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平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)

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  1. 目黒区議会 2019-03-11
    平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)


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    平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 2 日 1 日時 平成31年3月11日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎   隆   (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  会計管理者      足 立 武 士   財政課長        斎 藤 秀 一  教育長        尾 﨑 富 雄   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    板 垣   司   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  おはようございます。  本日から延べ7日間にわたり、平成31年度予算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、岩崎ふみひろ委員、西崎つばさ委員にお願いいたします。  次に、申し合わせ事項につきましては、去る2月26日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。  審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願いいたします。  また、一般会計予算の討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでよろしくお願いいたします。  次に、委員会の予定は、既に配付してあります日程表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。  なお、本日は、東日本大震災の発生から、丸8年となりました。つきましては、震災発生の午後2時46分に本議場において黙祷をいたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  それでは、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算を議題に供します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第12号 平成31年度目黒区一般会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長  初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。 ○荒牧企画経営部長  それでは、平成31年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って補足説明をさせていただきます。提案説明と若干重複する部分がございますが、あらかじめ御了承をお願いいたします。  予算編成概要の4ページをお開きください。  「はじめに」の1に財政状況と予算編成方針について記載してございます。  本区の財政状況は、平成29年度普通会計決算における経常収支比率が84.1%と28年度から1.5ポイントの改善となりました。これは、歳入面では特別区税や株式等譲渡所得割交付金が増となり、歳出面では扶助費が増となった一方で、人件費及び公債費がそれを上回る減となったことによるものでございます。前年度よりも数値は改善したものの、2年連続で、適正とされている範囲を上回りました。積立基金残高は、23区の中では低い水準にとどまっており、社会経済情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立には至っておりません。  今回の予算編成は、安全・安心を守り支え、未来につなげる施策に重点的に取り組むことを基本とし、現行の基本計画の計画期間では最後の実施計画に計上する事業について、基本計画の施策推進の総仕上げの機会としてしっかりと予算化しつつ、4つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしております。  5ページにございます表をごらんください。  一般会計の予算規模は、1,062億4,400万円余となり、前年度比112億4,100万円余、率にして11.8%の増となっております。  6ページをお開きください。  一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って御説明を申し上げます。  表のつくりでございますが、左上から、区分、右に行って本年度当初財政計画が31年度当初予算案で、右に行って財源内訳、その右の前年度当初財政計画が30年度当初予算、一番右が前年度との比較増減で、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。  まず、歳入について申し上げます。  1の区税収入は450億1,000万円余で、前年度比17億2,100万円余、率にして4.0%の増となってございます。これは、特別区民税について、雇用情勢の着実な改善等を反映し19億200万円の増を見込む一方、特別区たばこ税について、売り上げ本数の減により1億8,800万円の減を見込んだことなどによるものでございます。  2の税外収入の(1)一般財源のうち、地方譲与税から5つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございます。  その下の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、これにつきましては、財源である固定資産税及び法人住民税がともに増収見込みであることにより普通交付金の増を見込む一方、特別交付金は30年度の交付実績見込み等を踏まえて前年度と同額を見込み、全体では前年度比39億4,700万円、率にして30.4%増の169億4,700万円を見込んでおります。  その下、一般財源のその他は、財政調整基金からの繰り入れ32億円余を計上していることなどにより、前年度比で16億5,300万円余、率にして43.4%の増となっております。  (2)の特定財源については、国庫支出金は、保育所運営に係る負担金の増などに伴い、15億8,300万円余増の138億8,600万円余、都支出金は、保育所整備などの補助対象事業費の増などに伴い、14億8,200万円余増の93億3,900万円余を計上しております。  繰入金は、施設整備基金繰入金の増などにより、3億6,300万円余増の15億6,700万円余となっております。  特定財源のその他につきましては、私立保育所利用者負担金の増などにより、3,100万円余増の58億6,600万円余となっております。  特別区債は、固定系防災行政無線デジタル化事業及び中央体育館大規模改修により、前年度比3億8,400万円、44.3%増の12億5,100万円を計上いたしております。  次に、歳出でございます。  1の(1)既定経費は、職員の退職手当などの減が見込まれる一方、私立保育所運営経費の増などにより、前年度比1.1%増の783億7,600万円余となっております。  (2)レベルアップ経費は、新生児訪問の充実に係る経費など、500万円余を計上いたしております。  2の(1)新規経費は、新生児聴覚検査費用の一部助成や31年度開設の私立保育所運営経費の増など、30億9,700万円余の計上でございます。  (2)臨時経費につきましては、私立保育所整備費補助、中央体育館大規模改修、特別養護老人ホーム整備費補助などにより、58.8%増の247億6,500万円余となっております。  8ページをお開き願います。  8ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、表の合計欄記載のとおり、平成31年度分につきましては、117億5,600万円余となっております。  実施計画事業の予算計上の状況につきましては、9ページから26ページまでに記載してございますが、ここでの説明は省略させていただきます。  続きまして、28ページをお開きください。  重点化対象事業等でございますが、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、4つの緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めまして、財源を集中的に配分し予算化を図ったところでございます。  29ページは、その他主な新規・臨時経費について、施策の体系ごとに内訳を掲げてございます。  30ページをごらんいただきたいと存じます。  ここからは、4つの重要課題に沿った重点化対象事業を掲載してございます。主な施策について御説明を申し上げます。  まず、重要課題1「安全・安心なまちづくり」でございます。  表の一番左の、項目欄の番号1「地域防災力の向上」の6つ目、7つ目及び8つ目は、災害時要配慮者への支援を充実するもので、避難行動要支援者の登録者名簿収納箱の整備、個別支援プラン作成の推進、避難生活に必要な資機材の整備などを行うものでございます。  31ページにまいりまして、2「防災体制の充実」の3つ目は、地域避難所である都立国際高校の学校施設の一部を借りた防災倉庫の使用期限到来に伴い、同校敷地内に新たに防災倉庫を設置するものでございます。  32ページにまいりまして、3「災害時医療・保健体制の充実」の1つ目から3つ目は、災害時の医療救護体制の充実を図るもので、災害発生時における区民の生命を守るため、発災直後の医療救護活動をより迅速に行えるよう実効性のある体制を目指して整備するものでございます。  33ページにまいりまして、4「災害に強いまちづくりの推進」の4つ目は、安全性が確認できない道路沿いのコンクリートブロック塀等に対し、除却費用の一部を助成するとともに、区内の道路に面する塀について、どこにどのようなものがあるかを調査するものでございます。  5「地域防犯力の向上」の3つ目は、特殊詐欺対策の一つとして、警察が特殊詐欺に利用されていると認知している電話番号からの着信を拒否する装置を無償で貸与する事業でございます。  34ページにまいりまして、6「空家等対策の推進」は、目黒区空家等対策計画に基づき、施策を実行していくものでございます。  7「地域の安全対策強化」は、目黒川の桜開花期間中における沿川道路及び中目黒駅前交差点等の安全対策を進めていくものでございます。  35ページにまいりまして、重要課題2「子育て支援の充実と教育の振興」でございます。  1「子育て世代に対する支援の充実」の2つ目は、出産後の母親が安心して育児ができるように、助産師が自宅を訪問して母子のケアを提供する事業を開始するものでございます。  2「待機児童対策の推進」の1つ目及び、36ページにまいりまして、1つ目は、保育園の定員弾力化を行うものでございます。  37ページにまいりまして、3「保育所等における児童の安全対策」は、保育園の児童の午睡時における事故防止等を目的として、ベビーセンサー等の設備機器を導入するための補助でございます。  4「多様な子育て支援」の1つ目は、小学校施設を利用して、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、放課後子ども総合プランを実施可能な小学校から順次実施していくもので、31年4月から2校でモデル事業を実施するものでございます。3つ目は、小学校校舎等を活用した学童保育クラブ整備を4校で行うものでございます。  38ページにまいりまして、1つ目、7つ目及び8つ目は、たんの吸引など、日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児を学童保育クラブ及び保育所で受け入れるに当たり、看護師を配置し、医療的ケア児受け入れ環境の整備を図るものでございます。  39ページにまいりまして、6「児童相談所の開設準備」は、児童相談所の開設に向けて、心理職の着実な育成を図り、子ども家庭支援センターの対応力を強化するものでございます。  7「小中学校教育の充実」の2つ目は、小・中学校体育館に冷暖房設備を設置するものでございます。  40ページにまいりまして、1つ目は、生徒が英語4技能の水準を客観的に把握し、学習意欲の向上につなげていくため、中学校2学年を対象とした英語4技能検定を実施するものでございます。  41ページにまいりまして、9「いじめ防止対策」は、いじめや不登校を防止、解消するため、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを2つの中学校区から4つの中学校区に拡充して実施するものでございます。  10「学校における働き方改革の推進」の1つ目は、小・中学校、幼稚園及びこども園に留守番電話装置を導入し、教員の勤務時間外等の電話対応業務を軽減し、校務処理に係る時間の確保及び在校時間の縮減を図るものでございます。  42ページにまいりまして、重要課題3「福祉の充実と健康づくりの推進」でございます。  1「地域包括ケアの推進」の6つ目は、高齢者の生活支援体制整備事業を推進するもので、社会福祉協議会への委託を拡大するものでございます。  43ページにまいりまして、2「高齢者のセーフティネット施策の充実」の1つ目は、高齢者の熱中症を予防するため、熱中症予防啓発グッズの提供などを通じて注意喚起を行うものでございます。  3「高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進」の1つ目は、在宅高齢者の閉じこもりを防ぐことなどのため、相談や会食等を行う事業を実施するものでございます。  44ページにまいりまして、4「介護・福祉人材の確保」の1つ目から3つ目は、介護職員の人材確保が難しい民間特別養護老人ホームなどに対し、介護職員宿舎借り上げ補助を行うなど、介護・福祉人材の確保・定着・育成を支援するものでございます。  5「認知症対策の推進」の3つ目は、認知症高齢者の増加を踏まえ、認知症ケアの質の向上を図るため、「認知症ケアプログラム」の普及を図るものでございます。  45ページにまいりまして、9「多様な障害への支援」の4つ目は、発達障害支援拠点「ぽると」で実施する相談支援、発達障害理解のための啓発活動などの事業の充実を図るものでございます。  46ページにまいりまして、10「健康づくりの推進」の1つ目は、平日の20時から23時における小児初期救急医療体制を確保するための経費でございます。  11「受動喫煙防止対策の推進」の2つ目から4つ目は、指定喫煙所における利用者誘導・啓発事業や民間喫煙施設整備補助事業により路上喫煙防止対策を進めるものでございます。
     47ページにまいりまして、13「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成」の3つ目は、中央体育館のリニューアルを記念して、スポーツフェスティバルを開催するものでございます。  48ページにまいりまして、重要課題4「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」でございます。  2「区内河川の環境改善」は、目黒川の環境を改善するため、水質浄化対策、河川清掃など、総合的な整備を行うものでございます。  49ページにまいりまして、6「生物多様性の保全」の1つ目は、駒場野公園大池のしゅんせつを行うものでございます。  8「友好都市等との交流の推進」の2つ目、3つ目及び5つ目は、友好都市である気仙沼市及び金沢市との交流事業を実施するものでございます。  50ページにまいりまして、9「コミュニティ施策の具体的な取組」は、平成29年12月に策定した「コミュニティ施策の今後の進め方」に基づき、町会・自治会、住区住民会議の地域活動の活性化に向けた具体的な取り組みを進めていくものでございます。  51ページにまいりまして、11「産業振興施策の推進」の2つ目、4つ目及び5つ目は、商店街が実施する商店街活性化に向けた事業に対する補助などを通じて商店街を支援し、商店街の振興と地域経済の活性化を図るものでございます。  以上が重点化対象事業でございます。  おめくりいただきまして、52ページから65ページにかけましては、その他主な新規・臨時経費を記載してございますが、説明は省略させていただきます。  66ページにまいりまして、ここからは、当初予算額推移でございます。  68ページからは、当初予算額の推移を款別・項別に記載してございます。  72ページにまいりまして、ここからは、主要数値の推移をお示ししてございます。  76ページにまいります。  ここからは、歳入予算でございまして、特別区税の計上基準を記載してございます。  77ページは、特別区民税の課税標準段階別の所得状況を記載してございます。  78ページからは、款別・部別の財源充当予算額を記載してございます。  82ページにまいります。  ここからは、歳出予算でございまして、款別・節別にお示ししてございます。  84ページと85ページは、性質別予算額でございます。  この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄の、1の人件費、4の扶助費、9の公債費でございまして、その合計額が表の最下段にございますように499億6,800万円余であり、前年度と比べますと17億400万円余、率にして3.5%の増となってございます。これは、1の人件費及び9の公債費が減少した一方で、4の扶助費が増となったことによるものでございます。  86ページにまいりまして、ここからは、職員構成について記載してございます。  86ページからが特別職職員、88ページからが一般職職員でございます。  89ページの表の中の一番下の合計欄の右から4つ目の計の欄、2,027人、この数字が昨年10月1日現在の自治法派遣の職員を除いた一般職職員の現員数でございます。これは前年度と比べますと7人の増となっております。  おめくりいただきまして、91ページから93ページにかけましては、男女別、年齢別などの職員数の状況をお示ししてございます。  94ページからは、団体補助金予算額でございます。  96ページからは、法外援護予算額でございます。  100ページからは、学校関係予算措置状況でございます。  104ページにまいりまして、積立基金の状況でございます。  下段の表が平成31年度末現在高見込み額でございます。  表の中央にございます31年度中の増減見込み額の一番下、合計欄をごらんいただきますと、全基金の合計の積立額が61億6,000万円余、取り崩し額が48億6,300万円余であり、31年度末現在高見込み額は468億9,700万円余となるものでございます。  最後に、106ページをお開き願います。  参考資料として、平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。  106ページの、表の上の部分に歳入と表記された31年度の地方消費税交付金総額が約50億2,000万円で、うち、社会保障財源化分が約22億6,000万円でございます。  一方、その下、歳出として、31年度に社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費は、約380億1,000万円でございます。  107ページをごらんいただきまして、表の右側の欄をごらんいただきますと、31年度と30年度との差額を記載してございます。  一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分CマイナスDは、前年度と比べ2,700万円の減、その他EマイナスF、これが区の一般財源負担で、33億2,300万円余の増となってございます。  以上をもちまして、平成31年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○田島委員長  ただいま予算編成概要についての補足説明が終わりました。  それでは、総括質疑を受けます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、平成31年度目黒区一般会計予算審議に当たり、自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、総括質疑をいたします。  本区の財政状況は、平成29年度普通会計決算における経常収支比率が84.1%となり、2年連続で適正範囲を上回ることとなりました。また、積立基金につきましては、23区の中で基金残高は低い水準にとどまっており、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立に至っておりません。  31年度当初予算における一般会計の予算規模は1,062億円余で、前年比11.8%、112億円余の増であります。区の財政は、既定経費の増大により、急激に財政状況が悪化し、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税、たばこ税の減収などの影響により、厳しい財政運営を迫られています。そして、全国各地で昨年度来起きている、予想を超えた自然災害や、リーマン・ショックのような外的要因の影響を受けたときなどに十分対応していくためには、今までにない新しい知識や発想が求められています。  区は、当面の喫緊の課題への適切な対応とともに、中・長期的視野に立ち、将来にわたり、さまざまな変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立していくことが求められています。  そこで、まず、第1点目として、行財政運営の基本姿勢について。  行財政運営の基本姿勢では、区財政が景気の変動に左右されやすい区税等の構造的な課題を抱える中で、保育所待機児童の解消など、喫緊の課題に対応し、柔軟性のある財政運営が難しい状態となっており、さらに区有施設の老朽化による施設の更新に膨大な財政負担も見込まれているとあります。このような状況の中で、中・長期的将来像を見据えた取り組みを進めていくとされていますが、中・長期的な将来像とは、どのような姿を想定しているのか、お伺いします。  第2点目として、行財政基盤の確立について。  景気の影響を受けやすい区の財政構造に加えて、不合理な税政改正等による税源の減少や、社会保障関連経費の負担増など、厳しい財政環境下においても、安定かつ継続的に区民福祉の向上を図っていくために、施策の選択と集中を初めとした行財政改革に取り組むとされていますが、どのような考え方により進めていくのか、お伺いします。  第3点目として、財政運営について。  施設整備基金は、今後の区有施設更新を考えれば、十分な状況ではないと言えます。補正2号予算では増額補正されていましたが、31年度以降も、ルールにとらわれず、将来を見据えた基金への積み立てをしっかり行っていく必要があると考えるが、いかがでしょうか。  第4点目として、職員定数の適正化と組織力の強化。  職員の定数の考え方については、平成19年5月に策定した中・長期の定数管理の考え方の中で、職員定数の適正化、簡素で効率的な組織・執行体制の確立を基本とするとともに、平成30年度には常勤職員を1,900人にするという目標を立て、取り組みを進めていたかと思いますが、結果はどうであったか。また、現状、どのような取り組みを進めているのか、お伺いします。  第5点目として、安全・安心の施策について。  安全・安心を確保するための施策は、防災・防犯対策に限ってのことではなく、子育て、教育、健康、環境など、幅広く区民を取り巻くさまざまな分野で対応していくことが求められています。最少の経費で最大の効果を上げることが要求されている中で、31年度はどのような考え方で施策の優先順位を見きわめて進めていくのか、お伺いします。  第6点目として、地域コミュニティーについて伺います。  地域において、町会・自治会への入会勧奨が課題となっています。町会・自治会への入会条例があれば、一定程度の方が入会しようという意識の増進になるのではないでしょうか。町会・自治会入会条例の制定に向けて、他の先進自治体の事例も踏まえた所見をお伺いします。  第7点目、福祉の充実と健康づくりの推進についての第1問目、障害者スポーツについて。  障害スポーツについては、リオデジャネイロ2016パラリンピック競技大会や平昌2018冬季パラリンピック競技大会でも、多くの日本代表選手の活躍があり、区民の関心も高まっていると感じています。東京2020大会においては、もっと啓発活動を進めるべきであると思います。例えば、ボッチャなどは非常に取り組みやすく、目黒でも広まりつつありますが、所見をお伺いいたします。  第2問、地域スポーツの拠点について。  スポーツを通じて健康長寿の延伸につながる健康づくりを推進していくためには、地域スポーツの推進が重要と考えています。中学校の統廃合なども予定されていますが、その貴重な跡地のスペースには、災害時の避難所機能も有する地域スポーツの拠点として活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3問目、目黒シティランについて。  目黒シティランは、第1回開催から、昨年、第3回目の実施まで、大会運営上の課題となった事項を毎回クリアしており、一定の評価を受けております。  そこで、これまでの東京2020大会機運醸成の取り組みとして、実施した目黒シティランを総括し、今後さらにどのように進めていくのか、お伺いします。  第4問、介護福祉施策について。  先月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料「介護保険制度をめぐる状況について」によると、2025年には65歳以上の高齢者人口の割合が30%となり、中でも認知症高齢者や世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくとされています。こうしたことを踏まえると、国は、2020年代初頭までに50万人分以上の介護の受け皿を整備するとしているところであります。  このような背景のもと、基本計画における4つの基本目標の一つとして、ともに支え合い、健やかに安心して暮らせるまちを掲げ、高齢者や障害者などが住み慣れた地域で生活を続けることができるまちを目指しますとの取り組みの方向を示している目黒区として、介護福祉施策の今後の取り組みが十分であるのか、平成31年度予算案の内容も含めて、所見をお伺いします。  第5問、特養ホームについて。  特別養護老人ホームは、来年度以降3カ所整備することにより、300人の定員を確保できることから、入所を待たれている方の期待は大きいものと考えます。  その一方で、新たな施設の開設に伴い、それらの施設に勤務する介護職員を雇用しなければならないが、運営するために必要な人数を配置することはできるのか。施設はあっても、職員が足らず、入所の受け入れを抑制するようなことがあれば、せっかくの施設の機能が十分活用されなくなってしまう。また、開設当初は必要な人員が確保されても、途中で介護職員が退職しないよう、定着させることも重要である。さらに、職員として必要な資質や技術の習得も求められています。  介護職員の確保や定着のため、区としてどのような支援を行っていくのか、人材育成も含め、所見をお伺いします。  第6問目、区内高齢者グループホームの推進について。  2月28日の新聞によると、区内の高齢者グループホームで、入所者の認知症の女性を殴って、けがをさせたとして、その施設の職員が逮捕されたという報道があった。あってはならないことであるが、これまでこうした高齢者の虐待があるという通報を区はどれだけ把握をしているのか、また、そうした通報があった場合に、どのように対応をしているのか、お伺いします。  大きな第8点目としまして、公園整備について。  区内には多くの公園があり、規模もさまざまであります。区民からは、樹木が雑然としているとか、ベンチが汚いとか、全体的に古びた印象の公園が多いとの声も寄せられています。こうした公園内の施設の更新については、長寿命化計画などを策定し、順次計画的に取り組んでいると思いますが、今後の取り組みの考え方や課題についてお聞きいたします。  第9点目、教育の充実についての第1問目、就学人口の増加について。  近年の人口増加の状況は、都内でも、都心区を中心に顕著であり、目黒区においても同様に増加傾向が続いています。それに伴う待機児童対策や、続く学童保育の問題は、大きな区政課題となっており、認可保育園の増設や放課後子ども総合プランなど、区の取り組みに今後期待をしているところでございます。  区内の小学校においても、児童数の増加傾向が続いており、また、中学校においても同様の傾向があります。  教育委員会では、保護者意向への配慮、学校選択機会の確保、学校生活の充実及び魅力ある学校づくりの推進を目的に、隣接学校希望入学制度を実施してきましたが、小学校においては、児童数の増加による隣接受け入れ人数の減少や、受け入れできない学校数の増加など、制度の根幹に係る課題が発生し、平成31年4月入学分から、当面の間、休止となりました。実際、幾つかの学校では、学級数の増加に応じた教室数の整備のため、これまで余裕教室として、さまざまに活用してきたスペースを普通教室に戻すための工事を行っていると聞いております。  今後もこの傾向が続くと見込まれる中、とりわけ小学校に関しては、隣接地域で柔軟な対応を行わないと、教室が足りなくなるといった混乱を招くのではないでしょうか。教育委員会として、どのような見込み、考え方をお持ちなのか、お伺いします。  第2問、学校のICT環境整備について伺います。  31年度予算案では、実施計画事業として、教育用ICT機器更新及び整備に1億5,200万円余が計上されて、また臨時経費として、学校LANシステム更新が2億7,000万円余、目黒中央中学校内LANシステム更新が2,500万円余、そして学校セキュリティー支援委託として360万円余が計上されています。ICT機器の性能の向上は日進月歩の状況ですが、それに応じて価格も上昇し、また整備台数の多さから、多額の費用が必要となっております。  新学習指導要領の実施に向け、プログラミング教育への対応や、喫緊の課題である学校の働き方改革のための職員の勤務負担の軽減につながるような校務システムの導入など、多くの課題を抱えていると思います。その上で、先を見越した拡張性のある機器の整備を検討していくのかをお伺いします。  第3問、プログラミング教育について。  新学習指導要領においては、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を行うことが位置づけられています。平成32年度から全面実施となるプログラミング教育について、本区立小学校において十分な準備ができているのか、現段階での取り組み状況についてお伺いします。  第4問、アクティブ・ラーニングについて。  指導内容に関して、新学習指導要領では、教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学習指導方法の改善が求められています。本区立小・中学校におけるアクティブ・ラーニングの現状と課題についてお伺いします。  最後になりますが、第5問、水泳指導について。  子どもたちの命を守るという視点で、水泳指導も重要であると考えております。平成26年に、韓国旅客船の沈没により、高校生ら約300人の死亡・行方不明者を出す痛ましい事故が発生したのは記憶に新しいところです。  水による被害から身を守るという観点では、学校における水泳指導の役割も非常に大きいと考えますが、水泳指導は行き届いているのか、現状をお伺いします。  以上です。 ○青木区長  それでは、私から、大きな1点目、2点目、3点目、5点目、6点目、大きな7点目の(3)、これは私からお答えをして、他は副区長を初め、所管部長等からお答え申し上げたいというふうに思います。  まず、中・長期的な目黒区のあるべき姿、未来像を区長はどう考えているのかということですけれども、私どもは、御案内のとおり、基本計画の中で10年後の目黒区というのはこうあるべきというものを具体的に示させていただいております。  特に、私どもは、重点プロジェクト6つ、例えば地域安全プロジェクト等、6つの重要プロジェクトについては、具体的な数字も入れて、10年後の目黒区はこうあるべきだということを具体的に数字で示しているところでございます。例えば、地球温暖化防止プロジェクトでは、緑化率を20%まで引き上げていくというようなことで、具体的な数字を掲げてございまして、今、私どものほうで掲げている、それぞれの計画を具体的に、より一歩でも二歩でも進めていくということで、今日、基本計画、それを含めた実施計画で、目黒区が示す未来像ということを、今、進めてきているところでございます。中・長期的な将来像を示してきているところでございます。  それから、集中と選択について、行革計画の2点目のお尋ねでございます。  今、私どもは、先ほども御指摘があったように、また御説明をさせていただいたとおり、経常収支比率を見ると、高い状態でもあります。例えば、平成31年度、私どもは、既定経費で約780億ぐらいに、今、なっているところでもあります。こういった扶助費を含めた既定経費が非常に高い状態に、今、あるところでございます。  それから例えば、たばこ税でも大体、私どもは、来年度でさらに10%近く減になるだろうと認識もしてございます。それから、今、御質疑の中でもお話しをされたように、不合理な税制改正という状況もあります。さらに、私どもの今後の大きな課題として、幼児教育の無料化で、今、300億ぐらい減というのを区長会として試算を出しておりますけれども、現実には76億ぐらいしか来ないのではないかということも、今、試算が出ておりまして、こういった厳しい財政状況があるわけで、まさに、そういった中で、今、御指摘のように集中と選択をしっかりやっていくということは、極めて重要な御指摘だというふうに思います。  私どもは、今のところは、こういった厳しい財政状況を、緩やかな景気回復ということで、それぞれの減をのみ込んできていますが、これが永遠に続くということはなかなか難しいことですので、今、御質問もいただいた集中と選択というのは、極めて重要な課題だというふうに思います。  私どもは、行革計画を30年度から新たにスタートさせていただいておりますけれども、こういった中で、集中と選択を通じて新たに生み出された財源、これを喫緊の課題、それから将来的に生じてくる課題に再配分をしていくということが大事な課題だと思います。  具体的に、そういったことに向けて何をすべきか。いろいろありますが、例えばコストをわかる化、見える化していって、議会だけではなくて、区民の皆さんに対しても、今、こういった状況のコストをかけながら区政運営を行っていますよという形をお示しをして、やはりわかりやすい形で行革計画を進めていくということが大事な課題だというふうに思っているところでございます。  それから、3点目、基金と今後のルール化についてでございますけれども、今、私どもは、30年度、31年度、今、基金で対応してきてございますけれども、例えば31年度で申し上げますと、今、私どもがお願いをしているのは、財政調整基金では、今、私ども、財政のルール化で決算剰余金の予定の2分の1の10億を積んでございますけれども、一方、32億9,000万円を取り崩しをさせていただいております。  それから、施設整備基金についても、これは決算剰余金の10分の1以上という、予定の10分の、決算剰余金の10分1以上ということで、今、予定額の10分の1、2億円を積ませていただいておりますけれども、一方、12億6,000万、取り崩しもさせていただいております。
