはりより透明性があるというんですかね、そういったこの生活保護費の受給というふうなシステムにすべきではないかと思いますが、2点目お伺いします。  以上です。 ○樫本生活福祉課長  生活保護のシステムの関係でございますけども、確かにAI、RPA、お話ありました。その中での職員の負担軽減、これの一つでは、ケースワーカーの負担軽減になるような、生活保護システム、それを使って適正にわかりやすいシステムとしてまいりたいと思います。  また、その中で生活保護自体は、ケースワーカー自体はなかなかAIとか活用がなかなか難しい、相談支援体制の問題ですから、AIの活用がどんなふうに使えるのかわかりませんけども、事務処理の関係で、例えば国庫補助の申請とかっていう話もありました。そんなところでAI等活用できればと思っております。  また、そういったその事務処理のほうの負担軽減によってケースワーカーのケースワーク本来の業務の割合をふやして、より適切に支援という形で進めてまいりたいと思っております。  不正受給の情報入った場合、こちらにつきましては、例えば区民の声とかで情報もいただきます。そんな中で、ケースワーカーに査察指導のほうからちゃんとそれが連絡が行って、そういった意味でその状況はどんな状況か改めて確認して、そういった調査をして確認してるところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○武藤委員  子育て関連で4点お伺いさせていただきます。  まず1点目ですが、碑文谷公園の横にある旧公園事務所の跡地に関して、保育関係ということで出ておりますが、今後の方向性を伺います。  2点目、一時保育が出たんですけど、私のほうは緊急一時保育ということで伺わせていただきます。  昨年の実績ですかね、29年度ですか、緊急一時保育ということで、これは病気とか出産ということで保護者の方が面倒見れないときに保育園が預かるということで、104件、1,127日ですね、病気で最高で2カ月というふうになってるんですけども、これの利用のこの数字はわかるんですけども、利用率をちょっとお伺いさせていただきます。  3点目がベビーシッターについて伺います。  これは、要するに保育園、また違った保育所、認定こども園とかに入れる、入所までの間、東京都が認定した認可外ベビーシッター事業ということで行われてて、ことしの2月から始まってまだ利用は非常に少ない、まだまだこれからっていうこともあるんですけれども、非常に都のこれ事業なので何とも言えないとこはあるんですけども、先ほどやっぱり一時保育が非常に利用率が高く、なかなか電話がかからないということがあったんですけども、今後このベビーシッター、これ1時間250円なんですね。こういった、これ待機児童という枠になってしまってるから、一般の保護者の方は使えませんけれども、ちょっとこれ、都の事業ですから多分勝手に変えることは難しい可能性はあるんですけども、このベビーシッターに関しても誰でも使えるような、そういった方向性みたいなのがもしできればと思いまして、お伺いさせていただきます。  最後に、虐待について伺わせていただきます。  虐待の報道は非常に数多くされております。その中で、私のほうで印象を持ちますのが、非常に虐待をする保護者に対しては、人ではない、鬼のような性格とか、非常にそういった印象を受けます。  すると、その虐待自体はふえているということなんですけども、この虐待をする保護者、自分の我が子等の虐待をする方っていうのは、ある種特定な方なんでしょうか。それとも条件さえそろえば、どなたでもこの虐待っていうのは起こってしまうのかお伺いさせていただきます。  以上です。 ○大塚保育計画課長  それでは、1点目の碑文谷公園内における保育所の整備の現在の進捗状況についてお答えいたします。  こちら碑文谷公園ですけれども、都市公園法に基づきまして公園内の広場を占用して保育所を整備するということが可能となってございます。  碑文谷公園内につきましては、平成30年2月から12月にかけまして、御近隣の方、それから町会・自治会の方、碑文谷公園くらぶといった公園関係者の方、そういった方を交えまして、碑文谷公園における保育所整備のあり方検討会というのを5回開催してまいりました。また、特に旧公園事務所跡地の御近隣の方との懇談会も別途2回開催しておりまして、これまで丁寧に保育所の整備に向けて取り組みを進めてきたところでございます。  そうしたみどりと公園課と私ども保育計画課の協働のあり方検討会の中で、御近隣の方や、公園利用者の方々との共通認識が深まってまいりまして、旧公園事務所跡地につきまして公園の広場として整備し、その一部に保育所を整備することについて一定の理解が得られた段階まで来ております。  平成31年、ことしに入りまして、1月からはあり方検討会にかわりまして旧公園事務所跡地における公園計画、それから保育所の配置や規模などについて検討を行いますために、今度は地元町会の方の代表、それから公園関係者の代表の方、近隣の方の代表の方、こういった方を交えまして、旧公園事務所跡地整備の検討会というのをこれまで2回開催しているところでございます。  