目黒区議会 2019-02-20
平成31年第1回定例会（第1日 2月20日）
平成31年第1回定例会（第1日 2月20日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 １ 日
１ 日時 平成３１年２月２０日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
産業経済部長 秋 丸 俊 彦 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
平成３１年２月２０日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 代表質問
〇午後１時開会
○おのせ康裕議長 ただいまから平成３１年第１回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
２４番 たぞえ 麻 友 議員
３０番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○おのせ康裕議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定の報告について報告がありました。
次に、監査委員から、平成３０年１１月分、１２月分の
例月出納検査の結果及び平成３０年度
区立小・中学校定期監査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区
議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告をいたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○おのせ康裕議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、２月２０日から３月２５日までの３４日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は３４日間と決定いたしました。
次に、区長から所信表明のため発言の申し出がありましたので、これを許します。
区長。
◎
区長所信表明
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 平成３１年第１回区
議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と３１年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
初めに、国内で頻発している自然災害について触れさせていただきたいと思います。
昨年の夏は、大規模な地震や風水害などが日本各地を襲い、甚大な被害をもたらしました。平成３０年７月豪雨の際には、本区からも３名の職員を被害の大きかった岡山県倉敷市真備町に派遣し、
避難所運営業務等に従事させていただいたところでございます。ここで改めまして、災害でお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様が一日も早く日常生活を取り戻すことをお祈り申し上げます。
また、
東日本大震災からは、まもなく８年がたとうとしており、国においては、復興・創生の取り組みを加速していくとしております。特別区におきましても、国や東京都など関係機関と協力しながら
職員派遣要請への対応など、被災地を支える諸活動を継続しているところでございます。本区の友好都市である角田市と気仙沼市には、私も毎年訪問し、また、現在も３名の職員を気仙沼市に長期派遣しておりますが、復興・創生に向け来年度も支援を継続してまいります。
さて、区長就任から、本年４月で１５年の時が経過いたします。これまで、区民の皆様が、住みなれた地域で安全に安心して暮らすことができる活力ある
まちづくりを目指して取り組んでまいりましたが、まちの姿や人々の
ライフスタイル、そして行政課題の内容など就任当初からは大きく変貌しております。そうした中で、現行の基本構想につきましては、策定から既に１８年が経過しており、今後の社会情勢の変化も踏まえますと、改めて２１世紀半ばの将来を展望した内容に見直していく必要があると考え、改定の手続に入ることといたしました。
先月、
長期計画審議会に対しまして、
基本構想改定に係る諮問をさせていただいたところでございまして、３１年度につきましては、安全・安心で、活力ある
まちづくりに加えまして、
基本構想改定に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
それでは、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。
第１に、経済状況と区財政についてでございます。
国の景気の動向につきましては、内閣府によりますと、既に一昨年９月の時点で
高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、景気回復が戦後２番目の長さになったと判断されており、現在も引き続き、雇用・所得環境の改善とともに、回復が継続していくことが期待されるところでございます。
一方、本区の財政状況についてでございますが、平成２９年度
普通会計決算では、区財政の弾力性を示す代表的な指標である
経常収支比率が、２カ年連続で適正範囲を上回ることとなりました。歳入に若干の伸びが見られるものの、歳出面で義務的経費である扶助費が
保育所運営経費の増などで拡大を続けていることが、その要因であると認識しておりまして、新たな
政策的取り組みをする上で予算の自由度が狭まっている状況にございます。
また、３１年度当初予算編成において、区税収入や特別区交付金に増収を見込んでいる一方で、財源不足から約３３億円の
財政調整基金の取り崩しを行っており、景気動向に大きく左右される歳入面での構造的な課題、さらには今後の
区有施設更新なども考えますと、
施設整備基金を含めた
積立基金残高につきましては、いまだ十分な水準に至っているとは認識しておりません。
したがいまして、対応すべき課題が山積する中で、中・長期の区政運営を見据え、強固で安定した財政基盤を確立していく必要性は急務であると認識しております。
第２に、国及び東京都の動きと
地方分権改革についてでございます。
昨年６月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針２０１８では、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現をテーマに掲げ、一人一人の人材の質を高める
人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していくこととしております。
また、東京一極集中の是正を行い、東京から地方への「人、モノ、金」の流れを促進することで個性と活力ある地域経済に再生していくことなどが重要である、とする
地方行財政改革の基本的な考え方も示されております。
このような考えに基づく、
地方法人課税の一部国税化や
地方消費税の清算基準の見直し、
ふるさと納税等の不合理な
税制改正等によりまして、特別区の貴重な財源が一方的に奪われております。これは、
税源偏在是正を理由とした、地方分権に逆行する取り組みであると言わざるを得ません。
こうした国の動きに対しましては、
特別区長会より国へのたび重なる要請をしておりますが、区議会におかれまして、昨年３月に
地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書の提出を、また、特別区
議会議長会からは、昨年８月に地方税財源の充実を求める要望を行っていただきました。引き続き、
特別区長会を通じ、東京都とともに連携しながら、不合理な見直しが行われることのないよう、国に強く求めてまいります。
東京都におきましては、４カ年の実施計画、２０２０年に向けた実行プランの中で、安全・安心・元気な「
セーフシティ」、誰もが生き生きと活躍できる「
ダイバーシティ」、世界に開かれる成長を続ける「
スマートシティ」の３つの「シティ」を実現することで、新しい東京を目指し、課題解決と成長創出のために取り組んでおります。
本区におきましても、こうした東京都の動向を見据え、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を初め、
都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や、特別区として、これまでも強く要望している
児童相談所設置に向けた協議・調整の促進など、都区の緊密な協働と連携のもとで、課題解決に向けて取り組んでまいります。
第３に、本区の人口構造の変化についてでございます。
昨年３月に行いました最新の本区の人口推計では、６年後の２０２５年には総人口がピークを迎え、その後は減少に転じるものと見込んでおります。しかし、その内訳を見ますと、就学前人口や小学校低学年に該当する人口については、１０年後におきましても、減少する状況はないと推計しております。
このため、現在、喫緊の課題となっております
保育所等待機児童解消や、児童の放課後等の安全・安心な居場所の確保への取り組みを、引き続き迅速かつ確実に進めていく必要がございます。また、
高齢者人口は、毎年増加していく見通しでございまして、
地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備などにつきましても着実に進めていく必要がございます。
今後の人口構造の変化を見据えた長期計画の改定、
区有施設見直し計画の推進など、中・長期的な視点に立った取り組みを確実に進めていくことが重要であると考えております。
次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。
平成３１年度は、社会情勢や人口構造の変化などを踏まえて、
基本構想改定に向けた取り組みを進めてまいります。困難な課題に直面する中においても、きょう、あす、そして将来にわたり、区民の皆様の暮らしの不安を払拭し、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現していくことが、区政の運営を任された私の責務であると考えております。こうした認識のもと、以下の点を基本姿勢として、さまざまな施策に取り組んでまいります。
第１に、暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進でございます。
大規模な自然災害が頻発している中で、これまでの想定を超えた災害も起こり得ることを常に念頭に置き、より一層の防災対策の強化と防災意識の喚起への取り組みを進めてまいります。また、昨年は、区内の保育園におきまして、細菌性赤痢の集団感染が発生いたしました。一連の対応に係る検証を踏まえ、不測の事態が生じましても区民の皆様の安全・安心を確保できるよう危機管理を徹底してまいります。あわせて、子育て・介護・教育・健康・環境など、さまざまな分野において暮らしの安全・安心を実感できる施策を地域の実情と区民の皆様のニーズを踏まえ、優先順位を見きわめながら推進してまいります。
第２に、助け合う、支え合う地域社会の実現でございます。
誰もが住みなれた地域で、人と人とのつながりをもとにして助け合い、支え合いながら、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいくことができる
地域社会づくりに向けた取り組みを区の協働理念のもと、推進してまいります。
また、多様化する地域課題に対して、地域が主体的に取り組みを進めることができるよう、
地域コミュニティ形成の基礎となる町会・自治会、住区住民会議など地域にかかわる活動団体に対しまして、その自主性・自立性を尊重しながら支援してまいります。
第３に、健全で強固な
行財政基盤の確立でございます。
景気の影響を受けやすい区の財政構造に加え、国による不合理な
税制改正等による税源の減少や、
社会保障関連経費の公費負担の増加など、財政運営上の不安要素を抱える中においても、将来に向けて安定的かつ持続的に区民福祉の向上を図っていく必要がございます。
施策の選択と集中を初めとした行財政改革へ不断に取り組むことで、持続可能で質の高い
区民サービスの提供と、将来を見据えた健全で強固な
行財政基盤の確立を目指してまいります。
次に、平成３１年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。
さきに申し上げました
行財政運営の基本姿勢を踏まえ、効果的かつ効率的な施策展開を図るため、次に申し上げます４点を、３１年度に緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題と位置づけまして、その解決へ向けた取り組みを進めてまいります。
第１に、安全・安心な
まちづくりへの取り組みでございます。
昨年６月の大阪府北部地震、３０年７月豪雨、そして９月には
北海道胆振東部地震の発生というように、日本各地では震度６弱以上の地震や大規模な風水害などによる甚大な被害が繰り返し起きております。このような自然災害のほか、火災、都市型水害などによる被害を最小限度にとどめ、災害から区民の皆様の生命、財産を守るため、防災関係の行政機関、団体や企業、
防災区民組織等の地域団体、医療機関との連携を日ごろから確実に行うほか、各地域の持つ特性に配慮しながら災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。
具体的には、
地域防災力向上のため、防災士の確保や育成とともに、帰宅困難者や災害時要
配慮者支援の対策を着実に行ってまいります。加えて、災害時における医療機関の機能確保と
緊急医療救護所の設置対策を進めてまいります。
災害に強く安全・安心なまちとするための取り組みといたしましては、老朽化が進む道路、公園等の効果的、効率的な維持管理に向けた執行体制の確保、
木造住宅密集地域整備や、民間建築物の耐震化・不燃化の促進、安全・安心な
道路交通環境の整備、
ブロック塀等の除却促進、
区内空き家対策の推進などに取り組んでまいります。
また、区内の
刑法犯認知件数は２３区の中でも少ない水準を維持しているものの、依然として高齢者を狙った特殊詐欺が猛威を振るっております。警察や
地域団体等と連携しながら対策を講じることを基本といたしまして、
自動着信拒否装置設置支援の継続など、防犯対策の支援及び防犯意識の啓発に取り組んでまいります。
また、地域の防犯力向上のため、町会・自治会におけます防犯カメラの設置支援や私道防犯灯、
商店街街路灯電気料補助などを行ってまいります。
さらに、目黒川の桜開花期間中の対応といたしまして、地域との連携のもと、警備業務を初めとした
安全強化対策等を講じてまいります。
第２に、
子育て支援の充実と教育の振興でございます。