     あと、結果として、今、私ども、財政調整基金、31年度の当初で183億、施設整備基金で207億に、議決をいただければ、そういうことになります。リーマンが2度来ると、183億は、もう全て失う結果になります。施設整備基金で207億というのは、私も70億ぐらいというふうに試算を、区有施設の見直しでいくと、3年としてもたないという数字という非常に厳しい数字にいまだなっているという状況でございます。  今後、今、私ども、3つのルール化を持っているところでございますが、これをどうするのかという御質問ですが、こういった状況も踏まえて、これから私も基本計画、基本構想の改定に入っていくことになりますので、こういった中で、今の3つのルールを変える必要があるのか、変える必要はないのか、変えるならば、どうするのかということをしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、5点目の施策の優先順位の見きわめについてでございますけれども、私ども、これは来年度で申し上げれば、9月9日に行財政運営基本方針を定めております。その中で何を優先的に進めていくかということを、私ども、重要課題という表現で示しております。1つは「安全・安心なまちづくり」、2つ目が「子育て支援の充実と教育の振興」、3つ目が「福祉の充実と健康づくりの推進」、4つ目が「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」、4つ、重要課題として定めておりまして、こういったことを集中的に重要な課題として、優先順位の高い課題として見きわめて対応を、来年度については、していくという考え方を示させていただいているところでございます。  それから、6点目の地域コミュニティーについてですが、町会の入会に向けた条例もできているという御指摘です。  今、そういった条例が品川区さん等々であるということも、私も承知をしております。  現在、私ども、町会・自治会、住区住民会議、私どもにとって非常に重要な地域コミュニティーの担い手の皆様方ということで、今後、私ども、こういった町会・自治会のあり方、どうすべきかということで、今日まで意見交換会も20回ほど行ってまいりました。また、その意見交換会で出た意見を含めて7回、検討会、これも今申したように7回ほど行ってきて、その結果として、今、コミュニティーの今後のあり方、考え方が整理をされてきておりまして、具体的には15項目掲げております。  既に、今年度でいえば、例えば新たなマンション等の一定の規模には、地域の連絡調整員の配置をお願いするとか、町会や自治会を知らせるチラシの後ろに入会の記載ができる欄を設けるとか、そういったチラシを宅建の皆さんにお配りいただくとか、そういった対応もしてきてございます。今後については、財政支援として、例えば町会会館の設置に向けた財政支援などを検討していくという15項目を掲げているところでございます。  私としては、条例化ももちろん、今後、有効であれば、当然対応していく、御指摘のとおりだと思いますが、まずは、今、15項目掲げておりますので、着実に、まず、これを行っていきたいという、現状はそういう認識を持っているところでございます。  それから、7点目のシティランについてでございますが、これは1回、2回、3回と行ってきたところでございます。議会のそれぞれの議員の皆様方にも役職についていただいて、佐藤議員にも走っていただいているお姿を拝見も、ゴールされたかどうか、よくわかりませんが、走っている姿は拝見をしております。  例えば、今回でいえば、区民優先枠1,000を1,500にしましたけども、多くの皆さんに御参加もいただいたということでございますし、77件ぐらい、最初はいろいろ抗議というか、お電話をいただきまして、今回でいうと17件ぐらいだというふうに担当からも聞いて、大幅に改善もされてきているということです。  そもそもこの目的は、区民の皆さんの健康づくり、それからオリンピック・パラリンピックへ向けて機運醸成、それからやはり地域の活性化等を掲げているところでございます。いよいよ再来年度がオリンピック・パラリンピックになっていくことになるわけでございますので、私としては、今回、来年度も予算計上もさせていただいているということでございますので、議決をいただければ、ぜひ大会実行委員会、組織委員会とも御相談をさせていただきながら、来年、できれば11月の時期に4回目ができればというふうに思っているところでございますし、また議会からも御支援をいただければというふうに思っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、私のほうから、大きな4点目の職員定数の適正化と組織力、それから7点目、福祉の充実、健康づくりの2点目、地域スポーツに関することにお答えをさせていただきたいと思います。  まず、職員定数の取り組みでございますが、御承知のように、行財政改革の一環として職員定数の適正化を図りながら、人件費の削減を目的といたしまして、中・長期の定数管理の考え方に基づいて、常勤職員の削減に取り組んでまいりました。平成30年4月の常勤職員数については、1,924人でございまして、人件費も、平成20年度と比べますと、決算ベースですが、30億円ほどの削減をされておりまして、一定の改革を進めてきたということはございます。  現在の取り組み状況でございますが、中・長期の定数管理の考え方に沿いまして、民間活力の活用、それから業務の効率化などを進めながら、引き続き職員定数の適正化を進めるというのが1つあります。それから、御承知のように、非常勤職員の会計年度任用職員への移行などがございます。そういったものを踏まえて、31年度には新たな定数管理の考え方の策定に向けて、取り組みを検討していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、7点目の2問目の地域スポーツに関することですが、区でのスポーツの施設につきましては、御承知のように、全地区に体育館、それからプールを整備してございまして、世田谷ではございますが、多摩川沿いに砧の野球場・サッカー場、それから各体育施設では体育祭や一般公開、貸し切り利用、そういったことなどを通じて、多くの方々にスポーツに親しんでいただく、取り組んでいただいているところでございます。  それとまた、大橋ジャンクションの中にオーパス夢ひろばがありますし、それから中目黒公園内にバスケットのゴールがあって、ポケット広場というんでしょうかね、ポケット広場という広場もありますし、地域におけるスポーツの拠点というのは、スポーツ所管だけじゃなくて、限られた土地の中で広がりを見せているというふうには考えております。  御指摘のように、スポーツは、子どもさんから高齢者まで全ての世代にわたって心身両面にわたる健やかに、活動することでありますので、地域のスポーツ拠点を整備していくということは、区民の健康づくり、それから健康寿命の延伸につながる重要な施策という認識は持っております。区としても、全庁的に連携、協力しながら、より一層推進していきたいというふうには考えているところです。  一方で、委員から今ほど例として挙げられておりました中学校の統廃合の跡地活用についてでございますが、それには、実際に子どもたちが学校に通っているところですので、そういった配慮、それから統合自体がまだ具体的に決まっていない段階ですので、今の状況では、お話しするところではないかなというふうに考えております。  一般的に、公有地活用の検討に当たりましては、施設の優先度、それから地域課題の対応、それから区民の方の要望、そういうのを踏まえて総合的に判断していくものというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○尾﨑教育長  それでは、第9点目の教育の充実につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から御答弁申し上げます。  まず、第1問、就学人口の増加傾向についてでございますけれども、区立小学校の児童数につきましては、平成25年度以降、増加に転じまして、平成30年度までに約1,200人ふえております。それから、東京都の教育人口推計というのがございまして、この東京都の推計によりますと、これからさらに5年後までに約1,400人、さらにふえるという推計値が示されております。また、中学校の生徒におきましても、平成30年度は、若干ではございますけれども生徒数は増加に転じているところでございます。  このために、短期的な対応といたしましては、平成31年度に向けまして、まずは、児童数の推移を見きわめながら、できるだけ早い段階で幾つの普通教室が必要かということを検討してまいりまして、現在、31年度に向けましては、4つの小学校で、これまで習熟度別学習等を行ってまいりました特別教室等の活用について、これを普通教室に転用する工事をほぼ、おおむね終わっているところでございます。  委員御指摘の、今後、児童数の増加を想定した場合に、隣接の制度も活用しながら対応してはどうかというお尋ねでございますけれども、現在、隣接の制度でいいますと、35人マックス受け入れられる小学校が、もう既に6校にまで減ってきておりまして、その6校につきましても、今後1,400人ふえる見込みの教育人口推計からいいますと、そこを活用することについては、もう少し推移を見ていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。  したがいまして、短期的には翌年度、もう既に32年度の検討に入っていく必要があるわけでございますけれども、常に児童数の推移と、それから普通教室の数、これをにらみ合わせながら、的確な対応を図っていく。それから、中・長期的には、やはり東京都の教育人口推計の推移が実数とどれだけ整合しているのかどうか、こういったものの見きわめをしながら、保護者の方の混乱を招かないように十分意を注いでまいりたいというふうに思っているところでございます。  次に、第2問の学校のICT環境の整備についてでございますけれども、現行の実施計画におきましては、基本的にはコンピュータ等の更新とともに、全区立小・中学校に電子黒板機能つきのプロジェクターを整備するということが大きな柱になっているところでございます。  委員御質疑のとおり、新学習指導要領におきましては、コンピュータや必要なICT環境の整備について、きちんと整えた上で、学習活動の充実を図るようにということが明記されているところであります。  一方、現在、総務省では、校務系のシステムと教育学習系システムの効率的な相互連携を図る、そういう実証実験、スマートスクール・プラットフォームと言っておりますけれども、実証実験を行っております。一方で、文科省のほうが進めている検討におきましては、情報セキュリティーの確保の面が強く打ち出されておりまして、相互には考え方に大きな隔たりがあるところでございます。  いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、やはり先を見通した拡張性のある検討をしていかなければ、常に機械は日進月歩でありますし、システムも常に変わっております。5年の実施計画の範囲内では、なかなかやっぱり対応するのは難しいなということは、私どもも重々承知しているところでございます。  このために、平成31年度におきましては、新たな検討組織として、学校ICT課という課を設置し、さらに民間の専門家の御意見なども踏まえる予算を計上させていただき、そこでしっかりと今後のことについては検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。  いずれにいたしましても、総務省で今行っているスマートスクール・プラットフォーム実証事業の結果が出てまいりますので、そういったものも見据えながら、新たな検討組織の中で、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、第3点目のプログラミング教育についてでございますけれども、これは、小学校全校におきまして、新しい学習指導要領において全面実施ということが述べられているところであります。  このため、私どもとしましては、30年度におきましても、これまでプログラミング教育にかかわる試行実施校を定めて、検討を進めてきているところでございます。31年度におきましても、さらにその試行実施の対象学校、対象学年を拡大して、32年度に備えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  現在、東京都教育委員会の指定を受けて、向原小学校では、プログラミングによってロボットを動かすための、そういうソフトがありまして、そういったものを使いながら、プログラミング教育の実践をしているというところもございます。こういった内容については、全小・中学校に情報発信をし、研修なども行っているところでございます。  いずれにいたしましても、プログラミング教育というのは、これからも大きな柱となっていく可能性は十分にございますので、これまでの試行実施を踏まえながら、32年度に向けて、十分な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、第4問のアクティブ・ラーニングでございますけれども、これにつきましては、平成29年度以降でございますけれども、主体的、対話的で深い学びに向けての学習ということで、これまでも取り組んできているところでございます。  平成30年度は、教育開発指定校であります中根小学校、それから第十一中学校におきまして、外部からの講師をお招きしての研究発表会、こういったものを取り組んできたところでございます。また、主体的で対話的で深い学びにつきましては、全教職員を対象としたeラーニング研修、これは悉皆研修でございますけれども、そういった悉皆研修を通して、教職員の知識浮揚、意識改革についても努めているところでございます。  現状といたしましては、主体的で対話的な学びにつきましては、これは、これまでもずっと取り組んできたことでございますので、そのあたりのことについては、今後、定着しつつあることは見据えておりますけれども、さらに、それを踏まえた上で深い学びにつなげていくということは、これはかなり大きな課題ではないかなというふうに私どもとしては考えているところであります。  やはり子どもたち一人一人が主体的に学び、相互に円滑なコミュニケーションを図りながら、そういった課程を通して深い学びにどうつなげていくかということは、これは今後さらに長く続く大きな課題ではないかなというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、教科だけではなくて、あらゆる教育課程の中で主体的、対話的で深い学びを身につけることができるように意を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、最後になりますけれども、第5点目の学校における水泳指導でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、海や河川等における水難事故というのは、やはり学校休業中に多発している現状がございます。  このため、私どもとしましては、各学校におきまして、年間10単位から16時間単位の時間単位でありますけれども、潜る練習や浮くための練習、さらには手と足の動かし方等の練習をしているわけでありますけれども、そういった基本的な議論につきましては、学校の教育の中で、発達段階に応じて指導をしているところでございます。また、夏季休業中でありますけれども、小学校におきましては、7日間の水泳指導を行っているところでございます。  本区におきましては、委員御質疑とも関連しますけれども、河川や海等におきまして、事故が起きた場合には、着衣をしているということが前提になりますので、Tシャツを着た水泳指導や、運動靴を履いたままの水泳指導、こういったものも行っているところでありますけれども、いずれにいたしましても、学校教育は重要だというふうには考えておりますけれども、やはり海や河川等における水難事故を防止していくということにつきましては、各保護者におけるやはり、注意喚起や安全配慮、こういったものも必要でございますので、今後とも、家庭教育との連携を図りながら、私どもとしても意を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○竹内文化・スポーツ部長  7点目の第1問、障害者スポーツにつきましては、私から御答弁申し上げます。  区では、目黒区スポーツ推進計画において、「障害者がスポーツに親しむ機会の充実」を基本施策に掲げまして、障害者スポーツの推進を図っているところでございます。  委員が例に挙げられましたボッチャは、パラリンピックの正式種目であり、ルールもわかりやすいので、障害のある方はもとより、子どもから高齢者まで幅広い世代に楽しんでいただけるスポーツでございます。区では、一昨年のスポーツまつりのオープニングでボッチャの体験イベントを実施いたしまして、障害者を初め、多くの区民の皆様にボッチャに親しんでいただきました。また、区民まつりでも、平成29年度から体験コーナーを設置し、多くの皆様に御参加いただいております。  障害者スポーツは、障害のある方だけでなく、障害のない方も一緒にやっていただくことで、より一層理解が深まると考えておりますので、今後もボッチャなどの、誰もがわかりやすい、取り組みやすい種目を通じて、障害者スポーツの普及啓発を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○上田健康福祉部長  それでは、第4問目、介護・福祉施策の今後の取り組みについてでございます。  昨年の3月に策定いたしました第7期介護保険事業計画におきまして、目黒区でも要介護等の認定を受ける方が、2025年度には1万5,000人を超えると推計しているところでございます。  また、昨年3月、同時に改定いたしましたが、保健医療福祉計画におきましては、住みなれた地域で、その人らしく自立し、充実した生活を送るために施策を推進することとしているところでございます。あわせて、さまざまなサービスを利用しても、在宅生活を継続することが困難な中・重度の要介護者が増加するということを踏まえまして、特別養護老人ホーム等の整備に取り組むこととしているところでございます。  両計画のもと、31年度の予算案といたしましては、在宅で暮らし続けるための環境や基盤の整備として、高齢者の生活支援体制整備事業の推進、それから地域密着型基盤の整備の整備支援を行うこととしております。また、施設の整備としては、特別養護老人ホームの整備支援も行ってまいります。  区といたしましては、引き続きこうした取り組みを進めてまいりますが、今後、さらに高齢化が進展することを踏まえますと、福祉施策の充実がより必要であると認識しているところでございます。2021年には、先ほど申し上げました両計画の策定・改定という作業がございますので、その際には、またその時点での状況、それから将来の推計に基づきまして、十分な取り組みがされることを願いまして、取り組みを進めてまいりたいと、そのように感じてございます。  次に、第5問目、特別養護老人ホームについてでございます。  本年7月には、第六中学校跡地に民間法人が整備し開設する予定でございます。また、第四中学校跡地、それから目黒三丁目の国有地を活用しまして、四中につきましては32年度、目黒三丁目につきましては33年度に開設する予定で、特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。  それぞれの施設におきましての介護職員についてでございますが、これら3カ所の特養ホームの整備事業者選定に当たりまして、事業提案の中で職員配置計画、それから研修計画を提出しておりまして、職員確保や人材育成も評価の対象として選定してございます。また、施設開設時に見込まれます人員配置を都に提出いたしまして、開設の認可を受けることとなってございます。  区では、介護人材採用相談会の実施、それから運営事業者の介護職員の宿舎借り上げの補助も行うなど、人材確保に向けた支援を行っているところでございます。また、人材育成につきましては、介護技術の向上や医療的ケアに対応できる技術の習得を目的とした研修を、委託によりまして実施しているところでございます。さらに、今年度からでございますけれども、区内の介護事業者の職員のための何でも相談窓口、これを設けまして、安心して仕事ができるよう、環境整備を整えているところでございます。  今後も引き続き、介護職員の確保・定着、それから育成の支援、そういったものに努めてまいりたいと存じております。  それから、第6問目、区内の高齢者グループホームについてでございます。  介護施設の従事者等による虐待に関する相談、それから通報の受理件数でございますが、昨年度、29年度は3件でございました。今年度は、現在のところでございますが、4件でございます。  区内の高齢者施設、それから介護保険サービス事業所等での従事者による高齢者虐待の疑いに対しましては、本人、それから御家族、施設職員等からの相談や通報の受け付けがあった場合、高齢者虐待防止法に基づきまして、関係課内で連携をとりながら情報共有を行い、緊急性の有無を判断するとともに、事実確認等の対応方法について協議しているところでございます。  事実の確認の方法が決まりました上で、該当施設等への通知を行いまして、訪問調査等を実施し、虐待があった当事者あるいは他の入所者、職員、管理者等への聞き取りを行います。事実の確認の結果、虐待があると判断した場合におきましては、法に基づきまして、東京都へ報告するとともに、改善指導を行いまして、改善計画の提出を求めているところでございます。虐待との判断が至らないまでも、運営上の課題などが認められた場合におきましては、改善計画書の提出を求めてございます。また、その後の対応といたしましては、一定の期間が経過した後に、必要に応じて訪問、ヒアリングなどを行いまして、虐待再発防止に向けた対応を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○中澤都市整備部長  それでは、私から公園整備につきまして御答弁させていただきます。  区立公園は72カ所、児童遊園につきましては49カ所ございます。開園してから三、四十年が経過してございまして、老朽化が進んでいるというのは、私どもも認識しているところでございます。  年間約1,300件近い区民からの要望等を受けてございまして、区民からの声が多いということは認識してございます。具体的には、件数が多いのは、やっぱり樹木関係、次に施設修繕、清掃が続いてございます。  そこで、区では、平成26年3月に、委員からもございました公園施設の長寿命化計画を策定いたしまして、実施計画に位置づけ、公園全体の改良や遊具、園内灯などの約7,000に及ぶ公園施設について、計画的に整備を進めてございます。具体的には、平成30年度は公園と児童遊園の改良工事を各1カ所ずつ、また公園トイレや園内灯などの長寿命化工事も実施してございます。平成31年度も同様のペースで公園のリニューアルを進めていく予定でございます。  公園施設の長寿命化対策は、定期的に調査を行いまして、安全を確保した上で補修を施しながら長持ちさせるという方針でございまして、効果的・効率的な維持管理に努めてございます。さらに、公園施設は、劣化程度が利用状況等によりまして変動しますので、計画と実態との間に乖離が生じることから、5年間を経過した時点で長寿命化計画を見直しすることとしてございまして、現在、改定作業を進めているところでございます。  このほかにも、日々の維持管理の中で、安全に安心して公園等を御利用いただけるよう、点検・調査、小規模な修繕工事や修理を行うとともに、昼夜を問わず、台風や大雨などによります枝折れなどの緊急的な対応も行いまして、事故防止や安全確保を最優先に考えて対処しているところでございます。  また、区内の公園では、公園活動登録団体が18団体ございますし、またグリーンクラブも94団体ございまして、花壇づくりや清掃活動などのボランティア活動を行っておりまして、こうした活動によりまして、季節の花が咲き、美観が向上しているところでございます。  こうした状況の中で、国土交通省では、全国の公園の維持管理経費が増加する一方であることから、国や自治体のみで将来的に全てを補うことは困難であると想定しまして、公園の活性化と維持管理を推進するため、Park-PFIなどの民間活力の導入による制度も創設しております。  本区といたしましても、長寿命化計画に基づき、維持管理を進めていくための経費が課題となってございます。  今後の考え方でございますが、限られた行財資源の中で、地域のボランティアなど多くの区民とのかかわりや、また民間との協働、民間活力の活用などによりまして、このようなさまざまな方策を取り入れながら、事故防止や安全確保を最優先に、効果的・効率的な公園整備、維持管理に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、再質をいたします。  また、再質は大部分、しない部分もありますが、それに関しては、我が会派の委員から、款で、またはほかのところで質疑をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、再質問の行財政運営の基本姿勢についてのところですけど、新たな基本構想、基本計画でも、中・長期的将来像を示していくこととなるというようなことだと思います。区としては、具体的にどのようなイメージを描いているのか、再度こちらについてお伺いします。  行財政基盤の確立についてのところです。  施策の選択と集中には、既存事業の見直しが絶対的な条件となると考えられます。区民の視点に立って、区の言い方としますと、ビルドに応じたスクラップ、私たちはスクラップ・アンド・ビルドと言っていたんですが、どちらにしても、ビルドに応じたスクラップはどのように進めていくのか。中でも、今の最後の御答弁にもありましたが、民間企業などが有する資源や制度を生かした取り組みなどについての考えも含めて、お伺いをいたします。  3点目の施設整備基金のところですが、景気頼みという点について、私たちも認識しておりますし、区側も認識しておりまして、それでは十分ではないということであります。しっかりと今後、施設整備基金の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、こちらは、答弁は結構です。  4点目の職員定数の適正化と組織力強化のところで質問をいたします。  現状については、理解をいたしました。  扶助費を初めとする既定経費の増加、国の不合理な税制移譲などを考えると、支出抑制に取り組んでいく必要があると思います。一方で、行政需要も増加傾向にある中で、安定した行政運営を行っていくためには、必要な人材も確保していくという考え方が当然必要であると思います。現在、非常勤職員の会計年度任用職員への移行などを踏まえて、新たな定数管理の考え方の制定に向けて取り組みを進めていますよということでありますが、区長は、今後の中・長期的的な視点に立った職員定数のあり方については、どのような認識を持っているのか、お伺いします。  御答弁の順番とは違うんですが、私が1回目にさせていただいた順番で再質問をさせていただきます。  安全・安心の施策について。  優先順位を見きわめるための判断として、具体的にどのようなプロセスを経て4つの重要課題を選択しているのか、再度お伺いをします。  地域コミュニティーについてでございます。  町会加入促進に関する条例については、何が何でも条例化が必要というふうには考えておりませんが、一方で、周辺区では条例を定めている現実がある。こちらは区のほうも認識しておりますが、周辺区の取り組みは効果が上がっているということであれば、条例を制定していくというようなことも考えられるのではないか。一定の効果が認められ、タイミングがいいときには条例化も視野に入れるべきと思いますが、再度お伺いします。  7点目の障害者スポーツについてです。  中央体育館は、現在、大規模改修工事を行っていますが、バリアフリー化が進み、障害のある方も安全に利用できる施設になっていくことと思います。中央体育館の完成を記念した式典など、障害者スポーツを披露する取り組みなどは、多くの区民に障害者スポーツの魅力を知ってもらう、よい機会になるのではないかと思いますが、これについてはいかがなのか、お伺いします。  地域スポーツの拠点について、再度お伺いします。  埼玉県加須市に廃校となった県立高校の跡地を利用したスポーツセンターが完成し、施設のオープンを記念した式典では、東日本大震災により県立高校の跡地に避難していた福島県双葉町の皆さんが太鼓を披露し、式典に花を添えたと報道もされていました。このスポーツセンターは、避難所としても活用され、災害時の防災拠点となる予定だということです。  先ほどは学校跡地の活用についてお伺いしましたが、これに限らず、今後、新たに公有地などの用途を検討する場合には、こうした先進的な取り組みを検討していく必要があると考えますが、いかがなのか、お伺いします。  目黒シティランについてお伺いします。  大会の開催については、ノウハウが構築され、また70件以上の意見や、苦情もあったのかもしれません。それが17件ということで、非常にクリアされているなというふうな答弁でした。区民の皆さんの理解も広がってきているのかと思います。  今後の開催については、財政的な面も大きな課題であると私は思います。経費の削減や区内の企業、団体により、いっそう協賛等を呼びかけるなど、また、区の負担を削減する工夫が必要ではないかと考えますが、この点についてお伺いします。  7点目、介護福祉施策と特養ホームについては、在宅と施設、区民生活の多様化、また人材確保や人材育成、また区の財源ということで、多くの課題点があります。こちらを整理しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、6点目のグループホームについても、事実確認をしていきますということなので、こちらもしっかりと事実確認をしていっていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。  公園についてですが、改定中の長寿命化計画の中では、遊具や園内灯、またトイレ整備、ベンチ、樹木などについて、さまざまな工夫がされてきているし、今後も必要かと思います。その地域に合った、地域の区民がより利用しやすい公園にしていただきたいと思います。また、部長のほうからも、いろいろなアイデアがあったかと思いますが、その点も含めて取り組んでいっていただきたいと思いますが、答弁は結構です。
