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1. 目黒区議会 2019-02-14
   平成31年生活福祉委員会（ 2月14日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成31年生活福祉委員会（ 2月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉委員会 １　日　　　　時　平成３１年２月１４日（木） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　２時２４分 ２　場　　　　所　第二委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　今　井　れい子　　　副委員長　　石　川　恭　子 　　　　　（８名）委　　員　　西　崎　つばさ　　　委　　員　　鴨志田　リ　エ 　　　　　　　　　委　　員　　いいじま　和　代　　委　　員　　西　村　ち　ほ 　　　　　　　　　委　　員　　宮　澤　宏　行　　　委　　員　　たぞえ　麻　友 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　村　田　区民生活部長 　　　　（２７名）松　原　地域振興課長　　　　　　白　濱　税務課長 　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　（滞納対策課長） 　　　　　　　　　松　下　国保年金課長　　　　　　落　合　戸籍住民課長 　　　　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　秋　丸　産業経済部長　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長 　　　　　　　　　竹　内　文化・スポーツ部長　　　濵　下　文化・交流課長 　　　　　　　　　金　元　スポーツ振興課長　　　　上　田　健康福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉事務所長） 　　　　　　　　　田　邉　参事（健康福祉計画課長）佐　藤　介護保険課長 　　　　　　　　　千　葉　高齢福祉課長　　　　　　藤　原　地域ケア推進課長 　　　　　　　　　保　坂　障害福祉課長　　　　　　樫　本　生活福祉課長 　　　　　　　　　石　原　健康推進部長　　　　　　島　田　健康推進課長 　　　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　　　手　塚　生活衛生課長　　　　　　橘　　　碑文谷保健センター長 　　　　　　　　　照　井　施設課長 ６　区議会事務局　児　玉　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について 　　【報告事項】 　　（１）町会・自治会会館建設等助成事業の実施について　　　　　　　（資料あり） 　　（２）平成３１年度まちづくり活動助成事業における町会・自治会を対象 　　　　　にした助成の試行実施について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税及び国民健康保険料 　　　　　のクレジットカード収納開始について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）目黒区勤労福祉会館卓球室の利用について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の変更について　（資料あり） 　　（６）「友好都市・気仙沼市復興応援写真展～復興途中の気仙沼市を知る 　　　　　～」の開催について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（７）目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築工事設計概要 　　　　　住民説明会の実施結果について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）目黒区立駒場プールにおける遊泳中の事故について　　　　　　（資料あり） 　　（９）目黒区自殺対策計画案について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１０）食品衛生法違反に伴う不利益処分について　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１１）目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本設計及び 　　　　　改修工事時期の変更等について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１２）平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び 　　　　　平成３１年度の募集について　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１３）高齢者福祉住宅の現況について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）平成３１年度組織改正について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）「めぐろ子ども音楽祭」開催案内チラシ 　　（２）動物愛護イベントの案内 　　（３）第４回地域づくりフォーラムの開催について 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○今井委員長　　おはようございます。 　