本区におきましては、
保育所等待機児童解消を最重要課題として位置づけ、平成２６年度以降１，７００人を超える保育施設の定員増に取り組んでまいりました。２０２０年４月の
保育所等待機児ゼロの達成に向けて、
私立認可保育所の開設支援を初めとする
具体的対応策を着実に進めていくと同時に、保育の質の確保や多様な保育ニーズに応える施策を推進してまいります。
学童保育クラブの需要増につきましても、
教育委員会、学校現場と調整を図りながら、
小学校校舎等を活用した施設整備や、放課後の
居場所づくりに向けて
放課後子ども総合プランモデル事業に取り組んでまいります。
また、悲惨な
児童虐待死事件を二度と繰り返さないためにも、国や東京都を初めとする関係機関の新たな取り組みも踏まえながら、
児童相談所や警察署等とのさらなる連携を初め、
児童虐待防止の一層の体制強化を図ってまいります。
児童相談所の設置に向けましては、課題である人材の確保・育成、設置場所の検討、そして
子ども家庭支援センターの
対応力強化などに取り組んでまいります。あわせて、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うために、産後ケア事業を初めとした
子育て世代包括支援センター事業の展開を図ってまいります。
さらに、病後
児保育施設の拡充のほか、
医療的ケアを必要といたします児童を保育所等で受け入れるための支援、
民間団体等が行う
子育てサロン、
子育てひろばや、子ども食堂の取り組みへの支援など、多様な
子育て支援に取り組んでまいります。
次に、教育の振興でございます。
学校教育におきましては、めぐろ
学校教育プランに沿って、一人一人が個人として自立し、社会の一員として、たくましく生き抜いていく力を身につけることができるよう、「知・徳・体」のバランスのとれた豊かな人間性を養うため教育に取り組むとともに、新
学習指導要領への対応を的確に進めていく必要がございます。
教育環境の整備といたしまして、
小・中学校全校、３１校の体育館への
空調設備設置、小・中学校の
トイレ洋式化のほか、
教育用コンピューター機器の更新や
電子黒板機能つき機器の整備を初めとするＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。また、学校施設の老朽化への対応や区立中学校の適正規模、適正配置に取り組んでまいります。加えて、東京都英語村を活用した
日帰り体験型英語学習事業や
オリンピック・
パラリンピック教育などに取り組んでまいります。
さらに、
特別支援教育支援員の配置時間の拡充、
教育相談機能と不登校問題への対応策強化として、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、
いじめ防止対策といたしまして、よりよい学校生活と
友達づくりのためのアンケートにつきましても実施してまいります。
学校における働き方改革の推進といたしましては、国や東京都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフを
小・中学校全校に配置し、生涯学習では、区内及び近隣地域の教育機関の専門性を生かした講座の充実に努めるとともに、区民の皆様の関心や意欲に応える事業に取り組んでまいります。区立図書館につきましても、「知・文化の拠点」として図書館資料の充実を図ってまいります。
今後も、魅力と活力にあふれ、信頼される
学校づくりと一人一人が学び合う豊かな学習社会を目指し、
教育委員会の独立性を尊重しつつ、
総合教育会議などの場を生かしながら、ともに取り組んでまいります。
第３に、福祉の充実と
健康づくりの推進でございます。
福祉の充実につきましては、人々がさまざまな生活課題を抱えながら、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう
地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる
地域共生社会の実現に取り組むことが重要でございます。同時に、お互いに多様なあり方を理解し、人格と個性を尊重し、認め合う社会の実現を目指し、
ライフステージや障害特性に応じた地域での自立生活に向けた支援体制の整備が必要であると考えております。
そこで、包括的な福祉の
相談支援体制の構築に向けて組織の再編を行い、職員研修の充実のほか、地域における見守りを推進するとともに、
地域包括支援センターを身近な相談窓口として充実させてまいります。また、今後の高齢化の一層の進展などを見据え、
権利擁護センターの機能強化に取り組むとともに、認知症対策の推進や、
生きがいづくりという観点から、地域の中での
居場所づくりにも力を入れてまいります。さらに、旧第六
中学校跡地、第四
中学校跡地、目黒三丁目国有地における
特別養護老人ホームの整備のほか、
特別養護老人ホーム中目黒の改修に向けた実施計画に着手するなど、介護基盤の整備を推進してまいります。
障害福祉の分野では、障害のある人が地域で暮らし続けられるよう、
相談支援体制の充実や、
医療的ケアを必要とする方々への支援強化へ向けて、施設面や人員体制の充実を図ってまいります。保健・医療・福祉・教育・就労等の連携を図りながら、
ライフステージに応じた支援を行うとともに、
障害者グループホーム、第四
中学校跡地の
障害者福祉施設整備支援を進めてまいります。
健康づくり支援策といたしましては、健康寿命の延伸につなげることで、全ての方がそれぞれに健康で生きがいのある生活を送ることができる健康なまちの実現を目指した取り組みを進めてまいります。３１年度は、
健康づくりに関する区民の皆様の意識や
取り組み状況を把握するための調査を実施し、「健康めぐろ２１」の中間評価を行うことで、さらなる
健康づくりへの取り組みにつなげてまいります。
また、３回目の開催となりました
目黒シティランには、昨年も３，０００人を超えるランナーに御参加いただくとともに、１，０００人に上るボランティアを初めとする多くの皆様に御協力をいただきました。改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の
テコンドー公式練習場として決定しております大規模改修中の中央体育館におきましては、リニューアルを記念した
スポーツフェスティバルの開催を予定するほか、老朽化が進んでおります砧野球場・
砧サッカー場管理事務所につきましても改築を進めてまいります。
引き続き、
障害者スポーツの理解促進を初め、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に取り組み、区民の皆様とともに
健康づくりの取り組みを推進してまいります。
第４に、良好で快適な環境と活力ある
まちづくりの取り組みでございます。
まず、環境と調和した持続可能で快適な
まちづくりについてでございますが、地球温暖化以外にもさまざまな環境課題が顕在化する中で、一人一人が環境に配慮した
ライフスタイルへの転換を進め、環境と調和した持続可能な社会を築いていくことが、これまで以上に求められております。本区におきましては、国や東京都の動き等も踏まえた上で、一人一人の自主的な行動を促すことを目指して、区民、団体、事業者等の自主的かつ広がりを持った行動を促す施策を推進してまいります。
具体的には、リデュースとリユースに重点を置き、目黒区一般廃棄物処理基本計画に掲げる１人１日当たり１００グラムのごみ減量に向け、ＭＧＲ１００プロジェクトに引き続き取り組んでまいります。
また、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成、私道防犯灯の完全ＬＥＤ化へ向けた取り組みなど、環境負荷の低減を推進してまいります。羽田空港の機能強化に関することにつきましては、騒音や落下物への対応を初めとして、引き続き必要な施策の実施を国に申し入れてまいります。
まちのみどりの保全や河川の環境改善など環境配慮型の
まちづくりといたしましては、サクラ再生実行計画の策定と、計画を踏まえたサクラ保全工事のほか、目黒川の環境改善では、河床をならす河床整正やしゅんせつなどを引き続き実施するとともに、東京都に連携や財政的支援を要望し、水質浄化対策に取り組むことや、川沿いの道路の保水性舗装などを進めてまいります。
また、外来種の侵入を初め、生活環境に生じるさまざまな変化を踏まえ、環境と調和した住みやすいまちの実現に向けて取り組むため、ハクビシン等の相談・捕獲業務や駒場野公園大池のかい堀にあわせた、しゅんせつなどに取り組んでまいります。
次に、交流とにぎわいのある
まちづくりについてでございます。
コミュニティ施策は、区のあらゆる施策・事務事業の基底となり、また、地域にかかわる重要事項でございます。町会・自治会や住区住民会議の周知度の向上や地域の人材確保・育成の支援策など具体的な取り組みの実施を初め、新たな地域課題の解決に向けた取り組みにも積極的に支援を行ってまいります。あわせて、地区サービス事務所の地域に身近な窓口としての役割を充実させるほか、職員に対しても地域での実践的な研修等を通じ、地域コミュニティーの重要性について一層の意識啓発を促し、地域の実情や意見を踏まえた着実な施策の実施に取り組んでまいります。
そして、来年には東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されることとなります。自転車シェアリング事業のサイクルポート増設や地域交通の支援に向けた調査検討を進め、東京音楽大学中目黒・代官山キャンパス開校などでにぎわいの増す中目黒駅周辺のほか、自由が丘駅周辺、目黒駅周辺、西小山駅周辺、祐天寺駅周辺など、各地域の特性に応じた
まちづくりの取り組みを推進してまいります。
また、新たな産業振興ビジョンに基づきまして、中小企業の経営安定や商店街の活性化支援等を通じて、さらなる地域経済の振興・活性化に取り組むとともに、目黒区の持つ魅力を前面に引き出す施策の展開、情報発信によって、将来へ向けたまちのにぎわいと活力を創出してまいります。あわせて、国内外の友好都市等との交流の取り組みを推進してまいります。
平成３１年度予算案につきましては「安全・安心を守り支え、未来につなげる予算」と位置づけて編成いたしました。
一般会計予算では、区の基幹財源である区税収入について、ふるさと納税による減収影響やたばこ税の減収が見込まれる一方で、景気の緩やかな回復が続いていることを反映させ、全体として前年度当初に比べ１７億２，０００万円余の増収を見込みました。また、特別区交付金は、都区財政調整による財源である調整三税が景気の回復等を背景として増加の見込みであることなどから、３９億４，０００万円余の大幅な増収見通しとなっております。
歳出につきましては、実施計画事業に１１７億５，０００万円余を計上するほか、重点化対象事業に４２億円余計上し、真に必要性、緊急性の高い事業に重点的に予算を配分するよう努めております。
財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、前年度当初よりも１７億円以上多い、約３３億円を取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づく１０億円の積み立てなどを行い、３１年度末の残高見込みを１８３億７，０００万円と計上しております。
一般会計の予算規模は１，０６２億４，０００万円余で、前年度当初と比べて１１２億４，０００万円余、率にして１１．８％の増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２６６億９，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は６６億３，０００万円余、介護保険特別会計は２０２億円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は１，５９７億７，０００万円余で、前年度当初と比べ、１１３億４，０００万円余の増となっております。
なお、ここ数年、保育所等の待機児童対策に関連した予算は大きく膨らんでおります。児童福祉費を見てみますと、５年前の２６年度当初予算で１６３億円余、予算総額の約１８％の計上となっておりましたが、３１年度の予算編成では、１４６億余増の約３１０億円の計上で、実に、本区予算総額の約３０％を占める財政負担状況となっております。
引き続き保育所等の待機児童解消に向けて全力で対応するとともに、健全な財政運営の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
最後に、基礎自治体として、あらゆる施策の根底に据えております「平和と基本的人権の尊重」について申し上げます。
戦後７０年余りの時が経過したことで、戦後生まれの世代が９割近くを占めるようになり、戦争の記憶は風化しつつあります。そのような中、一昨年の７月に開催された国連総会では、被爆者を初め、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、核兵器禁止条約が採択されております。「２１世紀は平和の世紀に」と言われてまいりましたが、核兵器のない世界の実現には多くの困難があり、加えて、世界ではテロや地域紛争が絶えることがない現実がございます。平和都市宣言を制定している地方公共団体の首長として、改めて平和に対する意識を高め、平和を築き、守る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、昨年は「東京都
オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が東京都で成立し、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、差別解消の取り組みの推進について定められたところでございます。
本区におきましては、昨年１０月に実施いたしました目黒区人権に関する意識調査の結果などから、性的マイノリティーに関します差別解消のための一層の取り組みの必要性が認められる状況でございます。性的指向及び性自認に基づいた差別のない、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する社会づくりを目指して取り組んでまいります。
あわせて、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮につきましても、引き続き適切な対応に努めてまいります。
以上、平成３１年度の区政運営に臨む私の所信を申し上げました。
３１年度は、これまでに申し上げた取り組みに加え、基本構想の改定に向けた取り組みを進めてまいります。２１世紀半ばを展望した目黒区の将来像をお示しをし、新しい時代に即した区政運営を展開していくためにも、多くの方々の御意見、御提案を踏まえながらオール目黒で改定作業を進めていかなければなりません。また、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである目黒区民センターの再整備に向けた検討を着実に進めていくとともに、区の財産である職員の人材育成を積極的に進めてまいります。