     教育について何問か質問させていただきました。  新学習指導要領の実施により、多くの、現場では課題点を整理しながら取り組んでいかなければならない、また、教員もその辺に御苦労があるのかなというようなこともお聞きしています。目黒の教育の質、そして子どもたちの生きる力の推進の充実に、より努めていただきたいということですので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。こちらも答弁は結構です。  以上、再質問の項目についてお願いいたします。 ○青木区長  それでは、私が答弁したことについて再質をいただいていますので、再質にお答え申し上げたいと思います。  まず、1点目の目黒区の中・長期的な展望ということですが、委員おっしゃるように、次の基本構想、基本計画の改定の中で、私ども、目黒区の将来はこうあるべきだということをしっかり議論するべきであると。全くそのとおりだというふうに思います。  今般、1月31日付で長期計画審議会を設置いただいて、各委員に議会からも御就任いただいているところでございます。私の諮問の中で、今後20年後の目黒区がどうあるべきかも含めて御審議をいただきたいというお願いもしてございますので、今ここで私がこうです、ああですと言うと、審議会を拘束してしまいますので、申し上げることは少し差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のように、次の長期計画、次の実施計画、次の基本構想の中で、きちんと目黒の中・長期的な展望を示していくということは、全くそのとおりだというふうに思っているところでございます。  いずれにしても、今回、基本構想については議会の議決事項ということにもなっておりますので、議会の御意見、広くパブリックコメント等をいただいて、区民の皆さんの御意見も含めて、目黒の将来はこうあるべきだという議論は、しっかりとその場でしていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、行革計画についてのビルド・アンド・スクラップ、スクラップ・アンド・ビルド、それから民間の手法を学べということでございますが、ビルドに合わせたスクラップをどう進めていくかということでいうと、いろんな手法がありますけれども、先ほども申し上げましたが、やっぱり一番わかりやすいのは、コストがどのぐらいかかっているのかということをきちんとお示しをしていくことが、議会にも、区民の皆さんにもわかりやすいことだと思います。  そういう点では、公会計制度等を踏まえて、行政コスト計算書を私どもは作成をしております。今の段階では、なかなか他区との比較というのはまだ難しいレベルですけれども、目黒区の中で、この事業はこういうふうにコストがかかっている、将来的には、例えば図書館業務だったら、品川区はこれだけど、目黒区はこれだけだという他区との比較もできてくるわけですので、こういった目線で私どもは行革をしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、行財政運営基本方針の作成プロセスについてのお尋ねでございますけれども、私どもは、5月、6月、企画部門で全庁的に今ある課題について検討し、整理をしております。そういったことを踏まえて、それぞれの部局において、何々部なら、こういった課題が今あって、これが喫緊の課題で、来年度ぜひこういった課題に対応していくべきであるという、それぞれの部局レベルでの課題を整理をし、提案をしてもらっています。  当然、限りある財源でございますから、全ての提案が、そうだね、ということで進むわけではありませんので、さらにこれを全庁的な場である政策決定会議等を踏まえて、各所管課から出てきた課題については、きちんと整理をして、最終的にそれをブラッシュアップして、来年度でいえば、昨年の9月4日に行財政運営基本方針として取りまとめたという、そういったプロセスでございます。  それから、条例化についてでございますけれども、有効なら、ぜひ考えたらどうか、これも全くそのとおりでございます。  今、私どもは、先ほど申し上げたように、御意見もいただきながら、まず、15の項目に絞っておりますので、まず、これをやるプロセスを飛ばして条例化というのは慎重にしなければいけませんので、こういったプロセスを踏まえながら、そもそも今、条例化しているのは、品川区が28年、渋谷区は29年、豊島は今年度ということなので、先進自治体ですけれど、まだ成果が十分見えていないのではないかなという感じがしてございますので、15項目を進めながら、そういった先進自治体の状況を、成果が出てきた段階でしっかり見て、これはいいなということであれば、条例化することはやぶさかではありませんし、当然、議会の議決が必要ですけれども、そういったスタンスは御指摘のとおりというふうに御理解いただいてよろしいかというふうに思います。  それから、最後のシティランについての財政的な視点でございますけれども、これも全くもっともで、税金を使ってやらせていただいていますので、何でもジャブジャブジャブジャブでいいということではありません。  ただ、今まで私も3回行ってきて、率直に申し上げて、大会を実施するということで、なかなか精いっぱいということは、やっぱり否めないなということですが、今、御指摘いただいたように、3回を通じて、いろいろなノウハウも出てきています。  大体7,000万ぐらいトータルでかかって、そのうち5,000万余が区の充当の額になって、あと1,000万ぐらい賛助金、それから物品の提供というのもございます。今回も、来年度約5,500万計上もさせていただいております。  少しずつノウハウも蓄積をされてきましたので、私どもとしては、当然、税で行っているわけですから、それは十分に検討しながら、財政の視点ということも極めて重要でございますので、今後、そういった視点に、少しずつ余裕というか、ノウハウもふえてきておりますので、より一層そういった視点に立つということが、シティラン、マラソンが今後もずっと続いていくということになろうかと思いますので、御指摘の視点を十分考慮しながら、これからも進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、4点目の今後の中・長期的な視点に立った職員定数のあり方をどう考えているのかという話でございますが、今後の人口減少社会を見据えますと、2つの視点で考えていかなければならないかなと思っております。  1つは、選択と集中による業務執行体制をさらなる改善をしていかなきゃならないんじゃないかと思っています。どういうことかというと、行政需要が増加していく中で、やはり必要な職員数の確保が難しいという状況を踏まえますと、区が直接担う業務は何かということを明確にしながら、それが、いわゆる選択という話になろうかと思います。そして、そうした業務の人材、職員を配置していくこと、それがいわゆる集中という話になるかと思いますが、それがこれまで以上に重要じゃないかなというふうに考えています。区が直接担う業務に人材を集中させていくこと、それから民間活力の活用をさらに進めていくこと、それから業務執行の効率化を図ること、それが職員の負担軽減になり、働き方改革にもつながっていくのではないかなというのが、1つ考えられると思っています。  それから、もう一つは、これは人材育成も含めて、国が言う労働生産性を高めていくという点になるかと思いますが、そういった視点が必要であろうと思っています。  今後の職員定数を考える上で重要なことは、必然的に少数精鋭による行財政運営が求められていくわけでございますので、そのためには、職員一人一人の能力を向上させていく、それから1人当たりの労働生産性を高めていく必要があるだろうというふうに考えています。  そうした視点から考えますと、31年度からAIやRPAなどの最新ICTなどを活用して、事業の効率化がどの程度図れるか、実証実験の段階ですが、そういったものをスタートさせていく予定でございます。また、人材育成の視点で、例えば職員の派遣、各自治体への派遣であるとか、自治体間の交流、それから実践的な研修、そういったことを通じて職員の能力の向上に力を入れていきたいというふうに考えてございます。  今後、必然的に職員の数が減っていく中で、従来のように職員削減を前提とした考え方というのは、少し変えていく必要があるんだろうというふうに考えております。いかにして、職員数は職員数で考えながら、職員の力を最大限生かせるような仕組みづくり、そういったものが今後必要であるし、やっていかなきゃならないことだろうというふうに認識しております。  それから、7点目の地域スポーツに関してですが、御指摘にありましたように、例として埼玉県加須市の例を挙げられてございます。  確かに、今後、活用が可能な状況であれば、総合的な観点から、いろいろ検討を進めていきたいと思っておりますが、当面は、委員が出された例も含めて、先進自治体の取り組みなどを調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○竹内文化・スポーツ部長  障害者スポーツのお尋ねにお答え申し上げます。  先ほどの予算編成概要の説明にもありましたとおり、平成31年度予算に中央体育館のリニューアルを記念してスポーツフェスティバルの開催に係る経費を計上しているところでございます。  フェスティバルでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の正式種目でありますテコンドーの普及、啓発とともに、エレベーターの設置などのバリアフリー化により、誰もが安全・快適に利用できる施設となったことを広く周知してまいりたいと考えております。その中で、障害のある方に中央体育館が利用しやすい施設となったことを実感していただけるような内容も加えたいと考えているところでございます。  今後、どのような障害者スポーツのデモンストレーションや体験などが、障害者スポーツの魅力をより知っていただくことができるか、具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  最後に1点、再々、3回目になりますが、質問いたします。  区長のほうから答弁がありましたスクラップの手法ということで、今後、さまざまな手法も含めて検討を進めるということですから、進めていきたいというふうに思います。  先ほどの答弁で、現状は歳出増、歳入減の穴埋めを、好調な税収等で穴埋めを現在はしているというようなお答えだったかと思うんですが、今後、仮に、これもおっしゃっていました、リーマン・ショック級というんですかね、大規模な景気の落ち込みがあった場合は、やっとの思いで積み立てた基金もすぐに底をついてしまうということは、御答弁から明らかです。また、区有施設の計画的な更新経費が確実に今後必要であるということでもあります。現在の財政ルールで持ちこたえられるのかなという心配は、誰もが思うのではないかと思います。二度と緊急財政対策のようなことが起こらないような準備が必要であると。  そこで、仕組みやルールを今の段階からしっかりとつくっていく必要があると思いますが、最後、お伺いします。 ○青木区長  今、御指摘のように、例えば私ども、今、31年度では、予算を議決していただいた前提でいえば、財政調整基金が183億、リーマンが2度来れば、全て底をついてしまいます。施設整備基金も207億で、70億ずつ使っていくということで、これも3年として、もたないという厳しい状況の御指摘のとおりだというふうに思います。  そういう点で、先ほど御質問いただいたルール化については、今後、基本構想、基本計画の改定の中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。  それが1点と。今、私どもの仕組みとしては、例えば今申し上げたように、財政のルール化、例えば金額でいえば最低100億という表現を使っています。それから、例えば起債上限を年間20億という具体的な数字は、そういう数字を挙げてございます。そういった数字も含めて、いいのか悪いのか、どうするのかということを検討していくことが1つあろうかと思います。  それから、今、スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップについて、まだまだ行政コスト計算書が十分に活用されていない部分もありますから、そういった視点も踏まえた、そういったスクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップも重要だと思いますし、今、私どもは、予算編成でいうと部局枠、政策枠という枠組みで行っています。そういったさまざまな仕組みが、今、厳しい財政状況の中で今後も十分に活用できていくかどうかというのは、委員おっしゃるように、非常に厳しい状況というのはあろうかと思います。  新たな次の基本構想、次の基本計画を踏まえながら、今、私どもはきちんとした仕組みというのを再検証しながら、今あるものでいいのか、今あるものを補うべきなのか、その辺を十分検討しながら、いずれにしても持続可能な区民サービスが継続し得る区政運営というのをしていくということが極めて大事ですので、そういった視点で、今後、しっかりとした財政基盤の強化に区長として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○佐藤(ゆ)委員  平成31年度目黒区一般会計予算に関しまして、総括質疑を行わせていただきます。  本日、東日本大震災発災から8年を迎えます。改めまして、震災の犠牲となられた全ての人々に哀悼の誠をささげます。  また、復興庁によりますと、死者・行方不明者、関連死を含め、2万2,131人が犠牲となられ、いまだ約5万2,000人近くが避難生活を余儀なくされております。また、一方では、震災の風化が進み、風評被害もいまだ続いております。  さきの所信表明で、青木区長は、被災地を支える諸活動を引き続き継続、友好都市の気仙沼市の復興・創生に向け、支援を継続と述べられておりました。  私たち公明党目黒区議団としても、被災地の人々が人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで寄り添い、励まし、支えていく決意であることを申し述べます。  それでは、目黒区における平成31年度一般会計予算に目を向けてまいりたいと思います。  本予算は、「安全・安心を守り支え、未来につなげる予算」と位置づけ、現行の基本計画の計画期間での最終の実施計画として、また基本計画の施策推進の総仕上げとして予算化するなど、平成31年度一般会計予算規模は前年度より112億円増と、過去10年間で最大、史上3番目の1,062億円余の予算規模となっております。  確かに、過去10年間で最大の予算規模となっておりますが、内容を見てまいりますと、景気回復などで区民税や特別交付金など税収増の要因はありますが、喫緊の課題である待機児童解消に向けた認可保育所等の整備や、高齢者対策、障害者対策、老朽化した区有施設の更新など、行政需要の拡大が大きく影響しているものと考えられます。こうした行政需要は今後もさらにふえてまいります。  一方で、財源確保は、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税清算基準見直しなど、31年度からは法人事業税の一部国税化も行われ、また消費税引き上げにあわせて、法人住民税の一部国税化の拡大も予定されており、これからの財源確保は非常に厳しくなっていくと考えられます。  基金のほうでは、前年度末の残高を上回りましたが、いまだに23区の中では基金残高が低い水準です。景気変動や、いつ起きてもおかしくない災害による行政への需要がふえ、対応ができなくなる状況に陥る可能性も考えられます。こうした中で、持続可能な区の経営と、区民が安心・安全に住み続けられるまち目黒を築いていくため、質問させていただきます。  1点目、区財政運営についてお聞きします。  冒頭でも述べましたが、平成31年度一般会計予算規模は、前年度より112億円と過去10年間で最大、1,062億円余の予算規模となっております。歳入面では、先ほど申し上げました区民税、特別交付金が増加しているものの、法人住民税の一部国税化やふるさと納税の影響、地方消費税の清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減などにより大幅な増収とはなっていない状況です。  一方では、歳出は健康福祉費が予算総額の5割を超え、待機児童対策、高齢者福祉対策、障害者福祉対策など、喫緊の行政課題に対応する予算となっております。  こうした歳出予算の増加に、財政調整基金、施設整備基金からの繰り入れを行っておりますが、このような行財政運営が行われていけば、いずれ近い将来に基金が底をついてしまうのではないでしょうか。以前実施した緊急財政対策を再び行わなければならない状況になるのではと心配しております。  目黒区の財政運営についてお聞きします。  1点目、平成31年度の予算編成に当たって、改めて財政運営方針、また今後の財政運営の見通しについて、区の見解を伺いたいと思います。  2点目は、健全で強固な財政基盤の確立についてお聞きします。  先日の代表質問におきまして、最新の人口推計では、目黒区の総人口は、2025年をピークに、総人口が減少に転じると見込まれ、また生産年齢人口である15歳から64歳までが2020年を、そして14歳以下の年少人口も2025年をピークに、減少に転じる。一方、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、2020年には5万5,000人余、2055年には8万7,000人余にふえると見込まれております。  また、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増加と推計、生産年齢人口の減少は、区の財源である区税収入に影響を与える要素、高齢者の人口増加は、社会保障費の増加につながる大きな要素であると認識しております。  中・長期的な視点に立った取り組みを確実に進めていく、困難な課題に直面する中においても、暮らしの安全・安心を実感できるを推進とともに、助け合う、支え合う地域社会の実現に向けて取り組んでいく、これらの前提となる健全で強固な財政基盤の確立を目指していくと答弁がありましたが、今後どのような施策、対策で強固な財政基盤を築こうとお考えか、伺います。  3点目は、区有施設見直しについてお聞きします。  先ほども話しましたが、総人口の減少、生産年齢人口の減少、65歳以上の高齢者の増加と、困難な課題に直面していく中、区有施設見直し計画でリーディングプロジェクトと位置づけた目黒区民センターの課題整理が現在行われておりますが、区長として、どのような施設、どのような整備が一番よいか、お考えをお伺いいたします。  4点目は、地域包括ケアシステムについてお伺いします。  昨年3月に行った最新の目黒区人口推計で、65歳以上の高齢者人口は、2020年に5万5,000人余、2055年には8万7,000人余にふえると考えられ、第7期介護保険事業計画では、2025年には1万5,000人余と、高齢者の4人に1人が要介護・要支援にと推計されております。認定以外の高齢者もふえる中、それに伴い、さまざまな相談もふえると考えられます。増加する高齢者、さまざまな諸問題に対応していく地域包括ケアシステムについて、目黒区のお考えをお聞きします。  最後、5点目、高齢者の住まいについて、高齢者向けの居住支援について、目黒区の考えをお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  それでは、私から3点お答え申し上げて、他はそれぞれからお答え申し上げたいと思います。  まず、冒頭、3.11東日本大震災のお話がございました。  私も、きょう早朝、7時20分ぐらいに菅原茂気仙沼市長さんに携帯電話で、きょう、慰霊式にお招きいただいておりますけど、予特の初日ということで、お邪魔できないので、代理に所管課長が私のメッセージを持ってお邪魔しますということを申し上げました。一日も早い復興と、また目黒区もできる限りのお手伝いをさせていただきたいということを申し上げました。  公明党の皆さんは、昨日、気仙沼にお見えになられて、1時間ほど意見交換されたということもお話をされておりました。私も年内、また、お邪魔できればということもお伝えをしたところでございます。大変きょうは寒くて、雨が降っているというふうにもお話をされておりました。  1点目の財政運営についてでございますけれども、今、私ども、基本的な考え方というのは、31年度で申し上げれば、1つは行財政運営基本方針で4つの重要課題を掲げております。安全・安心なまちづくりを初め、4つの重要課題を着実に進めていくということが1つあろうかというふうに思います。  それから、もう一つは、私ども、今般の、今年度で現行の基本計画では最終年度の実施計画ということになりますので、きちんと基本計画、実施計画を仕上げていくということで、117億、今年度と比べて金額で36億ぐらいだったと思います。40%以上の伸びということで、集中的に財源を充当させていただいたということでございます。この結果、今、先ほども申し上げたとおり1,062億円、これは10年の中では一番高い、大きな財政規模になっておりますし、過去を見ても3番目に大きな数字になっているということでございます。  それから、基金について、二度と緊急財政対策に陥らないようにという御指摘もありました。やはり私ども、今回のリーマン・ショック以降の一つの大きな反省点としては、基金の残高、うちがこういった状況になって、ほかの区がならなかったというのも、基本的にやっぱり基金の体力の違いがあったというのは、区長として率直に認めざるを得ないことでありますので、私どもとして、基金の財源はきちんと積んでいくということが大事だというふうに認識してございます。  ただ、いつも区長は積むだけだ、積むだけだという御指摘をいただいておりますけれども、決してそうではありません。今般も32億を超える基金を財政調整基金に積んでおりますし、12億を超える施設整備基金も取り崩してございますので、積むだけでないということは、改めて、まず、最初にきちんと申し上げておきたいというふうに思っているところでございます。  私ども、今後の課題としては、やはり不合理な税制改正ということがあろうかなというふうに思います。本来入るべき財源が、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直しで44億減で、今後さらにそれがふえるという見込みでもありますし、幼児教育の無償化でも、私どもは厳しい状況に置かれるということは非常に懸念もしてございます。  また、歳出については、私ども、待機児対策で今般も新たに62億で17の保育園の整備を進めてございます。そのうちの30億が一般財源でございますので、最終的に31年度既定経費が780億ぐらいになります。待機児対策は極めて重要な課題です。私どもは積極的にやっていきますが、一方、それは既定経費が積み上がっていくという、そういった点は大事な課題でございますので、そういった財政を十分にらみながら、しっかりとした対応をしていくということが財政運営の一番の根幹ではないかなというふうに感じているところでございます。  それから、人口減ということの中で、健全で強固な財政基盤をどうするんだという2点目の御質疑でございます。  私ども、今回、区有施設、基本計画、それから基本構想の見直しの大きなポイント、特に基本構想の大きな見直しというのは、私ども、1月31日に長期計画審議会をつくっていただいたときの私の諮問文にも、やはり人口の大きな変化ということを書かせていただいているように、今回の大きな人口の今後の変化ということをしっかりと踏まえた長期計画をつくっていかなければいけないという認識を持ちながら、今、これから答申をいただき、議会のお話も伺いながら、御意見をいただきながら、こういった人口問題をしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。  そういった前提で、私どもは、やっぱり財政基盤をどうこれからしっかりとつくっていくかということで申し上げれば、先ほども佐藤委員にも、今回も佐藤委員でございますけども、やはりビルド・アンド・スクラップ、スクラップ・アンド・ビルドということが極めて私どもは重要で、こういったことを通じて、私どもとしては、限られた財源を新たにスクラップ・アンド・ビルドを通じて、ビルド・アンド・スクラップを通じて、新たな財源を生み出し、それを今、最も重要な課題、今でいえば、まさに待機児対策、それから今後の、例えば今、AIの検証などを行っておりますが、AIがこれから導入が必要ならば、そういった財源に充てていくということが1つあろうかと思います。  それから、もう一つは、先ほど申し上げましたが、やはり基金残高が、財政調整基金で183億、施設整備基金で207億が、もし議決いただければ、31年度の基金になるわけでございますので、これも決して多い額ではありませんので、これは私ども、積むばかりではありませんけれども、しっかりと規模を見ながら、これからも基金の積み増しは図っていく。こういったことを通じて、強固な財政基盤をしっかり築いて、区長として、いきたいというふうに思っているところでございます。  それから、区民センターについて、リーディングプロジェクトとしての位置づけをしてございます。  これが何で区長さん、リーディングプロジェクトか、ということであれば、これはもう、例えば昭和49年、もう50年近い、老朽化も進んでいます。2万平米という非常に大きな敷地でもあります。12の施設が入っている複合施設でもあります。それから、Is値が、わずかではありますけれども、目黒の施設ではIs値の、一部ですけれども、基準を下回っている部分もあります。それから、大きな施設、今申し上げた面積を持っていますから、取り組みについては大きな財源がかかる。  こういうさまざまな、私は区有施設の見直しのデパートといつも思っているんですが、こういったところの施設をしっかりと取り組んで、そのときに得た知識、知見、こういったことを、その後に続く三百なんなんとする施設にしっかりと活用していくという意味で、リーディングプロジェクトとして行っていくということでございます。  既に特別委員会でも御報告をさせていただいているように、課題の整理もさせていただき、これから基本的な方針等を31年度、32年度かけて進めていくという、そういった意味で、リーディングプロジェクトとしての位置づけをさせていただき、しっかりとこれを、まず、なし遂げていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は1時ということにさせていただきます。    〇午前11時59分休憩    〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  佐藤ゆたか委員の1回目の質疑に対する答弁の続きからお願いします。 ○上田健康福祉部長  それでは、地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますけれども、目黒区での第7期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代の高齢者が75歳以上となる2025年におきましては、高齢者のおよそ4人に1人が認定者になると予測しているところでございます。  区といたしましては、区の保健医療福祉計画に基づきまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスを一体的に提供し、高齢者の住みなれた地域における生活を支援する地域包括ケアシステムの構築を引き続き目指してまいりますとともに、地域包括ケアの必要な支援を包括的に提供するという考え方を障害者・子ども等への支援、複合問題に広げ、包括的相談支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。  この包括的相談支援体制の構築に向けまして、区の組織体制を強化しますとともに、地域包括支援センターが区民にとって最も身近な相談窓口として地域のさまざまな生活課題の相談に応じ、関係機関と連携しながら解決していくことが求められているところでございます。
     そこで、地域包括支援センターや区各部署で受けました高齢、障害、生活困窮などのさまざまな相談をみずからの専門領域にとどまることなく、その方の世帯全体の課題として受けとめ、専門部署あるいは専門機関が連携して支援を行うことができるよう組織の見直しを行いまして、本年4月、福祉分野におけます包括的な相談支援体制の中核組織として健康福祉部内に福祉総合課を設置することといたしました。  福祉総合課におきましては、国が掲げます「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けまして、福祉分野の横断的な相談に対し、総合的な支援や地域包括支援センターの後方支援等の役割を担ってまいります。  また、地域包括支援センターにおきましては、高齢者を中心に、障害者、子ども、生活困窮者、また世帯が抱える複合課題を住民に身近な保健福祉の総合相談窓口として丸ごと受けとめまして、各分野の専門機関あるいは区の関係部署と緊密に連携し、適切な支援につなげるよう、入り口としての総合相談支援の充実に取り組んでまいります。  今年度は、働きながら在宅療養を支える家族や仕事と介護の両立に不安や悩みを抱える就業者に対する相談支援の充実強化に向けて、平日の開設時間を延長したところでございます。  今後は、各相談窓口におきましてさらに適切な相談支援を行い、ソーシャルワーク機能を充実させていくために、相談業務を担う職員の能力向上、これは区の職員も地域包括支援センターも両方でございますけれども、その職員の能力向上を行ってまいりたいと考えております。  また、専門的な知識や技術の習得のみならず、人権の尊重を基本に、高い倫理観を持って職務を遂行してまいります。  以上でございます。 ○中澤都市整備部長  それでは、5点目の高齢者の居住支援対策につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。  本区では、平成30年3月に、第6次目黒区住宅マスタープランを策定いたしまして、安全・安心で快適な住生活の実現や住宅セーフティネットの確保に向けましてさまざまな取り組みを進めているところでございます。  高齢者の方への居住支援策といたしましては、民間賃貸住宅にお住まいの方の家賃の2割を助成します、高齢者世帯等居住継続家賃助成がございます。これまで、この助成制度につきましては、募集世帯を順次拡大するとともに、また、平成30年度当初には、現行家賃月額の基準を改定いたしまして、家賃相場の変動を踏まえて1万円を引き上げまして基準を緩和し、より使いやすい制度に見直してきたところでございます。  また、区内に1年以上居住してございます高齢者世帯におきましては、区内の民間賃貸住宅への転居を希望しながら、みずから住宅を探すことが困難な世帯に対しましては、宅建協会の目黒支部の協力も得まして、住宅の情報の提供を行うことにより、住まい探しの支援も行っているところでございます。  このほかにも親族や知人が保証人になれないなどの場合は、区が協定を結んだ保証会社を紹介いたしまして、家賃債務保証を利用する制度も御案内しているところでございます。  庁内の連携推進体制でございますが、平成30年11月、昨年の11月に、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者に対する居住支援対策の充実を図っていくため、都市整備部、また健康福祉部、子育て支援部の担当課長によります会議体を設けまして、現在、連携の強化を図っているところでございます。  今後とも、住宅マスタープランに基づきまして、高齢者の方が安心して住み続けられるよう居住支援対策に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  ありがとうございます。  1点目から再質問させていただきます。  1点目の現行基本計画が31年度で終わり、それに伴い、目黒区基本構想も改定するということになっておりますが、基本計画が31年度で終わり、基本構想も一緒に改定することになっているんですが、今回、基本構想改定まで18年たってるんですが、その間の時代の流れとかを考えると、こういう基本構想も含め、もう少し短いスパンで見直しなどを考えられないでしょうか。長期計画や実施計画など、期間は短くはならないにしても、その中でいろいろ見直しとかがあるんですが、今回、基本構想は18年ぶりということで、そういう部分で短いスパンで見直しということは考えられないでしょうか、お伺いします。  また、2点目の健全で強固な財政基盤の確立のほうなんですが、基金を積み増していくということと、ビルド・アンド・スクラップ、スクラップ・アンド・ビルドということで、先ほどの委員の答えにもあったんですが、私が言いたかったのは、人口減少をどう回避していくのかということなんです。人口減少ですから、目黒区だけで人口減少が何とかなるかと、そういう問題ではなくて、全国的な課題ではありますが、やはり、生産年齢人口というのが区税収入とか目黒区を支えていく上では一番大事な、その世代にどう目黒区に住んでもらうか、引きとめていくかというのは、目黒区としてどのように考えているか、お伺いします。  