そのような中で、課題といたしましては、近隣の周辺の交通安全対策、それから保育所運営による音への懸念や整備工事期間中の騒音等への問題、それと公園の中で整備することを踏まえまして、園舎等の配置をどうするかといったことが課題として出てまいっております。  今後の見通しでございますけれども、まず交通安全の対策につきましては、この地域がことし3月改定予定の学芸大学駅周辺地区の整備計画のエリアに入ってございまして、都市整備部と連携いたしまして、交通安全に対して、実際、私も含めました都市整備部の関係課長たちと現地確認を行いまして、保育所開園時に向けてどういった対応ができるか検討を進めているところでございます。  また、旧公園事務所跡地整備検討会におきまして、地域住民等の意見を伺いながら、今後とも丁寧に保育所開設に向けて取り組みを進めまして、32年4月の待機児童ゼロに向けまして、現在の保育所整備の新たな取り組み方針に従い、柱の一つとして、国公有地の整備と、それから民間の賃貸型の整備、これ両輪でございますので、こちらの公園内の保育所の整備というのも進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、私から2点目の緊急一時保育につきまして御答弁いたします。  緊急一時保育の利用率ということでございますけれども、先ほど委員おっしゃったように利用件数としては29年度においては104件という利用件数でございました。こちら、率に直しますと約20%の利用率ということになります。  この利用率が低くなっている原因でございますけれども、こちら、緊急一時保育の利用期間が最長2カ月間という期間なんですけれども、この2カ月間利用するということで予約をして押さえた場合であっても、その2カ月間の間で御家庭で誰か保育ができる方、例えばおじいちゃん、おばあちゃんであるとか、そういう方がいる場合には、予約はしたけどその日は使わなかったということも発生してまいります。  ですので、利用率ということで見ますと20%と低いんですが、予約率で見ますと、数字は出ておりませんけれども、感覚的には六、七割は予約で埋まっているような、そんな状況にございます。  ベビーシッターにつきましては、待機児童対策としてのベビーシッターですけれども、こちら今、東京都の補助金を利用しまして、平成31年2月1日から開始したところでございます。  実績につきましては、今現在まだ3名といったところで、なかなかまだ伸びてはきておりませんけれども、まだ開始間もないというところでこういう数字が出ているものかと思います。  こちらの制度ですが、公費負担の部分が、東京都が8分の7、区が8分の1といった形で、東京都の補助金を大部分利用して今行っているものでございまして、委員おっしゃっている、要は待機児童ではない方へのベビーシッターというのも確かに必要なものだと認識してございます。  ただ、そちらをこの補助金なしでやるということになりますと、なかなか財政的な面で厳しい面もございますので、こちらにつきましては今後の研究課題とさせていただければと存じます。  以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、4点目の虐待の関係でございますけれども、私、子ども家庭支援センターの長も兼ねておりますので、その経験からいたしましても、特殊な人では決してないという認識でございます。虐待していた、虐待をした保護者の方もお子さんをかわいがっていた時期というのは必ずあります。  ところが、例えば夫婦関係のもつれですとか、離婚ですとか、あるいは病気、ストレス、経済的理由などによってさまざまな要因が重なり、追い詰められてしまって、結局手を上げてしまったというような状況であろうと存じますので、誰でもこれは陥る可能性があるという認識でございます。
    ○武藤委員  ありがとうございます。  1点目の公園事務所の跡地ですけども、来年設置ということで、これどのくらいの規模になるかわかれば教えていただきたいと思います。  2点目の緊急一時保育なんですけども、なぜ質問させていただくかというと、御相談で、やはり出産の場合2週間というのが限度っていうのがちょっと短いという声を幾つかいただいております。ですのでちょっと利用率を聞かせていただいたということと、あと、この書類を見ると、区立認可園は18園という実績があるんですけども、区のホームページから見ると、保育園1園につき児童1人を受け入れるっていうふうに書いてあるんですね。そうすると物すごい数になるんではないかと思うんですけれども、そこも含めてやはりこの2週間という部分をもう少し延長、多分たしかお医者さんの診断があればもうちょっとあるかもしれませんから、もともともうちょっと延ばしていただいてもいいんじゃないかというふうに思っております。  ベビーシッターの件は結構です。  最後、虐待のほうなんですけども、今課長の答弁いただいたように、誰でもそういった状況になればなるということで、やはりこの虐待の要するに予防というのが当然あるかと思います。