平成も残すところ２カ月余りとなりました。時代が移り行く中におきましても、引き続きチャレンジ精神を忘れることなく、区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上に向けて山積する課題解決に全力で取り組み、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりに邁進してまいりたいと存じます。改めて、議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
○おのせ康裕議長 次に、日程第２、代表質問を行います。
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◎代表質問
○おのせ康裕議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
２２番宮澤宏行議員。
〔宮澤宏行議員登壇〕
○２２番（宮澤宏行議員） 私は、自由民主党目黒区議団を代表し、質問通告に基づいて大きく１０項目について代表質問を行います。
まずは、１、平成３１年度当初予算編成の視点についてからです。
このたびの一般会計当初予算案は、１，０６２億円余であり、平成３０年度当初予算の約９５０億円と比べ、約１１２億円、１１．８％余りの増となっております。まず、地域に根差した国民政党として、我が会派が丁寧に酌み上げてきた区民の方々の数多くの要望の実現に向け、区側も努力を重ねられていることに敬意を表したいと思います。
振り返ってみますと、当初予算が１，０００億を超えたのは平成１１年から１４年の間です。この時期は、区役所庁舎移転、または、めぐろ区民キャンパスの整備など大規模事業が続いたときでしたが、これからは今まで以上に保育や福祉関係は経常的に増加が見込まれ、また区有施設の更新や大型リーディングプロジェクトなどで一時的に多額の支出が必要となる事業が予定をされております。
新年度の経常的な支出は、保育園運営経費補助などの増により前年度比２０億円の増加、臨時的支出は、私立保育園開設支援や中央体育館大規模改修などにより９１億円の増加です。基金の取り崩しを見ますと、
財政調整基金は約３２億９，０００万円、
施設整備基金は約１２億６，０００万円と、前年度に比べ、どちらもおおむね倍の規模になっております。確かに、区税収入は４５０億円と前年度比較１７億円の増収ですが、今後とも安定的にこの税収が確保できるかは疑問を呈すところです。
さて、３１年度当初予算につきましては、これから予算特別委員会が設置をされますので、細かな御指摘はその場でさせていただくことといたしますが、区長が所信表明において区政を取り巻く状況認識、特に経済状況と区財政について、国の景気動向については、引き続き回復が継続していくことが期待されるとした上で、景気の影響を受けやすい区の財政構造に加え、国による不合理な
税制改正等による税源の減少や
社会保障関連経費の公費負担の増加など、財政運営上の不安要素を抱えると、指摘をされていますが、そういった悪い要素を想定しながらも将来に向けて安定的かつ持続的に区民福祉の向上を図っていく必要があり、持続可能で質の高い
区民サービスの提供と将来を見据えた健全で強固な
行財政基盤の確立を目指していくと述べられています。
そこで、所信表明に述べられた認識のもとで、平成３１年度当初予算案については、どのような視点を持ち予算編成を行ったのかを伺います。
次に、２、消費の下支えに向けた区内中小企業や区民に対する取り組みについてです。
区長が所信表明で述べられたように、区の財政構造は景気の影響を受けやすいものです。来年度当初予算案は、区税収入、財調交付金収入ともに増収の見通しとなっていますが、これらの歳入は景気が後退すれば一気に減少してしまいます。例えば中国経済の景気下振れなど海外経済のリスクや、東京２０２０
オリンピック・パラリンピック後の不況リスクのほか、ことしは１０月に予定をされております消費税率引き上げも景気リスクとなり得ます。また、昨年来、日常生活に直結した食品などの値上げが続いております。
先月２８日に開会をした第１９８回国会における安倍総理の施政方針演説では、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要である。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げると述べるとともに、消費税率引き上げによる景気リスクに関して、８％への引き上げ時の反省の上に経済運営に万全を期していく、軽減税率やプレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減し、同時に、外国人観光客を見据え、中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるためのポイント還元を実施するなど、しっかりと消費を下支えすると述べました。
既に商品券の原案も政府より示されておりますが、以上を踏まえて、区としては消費税率引き上げに向け、区内中小企業や区内消費の下支えについてどのように考え、どのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、３、人工知能、アーティフィシャル・インテリジェンス、略してＡＩなどの情報技術の活用推進について伺います。
国は目指すべき未来社会の姿としてソサエティ５．０を提唱しています。これはＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、つまり全ての人とモノがインターネットでつながり、さまざまな知識や情報が共有されるとともに、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される社会と言われております。
また、自治体戦略２０４０構想においては、ＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業はＡＩ・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体への転換も提唱されております。業務改善の手法として、ＡＩを初めとするＩＣＴの活用が叫ばれて久しいですが、区として今後のＩＣＴの戦略をどのように考えているのか、伺います。
次に、４、人権尊重における多様性を尊重する目黒区の実現についてです。
同性パートナーシップという一部の方々のみを対象にするのではなく、性的指向及び性自認、いわゆるＳＯＧＩ（ソジ）の多様性の理解促進について、国内外でさまざまな取り組みが進められておりますが、社会の理解は進んでいるとは言えず、差別的言動などが社会問題となっております。性的指向及び性自認の問題は、全ての人の尊厳にかかわる問題であり、人権尊重社会を目指す目黒区として、多様性を尊重する社会への取り組みは急務です。
昨年１０月に人権に関する意識調査が実施されております。これを見ますと、性的マイノリティーへの差別があるとの解答数は、前回の平成２５年を上回っております。また、今回新しく設けられた「性的マイノリティーを理由とする人権問題で、特にひどいと思うこと」を見ますと、「職場、学校等でいやがらせやいじめを受けている」が４３．４％、「就職・職場で不利な扱いを受ける」が４１．７％に上っております。これらは性的マイノリティーに関する報道がふえてきているという背景もあるとみられますが、「性的マイノリティーの人権を守るために実施すべきこと」としては、「正しい理解を深めるための教育、啓発を進めること」に対して５６．４％が支持をしております。
ところで、目黒区は他区に先駆けて、平成１４年に目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例を制定し、男女平等・共同参画の問題に先進的に取り組んできた自治体の一つです。区長は、所信表明で性的指向及び性自認に基づいた差別のない、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する社会づくりを目指して取り組むと述べておられます。この取り組みの一層の推進のためには、男女が平等に共同参画する社会づくり条例をこの機会に改正をし、性的指向と性自認の多様性を尊重する社会に向けての理念をしっかりと定め、男女平等・共同参画と性の多様性尊重という双方の課題解決に向けて、先進自治体として一層の推進を図っていく必要があるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。
次に、５、国公有地活用、区有施設見直しについてです。
目黒区では、昨年２つの大きなプロジェクトが始まりました。１つは、大規模国有地である駒場国家公務員住宅跡地の活用検討、もう一つは、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである区民センターの見直しです。国公有地の活用に関しては、区はこれまで未利用国有地と学校統合により閉校した跡地を活用して、喫緊の行政課題に資する取り組みとして保育所や
特別養護老人ホームを整備してきました。また、駒場については、街づくりの視点で、地域の方々の意見を聞きながら丁寧に進めており評価をしているところです。
区有施設の見直しについては、これまで、なかなか具体的な取り組みが見えてきませんでしたが、ことし４月に専管組織を設置することで、ようやくスタートラインについた感があり、今後の取り組みに高い期待を持っております。
両プロジェクトも区が今後展開していく施策の方向性に大きな影響を与えるものです。特に区民センターの再整備に当たっては、施設機能の集約化を図る上で、将来を踏まえ、現行施設やその設置目的を単に継承するのではなく、大所高所からの視点で整理が必要と考えますが、今年度の課題整理を踏まえた見直しの方向性と次年度以降の具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。
次に、６、あらゆる世代への支援に向けてです。
（１）区は、我が会派からの要望を受け、地域住民にとって最も身近な相談窓口となる包括的
相談支援体制の構築に向けて、組織体制をこの４月に改定する予定であると承知をしております。新しくできる
地域包括支援センターが高齢者や障害者、そして子どもたちに至るまで、まさしく包括的に支援する中心となることによって、どのような役割を持って、どのように課題解決に取り組むのかを伺います。
（２）我が目黒区内では、在宅で介護を余儀なくされて生活をされている方々が急増しております。そういった要介護者御本人や同居されている御家族の視点に立った在宅療養と在宅介護連携推進事業において、要介護になってしまわれた方々でも安心して目黒区内で在宅生活が続けられるよう、日常の療養支援や病状等が急変したときの対応等、さまざまな局面で医療と介護の連携を図ることができる強い体制づくりが、今まさに必要だと考えますが、区の見解を伺います。
（３）要介護認定を受けていない高齢者についても、住みなれた地域で安心して自立生活が続けられるよう、経済状況等に応じた住まいを確保することが必要です。このため、高齢者福祉住宅や都市型軽費老人ホームの整備が進められておりますが、特に賃貸入居が困難になる高齢者の住宅確保について、区の見解を伺います。
次に、７、子どもの居場所、放課後対策についてです。
自由民主党目黒区議団は、平成３１年度予算要望の重点の一つに、子育ち支援の機能を持つ児童館の整備を挙げております。総合的な放課後等の子どもの
居場所づくりの重要性は、論をまちません。さきの区長の所信表明でも、喫緊の課題として児童の放課後等の安心・安全な居場所の確保への取り組みを迅速に、かつ確実に進めていく必要があるとされており、平成３１年度予算編成において、
学童保育クラブの拡充整備や児童館の拡充整備、
放課後子ども総合プランモデル事業、そして我が会派の要望を受けて児童館整備検討に係る調査費などを計上しております。
そこで、総合的な放課後等の子どもの
居場所づくりという視点で、
学童保育クラブ整備などの現状認識と今後の拡充整備の進め方、そして児童館未整備地区、特に東根住区地域への児童館整備に向けて、現状認識と今後の整備への進め方について伺います。
次に、８、幼児教育の無償化についてです。
幼児教育の負担軽減を図ることによる少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を鑑み、幼児教育無償化の具体化について、昨年の１２月２８日に国から方針が示されました。今後は、その方針に沿って具体的な内容が順次示されてきます。
そこで伺いますが、（１）まず、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であることに異論はないと考えますが、幼児教育の無償化に当たり区としての課題と取り組む姿勢について伺います。
（２）次に、質の確保についてです。無償化の対象施設は、幼稚園、認可保育園、認定こども園のほか、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等も含まれております。このうち認可外保育施設については、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことを必要としながらも、各自治体の実情に応じて５年間の経過措置期間は基準を満たしていない場合でも無償化の対象とすることができるとしております。
そもそも規格というのは、子どもたちの安全や健全な発達のために設けられたものです。このたび「規格未満」を「規格適合」として扱うわけです。無償化にはなったが、保育の質は劣化したということがあってはなりません。無償化に伴う子どもの安全を確保するため、認可外保育施設の質の確保・向上について、現時点での区の考え方を伺います。
次に、９、地域循環型交通システムの取り組みについてです。
目黒区は、都心に向かう交通は整備されておりますが、地域循環的な交通、いわゆる縦の交通がとても不便です。私たちは、
高齢者人口が増加している状況等も踏まえ、地域の実情に応じた利便性の高い交通手段の重要性を訴えてまいりました。昨年９月の補正予算で、自由民主党目黒区議団の要望を受け、調査検討経費が計上されておりますが、調査検討の現在の進捗状況と来年度の取り組みについて伺います。
最後に、１０、魅力ある目黒の公教育についてです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、はや４年が経過しようとしております。この改正は、地方教育行政における責任体制の明確化、地方公共団体の長と
教育委員会との連携の強化など、抜本的な改革を伴うもので、責任体制の明確化として、教育長を名実ともに
