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1. 目黒区議会 2019-02-27
   平成31年文教・子ども委員会（ 2月27日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成31年文教・子ども委員会（ 2月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　平成３１年２月２７日（水） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午後　１時３７分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　関　　　けんいち　　副委員長　　飯　田　倫　子 　　　　　（８名）委　　員　　小　沢　あ　い　　　委　　員　　山　宮　きよたか 　　　　　　　　　委　　員　　鈴　木　まさし　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ 　　　　　　　　　委　　員　　そうだ　次　郎　　　委　　員　　広　吉　敦　子 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　尾　﨑　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　（１６名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　渡　邊　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　後　藤　保育課長　　　　　　　　大　塚　保育計画課長 　　　　　　　　　吉　田　保育施設整備課長　　　　野　口　教育次長 　　　　　　　　　山野井　教育政策課長　　　　　　和　田　学校統合推進課長 　　　　　　　　　村　上　学校運営課長　　　　　　鹿　戸　学校施設計画課長 　　　　　　　　　田　中　教育指導課長　　　　　　酒　井　教育支援課長 　　　　　　　　　馬　場　生涯学習課長　　　　　　増　田　八雲中央図書館長 ６　区議会事務局　青　野　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【議　　案】 　　（１）議案第６号　目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　　（２）議案第７号　目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 　　【報告事項】 　　（１）平成３１年度における放射性物質への対応について（案）　　　（資料あり） 　　（２）平成３１年度教育行政運営方針（案）について　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）平成３１年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について（資料あり） 　　（４）「目黒区学校給食摂取基準」見直しについて　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）小学校金沢自然宿泊体験教室の実施について（案）　　　　　　（資料あり） 　　（６）小学校内学童保育クラブの整備及び運営の取組について　　　　（資料あり） 　　（７）平成３１年度賃貸物件等による認可保育所開設事業者公募に係る 　　　　　選定結果について（下目黒四丁目及び自由が丘二丁目）　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について　　　　（資料あり） 　　（２）集会施設及びスポーツ施設予約に係る新システムの導入について（資料あり） 　　（３）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について　　　　（資料あり） 　　（４）細菌性赤痢集団発生に関する対応の検証について　　　　　　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼）　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○関委員長　　おはようございます。 　それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、山宮委員、広吉委員にお願いいたします。 　本日は議案審査がございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（１）議案第６号　目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　　　　　　（２）議案第７号　目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　それでは、議案に入ります。 　（１）議案第６号、目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例及び（２）議案第７号、目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。 　理事者から一括して補足説明を受けます。 ○長崎子育て支援部長　　本条例案につきましては、昨日の本会議におきまして副区長から御説明申し上げました提案理由のとおりでございまして、いずれも所得税法等の一部を改正する等の法律の施行による用語の定義の改正に伴い規定の整備を行うものでございます。 　特に補足説明はございません。 　以上です。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　それでは、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　これちょっと確認なんですけども、今回控除対象配偶者の範囲が変わったというところがスタートだと思うんですけども、そこの範囲が変わったというのは、要は今まで控除対象が制限がなかった部分が、１，０００万円以下が対象になるというところが変わったということだけなのかというところの確認と、それと、実際に申請をする方々にとっては何ら変更がないというか、申請要件に対して変更がない。要は、用語が変わっただけでという、そういう解釈でいいのかどうか。この２点です。 ○篠﨑子育て支援課長　　委員の御指摘のとおりでございまして、今回変わった部分、この両条例にかかわる部分での変わった部分につきましては、所得制限が新たに控除対象配偶者に導入されましたので、２つ目の答えと同じになりますけども、それを今現在、改正前の状況を維持するために同一生計配偶者に変えるということでございますので、申請される方には何ら影響がないということでございます。そのための改正ということで御理解いただけたらと思います。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　わかりました。 　それで、つまり申請する側にとっては何ら変更がないということなんですけども、ちょっとわかりにくいと思うんですよね。これ用語が変わったことによって自分が対象外になってしまったんではないかとか、そういう誤解を招くおそれもあったりするので、その辺を申請する人にはわかりやすく独自でも説明していただきたいし、あるいは区のホームページなんかでも用語が変わったけども、今までと申請要件は特に変わっていませんといったような、きちっと丁寧な説明をしておいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　おっしゃるとおりでございまして、なかなか法律用語で今まで使ってたものが今度変わるわけですから、特に申請されようとしてる方にしてみれば変わったという印象が多分あると思いますので、その辺は実質変わらないんだというところについて、丁寧な説明と周知について対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　今回の条例改正なんですが、今回所得税法が変更になって、それに伴う文言の修正なんですが、同一生計配偶者っていうふうに控除対象配偶者を変更するわけですが、今まで控除対象配偶者っていう一つの文言が今度３つに分かれたというところで、そこの影響っていいますか、この同一生計配偶者だけで、この条例改正２つは考えていいのでしょうか。控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者というところは何ら関係ないというふうに捉えていいのでしょうかという点をお聞きします。 ○篠﨑子育て支援課長　　今回の所得税法改正によってそのようないわゆる配偶者控除の見直しが行われて、いわゆる所得税の関係で控除対象配偶者と同一生計配偶者、あと源泉徴収配偶者とかそういう幾つか区分が分かれましたけれども、あくまでも現行制度における控除対象配偶者を改正後の同じ条件で所得の審査をするために必要なものはこの同一生計配偶者ですので、ほかの用語といいますか、それについてはむしろ関係ないというか、関係ないようにするための改正といいますか、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　次に、議案第６号、目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例について意見・要望を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○関委員長　　委員会を再開します。 　採決に入ります。 　ただいま議題に供しました議案第６号、目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 　次に、議案第７号、目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について意見・要望を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○関委員長　　委員会を再開します。 　採決に入ります。 　議案第７号、目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 　以上で議案については終わりました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）平成３１年度における放射性物質への対応について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項に移ります。 　報告事項（１）平成３１年度における放射性物質への対応について（案）について、報告を受けます。 ○山野井教育政策課長　　それでは、平成３１年度における放射性物質への対応につきまして、区の全体の対応の案、これがまとまりましたので御報告をさせていただきます。 　なお、本委員会のほか、関係します都市環境委員会、それから生活福祉委員会でも報告をしているところでございます。 　資料の構成ですけれども、１ページ目に第１としまして空間放射線量等の測定、それから２枚おめくりいただきまして４ページ目になりますけれども、第２としまして給食食材等の放射性物質の検査等ということで、大きくはこの２つについて３０年度の取り組み、それを踏まえた３１年度の対応案をまとめた内容となってございます。 　１ページの１ですけれども、第１の１が３０年度空間放射線量等の測定の状況でございます。 　（１）のアの定点測定ですけれども、２４年度の測定開始後、平均値の減少を受けまして、２７年度と２９年度に測定回数を見直し、３０年度については２９年度に引き続き、中ほどの表に記載のとおり、測定を実施し、結果をホームページで公表したところです。 　いずれも高い数値は検出されていない状況でございます。 　それから、表の下、イの上記以外の測定ですけれども、こちら当委員会の所管としましては、丸４つのうちの上の３つの施設になります。それぞれ記載のとおり、測定を公表しまして、いずれも高い数値は検出されてございません。 　その下、ウの低減措置ですけれども、対象となる箇所ございませんでした。 　お開きいただきまして２ページ目、（２）のプール水の測定ですけれども、こちらは高い空間放射線量が計測された場合に各種分析を行うとしていましたけれども、高い数値の計測はなく、実施はしてございません。
   　続きまして、２の３１年度の測定でございます。 　（１）の空間放射線量の測定、それから３ページの（２）のプール水の測定、その下の（３）のその他、いずれも区民の不安解消のため今年度と同様の内容で行うという内容となってございます。 　なお、２ページの下のほう、エとしてその他の測定とございます。こちらに丸が４つございますが、こちらも丸の上から３つが区立学校や保育園などの記載でございます。いずれも今年度に準じた実施を予定しているというものでございます。 　おめくりいただきまして４ページ目、第２として給食食材等の検査でございます。こちらも１が３０年度の状況でございます。放射性物質への保護者の不安軽減のために２４年度からの取り組みを継続しまして、区内の保育所、区立小・中学校などで食材等の検査を実施しましたが、いずれも放射性物質は検出されてございません。 　２の３１年度の検査でございます。 　こちら、内部被曝に対する不安が依然としてあるということを踏まえまして、（１）の登録検査機関による主要食材の検査、それから５ページ目にまいりまして（２）の消費者庁貸与機器による使用前食材の検査、それから（３）の調理済みの給食食材の検査、いずれも引き続き検査を実施し、保護者へ情報提供をしていくという内容となってございます。 　その下、３の測定及び検査結果等の公表についても、３０年度と同様でございます。 　今後の予定ですけれども、本日、関係常任委員会への報告後、案を取りまして、この内容に沿って３１年度の取り組みを進めてまいる予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○そうだ委員　　１つだけ。すごくこれやっていただいてると、保護者の方も安心を得られるかなと思うんですけれども、今後これからずっとこういう形でこういうところで、場所も含めてね、ずっと続けていくことがいいのかどうなのかなというのがあるんですけど、近隣の区も含めてそういう対応というのはどんなような形になっているのか。 ○山野井教育政策課長　　測定の平均値が減少しているということもありまして、今までも、先ほど御説明のとおり、段階的に回数を減らす等の対応をしているところです。 　これは学校とか区立保育園だけではございませんで、区の全体としての取り組みとして検討の場がございますので、そちらでさまざまな声も考慮しながら検討して、測定結果ですとか、都や他区の状況も踏まえながら、次年度以降についてまた検討していくと、そんな状況でございます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　昨今、新聞等にも書かれています福島の汚染土っていうか、基準以下の土がとても東京ドーム、十幾つ、覚えてませんけど、たくさんあるということで、それの再利用っていうことを国は考えているわけですが、今県内でというような話し合いですが、県外ということも想定されているのではないかっていうふうに考えているわけですけど、そういう点から考えると、やはり福島の問題はまだまだ続いているというふうに考えると、こういう放射線の測定は今後またどういう状況になるかわからないという点から考えても、やはり継続ということがとても望ましいと思います。 　