生活福祉委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、石川副委員長と宮澤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）町会・自治会会館建設等助成事業の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　それでは、報告事項（１）町会・自治会会館建設等助成事業の実施について、お願いいたします。 ○松原地域振興課長　　それでは、町会・自治会会館建設等助成事業の実施について御報告をいたします。 　資料をごらんください。 　まず、１の趣旨でございます。 　記載のとおり、コミュニティ活動の促進及び地域住民の福祉の増進に資することを目的として、目黒区内の町会・自治会が、町会・自治会会館を新築または購入、増改築、小修繕等を行う場合にかかる経費の一部を助成金として交付するものでございます。記載のとおり、平成２９年度に策定いたしました「コミュニティ施策の今後の進め方」、これに基づきます具体的取り組み案の一つとして実施するものでございます。 　２の助成時期でございます。 　（１）の小修繕助成につきましては平成３１年度から開始するもの、それから（２）の新築、増改築助成につきましては平成３２年度から開始するものでございます。これにつきまして、小修繕のほうは比較的工事期間等が短くて済みますけれども、新築、増改築のほうは計画等々で期間的にちょっと長くなるということで、こういう形で助成時期を定めているものでございます。 　３の助成額でございます。 　助成対象経費の２分の１以内、というものでございます。（１）の小修繕助成につきましては５０万円から２００万円、それから（２）の新築、増改築助成については２００万円から２，０００万円ということでございます。２分の１の助成でございますので、総経費としては、これの倍の額になるというものでございます。 　４の主な対象要件でございます。 　まず（１）区からの依頼に基づきまして町会掲示板への掲出等の事業を実施している町会・自治会であること、それから（２）新築、増改築助成につきましては、地方自治法第２６０条の２の規定に基づく地縁による団体としての認可を受けていること、いわゆる認可地縁団体ということでございます。（３）会館の延べ床面積が３０平米以上、平屋は２０平米以上であること、一定の広さがあり、そこで会議等ができるということです。それから、（４）会館の設置が貸借でないこと、（５）広く地域住民に利用される施設であることであります。 　５の主な対象外経費でございますが、（１）から（５）までございまして、まず（１）の用地の取得、（２）の既存建物の除却、それから（３）の外構、外回りですね。それから駐車場等は除かれます。（４）の備品、これにつきましては、移動ができてしまうというものもありますが、空調設備等につきましては建物に備えつけということでありますから、これは除かれるというものでございます。それから（５）の障子やふすまの張りかえ、畳の交換ということでございます。 　裏面をごらんください。 　６の交付決定（手続の流れ）ということです。 　ここで、大変恐れ入ります。その下に表がございますが、左側に①事前相談、②抽選とございますが、その下ずっといきまして④コミュニティ助成事業申請の下、また④が重なっておりまして、④以降、⑤、⑥、⑦、⑧と、申しわけございません。修正のほうをお願いします。おわびいたします。 　交付決定でございますけれども、この表にありますように、小修繕と新築・増改築におきましては、それぞれこの流れのとおり、それぞれの時期が書いてあるものでございます。上のほうの意向がある町会・自治会を対象に、あらかじめ要件確認等を行った上で予算編成を行って、予算確定後、予算の範囲内で助成するというものでございます。ただ、小修繕助成につきましては、一定の予算を確保して対応させていただきたいと考えているところでございます。 　表の中身についてはごらんいただければと思いますが、ここで④のコミュニティ助成事業申請でございます。こちらのほうは、実は、宝くじの収益金を充てて自治体のほうに、さまざまなコミュニティ関係等に助成をしてくれる制度がございますけれども、一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成というのがございまして、これが同様に町会とか自治会の会館の助成対象事業をやっております。こちらのほうもあわせて新築・増改築の場合は申請していただいて、こちらのほうの財源確保を図る形で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 　７の今後の予定でございますが、平成３１年２月１５日、区内全町会・自治会へ助成事業の案内を送付し、２月１８日には各地区サービス事務所のほうで事前相談を開始となっております。 　なお、米印のところ、日付は現在の元号で年月日を表示しているという形でございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○宮澤委員　　町会・自治会の会館、町会事務所等もあると思うんですけども、そういうところに対する建てかえ、小修繕の助成事業というのは、今回、区としてこういう事業を始めるのは初めてのことなのかというのが１点目です。 　あと、今、目黒区内には８２の町会・自治会がたしかあるかなというふうに思うんですけど、主な対象要件の（１）のところに区からの依頼に基づき町会掲示板への掲出等の事業を実施している、ということですけども、８２の町会から、まず外れてしまう町会が幾つぐらいあるのかということを伺いたいと思います。 ○松原地域振興課長　　まず、１点目でございます。こういった事業は、区が今回初めて実施するものでございます。 　それから、２点目でございます。今、区内に８２の町会がございますが、この８２全て対象になるということでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　全て対象になるということですね。 　