教育委員会の代表としたこと、区長と
教育委員会の連携を図るために自治体の長が主宰する
総合教育会議が設けられました。
現在の教育長は、新制度に基づく初めての教育長として議会の同意を得て任命され、平成２８年１０月１日からその職につかれております。新制度初の教育長として、この３年間をどのように振り返るか。また、目黒区
教育委員会の代表として、平成が終わり新しい時代の幕開けを見据えた、輝ける目黒区公教育の方向性について、どのようにお考えなのかを伺います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、設問数が大変多くございますので、区長、教育長におかれましては、簡潔で的を射た御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、この場を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 宮澤議員の１０点にわたる御質問に、順次、的を射られるように努力をして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
なお、第１０点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、平成３１年度当初予算編成の視点についてでございますが、将来に向けて安定的かつ持続的に区民福祉の向上を図っていくためには、持続可能で質の高い
区民サービスを提供し続けていくための健全で強固な財政基盤の確立が欠かせません。区の基幹財源である区税収入及び特別区交付金収入は、いずれも景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化した場合には、区税と特別区交付金がともに落ち込むという不安定な側面がございます。また、特別区は、地方交付税の不交付団体であり、特定の区に大幅な減収があっても、個別に財源が補填されず自力で対応する必要がございます。
こうしたことを踏まえ、予算案の編成に当たっては、真に必要性、緊急性の高い事業に重点的に予算を配分いたしました。現行の基本計画の計画期間では、最後となる実施計画に計上する事業について、基本計画の施策推進の総仕上げの機会として、しっかりと予算化するとともに、
行財政運営基本方針で定める４つの重要課題に積極的に対応することとしております。
一方で、将来に向けた着実な備えとして、
財政調整基金及び
施設整備基金に財政運営上のルールに従って積み立てを行うとともに、来年度の特別区交付金収入のうち臨時的に増収が見込まれる３９億円余については、将来の区有施設の更新需要に備えて、
施設整備基金に積み立てることとしております。
以上のとおり、３１年度当初予算については、区民の安全・安心を守り、支え、未来につなげていくための必要な予算を計上しつつ、将来への備えもしっかりと行っていくことを基本的な視点として編成したものでございます。
次に、第２点目、消費の下支えに向けた区内中小企業や区民への取り組みについてでございますが、本年の１０月に予定されております消費税の引き上げに当たりましては、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが、景気に及ぼす影響について懸念されているところでございます。
国におきましては、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、食料品などへの軽減税率、幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券及び中小小売店でのキャッシュレス決済へのポイント還元など、さまざまな施策を講じることとしております。
区といたしましても、これらの国の施策とあわせまして、引き続き区内中小企業に対する融資あっせん、経営改善や受発注に関する相談や、専門家である中小企業診断士の派遣など、区内事業者の経営への支援に取り組むとともに、平成３１年度当初予算において、商店街チャレンジ戦略支援事業や商店街プロモーション事業による商店街イベント実施の支援について充実を図っております。
また、低所得者や子育て世帯の消費に対する影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施される予定のプレミアム商品券事業については、区が実施の事業を担いますことから、迅速かつ的確に対応できるよう準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、国が行うさまざまな施策が今後の区内経済にどのような影響を及ぼすかに十分注意しつつ、改定する目黒区産業振興ビジョンに基づきまして、産業関係団体の御意見も踏まえながら、区内中小企業の振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
次に、第３点目、人工知能など情報技術の活用推進についてでございますが、国は第５期科学技術基本計画において、これまでの情報社会に続く我が国が目指すべき未来社会の姿として、ソサエティ５．０を提唱しているところでございます。
ソサエティ５．０で実現する社会は、ＩｏＴ、全ての人とモノがインターネットを介してつながり、さまざまな知識や情報が共有されるとともに、人工知能による適切な情報提供、ロボットや自動走行車などの技術革新など、社会の変革を通じて、これまでのさまざまな課題が克服され、一人一人が快適で活躍できる社会になるとされてございます。
生産年齢人口の減少により人材確保が難しくなる状況下において、増大する行政需要に適切に対応していくためには、これまで以上に事業執行の効率化を図り、労働生産性を高めていく必要がございます。
こうした視点での取り組みとして、区は３１年度、ＲＰＡによる補助金支出や超過勤務データの抽出作業、ＡＩチャットボットによる情報発信サービスの向上について、実証実験を行う予定で準備を進めているところでございます。
情報通信技術を活用した事務改善手法につきましては、まだまだ緒についたばかりであり、人材の育成やセキュリティーへの対応など考慮する課題もございます。一方で、この分野は技術発展が目覚ましく、状況次第で大きな事業改善効果が見込まれる可能性がございますので、長期的な視点での取り組みとして、まずは、３１年度実証実験をスタートしてまいります。
次に、第４点目、人権尊重における性的指向及び性自認、ＳＯＧＩの多様性を尊重する目黒区の実現についてでございますが、本区では平成１４年に他区に先駆けて、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例を制定し、同条例に基づき定める、男女平等・共同参画推進計画において、多様な性のあり方への理解促進を施策の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、昨年１０月に実施いたしました人権に関する意識調査では、性的マイノリティーに関する差別について「存在する」と考える区民の割合は８３．５％となっており、理解促進に向けた一層の取り組みが求められることを改めて認識したところでございます。
議員からも御指摘をいただいた条例につきましては、その前文にありますとおり、全ての人々の人権の尊重を理念としております。人権に関する意識調査の結果や理解促進に向けた社会的機運の高まりを捉え、広く性の多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを区の施策として明確に位置づけるために、条例の改正に着手する時期に至っているものと判断しております。
この条例改正により、男女平等・共同参画と性的指向及び性自認の多様性の尊重を大きな柱としながら、条例の目指す、全ての人々の人権が尊重される豊かな地域社会の実現に向けて、具体的な取り組みの実施につなげてまいりたいと存じます。
次に、第５点目、区民センターの再整備に当たって、現時点での方向性と次年度以降の具体的な取り組みについてでございますが、今年度は区民センターにかかわる現状分析と課題整理として、建物、設備または施設運営にかかわる現状と課題、周辺施設との複合化等のパターン整理、事業敷地の利活用、民間活力活用方法など多角的な視点を持って区民センターの再整備にかかわる検討を進めております。
検討においては、一部の耐震性不足や築４５年以上による老朽化、またバリアフリーの対応不足などハード面における課題が多くあり、施設に求められる現状の水準には及んでいないことが認識できました。また、これらの改修には多額の経費がかかることや、一方では、土地の効果的な活用など大規模改修では対応できない課題も多く存在することも捉えているところでございます。
今年度の課題整理を踏まえまして、来年度は事業敷地の範囲、施設として求められる機能、また地域への影響を踏まえた街づくりなど、具体的な区としての方向性を検討することとしております。あわせて、これらの取り組みを進めるために必要な区民の方々の参画の方法や民間事業者の整備提案に関するサウンディング調査を実施してまいります。
いずれにいたしましても、適宜、区民の皆様から御意見を伺いながら取り組みを進め、区として区民センター整備の最適な方向性を検討してまいりたいと存じます。
次に、第６点目、あらゆる世代への支援に向けての第１問、
地域包括支援センターの持つ役割と課題解決への取り組みについてでございますが、
地域包括支援センターには、
地域包括ケアシステムの推進を着実に進めながら、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者、また、世代が抱える複合課題を住民に身近な保健福祉の総合相談窓口として丸ごと受けとめ、各分野の専門機関、区の関係機関と緊密に連携し、適切な支援につなげることが求められております。
区といたしましては、
地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアの必要な支援を包括的に提供するという考え方を、障害者・子ども等への支援、複合課題にも広げて、包括的
相談支援体制を構築してまいります。
包括的
相談支援体制は、公的な相談支援機関と地域の支え合い活動が連携して面的な広がりを持つ必要がございます。そこで、地域における支え合いの仕組みづくりを進めながら、本年４月には、区の福祉の各分野を超えた包括的
相談支援体制の再編成を行ってまいります。
あわせて、
地域包括支援センターでは、高齢者を対象とした相談業務が中心でございましたが、改めて全ての区民を対象とし、区の関係部署とともにさらなる能力向上に取り組んでまいります。また、より身近な総合相談窓口とするために、支所等の設置を検討し、民生・児童委員、地域活動の担い手など協働する支え合いの拠点を目指してまいります。
次に、第２問、さまざまな局面で医療と介護の連携を図ることができる体制づくりについてでございますが、在宅療養・介護連携推進事業につきましては、平成２６年に公布された医療介護総合確保推進法により、医療法や介護保険法などの改正が行われ、市区町村が実施する介護保険制度における包括的支援事業に位置づけられたところでございます。
３６５日、２４時間安心して住みなれた地域で在宅療養生活を送るためには、本人や家族の視点に立った在宅療養・介護連携推進事業を充実していく必要がございます。区では、医療ニーズの高い要介護者に安心して在宅での生活を続けていただくため、身近な地域の医療機関や介護サービス事業所など、在宅療養を送る上で必要な地域資源をわかりやすく提供しております。また、在宅療養中の病状急変等により一時的に入院加療が必要とされながらも入院先のない場合に備え、区内病院のベッドを確保しております。
引き続き、急性期の医療から在宅療養及び介護までの一連のサービスを切れ目なく提供するため、専門職同士がお互いに顔の見える関係をつくることができる場を積極的に設け、本人や家族の生活をしっかりと把握し、支援してまいります。
また、家族介護者の経験を聞く機会を設けるなど、在宅療養に関する情報を広く区民に提供するとともに、
地域包括支援センターの出張相談を拡充するなど、在宅療養に関する相談への充実に取り組んでまいります。
次に、第３問、賃貸住宅入居が困難な高齢者の住宅確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、高齢者の方は、特に独居における生活や家賃の滞納などに対する不安を理由に、民間賃貸住宅の大家さんから入居を断られるケースがふえてきており、区といたしましても課題として認識しているところでございます。
区では、これまで住宅に困窮する高齢者の方々が自立して地域で生活ができるよう、既存住宅の一部転用などによる高齢者福祉住宅の整備や都市型軽費老人ホームの民間事業者による整備を促進してきたところでございます。
また、区営住宅の募集の際には、高齢者の方が当選しやすいよう優遇措置も実施しておりました。さらに、公的住宅を補完する施策として、民間賃貸住宅の確保に配慮を要する高齢者の方々に対して、高齢者世帯等居住継続家賃助成による経済的支援や民間賃貸住宅の情報提供及び家賃債務保証などによる住まい探しの支援を行っているところでございます。
昨年１１月には、高齢者はもとより、障害者、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者に対する居住支援施策の充実を図っていくため、都市整備部や健康福祉部、
子育て支援部の担当課長による会議体を設け、庁内の連携体制を強化しているところでございます。
今後とも、高齢者の方が住みなれた地域で安定した生活を送り続けられるよう支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
第７点目、総合的な放課後等の子どもの
居場所づくりとして、
学童保育クラブの整備や児童館未整備地区、特に東根住区地域への児童館整備に向けての現状認識と今後の整備方針等についてでございますが、児童が放課後等も学校外に移動せず、安全・安心して過ごすことができるように
教育委員会と調整しながら、放課後子ども総合プランを実施可能な小学校から順次実施していくこととし、平成３１年４月から東根小学校及び中根小学校でモデル事業を開始いたします。
また、
学童保育クラブでは、共働き家庭の児童数増加等による定員超過に対応するため、放課後子ども総合プランの本格実施を見据え、早期対応が必要となる地域を中心に、学校施設を使用し、特別活動室の一時的な利用等を活用しながら、拡充整備を進めております。
児童館につきましては、平成３０年４月の平町児童館に続き、平成３２年４月には目黒本町一丁目旧法務局跡地に区内で１６館目の児童館を開設する予定でございます。しかしながら、東根住区地域など児童館未整備地区から拡充整備の要望が寄せられており、適正配置の検討を行う必要があると認識しております。