たたくのがしつけということで、そういったことの体罰的なものは持ってらっしゃる方、子どもが言うことを聞かないときの対応がわからないといったようなこともあり、どうしても手を上げてしまうようなこともあるかもしれない。多分目黒区のほうでは、子育ての相談というのはいろいろしていただいてるかと思うんですけども、そういった意味で、またたたかれて育った保護者が今度は子どもをたたくようなケースというのもあるようなことも伺ってます。  それも含めて、やはりこの予防、相談窓口っていうのを、なかなか、声が届いてる方はいいんですけども、届いてない方に対してどういうふうにしていくかっていう工夫も含めてお伺いさせていただきます。  以上です。 ○大塚保育計画課長  碑文谷公園内の保育所整備につきましての再度のお尋ねで、現在どの程度の規模を想定しているかということでございます。  こちら、公園内、旧公園事務所跡地の広場に法令上建てられる目いっぱいの大きさのものを建てるとかなり大きなものが建てられるということで、待機児童対策だけを考えますとそのほうがいいということは間違いないんですが、一方、先ほどの繰り返しでございますけれども、跡地整備の検討会の中の課題といたしまして、公園の中での整備を踏まえました保育所の配置などということで、広場を公園にしていくということと、保育所の大きさというところのバランスをとらなければならないという部分もございます。  ですので、目いっぱい大きなものはちょっと難しいだろうというところで、現在地元との調整を重ねている段階です。はっきり何人ということの結論にはまだ至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、虐待の予防ということでございますけれども、虐待に至る前に予防するというのは非常に大切なことであろうと存じます。  相談窓口ということでございますけれども、これはこの平成31年度におきましては、虐待のリスクが低い場合に対応する子育て世代包括支援センターなども健康推進部、それから子育て支援部が協力をして開設をしていくという予定もございます。それから、これまでの子ども家庭支援センターもございます。  それからあと、保育園ですとか児童館でひろば事業というのをやっております。そういったいろいろな相談窓口がございますけれども、相互に連携をして相談しやすい体制というのをつくっていかなければならない。で、網の目も細かくして対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○後藤保育課長  それでは、緊急一時保育の再質問への御答弁でございます。  緊急一時保育の出産要件でお預かりする場合には、委員おっしゃるとおり2週間という期間を設定してございます。こちらの出産につきましては、通常入院期間が2週間を超えることはそんなに多くないであろうということで2週間と設定しているところでございます。  ただ、出産をされた後に、例えば退院後体調が悪いであるとか、そういったときには診断書を出していただいて、病気の要件でお預かりするっていうことも可能でございまして、実際にそういう方もいらっしゃいます。  今、委員御指摘のそういうもともと最初から入院、出産要件の期間を2週間ではなくてもっと延ばしてはどうかいうような御指摘でございますけれども、この出産要件でお預かりした方のその後の利用の実態であるとか、その辺を今後調査をいたしまして、実態を把握して、出産要件は2週間のままで、要は現状のまま、例えばその後体調が悪ければ病気要件でお預かりするほうがいいのか、それとも出産要件の期間を延ばしたほうがいいのかというところは今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  武藤まさひろ委員の質疑を終了します。  ほかにございますか。 ○岩崎委員  それでは、1点目は介護人材の確保についてお伺いします。  その1問目ですけれども、先日の代表質問で、特別養護老人ホームなど、介護施設などの職員の確保が困難な実態を挙げて、介護職員の宿舎借り上げについて5年以上に延長することなど取り組み強化について質疑しました。それに対して、運営事業者から、介護職以外の職種にも適用してほしいとの要望を受け、検討していくとの答弁がありました。  しかし、宿舎借り上げの期間について5年を超える期間に拡充させることについては、直接答弁はありませんでした。  今、介護職員の離職者については65%が就職して3年未満の人であり、職について5年間の宿舎借り上げ補助を行っているということは時宜に合っているとは思いますけれども、一方で、若い人の離職率が高いということは、中堅やベテランの介護職員に負担がかかることになり、そうした職員のモチベーションを確保する、上げることも必要になっていると思います。  こうした意味でも、宿舎の借り上げについて、5年を超える期間に拡充すべきだと思いますが、改めてお聞きをいたします。  