3点目の区民センターは、リーディングプロジェクトということですが、先ほど、区長は区民センターは区有施設のデパートと言っていましたが、私はごっちゃ煮かなというように思ったんですが、2万平米ある区民センターで、皆さんも御存じのとおり、ホールや美術館、スポーツ施設もありますが、目黒区にとって貴重な公園もあります。そういう意味で、隣接地や周辺施設との複合化などを考えていく上で、区民センターの再整備は地域への影響が本当に大きいと思われます。地域との共生を図りながら明確なビジョンを示し、十分な協議・検討をしていかなければならないと思いますが、区の見解を伺います。  4点目の地域包括ケアなんですが、今、地域包括支援センターが区内には5カ所ありますが、高齢者や障害者、また子ども、世帯が抱える複合問題など、部長のほうから答弁がありましたが、相談が複雑多岐にわたってくることを考えますと、5カ所で本当に対応できるのか。他区の事例、どこの区かというのは、私も忘れてしまったんですが、大体人口が同じ区で、目黒の3倍近く、15カ所設置しているところもあります。高齢者の方や、また障害を持っている方は、なかなかそこまで行くのが大変だというのもありますので、さまざまな相談の入り口の窓口はわかるんですが、それが外側に出ていくようなことは考えられないでしょうか、お伺いします。  最後の高齢者の住まいなんですが、私もいろいろ区民相談などを受けてますと、高齢者になってアパートの家賃が払えない。また、お金があっても、借りようとしても、なかなか借りられない。それを区も、先ほどの居住支援ということで取り組んでいるということですが、また拡充していただくようなお話も聞きましたが、それはそれですごいことなんですが、新たな視点、今、大体、居住支援というのは、居住する方の視点だけしか今は見られていないんじゃないかなと私は考えます。それを貸すほうの大家さんですね、賃貸人のほうの視点で考えられないかと。  例えば、お隣の品川区では、高齢者住宅支援サービス事業を昨年から始めておりますが、借りる側の高齢者は定期連絡や生活相談、緊急対応、家財撤去、4つのサービスを一体として契約し、その中の最後の家財撤去に関しては、大体15万から20万を預託して入るということなんです。これはなぜかというと、家主が高齢者の入居を考えるときに、一番心配するのは孤立死や認知症、また亡くなった後の家財の処分、そういうことに不安があるからとの声から、品川区では、社会福祉協議会と入居者の見守りを含めて入居のあっせんを受けた方が死亡または行方不明により賃料が滞ったときに、品川区が補償として貸す側、賃貸人のほうに補助を出していくということになっております。  目黒区でも同じことができるかどうかは別としても、そういう目線、視点を変えるということが必要ではないかと思いますが、目黒区の考えを伺います。  以上です。 ○青木区長  それでは、3点いただいた質問に再度お答えを申し上げたいと思います。  まず、基本構想の改定期間の問題ですけれども、現行の基本構想は、何年までに変えていくという特段の、基本計画のように10年ということはありません。基本計画が10年ですから、それを下回るということは常識でいってないわけですが、今のところ、いつということは定めていないところでございます。  今、私ども基本構想についての考え方は大きく2つあって、1つは、前回は平成12年度に改定していて、それから18年、約20年の時を経ているわけで、この間の少子高齢化であったり、ICTの目覚ましい進展というんでしょうか、それで今、AI、RPAとか、さまざまなことを私どもも検証していくというような状況が18年間の間に出てきているという、そういった大きな変化。  それから、現行の基本構想というのは、12年に改定したときに、21世紀の初頭を見据えて改定するという、2つあったわけです。こういったことを踏まえて、今般、基本構想の改定を行っていくという、決定もしたというところまでは、今、私ども合意が庁内としてもできているところでございます。  じゃ、どう変えていくのかということについては、私どもは、昨年、この基本構想を変えていく基本的な考えの中で、そもそも期限がありませんから、期限をつくるのかどうか、期限をどうするのかということについても、これは長期計画審議会等の御意見を伺ったり、議会の御意見を伺って、それを踏まえて区として判断していくというふうに考えていますので、私ども、きょう現在、この場で10年です、15年です、100年です、何十年ですという御答弁は差し控えさせていただいて、長期計画審議会の御意見等も伺いながら、そもそも期限を切るのか、切らないのか、どうするのか。そういったことは今後決めていきたいというふうに思っているところでございます。  ただ、委員御指摘のように、時代の背景というのは常に目まぐるしく変わっているので、常に基本計画が10年だから基本構想をほったらかしにということはありませんで、私どもも平成21年、そのときは私はもう区長だったんですが、そのときも基本構想をどうするかという議論は庁内的に検討し、このときの時点では基本構想は変える必要は、今、ないのでないかという判断を下してますので、18年間、全く何もしないということではなかった。委員御指摘のとおり、きちんといろいろな社会背景を踏まえて見直すということはさせていただいて、結論として見直す必要はなかったという結果になったということも申し添えておきたいというふうに思います。  それから、今後の人口減少の中で、区として、どう人口をふやし、考えていくかということで申し上げますと、これは2つあろうかと思います。1つは、私ども非常に具体的なこととして、人口ビジョンを私どもが作成して、その中で、今後、私どもは平成52年には希望出生率1.50を目指すということを区の基本的な考え方として定めているところでございます。まち・ひと・しごと総合戦略の中でこれを具体化するために、例えば、安心して結婚して、安心して出産し、安心して育児をしていく、そういったまちをしっかりつくっていこうということを大きな目標にして、今、全部で77の取り組みを進めているということで、そういった中で1.50を希望出生率として、お子さんを産み育てたい方々の希望で言うと1.50を目指していく。今、そういった考え方を1つ持っています。  それからもう一つは、今回、見直す基本構想は、当然、人口の減少、少子高齢化というのを1つの大きな背景にしてますから、当然、次の基本構想、基本計画等は、やはり、こういった減少社会をどう私どもはとらまえていくのかということも、これは軽々に言えませんけれども、変える根拠は、1つは人口がこういうふうに変わってきたということが根拠ですから、そういったことへの対応というのは2つの長期計画の中でも具体化されていくというふうに私は認識してございます。2つの取り組み等で、今御指摘の人口をどうしていくかという議論はしっかりとし、それを具体的な施策としてつくり上げていきたいというふうに思ってるところでございます。  それから、リーディングプロジェクトとしての区民センターですけれども、これは、私ども、既に区有施設の見直しの計画の中でもお示しをしているように、例えば、周辺との複合化、それから都市計画の制約を受けているところでございます。本来は、たしか高さ、無制限だったんだという。もちろん用途、容積率、建蔽率ですから、当然、それをオーバーしてはできないので、おのずから高さは決まってきますけれども、何メートル以上はだめだということは、たしか、なかったというふうに。ないのをうちが都市計画決定で20メートルというふうにしてあります。だから、今ある建物は20メートルを超えているわけで、これから建てるのは20メートル以下にしなきゃだめだよという制限がかかっているわけです。じゃ、そのままでずっといいのかどうかという議論もあります。  それから、周辺施設との複合化もありますから、周辺施設とどう複合化していくかということになると、今、委員御指摘のように、物すごく周辺の皆さんとの関係、特に高さ制限の問題はすごく大きな課題ですので、これは全区的な課題でもあるし、もう一つは地域に非常に大きな影響が出てきますので、私どもとしては、まずは、利用者の方とか地域の方としっかりと意見を交換しながら、合意ができる考え方を取りまとめていくということは極めて必要です。それは全くおっしゃるとおりで、そういうことを進めていくという御理解をいただければなというふうに思っているところでございます。  私からは以上です。 ○上田健康福祉部長  それでは4点目、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。  確かに、高齢者人口の増加あるいは個人や世帯で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増加していくのに伴いまして、地域包括支援センターが区民の相談を受けとめまして、関係機関と連携しながら適切に対応する、そうした機能を果たすことが、今後、より一層求められているという状況は認識しているところでございます。  目黒区におきましては、確かに区内に5カ所の地域包括支援センターを設置しておりまして、他自治体と比べましたら、やはり、1カ所当たりの対象人口が多いというのは現実であるというところは認識しているところでございます。  今年度は、区の保健医療福祉計画に基づきまして、住区センターあるいは町会事務所のスペースをお借りして出張相談というものを展開してまいりました。南部につきましては来年度早々になりますが、南部以外の4地区につきましては順次開設をしておりまして、微々たるものではございますけれども、相談件数もふえてきているというところでございます。  今後、この取り組みをさらに充実させていきまして、まずは、地元の御理解もいただきながら効果検証を行った上で、地域包括支援センターの今後の支所の設置等のあり方、そういったものについて十分検討してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○中澤都市整備部長  貸す側の視点に立った支援策ということを今御指摘いただきました。  高齢者の方は、独居における生活や家賃の滞納などに対する不安を理由に、民間の賃貸住宅のオーナーさんの方からは入居を断られるケースがふえてきているということにつきましては、区としても課題として認識してございます。  この内容につきましては、宅建協会の目黒支部さんとの定期的な打ち合わせの際も、いろんな情報を得て、やはり、同様な傾向にあるということは確かめているところでございます。  区では、これまでも、先ほども申しましたような、さまざまな居住支援策のほか、健康福祉の関係では、ひとり暮らし等高齢者登録をしていただいた方には配食サービスや非常通報システムなどの安否確認サービスを実施しているところでございますが、確かに、委員御指摘のように、これからは賃貸住宅のオーナーの方の不安を解消するような貸す側の視点に立った居住支援の取り組みということも非常に必要であるかなと思ってございます。  御案内いただきました品川区の例、最近始まったというのは、私も認識してございます。このような他の自治体の事例も参考にしまして、これは非常に福祉部門と関係が深い取り組みでございますので、先ほども申しましたが、庁内に連携体制の会議体を設けましたので、連携、調整を密にはかりながら、今後、御指摘のあった内容も含めまして調査研究を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○田島委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○松嶋委員  日本共産党目黒区議団の一員として、新年度の目黒区一般会計予算の総括質疑を行います。  大きな1つ目は、区民生活を破壊する、ことし10月からの消費税増税に対する目黒区の対応についてです。  今定例会の我が党の代表質問で、改めて消費税10%増税に反対を表明せよという質問に対して、区長は、法令の定めに従うべきことは当然とし、国の動向を見ながら適切な対応に努めたいと述べるだけでした。  政府の月例経済報告では、戦後最長の景気回復と自慢しているのですが、報道各社のどの世論調査を見ても、「景気回復を実感している」は1割台、逆に「実感していない」というのは6割、7割と圧倒的です。  また、内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数速報値では、2018年9月から12月までは足踏みとしていたものを、ここに来て、下方への局面変化に引き下げました。この表現が使われたのは、2014年11月の消費税増税による家計消費の落ち込みが続いていたとき以来です。景気が後退している中で、ことし10月に消費税増税を行えば、生活も経済もどん底に陥る可能性があります。  そこで伺います。  区長は所信表明で、国の景気動向について、景気回復が継続していくことが期待されるとしていますが、国が景気の基調判断を下方修正した状況で区民生活を考えたときに、本当に消費税をこのまま10%に引き上げていいと考えているのか。このまま計画どおりに消費税増税が行われた場合、区民生活や営業にどのような影響が出ると区長は考えているのか、新年度予算でどのように対応するのか、伺います。  それから、大きな2つ目は、住民自治、住民参加を保障する目黒区政についてです。  自由が丘三丁目の_____の問題です。  目黒区は、自由が丘三丁目の1,000坪の土地、建物、資料館などを寄贈したいという区民からの申し出に対して、遺贈を放棄する決定をしました。目黒区は、遺言の条件や法的な問題、財政的な課題などがあり、総合的な判断のもとで遺贈を放棄したとしています。これについては、第4回定例会で、我が党は、遺贈の放棄に反対する立場で質疑をし、討論も行いました。  残念ながら既に議決されましたので、今回、同じ質疑を繰り返すつもりはありません。私がこの総括質疑で伺いたいのは、こうした街づくりの問題があるときに、情報提供や住民との対話など、目黒区が住民参加、住民自治を保障する努力を徹底したのかについてです。私は、この努力は、あらゆる区政運営の基本に据えられるべきだと思っています。  今、住民たちは、_____の貴重な自然と文化遺産を残そうと、住民の会をつくって多くの区民が参加して活動しています。住民の会が目黒区は遺族に対して話し合いのテーブルに着いてもらうように働きかけしてくださいという署名を短期間に5,000筆以上も集めて提出したと聞いています。ぜひ近隣住民の要望を聞いてほしい、この署名を受け取ってほしいと、区長に何度も働きかけたと聞きます。2月14日に直接伺った際にも、区長は会わないと。直接署名も受け取らないという姿勢を貫きました。そこで、住民が副区長や総務部長でもいいから、とにかく区の理事者に話を聞いてほしいと言っても、窓口で対応すると、余りに冷たい態度でした。  区長は、この5,000筆もの署名と良好な住環境と文化の保全を求める住民の真っ当な声に、なぜ背を向けるのでしょうか。この自由が丘住民の要望と署名をどのように認識してるのか、伺います。  大きな3つ目は、男女平等と性の多様性を尊重する条例改正について伺います。  目黒区は、本定例会でLGBT、性的マイノリティーの権利を擁護し、多様性を尊重するための条例改正に着手することを明言しました。当事者の方々を初め、多様性を尊重する目黒区の実現に向けて努力してきた区民の皆さんの粘り強い運動の成果だというふうに思います。  3点、伺います。  1点目として、パートナーシップの認証制度についてです。  2018年第4回定例会に同性パートナーシップの承認制度を創設し、性的マイノリティーにとっても住みやすい多様性が認められる目黒区にするために、導入に向けた協議を開始してくださいという趣旨の陳情が出されました。目黒区議会では1票差で不採択になりましたが、既にパートナーシップ制度は10の自治体で実施されています。目黒区が今回の条例改正で性の多様性の尊重とマイノリティーの差別解消をうたいながら、パートナーシップ制度でおくれをとることは許されないと思います。この条例改正を実効性のあるものにするためにも、パートナーシップの認証制度の実施もあわせて検討すべきと考えますが、伺います。  2点目として、性の多様性を尊重する目黒区の実現に向けての具体的な取り組みについて伺います。  2017年の予算特別委員会で、私は性的マイノリティーの権利を保障するために、先進自治体を参考にしながら、目黒区男女平等・共同参画条例を改正してはどうかと質問しました。そこで、具体的な取り組みとして、文京区の職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針を例に挙げ、これをやってはどうかと質問しました。  この際、目黒区でも、こうした対応指針をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、条例改正の際には、区民の参加と協働を図れという点です。人権に関する意識調査にもあるように、今回、性的マイノリティーの差別が存在しているという回答が83.5%と非常に高く、理解促進の取り組みが喫緊の課題です。  啓発ということで言えば、今回の条例改正の取り組みを大きなチャンスと捉えて、ワークショップ、パブコメ、シンポジウムなどを実施しながら、区民と一緒にこの条例改正を進めていくことが性の多様性と全ての人の人権が尊重されるための最も大きな啓発になると思いますが、いかがでしょうか。  大きな4つ目です。国の幼児教育・保育無償化における目黒区の対応について伺います。  本年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されます。消費税に頼るという問題はありますが、子育て世帯の負担軽減という点では前進です。  しかし、安倍政権が進める無償化には多くの問題があります。それについて4点、伺います。  1点目として、給食費などの負担が残ることについてです。  無償化とはいえ、完全な無償化ではなく、給食賄い費などを実費徴収する問題があります。生活保護世帯や非課税世帯などについて副食費は免除としていますが、免除ではないけれども、保育料が比較的低い子どもについては、現在の保育料よりも高くなる、いわゆる逆転現象が起こりかねません。こうした逆転現象が起きる子どもの数と低所得者に対する負担の逆転についての目黒区の対策について伺います。  2点目として、保育園の無償化に伴う保育需要の増の影響についてです。  補正予算でも少し聞きましたが、無償化によって保育の希望者が急増した場合、待機児がふえるおそれがあります。特に区長の所信表明で就学前人口や小学校低学年に該当する人口推計は、10年後においても減少する状況にはないとしています。  新たな待機児童対策の方針に基づく計画が来年までしか入っていません。再来年度以降について、待機児童対策を今後も子ども総合計画、実施計画などにどのように盛り込んでいくのか、大事な問題なので改めて伺います。  3点目、無償化の財源は、国と地方が分担することになります。民間施設については、国が半分、都道府県が4分の1を負担します。  しかし、公立は全ての負担を市区町村に負わせようとしています。こういう国のやり方は、本当にひどいなと思います。  特別区長会の試算では、23区だけで91億円というふうにも聞いておりますが、区立だけに全額負担を押しつけるなと、国に抗議すべきではないでしょうか。目黒区として、こうした無償化のやり方をどう考えているのか。これについてどう対応しようとしているのかを伺います。  それから、大きな5つ目です。目黒区の小規模保育事業についてです。  この間、本定例会では、文教・子ども委員会に2つの陳情が出されました。1つは、保育の質に関する保護者からの陳情、もう一つは連携保育の問題です。どちらも小規模保育事業の問題を象徴するような内容でした。2015年度に子ども・子育て新システムができて、地域型保育事業である小規模保育所が広がりました。私たち日本共産党目黒区議団は、新制度が始まる以前から、こうしたやり方は公的保育の後退につながる、質の低下にもつながりかねないと警鐘を鳴らしていました。  そこで伺います。  1点目、陳情にも出されていますが、学栄ナーサリーの問題です。  小規模保育事業設置運営の募集要項の職員配置の基準を見ますと、施設長は保育士とあります。ところが、学栄ナーサリーでは、園長の保育士資格がありません。これは陳情の中身に書いてあります。基準に適合していないと思われます。これについて、目黒区はどう考えているんでしょうか。  さらに、問題は次々と保育士がやめていくことです。陳情によると、この間、4名の保育士や職員がやめています。聞くところによると、さらに3名の保育士が3月いっぱいで退職するそうです。これは事業所が保育士に約束していた賞与を払わないなど、処遇に問題があったからです。今回だけではありません。2年前にも同じような問題がありました。こんな状況で子どものことを一番に考えた保育ができるのか。目黒区はどう考えているんでしょうか。  3つ目、次は小規模の連携保育園についてですが、出されてる陳情にもあるように、小規模との連携については何も解決策がないのが現状です。区内の小規模保育園17園中、連携できたのは1園だけと。この小規模との連携について、今後どうしていくのか。また、こうした小規模保育園の問題を考えたときに、今後は待機児の解消については区立も含めて認可保育園こそふやしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、大きな6つ目です。虐待のない目黒区にするための対応についてです。  悲惨な児童虐待を防止するために、目黒区では児童相談所の設置に向けた検討、産後ケア事業など、子育て世代包括支援センター事業を行うとしています。私は、それと同時に、家庭への支援も必要だと思います。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。初めての出産による不安や貧困などでさまざまな問題を抱えた家族を支援する施策が求められています。  そこで伺います。  1点目、目黒区では、現在、産前・産後ヘルパーの派遣を生後6カ月に限定して行っています。目黒区の要保護児童相談の数もゼロ歳から2歳までが虐待や相談件数が最も高いです。産前・産後に限定せずに子育て世帯を支援するために、2歳までに延長して子育て支援ヘルパーの派遣事業をしてはどうか、伺います。  2点目、子どもショートステイの拡充についてです。  2018年度の目黒区の事業概要を見ますと、子どもショートステイは延べ利用人数も延べ利用日数も2015年に比べて約3倍にふえています。日々の子育てへの不安や多忙化の中、助けを求めている親がふえているということです。そこで、子どもショートステイの拡充について伺います。  今、利用については、病気、出産、看護、仕事のための出張などに限定されています。しかし、虐待防止と保護者のケアという観点から、レスパイト、休憩とか息抜きの利用も認めること等、それを使えますよということで周知していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  私から1点目、2点目、3点目をお答えして、他はそれぞれからお答え申し上げたいというふうに思います。
     まず1つ目は、消費税についての考え方でございますけれども、私の基本的な考え方は、一般的に消費税と言ってますけれども、いわゆる国税の部分の消費税、それからあとは地方の消費税と2つに分かれるわけですけれども、まず、国のほうの部分の消費税については、平成28年11月26日、国民の代表である衆参両院で、簡単に言えば、ことしの10月に8%から10%に上げるという法改正がされています。  それから、同じように、地方での、地方消費税の部分については地方税の改正が同じ11月28日になされて、国民の代表である両院、国会で31年10月1日付で上げるんだという意思決定というか、うまく言えませんが、いわゆる法律改正がされたということは目黒区長として重く受けとめる課題だというふうに思っているところでございます。  ですから、委員おっしゃるように、消費税をストップするんだということであれば、私は毎日、テレビ、新聞、国会中継を見ても、どこからも地方消費税の改正は、知識がないから、ちゃんと日本共産党は言っているよというんだったら別ですけれども、日本共産党も含めて、今の10月に上げる改正をさらにもとに戻すんだという法律も共産党が出されているなら余計な話ですけども、少なくとも国会の場で変えない限りは、地方消費税も地方税も10月1日に変わるんです。それは私が聞くのもおかしいけど、共産党はどうされているのかということが、まず、あるんじゃないんですか。出されているんですか。改正に向けて、それはおかしいじゃないかと、今、委員がここで論じていることを法案として出されていれば、それはまず、国会でやるべきことだというふうに私は……  (「うちらはないんだからさ、国会での」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  私語を慎んでください。  (「そんなことべらべらしゃべってるんじゃねえよ」と呼ぶ者あり) ○青木区長  何言ってんだよ。注意してくださいよ。 ○田島委員長  私語を慎んでください。 ○青木区長  そういうことをまず、1点申し上げています。私は知識が十分ではないので、共産党が提出する権限もあるんじゃないんですか。定数がいて、例えば、共産党さんが何人いるかわからないけども、今の法律はおかしいということを再度出すという権利が多分あるんだと思うんです。それをされているのかどうかもよくわかりません。わからない上で、ですから、国会で再度やるべきことが第一義的な課題だというふうに思っています。  じゃ、目黒区長は何もしていないのかと言えば、2つ申し上げれば、例えば、プレミアムのをこれからなされれば、目黒区としてきちんといろいろな問題が生じるということでプレミアムが行われるわけですから、それは遅滞なくきちんと私どもはやっていくということは申し上げているところであります。  何も言っていないのかということで言えば、これは後ほどの御質問にも関係してきますけれども、例えば、幼児教育の無償化で言えば、私ども300億、23区でマイナスになる。これは8%から10%に上がることによって、そういうふうに国としてはちゃんと対応すると言っているけれども、実際は76億しか来ないという現状を私どもは国に厳しく抗議しているんです。ですから、私どもは何もやっていないということではなくて、法としてなされたものは、それはきちんと国会で再度議論を交わすべきだということが基本的なルールだと、私は若干、政治の世界の人間として、そういう仕組みではないのかということを重ねて申し上げているということでございます。  それからもう一つは、2点の自由が丘の件でございますけれども、これは、私も区長になって15年ですけれども、全て記憶にしてございませんが、署名を私はじかにお会いをして受け取ったということはないように思います。ですから、今回の自由が丘三丁目だけ私が受け取らなかったということではないと思います。  基本的に、私どもの今までの取り扱いは、第一義的に区民の声課でお預かりしているということが今までの基本的なことで、今回だけ区民の声課に行ってくださいということは言っていません。皆さん、よく署名を出されているからよくおわかりだと思います。ですから、ここで申し上げておきたいのは、私がどこかに行っちゃったとか、逃げちゃったということを言われていますが、約束した時間に私があらわれなかったり、区長があらわれなかったのは、逃げているとか、どこかに行っちゃっているという話なので、私どもは再々、窓口は区民の声課ですから、そこに出してくださいと言っているわけで、皆さんがお見えになったときに、私も365日、区長室にいるとは限りませんし、いても、ほかの会議に出ていることもあるわけですから、それはそれをもって、区長がどこかに行っちゃったとか、全然無関心だとか、そういうことではないと。私の立場で言えば、そういった認識を持っているということです。  お持ちになった方からしてみれば、とんでもないという思いは、それは当事者からはあって、私は否定はしませんが、ルール的なお話はきちんと申し上げた上で、私どもとしては受領をしているという……  (「いつも逃げたりしてるから、そんなことになんだよ」と呼ぶ者あり) ○青木区長  質問してくださいよ。  (「質問しなくてもわかるよ、そんなもの」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  私語を慎んでください。 ○青木区長  私どもは、そういった認識を持っているところでございます。  それから3点目ですけれども、パートナーシップの3問いただいておりますけれども、1点目の同性パートナーシップの考え方ですが、これは1票というお話がありましたけれども、私どもは、先ほどの消費税の問題につながりますが、議場で、1票といえども、目黒区としての判断、区議会としての判断、区民の代表である目黒区議会の判断としては、同性パートナーシップについては不採択だということは、私どもは重く受けとめることだというふうに思います。それは、100票だろうか、1票だろうが、やはり、議場での判断というのは、私どもは重く受けとめていくということは区長として行うべきだというふうに私は認識しております。じゃ、2票ならいいのか、3票ならいいのか、4票ならいいのか、当然、そういう問題にかかわってくるんだというふうに私は認識をいたしているところでございます。  それから、対応指針は、唯一、考え方が似ているんですが、私は、基本的に男女平等・参画推進の条例を改定しますが、具体的なことについては、対応指針等々で具体的に盛り込んでいくべきことだということ。ここは全く松嶋委員と、中身はちょっとわかりませんが、仕組み的には制度設計については全くそのとおりだというふうに私も思っているところでございます。  それから、区民参加については、まだ全体の考え方もまとまっていませんし、これから議会にも委員会報告をしていきますので、ただ当然、これはあまねくさまざまな形で区民の皆さんの御意見等も伺いながら改正に当たっていき、また対応指針をつくっていくということでございますから、私ども、適時、適切な時期に区民の皆さんの御意見等というのは、ちょっと形はここでまだわかりませんが、いただいていくということは当然お約束できるということだというふうに思います。  以上です。 ○長崎子育て支援部長  それでは4点目、幼児教育の無償化についての1つ目、給食費の負担ですけれども、ことしの10月から幼児教育の無償化に当たりまして、給食費は無償化も引き続き自己負担にはなるんですけれども、先ほど、委員がおっしゃいました副食費につきましては、免除対象が現在の生活保護世帯から年収360万円未満の世帯まで広げるという対応になっています。  具体的な逆転現象の数等については、現在把握しておりませんが、例えば保育園でしたら、今現在も保育料というのはそもそも一定所得の人は無償になっていますし、それから、幼稚園については、この新制度の幼稚園については、少なくとも目黒区内の幼稚園は新制度に移行していないということもありまして、実質、給食を利用している世帯の数は限られているのではないかと思います。  いずれにしろ、これからさらに詳細な制度設計をやっていく中で、この辺の対応をどうしていくのかということをきちんと検討しまして、この幼児教育の無償化が保護者にとって、子どもにとってもいいものになるように対応してまいりたいと考えています。  それから、幼児教育の無償化に伴って、保育園の待機児童数がふえるのではないかということですけれども、これにつきましては、補正のときにお答えしておりますとおり、2つ考え方があります。  1つは、こういった無償化ということもあって、保育需要そのものが拡大して、それに伴って保育園の希望者が増加するという可能性がある反面、幼児教育を同じ無償化であれば受けたいという方もふえるという可能性もあるということで、現在、どちらのほうに大きく振れるかというのは、はっきり言ってわからないという部分はあります。  ただ、いずれにしろ、急増というところまでは行かないのではないかと思っています。  いずれにしろ、現在、待機児童対策に取り組んでいるところですので、そういったところをしっかりやっていく。また、現在、整備が進んでいるという整備途中では、3歳以上は初年度は大きくあきが出ると。そういった現実もあります。ですから、少なくとも今整備をどんどん続けている限りは、3歳児以降の保育需要については十分対応できるのではないかというふうに考えております。  いずれにしろ、これについてもきちんと対応してまいりたいと思っています。  それから、今後の影響ですけれども、実施計画あるいは現在改定作業中の子ども総合計画にどのように盛り込んでいくかということですけれども、これも以前お答えしましたように、実施計画では、現在の新たな待機児童対策指針の内容を反映していますので、平成33年4月開設までの部分は反映させておりますけれども、それ以降は、今のところ白紙という形になっています。  ただいずれにしろ、それだけで済むのか、そこから先が必要なのか、現在改定中の子ども総合計画の中ではぎりぎりの段階まで見きわめた上で、具体的な数値を盛り込んでいく必要があると考えています。  また、無償化の財源について、国に抗議すべき、どう考えているかということについては、先ほど区長もお答え申し上げましたけれども、そもそも、これは国の責任で全額負担すべきだと。公立か私立かという問題以前のものだと思っております。  いずれにしろ、きちんと財源を国として担保していただくように、これは働きかけていくべきという考えは一緒でございます。  