平成３１年度は、児童館未整備地区を中心に民間活力の活用や区有施設を活用した拡充整備に向けた検討を進めてまいります。特に、東根住区地域におきましては、地元の皆様と児童館整備に向けた具体的な意見交換等を行ってまいります。
次に、第８点目、幼児教育の無償化についての第１問、課題と取り組む姿勢についてでございますが、本区のみならず、特別区全体として幼児教育無償化を実施するための財源確保が大きな課題となっております。３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、その財源は消費税率１０％への引き上げによる財源を活用するとされておりますが、
特別区長会の試算によれば、特別区の負担は少なくとも３００億円を超える規模と見込まれております。
一方、
地方消費税の清算基準の見直しや法人住民税国税化などによる大幅な減収の影響により、特別区の増収額は約７６億円にとどまります。そのため、昨年７月に
特別区長会として、幼児教育無償化は、国がみずからの責任のもと全ての財源を確保するよう国に対して強く要望したところでございます。
しかしながら、幼児教育無償化自体は、保護者の負担軽減により質の高い幼児教育を誰もが受けやすくなる機会の保障につながるものでございます。幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、その後の人生にとって非常に大切な時期と考えておりますので、区といたしましては、幼児教育無償化を着実に実施していくとともに、私立幼稚園や認可外保育施設の保護者を対象に、これまで区独自に実施してまいりました保育料補助をこれからも継続してまいる所存でございます。
次に、第２点目、無償化の対象となる認可外保育施設の保育の質の向上についてでございますが、国が予定している幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設も無償化の対象とされており、国が定める基準を満たしていない施設につきましても、５年間の経過措置期間中は、各自治体が待機児童の状況等を勘案し、無償化の対象とするかどうか判断することができることとしております。
認可外保育施設の保育の質の維持向上につきましては、指導監督権限を持つ東京都が行う指導検査に同行するなど、東京都と連携して取り組んでいるところでございます。今般の無償化では、国の基準を満たしていない施設の無償化も想定されていることから、これまで以上に区が認可外保育施設の情報を広く詳細に把握し、施設に対して保育の質の向上を図るよう助言するなど、さらなる保育の質の向上のための取り組みを行う必要があると考えてございます。
児童福祉法に基づく東京都の認可外保育施設への指導監督をさらに充実したものとするため、都と区の連携の強化をより一層図るとともに、無償化給付の対象者が利用する認可外保育施設等の情報を詳細に把握するために、これまで以上に、都と区の情報共有等を強化する方策を講じてまいります。国が定める認可外保育施設の基準を満たしていない施設の取り扱いにつきましては、現在、各自治体において検討している状況でございます。
本区におきましても、平成３１年１０月から制度実施に向けて、待機児童数や就学前人口の推移等を勘案しながら、遅滞なく無償化の検討を進めてまいります。
次に、第９点目、地域循環型交通システムの取り組みについてでございますが、超高齢社会を迎える中で、交流とにぎわいのある
まちづくりを進めていくために、コミュニティ施策や新たな地域課題の解決に向けた取り組みにも積極的に支援していくことが重要でございます。
区では、地域循環型交通システムとして、本年１月１６日から自転車シェアリング事業を開始し、事業実施している９区との相互乗り入れも行っております。来年度早々にはサイクルポートと自転車を増設し、回遊性の確保や坂道の通行支援などにもつなげてまいります。
さらに、地域交通の支援の検討につきましては、御要望の趣旨を踏まえ補正で予算を計上し、現在、現状や課題等の整理、先行自治体への聞き取り調査などを行っております。来年度は、区民アンケート調査を実施し、支援策をまとめてまいります。
現時点でのイメージでございますが、既に街づくりで実績のある「地域街づくり条例の制度」を活用して、地域交通について話し合う場となる研究会に対して、専門家の派遣や活動費の助成を行い、地域住民みずからが移動手段として守り、育てていただけるような手法や計画、実施に向けた支援などを想定しております。
区といたしましては、平成３１年４月から都市整備部に専管組織として地域交通担当係長を設け、地域交通の支援策など地域循環型交通システムの構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 宮澤議員の第１０点目、魅力ある目黒区の公教育につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
私は、新制度による教育長として、就任以来、
教育委員会を代表し統括する立場から、保護者や区民の皆さんへの積極的な説明責任を果たすとともに、毎週開催する
教育委員会での適時適切な報告と、各教育委員の貴重な意見の施策等への反映に意を注いでまいりました。また、
総合教育会議においては、区長と教育委員との十分な協議・調整がなされ、一層の連携・協力のもとに教育行政が推進されるよう努めてきたところでございます。
こうした基本姿勢のもとに、目黒区
いじめ防止対策推進条例の制定及びいじめ問題への取り組みの強化や新
学習指導要領への対応を含めた「めぐろ
学校教育プラン」に掲げる諸施策等について、学校、保護者、関係機関等との連携を図りながら、その着実な推進に取り組んでまいりました。
さらに、新たなニーズとして、次代を担う人材の育成とともに共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点からも、油面小学校内への
学童保育クラブ整備等を支援してまいりました。
今後も
子育て支援部との連携を図りながら、順次、
放課後子ども総合プランモデル事業の実施に向けた条件整備に努め、区立学校の魅力づくりにもつなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育の目的は、子ども一人一人の人格等の完成であり、教育行政は、いつの時代にあっても教育環境の変化に即応し、魅力ある公教育を追求していくべきものと認識をいたしております。こうした視点に立ち、常に緊張感を持って将来を展望しつつ、教育経営のトップリーダーとして、本区の教育行政の充実に一層、意を注いでまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２２番（宮澤宏行議員） それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は３１年度予算、こちらはキャッチフレーズ的に言いますと、安心・安全を守り支え、未来につなげる予算というふうに伺っておるわけなんですけども、このうち未来につなげるというふうに言いますと、今まさに着手する基本構想の改定というのは、区の未来像を描く重要な事項だと思います。
これから
長期計画審議会の中で区議会選出委員も含めて、国や都の動向や広い視野から言えば、２０１５年国連サミットで採択された全ての国連加盟国、これは国家だけでなく、自治体や企業にも、各国民にも、全てが２０３０年までに取り組む課題とされております持続可能な開発目標ＳＤＧｓなどを意識しながら、しっかりそういった観点からさまざまな議論をされていくことと理解をしています。この未来につなげていくということの点で、具体的にどのように予算案に反映したのかということを１点聞きたいと思います。
そして、多様性に関する尊重です。
こちらは、我が会派が行った先般の同性パートナーシップの陳情に対する討論、また、このたびの質疑をしっかりとお酌み取りいただいて、条例を改正するという方向で具体的な取り組みの実施につなげていくと、ありがたい御答弁を頂戴いたしました。
そこで、具体例として伺いますけども、性的指向及び性自認の多様性を認め合うという観点から、例えばＬＧＢＴ間のパートナー等による区営住宅の入居事務の推進等については、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。具体例として伺いたいと思います。
次に、区民センターについて伺います。
区民センターにつきましては、地域の街づくり、施設の機能とか具体的な方向性を検討していくという御答弁をいただきました。ある程度の再編をされるんでしょうけども、そのまま基本的に移行されるという形にならないことだけ、ちょっと危惧をさせていただきたいと思います。
そういった観点からも、先般、神奈川県の大和市の図書館をちょっと視察してきました。こちらの図書館というのは、人口が２３万人しかいないところで、１日に７，０００人から８，０００人ぐらいの来館客があると。それで、開館以来２年間で６７０万人も人が集まっているということです。これは単なる図書館とは言えなくて、サントリーとか各大手の企業も参入してまして、特別目的会社を設立して、これは公・民がまじり合う形での新しい公共的施設をつくり上げた事例だと思います。
区民センターも、本当に目黒川沿いで美しい桜並木もあります。雅叙園も近くにあって、権之助坂もあります。目黒駅もあります。目的別にばらばらに建物を建てるのではなく、区民にとって一番使いやすい、そしてまた、広く目黒区を通過していただける、目黒区を訪れていただける方々に足をとめていただける施設にしていったらどうかという、そういった自由な発想で考えてみるということをぜひお願いしたいと思います。しっかり夢を持って、夢を語れるような発想転換で、今後の検討、今後の機能をどのようにお考えになるのかというのをお伺いしたいと思います。
次に、介護についてです。
介護については、医療機関等の資源マップの作成とか、医師会、病院、介護事業者との連携など、在宅で安心して過ごしてもらえる取り組みを進めているよ、ということは十分わかるんですけど、例えば私たち世代でもそうですけれども、急に病気になってしまったと、あしたから在宅で過ごさなければならないとなった場合に、どこのお医者さんが診てくれるのか、食事はどうするのか、何をどうしていいのかわからない。
今回、自民党で提案をさせていただきました福祉の総合相談体制ですね、これは福祉総合課というのが今度４月からできると思います。
地域包括支援センターも相談機能を充実させていくこととなると思いますので、そういった体制が整った今、今後、目黒区で暮らしていく上で、特に自宅で過ごすことを中心に考えた包括的な施策を打っていく必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、高齢者の住宅に関してです。
こちらもさまざま答弁をいただきました。実際に事例ですけれども、単身の高齢者が目黒区に住んでいたんですけども、長く住まわれていて、単身になられてしまって、入居できる賃貸住宅が見つからず、やむなくほかの区に引っ越しをされたという方がいらっしゃいます。とても残念なことだと思うんですけど、一方で、賃貸住宅の場合ですとオーナーの不安というのもありまして、死亡事故ですとか原状回復の不安、そして空室なんかの問題もいろいろ出ております。
中野区では、民間企業のサービスとして、「あんしんすまいパック」ということを始めております。区が「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を目指すのであれば、ぜひ私は住み続けられる目黒をつくっていただきたいと思いますが、こういう新しい取り組みについていかが考えますでしょうか。
それでは、最後になります。
児童館についてですけど、こちらも自由民主党目黒区議団は、３１年度の予算要望として東根住区地域での児童館の早期設置を強く要望いたしました。私自身も前々から申し上げておるんですけど、「東根小学校区に児童館をつくる会」というところでも意見が出ておりました。東根住区センターに併設された職員住宅の用途変更による児童館整備はできないものかと。土地があれば大きなものをつくれるんでしょうけど、住区センターの一部だけでも使って、児童館としての全ての機能を担保することはできないかもしれませんが、区有施設の多機能化、複合化の先進事例ともなりますので、住民ともしっかり意見交換をしていただきながら、遅滞なく進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。６点になります。
○
青木英二区長 なかなか厳しい時間なので、一生懸命答えていきたいというふうに思います。
まず、未来につなげる予算という視点ですが、３点あります。そのうちの一つの基本構想の改定については、今お話がされたとおりでございます。あと２つとしては、今後ということでいえばコミュニティーの今後の進め方などに、私どもは例えば町会事務所の建てかえ等、新たに今後予算計上をしていくというようなことがあります。
非常に大きな課題としては、生産年齢人口の減、それは私ども職員の人材確保もなかなか厳しいということがあろうかと思います。そういった中で、このサービスを落とすことなく進めていくということで、私どもアーティフィシャル・インテリジェンス、ＡＩ、それからＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、こういった取り組みを行っていくということに私どもも将来に向けた実証実験に今般、来年度予算で予算計上を行っているところでございます。
それから、ＳＯＧＩに関連する多様性で、具体的に区営住宅についてでございますけれども、今、東京都はこのＬＧＢＴ、いわゆるマイノリティーの皆さん方については、住宅要配慮者という位置づけをされております。そういったことからいくと、私どもは区営住宅については、そういった東京都の考え方も踏まえて一定の方向を今後具体的に考えて、私どもは条例だけでは全てはできませんので、対応指針の中で、こういった課題については整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、区民センターについては、私は今回、今ある１２の施設をこの中で再編をするということになるか、結果はわかりませんが、例えば今般、周辺施設との複合化とか目黒駅の周辺との計画との関係などもお示しもしてございますので、あの中でのリストラクチャー、再編ではなくて、もっと広い範囲の再編も視点に入れておりますので、区民センターが、夢のあるというか、私の思いだと、新たに区民センターをつくり変えていく、「リボーン」という私は認識は持って、これから考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、在宅療養については、これは例えば介護保険事業計画のニーズ調査をしても、自宅にいたいという方が圧倒的に多いので、そういう点では在宅療養のこの事業にもしっかりとこれから包括支援サービスの中で検討していく課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