それから、介護人材の確保についての2問目ですけれども、2021年4月までに新たに整備される3つの特養ホームの人材確保について伺いますけれども、この新設される特養ホームの人材確保について、一昨年の第4回定例会の一般質問でも取り上げて、そのとき、介護人材採用相談会などの場も使って職員確保をしっかりと行ってほしいという趣旨で質問をしました。そのときの答弁では、事業者に対して採用計画、職員の離職防止策、人材育成などの提案をさせるというふうに言っておりました。  先ほど、前の委員の答弁の中で、外国人労働者の枠を確保するということを事業計画に盛り込んでいるという、そういうことをおっしゃっていましたけれども、しかし、今の時点では、国内の介護に限らず、外国人労働者の低賃金や、あるいはその劣悪な待遇というような解決していかなければならない問題点もあって、安定性というところでは、まだ外国人労働者に頼るというところでは課題が山積をしているんではないかというふうに思っています。  ですから、その他以外のところでも、やはり採用計画、職員の離職防止策というのは大変重要な部分であると思いますけれども、この部分についてどういう基準を設けたのか、あるいはどういう指導をされたのかということについてお聞きします。  2点目ですけれども、新設される3つの区内特養のユニット型への低所得者対応についてということですけれども、先日の我が党の一般質問の中で、多床室と比べてユニット型特養ホームが非常に高いということで、低所得者でも入居できるように補足給付を区独自に創設することを求めましたけれども、それについて区は、高額介護サービス費や社会福祉法人等利用者負担軽減制度など、そういう制度も使えるということで、現存の制度を活用していくという趣旨の答弁がされましたけれども、これが果たして、なかなかユニット型では厳しいと言っている所得の低い世帯の救済策になっているのかどうか、その辺についてお伺いします。  3点目は、災害時の要配慮者の避難支援対策についてですけれども、新年度予算でも幾つか拡充策がついていますが、要配慮者については、まず発災時には町会・自治会あるいは民生委員、消防や警察など、登録者名簿に基づいて発災直後は避難支援のために動くということになっています。  その後、区の職員や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者などで構成される要支援者支援チームが安否確認に動くということになっていきますけれども、こうした発災後の要配慮者支援並びに、先ほど個別支援プランの質疑もされていましたけれども、その盛り込まれた内容について、町会・自治会あるいは消防、警察等、要支援者支援チームとの連携はどう行っていくのか、その辺についてお伺いします。  以上です。 ○千葉高齢福祉課長  それでは、まず1問目でございます。区内に6カ所の特別養護老人ホーム、失礼いたしました。  介護職員の人材が難しい、民間の特別養護老人ホームの運営事業者に対しましては、介護職員の宿舎借り上げ補助を行っているところでおります。この補助の対象といたしましては、新規採用及び採用後5年以内の常勤の介護職員としているところでございます。民間特別養護老人ホームからは、介護職以外の職種も適用してほしいとの要望がありますことから、まずは職種拡大について見直しに取り組んでまいります。  助成期間の採用後5年以上の延長につきましては、職種拡大や施設の拡大など、今後の状況を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2問目でございますが、どのような基準を設けているのかというところでございます。  特別養護老人ホームの整備の公募をする際に、職員の配置計画を提出していただいてございます。その内容を見まして、基準以上に職員を配置しているかどうかというところを確認しております。  以上でございます。 ○佐藤介護保険課長  それでは、2点目の御質問でございますが、補足給付、介護保険制度の中のものでございますので、私から御答弁申し上げます。  初めに、現在あるいわゆる補足給付というのは国の制度でございまして、一方で、独自でそのような補足給付のようなものを行うということになると、区の一般財源を投入することになるというふうに認識しております。そのような区独自の施策に関しましては、慎重に真に必要な方に絞って行うべきであると考えております。  理由は大きく2点ございます。  1点目でございますが、制度の大枠として、介護保険制度はそもそも所得の段階に応じて保険料が設定されるなど、低所得者への配慮をその中で行っているものでございます。また、負担能力に応じて保険料を負担し合い、皆で支える制度でございます。また、給付の制度に関しましても、収入段階に応じて区分されているものでございます。そのバランスを崩して、区の負担、一般財源と申しますと、最終的に目黒区の納税者の御負担ということになりますので、それについては慎重な検討が必要であると考えるものでございます。  2点目でございますが、通常、先ほど申し上げたような所得とか収入とかいうのが一定の税法上の決まりに基づいて基準を設定してるものでございますが、それだけではその方の困窮度を判定することが困難な場合がございます。  