次に、大きな5点目ですけれども、小規模保育についてです。  陳情にも出た小規模保育施設について、職員配置等でいろいろ課題があるという御指摘は受けているところです。  例えば、施設長に保育資格がないということですけれども、確かに、新規整備の際の小規模保育施設の募集要項では、施設長は保育資格を持っている者としています。  一方で、配置基準上は、保育士資格の有無についての規定が、実はありませんので、資格を有していない施設長の配置をすることは可能ではあります。  ただ、今回、年度途中の急な退職に伴う対応ということで、資格のない施設長を配置しているということは承知はしていますけれども、これについては当然、資格を有しているほうが望ましいというふうに考えています。来年度については、資格を有している職員を配置するように強く求めております。  また、職員の配置体制ということで、3月末で、またさらに職員がやめるということです。これについても、本社のほうを呼んで、対応について私どもも聞いているところです。仮に年度途中でやめた場合は、本社の保育士資格を持った職員や他の施設からの応援職員で対応は可能ということですけれども、4月以降については、あと1名採用すれば何とかなるというふうには聞いております。  ただ、そもそもそういう問題ではないと。過去にもそういう例がありましたように、保育士がやめるというところには、やはり、施設としても問題があるというふうに我々も認識しています。これについては、区としてさらに指導回数をふやすといった対応のほかに、ただ厳しくするだけではだめで、特に小規模保育施設は職員の経験も少ない、また相談できる職員の数そのものも少ないということなので、厳しくするだけではなくて、区としても指導とは別に、相談に乗る体制ですとか、そういったことも含めて、よりきめ細やかな対応を、特にこの施設についてはやっていきたいと考えています。  また、2点目の連携施設についてですけれども、これについては、現在、1園だけということで、また、この4月に緑が丘に新たに小規模保育施設ができますけれども、これについては連携園を確保していくという形での開設になります。  ただ、いずれにしろ、3歳児以降の対応について、目黒区の場合は傾向として、他の自治体ほどは3歳の壁というんですか、3歳児以降になって急に入れなくなるという状況は他の自治体ほどではないと思いますけれども、やはり、保護者としては安定して卒園するまでしっかりと預けたいという需要があることは承知しています。そういった点から、認可をふやすべきかどうかということは別といたしまして、預けた段階できちんと将来が保障されるような状態には持っていくべきだとは考えております。  それから、大きな6点目、虐待のない目黒区の対応ということで、産前・産後ヘルパーのことを例にとって、期間を2歳まで延ばしたらどうかということですけれども、産前・産後ヘルパーについては、家事や育児の支援が必要な家庭にヘルパーを派遣して、身の周りの世話や家事援助を行うというサービスで、これについては、利用期間について、平成29年に産後3カ月だったものを産後6カ月まで利用できるという形に延長しておりますので、これをさらに延長するという考えは、現時点では持っておりません。  また、子どもショートステイの拡充についてですけれども、子どもショートステイは、いろいろな事情で子どもショートステイを利用するという場合がありますけれども、育児疲れや育児不安などの理由で利用したい場合は御相談してください。これは、職員が家庭の状況の聞き取りですとか、家庭の申し出の上で区長が必要と認める場合は、この事業を利用することができるということで、これについては、例えば、「めぐろ子育てホッ!とブック」という目黒区のいろいろな子育てサービスを紹介している冊子があるんですけども、そういったところでも、その旨は記載しております。こういった育児疲れ、育児不安などの対応については、きちんとこれからも周知してまいりたいと考えています。  以上です。 ○松嶋委員  まず、消費税の増税についてですけれども、区長は、さっきもるるおっしゃられて、共産党も国会で、ということですけども、日本共産党は、国会で消費税の増税を中止すべきということで対案も示しながら、あらゆる努力をしております。  法律で決まったからとおっしゃいますけれども、安倍首相だって景気動向を見たり、また、国民の声に押されて2回も増税を中止したんじゃないんですか。  私が聞いているのは、消費税が10%に引き上げられたら、区民生活、営業に大きな影響が出ると。これについてどう考えているんですかということを聞いているんだけれども、お答えはありませんでした。  前回、消費税増税の際に我が党が質疑した際に、目黒区は2014年4月と2015年10月の消費税の引き上げを前提に、地方消費税交付金の財政予測などを行っていること。それから、四半期ごとに区内中小企業の現況などの調査、金融機関や経済団体、景況調査連絡会議を開いて意見交換をしていますと目黒区は答えてます。区内業者から消費税増税に対してどういう影響があると意見が出ていて、それをどういうふうに受けとめているのか、伺いたいんです。  例えば、全国の日本商工会議所や日本チェーンストア協会などは、消費税増税の、軽減税率導入などに反対しています。区内の商店街でも、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が、まちを歩いていれば次々に出てきます。目黒区は、こういう区内業者の意見を聞いていないのでしょうか。消費税増税の対策は新たな混乱と不公平、事業者負担をもたらします。それから、景気動向指数の速報値を見ても、今増税できる経済情勢ではないことは明らかです。  だから、区長として、区民生活を考えたときに、増税はきっぱりやめよと声を上げてはどうかということを伺います。  それから、自由が丘のことです。署名はいつも受け取ったことがないということですけども、今まで住民の皆さんが署名を受け取ってくださいというと、副区長なんかが受け取っていただいて、こういう思いで署名集めをしているんですと話を聞いてくれてたんですけれども、今回は全くそういう姿勢が見られなかったんです。どうしたんだろうかと、私なんかは思ってしまったんです。これは、やっぱり、住民の声を聞くというのは区政の基本的な姿勢じゃないかなということで質問しています。  この自由が丘の1,000坪の敷地ですけれども、確かに私有地ではありますけども、良好な都市環境の保全という点からも、防災上の点からも、文化財の保護という点からも公共的な意味合いが大きいです。だからこそ、遺族は最初に東京都や目黒区に遺贈すると言われたんです。条件が厳しいというのはあるにしても、それを受けて、ジェイ・スピリット、町会、住区、商店街からも何とか保存できないかと要望が出されているんです。そういう事情、経緯があるわけです。近隣住民の皆さんがむちゃくちゃな要求をしているわけじゃないんです。何でこの声に区は背を向けるのか。何でこんなに住民運動が広がっていると思っているのか。区長はどう考えているのか、伺いたいと思います。  それから、子育ての小規模保育園の問題ですけれども、小規模保育園で矛盾が噴き出しているということで言えば、やっぱり、今見直すべきときに来ているんじゃないかなというふうに改めて思います。  小規模保育園の指導責任というのは目黒区にあるんです。一定、指導検査もやっていると言っていますけれども、一向に、これが改善していない。離職の状況、賃金台帳も確認していると聞いているんですけども、幾ら指導を頑張っても、事業所が向き合わないと意味がないと思うんです。  そこで伺うんですが、東京都に確認したところ、小規模については、目黒区に指導監査の権限があり、本部へも立入調査ができると聞いています。直接本部に行って、これは中央区にあると聞いてますけれども、現状を把握するとともに、直接指導してはいかがでしょうか。  それから、こうしたことが二度と起こらないように、目黒区はまず、問題が出ている地域型保育事業である小規模保育所について、募集要項や補助金の交付要綱、運営に関する基準を定める条例などに独自の上乗せ基準、規制を設けてはどうか。つまり、事業所への立入調査の権限とか、出頭命令とか、離職率や人件費比率が基準を下回ったらば補助金を出さないとか、一定のルールを設けて小規模保育所の質を確保するという考えはないか、伺います。  以上です。 ○青木区長  私は、さっき共産党さんの話をされたのは、8%から10%に変わった後、もしそれを戻すということを議員立法でも出しているんですかということを聞いたわけです。その後の話です。ですから、私たちは出しているから目黒区長も一緒にやろうよという話なのかどうか、それは国会で変えない限りは変わらないんです。ここで私が何かを言っても変わらないので、皆さんは、その後、議員立法として出されたかということを私は言っているので、赤旗を見ても、全然そういう様子ないということで、まずは、そこが重要なんじゃないですかという御指摘をしたということです。その前の話です、今委員が言っているのは。決まった後、何かされているんですかということを申し上げたということを改めて申し上げておきます。  私ども目黒区として、指をくわえているのかということは、そんなことはないわけで、私どもとして区民生活をしっかり支えるために、例えばプレミアムの対応もいたします。今後、区民生活に大きな影響が出てくる。いろいろな御意見があります。例えば消費税によって、それは社会保障の財源となっていくから、上げてもいいと言う人がいないわけでもないし、いろんな御議論はあります。  例えば、世論調査をやっても、完全に消費税反対が99%ということではないという、細かい数字はここでは出てきませんが、そういったこともあるわけです。私どもとしては、それは大きな影響が出てくれば、目黒区として、また、23区長会として適時適切に国には言っていくということですが、きょう現在、それは法として10月に上げるということを平成28年11月28日に決定されているということは、これは国民の代表であるわけですから、国民の代表が決めたことを、今、目黒区長として地方自治法においても、それは尊重するということが求められているわけですから、そういった対応を今しているということ、以上でもないし、以下でもないということでございます。  それから、署名ですけども、副区長がどうだったか、私は副区長がお会いすると言って急にどこかに行っちゃったのか、そうじゃないんですよね。会うなんて約束もしていないわけですから、それも副区長を責めないでいただきたいなと思います。今聞いたら。でも、私どもは、基本的に区民の声課で伺っているということでございます。  それから、私どもは受け取った後の話としても、細かい文案はわかりませんが、違っていたらまた御指摘いただきたいんですが、遺贈を放棄するという議会で議決がされた後、区長が、たしか、相続の方に寄附を求めてほしいというような内容だったんじゃないでしょうか。松嶋委員も御関係していた、たしか、そういう内容、今首を縦に振ってますが、そういう内容だと思います。  ただ、これは、もう既に私どもは、古い話ですが、昭和23年1月30日に閣議決定されていて、それは地方自治体の長も含めて、一個人、一住民に、これは一般論ですが、寄附を働きかけるということは慎んでほしいという閣議決定がされ、古い話ですが、改めて、ついこの間も、平成23年に再度出されていますので、これは、やはり、自治体の長が一個人に寄附を働きかけるというのは慎むように、国としても、地方自治体の長も含めて通知が来ていますので、ここは慎むべきことではないかなというのが基本的な考え方でございます。  以上でございます。 ○長崎子育て支援部長  1点目、2点目をまとめてお答えさせていただきますけれども、この小規模保育施設は、これから厳しく指導してまいりますが、一向に改善しないようであれば、御提案のような本社、本部への対応についても、それは十分考えていきたいと思っています。  また、区として、今後ですけれども、指導検査の結果については、区が指導権限があるという立場もありますので、これについては、今後、公表するということで対応していきたいと考えています。これによって、ホームページ等でこの事業者の状況等についてもわかるということになりますので、間接的に保育の質の向上につながるのではないかと思っております。  また、独自の上乗せルールですけれども、小規模保育施設全てが悪いというわけではなくて、現時点では特定の事業者について課題があるという認識でおります。ですから、今の段階で、区として独自のルールを設けるかどうかについては慎重に考えさせていただきたいと思います。  以上です。  (「委員長、答弁漏れがありました」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  ただいま区長より2回目の答弁の中で答弁漏れがあったということでございますので、2回目ということで答弁をお願いします。 ○青木区長  住民に対する寄附行為の働きかけには、昭和23年、やはり、慎重にという閣議決定がされたということで終わっているんですが、改めて平成23年に再度、国のほうからそういった通知が、再確認していますから、そういったことは現在も生きているという認識を持っているところでございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  それでは、再々質問です。  自由が丘の_____の問題ですけれども、今、区長は寄附の働きかけは慎んでほしいという閣議決定ですか、そういうのがあるということですけども、私が聞いているのは、寄附をお願いしてほしいということとか、私有地だからとか、議決で決まったこととか、いろいろな理由はあるんですけども、そのよしあしは別としても、まず、区長として住民の声を聞くと。どういう要望があるのかということを聞くという、その姿勢が大事なんじゃないかということを聞いているわけです。  住民から寄せられるのは、私たちの声を聞いてくれないという、そういう声なんです。それがもとに住民運動が、今広がっているわけです。  今回の議決の問題、遺贈の問題では、住民へ情報提供を含めて努力したんですか。目黒区は、住民の代表である議会にも遺言執行者からの提案を含めて重要な情報を出しませんでした。それについては、本当に私も憤っております。最も影響が大きい近隣住民ですら、目黒区からこの問題について何の説明もなかったと。知ったときには、遺贈の放棄が決まった後だったと。何とかしてくれということで、今、運動していろいろ頑張っているわけです。  最後に伺いますが、目黒区は、基本構想の基本理念の中で、住民自治を確立するとうたっています。区長は、所信表明でも、助け合い、支え合う地域の実現と言い、福祉では、地域共生社会の実現に取り組むと言っています。介護、障害、病気、就労、災害対策など、さまざまな困りごとを地域住民が我が事・丸ごと受けとめて解決に取り組む体制をつくると言っています。  しかし、こんなことで地域住民と協力体制をつくれるんですか。今回の件では、_____を防災スペース、保育園の園庭にしてはどうかとか、みどりの保全になるんじゃないかと、全国から署名も集めて、区民は忙しい中、時間と労力を割いて一生懸命目黒区に意見・要望を出してるんですよ。区長は、そういう声をないがしろにして、区民をがっかりさせていると。だから、街づくりにおいて住民参加を保障することは、単に遺贈の問題だけじゃなくて、あらゆる区政運営の基本に据えられるべきだと私は思います。区長の認識について伺います。  それから最後ですけども、保育園の問題です。  小規模保育園についてですけども、今回、こういう問題が出てきて、公表するということで部長は今言われました。でも、公表するだけでは、今いる子どもは守れないと思うんです。やはり、これも目黒区の基本的な姿勢が問われると思うんですけども、区長、9月の議会で決算のときに、区立園だけがすごくよくて、民設園が大幅に落ちているという評価は出てないとおっしゃっていました。  しかし、実際には、株式会社立の保育園でこういう問題が出てきているじゃないですか。何よりも一番の被害者は子どもたちです。職員が次々やめている保育園では、ことしの卒園・進級式、子どもたちは先生とお別れもできないんです。保護者の皆さんも不安でしようがないと。当たり前のことだと思います。結局、目の前の利益のために子どもたちの安全や保育の質は後回しと。人件費は削る利益優先の株式会社の体質がこうした保育の質の低下をもたらしていることは明らかです。全ての民設園が悪いということを言っているんじゃないんです。だけれども、民間に任せている以上、いろんな企業が参入してきます。今回のような深刻な事態も起こります。だからこそ、株式会社立であっても保育の質を低下させないルールをつくれと言ってるんです。保育士の処遇を守り抜くルールをつくれと。子どもを守るルールをつくれと。  今回、ガイドラインをつくるとおっしゃっていますよね。だから、そのガイドラインの中に実効性のあるルール、補助金とか離職率とかいろんな基準をきちっと定めて、下回っているような事業者は目黒区に要りませんと、そういうことをきちっと表明するようなルールをつくってくださいということを提案してるんですが、いかがでしょうか。 ○青木区長  再度申し上げますけれども、私どもは制度として、例えば署名であれば、区民の声課をお願いするということを言っているわけです。私や副区長が直接もらわないからといって、区民の皆さんのお考えをないがしろにしているなんていうことを、私どもは全く思っていません。  ただ、当事者の皆さんは、何だ区長、とんでもないと思っていることはあろうかと思いますが、仕組みとして、私どもは、それは多くの方が署名をお持ちになられますから、そのたびごとに私や副区長や所管部長が会わなかったから、目黒区は区民の声を全く聞かないということを、私どもはそんなことを思ってませんから、どうぞ委員からぜひ伝えてくださいよ、そういった方々に。  それともう一つは、私どもは、意思決定をして、この用地については、また蒸し返しだと言うから手短にしますけれども、庁内として遺言を踏まえれば、私どもは遺贈を受けられないなという判断をしたわけです。したので、私どもは、区民の皆さんに今後どうやって使いますかという御議論を、ないわけです。例えば、私どもとして、これを使う。議会も、私どもが得るということに賛成していただければ、こういったことになりましたから、区民の皆さん、ここをどう使いますかということはやりますけれども、私どもとして取得ができないという判断をしたのに、お隣の方にお聞きしましょうかということは、全くの自己矛盾じゃないかと私は思います。  そういう点では、声がなかったということは、そういう御理解をぜひしていただきたいというふうに私は思っているところでございますし、先ほどの繰り返しですが、その内容が、やはり、働きかけということになれば閣議決定もされていますから、一自治体の首長としては、それはきちんと慎重にやるということで、この自由が丘三丁目だけを特別にしているわけではありません。今まで私は一度も働きかけをしたことはありません。  それから、私どもが申し上げているのは、例えば、9月に私が申し上げたということで言えば、それは御希望の園のベスト10とか、変な言い方になりますけれども、必ずしも、それは公設園だけではなくて、公設園も入っているし、民設園も入っているということを申し上げたんです。  まさに今、委員がいみじくもおっしゃってましたけれども、全ての株式会社が悪いということではないわけで、今回は、その幾つかの株式会社に問題があったということは、私どもは認めていますから、今、所管も対応しているということでございますので、私ども、実際に区民の皆さん、それから東京都の外郭団体が認証している評価をする団体もマイナスの結果をどんどん出しているということではなかろうかというふうに思います。  ガイドラインについては、保育を受けるお子さんたちが健やかに育てられるためにはどういうものを私どもとしてガイドラインとしてつくっていくか。これは、しっかりと慎重に検討していきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  以上です。 ○田島委員長  松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○西崎委員  これまでもさまざまな議論がありましたので、大小細かな点をお伺いしてまいります。  まず、今回の予算案につきまして、財政基盤の面から、まず1点目、伺います。  今回の予算案の特徴といたしまして、歳入が大きくふえているという点が挙げられるかと思います。財調基金の繰り入れを除く一般財源全体で56億6,000万円余の増ということで、この中に財調交付金の臨時増というものが含まれておりますけれども、それは昨年度との差額では39億4,000万円余、いわゆる今後の施設の更新に向けてということで、これを施設整備基金に積み立てるというのも特徴の1つだと思いますけれども、ここで全体を見渡したときに、都区財調による歳入増と施設整備基金への積み増しによる歳出増というか、臨時算定ですので、ある意味、行って来い、のものだと思っていますので、それはそれとして置いておいても、今回、施設整備基金から12億6,000万円余を取り崩すという内容になっています。  また、財政調整基金についても、類に基づいて10億円を積み増すとされていますが、約33億円を取り崩して、予算が成立したならば、年度で見ると約23億ほどの減になる。基金を積み増しても、取り崩しても議会から文句を言われるという、心中察するところでありますが、それはさておいて、たばこ税は年々減少しているとはいえ、今回、特別区民税が430億円を突破して、これは過去最高額だと思いますが、ある意味では税収が非常にふえているという状況において、地方債の起債と償還を差し引いても、今回の本予算案で財政基盤が必ずしも強化されたとは言えないと。そういう見方もできるんじゃないかと思います。  昨年3月に改定した現行の財政計画に比べても、当時の予測ということではありますけれども、今回の予算案と比べると、歳入は大きく上回っているというのは先ほど述べた特徴のとおりでありまして、既定経費であるとか、新規レベルアップ経費はかなり財政計画に準じていると見られる中、やはり、臨時経費というのが大幅にはみ出しているというふうに見てとれます。
     先ほどの委員の質疑でもありましたけれども、現在、日本の景気が後退局面に入っているのではないかと、一説には言われていることが大きな不安要素となっている中で、今回、今年度の予算案、税収の見込み等については非常に好調でありますけれども、その中で財政基盤がなかなか強化というのも難しいという中で、今後大丈夫なのかなと、どうしても疑問を持ってしまうわけでございます。  とはいえ、さまざまな行政ニーズというのも多様化し、また増加しているという中において、必要なところに予算を投入するということは全く否定するものではありませんけれども、こうした行政ニーズへの対応と財政の持続性について、改めて今年度予算編成に当たっての考え方を伺いたいと思います。これが1点目でございます。  2点目です。区民センター関連経費にかけて、予算要求の考え方の共有について伺ってまいります。  今回の予算要求において、区民センター関連の予算要求がかなり多数、計上見送りとなっています。例えば、区民センターの屋外プールのろ過器改修工事というのは、今回で3年連続で要求されて100%カットというような状況になっています。  以前、予算だったか、別のところだったか、定かではありませんけれども、こうした質問をした際も、必要な改修は行っていくんだと。当然のお答えをいただいていましたけれども、今回の区民センター周りで言うと、児童館であるとか、美術館の一部改修なども要求されているんですが、ごそっと切られてしまっていて、各部局にとっては結構厳しい査定になっています。  ただ、そういう意味で、きっちり査定をやって、それぞれの事業の優先順位というものをつけていくということは、これは我々もかねてから申し上げているところでありますし、それを一概にだめだと言うつもりはありません。  同時に、現在、先ほどの質疑にもありましたように、区民センターの見直しというものが少しずつ進んでいる中で、今後、どの時期にどうなるか、まだわかりませんが、あまり今、区民センター周りに改修経費等を多額にかけられないと。かけづらいという事情は少し理解はできるところでありますけれども、それでも、やはり該当部局が要求してくるということは、真に今必要であろうと判断しているんでしょうけれども、一方で、財政当局のほうが通せないということで、ここで食い違いが生じているわけであります。  ここで、1つ細かいところで伺うのは、こうした区民センター関連の予算についてはどういう理由で計上見送りとしたのかというのが1点目。  もう一つ、これは全体的な話です。区民センター関連に限らずでありますけれども、やはり、各部局からの要求と財政当局の判断と、そしてまた現在の、そしてまた今後の財政の持続性を考えたときに予算要求すべき項目について、どういうものをしっかりと要求していって、どういうものは後回しにしていくのか。そういうことについても全庁的な意識共有というのがしっかりと図られているんでしょうかということを2点目として伺いたいと思います。  次に、3点目でございます。自衛官募集への協力について伺います。  国会では1月末の代表質問、そしてまた、先月では某党の党大会以来、自衛隊の隊員募集への自治体の協力の有無というものが話題となっています。国防と安全保障いうものはもちろんですけれども、自衛隊の役割については、特に最近はたび重なる自然災害への対応ということで大変大きな役割を果たしていると私も認識をしておりますし、そういった意味で、各自治体が事務に協力していくということは重要なことだと思っています。この区役所の1階にはポスターなども張ってあるのをよく目にしますけれども、ここでは、名簿の提供について伺いたいと思います。  これに関しまして、法令を整理していくと、自衛隊法97条によると、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされていて、これが自衛隊法で、施行令の120条では、防衛大臣が市町村長に必要な報告または資料の提出を求めることができるとされています。これをどう読んでも、適齢者の名簿の提供は義務であるということも読めないわけであります。  そこで伺いますが、本区における自衛官募集への協力の状況というものをお聞かせいただけますでしょうか、これが3点目でございます。  4点目です。学校徴収金、給食費等の公会計化について伺います。  先日、恐らく初めてだと思いますけれども、本来は私費会計で現行運用されている給食費に対して監査が入ったということでございます。私費会計なので、どういう扱いで監査を入れるのかというのも整理をどうされたのかというのは、これは置いておくにしても、やはり、文科省、国の動きで給食の公会計化についてさまざまな議論が進んでいく中で、そうした社会状況の変化を受けて監査のほうが入ったのかなと思っております。  その中で、この結果を見ると、金銭の収支は適切に行われていたけれども、出納簿の記載ミスが見つかったと。重大なミスではないということですけれども、一部、そういった事務的な不備はあったということでございます。  それを受けて、教育委員会としては、事務処理体制の確認をしっかりと進めていくんだというような、これについて回答を示しておりますけれども、改めて、以前からも申し上げておりますが、学校給食費等の公会計化について、今回の監査の結果をどう受けとめて、また、今後の方向性をどう考えていくのか、これを伺います。  以上でございます。 ○青木区長  それでは、私から1点目、それから2点目の1、2をお答え申し上げたいと思います。  財政運営についてですが、基盤が強化されているのかどうかということで言えば、例えば31年度の基金が議決をいただければ、財調基金で183億、施設整備基金で207億ですから、これは何度かここで申し上げているように、リーマンがもう一度来れば、183億は2年もたない数字です。平成22年度では一気に120億減に20年度比で落ちていますから、もたないのは自明の理です。  それから、207億で言えば70億ぐらい、いわゆる老朽化対応にかかるということで言えば、これも3年としてもたないということで言えば、強化されていると言えば、委員も強化されていないということですので、それは全くそのとおりだというふうに思います。  さらに今後で言えば、不合理な税制改正で44億です。これは10%になったときにはさらにふえるということも言われております。  もう一つ懸念されるのは、やはり、待機児対策を積極的にやってます。これは大事なことなので、今やらなければいけないわけですが、既定化につながっていって、1年で708億ぐらい既定化されるわけです。そうすると、これは既定化ですから、必ず出していくということになってくると、これも硬直化に、施策はすごく大事で、今緊急的にやらなければいけないという陽の部分ですけども、その裏返しは、やはり、目黒の財政は既定化されて硬直化していかざるを得ないという、これは大事なことだというふうに私どもは思っています。だからといって、今の待機児対策を緩めてはいけないわけですから、今回も32億を取り崩していますけれども、30億を一般財源で、新たに17園つくるので30億を入れていますから、30億ぐらい取り崩さざるを得なかったんです。このようにきちんと対応していますけれども、それは既定化につながるということは、もう一つ、財政運営の上では念頭に入れていく必要があろうかというふうに思います。こういったことから行くと、なかなか厳しい財政状況だというのは、賢明な西崎委員なら言うまでもなくおわかりだというふうに思います。  今後についてどうするのということで言えば、やはり、先ほどからも出ているように、佐藤委員からも出たように、ルール化のこれでいいのかどうかという議論は当然出てくる可能性というのはあるんではないかなというふうに思います。  それから、補正では積み過ぎだという御批判を受けたんですが、これはやはり臨時的な、今回でも31年度の財調の交付というのは臨時的な建てかえなんかに39億余が交付されていますから、それは使わないで、きちんと将来に向けて積んでおかないと、これを使っちゃって既定化されたら、さっきの話に戻りますけれども、ますます厳しい状況になりますので、今回の39億、それから30年度の補正2号も21億7,000万ぐらいは全部施設整備に積んでるんです。これも将来の避難所の改築なんかとして算定されているものですから、やはり、基本的にはこういったものをきちんと積んでいくということは大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。  そういった中で、私どもは、そのとき何が一番必要なのか。それは基金でも取り崩してもやらなきゃいけないのかどうか。それは、行政としてしっかり判断し、議会の御判断もいただいて決めていくということになろうかと思います。  それから、2点目の区民センターは、2問いただいていますけれども、区民センターが特別な事情でそのうちなくなっちゃうから、今やってもしようがないということではありませんで、一般論で言うと、区民センター所管は区民センターのことを一生懸命考えますし、保育園所管は保育園を改修したりということを、みんなそれぞれ所管によって自分のところをやるというのは当たり前の話で、みんな出てくるわけです。みんなにつける財源があればいいけれども、そういう財源がないときはどうするのかということになれば、それは例えば31年度で言えば、31年度中にやらなきゃいけないものなのか、31年度じゃなくて、来年でもいいのかどうかという緊急性があろうかと思います。  それから、例えば私も300を超える施設があったときに、やはり、優先順位を決めなければいけないと思うんです。これはことし重要だから先にやって、こちらは来年でもいいんじゃないのかという優先順位、緊急度合い、優先度合いを含めて、私どもとしては、例えば今回で言えば改修の予算をつけてるわけですので、決して、何か先回しは、いずれ壊しちゃうからいいということではないということは御理解いただいて、例えば、昨年度で言えば、私どもはトイレ等で区民センターに1,800万ぐらいつけていますので、それはそのとき必要だったからつけているという御理解をいただければなというふうに思います。  ですから、来年、再来年度になれば、もしかしたら区民センターが幾つかある全所管の判断の中で緊急度、優先度が高ければ、それはつけるということになって、それが1つの考えの基準ということで御理解いただければと思います。  それから、庁内の認識、共有ですけれども、これは、私ども平成31年度ということで言えば、平成30年9月4日に行財政運営基本方針を定めて、4つの重要課題、例えば安全・安心のまちづくり、4つの重要課題で来年度はやろうと庁内合意をしているわけですから、これが1つの庁内合意の大事な考え方だということで、庁内合意はきちんとできていますから、ですから、それを踏まえて予算査定はしますから、それと違う予算案を所管が出してきたら、それは私どもは認めないということで庁内はできています。それを処理方針で、さらに細かく規定して、勝手なことをやらないと。全員が同じ方向に向かってやっていくというふうにぜひ御理解をしていただければというふうに思います。  以上です。 ○尾﨑教育長  それでは、第4点目の学校給食費の公会計化につきましては教育委員会所管事項でございますので、私のほうから御答弁させていただきたいというふうに思います。  