それから、居宅支援サービスについては、今、私どもは家賃助成をしたり、それから情報提供をしたりしてございます。中野区さんの例が出ていました。これは遺品の整理だというふうに聞いております。さまざまな取り組みをこれから行っていきたいなというふうに思います。
東根児童館については、用地の確保をしていくのか、私どもの例えば住区センターの中で施設整備をしていくのか、こういった判断をこれからしっかりしていきたいと思います。
○おのせ康裕議長 宮澤宏行議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時４７分休憩
〇午後３時０５分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
次に、１２番山宮きよたか議員。
〔山宮きよたか議員登壇〕
○１２番（山宮きよたか議員） 私は、公明党目黒区議団を代表して質問させていただきます。
今、世界のニュースでは、欧米を初めとする多くの国で、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排他主義と走らせ、社会の分断や対立を生み出していると報じています。その中にあって、日本は、ことし５月には新天皇即位で「平成」の元号が改められ、新しい時代の幕を開けます。
世界で最も速いスピードで人口減少や少子高齢化が進み、自然災害が激甚化、頻発化する等の大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治、経済、社会の安定に対して、欧米諸国よりＧ２０開催の議長国である日本の評価と期待の声が高まっています。
公明党は、今国会で防災・減災、復興を政治の根幹に置き、命と生活の安全保障の確立を強く政府に訴えました。政府もすぐに反応し、３年間で総事業費７兆円規模の防災・減災対策を実施し、老朽化した建物や道路などの耐震改修、危険なブロック塀の除却促進を含む地域のインフラ整備を集中的に進めるなど、防災意識社会への取り組みを強化していく方針を打ち出しました。
また、長引くデフレからの脱却を図り、動き出した日本経済を着実に前へと進めていく中で、公明党は経済の好循環を拡大し、家計に届けていくことが重要であると強く訴え、さらなる安心の社会保障の実現、全世帯型社会保障の構築や外交・安全保障問題など、内外の諸課題にも取り組んでいかなければならないと議論を重ねてまいりました。
中でも、１０月からの消費税率引き上げに備えて、軽減税率の導入など緊急経済対策を盛り込んだ２０１８年度第２次補正予算では、増税の影響を緩和し経済を下支えするために、要望した公明党の施策が随所に盛り込まれました。
代表的な施策の主な内容として、４点挙げます。
その１、日本経済の活性化を図る中小企業支援では、企業収益の拡大、賃上げ、雇用の拡大を強力に後押しする。特に試作品開発や設備投資費用を補助する「ものづくり・ＩＴ導入の補助金」の対象を商業やサービス業まで広げ、小規模事業者向けの支援拡充や事業承継支援策の推進。また、政府系金融機関が運転資金や設備基金を低金利で融資する「セーフティーネット貸付」も拡充しております。
その２、生活・福祉の充実として、住宅ローン減税の控除期間延長や自動車税の恒久減税、年金の福祉給付金や介護保険料の軽減策の実施。
その３、子育て世帯への支援では、本格的な人口減少社会を見据えた幼児教育・保育の無償化、高校授業料の無償化、専門学校や大学などの高等教育の一部無償化など、教育費の負担軽減策もとられております。
その４、地域や教育現場の安全対策支援としては、猛暑に備えた公立小・中学校の教室や体育館への冷暖房エアコンの設置や非構造部材を含む耐震化を初め、劣化したコンクリートなどの老朽化対策、防災機能の強化を実行。
このように社会状況の変化に応じた国の動きと、ラグビーワールドカップの開催や東京
オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫っている東京都の動きが目まぐるしく活発となる２０１９年になることが考えられます。
目黒区にとっても、社会状況が大きく変化する中で、区民の皆様への負担を最小限にとどめる努力と行政サービスのあり方を見直して、新たに基本構想・基本計画を最適化しなければなりません。本年は、目黒区の未来につながる大変重要な年となります。
そこで、私たち公明党目黒区議団は、区民の皆様からの御意見、御要望を直接伺い、目黒区を総点検いたしました。
まず第１に、目黒区民の生命、健康、財産を守るため、年々変化する気象状況の影響によって生じる気象災害や防災・減災対策の取り組み強化。感染症やテロ対策など、緊急事態に対応する準備、対応、復旧という行動計画、マイ・タイムラインを組み立て、区役所全体が一丸となって危機管理体制を強化すること。
第２に、超高齢化社会に向かう需要変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充や地域防災力のさらなる強化策、特に自助力、共助力、子育て・教育環境の整備や福祉の充実を図ることなど、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること。
第３に、財政健全化の見える化への努力と新たな歳入確保策に努めること等を踏まえ、厳しい財政状況の中でも区民の不安を払拭し、生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していくべきだと考えます。
本日は、区長の所信表明を受け、目黒区の未来を見据えた区政運営をどのように具体的に考えているのか、安全・安心な
まちづくりの取り組みや教育のさらなる振興について、大きく３点、１２問を以下質問いたします。
大きな１点目、目黒を見据えた区政運営について。
（１）目黒区基本構想の改定について。
今後の社会情勢の変化を踏まえ、将来を展望した内容に見直していく中で、２０１５年９月に国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の取り組みを生かしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）財政健全化について。
２年連続して、
経常収支比率が適正範囲を上回る状況の中、特に義務的経費である扶助費が増加している中で、強固で安定した財政基盤の確立に向けた取り組みについて伺います。
（３）人口構造の変化について。
ア、区の税収を大きく左右する生産年齢人口の実数減による今後の財政見通しや、
高齢者人口の増による社会保障経費の増加予測について、どのような試算をされているか伺います。
イ、人口構造の変化に応じた将来に備える施策として、
地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備について、どのような考えで取り組んでいくのか伺います。
（４）暮らしの安全・安心を実感できる区政の運営について。
ア、不測の事態が生じても区民の皆様の安全・安心を確保できるように、危機管理体制の強化が重要だと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
イ、「地域の実情と区民の皆様のニーズを踏まえ、優先順位を見きわめながら推進する」と所信表明の中でございましたが、優先順位の考え方について伺います。
大きな２点目、安全・安心な
まちづくりについて。
（１）
地域防災力向上の取り組みについて。
ア、大規模な風水害時の対応が急務だと思いますが、区の見解を伺います。
イ、防災士の育成と活用についての考えを伺います。
（２）災害時における医療機関の機能確保や
緊急医療救護所の設置について、どのような考えで取り組んでいくのか伺います。
（３）民間建築物の耐震化と不燃化の促進、危険なブロック塀の除却促進について、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
大きな３番、教育の振興について。
（１）学校の危機管理体制の強化について、子どもの安全・安心をどのように守り、教育環境の改善に努めていくのか考えを伺います。
（２）教員の負担軽減のために、国や都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフの人材活用について考えを伺います。
最後に、ことし１１月、公明党が結党して５５周年という大きな節目を迎えます。私たち公明党目黒区議団は、いま一度、立党の原点である「生活者の声」を大切にし、人と地域を生かす目黒の実現に向け全力を尽くしていく決意を申し上げ、壇上での質問を終わります。
御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、未来を見据えた区政運営についての第１問、
基本構想改定とＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）との関係についてでございますが、平成２７年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０３０年を期限として、環境分野、経済分野、社会分野において国際社会が達成すべき１７の項目を定めるものでございます。
国のＳＤＧｓ実施指針では、ＳＤＧｓを全国的に展開するためには、地方自治体やその地域で活動する関係者による積極的な取り組みが不可欠であるとし、自治体の各種計画等や戦略、方針の策定や改定に当たってのＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係省庁の施策等も通じ、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進することとしております。
こうしたことを受け、東京都では、本年１月に公表した２０２０年に向けた実行プランの中で、同プランに掲げる施策とＳＤＧｓとの関連性を整理しているところでございます。
区では、これまでもＳＤＧｓの達成に資する各種施策に取り組んできたところでございますが、基本構想の改定に向けた検討を進める中で、持続可能な経済・社会づくりは重要な要素の一つと考えております。国際社会が目指す目標は、区政の目標とも重なるものがあるとの認識のもと、構想改定の検討に取り組んでまいります。
次に、第２問、財政健全化についてでございますが、将来にわたり区民の皆様の暮らしの不安を払拭し、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現していくためには、強固で安定した財政基盤の確立が不可欠であると認識しております。そのための課題の一つが義務的経費である扶助費を初めとする経常的な経費の増加でございます。
例えば過去と比較をしてみますと、一般会計予算全体における既定経費は、例えば現在の基本構想をつくった平成１２年度には６８０億円でしたが、平成３１年度当初予算案では７８３億円で１００億円以上ふえております。現在、積極的に整備を進めている保育園の運営経費の増が最大の要因ですが、そのほかにもさまざまな経常的な経費がふえています。
こうした中、強固で安定した財政基盤の確立に向けた取り組みの一つが、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するための基金の充実でございます。平成３１年度当初予算案では、財政運営上のルールに基づき、決算剰余金見込みの２分の１を
財政調整基金に、１０分の１を
施設整備基金に、それぞれ積み立てるとともに、今後の
区有施設更新を考えると、まだ十分とは言えない
施設整備基金に特別区交付金の臨時的な増収見込みを積み立てることとしております。
また、中・長期的な区政運営を見据えますと、対応すべき課題が山積しており、ますます多様化、複雑化していく区民ニーズに的確に対応し、安定的に行政サービスを提供し続けていくためには、限られた行政資源を今以上に有効に生かしていくことが必要でございます。施設の必要性、緊急性を見きわめ、ビルド・アンド・スクラップを徹底して活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題に再配分してまいります。
今後とも、特別区の財政構造が景気動向に左右されやすいものであることを念頭に置き、強固で安定した財政基盤の確立に努めてまいります。
次に第３問、人口構造の変化についてのア、今後の財政見通しや社会保障経費の増加予測についての試算についてでございますが、昨年３月に行いました最新の本区の人口推計では、２０２５年をピークに区内の総人口は減少に転じるものと見込んでおります。
年齢階層別では、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２０２０年をピークとし、また１４歳以下の年少人口は２０２５年をピークに、それぞれ減少に転じる一方、６５歳以上の
高齢者人口は増加を続け、２０２０年には５万５，０００人余、その３５年後の２０５５年には８万７，０００人余にふえるものと見込んでおります。
高齢者人口の増加に伴い要介護等認定者数も増加するものと見込んでおり、第７期介護保険事業計画では、要介護等認定者数について、２０１７年度は１万１，０００人余ですが、２０２５年には１万５，０００人余に増加するものと推計しております。
こうした人口構造の変化が区財政に与える具体的な影響額について、試算を行うことは困難でございますが、一般的に申し上げて、生産年齢人口の減少は区の基幹財源である区税収入に影響を与える要素であり、一方、
高齢者人口の増加は、社会保障経費の増加につながる大きな要素であるものと認識しております。
こうした中で、区政に求められるものは、中・長期的な視点に立った取り組みを確実に進めていくことであり、今後の人口構造の変化を見据えて、基本構想を初めとする長期計画の改定に取り組んでまいります。
困難な課題に直面する中においても、暮らしの安全・安心を実感できる区政を推進するとともに、助け合う、支え合う地域社会の実現に向けて取り組んでまいり、これらの前提となる健全で強固な
行財政基盤の確立を目指していくことが私の責務であると考え、さまざまな施策に取り組んでまいります。
次に、イ、将来に備える施策としての
地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備についての取り組みについてでございますが、本区の推計では、団塊の世代の高齢者が７５歳以上となる２０２５年には、後期高齢者の数が前期高齢者を約１万人上回る見込みでございます。また、第７期介護保険事業計画では、要介護等認定者数の出現率は、２０２５年には２７．２％に増加し、高齢者の約３人に１人が要介護、要支援になると予想しております。
平成２８年度に実施した要介護の認定を受けていない６５歳以上の区民を対象にした調査では、自分自身が介護などの支援が必要になった場合に希望する暮らし方として、自宅等の暮らしを希望する人は約５９％、