教育委員会のほうでは、続けるということですが、今後やはりそういった点も考えられて、そのときそのときの対応をぜひお願いしたいと思いますが、その点、どういうふうに今後のことを考えているのかお聞きします。 ○山野井教育政策課長　　保護者の方の不安もまだございますし、特に給食食材等についてはまだ御懸念もあるという中で継続をしていくということです。 　今後のことにつきましては、先ほどの答弁と同様でございまして、区民の皆様の反応ですとかさまざまな状況を見ながら、区全体の中でまた考え、それを踏まえて教育委員会としてどうするか、これを考えていく、そういう考えでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○岩崎委員　　プール水の放射性物質の測定なんですが、プール水そのものの測定は実施しないけれども、高い数値の空間放射線量が計測された場合には直ちに行うということですけれども、このプール水についての対応は、以前からこういう対応であったのかということと、プール水と空間放射線量との因果関係というか、そういうものについてはどう捉えているでしょうか。空間放射線量がそんなに高い数値でない場合は、水にはそんなに影響はないというような捉え方をしているのでしょうか。 　それとあと、大震災後に各学校で土壌に汚染された雨水などがたまって、その土壌について各学校で自主的にいろいろ封じ込めなどもしたという、そういう経緯もあったと思うんですけれども、学校が自主的に行ったそういう処理については、今どうなっているのか。あるいは土壌検査というのは行っているのか。その辺についてお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○山野井教育政策課長　　まず、プール水のほうでございますけれども、プール水の対応としましては、以前は運用の開始前に１回と運用中に１回という対応をしていたところです。それを変えたのが、平成２７年度の見直しのときには運用期間中に１回に見直しをして、２８年度の見直しのときに高い空間放射線量が出た場合ということで、２段階に分けて見直しをしてきたという状況です。 　それから、因果関係についてですが、恐れ入ります、詳細についてはちょっと私もわかりかねますが、空間放射線量が出た場合にそれが水に溶け込んだりということもあって、今回のような対応をするということになっているというふうに認識をしてございます。 　それから、２点目の学校における土壌ですけれども、こちらは、ビニール袋等で封じ込めて、専用の袋に封じ込めてとりあえず埋めるという対応を当初してございまして、そこの埋めた場所はわかるようにして近づかないようにという対応をしていまして、それは現在もそういう状況でございます。 　これ各学校で忘れてしまうことがないように、きちっと学校のほうへも周知をしていると、そんな状況でございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　そうすると、プール水のほうですけれども、さっきの答弁の逆で言えば、空間放射線量が微量とかそんな高い数値でない場合は、特にプール水に与える影響っていうのはそんなに大きくないだろうというふうに捉えてるということでよろしいんでしょうか。 　それと、土壌の処理のことですけれども、封じ込めて、その封じ込めてあるよというところを明らかにしてるということですけども、これは今後、当分の間はこのままの状態で、保存という言葉が正しいのかどうかわからないですけど、そのままにしておくのか。それとも今後、何らかの対応を行う可能性があるのか。その辺はいかがでしょうか。 　以上です。 ○山野井教育政策課長　　１点目でございますが、こちら学校のプールのほかに区民センターの屋外プールも同様の取り扱いですけども、基本的には委員のおっしゃったような考え方に基づいて対応しているというふうに認識をしてございます。 　１点目は以上でございます。 ○鹿戸学校施設計画課長　　土壌のほうに関しては、今保管してる状況で、このままの運用で続けていくという状況でございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　土壌についてですけれども、新年度については、今年度の対応を続けるということですが、将来的にこの土壌の封じ込めた部分については何らかの処理をする予定なのか。それとも、１０年、２０年という期間の中でそのままにしておくのか。その辺の展望というか計画というか、そういうのは今の時点ではないということですか。 　以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長　　今の段階では展望ということで、ここをどのようにしていくかということは具体的には決めてございません。今後、長期的に検討はしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（１）平成３１年度における放射性物質への対応について（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）平成３１年度教育行政運営方針（案）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（２）平成３１年度教育行政運営方針（案）について、報告を受けます。 ○山野井教育政策課長　　それでは、平成３１年度の教育行政運営方針の案でございます。 　お手元の資料ですけれども、かがみの資料、それから別添としまして案の本体、その次に参考としましてＡ４の両面刷りで実施策等の一覧ということでお配りをしてございます。 　まず、かがみの資料の１番、策定の趣旨でございますが、教育を取り巻く状況の変化を踏まえまして、教育行政を着実に進めていくために予算ともリンクをさせて、年度ごとに定めているものでして、３１年度の重点課題とこれに取り組むための施策の方向性、そして実施策を示しているものでございます。 　２の内容ですけれども、大きくは記載の第１から第５の５項目立ての構成としていまして、４つの重点課題と、この課題解決に向けた施策の方向性をお示しし、それぞれの施策の方向性を具体化するための実施策を掲げる構成としてございます。 　恐れ入ります、別添の本体のほうをちょっとごらんいただきまして、第１、第２は策定の趣旨、それから第２で教育行政の基本姿勢ということで４点掲げてございまして、１としては学校・保護者・地域、それから関係機関等の役割に応じた連携・協力、２としまして中長期的視点に立ちながら積極的な創意工夫に努めること、３としまして説明責任を果たしながら区民の理解と協力のもとに事業を進めるための適時適切な情報発信、４としましてマネジメントサイクルによる施策の効果的・効率的な推進ということを掲げております。 　その下、第３の教育を取り巻く社会情勢ですけれども、こちら第１段落で社会全体の状況、またその中で未来を担う子どもたちに求められること、それから第２段落では国の動向に触れた上で、第３段落で次ページにかかりますが、こうした中での学校教育、それから第４段落で生涯学習、それぞれ求められていることを記述してございます。 　第４の重点課題と施策の方向ですが、こちらは７ページにかけまして４つの重点課題を掲げまして、それぞれに現状と課題、それからそれを踏まえた施策の方向、これを示してございます。 　２ページの重点課題１を例に申し上げますと、重点課題の項目名に続いて、丸印で６つ記載がございます。この丸印で現状と課題の認識、これを記載しまして、それらに対応していくための施策の方向としまして、重点課題１ですと１の学力の向上・個別指導の充実から４ページになりますが、１１のオリンピック・パラリンピック教育の推進まで、１１の施策の方向を掲げているというものでございます。 　重点課題２以下も同様でございまして、４ページの中ほどからの重点課題２では５ページにかけまして７つの施策の方向、それから重点課題３では６ページにかけまして６つの施策の方向、それから重点課題４では７ページにかけて４つの施策の方向を掲げているところでございます。 　７ページの第５としまして、実施策の策定ということで、この重大課題の施策の方向性に沿った事業、これを着実に進めるための実施策としまして、お開きいただきました９ページ目以降に全部で５０になりますけれども、実施策を掲げているという内容でございます。 　こちらの実施策ですけれども、重点課題ごとに左から実施策の番号、それから項目と内容、一番右に所管課を記載しているものでございます。 　なお、所管課名につきましては、４月１日以降の予定されている組織名を記載してございます。 　それから、参考としておつけしましたＡ４判両面の資料ですけれども、こちらは実施策を含めました項目を一覧にまとめたもので、左から重点課題、施策の方向、実施策ということで整理をしたものでございます。 　このうち３１年度に項目として新たに加えたものを、ざっとちょっと御説明をさせていただきます。 　まず１つ、重点課題の１では２項目ございまして、この表でいきますと１－２－２、英語４技能検定の実施、それから１－４－２の人権教育推進校事業の実施。それから重点課題の２では３項目ございまして、２－２－１の特別支援学級における指導の充実、それから裏面にいきますけれども、２－７－１から２－７－３まで、こちら働き方改革の関係でございますが、それぞれ掲げてございます。それから、重点課題の３では２項目、３－４－２の熱中症の予防対策、３－５－２の教育情報セキュリティポリシー等の策定。最後、重点課題４ですが、４－１－２として生涯学習フォーラムの開催、これらを掲げているところでございます。 　今後、この内容を踏まえまして３１年度教育行政に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○そうだ委員　　じゃ１点か２点になるかと思いますが、教育行政運営方針ということで、こうやって中を見せていただくと、今いろいろと話題になってる児童虐待だとかそういう部分のところというのがどこに出てるのかという思いで今見ているんですけれども、その辺のところというのは、こういうところには入れないのでしょうか。入れるべきだとは思うんですけどもいかがでしょうか。 　それと、１４ページ目のところだと思うんですが、２－７だと思うんですけども、やっぱりこういうことを実施していくのも全てやはり、子どもによっては起きてる時間帯、一番長く一緒にいるのが教員の方々、学校の先生方だと思うんですけども、本当に朝早くから遅くまでいるんですよね。そういう人たちへの何か人員体制の確保だとかそういうところになるんだろうなと思うんですけども、その辺の考え方はどのようになっているんでしょうか。 　以上です。 ○田中教育指導課長　　今御指摘いただきました児童虐待の観点というものは、これは非常に重要だなというふうに捉えておりまして、これまでもこの教育行政運営方針によらずにもしっかりと各学校で対応してきたところでございまして、今回、特別な実施策というところではこれは取り上げていないという状況でございます。 　以上です。 ○山野井教育政策課長　　２点目の働き方改革の関連でございますが、この実施策では３つ掲げてございますが、今教育委員会で組織横断的に働き方改革の検討をしてございまして、国や東京都が示しているものも参考に、今年度中には仮称ですが働き方改革のプログラムというのをまとめて、それをもとに積極的にさらに取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○そうだ委員　　最後にしておきますけども、やはり今だからこそ、こういうところにそういうことを入れるべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、入れてほしいなというふうに思うんですよ。 　もうこれだけ去年から、またことしにかけて、本当に新聞で毎日のように出るわけじゃないですか。それが小学生じゃないとかというんじゃなくてね、子どもたちに対してのそういうことが毎回出てるにもかかわらず一切載ってない。いじめ防止とかはあったとしても、そういうものがなぜ載らないのかなって思うんですよ。本当にこれ重要なことだと思うんですけどね。こういうこといっぱいあって、こういうことも重要だとは思いますけども、やはり機を見て、そういうことも入れる必要があるんじゃないかなと思っていますがいかがでしょうか。 　それと、働き方改革の仕事をやっていくということですけども、ついこの間、ちょっと新聞を見ていたら、ことしの千葉県の件で言えばね、アンケートをとったらそれを親に見せたと、脅かされてね、見せちゃったとかというのもありましたけども、そういうことを踏まえて、ほかの地域の行政では、スクールロイヤーといわれる弁護士が回ってくると。そういうクレームが来たときにはまずは教員の方が聞いておくと。そして、その弁護士さんとかが回ってきたときに対応してもらうなりアドバイスをもらう。そういうことによって、少しずつ教員の方々の軽減につながっていく、そういう施策をされてるところがあるわけですよ。 　ですから、そういうところもよく参考にしていただいて進めていただければなというふうに思いますがいかがでしょうか。 　以上です。 ○尾﨑教育長　　それでは、第１点目の児童虐待防止にかかわる施策について、平成３１年度の教育行政運営方針にやはりきちっと明確に載せるべきではないかという御質疑でございますけども、今定例会でも児童虐待については学校教育としての御質疑もいただいておりますし、今日重要な課題であるということは私どもも同様の認識を持ってございます。 　今回案として御報告をさせていただいておりますのは、この文教・子ども委員会で貴重な御意見をいただいた上で最終的に、予算の議決もございますし、決定していくというプロセスを踏んでおりますので、きょうは決定したものではありませんので、ただいまそうだ委員から御質疑をいただいた点については、再度教育委員会のほうに諮り直しをして、きちっと明確に位置づける方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○山野井教育政策課長　　働き方改革の関連で弁護士の活用ということですけども、今現在も教育委員会で特別支援教育の関係が主なんですが、法律相談等を実施していますので、今の現状としてはそれをその他の部分にも拡大して活用できるようになってございます。 　そうだ委員御指摘の部分については、また今後の状況も見ながら、どういった対応ができるのか、検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　３つ質問します。 　まず、３ページ目の４の人権教育・道徳教育の充実ですが、これは重点課題１の子どもの「生きる力」をはぐくむという教育の推進の中なんですけど、この中で考え議論する授業により児童・生徒の道徳性の涵養に一層努めるっていうふうに書いてあるんですが、具体的にどういうふうに進めていくのを想定してるのかっていう点を１点聞きます。 　２点目は、５ページの重点課題２の中の４の地域の人材や資源を生かした教育活動の推進という項目があるんですが、やはり今子どもたち、小学生も中学生もですが、やはり学校の中で過ごす時間が長く、地域に余り滞在する時間が、土日はあるとは思うんですけど、平日どんどん減ってきているのではないかと感じております。 　この地域の人材や資源を生かしたっていうのはとても重要で、いろんな方たちの価値観を感じ取る機会というのがどんどん減っているなっていうところでも重要だと思います。ここも具体的にどういったことを考えているのかという点をお聞きします。 　