それで、これは小修繕の助成、５０万円から２００万円というところと、こちらの先ほどの宝くじの何か関係の一般財団法人自治総合センターですか、これが何か宝くじの関係だというお話でしたけど、こちらの新築とか増改築も全て対象になるということで考えてよろしいでしょうか。 ○松原地域振興課長　　自治総合センターのコミュニティ助成につきましては、小修繕のほうは対象にならないで、新築、増改築のほうが対象になるというものでございます。 　こちらのほうの自治総合センターの助成は、１，５００万円という金額が上限になってございます。今回は区のほうは２，０００万円という形で最大限度額を考えてございまして、その財源を確保させていただいた上で必要な額を交付させていただくという考えでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　最後に、８２町会全部実施されることは可能であるということなんですけども、会館ですとか事務所を持たれている町会・自治会というのは、全部は多分持ってないと思うんですけど、どれぐらいが対象になるんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　８２の町会の中で事務所を開設しているのは４１団体ございます。このうち、会長宅が事務所になっているというところが３団体あります。あと貸借によるところが９団体ございますので、貸借によらない町会の会館というのは２９団体という形になってございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○鴨志田委員　　これを見ていますと、町会・自治会の古くなった建物を修繕したい、改築したいというお声は私もずっと聞いていて、こういった宝くじの自治総合センターのコミュニティセンターのを使うにも、やっぱり抽選なので、なかなか当たらないというので、こういった要望に応えての政策かなと思っております。 　その中で、こちらを見ていると、今回の助成事業というのは一時的なものなのかということです。永続的にやるのか。抽選と書いてありますので、一時的に短期でやるものなのか、それとも今後も続けていく事業なのかということが１点。 　もう一つは、一定の予算枠をとって、その中で複数件、新築、改築できるなら、抽選じゃなくても何件も助成するというシステムなのかということが２点目。 　それと、主な対象要件の中に賃借でないことがということは、なかなか新しく会館を建てたいという場合は厳しいんじゃないかなと思うんです。土地の取得等ありますので。その辺の声なんかは届いているのでしょうか。 　以上３点です。
   ○松原地域振興課長　　一時的な制度なのかということでございますが、こちらのほうは今回始めさせていただいて、継続的に実施していきたいというふうに考えている制度でございます。 　それから、予算でございますけれども、新築とか増改築につきましては、先ほどちょっと御紹介しましたけれども、一定程度の年数がかかります。法人化しているかどうかだとか、総会の議決を町会のほうでとっていただく必要があるだとか、その他状況を確認する関係から、事前相談というものを行っていただいて、その中で出てきたものについて、新築、増改築については翌年度の予算で要求させていただいて、認められた限りにおいて助成をするという形を考えているものでございます。 　小修繕につきましては、一定の枠を確保させていただいた中で、そこの中で当該年度助成をさせていただくということでございまして、その中で、もしその枠以上に小修繕の案件があった場合は、そこで抽選をさせていただくという形で考えてございます。毎年毎年そういう形で抽選等を行っていきますので、前年度漏れた場合でも翌年度申請していただくというのは可能というふうに考えてございます。 　以上です。 　（「３点目」と呼ぶ者あり） ○松原地域振興課長　　申しわけございません。確かに、現在お持ちでないところで新たに確保したいというところにつきましては、取得は一定のお金がかかるとは思いますけれども、新築、増改築につきましては最高限度で２，０００万円という金額を出させていただく中で、町会のほうでも一定程度確保していただく中で、地域の中でどこか見つけていただければなというふうに思っておりまして、そういった形で工夫をしながら、もし設置したいということであれば、町会・自治会さんのほうもそういった形で工夫をしていただきながら制度を利用していただければなと思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　戻るんですけども、８２の町会・自治会全て対象というんですけども、物件を持っているのは、対象となるのは現時点で２９件ということで、２９件の中でももう既に新しくしたところとか、いろいろとあると思うんですよね。そうなると、もっと対象となる町会・自治会というのは実際に減ってくるんじゃないかということが１点。 　もう一つ、法人化しているところという話なんですけれども、町会の中には任意団体として続けるところと、本当の法人化しようという動きの町会がいろいろとあるんですけども、法人化というのは何を意味するのかというのが２点目です。 　町会や自治会会館を持つのは、エリア的に結構偏在してたりとかするんですけども、その中で町会・自治会の会議は住区センターを使っているところの中で、新しく持ちたいというところは、実際そういった相談があるのかどうか。 　以上３点です。 ○松原地域振興課長　　８２のうち、実際にこの規定に即して考えると、持っているところで対象になるのは２９というお話をさせていただきましたけれども、ただ、ほかの８２の町会で持っていないところが取得の意向があれば、それはそれで対応させていただくという制度でございますので、その意向に合わせて対応させていただきたいというふうに考えてございます。 　あと、３点目ともかかわりますけれども、町会・自治会さんによっては、必ずしも町会・自治会会館が必要かどうかという部分は、そこの町会・自治会さんごとで判断していただくことになりますので、そこのところは、うちは必要ないということであればそうですし、ぜひつくりたいという場合にはこういった制度を使っていただくということで御検討いただければというふうに思っております。 　