特別養護老人ホームの入所を希望する人は約８％でございました。
区といたしましては、
地域共生社会の実現に向けて、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、自立し安心して暮らしていける地域社会の形成を目指す、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
こうした中で、今後も認知症の人など介護を必要とする高齢者が、それぞれの生活状況や身体状況に応じて地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症グループホームなどの地域密着型サービスの整備を進めてまいります。
また、さまざまなサービスを利用しても在宅生活を続けることが困難な要介護高齢者が必要なサービスを的確に受けることができるように、
特別養護老人ホームの整備の促進等、引き続き介護基盤の整備を進めてまいります。
次に、第４問、暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進についてのア、危機管理体制の強化についてでございますが、近年は、日本各地で大規模な地震や風水害が多発し、自然災害に対する区民の皆様の関心は非常に高い状況がございます。このため、防災対策は、区政の重要な課題であるとの認識のもと、今日まで強化に努めてまいりました。また、大規模な事件・事故など自然災害のみならず区政における危機は、さまざまなものがございます。
このような危機に対し、区は、区民の皆様の生命、身体、財産を守り、行政運営や社会経済活動への支障を最小限に抑える責務があると認識しております。
本区におきましては、平成２５年に危機管理指針を策定し、さまざまな不測の事態に備え想定される危機を洗い出し、平常時から危機管理の総合調整や危機の内容に応じた体制を定めてまいりました。
各部署におきましては、この指針の考え方に基づき個別のマニュアルを作成し、庁内あるいは関係機関等と連携しながら定期的に訓練を実施するなど、危機管理体制の実効性の確保に努めているところでございます。
議員お尋ねの今後の取り組みでございますが、私は危機管理体制の強化で重要な柱の一つは、職員の危機管理意識の向上であると考えております。これまでの訓練や実際の対応を踏まえ、危機発生時に職員がいかに適切かつ迅速な対応ができるかを考えるなど、職員の危機意識の向上により、危機管理体制を強化してまいります。
次に、イ、地域の実情と区民の皆様のニーズを踏まえた優先順位の考え方についてでございますが、区には基礎自治体として、区民の皆様が暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進を図るため危機管理を徹底するとともに、子育て、介護、教育、健康、環境など幅広い分野において、区民福祉の増進を目指した取り組みを展開していく責務がございます。
一方で、本区の財政状況については、歳入に若干の伸びが見られるものの、歳出面で義務的性質の高い
社会保障関連経費が大きく拡大を続けている状況にございまして、区財政の弾力性を示す代表的な指標である
経常収支比率が２８年度、２９年度と連続で適正範囲を上回るなど、財政の硬直化が懸念されております。幅広い分野に振り向ける財源が非常に厳しい環境にあると認識しておりまして、最少の費用で、最大の効果を上げていくには、施策の優先順位づけが重要な鍵となります。
このため、区を取り巻く社会経済情勢、国や東京都の取り組み、区議会におけるさまざまな質疑、そして区民の皆様からの声などを踏まえまして、効果的かつ効率的な施策展開を図るため、緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めた上で区政運営を進めることとしております。
３１年度につきましては、安全・安心な
まちづくりへの取り組みを重要課題の一つとして位置づけており、地震、火災、都市型水害など、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けて、避難所に関連した対策の充実、地域の防災力のさらなる向上のための取り組み、また、民間建築物の耐震化の促進など、災害に強いまちを形成するための取り組みといった事業費を予算案に計上させていただいております。実施計画に計上しております事業を加えまして、これら重要課題として位置づけました事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目、安全・安心な
まちづくりについての第１問、
地域防災力向上の取り組みについてのア、大規模な風水害の対応が急務、についてでございますが、まだ記憶に新しい平成３０年７月豪雨では、四国地方で総雨量１，８００ミリメートルを超えるなど記録的な雨となり、死者２３７名、行方不明者８名となる甚大な被害が発生をいたしました。
このような豪雨被害がここ数年来、全国各地で頻発している状況の中で、平成２９年６月には水防法が改正され、これまでの施設整備により洪水の発生を防止するという考え方から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハード面、すなわち治水対策の充実に加え、市町村長による水害リスクの住民周知や要配慮者施設での避難確保計画策定、また避難訓練の義務化などソフト面の対策強化が示されたところでございます。
本区におきましても、法改正にあわせて避難勧告等基準の明確化や災害の危険が高い地区の要配慮者利用施設を地域防災計画に位置づけるなど必要な対応を図っているところでございます。
また、昨年の１２月には、東京都から城南地区に流れる目黒川流域などの浸水予想区域図の改定が発表されました。想定し得る最大規模の降雨として、時間最大１５３ミリメートルに変更して浸水予測を行ったもので、本区では、この発表を受けて直ちに水害ハザードマップを改定し、今後、各戸配布を行う予定でございます。
引き続き、いつ発生するかわからない大規模な風水害に備えて、本区として体制の強化を図るとともに、区民の皆様にも、みずからの身を守る行動が適切に行われるよう風水害対応の普及啓発を強化してまいります。
次に、イ、防災士の育成と活用についてでございますが、区では、地域での防災・減災の啓発や訓練、災害時の避難所運営などにおいて、身近な地域で主体的、積極的に活動する地域の防災リーダーの人材育成を図るため、町会や防災区民組織、住区住民会議等から推薦を受けた方を対象として、平成２４年度から防災士資格取得助成を実施しております。また、平成２８年度からは、区主催の防災士養成講座を開催し、区民のほか区職員、区議会議員の資格取得の拡大を図っているところでございます。
区では、防災士の資格を取得された皆様には、まずは、みずからの暮らす地域の防災区民組織や町会等で防災リーダーとして活動していただくようお願いしております。また、住区エリア単位で設立を進め、地域の実情に応じて活動する地域避難所運営協議会への積極的な参加を呼びかけ、地域によっては協議会の中心メンバーとして活躍していただいているところです。
防災士の皆様への支援といたしましては、東京都が実施する防災シンポジウムやセミナー等を御案内し、過去の災害からの教訓や最新の防災対策などの防災に関する知見を広げる機会の提供を行っております。
区といたしましては、引き続き地域の防災リーダーを育成するための防災士資格取得支援を行うとともに、平成３１年度は区主催のフォローアップ研修を開催してまいります。さらに、研修会などを活用し、防災士の皆様の活動状況や今後の活動に向けての課題等を把握するとともに、他の先進自治体の事例も参考にしながら、今後の防災士の活躍の場の拡大について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時における医療機関の機能確保や
緊急医療救護所の設置をどのような考えで取り組んでいくかについてでございますが、昨今の多発する自然災害を考えると、災害医療体制の構築は喫緊の課題と考えております。
昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震などの災害により、多くのとうとい命を失いました。また、多数の負傷者や住宅の喪失など、生活基盤そのものを失う大きな被害をもたらしました。今後、発生が危惧される東京湾北部地震では、目黒区の被害想定は死者３３２人、負傷者３，１９５人、そのうち重傷者は５７６人と予想されております。
本区におきましては、東京都地域災害医療コーディネーターのもと、本区が所属する二次医療圏の区西南部医療圏を構成する渋谷区、世田谷区と連携、協力しながら医療救護体制の構築を進めているところでございます。
お尋ねの
緊急医療救護所につきましては、現在、区内病院、目黒区医師会等と整備を進めているところでございます。
緊急医療救護所の設置は、
東日本大震災などの大規模災害において、負傷者が病院に集中し病院が機能不全に陥ったという貴重な教訓を踏まえて、限られた医療資源を効率的かつ最大限に利用し、より多くの人命を救うこと、防げざる災害死を１人でも減らすことを目的に考えられたものです。
緊急医療救護所は、軽症者を含む多数の負傷者について、病院前でトリアージを行い、病院での治療が必要な中等症状者や重症者を病院内に搬送するとともに、軽症者の治療を行うことで、病院が機能不全に陥り人命を救助できなくなることを防ぎます。
現在は、総合病院を中心に整備が進められており、平成２９年度は東邦大学大橋病院、本年度末には東京共済病院に器材が配置されることになっております。
なお、総合病院以外の病院につきましては、病院の機能等を踏まえながら、順次必要な対応を行ってまいります。
多発する自然災害にしっかりと向き合い、１人でも多くの区民の命を救うため、災害時の医療機能を確保するとともに、必要な資器材整備、医薬品の充実等、スピード感を持って進めてまいります。
次に、第３問、民間建築物の耐震化と不燃化の促進、危険なブロック塀の除却促進の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、区では、国の法律や東京都耐震改修促進計画、目黒区耐震改修促進計画などに基づき、民間建築物の耐震化や不燃化の促進に取り組んでいるところでございます。
区では、平成３２年度までの住宅の耐震化率の目標を９５％としておりますが、平成２９年度末時点で８３．１％でございます。区内の建築確認件数は毎年９００件程度推移をし、増加は見込めますが、既存建築物の補強件数の伸びが低いことから、平成３２年度の達成は厳しい状況であり、これは他区でも同様な傾向でございます。
こうした中、東京都では平成３１年度、耐震化を一層促進するため計画を改定することと聞いております。そこで、本区におきましても都の計画と整合性を図り、目標や支援策などを見直し、計画を改定してまいります。
住宅の不燃化につきましては、区の土地利用現状調査の結果から、平成２８年、区内の不燃化率が７割を超え、まちの不燃化が進んでおります。危険なブロック塀の除却促進につきましては、平成３１年度、安全性が確認できない道路沿いの
ブロック塀等の除却助成の実施や区内道路沿いの壁の基礎調査を行い、指導啓発に努めてまいります。
いずれにいたしましても、こうしたさまざまな施策を効果的、効率的に進め、災害に強く安全で安心な
まちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えといたします。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 山宮議員の第３点目、教育の振興につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、学校の危機管理体制の強化についてでございますが、各学校では、子どもたち自身が事故や犯罪、災害などから身を守るための安全教育を行うとともに、子どもたちが安全で安心な学校生活を送るための教育環境の整備に努めております。
安全教育では、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域について、発達段階に応じて授業や学校行事等を通して、バランスよく系統的な学習や指導を行っております。具体的には、教員とともに学区域内の危険箇所を知る、地域安全マップづくりや家庭とともに携帯電話等の使用について考える取り組み、また、スタントマンによる実演も取り入れた自転車安全教室、さらには火災や地震等を想定した避難訓練の実施や、教職員、中学生の普通救命講習の受講など、さまざまな取り組みを行っております。
教育委員会におきましても、通学路の点検や防犯カメラの設置、めぐろ子ども見守りメール、こども１１０番の家など、保護者や地域の皆さん、関係機関との連携、協力も図りながら、各学校とともに子どもの安全確保に努めております。
さらに、熱中症対策として冷水器やミストシャワーの設置、体育館への空調設備の整備予定など、教育環境の改善にも力を入れているところでございます。
教育委員会といたしましては、安全・安心への子どもたち自身による対応力をさらに高めるとともに、子どもたちを守る教育環境を一層改善するよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
次に、第２問、教員の負担軽減のために国や都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフの人材活用についてでございますが、現在、国や東京都において、学校の働き方改革が進められていることから、本区においても目黒区立学校、園における働き方改革実行プログラム（仮称）の策定に向け検討を重ねているところでございます。
御指摘いただきましたスクール・サポート・スタッフについても、学校を支える人員体制の確保の取り組みとして、本プログラムに位置づける予定でおります。スクール・サポート・スタッフは、教員にかわって資料作成や授業の準備等を行い、教員のサポートをする臨時職員でございます。今年度から既に国及び東京都から予算措置がなされ、本区においてもスクール・サポート・スタッフ配置事業により、小・中学校１２校に配置したところでございます。
配置した学校からは、各教員の教材研究や授業準備をする時間の増加による授業の質の向上や在校時間、休日出勤の縮減など教員の事務処理負担軽減による効果があったとの報告を受けております。