まず、今回の学校給食費における監査の結果と今後の方向性についてでございますけども、これは委員の御質疑のように、私費会計ではありますけども、その取り扱いは学校職員が行っているということでございますので、今回、現金出納簿等に記載の誤りがあったことについては、私どもとして真摯に受けとめているところであります。  そのために、教育委員会のほうでは、学校給食費を含めた公金等の取り扱いに関する手引というのをつくっておりますので、今後さらに、各学校職員等に対しましては説明会を行ったり、対応マニュアルの説明、研修を行うとともに、複数の職員が現金出納簿を確認するということが大事なことかというふうに思っておりますので、その点については徹底してまいりたいというふうに考えております。  それに伴って、学校給食費の公会計化についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、本年1月の中央教育審議会のほうにおきましても、これは答申でございますけども、学校における働き方改革等に対する総合的な方策についてというものが出ております。この中では、学校給食費等の経費の取り扱いについては公会計化、もしくは地方公共団体が行うべきである旨の内容が取り込まれております。  一方で、私どももこの間、学校教育費の公会計化についてはいろいろ研究してきてございます。特に先行自治体の事例を見ますと、課題として大きなものは、公会計化を行うことによって、給食費の未納金がふえていく傾向にあるということが課題としてあります。このほか、イニシャルコストの問題とか人的な配置とか、そういう問題はありますけども、大きな問題としては未収金がふえていくということについては、やはり、課題として捉えているところであります。  いずれにいたしましても、私どもといたしましては、教職員の働き方改革という大きな課題も、命題も受けておりますので、こういったことも視野に入れながら、学校給食費等の公会計化につきましては、先行自治体の状況もさらに調査研究しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○村田区民生活部長  3点目の自衛官の募集の件でございます。  委員の御質疑にございましたけれども、自衛隊法第97条及び同法の施行規則第120条を見ますと、具体的に資料提出に関しましては義務という形での明記はされていないという認識でございます。  そうした状況でございますけれども、目黒区におきましては、自衛官への応募が想定される適齢者の方の情報につきましては、自衛隊の募集の担当の部門から住民基本台帳法の規定により申請をいただいた上で、住民基本台帳の閲覧という形で対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  西崎委員にあらかじめお断りしておきますが、本日は東日本大震災の黙祷が予定されております。44分ぐらいで休憩を取らせていただきますので、その後、また続けていただいて結構でございますから、それを踏まえて御質疑いただければと思います。 ○西崎委員  短く終わりたいと思います。  財政基盤といいますか、財政と行政ニーズへの対応ということで、今お答えいただきまして、恐らく問題意識は共有を、私はできていると思っています。今がよければいいというというわけでもないし、逆に、今我慢して、後だけがよければいいというわけでもないのでそこはしっかりとバランスをとって、特に歳出圧力は常にかかるものだと思いますので、逆に議会から、我々からもしっかりと財政規律の面は、今後も、逐一確認して耳障りかと思いますが、しっかりとこれは指摘をさせていただきたいと思いますので、継続的に財政基盤であるとか、そうしたバランスの観点は進めていっていただきたいと思います。ここは、答弁は結構です。  もう一点、自衛官募集への協力ということで、今お答えいただきまして、適齢者の名簿に関しましては住基台帳の閲覧ということで、非常に現実的な対応だと思います。やはり、個人情報の扱いということもありますし、一部ではデータであるとか紙媒体を提出しているということで、それはどこに法令根拠があるのかということも非常に疑念がありますので、目黒区は非常に現実的な対応をとっていただいているものと今理解をいたしました。  その上で1点、これは区長に伺いたいんですけれども、今回の一連の自治体の協力ということでは、時の総理と防衛大臣が全国の6割の自治体が協力を拒否していると言っているんです。こんな失礼な話は、私はないと思っていまして、今、目黒区は住基台帳、名簿の閲覧をさし上げているということですけれども、これは、私は協力していると思っています。ただ、これを今の時の総理と防衛大臣は協力していないと言うわけです。それについてどうですか、区長。私は、これは十分立派な協力だと思いますが、区長として、これについて、目黒区は自衛官の募集について協力しているのか否か、見解を伺います。  以上です。 ○青木区長  安倍総理や岩屋防衛大臣がどういう趣旨で言ったか、私もよくわかりませんので、ここで、とんでもないことを言っているとか、それはごもっともだと言うのは差し控えたいというふうに思います。  私どもは、協力というか、これは住民台帳法11条、それから自衛隊法の97条、それから個人情報を出しますから個人情報保護条例、目黒区の15条にのっとった対応ということを私どもはしていると。法にのっとって対応しているということです。  例えば、私どもは、ついこの間も7日に自衛隊の皆さんが、これから自衛隊、それから自衛隊の学校に入校する皆さんの激励会として、区に場所を提供してほしいというお話がありました。自衛隊の皆さんは、私どもの防災会議のメンバーでもありますし、災害時には、気仙沼もそうでしたし、大きな役割を担っていただいている。なおかつ激励するのは区の御指定だということで、私どもは御協力をさせていただき、私も出席をいたしました。  そのときに、自衛隊の募集の隊長の中山めぐみ3等空佐は、目黒区は大変協力していただいている、ということで言えば、目黒区は、私が言うのではなくて、自衛隊の方が協力してくれているということは素直に受けとめているということでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  西崎つばさ委員の質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩させていただきますが、46分から黙祷ということでございます。このまま席に着かれたまま、しばらくお待ちいただければと思います。    〇午後2時40分休憩 ○田島委員長  ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。  本日は、東日本に甚大な被害をもたらし、多くのとうとい命が失われた東日本大震災の発生から8年となります。改めまして犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。黙祷。  〔黙祷〕  黙祷を終わります。委員会再開は、3時といたします。    〇午後3時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  総括質疑、ほかにございますか。 ○鴨志田委員  それでは、大きく3点、6項目について総括質疑をいたします。  大きな1点目、都区制度改革と児童相談所設置について、2点について質疑をいたします。  1点目、都区制度改革について、私は平成20年から質疑してまいりました。都区制度改革を進めることとなる事務事業の見直しの一丁目一番地が、特別区の児童相談所設置でしたが、進展がない中で国の法改正により特別区設置が可能になりました。  昨年3月の目黒区の児童虐待死を受けて、私は同月の予算特別委員会で、児童相談所設置に対する都側の姿勢について質疑をしたところです。区長からは、財源、権限、人材に関し、都知事は抽象的な回答、ある意味、前向きではなかったとの御答弁でした。他区では、児童相談所設置に向けて大きな動きがある中、その後、児童相談所の設置について、都側の考え方に進展があったかをお伺いいたします。  2点目、児童相談所を目黒区に設置するには、数々の条件が高いハードルになっています。保育所は、国・都の規制緩和により新設が進んだ経緯があり、児童相談所設置要件の規制緩和を促すよう区長会で議論してはいかがでしょうか。  大きな2点目、目黒区は人口増とともに納税者が増加し、31年度予算では区民税収が過去最高となりました。区長はどのように分析するか、考えをお伺いいたします。  大きな3点目、開かれた区政と情報発信について。目黒区公式ホームページは、見づらい、検索しづらいと議会から多数の指摘があり、昨年、ホームページがリニューアルされ、より探しやすく、わかりやすくなりました。スマートフォンの普及で、手元にパソコンを持つようになり、情報を取得しやすくなり、情報化社会はさらに進むこととなります。  本区は、積極的な情報発信に努め、説明責任を果たし、区政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、区政への区民参加を促進して、開かれた区政運営を進めてきた、と記されています。開かれた区政には、情報発信が肝要ですが、タイムリーにホームページが更新されていない項目が散見されます。  例を挙げますと、選挙人名簿登録者数は、目黒区議会議員選挙を目前とした今、注目項目です。選挙管理委員会のホームページには、30年12月1日現在の登録者数がアップされていますが、行政情報、開かれた区政、目黒区オープンデータ公開中のデータの選挙人名簿登録者数の推移は28年までしかなく、更新されていません。逆に、監査については、「行政情報、開かれた区政、監査」で検索しますと、監査結果は平成30年度実施の最新情報をアップしていますが、監査事務局のホームページの更新日は2016年7月22日、3月6日現在ですが、約1年半前で、監査結果は平成28年度実施までと更新されていませんでした。私の更新がされていない指摘で、開かれた区政と監査事務局のホームページは直ちにリンクされました。  このような例は、数々あると思われます。リンクを張る作業は造作ありませんが、1カ所に情報をアップすると、他方のページにアップまたはリンクを張ることを忘れがちのようです。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目、開かれた区政とは、区民に開かれていることを意味し、情報をタイムリーに随時得られることが、開かれた区政ではないでしょうか。情報発信とホームページ更新、リンクについて、各部局を精査し、今後の指針を定めてはいかがでしょうか。  2点目、監査委員の目黒区各会計歳入歳出決算等監査意見書は、8月末に区長へ提出、議会へ配付されます。議員には、9月の決算特別委員会のかなめとなる資料です。平成29年度意見書がホームページ上にアップされたのは、8月に区長へ監査委員が意見書を提出した写真とともに、30年10月10日でした。意見書が自分の手元にない場合、ホームページを検索しても、10月初旬まで公開されていない状況です。まずは、意見書のホームページアップが10月である理由をお伺いいたします。  3点目、監査意見は区長に対するものであるとともに、議会、区民、ひいては社会が共有すべき内容です。私は、意見書の議会提出とともにホームページ上にアップすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  では、私から大きな1点目、2ついただいています。それから2点目、税について、私からお答え申し上げたいというふうに思います。  まず、都と23区との間の児童相談所に関係して、進展はあったのかというと、まず、最初に答えを申し上げると、全く進展がなかったということだというふうに認識を私はいたしております。それぞれ立場を言っているということだと思います。  私どもは、もう御案内のとおり、今回の児童相談所設置というのを受けて、やはりそれは基準財政需要額に当然算定すべきことだということを常に言っております。それに伴って、状況として今の45対55というのも当然変わってくるべきだろうという認識は持っております。ただ、当面は、その議論は一日、二日でできないので、それはしばらくは特別交付金で行っていくということもあり得るだろうという認識を持ち、常に区長会から東京都側に申し上げているところです。  都側のことを正確に伝えられるかどうかわかりませんが、東京都側は、今までの例えば清掃事業とか保健所事業と違って一斉一括ではないと。「ひとしく」という言い方はしていますけども、そういったことではないんだろうと。いわゆる各区対応で、各区が手を挙げているんでしょうと。児童福祉法の改正によってできるということで、各区が手を挙げているということなので、それは一斉ではないので、基準財政需要額として算定というのはどうかなということを言っているんだというふうに思っています。  このように考え方が違って、私どもは1月30日に都区協議会で、私どもの西川会長からも知事に、これは進展がことしもなかったと。当然、財調の中で算定すべきことだということを、その席で申し上げたところです。私は出席していないので、後で文書を読みましたけども、知事から特段の発言は、それについてはなかったというふうに記載されているということでございますので、繰り返しですが、そういう点では1年かけて何か進展があったかというと、財源ということであれば、私の認識でいえば、ほとんどというか、全く1年前と変わっていないと言ってもよろしいのかなというふうに思います。  それから規制緩和、何を規制緩和というか、ちょっと今、御質問の内容の趣旨が十分よくわからないんですが、例えば保育園でいえば、いわゆる社会福祉法人だけでなくて株式会社でもいいよということになって、それで多くの保育所が整備されたということで言えば、規制緩和ということを、今、おっしゃられているんだというふうに思います。  一方、児童相談所についての一連の状況は、これはもう言うまでもありませんが、昨年の私どもの本当に今でも胸が痛くなる事件、事案、それから最近では野田市でも起きています。きのうか何かは、自分のお子さんを足で蹴っている親の動画も出ていたという、テレビでやっておりまして、こういった状況を踏まえると、今、方向性としては、例えば児童福祉司、児童心理職の増員というんですか、配置基準をもっとふやせとか、いわゆる弁護士さんを常勤とか、そういった方向ですから、どっちかというと、それは規制緩和というよりも、規制を強化して、やっぱり児童相談所の機能の強化という方向に全体は流れていっているんじゃないかなということですから、それは、私は大きくいって間違った方向ではないんじゃないかなというふうに思います。規制緩和については、そういうことでございます。  それから、税についての認識でございますけれども、今般450億、過去最も大きな規模ということになっています。  ただ、ここ28年、29年、30年度、31年度、過去最大ということがずっと続いています。その年度でいうと。それは何かというと、例えば今般でもたばこ税が11億8,000万ぐらい減で18億ぐらいですかね、9%減ぐらい、31年度は今年度当初に比べて減になるとか、それから44億の不合理な税制改正等々ありますけれども、やはり景気回復ということで、今般も特別徴収給与分でいうと281億、計上させていただいて、これは9億4,000万ぐらい今年度当初に比べて増になっていますので、やはり景気回復がこういったものをのみ込んで281億の特別徴収給与分になって、それがひいては450億の規模になっているということです。今年度当初に比べると17億2,000万円、約4%の増になっているということになります。  ただ、ここで注目することは、過日、30年度補正2号の議決をいただいていますけれども、あれ、一番直近の段階と今を比べると、約0.8%しか伸びていません。金額にして3億5,000万円ぐらいしか伸びていないということは、直近の税収と来年度のを比べると、ほとんど変わっていないということでいうと、やはり景気の動向というのが少しずつ税にも出てきているのか、これはなかなかそれだけなのかよくわかりませんけれども、実際に例えば北京で行われた全人代でも、李克強首相は、中国の伸び率を6から6.5と下方修正もしています。米国とのそういう経済摩擦、それからやはり大きいのは、今月29日の英国のEUの離脱という私も経験したことないことで、既にHONDAはもう拠点を移すというようなことが、今後、具体的になってくると、さらに厳しい状況に一般的なこととしてなってくるということは十分認識をし、今後も私ども、やっぱり強固な財政基盤をしっかりと構築していくということ。特に、私どもは景気の波を財調と、それから税と、両方で受ける構造的な仕組みになっていますので、特にこういったことに注意しながら行っていくべきだという分析の結果、私としての認識はそういうことだというふうに思います。  以上です。 ○伊藤代表監査委員  それでは、私から3点目の2問目、3問目に当たります監査意見書のホームページ掲載について答弁させていただきたいと思います。  まず、ホームページのリンクが漏れたことを御指摘いただきましてありがとうございました。早速、改修させていただきました。  それでは、答弁でございますが、まず、監査結果等の公開につきましては、御案内のように、やはりまとめるのがなかなか難しいとか、それから論点が多岐にわたっているということがございまして、基本的にホームページで前文を公表するというやり方をこれまでとってきております。そうした中で、決算審査意見書につきましても、これは従前からホームページで公表するということで、時期といたしましては、議会の決算審査を終えて議決をされて区切りがついた後、速やかに掲載するという趣旨で、結果的には10月に掲載してきているところでございます。  これは、理由といたしましては地方自治法の233条の規定がございまして、それからしますと2点ありまして、1つは、決算審査意見書につきましては地方公共団体の長が議会の認定に付する決算につけて議会に提出するものであるということが1つと、それからもう一つは、地方公共団体の長は、議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならないというふうにございまして、そうしたことから議決後に決算の要領が公表されるということがございます。そうしたことから、それらの2点を考慮して、現在の公表時期になっているということでございます。端的に言いますと、議会審議の区切りとか、それから区側の決算要領が公表できる時期を踏まえての判断ということでございます。  それから、3問目のホームページにもう少し早期に掲載できないかということでございますが、考え方はよく理解しているところではございますけども、先ほど申し上げましたような点がございますので、議会審議との関係とか、それから区側の決算要領が公表できない時期に決算審査意見書を掲載する意味や何かについては、やはり整理しておく必要があろうかと思いますので、他の自治体の状況などを調べまして検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○荒牧企画経営部長  それでは、私からは3点目の1問目の情報発信とホームページの更新、リンクについて、各部局を精査し、今後の指針を定めてはという御意見についてお答え申し上げます。
     本区では、戦略的な情報発信のための指針というものを定めておりまして、直近では29年2月に指針を改定しております。委員、御指摘のように、昨年4月にホームページ、トップページもリニューアルしましたところですけれども、現実にホームページの発信内容、情報そのものは、各業務を担当している所管部局が直接作成し、更新をしているところでございます。どのような情報を、どのようなタイミングで発信するかというのは、一義的には所管部局が判断しているところでございまして、そういった中で、それが逆に即時性を高める、タイムリーに情報を発信するためにも、そのようにしているんですけれども、その結果、今、御指摘いただいたような情報発信の内容とかタイミング、特にリンクの張り方でばらつきが出るというのも一部あるのかなということでございます。  今のばらつきの是正の仕方ということなんですけども、やはり即時性、より多くの情報をより正確に、一番所管課がわかっているわけでございますので、それを優先するとばらつきチェックというのがおくれる部分があって、なかなか痛しかゆしの部分がございますので、御指摘いただきましたので、どういうふうに実効性を高めていくかの方法については、今後、検討していきたいと思いますけれども、その前に、各所管に関連するリンクをきちんとチェックするように、周知のほうはさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○鴨志田委員  区長、御答弁ありがとうございました。これだけ、目黒区だけでなく虐待が報道されている中、なかなか都が動かず、身近な地域で子どもたちの命を守るということが進まないことは大変残念だと思います。今後も、区長会からも都側に要望し続けると思うんですけれども、以前の、都知事は、なかなかやっぱり23区の区長会とか区長に会ってくれなかったということを述べていらして、小池知事になったら変わったというようなことがあったと御発言されていますけれども、この辺は小池知事自体も、やっぱり23区の皆様とともに都政を歩んでいくというような発言をされていますので、やはりこういった小池都知事の皆さんとともに都政をつくっていくということに期待したいところですけれども、小池都知事自体がよく区長会の話なり、個別にいろんな話を今も1年を経て聞いていただいているのかということが再質問です。  2点目には、例えば規制緩和という意味では、児童相談所の設置には区独自の土地でなければならないということで、例えば港区なんかは青山のところに大きなお金を使って買ったという経緯があるので、そうではなくて、区独自じゃなくても国有地とか、いろんなものを活用できるような土地を、こういった規制緩和があってもいいではないかという内容なんですけども、この辺はいかがでしょうか。  2点目なんですけども、大変やっぱり特別区民税に関しても景気の動向に左右されるということなので、それはそうなんですけども、区税収入が、要するに区民税収の豊かなトップは港区、渋谷区というのがここ長年続いております。両区とも、もともと高級住宅街を有していたということもありますが、特に港区は民間主導で富裕層向けの高級集合住宅がどんどん建ち並んで、そういった民間の建設が高額納税者の方たちを呼んで、選ばれるまちになったというのがあります。また、中央区も、以前は人口10万を満たしませんでしたが、湾岸沿いにタワーマンションがどんどんどんどんできて人口が増、そして区民税収がふえたというのがあります。目黒区も、民間主導で集合住宅、また一戸建てが建設されていまして、今後もこの動向が続くということで、就学前児童が今後もふえるというような予測をされているんですけれども、目黒区の住宅を購入するにはやっぱり高額なことから、やはり移り住んだ方が税金を納めてくださって区民税収が過去最高になったと、私はこのようにも一面では考えております。  そこで、目黒区としても、こういった人口増に対して、待機児童対策やさまざまな福祉の向上、保育所の整備と学童保育の整備、さまざまな福祉の向上をしてるところなんですけれども、そこでこういった新しい人たち、若い層が特に転入してくるわけですから、多様化する区民ニーズ、また新しい人たちは、やっぱりスマートフォンとか、こういうネット世代ですから、これに関してやはり情報発信をしっかりやっていく。  そして、区独自にどのように目黒区のブランド力を高めていくかということ、これは以前もいろんな区民ニーズに対してアンテナを高くして酌み上げていくということは、この議会でも申し上げているんですけれども、私の意見としては、今、区有施設の見直しを検討している最中なんですけれども、こういった区民センターしかり、また中学校の統廃合がありますし、今度は駒場の宿舎跡地をどうするかということが課題なんですけども、こういった区有施設をどう目黒区の発信材料にして、目黒区のブランド力を高めるというような工夫をして活用するかということにも、もっと重きを置いて考えていただきたいなと思います。東京音楽大学が来たことによって、目黒区のブランド力は上がったと思うんですよ。やはり、こういった大規模な土地をどう活用するかということが目黒のブランド力に寄与するわけですが、この点はいかがでしょうか。  3点目です。開かれた区政ということで、リンクに関しては各部局が担当しているので、チェックがなかなか難しいし、タイムリーというのはばらつきになるということでした。なかなか引き継ぎが行われていないとか、いろんなことがあると思うんですけれども、区民とか我々議員は見る側なんですね。そうすると、見る側の場に立つと、余りにもリンクが張られてない、更新されてないと、「何だ、目黒区、怠慢でしてるんじゃない」という、「ちょっと怠慢だよね」という感じを受けますので、ぜひ各部ごとにホームページに更新する際の内容を羅列して必ずチェックするような、こういった体制をとって情報発信に常に各部局が努めるような指導をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。  2点目の、今回の私の監査委員会に対する質疑というのは、監査の存在感を高めてほしくて質疑をしております。東京都の監査委員会は、都の公報紙で監査の指摘による削減効果とか、また改善例を公表しているというのがあります。私は、前代表監査に、やっぱり監査委員自体が大変綿密な調査をして、いろんな結論を導き、また決算意見書だけじゃなく、財政援助団体なり学校監査もあるんですけれども、これだけの量をやっているわけですから、もう少し存在意義を高めていただきたいという趣旨もあったんですけれども、こういったことをもう少し区報を使って公表してはいかがですかと言ったら、目黒区は東京都に比べて規模が小さいのでということをおっしゃっていました、そのときは。  監査意見書の件なんですけども、この予算委員会も決算委員会もライブ配信されてるわけですよ。ライブ配信されて見ている方たちにとっては、何が何だか、恐らく決算書を見るわけじゃないので、多分、なかなか意味がわからないと思う。こういった決算委員会でも予算委員会でも、主に数字よりもやっぱり政策に関することが多いわけですから、そのもととなるのが監査意見書なんですね。ですから、前にも申したように、この監査結果というのは区長に対して是正を求めるものであったり、議会に対して議論してくださいというものですけども、ひいては区民、社会のためのものなんですね。そういう観点から、特に決算に対する意見書はタイムリーに出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  1点目の児童相談所に関して、国の用地ということのお話ですけれども、今、これは児童相談所ということに限ったことではなくて、今、私ども、関東財務局と私どもとで協議体をつくっています。さまざまな情報をそこで交換するということになりますから、きょう現在、特段、約400坪の用地が児童相談所には必要だというふうに所管の試算では出ています。きょう現在、その400坪という土地がどこか国有地として出てはいない状況です。私ども、当然、国有地としてこういう土地が出てくるということであれば、それは私どもの、協議体の中で具体的な、まさに似た話が後で出てきますけども、駒場東大駅前の旧国家公務員住宅跡地がそうなわけですけれども、そういった同じスキームの中でこれから出てくることになります。で、出てきた用地がそのまま児童相談所に適しているかどうかという、また次の検討が必要だというふうに思っておりますので、当然、私どもとしては国に対して、具体的に児童相談所というよりも、国有地の情報というのを共有できるようにという組織体をつくっておりますし、既に私ども、もう国有地についての活用というのは広く望んでいるということを国のほうにも申し上げております。そういった範囲の中で、児童相談所の用地が出てくれば、適地が出てくれば、私もしっかりと検討していきたいというふうに思っておりますし、東京都のほうにも都有地でもそういった要望は、あわせてしているところでございます。  それから、知事の評価でございますけれども、これもここで私が「立派な知事です」とか「とんでもない知事です」と言うことはなかなか難しいので、委員もたしか知事を一生懸命、選挙で応援をされたお立場ですので、いろんなお立場もあろうかなというふうに思っているところでございます。  誤解のない範囲で申し上げれば、例えば、1つは1月30日に知事との意見交換会があって、たまたま私は見守りネットワークの会があって、私は司会をするということで欠席をしましたけれども、今月20日に宮地美陽子特別秘書がお見えになって、あのとき欠席だけど、区長のお話を伺いたいという、いまだかつてないことです。  ただ、問題は実行に伴う話です。率直に申し上げて、先ほども御答弁申し上げたように、児童相談所についての私どもの会長から申し上げたことに関して全く御発言がないという議事録を、私はその場にいませんから、議事録を見ると、発言がないということはどういうことなのか、この課題だけについてですよ、で、申し上げても、そういう状況であったり、それから屋内喫煙についても、これは区長会でも私も発言しましたけれども、昨年しているんですが、早く、全体像が見えないという、たしか所管も多分同じ思いだと思う。いまだ十分見えていないんでしょう。そうなんですか、所管は。そうでしょう。見えていないというふうに私は認識を、私だけじゃないと、していないというふうに私は思っています。  そういう点では、2つの事例を挙げましたけれども、これだけではないかと思うんですが、立派かどうかというのは私の言う立場じゃありませんが、現実を申し上げれば、例えばきょう現在、児童相談所の財源については全く話が、さっき申し上げたようにゼロ回答です。それから、屋内喫煙についてもいまだ十分な状況はないんじゃないかと、後ろから余り「そうだ」という声がないんですが、私はそう認識しているわけですから、そういうことから見ると、この2つだけの課題でいえば、これは私じゃなくて区長会全体としては、率直に不満というか、だから区長会長もああいう発言をしたというぐらいにとどめて、これ以上言うと、いろいろどんどんどんどんエスカレートしますから、このぐらいにさせていただきたいというふうに思っています。  それから、目黒の魅力で、用地を使って目黒の魅力をということですが、私ども、例えば2つあって、音大の、跡地なんかはどちらかというと、これは民間の皆さんが活用ということですので、私どもとして、目黒区としてこういったまちづくりに資するということを提示しています。これも目黒のブランドということになろうかと思います。それから、私どもが直接活用するということでいえば、これはやっぱり例えば目黒区のそのときある行政課題をその用地でどう解決していくか、それからやっぱりその用地の周辺の人たちのお考えも全く無視してやれることではありませんので、そういった周辺の区民ニーズ、全体の区民ニーズ、周辺の方々のニーズ、こういったことを踏まえながら行っていくということで、それをつくると目黒が有名になるとか、ブランド力が上がるということよりも、まず今、私ども、求められているもの、行政課題をきちんと解決していくというために、やはり直接の私どもがかかわる用地であれば、やっぱりそういった考え方は大切にしていくということかなというふうに私は思っているところでございます。 ○伊藤代表監査委員  それでは、私は3点目の関係というのを答弁させていただきたいと思います。  まず、広報の関係でございますが、委員のお考えはよくわかりました。ただ、東京都に比較すると、やはりやっているボリュームとか広がりは違うと思いますので、なかなか単独の広報を打つというのは難しいのかなというふうに思っております。  ただ、それ以外でどういうことができるかということにつきましては、引き続き検討していきたいと思います。  それからもう1点、御質問にございました決算監査意見書の関係でございますけども、早くというお考えも1つございますけど、先ほど申し上げましたように、自治法の規定から要請される事柄も、やはり考えていかなきゃいけないと思いますので、委員のお考えも踏まえながら、また法の規定等の影響も考えながら、この点については先ほど申し上げましたように、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○荒牧企画経営部長  3点目の1つ目のホームページのデータ更新の際のリンク等のチェックの仕組みを入れたらどうかという御指摘でございます。  確かに、チェックをしてリンクの漏れのないようにするというのも大事なんですけれども、やはり一番大事なのは、タイムリーに情報を発信していくということが一番重要なことであって、現実に今でもホームページにデータ更新される場合、広報課のほうで一応、システム上のチェックはしております。ただ、これは形式的なものでございまして、アップされる中身を一々確認しているわけでも、逆に言えば業務内容がわかりませんので、わかっている所管が上げていくし、どことどこに関連情報があるかも、やはり所管課になります。  でも、一方で、その所管課が更新する際に、そのチェックリストとかということを前提につくっていきますと、チェックのためのチェックという、そのチェックが目的化しかねないという部分がありますので、やはりデータ更新をするときには、関連情報がどこにあるのかというのは日ごろからホームページをつくっております所管課の中で、自分たちがどういう情報発信をしているのか、体系化しているのかというのも意識づけしていただくことが一番大事なのかなと。