３つ目は、生涯教育のことなんですが、最後の参考のＡ４のページの４－１－２に、生涯学習フォーラムを開催するとあるんですが、このフォーラムを開催する目的、どういった方向に今後生涯学習を位置づけていく、また展開していくという考えからフォーラムを開くのかっていう点、３つを聞きます。 ○田中教育指導課長　　それでは、いただきました１点目、２点目につきましては教育指導課のほうから御説明させていただきます。 　まず１点目の人権教育・道徳教育の推進というところでの具体的な取り組みということで、実施策の中には１０ページの１－４－３のところで、とりわけ御指摘いただいた「特別の教科　道徳」の実施ということでございます。なかなか具体的な方法がここに織り込めてないのが御質問の意図なのかなというふうに思いますけども、これは研修の充実をしたり、あるいは道徳教育推進校の実践がございますので、そういった実践の紹介、さらには評価をすることになっておりますので、評価の仕方についての手引を今作成しておりますので、そういったものを各学校に紹介していくというものがこの具体的な内容でございます。これが１点目。 　それから、２点目の５ページにございます４の地域の人材や資源を生かした教育活動の推進ということでは、これは小学校長会、中学校長会からもぜひ子どもたちに本物に触れさせたいというところから、ゲストティーチャーを多く学校に派遣できるだけの予算を措置してもらいたいというところで、１３ページにございますとおり、２－４というところで、ゲストティーチャーを学校で活用できるような予算の措置というものをしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　それでは３点目、生涯学習のフォーラムについてでございますが、生涯学習フォーラムにつきましては、平成２９年度に初めて実施したものでございますが、目黒区の生涯学習実施推進計画に掲げております重点プロジェクトの「地域に学び、地域に生かす」学習社会の実現に向けということで、一つの設定として学びの成果を地域に生かす区民をふやすための環境整備を掲げてございます。この中で、生涯学習振興のためのフォーラム開催ということで２９年度に実施し、そして隔年ということで予定しておりますので、また３１年度に実施するものです。 　これにつきましては、今申し上げましたように、実際地域で活動しておられる団体等がその成果を発表していただく、あるいは活動している人同士の交流というような形で現在考えているところでございます。 　２９年度につきましては、参加者１７０人ということで大分盛況の中に終わったということでございます。 　３１年度の内容でございますが、現在検討しているというところで、今後事業の実施内容については詰めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　まず１点目は道徳のところですが、研修だとか実践校の紹介とか評価の手引を紹介するという点はわかりました。
   　考え議論する授業っていうふうに書かれているので、先生たちの研修というのがやはりすごく生きてくるのかなと思いますので、そこはもう、小学生でいえば担任の先生は皆さんになりますし、中学でいえば道徳の先生になるんですかね。その方たちの研修っていうのを、これまでもされてきたと思いますが、それより一層力を入れていくというところで、具体的に研修の回数をふやすだとか時間をふやすとか、何かその辺もわかれば教えてください。 　２点目の地域人材、資源のところですが、ゲストティーチャーをふやしていくことで予算措置ということなんですが、今までもいろいろゲストティーチャー入ってたと思うんですが、大体ゲストティーチャーというのがどういった形で導入されることになるのか。校長先生がこういう先生いたらっていうふうに手を挙げたら、教育委員会がこういう先生いますよっていうのか、その辺の導入の仕方もちょっとわかりませんし、あと予算というところも、１校がすごくゲストティーチャーやりたいというふうに１年のうちに何回もやる学校があれば、余りやらない学校があるって、そこら辺の基準とか、大体平均して１校にとか、その辺の詳しいことをもう少し教えてください。 　３点目は生涯学習のところですが、隔年でフォーラムをやってるということで、前回から生かしたような形になっていくのかなと思いますが、やはり２年前と今は随分また地域の情勢も変わってきているというところで、生涯学習自体、活動している団体だけではなく、より広くの人がやはりフォーラムに来るような形をとらないといけないのではないかなと思います。前回は１７０人ということですが、興味がある関係者の周りの方たちが多かったのではないかなと思います。今地域課題もたくさん出ていますので、その地域課題をよりたくさんの人に関心を持ってもらって解決するというようなフォーラムになっていくといいと思うんですが、そういった２年前とは違う課題を解決という点での設定っていうところでどういうふうに教育委員会は考えているのか、お考えを聞きます。 ○田中教育指導課長　　１点目、考え議論する道徳の授業実践のための研修ということでございますけども、これまでも研修につきましては各学校で、既に小学校では本年度から道徳科が開始されておりますので、研修をしてまいり、現在は実践的な研修をしてるというところでございます。 　中学校が来年度から実施になりますので、現在東山中学校が東京都の道徳教育推進校に指定されておりますので、この実践を各学校に紹介していくというような形。 　それから先ほども申し上げたとおり、評価が一つ課題として挙がっておりますので、来年はｅラーニングの中で評価のあり方についても取り上げていきたいなと。これは教員の対象の悉皆の研修となりますので、こういったことをやっていきたいなというふうに思っております。これが１点目。 　それから、２点目のゲストティーチャーでございますが、済みません、今私の手元に予算のほうのものがございませんで、具体的に１校当たりということの予算を御説明できないんですが、その予算の中で各学校が各学校の持っている人材の中からゲストをお呼びしてるというような状況です。それぞれ地域の方に校長がお招きしたいという人材がいらっしゃる、あるいは校長や保護者のネットワークの中から御紹介いただくというケースがございますので、そういった人材情報の中から各学校長の判断で運用できるような予算を措置しているところでございます。 　私からは以上です。 ○馬場生涯学習課長　　３点目、生涯学習フォーラムでございますが、委員おっしゃられるように、やはりより多くの人に参加していただきたいということがございますので、前回の反省も踏まえ、より広く周知するとともに、やはり皆さんに関心をいただくような内容にしないとなかなか集まってもらえないと思いますので、そのあたりも含めて今後、テーマ等について検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○広吉委員　　最後に、道徳の件はぜひ研修のほうの充実、また評価の仕方っていうのはやはり難しいと思いますし、今までなかったことですし、あと評価を受けた子どもたちというのが、どういうふうに受け取るかっていう点ですごくシビアな部分もあると思いますので、その点はしっかり話し合ってやっていただきたいなと思います。そこは結構です。 　２点目のゲストティーチャーのことですが、今までもそういった形で校長や保護者の方たちの推薦という形で行われてたと思うんですが、予算措置ができたということは大変、保護者の方たちも呼びやすいと思いますし、ぜひその点しっかり予算措置という点も事前に保護者の方や校長とかにもその点がわかるようにしていただいて、よりたくさんの地域の人材や資源が学校にかかわれて、子どもたちと触れ合う機会がふえるような形にしていっていただきたいと思います。 　見えない形ではなく、しっかりその点は広報していってほしいと思いますがいかがでしょうか。 　最後、生涯学習ですが、生涯学習、本当に全市民が対象だと思いますので、やはり前回の、地域に学び、地域に生かすというところから、さらに活動してない方たちもこういった地域にかかわり方があるとか、そういった広い意味でのフォーラムという点で、自分たちの生き方みたいなところがそのフォーラムに出ることで少し気づきがあるような、何かそういったような魅力あるフォーラムにしていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。 ○田中教育指導課長　　２点目のゲストティーチャーにつきまして予算の活用、これをもう少し見える形にという御指摘でございますけれども、これまでも各学校でゲストティーチャーを呼んだ際には、学校ホームページや学校だより等で発信をしていたという認識をしております。ですので、これと予算との関係、これをさらに見えるようにということで、校長会のほうにも周知してまいりたいと思います。 　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　区の先ほど申し上げました生涯学習実施推進計画におきましても、生涯学習活動に参加する区民をふやすための取り組みの推進ということでやっておりますので、今委員おっしゃられるように、活動していない人にも参加していただけるような内容ということで、そういう点でできるような形で検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○山宮委員　　私は１点です。 　この目黒区の教育行政運営方針が３月に決まります。それを各学校、小学校２２校、中学校９校にどのようにこの考えを落とし込み、共有しながら目黒区の教育の水準を高めていこうとする手続になるのか、そこを確認したいと思います。 ○山野井教育政策課長　　まず、教育行政運営方針につきましては、合同校（園）長会でお示しをし、御説明をさせていただきます。この中に具体的に書かれている内容の周知とか学校での取り組みですけれども、これはそれぞれ記載されてる実施策ごとに学校へ働きかけたり周知をしたりしながら確実に取り組んでいくというような形で進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○山宮委員　　わかりました。 　基本的には４月１日からこの新しい方針で進めていかれるんだと思います。 　基本的には大きく変わることはないかと思いますけれども、ただやはりこの時代、社会情勢の変化に伴う部分ですとか、地域ごとに課題は違うと思いますし、例えば学級崩壊が起きている学校の現状があったりとか、教員が不足している環境があったりとか、そういった部分ではこの方針を進めていきたいけれども、なかなかそこの方向に力を注げないような状況にある学校があるかと思いますけれども、そういったときの相談体制といいますか、学校現場とのコミュニケーションというのはどのように教育委員会としては図っていくのか、そこを確認したいと思います。 ○山野井教育政策課長　　一元的な窓口というのは今ございませんで、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それぞれの所管課がそれぞれの学校の話をよく聞いてきちっと状況に応じた対応がとれるようにまずは進めていきたいと考えてございます。 　また、さまざまな校長のヒアリングの機会ですとかいろんな機会がございますので、そういった場でも校長からの話を聞きながら、できる限り学校がうまく機能して子どもたちに還元できるような、そういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○山宮委員　　これは１回や２回の話し合いで済むことではないとも思いますし、今のお話を聞けば、積み上げていくというふうに認識としては捉えさせていただきましたけれども、最後は要望になりますけれども、今学校のそれぞれの現場の中で抱えてる課題というのが本当に多種多様になってきていて、教員の抱えている方々の課題も問題も非常に複雑化してきている。 　そういった部分では、ぜひともここにいらっしゃる教育行政のプロフェッショナルの皆様が教育現場の中に入っていただいて、学校の中の空気感ですとか生徒の顔色や先生たちの空気感も含めて状況を見ていただいて、どうすれば学校全体を本当にバックアップできるのか、どうすれば本当に子どもたちの教育環境を拡充できるのか、今何をすればこの先生たちと一緒にすばらしい教育環境をさらに拡充できるのかという部分を、ぜひともここにいる皆様が本当にその部分を現場の中に入って高めていってもらいたいな。 　今の時代だからこそ、本当に自分の目で自分の心で感じたものを触発できるような、教育行政のさらなる高みに向かってぜひともやっていただきたいなというふうに思うんですがいかがでしょう。 ○尾﨑教育長　　それでは、山宮委員の再度の御質疑でございますけども、委員御指摘のとおり、私たちが教育行政が目指す最も基本となる御質疑をいただいたなというふうに思っております。 　まず、各学校はさまざまな問題を抱えてございます。学校自身の問題である場合もございます。これは教員等の問題もございます。それから、保護者との関係でもさまざまな課題がございます。保護者の方の価値観の多様化ということもございますし、学校側のほうの対応の問題もございます。それから、教員自身の問題として、教員も今非常に多様化しておりまして、かつてのような指導が必ずしも徹底できない教員もいることは、いわゆる指導力不足の教員がいることも事実でございます。 　それから、子どもとの関係でもいろいろ今定例会でも御質疑いただいておりますけども、学級崩壊の問題なども御指摘をいただいておりますけども、子ども自身をめぐるさまざまな問題がございます。かつてのような教育環境ではなく、今の現代の子どもならではの取り巻く状況がございます。例えばＳＮＳの問題ですとか、いじめ、不登校の問題もございますけども、各学校においては、本当にさまざまな、委員御指摘のとおり、抱えてるところでございます。 　こういう中にあって、各学校への指導、支援ということにつきましては、教育委員会の中には指導主事もおりますので、そういった指導主事を基本としながら、各学校には事案の発生ごとに出向いて、各学校における取り組み方針等についての指導、助言をさせていただいております。日常的に全ての学校を恒常的に回るということは、現在の教職員の配置状況ではなかなか難しい状況ではありますけども、姿勢としては、できる限り各学校に教育指導課が中心になりますけども、出向いていって、各校長の考え方や副校長の考え方、あるいは学校での取り組むべき課題等について、教育指導課訪問といっておりますけども、そういったものを定期的に各学校巡回点検をしております。これは各事案の発生の未然防止的な意味合いもあります。 　それから、いろいろな事案が各学校から、教育指導課を中心にいろいろな相談もありますし、事件・事故等の報告につきましては適時的確に行うように各学校長にも合同校（園）長会等を通して私からも強く指導してるところであります。 　そういった中でいかに各学校と教育委員会とが連携しながら、未来の日本を担う子どもたちをいかに育成していくか、生きる力を身につけさせていくかということが私どもに今最も求められてる課題だというふうに思いますし、このことは教育界における、教育は国家百年の大計と言われておりますけども、教育行政が追及すべき永遠の課題でもあるのかなというふうに思っておりますけども、私どもといたしましては、現段階における最善の取り組み、これについて鋭意努力してまいりたいというふうに考えています。 　