このため、平成３１年度は、スクール・サポート・スタッフの配置を全小・中学校に拡充して申請しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も国及び東京都の動向を踏まえつつ、スクール・サポート・スタッフを含む人員体制の整備等により、教員の長時間勤務の改善を進め、目黒区立学校、園における働き方改革を一層推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（山宮きよたか議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず大きな１点目、未来を見据えた区政運営についてということで、区長の所信表明を受けまして、より具体的に目黒区の未来についてお伺いさせていただきました。やはりその骨格となります目黒区基本構想の改定につきましては、このＳＤＧｓ（エス・ディ・ジーズ）の取り組みをぜひとも取り入れていただきたい。検討いただくというふうに今御答弁いただきました。
実は、２月２０日、きょう国会で我が会派、公明党参議院議員の谷合議員が座長としておりまして、ＳＤＧｓ推進委員会というのがございまして、そこで外務省等を初め、本日、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」というのが、取りまとめが発表されます。ぜひとも東京都のプランも含めまして、そういった取り組みについて、豊かで活力ある未来をつくるための１７の国際目標、ＳＤＧｓ（エス・ディ・ジーズ）の取り組みを踏まえた目黒区の未来図をつくっていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、（２）番の財政健全化についてでございます。
世界経済の影響や人的災害が起こるなどで景気の後退に直面した場合、国からや東京都からの財政の支援が、やはりなかなか簡単には受けられないという現実を考えますと、目黒区としてもいざというときのための備えとして、基金は大変重要であると私は考えております。
そこで、近年の目黒区の基金残高の推移を見てみますと、
財政調整基金は、リーマン・ショック後の平成２２年３３億円余だったけれども、着実に積み立てを重ねてきまして、平成３０年度末の残高見込みでは２０６億円余の見込みとなっていると。また、
施設整備基金につきましては、１７８億円余の見込みが今計算されております。
こうした数字を見た場合、区長としては、この基金の積み立てはもう十分と考えているのか、まだ足りないと考えているのか、今現在の基金についての見解を確認したいと思います。
（３）番です。人口構造の変化についてです。
いろんな試算をする上に当たっても、どんな組織も団体も、今後のこの人口構造の変化、こういったものをしっかりと数値として把握し計画を実行していくのが、これは責務でございます。そこで、目黒区としてもこの試算を、なかなかすることは難しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり将来的に生産年齢人口の減と
高齢者人口の増が見込まれているのは間違いない事実であります。こうした将来的な人口構造の変化については、今後、本格的に基本構想の中で、この改定の中で検討されていくと思いますが、それは大丈夫なんでしょうか。一応確認をさせていただきたいというふうに思います。考えを伺います。
続きまして、イ、ですね、人口構造の変化に伴うイ、です。いわゆる将来に備える施策として、この
地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備ということでございますけれども、現在、目黒区は旧六中跡地に
特別養護老人ホームなど、区立の第四中跡地には
特別養護老人ホームと障害者入所施設の複合施設の整備支援を進めていると思います。これらをやはり目黒区の高齢者や障害者の方も含めまして、福祉の拠点としてしっかりと活用できるような環境づくりを進めていくべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、（４）です。暮らしの安全・安心を実感できる区政運営について、これはア、イ、まとめて１つで質問させていただきます。
地域の実情や区民ニーズ、社会情勢の変化に伴って、やはり目黒区が平成２５年に危機管理方針を策定しましたけれども、やはりそれから５年以上経過してきています。さまざまな事象が想定外ということで動いてきている中で、やはり自助能力、自助力、共助力を高めるためにも、先ほど区長は、職員のまず意識改革だというふうにおっしゃいました。それも踏まえまして、この危機管理指針をやはり改定していく必要があるんではないかと私は考えますが、区長の考えを伺いたいと思います。
続きまして、大きな２点目です。安全・安心な
まちづくりについて、こちらのア、まず、大規模な風水害時の対応、この急務だという部分でございますが、水害ハザードマップを改定して各戸に配布をして、皆さんに周知をしていくというふうにございました。水害に対する対応は、その水害ハザードマップをしっかりつくっていただくことはもちろんなんですが、私が懸念しているのは、実は風の強さの影響による災害です。
この都市部においては、やはりビルのすきま風というのが本当に怖い部分であります。また、桜並木沿いでは、桜２，６００本あります、この目黒区内。風が強いとそういった影響、看板の落下等、また危険な
ブロック塀等を含めまして、さまざまな風の影響による想定が、危険な想定がされていないんではないか、こういうふうに私は認識していますが、その辺も踏まえまして、やはりこういった危機管理の安心・安全な
まちづくりの推進は必要かと思いますが、考えを伺います。区民への周知について考えを伺います。
続きまして、防災士の育成でございます。
現在、職員が１６３名、区民が６１名、議員が２６名、合計約２５０名ぐらいいますが、男性が１６３名、女性が８７名です。やはり地域の日常の生活の中で活躍してくださる方は、女性もやっぱり多くなってきておりますので、こういった防災士の育成活用については、やはりもう少し力を入れて推進するべきじゃないかなと思います。特に、実際に地域の避難所運営訓練に、この防災士の方々を、明確に場所を決めて推進していただくという手もあるんではないかというふうに思いますが、実践型の育成について確認をしたいというふうに思います。
続きまして、災害時の医療体制、ここはシンプルに１点だけです。
緊急医療救護所には、非常用の発電機は整備されているか、確認をしたいと思います。
続きまして、（３）番です。
民間建築物の耐震化・不燃化の促進、危険なブロック塀除却推進ですけれども、こちらは２点質問します。
耐震化については、住宅の耐震化比率が平成３２年度を目指して９５％としております。現在の進捗状況では達成は困難という答弁がありました。来年度、東京都との耐震改修の促進計画が改定されるなど新しい設定が変わっていきますので、ぜひとも東京都との連携を進めていただきたいと思いますが、そこで気になるのが、大規模災害のときに救助、支援物資の輸送の役割となる目黒通り等の幹線道路沿いの特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、どのように区は考えているのか、確認をしたいと思います。
２つ目です。ブロック塀対策について。
こちらは私が平成３０年第３回定例会の一般質問において質問しました。より細かく、この危険なブロック塀除却についての実態調査をして、安全確認、指導徹底、改修促進に向けての取り組みが必要だと訴えましたが、今後の考えを確認したいというふうに思います。
教育について確認します。
教育について、この危機管理の強化ということで、安全教育は３つありました。生活安全、交通安全、災害安全とありました。その発達段階に応じてやっていくとございましたけれども、目黒区は防災ジュニア検定という取り組みをしています。この水平展開、どのように取り組みを進めていくのか。特に確認をしたいと思います。災害に対する備えとしての必要だというふうに思いますので、確認をお願いします。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、私は９点ほどいただいています。もし漏れてたら、また御質問いただきたいと思います。
まず、最初のＳＤＧｓでございますが、ちょっと横文字を使っても大丈夫なときなので、横文字をちょっと使わせていただきますが、いわゆるサステナブル・デベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓでございますが、この横文字の言葉どおり、サステナブル、継続的な発展のゴールを目指すという１７項目については、これは今、川原議員も胸につけられているようでありますけれども、これは先ほど申し上げた、私どもはこの１７項目全てではありませんが、基本構想の改定に向けてオーバーラップしている部分が相当ございますので、こういったことをしっかりと踏まえながら、これから基本構想の改定に当たらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、基金についてでございますけれども、基金についてですが、十分足りているのかという議論になりますが、今、議員からもお話がありましたが、例えば
施設整備基金では２０６億、これはリーマンが二度起きるとなくなってしまいます。リーマンのときは１００億ずつ、税と財調で１００億飛んでますので、２年でなくなってしまうという状況でございます。決して多い状況ではないと思います。
それから、
施設整備基金で申し上げますと、これは今、補正２号の段階で１７８億、私どもは７０億ぐらいかかりますよということを申し上げております、更新に。そうすると、これは２年間半ぐらいということになりますので、これも決して多い数字ではないというふうに思います。
私も具体的に
区長所信表明の中で、
施設整備基金を含めた積立金残高につきましては、いまだ十分な水準に至っているとは認識しておりませんと申し上げているとおりだと思いますので、これからも、積めばいいということではありません。今回も約３３億
財政調整基金を取り崩し、そして施設基金も１２億ほど取り崩してますので、積めばいいということではありません。両面を踏まえながら、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、人口についての考え方ですけれども、これは私どもも先月の３１日に長期計画の審議会を開催をさせていただいたときに、これは今、議員おっしゃるように、人口というのは非常に大事なことです。これはもうきちんとした考え方がまとまっていなければ、なかなか検討もできないということで、私どもは２０２５年までには人口増ですが、その後減っていく、それから外国人の目黒区の方も９，０００人を超えて増加もしていく。それから少子高齢化、これはもう避けられない状態で、こういった状況ということをお示しをして、これから基本構想の改定に当たっていただくというふうにさせていただいているところでございます。
それから、六中と四中、福祉の拠点、これは全くそのとおりでございまして、今、例えば四中で申し上げれば、既に保育園、それから障害者のグループホーム、今後、障害者の方々の入所、通所、
特別養護老人ホーム、ある意味で私はよく申し上げてるんですが、お子さん、障害者、高齢者の方の総合的な福祉の拠点だという言い方をしてございます。全くそのとおりで、そういった視点で六中の跡地、それから四中の跡地の整備をしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、危機管理の指針についてでございますが、現在これは私どもは危機管理全体の指針については、１２項目、例えば自然災害、それから武力攻撃等を含めて１２掲げております。こういった課題については、今のところ全体の大きな考え方を整理をし、個別の考えについては、それぞれマニュアル化してございますので、今現在、急に何か変えるということではありませんが、議員御指摘のように、大きな災害、今まで想像したことのない災害があれば、それぞれ私どもマニュアルで対応ができないことであれば、この指針そのものを変えていくということはやぶさかではありませんが、きょう現在、今急いで変えるという状況ではなかろうかなというふうに思います。
それから、暴風、風、これは全くそのとおりで、９月３０日……、ちょっと日にちが違っていたら後で……
（「３０日」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ３０日、９月３０日、ＪＲもとまるような大きな風水害でございました。
ホームページでもお知らせをしてございますけれども、若干、私はやっぱり地震等は積極的に対応してますが、やっぱり風に対する対応というのは、これはうちだけではなくて２３区全体、若干ウイークポイントかなという認識はございますので、こういった風ということについてもしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
防災士、これも御指摘のとおり、既に６０名を超える方が私どもの支援で防災士の資格を持っていらっしゃいますので、ぜひ眠ってしまわないように、これはやっぱり連携をしっかりとっていくということが、全く指摘のとおりでございますので、今、私どもは来年度、こういった形で改めて組織化等を今考えて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、発電機については整備してございますので、御安心をしていただきたいというふうに思います。
それから、特定緊急輸送道路、今、１１４の棟がございますけれども、残念ながら、今私どもも十分な耐震率にはなってございません。条例改正がこれからされますので、使用者にも責任と補助がされるというふうに聞いてございますので、そういった視点でしっかりやっていきたいというふうに思います。
それからブロック塀、現在私どもは区道、国道、私道含めて約６４０キロございます。基本的に個人の所有ではありますけれども、道路沿いについては不特定多数の方が通ります。緊急車両も通りますので、この部分については助成対象として、何でもすればいいということではありませんので、危険性が４６０キロ。済みません、私は今６４０キロと言いましたが、４６０キロでございますが、そこの面したところ、８０センチを超える塀については支援をしていくということを来年度行って、ブロック塀の安全性をしっかりと確保していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○尾﨑富雄教育長 ジュニア防災検定の関係でございますけれども、自分の身は自分で守るという自助の精神を培うためのツールとしては、ひとつあるのかなと思いますけども、今後は各学校での取り組み、それから各家庭との連携というものも重視して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○おのせ康裕議長 山宮きよたか議員の代表質問を終わります。
本日はこれをもって代表質問を終わります。残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明、２月２１日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時０５分散会...