それから、任意団体、こちらのほうの要件としては、地方自治法の規定にあります認可地縁団体としての認可を受けていることを条件にさせていただいているところでございます。 　それから、意向があるのかということですが、修繕とか、やりたいというようなことは幾つか意向をいただいているという現状はございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　先ほど言った法人化する団体というのは、要するに地方自治法の認可地縁団体ということで、現在８２の町会・自治会が全て対象となるということでよろしいんでしょうか。 　以上です。 ○松原地域振興課長　　認可地縁団体になるには、現に会館を所有しているか、これから会館を所有するということが前提で認可地縁団体の認可がおりるという制度でございまして、８２の町会が、これから会館を持ちたい、もしくは会館を持っているというところについては認可地縁団体として申請ができるということでございます。現在、そのうち１６団体が既に認可地縁団体として認可されているという状況でございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　済みません。ちょっとよくわからないんですけども、認可地縁団体というのは、今、目黒区は８２ありますよという、もう全て、いや、該当しないと。会館を持っている町会・自治会だけが認可地縁団体になると。その中で会館を持っているのは４１町会・自治会、みずから土地を持っているのは２９団体と言ったんですけど、その中で当てはまるのは１６とおっしゃったんですが、その辺ちょっとよくわからないんですけど。 ○松原地域振興課長　　説明が不十分で申しわけございません。 　まず、８２町会あります。認可地縁団体の制度というのは、要するにそういった不動産を持つことが条件になっております。ですから、現に持っているか、これから具体的に持とうとする団体が対象になるということでございます。ですから、８２の町会、現に持っているところは、申請されてないところもありますけれども、申請されてないところは現に持っているので、申請していただければ要件には該当しますが、持ってないところは、これから持とうということであれば、認可地縁団体として不動産を所有するということであれば、持ってなくても持とうという意思で具体的に話を進めれば、認可地縁団体の申請ができるという形でございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　認可地縁団体の意味がわかりました。 　ということは、地方自治法の認可地縁団体というのは、目黒区に登録をして認可を受けるのか、または総務省とか、そのようなものかということが１点目。 　その中で、今、認可地縁団体になっているのは、不動産を持つ１６の町会・自治会。そうなると、今回の助成事業は１６に絞られるということなんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　認可をするのは目黒区長でございますので、目黒区のほうにその申請をしていただくことになります。 　それで、今回の助成事業を活用していただくに当たって、既存の認可地縁団体になっていなければではなくて、なっていれば活用できますけれども、これから認可地縁団体として申請をしていただいて、その上で申請していただくのは可能ですので、その辺も含めて御相談に応じながら、町会会館を持っていて認可地縁団体になっていない場合、修繕したいよといった場合は、まず認可地縁団体として登録をしていただくお手伝いもさせていただきながら、一緒に申請までいくという形を考えてございます。 　認可地縁団体にならなきゃいけないというのは、新築とか増改築の大きなものの補助の場合でございますので、先ほど申し上げましたけど、一定程度の期間、年数がかかるというふうにこちらのほうも考えてございまして、当然、新築とか増改築するとなれば予算も必要になり、町会等での総会の議決を経る必要もありますから、その辺の段取りも全て御相談させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　今後の予定で、２月１５日に区内全町会・自治会へ案内通知を送付となっていますよね。非常に温度差があると思うんですよ、この通知書をいただいたとしても。 　温度差があるというのが１つと、これを契機に自分たちのところも土地を取得してやろうよというところもあると思うんですけども、この辺は単なる通知だけじゃなくて、しっかりと全町会・自治会に事業の助成の趣旨がわかるようなことを、やっぱり区側としてすべきじゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。 　以上です。 ○松原地域振興課長　　その辺の御案内の仕方、まず通知は行いますけれども、そのほか、町会連合会のほうの役員さんを通じてお話をさせていただくとか、どういう形で皆様にお話をさせていただくかというのは、役員さんのほうとお話をさせていただきながら丁寧に周知をさせていただきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　目黒区も地域コミュニティーの施策ということで数年かけてやってきた中で、町会連合会の議論の内容とか我々は知ることはないんですけども、この辺、目黒の町会連合会というのは、それぞれの団体が横でつながって、コミュニケーションとか情報交換とか、お互いに協力し合って、その辺は活発なんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　町会同士で連携して事業を行っているところもあれば、さまざまですので、大きなところもあれば小さなところもありますので、単独でやられているというところもあります。 　ただ、各地域、ブロックというのがございます。