私からは以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○岩崎委員　　１点目は、特別支援教育の推進のところですけれども、特別支援教室における指導の実施というふうにあって、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を実施するとあるんですけども、この辺の体制についてはどのように考えておられるのかという点について１点です。 　それから、その下の小・中学校間の連携、それから幼稚園、こども園、保育園等と小学校との円滑な接続というところですけれども、これについては、時々の評価なども必要になってくる部分だというふうに考えてるんですけども、その評価、あるいは振り返りといった部分についてはどのようにされていくのかという点が２点目です。 　それから３点目は、働き方改革の点ですけれども、２－７のその上の２－５のところに部活動の充実というところもありますけれども、教員の部活動などに係る負担も大きいというようなことも今いろいろと問題になっている部分でもあるんですけれども、そういう点で働き方改革のところで、教育活動停止日の試行実施などというようなことも予定をされていますけれども、この部活動に係る教員の負担軽減などについて働き方改革の中でどのように処理をしていくかということについてはいかがでしょうか。 　それと４点目は、生涯学習のところで、青少年対策というところになるかと思いますが、いろいろな困難などを抱える青少年もまだまだ多数いるということで、そういった健全育成を支援するということとともに、相談体制といったことも必要になるかと思うんですが、その辺についてどうお考えになってるか。 　以上４点です。 ○酒井教育支援課長　　１点目は私からお答えいたします。 　１３ページの２－２－２の特別支援教室における指導の実施についてのお尋ねでございました。児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の実施につきましては、各拠点校での教員同士のＯＪＴを中心にいたしまして、そのほか指導主事が指導の内容、指導の方法などを適宜指導しに学校を訪問すること。また、年間を通じまして学識経験者、専門家の方々にその指導方法、授業などを観察していただいて助言をいただくというようなことを考えてございます。 　これはモデル事業のときからやっていたことですが、それをさらに充実してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○田中教育指導課長　　２点目、小・中連携と部活動にかかわる教員の負担軽減については教育指導課のほうから御説明させていただきます。 　まず、小・中連携につきましては、各中学校区ごとに小・中連携子ども育成プランを作成し、実践しております。これに基づいた小・中連携の教育活動が充実してたかどうかにつきましては、各学校が自己評価をしてございます。自己評価の上で、学校関係者からも評価をいただいておりますので、各学校がこれをＰＤＣＡサイクルの中でしっかりとチェックし、次年度に生かしていくというふうなこと。 　それから、私どもも前回報告させていただきました四者による学校評価アンケート等で保護者の満足度等も把握しておりますので、それに基づいて各学校に助言等をさせていただいてるところでございます。 　なお、幼稚園、こども園、保育園等と小学校の円滑な接続につきましては、こちら主に小１問題の解消に向けて円滑な接続が必要だというふうに捉えておりますので、先ほど申し上げた各学校の自己評価、学校関係者評価に加えて、私どものほうで各学校での小１の状況というのを把握してございますので、そういった状況を踏まえて次年度の対応というものを考えていきたいと。あるいは年度中の対応というのをしていきたいというふうに考えております。これが２点目です。 　３点目の部活動に関しましては、１４ページに記載のとおり、部活動指導員や外部指導員の確保、こういったところに加えまして、今年度、事務局のほうで部活動方針の作成の検討委員会を立ち上げて、現在案の段階で作成しておりますので、この部活動方針に基づいてそれぞれの部活動、平日の活動日、週休日の活動日を設定していただこうと考えておりますので、この方針をもとに活動することによって、教員の負担軽減は若干図れるのではないかなというふうに捉えているところでございます。 　２点目、３点目については以上です。 ○馬場生涯学習課長　　４点目の青少年の健全育成に関する相談の体制でございますが、一所管で青少年の健全育成に関する相談をということでなくて、やはり役所でも関係所管、例えば健康福祉計画課であれば児童・民生委員とか、あとは生涯学習課であれば青少年委員の人たち、あるいは住区であれば青少年部の方たち等、あるいは保健の関係ですと保健所の関係という形でさまざまな機関が連携をして青少年の相談に乗るという形で支援していくものと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　１点目ですけれども、特別支援教育支援員のところについては配置の拡充ということもあるんですけれども、支援教室自体については、改めて教員自身の増員ですとかそういうような体制教育というようなところまでは踏み込まないのか。その辺についてはいかがでしょうか。 　それと、小・中学校の連携、交流、それから幼稚園、こども園、保育園などとの関係ですけれども、各学校での自己評価ということですけれども、何よりも連携することによって子どもの成長や発達についてどのように役に立っているのかと、その成長が促されているのかというような評価が何よりも必要だというふうに考えてるんですけれども、そうした場合、各学校での自己評価というところで果たしていいのか。教育委員会の事務局としても各学校の取り組みを踏まえて子どもの成長、発達がどのように図られているのかとか、そういうことの把握も必要ではないかなというふうに思っているんですけども、その部分についてはどうお考えになるかお聞きをしたいと思います。 　部活動のところについては、教員の負担軽減との関係はわかりました。 　生涯学習の相談体制ということですけれども、確かにいろんな所管でのかかわりというのが必要だというふうに思います。いっとき、青少年のひきこもりということが随分問題になった時期もありますけれども、そうした実態というのは今でも続いているといったようなこともあり、青少年のいろいろな悩みとかというのもあるんですけども、そうした生き方とか成長とか、そういう部分にかかわるような相談というのも生涯学習の中ではかかわる分野だというふうにも思っていますので、そうした中で生涯学習の分野の部署との相談とのかかわりということではどのように考えているのか。その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。 　以上です。 ○酒井教育支援課長　　１点目でございますが、まず、特別支援教室の教員の配置は東京都の配置で基準が決まっておりまして、児童・生徒１０名当たりで教員配置が１名ということでございますので、年々児童・生徒数の利用が増加しております。それに合わせて見合った教員の配置があるというふうに想定しております。 　また、やはり東京都の配置でございますが、特別支援教室専門員という東京都の非常勤職員を小学校ではこれまで配置しておったんですけれども、３１年度から東京都で中学校各校に１名ずつ配置されることが今予定されております。 　私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長　　御指摘の小・中の連携、幼・小の連携についての評価でございますが、それぞれの教育活動が子どもの成長及び児童・生徒の変容に、どのようにつながっていくのかという、そういった成果を直接結びつけて検証していくのは、非常に難しい問題ではないかなと思います。とりわけ、小・中の連携、あるいは幼・小の連携が、なぜ必要なのかというところに立ち返ると、やはり小１問題、中１ギャップという、こういった課題があるわけでございますので、目黒区における各小学校での小１問題、各中学校での中１ギャップ、こういった子どもたちの問題行動が、どの程度なのかというようなことを把握することによって、こういったものを検証することができるのかなというふうに捉えてございます。 　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　４点目の青少年健全育成ということで、生涯学習分野でのかかわりでございますが、区では目黒区青少年問題協議会という協議会を設置してございます。ここには、さまざまな機関の方が加わって構成されておりまして、校長であったり、ＰＴＡの関係であったり、体育協会、あるいは婦人団体、商店街、産業界、あと民生・児童委員、あと保護司会、また青少年委員等、さまざまな方が構成員となっております。こういう場で、どういう形で相談体制を組んでいけばいいのかということについても協議しながら、また連携しながら、青少年が健全に育成できるようにということで、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　小・中連携、幼・保連携のところですけれども、今、小１問題、中１ギャップの解消と、問題行動の把握などということをおっしゃいました。確かに、この部分も対策としては必要なところだというふうには思います。ただ、今の目黒区の取り組みとしては、こういうところからということもあるとは思うんですけれども、もう一歩進めて、やはり学力とか、あるいは学校生活、あるいは集団の中での人間関係の持ち方なども含めた、そういうさっき言った成長や発達などについても、それぞれの小・中連携などによって、こういう効果があるというところまでの把握というのも必要なんじゃないかなと思っているんで、小１問題、中１ギャップというところ以上の、何というか、獲得目標というか、そういうものというのは、今後、考えていく余地はないのかどうか、その辺について、再度伺います。 　以上です。 ○田中教育指導課長　　小・中連携の教育活動の成果指標につきましては、さまざまなこれからの研究が必要かなというふうに捉えております。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 ○鈴木委員　　ざっと見て、確認しておきたいなと思う点が幾つかあるんですが、特に３点なんですけれども、一つは新学習指導要領のところなんです。新学習指導要領、全面実施に、これから向かっていくわけで、先日は十一中が研究成果発表したりして、私も聞きましたけれども、非常にすごく難しいというか、ここにもらっている参考資料のほうで、１番の学力の向上、個別指導の充実のところにも、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と出ていますけれども、授業を確立していくのが、やはり奥が深くて難しいのかなと。これをやっていかなきゃいけないということなんですけれども、その反面、研究だとか、いろいろと開発に向けて、先生方は非常に時間と労力を割いていて、これを働き方改革から逆行するという反面があるわけで、そこのバランスを、どうとっていくのかという点を、一つお伺いします。 　それから、もう１点は、いじめだとか、不登校の問題だとか、いろいろ出ていますけれども、最近やはり聞こえてくるのは、学校と家庭の間では解決できない問題という局面があったりすると思います。そういった問題を、どのようにこれから処理していくかということなんですけれども、学校問題解決サポートセンターですね、東京都の。そういったところがあって、そういったところが学校と家庭では解決できない問題を仲介していたりする。そういうところへの紹介等というところは考えているのかどうかというのが２点目。 　あと、最後、もう１点、先ほどもちょっと出ていた部活動のところなんですけれども、部活動の充実というところも数年前から出ていて、それは特に中学校なんかは魅力づくりということで出ていて、その一つの策として外部指導員の確保に、今、取り組んでいるわけですけれども、なかなか人が確保できないという問題が聞こえています。結局、確保できなければ進んでいかないわけで、その辺の具体的な確保というところに、何か考えているのかどうか、以上３点です。 ○田中教育指導課長　　まず、１点目、新学習指導要領の対応と教員の働き方改革という視点でございますけれども、御指摘のとおり、授業改善が求められているということは、授業に対する研究に時間を費やさなければいけないということ。そのための研修が必要である。一方で、教員の働き方改革が求められているという中で、今年度実施したのは、ｅラーニングの予算措置をしていただきましたので、ｅラーニングをもとに、この新学習指導要領の改訂のポイントの理解、それから主体的、対話的で深い学びの実現というものを、２本、４カ月にかけて組ませていただいて、各先生方に実施していただいているというところで、現場を離れずに職場で先生方が研修ができるように、しかもこのｅラーニングは２０分程度のものでございますので、そういったものを行っていただくというような形で、なるべく負担をかけないような形での研修の実現という形で取り組んでございます。これは、一例でございますが、そういったことを行ってございます。 　それから、いじめ、不登校等につきましては、御指摘のとおり、学校と保護者の間だけでは解決できない問題が多数出てまいります。その中で、私どもがかかわって指導・助言する中で解決できるものもあれば、例えば子ども家庭支援センターや児童相談所、あるいは教育相談等、必要な関係機関との連携が必要な場合もございます。ですので、御指摘いただきました学校問題サポートセンターも、そういった関係機関の一つとして必要であれば、御紹介していきたいなというふうに思っています。警察についても、関係機関として連携をしているところでございます。 　それから、３点目、外部指導員の確保につきましては、これは御指摘のとおり、本当に大きな課題であるというふうに捉えておりますので、現在でも確保のための可能性というのを、十分模索しているところでございますが、今後も我々教育委員会の大きな課題として受けとめて研究してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○酒井教育支援課長　　２点目の補足でございます。 　先ほど、御指摘いただきました東京都の学校問題解決サポートセンターの情報につきましては、例年、東京都の教育相談センターから教育委員会を通じて、各学校にリーフレットなどを配付するという流れになっておりまして、現在も紹介をしているというのが実態でございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　わかりました。まず、新学習指導要領に関するｅラーニング等の措置というのは、進めていただければと思いますし、それからあと学校問題解決サポートセンターのリーフレットも、そういう対象になるところ、御家庭には御案内していただければと思います。 　あと、１点だけ、部活動指導員なんですけれども、結構、学校が知らなくて、地域に埋もれているいい人材がいたりするんです。やはり、そういったところの情報というのを、地域の方と、今回、いろいろ道徳の授業なんかで、そういったゲストティーチャーなんていうのもありますけれども、そういったところもきっかけにしながら、地域の中から人材を確保していくということも検討していただければと思いますが、ここ１点だけ最後聞きます。 ○田中教育指導課長　　御指摘のとおり、地域人材の活用につきまして、校長会と連携しながら研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので。 ○田中教育指導課長　　済みません、先ほど広吉委員の御質問の中で、ゲストティーチャーの予算ということで答弁できませんでしたので、説明させてください。 　小・中学校１校当たり４万円程度、幼稚園、こども園、１園当たり３万円程度の予算を計上しているところでございます。 　以上です。 ○関委員長　　いいですか。ありがとうございます。 　報告事項（２）平成３１年度教育行政運営方針（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）平成３１年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（３）平成３１年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について説明を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、平成３１年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について、御説明いたします。