この補足給付の制度で申し上げますと、第2段階と第3段階というものがあるんですが、その差で申しますと、第2段階の方が、住民税が非課税で合計所得金額と課税年金収入と非課税年金収入額が80万円以下の方、第3段階の方が、御本人及び世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の方ということで、非課税の方といっても若干内容に区分がございまして、例えば非課税の年金の所得があるような方については大分状況が変わってきてる。実際に課税という意味で税金のほうの資料に入ってくる金額は少なくても非課税の収入が多いとか、そういったケースもございますし、また補足給付の制度では、預貯金の額についても一定の制限、単身の方ですと1,000万円以下の方というような制限を設けてるところでございます。  このように、一定その方の状況についてというものはさまざまございますので、一律にその方の負担を軽減するような制度というものは慎重に検討する必要があると考えているものでございます。  私からは以上でございます。 ○田邉健康福祉計画課長  民生委員、町会・自治会の方たちとの協力関係についてでございます。  まず、区の地域防災計画に基づきまして災対健康福祉部の災害活動マニュアルがございますが、その中で地域との協力体制について掲げております。こちらにつきましては、まず事前の対策といたしまして、民生委員さん、それから協定を締結していただいている町会・自治会の方たちには、先ほども出ておりました災害時の要支援者名簿の登録者名簿、同意をいただいた方の名簿を事前にお渡しをしております。要配慮者の方が日ごろから見守りをしていただいたり、地域との交流、防災訓練などの参加をし、顔の見える関係づくりをして災害に備えていただくというのが目的でございます。  次に、実際に災害が発生したとき、まず緊急時ということになりますが、まず民生委員さんや町会・自治会の方には、御自分の身をまず安全に守っていただく、御家族の安全を守っていただくという上で、ある程度災害が始まった後、落ちつきましたら、お住まいの地域のふだんから名簿でお顔をわかっている方のところを、地域避難所に集まるときに確認をしていただいて、名簿にチェックをしていただいて、状況を地域避難所のほうに持って来ていただいて参集をすることとなります。  参集をしていただきますのがおおむね二、三時間後ぐらいまでということになるんですが、その後、地域避難所、各避難所のほうで区の職員、包括支援センター、介護事業所、また民生委員さん、地域住民の方の中でおいでいただいた方たちに安否確認チームをつくっていただき、その持ってきていただいた名簿とチェックをいたしまして、安否の確認がとれていない方のところにチームで行っていただくことになります。  チームで行っていただいた後、基本的に民生委員さんも、町会・自治会の方も、復旧期、一定程度落ちついたときには、例えば町会の方は地域避難所のほうの立ち上げ、民生委員さんは在宅の方の支援も必要になってまいりますので、安否確認後の要配慮者支援チームについては、介護事業者や包括支援センター等の区の専門職の方を中心に動くような形に考えております。  行政、それから包括支援センター、介護福祉事業者に加えまして、民生委員・児童委員、地域住民組織また障害者、高齢者などの福祉施設の協力体制が非常に重要でございます。そのためには、先ほど申し上げましたように、日ごろから顔の見える関係づくり、また訓練等を通しまして協力体制を築いていくということが必要というふうに考えております。  以上でございます。 ○岩崎委員  まず、介護人材についての1問目ですけれども、まずは職種の拡大ということでした。それで、先ほど言ったように、介護職員の離職率は若いところに一定集中しているということで、介護職員自体はある程度の経験と技術の蓄積が必要だということであるにもかかわらず、やはり若い方々の中ですぐその仕事をやめてしまうということが続いていては、介護の質が低下し、介護事故も増大をしてしまうと。ひいては安定的な将来にわたった介護人材を確保することもできないということだと思います。  特に、これも代表質問でも指摘はさせていただきましたけれども、都心部ならではの確保の難しさというのもありますし、今の全体的な介護職員の低賃金の状態というのも、これは早く解消させなければなりませんが、それに対して地価の高い目黒区などはやはりなかなか職場の近くに住めないというようなこともあります。  今、特養ホームに入れない待機者が900人近くに上っているという状態で、施設職員がきちんと確保されていないということであれば、当然空きベッドなどが出てしまうということにもなってしまうので、やはり今の区民の方々の切実な要望と照らしてみても、非常にそれも問題であるというふうに考えます。  