一担当者だけではなく、当然、所管の課長、部長も含めて、そういった部分についても意識を持っていただく。当然、区報との絡みであるとか、議会報告であるとか、チラシの広報だとか、いろんな情報発信、手段がございます。ツイッターに上げるということもありますので、ホームページだけではなく、それ以外の情報発信の手段、ツールも含めて、トータルで見ていく必要があるのかなと。場合によりましては、広報で企画経営部のほうに御相談いただければ、一緒に考えていくこともできますので、そういう中で幅広く見ていくということが大事なのかなと思います。単に、チェックシステムどうこうとかということではなく、幅広く見ていくという、みんなでタイムリーに情報発信していくということではないのかなと。多分、委員の御指摘も、そういう趣旨だというふうに受けとめております。詳細について、何かできるものがあるかどうかは研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○鴨志田委員  いろいろと御答弁いただきありがとうございました。  では、最後に開かれた区政と情報発信についてお伺いいたします。  例えば、昨年の細菌性赤痢の集団発生に関して、本区の危機管理体制について第4回定例会で質疑をいたしました。そして、本年2月、先月、生活福祉委員会で細菌性赤痢集団発生に関する検証が報告をされました。その際に、この集団発生に関しては、やはり地域住民に不安、不信、いろんなこういったものを抱かせたということがありますので、生活福祉委員会で、大変、意見書、レポートがよくできているので、いつ公表するかということを質疑したわけです。そのとき、副区長から、今後、時期を含めて検討するという御答弁でした。近日中に、ホームページで公表すると聞いております。  しかしながら、私の考えとしては、議会に報告された報告事項、特に注目度の高いもの、それがパブコメであってもあれなんですけども、全てとは言いませんけれども、いつホームページに公表するかこれから考えますじゃなくて、公表を前提として取り組むことが開かれた区政、情報発信と考えますけども、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  私ども、情報発信の指針を持っておりますので、適時適切に具体的に発信していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○田島委員長  鴨志田リエ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。 ○広吉委員  総括質疑をさせていただきます。  大きく3点質問します。  平成から新しい元号になろうとしている今、時代は大きく変わろうとしています。高度成長期のみんなが同じ方向を向いて頑張った時代は終わり、IT化で一人一人がそれぞれの情報を発信して多様になり、現在では今まで人間がやっていたことをAIが行うようになってきた結果、人間には時代の変化を乗り越えられる新しい概念や技術、仕組みなどをつくり出す創造性が求められています。  目黒区内の人々も、3.11以降、社会の仕組みに大きな疑問を持ちながらも経済成長を目指し、その流れで目黒区は人口構成の大きな変化から、生産人口をふやすという国の女性活躍という名のもとに保育所を増設しました。来年度の予算では、児童福祉費が約3割を占めるようになるとは、喜ばしいことですが、10年前には考えられないことでした。  人々の価値観の多様化とともに、まちの課題も多様になり、時代の変化と現実のギャップを埋めるのは、もはや目黒区だけでは到底やり切れない状況になってきています。人々も、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという意識を以前よりも持つようになってきたと感じられます。  これからはボーダーレスの時代、地縁、血縁のコミュニティーはもちろんですが、子育て、介護、障害者、環境などのテーマコミュニティー、商店街や企業、学校、行政などが連携してまちを新しい時代に合ったようにつくり変えていくことが重要です。  それには、人が集い、まちの課題を話し合い、その先の課題解決の活動が生まれてくるような環境づくりを今まで以上にしていかなくてはなりません。区政が届け切れない福祉サービスを補っている市民活動を、より手軽な貸し室利用や助成金などで支援していくべきです。  そこで、3点質問します。  大きな1番、行政と区民の協働は、これから対等の立場でお互いの立場の情報を共有し、ともに考え、学ぶ姿勢が大切だと考えます。つまり、地域共生社会の考え方、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、そんな地域共生社会の考え方を区政全般に行き渡らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  大きな2点目です。  区は、今後の町会・自治会、住区住民会議やテーマ別コミュニティー、例えば子育てや介護、障害者や環境などのテーマコミュニティー、商店街や企業、学校、行政の連携をどう考えるかお聞きします。  大きな3点目です。  区有施設の貸し室は、利用しない人のことも平等に考え、受益者負担ということで貸し室利用の値段を段階別に今まで上げてきました。しかし、さまざまな人々が公平にサービスを受けるためには、区政サービスを補完する福祉を行っている市民団体の活動の両方が重要で、活動をどうやって実行、継続しているか、頻繁に話し合える場が必要です。  今後、値段の引き上げはこれ以上せず、地域登録団体の登録要件を緩和し、敷居を低くすることで市民活動を支援していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上3点です。 ○荒牧企画経営部長  それでは、私のほうからお答え申し上げます。  まず、1点目の行政と区民の協働についてでございます。  本区では、平成18年に協働推進方針というのを定めまして、ともに考え、ともにつくるという理念のもと、区民と行政の協働のあり方と、協働を推進するための行政の取り組みの方向というものを整理し、これまでさまざまな施策をやってまいりました。例えば、パブリックコメントというのが一番大きいのかもしれませんけれども、代表的なものにはそういうようなものがございますし、今、休止してございますけど、協働事業提案制度という提案を受けたりしております。  本区が目指す協働というのは、協働については人それぞれ、「協働」という言葉はみんな使ってるんですけど、思いがみんな違っていまして、「私はいいことをやってるから、行政は全面パックアップしてね」という方もいれば、一方で、「協働は行政の安上がりの下請けだ」と批判されるものもあったり、いろいろございますけども、私どもの考える、目指す協働というのは、行政の課題認識、それと地域、区民の課題認識とが一致をして、区とさまざまな活動団体が自発的かつ主体性を持って、お互いの役割分担、一緒になって前に向かっていく、同じ方向に向かっていくということであって、一方的な負担の軽減だとか、一方的な便宜供与ではないということがベースにございます。  もう一つ、今、委員御指摘のように、さまざまな活動の広がりがあって、行政とサービスの受け手という二択だけではだめで、さまざまな分野、教育にしろ、コミュニティーに限らず、都市整備も福祉もそうです。いろんな活動主体があって活動していく、それはおっしゃるとおりだと思っています。  そういう中で、29年12月にコミュニティ施策の今後の進め方というものを定めました。この中で、住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人とのつながりもとにして、助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくりを進めることをコミュニティ施策の基本にしたということでございまして、委員が思っていらっしゃるのとほぼ同じ方向なのかなと思ってございます。  一方で、この考え方は、まさに国が言うところの地域共生社会と通じる考え方でございますので、これにその部分でコミュニティ施策を推進していく中で、町会や住区住民会議を初め、地域で活動するいろんな団体、こういったものも支援していきたい、それが地域社会を元気づけるんだというふうには、考えとしては、認識としては一致しているものでございます。  今後、活動の自主性や自立性を尊重しながらどういう形で活性化していくかというのは、引き続き考えていきたい。昨年12月の進め方の中にも15項目、具体的なものを挙げておりますので、まずは、この15項目の実施というものを目指していきたいなと思っております。  それから、2点目です。テーマ別コミュニティーというお話でございますが、先ほど1点目でもお答えしましたけれども、地域課題も多様化する中で、いろんな活動団体の方の連携協力が不可欠だということは、先ほども申し上げたところでございます。  その中で、互いが顔を合わせる機会とか、お互いを知る関係というのが大事なのかなと思っておりまして、その中でも40年来活動してます住区住民会議の活動とか、NPO法人とのつながりだとか、いろんなつながりがあるんだろうと思っています。そういう中で、私どもはやはり地域のさまざまな活動団体の緩やかな協議体といいましょうか、一つの母体が住区住民会議の発足の中にもございますので、そういった部分を大事にしながら進めていきたいなというふうに思っています。  それから、先ほどと重なりますけど、地域課題を解決するために、より実践的な連携の手法とか、どんなふうなアプローチをするかについては、引き続き全庁的な検討というか、調整も進めていきたいというふうには思っております。  それから、3点目でございます。施設の貸し室について、地域登録団体の要件を緩くしてほしいということと、使用料も上げないで、ということなのかもしれません。  公平性というお話をされておりますけれども、本区の公の施設の使用料の考え方につきましては、平成10年に基本を再整理いたしまして、その後、登録団体制度について考え方を整理してきてございます。  その中では、やはり誰もが使うわけではなく、税の中で使う人と使わない人との公平性というものを勘案して、施設の設置目的に沿った利用する団体、こちらの負担を小さくし、そうではない営利とか会社利用だとか、そういった他区の活動中心の方にはより多くの負担を求めています。また、施設の設置目的に沿った利用については、利用の申し込み期間を早目に、4カ月前ですか、できるようにして優先的に使えるように、そういう形で施設の設置目的に沿った活動団体をサポートしていく、支援していくという考え方をとってございますので、その考え方を変える考えは、現時点ではございません。  それから、使用料の額につきましては、毎年、維持管理経費について一定の負担割合で整理してございますので、毎年、維持管理経費の調査をしてございますので、その結果の数値をもとに、その都度その都度、適切に判断していきたい、そんなふうに考えているものでございます。  以上でございます。 ○広吉委員  では、再質問させていただきます。  まず、1点目ですが、協働の考え方ですが、地域共生社会の考え方と区は同じということで、その点は確認できましたので、ぜひその方向でお願いしたいんですが、その協働の考え方で、今後の取り組みというところで質問させていただきたいんですが、先ほどパブコメとかで区民の意見を取り入れたり、また、今は休止しているけど、協働事業提案制度なども以前はあったということで、そういったやり方もあるんですが、これからはやはりもっと顔と顔、先ほども顔と顔というような表現も出ましたが、テーマ別タウンミーティングなど、やはり顔を見合わせて、区の職員と、あと区民が同じテーマについて対等に話し合う場というのはとても大事ではないかなと思っております。  例えば、保育園問題であれば、これからの保育園はどうあるべきかというようなテーマ設定にすれば、子どもが保育園に通う当事者でなくとも、区民、いろんな立場から参画できますし、障害であれば、これからの時代における障害の定義は変わるのかどうかみたいなテーマだと本当に幅広い方が、あと、最期をどう見送られたいかということに関しても、本当に時代の変化とともに考え方がどんどん変わってきているので、いろんなテーマに興味を持った方が参画し、またその課題解決のために活動している方も一緒に顔を合わせることができ、そこからいろんな活動が生まれてくるということもあり得ますので、そういったテーマ別タウンミーティングとか広く対話できる場をつくっていくというお考えは、今後、持っていかれないかどうかという点をまず聞きます。  2点目ですが、いろいろなテーマ別コミュニティー、先ほど全庁的に支援体制は考えていきますということでしたが、いろんなこれから区有施設というところの話し合いも進んでいくと思いますが、有効利用としてそういった活動団体などがその場を利用して活動ができるところとして、廃校や空き室などのタイムシェア、また商店街の空き店舗や企業の会議室や空間、また空間のタイムシェアなど、先ほど連携というところで商店街や企業や学校、テーマ別コミュニティー、町会、住区というところの連携ができてくれば、活動場所としていろいろなところがシェアできると思うんですが、そういった観点からも連携というところを考えられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。  3点目ですが、2点目と少しかぶるんですが、住区センターなどの中にでも使用頻度が高いところと低いところがあるんですが、低いところの有効活用として、そこを市民団体の活動拠点として中学校区に1つ常設として設置することで、市民活動に参画しやすい土台づくりを進めていくということも考えられると思います。いつもその場所に行くと活動している人がいて、そこに集える、居場所にもなるというところで、そういった考え方もとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、2点目とかぶりますので結構です。その2点をお聞きします。 ○荒牧企画経営部長  漏れたら済みません。再度お願いします。  まず1つ目が、テーマ別のタウンミーティングなどをやってはどうかという御提案だと思います。本区では、これまでも必要に応じて対話型のワークショップなどによって、区の施策への区民参加を進めてきました。具体的には、例えば公園の設計、公園の整備というのが一番多いかと思うんですけども、公園整備する場合は設計段階からワークショップを行ったりとか、やってきています。また、先ほど御紹介したコミュニティ施策の今後の進め方を決めるに当たっても、何十回となく地域の皆様との意見交換をやる中で課題を整理し、方向性をまとめてきたということをやってございます。  それから、区有施設見直し計画の策定過程の中でも、検討素材の説明会だとか、さまざまな形でやっております。区民と区長のまちづくり懇談会の中でも、直接、御意見をいただいて対応しているということも取り組んできてございますので、必ずしも委員がおっしゃっているようなタウンミーティングが全て、これからいいんだということではなく、施策とか事業の分野とか内容によって、いろんなやり方があるんだろうなというふうには思ってございます。  確かに、タウンミーティング、ワークショップのメリット、参加者が自由に意見を出したり作業をする中で、問題を発見したり、自分たちが無理なことを自覚をしていくということもあって、妥当なところに落ちつくというふうに聞いてもおります。  ただ、あくまで個別分野の計画段階とか、そういったものであれば、公園整備のような具体的に目的がはっきりしてる場合には、ある程度、有効なんでしょうけども、漠然とどういうものをするのかという区政全般のようなものになると、なかなかちょっと難しい部分があるんだろう、そういう意味での御指摘がテーマ別だということだと思いますが、どんなテーマでどんなふうにやるかにつきましては、それぞれの今後、事業を進める中で、個別に検討していきたいなというふうに思ってございます。  いずれにしても、そういう取り組みをしている他の先進自治体の例もございますので、参考にしつつ検討してまいりたいと思います。  それから、2点目が施設の有効利用で、廃校とか空き室利用、タイムシェアとか商店街の空き店舗の活用でございます。本区は、まだ廃校する学校はありませんし、廃校している学校もないので、これからどうなるかあれですけれども、いずれにしても、会議室等の中で空き室があれば、その有効利用の中で施設の集約化とか多機能化というのは、区有施設見直し方針の大前提としてございますので、まずは余剰の施設を抱えずに有効に活用していくという方向で進めています。  学童保育クラブの整備の中では、やはり部屋が物理的に足らずに、同じ建物の中にあった中目黒スクエア等は、ほかの施設の部屋をタイムシェアということで、時間と曜日ですみ分けをするとか、今、小学校の中の普通教室以外の教室を使って学童保育クラブがタイムシェアというか、曜日別のシェアをするというようなつくり方もしてございます。それは、あくまでも行政内部の相互利用の話なんですけども、じゃ、例えば商店街の部屋、会議室を区が借り上げるかとしたときに、近くにあいている利用頻度が低い施設がある中で、恒常的に借り上げてまでやるかどうか。また、その借り上げた施設を誰が使うのか、何のために、どういう人たちに使ってもらうのかという、あくまでその部屋を用意するというのは手段の一つでございますので、そもそも何のためにそれをやるのか、何に使っていくのか、そこの目的、その施策の必然性の検討が先なんだろうなと思います。  その中で、場所がないというのであれば、借りていく。学童保育クラブでも、全然、学校の施設がないので、賃貸型の物件を借りるというアプローチをしましたけど、2年間頑張って物件が出ませんでした。そういったこともあります。ですから、いろいろな手法があろうかと思いますけども、やはり財政負担が伴うような、単に地域の人のために借りれば、多様な数の方のために部屋を借りて用意しておくということは、やはり慎重に検討していく必要があるのかなというふうに思っております。  それから3つ目が、先ほどの2点目とかぶると思いますが、使用頻度の低い部屋を住区エリアごとに市民団体の拠点として用意しろというお話なんですが、その市民団体というのは何をもって、どういう活動の市民団体なのかというのが曖昧過ぎまして、現にそれは住区センターの住区会議室があって、全部が100%利用されているわけではないわけですので、まずは、住区センターや社会教育館とか、さまざまな会議室機能がございますので、それを利用していただくということが順番かなというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○広吉委員  では、最後、質問させていただきます。  テーマ別タウンミーティングは、公園整備だとか、あとコミュニティ施策のときに対話型で行われてきているということは存じております。  ただ、やはりいろんな方が来れる場には必ずしもなっていませんで、やはり公園整備であれば、近くの住民等が中心でということで、ほかの離れた地域の方や、全くその情報を知り得ない方もたくさんいらっしゃるというところで、誰もが参画できるという対話の場ではないのかなと思います。コミュニティ施策に関しても、関心のある方は参画できたと思いますが、若い方だとか、コミュニティーには関心があっても、目黒区の情報を余り知り得ない方は参加しにくかったのではないかなと思う点で、テーマ別のタウンミーティングというのは、本当に誰でも参画できますし、私も他区のにちょっとお邪魔したことがあるんですが、いろんな方が参画されていて、そこで何かいろんな方がつながっていっているのを目撃しまして、ああ、これはとても有効な場だなと思い、今回、提案させていただきました。  そういったことから、そういったものは一例ですが、今後はそういったタウンミーティングだけではなく、目黒区はめぐろシニアいきいきポイント事業を行っています。これは、ポイントをボランティアしたことでもらえるという事業なんですが、こういったポイント事業を介護ボランティアだけではなく、子育てや教育や、障害者対策や環境、スポーツまで広げ、商店街だけでなくさまざまな市民団体や企業が行う学習会やワークショップなどにも参画できて交流できるきっかけになる地域通貨みたいなものを市民とともにつくっていくのも重要だと思います。  今現在、地域通貨というものがところどころに出てきていまして、人が交流するというのを目的にすると、とても有効なものだと感じております。それを研究していくということで、区も取り組んでいくというのはいかがでしょうか。最後、聞きます。 ○荒牧企画経営部長  まず、タウンミーティングの件でございます。  いろいろ御提案いただきまして、実際、どういうテーマをどのタイミングでやるのか、また誰と誰でやるのかという参加者の絞り方だとかやり方だとか、今、炎上じゃないですけど、いろいろ、もう本当に喫緊の課題で、とにかくつくらなきゃって、例えば保育であれば、そういったときに何を議論するのかとか、いろいろタウンミーティングの場合は事前に整理をしていく必要も、当然、大きな課題もあろうかと思いますので、委員の他区で御参加の御経験もあるということでございますので、ぜひお知恵もおかりしながら、どんなことがいいのか研究してまいりたいなと思っています。  それから、2点目でございます。シニアいきいきポイント事業を例に出して御質疑いただきましたけど、多分、委員のイメージされているのは、いきいきポイント事業とは全く別なものでございまして、確かにいきいきポイント事業というのは、高齢者の方が地域の社会貢献活動に参加したことで、自分がいろんな健康維持とか生きがいづくりを行う中でポイントを使っていくという話ですが、それをスポーツとか環境活動とか、教育だとか子育てとか商店街の事業まで広げるということになると、ちょっとその、いきいきポイント事業という概念を大きく広げていって、委員おっしゃるように、地域通貨というんでしょうか、何らかの地域活動をすれば、全部、地域活動、何でも使える通貨にするということだと思いますので、どういう活動にその通貨が使えるのかとか、いろんな事業主体が入ってくれなければ絵に描いた餅でございますので、いずれにしても、そういうところをやっている自治体等もございますので、こちらにつきましてもこれから鋭意研究をさせていただきたい、研究課題とさせていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  広吉敦子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○須藤委員  それでは、つい先週ですけれども、視察に行ったんです。どこへ行ったかというと、旧区役所のあの建物のすぐ横にある、あったと言ったほうがいいのかな、あれ、なくなっちゃったんだからね。あれは地震センターとか言ってましたけれども、ありましたよね。それで、この間、行きました。それで、いその議員と僕と、ほかの人たちも行きましたが、あれは上に上ったり下に下ったりするので、2人はね、僕も、足なんか余りききませんからね。いそのさんは、大分お元気になられて、それで行ったんです。  それで、あのときもそうでしたね、8年前の地震の後にも行きましたよね。そしたらね、何もやってないの、あそこ、立派な建物なのに。何で何もやってないかというとね、新聞がそこに張りつけてあるだけなの。それで、新しい新聞かなと思ってあのときに見たら、ほこりだらけの半分破れてるみたいのを張ってあるだけなの。「何だ、これ、今のじゃねえな」なんて言ってね。  で、今度、行きました。今度はもっとひどい。それもないんだよな。だけど、建物はすごいの、中。僕たちはずっと中にいて、そうしたら、あれはちょうどあれだね、国会の中継が放送されてたんですけどね。あの広さは、今回よく見ましたから、これより広いんじゃないですかね、あの広さ、幅は。長さはこのぐらいですけど、横のはもう少し広いかもしれないね。いい勝負だね、これはもう。それで、中継があるわ、何があるわ。  だけど、あそこは今も、そもそもは、つくって地震のことをあそこでということで、そうしたら、東北の大震災があったすぐ後に、あれはやめちゃって売っ払うということだったんだよね。ところが、いまだに売ってはいないんだろうけど、売ってはいないよね、あそこにあって。だけど、ちゃんとした活動は何もしてないの、あそこは。  僕らは、何のために行ったのかというと、いざというときにキープしてある乾パンだの、それからラーメンの干したやつだとか、そういうのをいろいろ見に行きました。行ったんですが、それで、僕が何で今こんなことをしゃべってるかというと、あれだけ立派なものがあって、実際に使わないんだよ、もうあのときに、考えられないですよ。東北の、8年前に大震災があったときに、そのときにあれを売っ払うというか、もう何もしなくなっちゃった。中では、それまでは地震の装置でこうやると、みんな体験ができてね、中で。そうしたら、もうそれもできなくなっちゃって、今は外にありました、この間、行ったときにね。そして、自動車を動かすというようなことを、借りてやってるんだそうですけども、何でそんなことを話してるかというと、ああいう立派なもんを持っていながら、目黒区のものじゃないんだよな、あれ。自動車は外にとまっていて、あれは借りてるんだそうで、随分高いこと言ってたよね。ガガーッといって地震のあれをこうやる。だから、そういうことは、もうあそこの建物ではできない。何でそんな無駄なことをやったんだと。地震のすぐ後だから、東北の。あれから8年たってるんだよ、今。そうしたら、中で何をやってるかといったら、直接やることないんだよね、今。何もないんだよ。ただ国会があのときに中継で映ってただけで、あの画面が、あそこにばかでかいのが立ってるけど、あの半分ぐらいの画面があるんだよね、でかくって。
     そういうことがあって、何で僕がそんなことを言ってるかというと、8年前にそういう大震災があって、これからだって、つい先週ぐらいに発表があって、30年以内には大きな地震が起こるであろうというような発表もあった。そういうことでありながら、目黒は、これに相当するようなでかい建物があって、そういう活動は何もしてないんだよ。あれは、国会の中継を映してただけでね、たまたま。そういうことがあって、宝の持ち腐れどころじゃないよ。そんなものを、8年前の大震災が起きた後だよ、それを直ちにやめちゃって、あのときはあれを売っ払うと言われてたんだけど、まあ、あれを売るったら、かなり高いものにしなきゃならないだろうし、あのままいまだに残ってるわけよ。宝の持ち腐れもいいところ。あんなものを残して平然としてる区長っていうのは、どの面してるんだというふうに、誰だって思うよ。ほかから来たら、何だよ、あそこを見たらば。本当だよ、何のために。使ってないんだから。それで、あるもんといったら、もう破れて白くなったような新聞が、そこら辺に張っつけられてるだけだよ。何のためにあれがあるんだ。  あれは、物すごい金がかかったと思うの。今見たってすごいんだから。あれからもう8年たって、だけど、よく手入れはしてあって、あれは係の人がいましたけれども宝の持ち腐れどころじゃなく、もうどうしようもないものを何で、ああやってキープしてるだけだって、地下の、それは乾パンだのラーメンだのというのは、いざ来たときの食うもんは大切だけれども、あの、これと同じぐらい、あるいはもっとすごいんだ、立派さは。立派というか、もうすごい金をかけてあるのは、僕ら素人が見たってよくわかるよ、誰が見たって。行ってない面してるのが随分いるみたいで、はあ、と見てるけど、行きなさいよ、あれは。目黒区のものなんだから。高い金を出して、いまだに使ってないんだから。かといって、売っ払って金にしたかっていったら、それもしてないんだよ。何だと、そんなものは。そんなことがほかにもあって、あれが一番典型的なの。  それで、僕が何でそんなことを言ってるかというと、この間もこのことを例として挙げましたが、目黒区政策決定会議等の設置及び運営に関する規則というのが平成17年にできて、1年ごとぐらい、2年ごとぐらいにいろいろと規則を変えてるんですが、一番新しいところは平成29年3月31日となります。何でこんなのを取り上げているかといえば、この総則の第1条、「目黒区の行財政運営の最高方針及び基本施策を審議決定するため、目黒区に政策決定会議を置く」というのが、これは第1条。それで、1条の2は、「政策決定会議における審議に当たっての事前調整及び区政の重要課題及び部局横断的な課題に対する調整、指示及び進行管理を行うため、目黒区の政策経営委員会を置く」というのが1条の2項まであるんですが、こういうことがある。非常に一番重要なものだというのがあって、その次に「政策決定会議」というのがあって、政策決定会議は、区長や副区長、教育長というので構成するというので、ずっとこういうのがあるのね。  それで、「政策決定会議は、区長が主宰する」というのがありますけども、あれだけ立派なもんをこの大地震の前につくってるわけだよな。それで、何もしないまま、いまだにあのままだよ。よくできてるよ。あそこ専用の若い人がいましたから、作業着を着てね。詳しいんだと、ほかから来たんだとおっしゃってましたけども、そういう人がいながら、金を使いながら、区長は何もしてないでしょう、何かしてるようなことをよく発言してるけれども。どうするんだ、あれは。どうするんだ、これからあれだけ高いものを。何も使わない。地震は迫ってる。この間だって北海道であった。あれは直前ぐらいにあった。もうしょっちゅうありますよ、今は。それなのに、あれだけ立派なもんをつくってながら、下にラーメンだ、乾パンだと置いとくだけじゃしようがないだろう、あれは。  そんなことを置きながら、これをずっと読んでたら、これが当たるのが随分あるから、そういうことも気がつかないでいて、それから、さっきから「認識している、認識している」と言ったってさ、こんなことは、昔、「知っているよ」とか「わかりますよ」と言ったのを、「認識、認識」なんて言ったって、そんなのを連発してたって、何の役にも立たないよ。認識なんかしてないよ。こういう、これよりも立派な建物をつくっちゃって、区長は何もしないで、行ってないだろう、あそこに。それを何かやってるようなことを言いながら、だから、それを見てるだけで、僕は腹が立つのを通り越して、情けなくなりますよ、こんな区は。もうじきあれだ、また選挙だけれども、区長選じゃないのだけは残念だよ。こんなのがいて、高い金をやって、そのままだもの。あれ、メンテナンスだって結構かかるよ、あそこにキープしとくだけだって。そんなことをやって、何かやってるなんて言ってるんじゃ。  じゃ、区長に聞きますよ。1つだけでいい。あれは、何のために、今、金をかけて、それをやっている人がいて、何のためにあれをとってあるんだ。何のためにとってあるんだ。地震が来たときのためであるんならば、もっといろんなことをしておかなきゃなんないよ、あれは。何もしてないよ、あそこは。どうすんだ。そんなんで区長かよ。情けないぞ、そんなの。後ろの人、教えないでいいよ、そんなの。本当だよ。そんなことを後ろ向いて聞いてるような区長なんか要らないよ。帰れよ、要らないから、そんなの、さっさと。何やってるんだよ。答えろよ、自分で。答えらんないのかよ、そんなことが。 ○田島委員長  質疑は終わりですか。 ○須藤委員  だから、答えろって言ってるわけ。  (「だから、答えるでしょう、これから」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  では、答弁に入ります。 ○須藤委員  あの建物は何のために金をかけてとってあるんだと。 ○青木区長  今、私ども、それぞれ幾つかの部門があります。例えば、今、私ども、官邸のような広いところというのは、これは私ども、例えばバックアップとして、ここで今、私ども、基本的に防災会議を行っていますが、ここがだめなときにはやはりあそこを使うということで行っております。確かに、今はあいてるかもしれませんが、災害時はあちらのほうで対応するということに……  (「そんなことじゃ理由にならないだろう、そんなのは」と呼ぶ者あり) ○青木区長  いや、大事な理由ですよ。ここが使えないとき、あそこが使えなかったら、それは私ども、対応できません。そういう点では、私ども、大事な場所として認識しているところでございます。  (「ほうっておくだけじゃないか。そんなの答えにならないだろう、ただほうっておくだけだ、そんなの。いいよ、区長に聞いてんだから。区長じゃないだろう、あんた、後ろにいるの」と呼ぶ者あり) ○谷合危機管理室長  防災センターの利用につきまして、ちょっと私のほうから説明をさせていただきます。  (「いいよ、そんなの。聞いてないよ、区長に聞いてんだよ。いいよ、いいよ、そんなの。区長に聞いてんだよ」と呼ぶ者あり) ○谷合危機管理室長  現在、防災センターにつきましては……  (「あんた、区長じゃないだろう」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  須藤委員、私語になりますから静かにしてください。  (「だって、僕は区長に聞いてるんだよ。あの後ろにいる、何だか知らないけど、あの人たちに聞いてないよ。区長はどうするんだと、あれだけのものを」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  危機管理室長に、今、答弁を私のほうから求めましたから、お聞きください。  (「何で求めてんだ、そんなもの。僕は求めてないよ、そんなものは」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  私語は慎んでください。  (「こんな事情だよというのがわかってもらわなきゃしようがないだろう、何もわかってないんだから」「答えていいですよ、もう、指名されてるんだもの」と呼ぶ者あり) ○谷合危機管理室長  じゃ、失礼いたしました。地震の学習館の件だと存じます。防災センターは、建物、確かに2階以上が防災課の執務室と、今、区長が申し上げましたように、震度7以上の場合はあそこに災害対策本部が開設される、そういう仕組みになっております。  1階、地下につきましては、建設当初は、いわゆる地震の学習館という形で運営をしておりましたけれども、平成24年以降、緊急財産対策の扱いに伴いまして、あそこを一時といいますか、廃止したというものでございます。現在、啓発事業につきましては執行して、御承知の起震車等でいろいろな場所でやっておること、また、跡地におきましても、29年度で38件、いわゆる町会とか団体の方が、あの場所を使って勉強されたということは行ってございます。  今後の扱いにつきましては、これは全庁的な取り組みの中で、また1階もしくは地下1階のスペースをどう使うかというのは、今後、検討させていただくという、そういう形になってございます。  以上でございます。  (「あんた、区長でもないのにべらべら言う必要なんかないんだよ」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  質疑を続けますか。  (「いや、続けない。続けたって答えられないから」「いや、聞いてください。答えますよ」「要らないよ。あんたの答えになってないよ」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  静かにしてください。  須藤甚一郎委員の質疑を終わります。  (「終わっていいよ」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  ほかにございますか。 ○松田委員  それでは、私からも総括質疑をさせていただきます。  まずは、一番最初に行政のスリム化、財政運営について4点伺います。  1つは、なぜ1,000億円を超えてしまったのか、110億円も増加したのかというのが1つ。それから、2つ目としては、じゃ、それを何に使ったのか、基金は少なくないのか、それが2つ目。3つ目が、民間の力の活用について。4つ目は、町会の力の活用について、端的になるべく伺います。  まず、最初のなぜ1,000億円を超えてしまったのか。当然、入りがあったから、これだけの規模になるわけですけれども、そこで私は1月上旬の原案の資料と、それから今回のこの黄色の予算書、予算概要とを比べてみました。予算概要でいうと、7ページの右側の上から10番目、先ほど来出てましたけども、特別区交付金、これが39億円、約40億円ふえたということです。  比べると、ここに理事者の皆さんも原案を持っていらっしゃらないと思うんですが、原案の段階では1,020億円だったんです。今回、この案の段階では1,060億円、40億円ふえている。これは。言うまでもなく特別区交付金が一番大きな数字だろうと。これが、直接的な要因だろうと。  これは今、歳入ですから、じゃ、歳出はどうだったんだというところで見ましたら、同じ7ページの下から2番目、右側の比較増減です。この一般事務事業費、これが91億円になっていまして、原案の資料では約40億円ですから、ここに集中してるんだなということです。  そこから、じゃ、やっぱりこれ、経年比較をしなきゃいけないので、黄色い予算概要の67ページを、ちょっと理事者の皆さん、ぜひ見てもらいたいんですが、黄色い予算編成概要の67ページを見ると、ちょっと皿のようにずっと眺めていると、明らかに突出しているものが3つありまして、まず、最初に歳出のほうから、何に使ったのかという質問にも絡みますけれども、下の歳出の2番目、総務費、これは54.1%、去年は11%、その前はマイナス20、マイナス17、これは明らかに多い。これが1つ。もう一つは、真ん中の5番目、産業経済費47.1%、これも随分大きいなと。  今度は、予算書本体を見ましたら、まず、1つ目の総務費は、これは何だろうと。122億円、54.1%の増加。そうすると、これは総務管理費で、これは施設整備基金に積み立ててるんだと、歳出してるんだと、これは腑に落ちたんです。私は、基金が足らないという立場ですから。じゃ、産業経済費で何かうんと使ったのかなと思ってこれを見てみると、これは239ページに出てまして、プレミアム商品券なんですね、増税対策の。確かに、消費税による景気の落ち込みを防ぐために、1月でしたか、議案の後に来たので、これがここに入ったのかということで、なるほど、どうにかならないものかと。  ここで質問なんですが、1つ目としては、財布は小さく貯金は大きく、2番の質問にもつながるんですけれども、きょうの質疑でもありましたけれども、2点ほど不合理な税制改正が行われると。法人税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直し、これで44億円も減っていく。さらには、幼児教育の無償化もあると。  それから2つ目は、ほかの委員からありましたけど、人口減少で税収も減っていく、どうするんだと。  私なりに、皆さんも主張してきてますけれども、3つ目としては、施設の更新が年間73億円もかかるわけですね。さらには、きょうはまさに3月11日ですけれども、東京においても直下型地震、その他、連動型地震も予想されている中で、これはやっぱりせっかく40億円、ちょっと話が前後しますけれども、当初原案よりも40億円、これは当初フレームが1月に明らかになって、報告は2月の下旬に企画総務委員会にあったわけですけど、それをもっと積み立てるべきじゃないかと。歳入があったから、当然、これだけの歳出になるわけですけど、その歳出の中身が大事で、2つ目の質問に行きます。  じゃ、基金はどうだということで、黄色い予算編成概要の、次は105ページを見てみますと、この下の31年度のを見ていただきたいんですが、一番上の財調基金と施設整備基金ですね。31年度中の積立額は幾らかといいますと、財調が10億円ぐらい、施設整備は41億円ぐらい、先ほどから出てますけれども、ちょっとまとめ的に質問してますが。じゃ、今度、取り崩しは幾らかと。財調が32億円、施設整備は12億円、要するに積み立ては51億円しましたと、財調と施設に関してですね。取り崩しは、32と12ですから44億、崩していると。マイナスですね。だから、結局7億しか積み立てていないじゃないかということなんです。  さらに言うと、じゃ、施設と財調だけ別々にいうと、施設は41億積み立てて、取り崩しは12億円。結果、だから30億円ぐらい積んでるわけですね。先ほど、ほかの委員の質問に対して、実施計画や基本計画の最終年度があったからお金がかかったんだという話ですけど、これは違うんじゃないでしょうか。それが細かい1つになります、質問としては。  それからもう一つ、財調については10億円積み立てて、32億円取り崩しているわけですから、マイナス22億円、減っちゃってるわけですよね。これでいいのかという質問なんですけれども、先ほどのところに戻って、ページをめくらなくてもいいんですが、総務費は積み立てだった。これはオーケーで、産業経済費は消費税対策、これもオーケー。ということは、結局いろんなところに混ぜ込まれちゃって、積み立てが十分にしてあればいいんですけど、7億しか積み立てられていないわけですから、要するにいろいろなところで少しずつ使っちゃってるということだと思うんです。  1つ目の質問としては、キャップをかけなきゃいけないんじゃないかと。2回目にちゃんとまた質問しますけども、使う金額については、基金ではなくてキャップをはめて、だってずっと920億とか30億で来たのに、いきなりどんと1,060億ですよ。基金は7億ぐらいしかふえてないわけですから、これはちょっと財布が大きくなり過ぎたのではないかというのが1つ目と2つ目のまとめた質問です。  それから次に、民間の力について、主に区民センターについて短く質問させてもらいたいんですが、先日、特別委員会のほうでも報告がございましたけれども、ポイントとしては改修するのか、改築するのかということで、区民センターへ行くと、プールサイドの床は剥れ、ナイター照明の鉄柱はさびて割れ、それから地下室は水が漏れ、車に乗る人も多いと思うんですけども、車も15年も、例えば20年なんか乗れないですね。乗ってると、もうあちこち悲鳴を上げて、乗るのに忍びなくなっていくわけですから、おのずとこれは改修ではなくて、改築になるのではないかというふうに思うんです。細かいところは、考え方だけをぜひ区長に聞きたいので、あえて、若干、細部の質問もまぜていますけれども。  これは、なぜ改修はあり得ないかというと、資料を見ますと、まだ20年使う案もあります。そうすると、137億円ですよ。さらにもっと、今、50年近いんですよね。80歳まで使おうと、まだ30年以上使おうとすると221億円。これは、あり得ないと思います。1つは。行政の需要、コストとしてあり得ないというのが1つ。これは、どう考えるか。  それからもう一つは、行政側のコスト的な要請ではなくて、区民の需要とか民間の発想とか、あるいは新しい時代に適応した開発とか、そういった観点が必要だと思っていまして、お隣の渋谷区の渋谷川、何とか坂46さんが、昔、ジャケット写真を撮った渋谷川が、今、随分きれいになって、鉄道会社と協力してやったわけですけども。ここの場所は、面積は大きい。それから、駅に近い、目黒川はもう真横だ、桜並木ももちろんある。もう絶好の立地なわけですね。それを改修して、また何か行政だけのものにしていくというのは、ちょっと考えられないと思うんですけれども、いかがでしょうか。それが3つ目。  4つ目は、町会の力をかりて、これは全て行政のスリム化のために4つ伺っているんですけれども、副区長もおっしゃっていましたけれども、選択と集中をしていくんだと。区がやることと民間がやること、あるいは区がやることと、いわゆる自助・共助に頼むところとを分けていかなきゃいけないという話でした。  そこで、やっぱり自助・共助といえば、何といっても町会の力が大きいと思うんですけれども、しかし、加入率がなかなか上がらないと。これも、考え方で結構です。1つだけ具体例を申し上げると、従来どおりのやり方でいろいろこうやっても、大幅な改善というか、効果はないと思うんですね。これは、昭島市とか立川市の例なんですけれども、要するに、なぜ入らないかというと、メリットがないわけですね。年齢を問わず、町会に入ってやっている我々はわかるんですけれども、町会に入って何かいいことあるのかなと実感できない。だから、そのためには、昔のやり方ではなくて、昭島市とか立川市は、いわゆる金銭的なメリットがあるように、町会でなく自治会といいますけども、ごきんじょカードという、「ごきんじょ」は「互近助」というあれですけども、その「互近助カード」を渡すと、町会の町会長さんたちが一生懸命近くの酒屋さん、不動産、セレモニーホールさん、いろいろ回って、今、何%かはちょっとわかりませんけども、割引ができると。こんなような発想も取り入れながら、とにかく考え方としては、町会の力をおかりするという発想がとても強く大事じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。  それが1つで、2つ目、短く言いますけれども、これは行政のスリム化の話なんですが、歳出に関して、特に副区長のお話の中でいうならば、行政が絶対やらなきゃいけない仕事として、きょうは3月11日ですけれども、震災が起きたときに、やっぱり当然、自助・共助も必要なんですけれども、いろんな3つの段階で、救出の段階で、避難生活の段階で、再建の段階で、行政は当然、情報を集め、情報を発信し、それをコントロールするというか、オペレーションしていく責務があると思うんです。そのときに大事なのは、もう情報に尽きる。特に今、スマートフォンに尽きる。だから、避難所にWi-Fi環境が整っていない、充電機器が整っていないというのはあり得ないと思うんですけど、いかがでしょう。充電機器なんというのは、ケーブルだけなら100円ショップでも売ってますし、今、整えているWi-Fi環境は観光優先ですから、数少ない避難所で38カ所ですか、そこにはもう早急に取り入れるべきだと考えますけど、いかがでしょうか。 ○青木区長  1点目、何で1,000億円を超えたかということについて、これはさっきお示しをいただいた黄色のこれで、非常にわかりやすく出ているのは6ページ、7ページをごらんいただければ、この増額の比較増減の中で一番大きな金額として出ているのは39億4,700万、30.4%の増で、これは特別区交付金、いわゆる財調ということでございますので、簡単にいえばですよ、非常にわかりやすくいえば、1,000万を超えた、みんな増になっていますから、全て要因ですけど、その中でも特に大きかったのが財調の当初計上で、私ども39億を計上させていただいて、これがもしなければ、例えばこれがもう20億小さければ、当然1,000億円は超さなかったので、一番大きな要因ということでいえば、やはり増加率が30.4%ということでありますので、今回の財調の、私ども、当初算定でございます。  何でここが39億ふえたかと申し上げますと、これは31年度財調の中で、投資的経費の中で公共施設改築工事費の臨時的算定という形で、私どもは、これは金額がだから1,551億5,900万円算定されて、それを目黒区のシェア率で掛けてこの金額を、私ども、計上させていただいているというのが大きくなった原因でございます。歳入をどう処理、対応したかということで申し上げれば、これは今、申し上げたように、臨時的な経費ということでございますので、これは将来の目黒区、品川区、大田区が建築を、基準公共施設を改築するときに使うという臨時的、来年はないんです、来年度はないというか、あるかどうかわからない。したがって、ここはきちんと施設整備基金、丸々、私ども39億4,000万円を積ませていただいた。  ですから、大きくなった原因は何ということでいえば、財調の投資的経費の公共施設改築工事費の臨時的算定がされたという。それを、私どもは、将来を見込んで施設整備基金に積ませていただいたということですから、施設整備基金は現在、30年度の末で178億だったかと思います。それが、今回207億まで増額を施設整備はしていると、そういったことでございます。  私からは1点目です。 ○森区有施設プロジェクト部長  区民センターの件につきましては、私のほうからお答え申し上げたいと思います。  先日の特別委員会に、今年度取り組みました課題整理を御報告させていただきました。その中で、その報告書の中では、施設や設備についてという資料がついていたと思いますけれども、その中を読めば、区民センターの現状、施設等についての現状がよくおわかりかと思います。かなり老朽化がひどくて、修理しなきゃいけない部分は多数あるという現状でございます。また、段差等、バリアフリーができていない。また、エレベーターの設置がなかなか困難であるとか、さまざま課題がございます。  ただ、大規模改修なのか、改築なのかという結論につきましては、また今後とも引き続き検討した上で、最終的な結論を出そうというふうに考えておりますけれども、設備のこと、施設のことだけを考えてみますと、やはり改築のほうが今現時点では望ましいかなと思いますけれども、最終決定はこれからということでございます。さまざま今後、いかに経費のやりくり、またその施設の中に何をつくっていくのか、どういう構成にしていくのか、さまざま多角的な検討をしなければいけませんので、その辺も含めて判断をしていきたいと思っております。  また、現在の施設をどうしていくかということで、いわゆる行政だけの施設ではなくて、民間の施設もということでございますけれども、それらも含めて、今後、来年度、再来年度と基本的な方向性、また基本構想を取りまとめていきますので、その中でそういう部分も含めて多角的な検討を進めていきたいと思っております。  私のほうからは以上でございます。 ○村田区民生活部長  町会の力をかりる、生かすというようなところでございますけれども、御質問にもございましたように、加入率が上がらない状況というのは、やっぱり町会のほうでも課題認識しているところでございます。こういう背景を踏まえまして、平成29年12月に、コミュニティ施策の今後の進め方を区として策定し、これに基づくコミュニティ施策に係る当面の具体的取り組み案をまとめて、まず、当面として15項目を掲げたうち、町会にかかわる部分としては12個、13個というような形になろうかなというふうなところで、順次、取り組みを進めているところでございます。  まず、加入率が上がるためにも周知を向上していかなきゃいけないということで、町会案内パンフレットの作成ということで、今まで区でつくっておりましたものを、また今回、町会の皆さんとも意見交換などしながらリニューアルして、ここには区を経由して加入の案内につながるような、そういう連絡欄を設けるなど工夫をして取り組んでいることや、今後、また周知度向上のパンフレットを検討中でありましたし、あと、マンション事業者による地域連絡調整員というのも制度を立ち上げたというところでもございます。また、地域にSNSを活用した情報発信ということも御提案し、一部の町会ではこれを使って、何か発信をしていこうという取り組みも見られているところでございます。  15の項目の中、町会に関係するところで発信力を高めたり、それが加入につながっていくという取り組みをまず進めながら、これをベースにまたさらに何ができるのかというのは、町会連合会の皆さんとも意見交換しながら、取り組みを深めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、地域避難所におけるWi-Fi、それから充電器に係る御質問でございますけれども、本区におきましては、地域避難所等、必要な情報のやりとりにつきましては、いわゆる防災行政無線の充実を図ってきたところでございます。今年度、30年度からデジタル化も図っており、3カ年計画で充実を行っていきたいというふうに考えてございます。  また、率直に申し上げまして、地域避難所におけるWi-Fiの整備については、現在、まだ具体的な検討をしている状況ではございませんが、30年度からは、いわゆる帰宅困難者対策にも使えますように、駅周辺で防災ポータルサイトの構築も含めたWi-Fiのアクセスポイントの整備というものを行ってございます。現在、こちらのほうの取り扱いについては、ポータルサイトの構築とあわせて、万が一の帰宅困難者の発生時においても混乱の防止に資することを、まず、取り組みをしているという状況でございます。  それから、充電器でございます。確かに、昨年の北海道胆振東部地震におきましては、北海道全域において長期間停電になったという状況がございました。こうした点についても、やはり一つの課題ではあろうかと考えてございますけれども、現在の想定ですと、直下型地震で約26%の停電率ということでございまして、この取り組みをどのように進めていくのか、ちょっとまだ具体的に検討しているところではございませんが、他の自治体等の動きもあわせて、これから考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○松田委員  1番目と2番目の質問はリンクしていますので、まとめてさせてもらいます。  区長、今、御答弁いただきましたけれども、それはそのとおりで、当然、特別区交付金、今回に関しては約40億円あるから、財政規模が大きくなるのは当然なんですが、2番目の質問のほうが大事な質問で、それについて改めてお答えいただきたいんですが、先ほど全て数字を改めて確認させていただきました。再度、申し上げませんけども、結果的には7億円しか積み立てられてないということなんですよね。去年から110億円も予算がふえているのに、積み立てた金額が7億円しかないと。繰り返しになりますので、細かいことはもう聞きません。産業経済費でもなかった、総務費でもなかった。結局、だから全体のキャップをしっかりとはめて、財布は小さく、積み立ては大きくという大原則を改めて打ち立てていかなければ、状況は改善しないんじゃないかというのが質問でした。これをお願いします。  それから2つ目の、いわゆる民間の力、今、主に区民センターのことを聞かせていただきましたけれども、何か今すぐ答弁をいただくということではないんですけれども、質問に自分自身の考え方も込めてさせてもらっていたわけで、もう一回で終わりにしますけれども。部長おっしゃるように、施設の老朽化だけじゃなくて、バリアフリー化もできていないと。確かに、私たちも大ホールなんかはたまに行って、大ホールでみんな立ったり座ったりすると、本当に椅子が低くて腰が痛くなるような、もう全てにおいて余りにも古いというふうに思いますので、ちょっとこれは質問になるかどうかわかりませんが、とにかくこれだけの面積、駅近で、目黒川があって、桜並木があって、これだけの立地、需要があるものを、また改修して区民施設だけにするというのは、余りにももったいないのではないかということを改めて確認したいと思います。  それから、最後に3つ目ということになりますけれども、町会関係の質問ですけれども、今、部長からいただいた答弁は、コミュニティ施策、私も当然、読ませていただきました。15項目、細かく言うとたくさん、厚いものでしたけれども。だから、今までと同じように、マイナーチェンジでパンフレットを改善したり、ホームページをサポートしたり、そういうことでは状況は改善されないのではないかと。例として挙げた「互近助カード」で割引ができるということについての是非はともかく、それぐらいの発想でメリットを感じてもらえるような、アプローチする仕方を変えるんじゃなくて、受け取る側が「ああ、ここに入るといいことあるな」と思ってもらえるような区のサポートが必要じゃないかというふうに考えます。  ちょっと、これは答えられるかどうかわかりませんけど、勤労者サービスセンターでいろいろな割引サービスをやっていて、数少ない、今、3,000人ですか、3,000人を切ったんですかね。それだけのためにああいった予算を使うよりも、こうした町会の皆さん、新規加入者にこうしたサービスをすることのほうが、よっぽど本来の地域の防犯とか防災とか、子育てとか見守りにもつながりますし、消費が活発化、活性化すれば、その町会に限らず、お隣の町会であっても、どこであっても、そういう経済も活性化していくという2つ目の利点も考えられます。  それから、町会の自主財源も当然ふえますから、いろんなことが、さらに事業を拡大することができるんです。一例として挙げさせてもらえれば、私の町会でマラソン大会をやって、300人ぐらい参加者がいたんです。区のマラソン大会は、1,500人ですかね、区民は。1つの町会が周辺に働きかけて300人で、そこにかける予算というのは、本当にもうわずか数万円ですよ。  一方、区が1,500人、5倍ぐらいの規模ではありますけど、その1,000倍ぐらい、8,000万ぐらい使ってるんですよね、8,000万、区民マラソンに。当然、健康推進の目的もあるでしょうけれども、何が聞きたいかというと、これは質問ですけれども、一貫して言ってるのは、行政はスリム化すべきだと。行政の仕事をできるだけ、今言っているのは、民間ではなくて町会にお渡しできないか。そのときには、当然、予算もつけて渡すわけですけれども、300人のマラソン大会をもうわずか数万円で、Tシャツをつくって500円で買ってもらってやっているわけですから、さらに援助があればもっともっと健康増進としてのマラソン大会も普及できるんじゃないかというふうに考えますけど、いかがでしょうか。  最後の防災につきましては、防災のスマートフォンのWi-Fi環境、それから充電ケーブルについては、今後、検討していくということでしたけど、重ねて伺いたいのは、行政無線放送の質問も随分させてもらいました。力を入れてきたというふうに、私には思えません。12年間やってきて、やっと5台ふえただけ。デジタル化も、今、ぱらぱらとやっていて、難聴地域はもう全く改善されていないと、私や私の周辺の人は言っています。  ですから、それはそれで引き続き求めていきたいんですけれども、それよりも今はスマートフォンがすぐ使えるように、家庭でも引けるWi-Fi環境を避難所につなげるだけじゃないですか。100円ショップでも売っている充電ケーブルを、充電ケーブルは100円ショップですけど、充電機器だって、どこへ行ったって1,000円ぐらいで買えるわけですよ。区民の命を守る、つなぐという意味では、とてもこれは大事なことだと思いますが、重ねて早急にやるべきじゃないでしょうか。 ○青木区長  今、私ども、基金活用のあるべき姿ということにも関連してくるんですが、まず私ども、やはりリーマン・ショックなんかが起きたときにも、やはり耐えられる体力ということで、基金というのはきちんと積んでいくということは、もう最も大事な課題だというふうに思います。非常にわかりやすくいえば、もう、どんどんどんどん金をふやしていくということであれば、それはどんどんどんどん事業を縮小して、どんどんどんどん基金に積んでいけば、これは非常にわかりやすい言い方ですよ、待機児対策、今回、私ども約62億、新たに財源を投入して17の保育園の整備を行っています。そのために、一般財源が約30億必要になっています。30億の手当てはどうやったかというと、基金を取り崩しているわけです。30億取り崩さなければ、17の保育園はできないと。では、17個の保育園をつくらなくてもいいという議論がまかり通れば、それは30億取り崩さなかったんですから、基金は積み上がっていくという、そういったことでございます。これは、非常に大事なことで、基金を積むということは大事です。ですけども、今、じゃ、待機児対策をやらないで、保育園に入れないお子さんたちがフロアにあふれても、いや、基金ですよ、基金ですよ、基金ですよということはあっていいのかどうかというのは、やっぱり区長として非常に大事なことだし、松田委員もそんなことはいいと思っていらっしゃらないというふうに思います。ここは大事なところだというふうに私は認識しております。  だから、じゃ、また何でも基金を取り崩して使っていいという議論でも、私はないというふうに思っています。そこが、やはり私ども、実施計画をつくったり、さまざまな計画をつくって計画的に対応をして、また、議会のいろいろと御意見・要望、区民の皆さんの要望を入れながら、私どもとして対応していくということです。  例えば、今回、私ども117億の実施計画を計上しています。前回、今年度に比べて36億ぐらいふえています。例えば、私ども、施設整備基金を12億取り崩して、こういったものに充てているわけです。これも12億取り崩さなければ、実施計画はできない。例えば、極端な言い方をすれば、財源不足で中央体育館はできない、取り崩さなければできないということが起こるかもしれないという、そういったことですので、これはその時々、私どもとして、例えば私ども、一般財源の総額管理という仕組みはやっていますけれども、それは例えば、政策枠経費とか、いろいろ枠をはめられてはいますけれども、やっぱりそのときに区民の皆さんに何が求められているか、区民ニーズが一番大事なとき、それは私ども、そこに積極的に、今回でいえば4つの重要課題を設けて、そこに重点的に財源を配分しているわけでございますので、積み上げれば、簡単に言えば何もしないと、いけば、どんどんどんどんたまって、極端に言うと、お子さんのぐあいが悪くても、病院のお金がかかるから、病院に行かなければかからないわけですから預金はふえる。でも、そんなこと、あってはいけないわけだというふうに私は認識をしているという、基金の使い方についてはそういうことだということでございます。  ただ、いまだ207億、今回の31年度当初で議決いただけば207億が施設整備基金、183億が財政調整基金ですから、何度もここで申し上げているように、あっという間に使われてしまうわけですから、これは私ども、今、ルール化のもとで対応して、もう計画的に決算剰余金の2分の1は強制的に翌年度に積む、施設整備基金も10分の1以上は必ず次の年に施設整備基金と、計画的、強制的に積みながらやっているということでございまして、決して多くない金額の残高でありますから、そういった努力をしながら、あわせて区民生活をしっかりと支えていく。ある意味で、非常に逆の話で、片一方は積んでいく、片一方は使っていくという、コインの裏表をどう収支を合わせていくかということが、これは大事なことで、その結果、生まれたのも今年度予算で、それを今、御審議をきょうからしていただくと、そういうことだというふうに認識しております。 ○森区有施設プロジェクト部長  区民センターにつきましては、私のほうから再度お答えをさせていただきます。  施設の老朽化で、例としてホールの椅子のことを挙げられましたけれども、施設の老朽化に対しましては、今後、最低限の必要な修理を重ねながら、急に、すぐに施設ができるわけではございませんので、最低限必要な修理をしながら使っていきたいというふうに考えております。  また、今回、この区民センターにおきましては、まず、どういう施設を今後、整備していくのかというと、今後の区民サービスがいかにどうあるべきかという視点をしっかりと持って、必要な区民サービスを提供する施設であるということが、まず、最初に基本的にはあろうと思います。また、あそこは目黒駅周辺の街づくりの関連で、やはり周辺の街づくりとの関連で、区民センターをどうあるべきなのか、この観点も外せない点であると思っております。  その中で、委員御指摘のとおり、目黒川、桜並木等、余りにもいい条件がある中で、区の施設だけではもったいないのではないかという御指摘でございますけれども、私どももあそこの立地条件につきましては、やはり高いポテンシャル、いわゆる潜在能力の高い場所だというふうに考えておりますので、今後、民間事業者からもサウンディング調査を予定しておりますので、その辺の意向等も踏まえてできるだけ、限られた土地ではございますけども、区民のために有効に、またいろんな形で活用してまいりたい。そのために、多角的な検討を進めていくということでございます。  以上でございます。 ○村田区民生活部長  町会の力をよりおかりして、区政の課題を解決していくというためにもという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティ施策の今後の進め方をまとめていくまでには、町会・自治会、住区住民会議など地域のさまざまな団体の皆さんから、数を重ねて意見交換などしながら課題を抽出し、まとめ上げた進め方だというふうな認識でございますので、それに基づきました15項目の取り組み、あと、町会にかかわる先ほど申し上げました加入率向上の、マイナーチェンジなのかもしれませんけれども、まず、その取り組みを具体化して、また完結させていくということが、まず、第一歩かなというふうに考えてございます。  また、少しちょっと観点を変えますと、今まで主に設立間もない区民による任意団体が自主的に行う街づくりへの支援ということで助成制度がございましたけれども、これを有効活用する観点から、町会で取り組む部門にも、その助成をうまく活用しようということを31年度から試行的に取り組むことといたして、さきの生活福祉委員会でも御報告したところでございます。これは、コミュニティ施策の今後の進め方の中で、区の取り組み方針の一つとして掲げました町会・自治会に共通する課題への取り組みや、地域課題の解決に向けた取り組みへの支援に資するものというふうにも考えてございまして、今まで取り組んできたことも有効活用しながら、新たな試行も行って、それでまたさらなる新たな取り組みを考えいこうというふうなことで、さまざまな角度から取り組もうとしておりますし、議員から御指摘いただいた情報、他自治体の取り組みなども、今後も調査研究も深めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、避難所におけるWi-Fiと充電器の件でございます。  答弁が重なるかと存じますけれども、Wi-Fiにつきましては平成30年度、31年度で駅周辺の整備を行っているということでございます。今回、この整備の効果等について、また検証させていただいて、その結果も踏まえながら考えてまいりたいと思います。地域避難所におきましては、やはり学校施設等も多くございますので、やはり関係所管との調整、あるいは駅周辺の場合ですと、平常時は観光の案内等も行うということで、そうした活用の仕方もあろうかと思いますので、あわせてそうした平常時の活用等についても課題があろうかと思いますので、そうした点を含めて検討させていただければと考えてございます。  それから、充電器でございます。発電機そのものは、御承知のとおり、避難所にはございます。その中には、更新する中でインバーター式の発電機もございまして、いわゆる携帯電話の充電等にも活用できるものも増加している状況でございます。  ただ、一方で、充電器そのものといいますと、やはり機種等ございますし、それから長期間、いわゆる必ずしも環境のよくない防災倉庫等で保管するのに適するかどうかというものもございます。できれば、避難時にお持ちいただけるのが一番確実なのかなと考えてございます。  今後、避難所等の装備品についての充実の中で、さまざま、また御要望等もございますので、そうした中での検討をさせていただければと考えてございます。
     以上です。 ○田島委員長  まだ松田委員の3回目の質問が残っておりますが、本日の委員会はこれにて散会させていただきます。  ありがとうございました。    〇午後4時58分散会...