   　平成３１年度の区立幼稚園及びこども園の園児募集につきましては、去る１０月１０日開催の本委員会で、その内容について御説明したところでございます。その内容に従いまして、まず幼稚園、こども園の短時間につきましては、１１月２９、３０日の両日、各園で受け付けを行い、一部抽せんを行った結果、１月２２日に入園者の発表を行ったところでございます。 　また、こども園の中時間、長時間につきましては、子育て支援部保育課のほうで、各認可保育園と同様に利用調整の選考を行います。１２月１０日の締め切りの後、２月８日に一次の結果発表がございまして、これらをあわせて今回御報告するものでございます。 　資料をごらんください。 　上段の１番で幼稚園、下段が２番、こども園の表となっています。いずれも、５歳児につきましては、持ち上がりの関係で募集は行っておりません。 　まず、幼稚園、ひがしやま幼稚園の４歳児でございますが、３５名の定員そのまま募集をいたしまして、今回の申込者数、太字線枠でございますが、３０人ということで、０．８６倍でございました。 　２番のこども園でございます。上段、みどりがおかこども園、３歳児でございますけれども、こちらの短時間につきましては、１５人の募集に対しまして、３６人の応募、２．４倍の倍率でございます。 　また、４歳児につきましては、３歳児からの持ち上がりの分を除いた９名を募集していますが、入園希望は１８名、２倍の倍率でございました。 　それから、げっこうはらの３歳の短時間でございますが、こちらも１５名募集に対し、２５名の応募、１．７倍の倍率。４歳児につきましては、先ほどと同様、下からの持ち上がりを除いて９名の募集のところ、ちょうど同じ９名の応募ということで、１倍の倍率でございました。このため、みどりがおかの３歳、４歳の短時間、それからげっこうはらの３歳の短時間につきましては、１２月６日に抽せんを行い、結果を発表したところでございます。 　なお、表の各欄外に注意書きがございますけれども、こども園の中時間、長時間の申し込みにつきましては、認可保育園同様、第一希望園のみの記載となっておりますので、あわせてお話をいたします。 　資料をおめくりいただきまして、２ページの区立園の入園申し込みの１月募集です。 　今、お話ししたように、ひがしやまにつきましては、定員に満たない状況でしたので、１月追加募集を行いました。この結果につきましては、１名の応募ということで、まだ定員に満たない状況が続いてございます。ただ、ひがしやまに関しましては、例年、地域的な要素だと思いますが、公務員住宅等への出入りが非常に多く、大体例年４月１日の段階では、募集枠いっぱいの人数になっている状況でございます。 　３ページには、参考といたしまして、各園の過去５年間の経年の申し込み状況を記載していますので、ごらんいただければと思います。 　御説明は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員　　まず、ひがしやま幼稚園なんですが、ことしは去年より申込者が減ったということなんですが、先ほど説明されたように、地区は転勤など頻繁に行われているので、途中から入られる方もいらっしゃるかなと思います。ひがしやまは、ことしも来年度も通常の募集ということなんですが、今後、ひがしやま幼稚園ということで、何か以前、質問したときも、そのことはこのままいきますということだったんですが、何か変化があれば教えてください。 　あと、こども園なんですが、短期の３歳、４歳、みどりがおかとげっこうはらで、短期の募集は多いんですが、中時間、長時間の募集は定員と同じか、そんなに多くないというところでの目黒区としての、ここの分析といいますか、対応として、どのように考えているのかということを教えてください。 ○村上学校運営課長　　委員、御指摘のとおり、ひがしやまに関しましては、例年、公務員住宅への出入りの関係で、今現在も数字が動いているところでございますけれども、例年、地方から転入してきた方たちからの御希望によって、大体、定員どおりのスタートを毎年送っているところです。今後につきましても、計画としては施設の改築の機会を捉えて、こども園化という話でございますけれども、今のところ、まだそういった計画は具体化してございませんので、当分の間、幼稚園の形態のまま、こういう形で募集を続けていきたいと考えています。 　２点目の各こども園の中時間、長時間についてでございますけれども、こちらにつきましては、２月１４日開催の本委員会で保育課から各認可保育所への申し込み状況について、御説明があったと思いますけれども、昨年の同じ内容で公立認可園がたしか２１園、私立認可園が３５園だったところ、今年度は公立認可が１園が減って２０園でございますが、私立認可が５３園というふうに、非常に急増している状況がございます。今回、ひがしやまも含め、こちらで入園決定した方たちが、一部、保育園を併願している形、働く保護者の方がふえているということで、併願している形の方が、保育園が受かったのでということで、辞退をされていく状況。あるいは、こども園の中時間、長時間に関しましては、非常に選択肢がふえていると、地域的なものもそうですし、それから働くことも可能な状況がふえているということで、選択肢がふえている関係で全体に、こちらが少なくなっている影響というのが、そういうところからのあらわれなのかなというふうに見ているところでございます。 　以上です。 ○広吉委員　　ひがしやま幼稚園の件はわかりました。こども園なんですが、ほかの私立保育園などがふえていて、そちらのほうに変わった保護者の方もいらっしゃるということはわかりました。やはり、今後、こども園としては、そういった状況で中時間、長時間の充実を図っていかないといけないわけですが、その点でその状況下で対応として、どのように考えているのか、お聞きします。 ○村上学校運営課長　　今、御指摘のとおり、あるいは先ほど御説明いたしましたように、保護者の選択肢がかなりふえているような、園を選考する形での選択肢がふえている状況ございます。さらに、これ後で御説明あるかと思うんですけれども、保育園は増強の状況がございますので、今後、保護者がどういうふうなライフスタイルといいますか、働きながら、お子さんを育てていくのか。そうではなくて、あくまで御家庭を中心に、幼稚園等を活用してやっていく、さまざまな選択肢がある中で、こども園の意味づけ、私どもが設置しているのは幼稚園型のこども園ですので、短時間、そのコアの時間を中心とした幼児教育を一つの売りにしてございますので、そういったところを御希望される方、あるいはどうしても地理的な要件で、お近くなどでこちらへ、通勤等の事情でこちらが、という方もいらっしゃると思いますので、そういった方たちの推移を見ながら、今後については検討していきたいというふうに思います。 ○広吉委員　　こども園のことですが、ぜひ私立保育園とも違うこども園のよさみたいなところを出していただいて、やはり短時間の子たちが帰ってしまって残りますが、幼稚園というところでの保育園の教育的な意味合いをも違いますし、そこを生かしてもらって、こども園にも行かせたいというふうにしていくことがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○村上学校運営課長　　委員、御指摘のように、区立として設置しているこども園のよさというものを、今後も拡充して選択をしていただけるような、園にしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（３）平成３１年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）「目黒区学校給食摂取基準」見直しについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（４）「目黒区学校給食摂取基準」見直しについて、説明を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、「目黒区学校給食摂取基準」見直しについて、御説明いたします。 　まず、１番の経過でございますが、学校給食の実施に当たりましては、学校給食法の規定に従いまして、学校給食実施基準に照らして、適切な学校給食の実施に努めるというふうにされてございます。 　本区の学校給食につきましては、国が定める栄養の摂取基準をもとに、独自に目黒区学校給食摂取基準を定めて実施しているところでございます。前回の改定は平成２６年度でございました。今回、平成３０年８月１日付で、国が定める学校給食実施基準が改定されました。これを踏まえ、学校長及び栄養士を構成員とした学校給食摂取基準検討委員会を設置いたしまして、目黒区の学校給食摂取基準の見直しを行ったところでございます。 　今回の国の改定でございますけれども、もともとは厚生労働省が４年に一度作成する日本人の食事摂取基準、これを参考に文部科学省が全国的な抽出調査を行い、給食を含んだ１日３食の食事、これらを各抽出の調査で行いまして、子どもたちの実態を調べると。それに基づきまして、今回の国の改定は食塩と脂質、脂肪分の摂取の過剰が見られる。あるいは、食物繊維の摂取不足が見られるといったことから、生活習慣病に関連する栄養素において、不適合率が高いので、今後の日ごろの食生活において、食塩や脂質、脂肪分の摂取をできるだけ抑えるということ。また、逆に食物繊維の摂取に努めるということが必要だということで、今回の改定になったところでございます。 　２番の検討方法でございますが、先ほどお話しした専門委員会のほうで、食品群別の主要食材料の使用状況ですとか、栄養価、それから食品構成の実態、米飯提供の回数の直近の利用状況、こういったものの各項の状況をさかのぼって、全て調査をし、改正された国の摂取基準と比較し、検討いたしました。 　３番の検討結果でございますが、国の基準となる平成２９年４月現在の区の児童・生徒の平均体位、身長、体重でございますけれども、こちらにつきましては、総合的に見て国や東京都のそれと大きな差は見られないということでございます。 　おめくりいただいて、資料１に児童・生徒の平均体位の比較がございます。各学年ごとの身長、体重、男女別で区・都・国というふうに比較してございますけれども、おおむね一致している。細かく見ていけば、小学校の６年生の女児が身長で若干下回る、あとはもう全て身長では国平均を上回っている。体重では、１年生の男子が国と同じ、それ以外は多少上下の関係ございますけれども、おおむね国平均と目黒区の児童・生徒の平均体位は同様であるということで、こちらは国の今回の基準の改正に従って、区の学校給食の摂取基準も改定するものでございます。 　もう１枚、おめくりいただきまして、資料２、Ａ４の横使いで申しわけございませんが、目黒区児童・生徒の１回当たりの学校給食摂取基準、現行の基準と国基準を発達段階ごとに並べています。大きく４つに分かれていますけれども、児童６歳から７歳、いわゆる低学年、そして中学年、高学年で、一番右側が中学生生徒という形で、それぞれ区と国の旧基準、新基準を記載してございます。 　網かけの部分が、従前に比べて数値を上げたもの、下げたもの、例えば先ほどお話ししたように、ナトリウム、塩分相当量は減らしているところがあったり、あるいは食物繊維については、ふやしているところがあったりということでございます。これらは、先ほどお話ししたように、生活習慣病の発症予防という観点で改正されたものでございます。 　これに従って、おめくりいただいた資料３に、４月１日以降、適用いたします目黒区児童又は生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準、参考で改定部分については、アンダーラインつけていますけれども、こちらを用いて今後の学校給食については、調理をしていくということでございます。 　この摂取基準につきましては、児童及び生徒の健康の増進、それから食育の推進を図るために望ましい栄養量を示したものでございますけれども、それぞれ個々の児童・生徒の健康状態であったり、あるいは生活活動の実態を考慮して、この基準がトータルとして満たすように、不足している栄養素については、使用する食品に留意して献立を今後作成し、基準を満たすよう努めてまいります。 　資料の表に戻りまして、４番の今後のスケジュールでございますが、この後、３月１日に予定してございます合同校園長会の場で、各学校長で説明してまいります。そして、４月１日以降、新しい基準での献立、給食調理の実施を行っていくというものでございます。 　説明は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（４）「目黒区学校給食摂取基準」見直しについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）小学校金沢自然宿泊体験教室の実施について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（５）小学校金沢自然宿泊体験教室の実施について（案）について、説明を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、小学校金沢自然宿泊体験教室の実施について（案）について、御説明いたします。 　友好都市等の学校間交流促進につきましては、去る１１月１４日開催の本委員会で案として、私どもの考え方をお話しさせていただきました。そのうちの一つに、金沢がございますけれども、今般、小学校の金沢自然宿泊体験教室の実施につきましては、内容が少しずつ固まってまいりましたので、この段階で御説明するものでございます。 　資料をごらんください。 　金沢市との友好都市協定の締結を機に、平成３１年度から、新たに自然宿泊体験教室を通した小学校間の教育交流活動を実施してまいります。 　１番の対象校でございますが、（１）として、上目黒小学校、（２）の中根小学校、それぞれ第６学年が行います。交流予定校につきましては、先方の市の教育委員会に、私どものほうの学校と同程度の学校規模について、御推薦をお願いし、上目黒小学校に対しては、交流予定校が金沢市立馬場小学校、中根小学校につきましては、交流予定校が杜の里小学校と、それぞれ仮に学年進行して、新年度の６年生を想定すると、馬場小学校は２０人程度のクラス、それから杜の里小学校は９０人程度のクラスになるかと想定されますが、私どもの学校と見合った学校を御推薦いただきました。 　２番の実施予定日でございますが、本年７月２日の火曜日から５日の金曜日にかけて、３泊４日で行います。 　なお、２校、往復については同日程で行う予定でございます。 　３番の宿泊場所でございますが、金沢市のキゴ山ふれあい研修センター青少年交流棟ということで、市の施設でございますけれども、金沢駅からバスで３０分程度のところにございます。 　