区では、この人材確保策として、新人の介護職員の研修受講費の助成も始めていますけれども、そうした機会を保障していくためにも、やはり中堅、ベテラン職員のフォローというのは本当にこういう部分でも必要であり、新人研修の場もベテラン職員、中堅職員の力で保障させていくということも必要なので、やはりなぜ新人の部分だけの宿舎の借り上げなのかというような、やっぱりそういう意識を持たないで、やはりベテラン中堅職員を含めてやはりきちんと待遇を確保するということは必要ではないかなというふうに思いますので、やはりこの職種の拡大とともに、この部分のやはり5年間という、この期間を延長させていくということが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。  それと、2点目の新設される特養のことですけれども、職員の配置計画、基準など、それも定めているということですけれども、果たしてそれだけで職員が保障されるのかという問題があります。  これまでの職員確保の取り組みというものはもちろんあるんですけれども、ここでやはり区内特養を広げていくということですから、やはりこの人材確保のいかんというのは非常に重大な要素にもなってくるというふうに思いますので、やはり新しく参入するこの事業者にも、オプション的なものはやはり何らかの形で義務づけるといったことは必要なのではないかなというふうに思いますけれども、改めてお聞きをいたします。  それから、2点目のユニット型への低所得者対応ということですけれども、やはり今、特養ホームなどを探す家族の苦労というものは大変なものがあります。これまで在宅介護で済んでいたのに、その介護している人が突然亡くなったり、あるいは病気になって突然介護を支える人がいなくなるということになってしまうと、やはり特養ホームなど介護施設を探すとか、あるいは今、待機者が多いのでショートステイをつないでいくとか、あるいは小規模多機能の宿泊型を使っていくとか、そういうような対応になってしまいます。  そういう中でも、何とか特養をと望んで、特に所得の低い人にとっては、自分がどんな軽減措置が受けられるのだろうと区のホームページを見たり、あるいはパンフレットを見たりして探すわけなんですけれども、それで窓口に相談にも行って、これは受けられない、これは適用外だというような判断をされるということも、非常に特養ホームを探している人にとってはプレッシャーのかかる仕事です。しかも、特養ホームに直接自分で電話をかけて、区内の特養ホーム、あるいは三多摩のほうの施設、あるいは23区内のほかの区、あるいは埼玉や千葉県とか、そういう神奈川とか近隣の県も含めて探すという方もいるという中で、やはり最近は多床型よりもユニット型がふえているので、ですから多床型は探してもなかなか確保できないというような状況にあって、とても自分たちではユニット型はだめだというふうに諦める例ということもあります。  そうした中で、先ほど課長からも第2段階、第3段階のお話もされました。多床室では第2段階だと1日370円、しかし、ユニット型個室だと820円。第3段階だと多床室は370円で、ユニット型個室は1,310円ということになります。先ほど言った社会福祉法人等の利用者負担軽減制度とか高額介護サービス費などの、そうした援助を受けるというようなことになっても、明らかに多床室よりかはユニット型のほうが、援助が受けられたとしても負担はふえているということになります。  そういう中で、補足給付を独自に拡大するということは公平性の観点から慎重な検討を要するというふうにしていますけれども、明らかに切羽詰まった区民の方々がいて、しかも特養ホームの入居者については、低所得者の方も多く入り、それから補足給付を受けている人も多いというような状況からして、そんなに公平性の観点ということを持ち出すことが必要なのか。やはり困っている、なかなか特養ホームの確保に困難を要する、特に所得の低い層の方々の援助を拡大していくということは、これは理屈的には十分にその理由は立つんではないかなというふうに思うんですけれども、それについて改めてお聞きをいたします。  それから、3点目の災害時要配慮者の避難対策についてですけれども、先ほどの安否確認までの流れの中で、まず町会や自治会などが地域避難所に対応をしていくということで、その後、安否確認チームという流れになっていくんですけども、そうした場合に、安否確認のために要支援者の支援チームが動くという場合になったときに、まず町会や自治会の動きが前提になっているのか、それとも町会・自治会の動きがなかなかとれないといった場合もあるとは思うんですけれども、そういう場合でも、この支援チームは動けるのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。  以上です。 ○田島委員長  岩崎ふみひろ委員の2回目の質疑が終わったところですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会とします。  明日は岩崎ふみひろ委員の2回目の質疑に対する答弁から始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は御苦労さまでございました。    〇午後4時58分散会...