４番の行程案、まだ現在、細かいところは調整中でございますが、おおむね次の内容を考えています。 　１日目は、金沢へ北陸新幹線はくたかを使って移動、現地の宿泊施設近辺で体験学習を行う予定でございます。 　２日目は、金沢市立の小学校との直接交流。そして、施設に併設されていますプラネタリウムの見学、あるいは夜間の星空観察などを行う予定です。 　３日目は、近隣の登山、ハイキング、キゴ山、あるいは医王山、この周辺のハイキングを予定しております。 　そして、４日目は、金沢市内で体験学習を行い、また同様に北陸新幹線で東京へ移動ということでございます。 　なお、参考までに、金沢への修学旅行、中学校３年生で予定してる学校でございますが、目黒中央中学校は本年５月１５日から１７日にかけて、金沢を中心に修学旅行を行う予定です。 　また、追って来年度からは、第一中学校が金沢を中心に修学旅行を行う予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（５）小学校金沢自然宿泊体験教室の実施について（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）小学校内学童保育クラブの整備及び運営の取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（６）小学校内学童保育クラブの整備及び運営の取組について、説明を受けます。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　それでは、小学校内学童保育クラブの整備及び運営の取組について、御説明いたします。 　１の経過でございますが、平成３０年１０月に決定いたしました目黒区版放課後子ども総合プランの実施に向けた取り組みにおいて、放課後子ども総合プランの骨格でございます一体型のモデル事業と、小学校内学童保育クラブの整備を実施することとしております。このうち、一体型のモデル事業につきましては、東根小学校及び中根小学校で実施に向けて準備を進めております。 　もう一つの小学校内学童保育クラブの整備につきましては、①隣接にございます小学校学区域内の学童保育クラブで受入調整が困難な小学校、②継続的に待機児童の発生が見込まれている小学校を整備候補として、平成３２年４月までに開設することが望ましい小学校との調整を進め、実現可能な方向性となったため、具体的な整備や学校施設の使用に当たっての取り決め等を決定していく必要がございます。 　次に、２の整備の考え方でございますが、候補小学校としては、平成３２年４月までに八雲小学校、下目黒小学校及び駒場小学校で新設整備するとともに、平成１５年から既に運営してございます田道小学校については、活動場所を拡充いたします。 　なお、八雲小学校学区域につきましては、学童保育クラブの整備につきましては、１月９日の当委員会で御報告したとおり、賃貸型による整備を目指してございましたが、小学校内による整備に変更することとしてございます。 　また、平成３３年４月までに開設を目指しております候補小学校につきましても、引き続き協議・調整を進めているところです。 　次に、整備の手法として、継続的に学童保育クラブを運営するためには、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する設備の基準に基づく整備を行う必要がございます。その基準を踏まえまして、八雲小学校、下目黒小学校及び駒場小学校につきましては、利用する児童の個人情報及び備品等の管理を行う事務室、静養室を含みますが、０．５教室程度の面積を確保いたします。 　また、育成室につきましては、活動室等の一時的な利用を積極的に活用します。 　ここで、別紙をごらんください。 　各小学校の整備概要をお示ししたものでございます。 　学校施設の改修前後の状況と、改修後に学童保育クラブとして育成室や事務室等として使用する状況を整理したものでございます。 　八雲小学校につきましては、家庭科室をそのまま御利用させていただきまして、視聴覚準備室を事務室兼静養室として使用いたします。 　下目黒小学校につきましては、１．５教室分ある放送室を事務室兼静養室と、教室に整備いたします。 　なお、放送室の移転先は職員室脇にある印刷室を改造して、整備する予定でございましたが、学級数増を見越して、再調整中でございます。 　駒場小学校につきましては、体育館棟で学童保育クラブを運営していくことから、図書室と家庭科室を入れかえるとともに、主事倉庫を事務室兼静養室として整備いたします。 　田道小学校につきましては、活動室を家庭室へと広げます。 　なお、おおむね各小学校等は記載のとおり調整が済んでございますが、今後、変更する場合がございます。また、その日だけ育成室として使用できない場合の代替場所についても、引き続き調整中でございまして、その代替教室についても、工事が必要になる場合がございます。 　説明資料に戻りまして、３の運営の考え方でございますが、管理運営につきましては、八雲小学校、下目黒小学校及び駒場小学校の３校につきましては、区が委託する民間事業者が行い、田道小学校につきましては、引き続き直営とします。 　運営に当たっては、学校施設の目的外使用とし、学童保育クラブ利用児童の動線、トイレや手洗い場、体育館利用も含め、学校施設の使用に関するルール、事故等に係る対応などについては、引き続き今後も調整を進めていきます。 　次に、規定整備として、田道小学校以外につきましては、目黒区学童保育クラブ事業の運営に関する条例施行規則について規定整備のための改正をいたします。 　説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。
   ○岩崎委員　　八雲、下目黒、駒場の各３小学校について、民間事業者が行うということですけれども、これについては、例えば申し込みなんかに関する保護者からの書類などがありますけれども、こういったものについては、別途、委託する民間事業者と個人情報に関する協定などを結ぶと思いますけれども、その辺はそういうことで予定しているのか、その辺について、お聞きします。 　以上です。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　八雲、下目黒、駒場小学校の民間事業者による運営について、申し込み関係の作業でございますけれども、これにつきましては、いわゆる公設民営の形をとらせていただく形になりますので、受け付けにつきましては、新１年生、もしくは今回、新設ということでございますので、全ての保護者の皆さん方には、子育て支援課の窓口で受け付けをさせていただくという形になります。２年目以降につきましては、新１年生につきましては、子育て支援課の窓口でお受けをし、新２年生、新３年生の継続という保護者さんもいれば、民間事業者のほうに提出という形になります。 　なお、先ほどおっしゃっていただきましたように、個人情報保護につきましては、またそういった仕様書に基づいて、運営していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　これまでも、公設民営でやっている学童保育の場、幾つかあるんですけれども、保護者からの申請書類というのは、どのような形で目黒区と受け渡しを行っているんでしょうか。例えば、区の職員が委託された民間事業者に行って、そういう受け渡しをするのか。あるいは、委託業者が目黒区のほうに来て、直接、申請書を受け取るのか、その辺の仕組みなどについて、お伺いしたいと思うんですが。 　以上です。 ○篠﨑子育て支援課長　　公設民営の学童保育クラブにつきましては、これまでも複合施設なんかの場合には、交換便が行っていますので、鍵のかかる袋を使って交換便により、情報の送付といいますか、そういうものはやってきているところでございますので、今後もそのような同じような形にしたいと思います。今回、予定されているところは全て区立の学校でございますので、全校交換便もございますので、そうした中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（６）小学校内学童保育クラブの整備及び運営の取組についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）平成３１年度賃貸物件等による認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について 　　　　　　　　　（下目黒四丁目及び自由が丘二丁目） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、報告事項（７）平成３１年度賃貸物件等による認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（下目黒四丁目及び自由が丘二丁目）につきまして、説明を受けます。 ○吉田保育施設整備課長　　それでは、３１年度賃貸物件等による認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（下目黒四丁目及び自由が丘二丁目）について、御報告をいたします。 　今月の１４日の当委員会で、碑文谷、鷹番、東が丘の３地区における開設計画を御報告いたしましたが、それに引き続きまして、債務負担行為を使いました３１年度整備分の８件目と９件目の御報告となります。 　項番１、（仮称）グローバルキッズ目黒園でございます。 　経過でございますが、昨年末の締め切りに合わせまして、提案書が提出されまして、書類審査の結果、２月２１日に下記事業者を候補事業者として選定したものでございます。 　施設位置に関しましては、下目黒四丁目７番２号でございます。 　２枚、おめくりいただきますと、別紙１となりまして、位置図がございます。大鳥中学校の１区画、西側に当たる部分でございます。現在、住宅と駐車場がございますが、こちらの住宅を解体、撤去いたしまして、鉄骨造、地上３階建ての建物を建てます。このうちの１階と２階を保育所して整備するものでございます。位置といたしましては、目黒駅から徒歩１４分程度の場所でございます。 　別紙１、１枚、おめくりいただきまして、Ａ３横使いの資料をごらんください。 　こちらの図面でございますが、図面の上が東側に当たります。この東側が接道してございます。そして、北側のほうから入り口となってございます。北側のほうから入りまして、１階には乳児、ゼロ歳、１歳、２歳の保育室がございます。こちら、調理室等も１階にございます。図面の右下のあたりが、住宅の専用部分となってございますが、こちら建物、先ほど申し上げましたように、３階建ての建物で３階部分は住居となっておりますので、その住居の出入り口が保育施設とは別に設けられているという構造になってございます。 　１枚、おめくりいただきますと、２階の平面図となります。 　２階は、幼児、３、４、５歳の保育室が主にございます。東側にバルコニーを広く設けてございまして、外階段とつながる形で２方向の避難が確保されている構造になってございます。 　恐れ入ります、資料の１枚目、（３）からでございます。 　延べ床面積が４１６．５７平米ございまして、定員は６０人でございます。年齢別の定員は、資料記載のとおりでございます。開設は３２年４月１日を開設時期としてございます。開設事業者は、株式会社グローバルキッズ、本社は千代田区にございます。運営実績としては、認可保育所９９園、認証保育所１６園の運営実績がございまして、本年４月に南一丁目でグローバルキッズ大岡山園という園を開設予定でございます。本物件は、そのグローバルキッズによる保育園としては、２園目となる計画でございます。施設計画案は、先ほど説明したとおりです。評価結果につきましても、資料記載のとおりでございまして、評価点としては、４，２３３点、得点率にいたしますと、６４．７％の得点率でございます。 　裏面にまいりまして、選定方法でございます。 　これまで、御説明してきたものと同様でございまして、要綱に基づきまして、審査を行ったものでございます。 　運営実績、ヒアリングにつきましては、ことし４月に開設するグローバルキッズ大岡山園の選定視察は、もう既に昨年３月に行ってございますので、その結果を流用してございます。選定委員は資料記載のとおりでございます。 　今後の予定でございますが、５月の中旬に児童福祉審議会のほうで計画承認の意見聴取を終えまして、東京都による計画承認を受けます。その後、７月上旬には躯体工事の着工、１１月上旬に内装工事、１月下旬には工事を完了いたしまして、東京都による実地検査などを踏まえ、３月の下旬に認可いただきまして、４月１日に開園という計画でございます。 　続きまして、項番２、アソシエ自由が丘保育園でございます。 　こちらも、先ほどと同じように、昨年末、１２月２８日の提案締め切りのタイミングに合わせまして、提案書の提出がございました。書類審査を行い、２月２１日に候補者として選定したものでございます。 　施設位置につきましては、恐れ入ります、たびたび申しわけございませんが、４枚めくっていただきますと、配置図がございます。自由が丘駅から徒歩４分の、割と駅に近い場所でございまして、周辺には商店なども若干あるというような状況の立地でございます。現況は、コインパーキングになってございます。こちらに鉄骨造の３階建てを建てまして、今度は２階と３階部分、こちらのほうを保育所に整備するというものでございます。 　１枚、おめくりいただきますと、その保育所部分の２階の部分の図面となります。 　２階の部分につきましては、ゼロ、１、２歳、こちらも乳児の部分に関しては、低層階の形の設計になってございます。少し、この図面だけではわかりにくいのですが、土地に多少傾斜がございまして、図面の上のほうに向かって少し高くなっている立地でございます。入り口は、この右側に階段スペースがあるんですが、その階段スペースのところに、扉が１つついておりまして、この扉から入ってくる形になります。この扉から入ってきまして、階段を上ると、半分階段を上るような形になります。半分階段を上ると、２階のスペースになるという形になります。ここから入っていくという形です。そして、上層階の園児たちは、ここからもう一度階段を上がると３階に上がっていくというようなつくりになってございます。 　１階は店舗の予定でございまして、今、計画ではコンビニエンスストアが入る予定となっているというふうに伺っております。コンビニエンスストアの入り口などは、この前面道路、図面下のほうから入ってくる形で、保育園の動線のほうは、図面上のほうから入ってくる形ということで、すみ分けがされている構造になっています。 　１枚、おめくりいただきますと、３階の部分の平面図になります。 　階段を上って、３階部分に参りますと、上層階は先ほどと同じく３、４、５歳の幼児の保育室という形になってございます。調理室のほうが、こちらの物件では３階部分に用意されているというような形になってございます。接道は、３方向接道がございます。 　恐れ入りますが、資料２ページのほうへお戻りください。 　（３）の延べ床面積は５１６．５２平米、先ほどの物件よりも平米数が広うございますので、定員設定が７０人というふうになってございます。年齢別の定員は資料記載のとおりでございます。開設時期も同じく３２年４月１日ということで、開設事業者は株式会社アソシエ・インターナショナル、目黒区内に本社のある事業者でございます。現時点での運営実績は、認可保育所５園、認証保育所２園でございますが、ことしの４月に区内で３件、大橋二丁目と下目黒四丁目、そして鷹番一丁目に開設の予定がございます。 　施設設計案は先ほど御説明したとおりで、評価結果も資料のとおりでございます。評価点の合計が４，３９６点、得点率に直しますと、６７．２％となります。選定方法、選定委員につきましては、資料記載のとおり、先ほどと同様でございます。こちらも同じく、既に行っている選定視察、ヒアリングの結果を流用したものでございます。 　今後の予定でございますが、５月の中旬、同じく計画承認を受けまして、７月上旬に躯体着工、１１月上旬に内装工事というような流れでございまして、開設の時期も４月１日ということで、１件目と同様でございます。 　説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、報告事項（７）平成３１年度賃貸物件等による認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（下目黒四丁目及び自由が丘二丁目）についてを終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　再開は１時からお願いいたします。 　（休憩） ○関委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供に移ります。 　情報提供（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について説明を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について御説明をいたします。 　初めに、使用前食材です。 　２月１２日から１４日にかけて行いました小学校９校、中学校３校の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。 　また、下段の表でございます。食育食材として、ひがしやま幼稚園、げっこうはらこども園の園庭で育てた食育食材でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。 　説明は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、こちらは質疑は特にないですね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）集会施設及びスポーツ施設予約に係る新システムの導入について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（２）集会施設及びスポーツ施設予約に係る新システムの導入について説明を受けます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは、私から、集会施設予約及びスポーツ施設予約に係る新システム導入の導入について、情報提供をさせていただきます。 　本件につきましては、現在の集会施設等予約システムから新たなシステムへの入れかえに伴い、その具体的なスケジュールを詰めてまいりましたことから、本日、所管である生活福祉委員会において御報告するとともに、その他各委員会におきましても関連施設がございますことから、当委員会においても情報提供申し上げるものでございます。 　それでは、資料をごらんください。 　まず、１の経緯でございます。 　記載にありますとおり、施設予約システムにつきましては平成１７年８月にスポーツ施設への導入、そして平成１９年３月に社会教育施設等への導入、そして、平成２０年１０月に住区センター等ということで、集会施設等に拡大して運営してまいりました。 　現行事業者より、平成３１年１２月末をもってサービスを終了するとの通知を契機に、本年７月には新システム稼働ができるよう検討を進め、プロポーザル方式を採用して事業者の選定を行うなど、これまでシステムの入れかえに向けて取り組んできたところでございます。 　なお、システムの入れかえに当たっては、文章の第３段落にありますとおり、事業者が有する製品の標準機能での導入を原則に、今後施設利用のあり方の見直しも想定されることから、一定のシステムの拡張性を確保しつつ、従来の機能及び利用区分などの運用については変更せず、その範囲の中で、利用者の利便性の向上を目指すこととしたものでございます。 　次に、２の新システム事業者の概要については、記載のとおりでございます。 　続きまして、３、システム開発コンセプトの概要でございますが、主な特徴といたしまして、まず（１）の利便性の向上につきましては、主なものとして４点記載してございます。１点目は、利用者の端末画面に応じた表示ができること、２点目が、利用日や複数施設などをマウス操作での容易な選択が可能であったり、その申請内容をコピーすることができたりすること、３点目が、よく利用する施設をお気に入り施設として登録できるようになること、４点目が、ヘルプデスクによるサポート体制を整えていくというものでございます。 　次に、（２）の事務処理及び施設管理運営の効率化でございますが、先行自治体の要望が生かされた、これはパッケージとなっております。 　（３）の誰でも使えるシステム操作性の確保でございますが、誰もが利用しやすいよう、ユニバーサルな対応が装備されております。 　（４）システムの拡張でございますが、今後、施設利用のあり方や使用料の収納方法に応じた、拡張性を持ったものとなっております。 　続きまして、裏面をお開きいただければと存じます。 　４の新システム稼働までのスケジュールでございますが、４月上旬に新システムに対する職員等の研修を実施してまいります。区民への周知でございますが、４月１５日に区報、ホームページ等で周知を予定しております。その後、データ移行等をし、６月２０日木曜日に新システムを本稼働するということで、現在取り組んで進めているところでございます。 　続きまして、参考の画面イメージでございますが、１枚次のページでございますが、別添資料としてＡ３の資料、２枚つけてございます。 　まず３ページ目でございますが、左側が現行システムのトップ画面になっております。現行システムでは、施設予約システム、上が施設予約システムでございますが、その下のスポーツ施設予約システム、この２つの画面は別々になっておりますが、今後新システムでは、右側でございますが、仮称ではございますが「公共施設予約システム等」という形で、この施設予約システムとスポーツ施設予約システムが一緒の画面になるというのが一つの特徴になってございます。 　続きまして、４ページからは施設予約方法の例ということで、画面展開を記載してございます。新しいシステムの４ページの右側でございますが、上のところに「集会・スポーツ施設予約システム」というふうに書いてございますが、まだ名称が決まっておりません。ここは前の画面と同じ、公共施設予約システムに置きかえていただければと存じます。画面展開をしまして、一番最後に予約が完了したときの画面ということで、参考に掲載してございます。 　本日お示ししている画面において、システムの名称の不統一や設備等の実態と異なっているものもございますが、現段階におけるイメージであり、今後、内容については精査してまいりたいと思います。 　説明につきましては以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　先ほど、生涯学習課長のほうから、この内容につきましては生活福祉委員会のほうで報告事項にして、ほかの委員会については情報提供ということでやらせていただいております。気になる点があれば質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（２）集会施設及びスポーツ施設予約に係る新システムの導入についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（３）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について説明を受けます。 ○後藤保育課長　　保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてでございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。 　情報提供は以上でございます。
   ○関委員長　　ありがとうございました。 　こちらについても、質疑は特にないですね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　情報提供（３）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（４）細菌性赤痢集団発生に関する対応の検証について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（４）細菌性赤痢集団発生に関する対応の検証について説明を受けます。 ○後藤保育課長　　それでは、細菌性赤痢集団発生に関する対応の検証について御説明いたします。 　細菌性赤痢の集団発生につきましては、昨年の１１月１４日の本委員会において、対応状況について情報提供したところでございます。その後、区の対応につきまして検証を行いましたので、その結果について御説明するものでございます。 　なお、本案件につきましては、本日の企画総務委員会及び生活福祉委員会で報告されているところでございます。なお、本委員会では情報提供とさせていただくものでございます。 　それでは、資料をごらんください。 　まず、資料の構成ですけれども、全体に係るかがみ文が４ページまでございます。５ページから６ページが別紙１となっておりまして、こちらは区の危機管理の対応について記載してございます。７ページから１１ページまでが別紙２ということで、保健所の対応についての検証でございます。 　それでは、資料の１ページにお戻りいただきまして、項番１の検証の考え方でございますけれども、平成３０年１０月１２日金曜日、区内保育園の在園児１名が細菌性赤痢と診断されまして、１１月４日、日曜日までに当該保育園児、園職員、保護者等合計３６名の発生届が提出されました。この間、感染拡大を防止するために、園児、職員等の検便等を行うほか、在園児への対応として休園に伴うベビーシッター制度、こちらの実施など、関係部局が連携して対応してきたところでございます。 　一方で、区の対応につきましては、園児の保護者や区議会からも意見が寄せられまして、区の対応策に改善すべき課題が見受けられことから、今後同様の事案が発生した場合、さらに迅速かつ円滑に対応するため、今回検証を行ったものでございます。 　項番の２、区の主な対応経過でございますけれども、１０月１２日金曜日の最初の発生届を受理したところからおめくりいただきまして、３ページですが、１１月３０日金曜日、感染症の専門医、目黒区医師会また東京都の職員から終息判断に関する助言を受けて、１２月５日水曜日に終息について報道発表したことを、時系列で記載をしてございます。 　項番の３、区の対応について寄せられた主な意見でございますけれども、園児保護者から寄せられた意見につきましては、地域行事の開催について対応方法や情報共有のあり方など、また、区議会における主な質疑につきましては、全庁的な情報共有、議会への情報提供、区民への公表のあり方などでございます。 　項番の４、主な課題と今後の考え方につきましては、細菌性赤痢集団感染事例への区の危機管理対応についてと、細菌性赤痢集団感染事例への保健所の対応についてに分けて検証しておりまして、それぞれ別紙を添付してございます。 　それでは、５ページの別紙１、細菌性赤痢集団感染事例への区の危機管理対応についてをごらんください。 　項番の１におきましては、初動時の情報共有と当該保育園の指導に関する連携について、６ページにまいりまして、項番の２では、区民等への説明について、また項番の３におきましては、議会との情報共有について。これらそれぞれ課題とその原因、そして今後の対応について記載をしてございます。 　今後の対策としましては、保育園児など集団感染リスクが高いものが細菌性赤痢に感染した場合には、診断確定数にかかわらず全庁で情報共有をすること。感染拡大が疑われるような場合には、早期の段階で休園など拡大防止策を園に要請すること。区民の間で憶測や風評が広がらないように、感染者のプライバシーに配慮しながら事実関係を速やかに公表すること。また、行事の中止など、地域住民に影響が出ると判断した時点で議会には速やかに情報提供し、適時適切な対応を図ることを対応策として挙げてございます。 　７ページの別紙の２ですが、細菌性赤痢集団感染事例への保健所の対応について、こちらをごらんください。 　項番１の（１）保健所対応経過につきましては、先ほどの資料１の対応経過とほぼ同様の内容となってございます。 　おめくりいただきまして、９ページ、（２）で患者の発生経過をグラフで記載しております。棒グラフが発症日、折れ線グラフが保健所に発生届が提出された日でございます。有症者の発生につきましては、１０月６日に始まり、１０月１８日をピークとしまして、１１月２日で終了しております。 　（３）は、食中毒の疑いに関する調査の結果についてでございますけれども、給食の検査、また調理職員の検便の結果などから、給食を原因とする食中毒ではないということが断定されております。ただ、初発患者の調査の結果、飲食物が原因であるか否かの特定はできてはおりません。 　おめくりいただきまして、１０ページ、（４）ですけれども、こちらは感染源、感染経路ですが、感染者全ての渡航歴等を調査しましたけれども、感染源の特定はできておりません。流行曲線や職員の勤務状況等を考慮しますと、１０月１６日に多くの在園児に感染させる暴露があったことが推測されます。また、トイレの使用状況や昼食、おやつの喫食状況から、１０月１６日に菌に汚染された職員あるいは在園児の手指等、３歳児及び４歳児クラスの配膳等の昼食、おやつにかかわる行動等を介して、感染拡大した可能性が推測されております。 　項番の２、課題及び今後の対策につきましては、①で初動体制、おめくりいただきまして、②で感染症発生時の保育園休園への対応、また、保育園における日常の感染症対策を課題として挙げております。 　（２）で、それらの課題への今後の対策を記載してございます。 　今後の対策としましては、保育園への感染拡大防止策の指導の徹底、感染拡大が疑われる場合の一定期間の休園の要請、また施設職員の感染症対策に必要な知識や考え方、技術の向上を図る必要があると考えているところでございます。 　恐れ入ります資料の３ページにお戻りいただきまして、項番の５、検証に基づく今後の対応についてでございますが、感染症対策や事案の公表、当該保育園の休園等に伴う保護者対応など、今回の事案に対しましては、区は必要な対応を図ったところでございます。しかしながら、当該保育園への指導や初動段階での全庁的な情報共有に基づく議会、地域住民等への対応など、改善すべき課題も明らかになったところです。 　今後につきましては、今回の検証をもとに、同様の事案が発生した場合には個別の状況に応じた、迅速かつ円滑な対応を図ることといたします。 　情報提供は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　先ほど保育課長のほうから、この案件については議運では、一応、企画総務委員会では危機管理の方面から、また生活福祉委員会では保健所関係の方面からということで、報告事項として上げて、文教・子ども委員会では情報提供ということになったということで知らせていただいております。 　その上で質疑なんですけれども、きょうここに所管課の課長さんたちがちょっと見えてない関係もあるので、答えられる範囲という形になってしまいます。また、注意事項として固有名詞、園名などの固有名詞を出さないようにということで、今回ちょっと質疑を受けたいと思います。 　それでは質疑を受けます。 ○岩崎委員　　今回、東京都の感染症対策の手引などに基づいて対策を実施してきたということですが、検証結果の中で、今後の課題及び今後の対策という中で、保育園における日常の感染症対策の重要性なども指摘をされているんですけども、この東京都の対策の手引とともに、厚労省でも保育所における感染症対策ガイドラインというものを出しているんですけども、こういったものの取り扱いなどについてはどうしていくのか。今回の検証の取りまとめについて、こういうものも参考にされたのか。 　それから、民間事業者による保育園もふえている中で、こうしたガイドラインについて周知徹底がされているのかどうか。その辺についてお伺いします。 　以上です。 ○後藤保育課長　　ただいまの御質問ですけれども、まず厚労省のガイドラインにつきましては、今回の検証の際にもそちらを見ながら検証を行ったものでございます。各保育園におきましては、厚労省のガイドラインを基本にしながら、それぞれ独自の感染症対策マニュアルというのを整備しておりまして、それに基づいて対応しているところです。 　今後も、まさにそこを見直ししまして、確実な感染症対策というのを行っていきたいと考えております。 　また、ガイドラインの周知でございますけれども、今回この赤痢の感染拡大が起こった後に、区内の各保育施設の職員を対象に感染症対策の研修を行ってございます。そういった中でも、このマニュアルについても触れられたものと考えておりまして、今後もさまざまな機会、いろんな園長会であるとか研修の場がございますので、その場においてさらに周知を図っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○鈴木委員　　１点だけ確認ですけど、今回この事例のときに、周辺の子どもたちがよく利用する児童遊園だとか、そういったところの公共のトイレの消毒をやったかと思うんですけども、ちょっとここを見てると、対策のところにその手のことがちょっと出てないんですけども、そういう近くに多くの子どもたちが利用する施設だったりとか、公園、児童遊園等があったときの、消毒ってのはどういうふうになっているんでしょうかね。 ○後藤保育課長　　今回のこの細菌性赤痢の感染拡大に伴いまして、近隣の公園等の消毒も行ったところでございます。今回、この検証の中には特に盛り込んではおりませんが、今後同様の事例が発生して近隣で感染拡大が見込まれるような場合には、都市整備部と連携しながら、必要に応じて、そのような消毒の対応も行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○山宮委員　　済みません、今回の事例について、区の危機管理対応について、この報告が取りまとめられました。これを受けまして、子育ての中で子どもたちの命を守る観点から、子育て支援部長としてはどのような認識を持ち、どのような対応を今後していくのか。その見解を聞きたいと思います。 　以上です。 ○長崎子育て支援部長　　今回、細菌性赤痢の発生ということで、私ども行事の中止も含めて、こういう赤痢という病気が発生したことも含めて、周知等も行ってきたつもりでおりました。ただ、実際にはこれほどＳＮＳ等で地域の情報が拡散したり、また赤痢というものがどういうものなのかっていう認識も、区民の皆さんもさまざまで、一昔前は非常に重篤な病気ということもありましたので、そういったところから、例えばもう少しＳＮＳでの拡散とか、そういったことも意識した対応ですとか、そういった配慮ということもすべきだったのかなという反省もしております。 　いずれにしても、こういった感染症、赤痢に限らずこれからいろいろなものが出てくる可能性が十分ありますので、同様の事例が発生した際には、今回のようにどたばたしたような対応をすることなく、事前の研修等も含めた準備体制をさらに入念に行いまして、子どもたちの命を守るためにきちんと対応していく。これは、子育ての施設に限らず区全体としての取り組みとしてきちんとやってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　今回、不幸中の幸いでした。本当に保育園というステージで、命にかかわることではなかったという事象ですけれども、でも、これが本当にいざ何かあったときには、どうなっていたかという部分では、この目黒区の危機管理に対する対応について、課題が非常に残ったかなというふうに思います。 　そういった部分では、ここは教育行政の場所ですので、同じく、やはり教育長にも確認したいと思いますけれども。今回のこういった事象、この初動から１０日たって初めて全庁での危機管理の会議が行われた等々を含めて。こういった部分での情報共有が徹底されなかったという部分では、非常に現場が混乱したということがありました。今、子育て支援部長からはその辺の確認がとれましたけれども、教育長として、目黒区の教育権者の責任者としてはどのような見解を持っているのか聞きたいと思います。 　以上です。 ○尾﨑教育長　　今回の集団性赤痢に対する対応につきましては、まず、危機管理対策本部というのが区にございます。私は副本部長でございますので、その立場からという観点からも御答弁申し上げたいというふうに思いますけれども、確かに、今回の一連の対応については、今回の検証に記載のとおり、議会を初め各住民への周知等がおくれたということは、反省材料としてございます。 　一方で、今回幸いに重篤なお子さんが出なかったということは、不幸中の幸いだと思いますけれども。子育て支援部長からも話がありましたとおり、最大の使命というのはやっぱり子どもたちの健康を守る、命を守るということが最大のミッションですので、その観点から、今回は検証させていただいたということでございます。 　したがって、今回の対応を前例とすることなく、中に記載しておりますけれども、個別具体的な事案において適時適切に対応していくということが、今回の検証の基本に流れているところでございます。 　今回は、東京都と特別区の情報提供のルールというのが記載されておりますけども、このルールがそのまま今後も適用されるということではなくて、それぞれ個々の事案に応じて対応していくということであります。 　それからまた、学校教育におきましては、実は兄弟ケースというのはかなりの数の児童・生徒がおりまして、私ども情報をいただいてから毎日、その兄弟ケースのお子さんについては日々、各学校から情報をいただいて、熱はないのか、下痢・嘔吐等はしていないのかということを毎日確実に行ってきたところであります。しかしながら、一方で保護者には感染したという実態もありますので、保護者に感染したということも踏まえながら、学校教育の分野においてもきちっと対応していくべき課題だというふうに考えておりますけども、今回の事例をやはり一つの教訓として、これからの区の危機管理体制についての意識も含めてでございますけども、取り組んでいく必要があるというふうに、私どもとしては認識をいたしております。 　さらに、今回危機管理対策本部でもかなりけんけんごうごうの議論があったところでありますけども、これらについては、やはり全教職員が一致した見識・認識を持つ必要があると、そういう観点からも、今後も引き続き学校長含めた教職員全員に本件について周知徹底を図るとともに、感染症対策につきましては、法律上学校長の義務というのもありますので、そういったことも含めながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございました。 　ぜひとも、今回のこの検証結果を受けて、本当にその危機管理に対する取り組みをどのようにすればいいのか、国や東京都やさまざまなルールというものがあるかと思いますけれども、先ほど教育長がおっしゃったとおり、最大の使命は目黒の子どもたちの命を守るのは、ここにいる皆様方、我々も含めて皆様方なんであるというその責任のもとに、必要であればルールを変えるのか、改善をするのか、現場を優先させていくような仕組みに変えていくのか。そういうような議論をぜひとも積み上げていただいて、今回のこの検証結果が結果で終わらないように、行動に変わるように、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○尾﨑教育長　　ただいま山宮委員から、ごもっともな当然な御質疑をいただきましたので、区全体としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（４）細菌性赤痢集団発生に関する対応の検証についてを終わります。 　以上で、情報提供についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、資料配付に移ります。 　資料配付（１）児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼）について説明を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、若干説明をさせていただきたいと思います。 　まず、この児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてということで、２月１４日付で内閣府や文部科学省、厚生労働省、３府省６課から、宛名が２０カ所ございますけれども、こちら宛てに依頼の通知が来たところでございまして、中身につきましては本文に記載のとおり、千葉県野田市における小学４年生の死亡事案を受けまして、政府としては虐待防止対策に関する関係閣僚会議、これを新たに設置しまして、現時点において把握している事実関係を踏まえ、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化についてというものを、まず決定したというところでございまして、裏面にまいりまして、２つ目の段落ですが、今般、関係閣僚会議決定に基づき、今回のような虐待が疑われるケースについて、学校・教育委員会については別紙１の要領により、保育所及び地域型保育事業の事業所については別紙２の要領により、認定こども園については別紙３の要領、障害児通所支援事業所については別紙４の要領により、緊急点検を実施するということでございます。 　ページをおめくりいただきまして、参考までに４ページをごらんいただきたいんですけども、別紙１、これは各教育委員会及び学校宛ての要領でございますが、本点検の趣旨と点検対象につきましては記載のとおりでございますが、学校に報告を求める事項としまして、対象児童・生徒、平成３１年２月１４日現在において、２月１日以降一度も登校してない児童・生徒等ということで、緊急点検の方法につきましては、３月８日までの間に次のいずれかの方法により点検を実施するということでございまして、１つは、学校の教職員による面会、２つ目が教育委員会職員による面会、３つ目として、その他関係機関による面会ということでございまして。 　次の丸で、緊急点検の結果報告でございますが、まず面会できたかどうか。面会できなかった場合には、児童相談所あるいは警察等と情報共有したかどうか。３として、面会できた場合には、その方法また虐待のおそれがあるとして、その結果を児童相談所や警察と情報共有したかどうか。こういった内容を報告するということでございます。 　４ページの一番下でございますが、緊急点検の結果報告につきましては、教育委員会に報告を求める事項として、対象事案として保護者等から不当な対応を要求されたものについても、教育委員会については報告することとして、３月８日までになってございます。 　５ページにまいりまして、４の提出期限でございますが、平成３１年３月１４日となってございます。 　以下、別紙２、３、４とほぼ同様の内容でございまして、国のほうに各都道府県を通じて報告をまとめるというものでございます。 　本区における今後の対応でございますけども、締め切りが来月になりますので、それ以降、本区の対応がまとまり次第、４月以降の当委員会において、このような状況だったということについて、改めて報告したいと思います。 　まずは、こういう調査の依頼が来たので、今現在対応してるというところでございます。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので質疑を受けたいんですけれども、これから調査してまとめていくということですので、回答できる範囲というのは多分決まってくると思うんですけれども、その上でちょっと質疑があればよろしくお願いいたします。 ○広吉委員　　今回、国からの緊急点検の依頼なんですけど、今回これは緊急だということで、Ｅメールによる提出ということなんですけど、フォームなどは決まっていないんでしょうか。その場合、目黒区としてはそのフォームをこれから作成する予定があるのでしょうか。その点を１点目聞きます。 　２点目は、今回は野田の事件を受けて、そういった事例があればすぐ対応するということの点検ということなんですが、その点検を虐待の可能性があるかどうかというところには、そこを見たいところだとは思うんですが、目黒区としては、この点検をするに当たって、その虐待がある可能性があるのかどうかっていうところだけを見ていくのか。それとも、今回面会までということなので、面会をした場合、学校においては不登校の御家庭とかを訪問することになると思うんですが、その際に、やはり困難を抱えている保護者の方とお話をして、虐待を疑われる案件というところにとどまらず、その対象の御家庭に寄り添うような形をとっていくのか。どういった方針でこの点検に臨まれるのかというところを、２点お聞きします。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、この緊急点検のフォームですが、これはフォームが用意されてございますので、それをそのまま活用するということでございます。 　次に、点検については、ただ単に点検をするということではなくて、点検の過程でいろんな事例が確認できた時点で、必要な対応を行うということでございますので、子家センや児相なんかとも相談しながら、対応しなきゃならないケースがあれば、それはそれとして至急対応するということでございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　フォームがあるという点はわかりました。 　あと、その点検をするに当たっては、いろいろな関係機関とも連携をとりながら、寄り添うような形でというところなんですが、やはり、この点検の目的が虐待が疑われる事例の点検というところで、虐待など全然、そういうことがない御家庭にも訪問するということになるかと思うんですけど、やはりその点、子育てに困ってる御家庭の方はやはり敏感ですので、その点、虐待を疑っているような姿勢で訪問してしまうと、さらに傷つけてしまうということにもなりかねませんので、その点、配慮をしっかりしていただいて、本当に先ほど言われたような寄り添う形で、この機会をより、その困難を抱えている御家庭のプラスになるような方向で、ぜひ実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　委員おっしゃるとおり、いきなり虐待を疑ってということではなくて、あくまでも２月１日から１４日の間、一度もお子さんを確認できなかった御家庭について、御様子を伺いながら必要な対応については寄り添いながらやっていくということでございますので、そのような対応は心がけてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○関委員長　　ないようですので、資料配付（１）児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は、あす２月２８日木曜日、午前１０時から開会いたします。 　以上で本日の委員会を散会いたします。 　お疲れさまでした。...