町会のブロックの連絡会がありますので、そういった場へ私どもも出ていってお話をしたりということで、顔合わせをさせていただくという場面はございますので、そういった場でお話をさせていただいたりする中で周知を徹底させていただければなというふうに思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　町会連合会のほうに地域のブロックがあるということで、私の住むところは第２ブロックだと思うんですけども、目黒区には何ブロックあるんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　１２ブロックになってございます。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○西崎委員　　まず、今回の助成事業の助成額なんですけれども、小修繕と新築、増改築で下限がそれぞれあると思います、５０万円と２００万円。新築等であれば大きな規模とわかりますが、小修繕は特に下限５０万円というのがどのぐらいのものなのか、ちょっとイメージしづらいんですけども、逆に、下限があることによって、そこに満たなければ厳密に出せないよということなのか。というのは、足りないから、ついでに空調も直しちゃおうみたいなこともあり得るんじゃないか。その辺の考え方はまず、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　下限を設けさせていただいておりますのは委員御指摘のとおりでございまして、助成する以上は、小修繕といいましても一定のお金が、規模がかかるようなものを対象にしたい。余り細かいものというのは、それは御自分たちでやっていただきたいというふうに考えてございまして、小修繕でどれくらいかかるかというのを私どものほうで建築等の技術者等も含めまして検討してまいりました。やはり一定の小修繕と申しましても、ある程度やるとなるとそれなりのお金がかかってくるということでございまして、他区の状況も、他区でも同様の制度がございますので、その辺も勘案しながら、この下限額を定めているというものでございます。 　以上でございます。 ○西崎委員　　１点目はわかりました。 　もう一点伺いたいのは、新築、増改築の場合には自治総合センターのほうの助成も活用していこうということで、これは非常にそのとおりだと思うんですけれども、こっちの自治総合センターの助成も対象経費の２分の１という規定なのか。というのは、これが合っているんだったら、別にそれで、ああ、なるほどですねとなるんですけれども、そうでないと、本来上限１，５００万円の中で賄えるものが、区のフィルターを通すことで２分の１になっちゃうというおそれがあるんじゃないか。それは事実確認なので、自治総合センターのほうのたてつけがどうなっているのかを伺います。 ○松原地域振興課長　　自治総合センターのほうの助成は、対象経費の５分の３という形でございます。 ○西崎委員　　５分の３ということで、わかりました。それは、じゃ区のほうで。これは区を通して、自治総合センターの場合、活用をそもそもしなければならないということなので、一定程度それは合理性があるのかなと受けとめさせていただきます。 　最後に１点、ちょっとお答えがいただきづらいことかもしれないんですけれども、現在、コミュニティ施策のことを総合的に進める中で、これまでもるるありましたように、町会会館を持っていないところも半数あるということかと思います。逆に、私の地域の近隣は余り町会会館を持っていないところが多い、そういう地域なんですけれども、じゃ逆にどうしているかというと、やっぱり住区を使っています。それは、いわゆる住区が近隣町会の連合会館みたいな形で、逆に、そこで顔も合わせるし、さまざまなコミュニケーションが生まれるというような、それはそれでいい面もあるし、当然、町会のほうで独自に持たれるということも、それは別に否定をするものではないので、そういった考え方についてどう整理をしていくのかなと。住区も一つの拠点になって、町会の方にも当然入ってきていただきたいし、当然それぞれでもって活動されている。どちらの考え方も大事なんですけれども、そのあたりをどう整理されるのかというところを最後に伺います。 ○松原地域振興課長　　８２町会、大きいところも小さいところも、それぞれの御事情があって、状況も違ってまいります。その中で町会会館をお持ちでないところは住区を活用していただくということは、すごく私どものほうとしても望ましいところだというふうに考えているところでございます。 　一方、町会会館を既に持っている、これから持ちたいということであれば、それはそういう形でコミュニティーに資する面もございますので、それは我々としても支援していきたいと考えますし、そういった形で町会会館を持っていただけるということが、例えばこの４の主な対象要件の最後にございますけれども、広く地域住民に利用される施設というのもこちらのほうで考えているところでございますから、そこでそういった町会の独自の活動を広く地域住民のためにやっていただくというのは、やっぱり地域コミュニティーに資するものであるという考えでございますので、持っていこうとか、既に持っていられるところにつきましては支援させていただくというふうに考えてございます。 　以上です。 ○今井委員長　　西崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川副委員長　　新築、増改築の場合、一般財団法人自治総合センターの助成があるということなんですけども、この助成制度は、以前から、いつごろからあったんでしょうかということが１点と、今回、新しい事業として、この助成事業を目黒区は開始するんですけども、なぜ今なのか。もしこの制度が以前からあるのであれば、活用することができたわけですよね。コミュニティ施策の平成２９年度に策定したということなのかどうか。なぜ今なのか、これを活用してという、その点が１点。さきの委員が質問したのも、よく聞き取れない部分があるんですけども、これから事前相談なんかに入っていくわけなんですけども、具体的に今まで、例えばそういう要望が当然あったと思うんですけども、その辺はどのくらいあったのかどうか、その辺をまず２点目、お聞きしたいと思います。 ○松原地域振興課長　　自治総合センターのほうのコミュニティ助成がいつごろ始まったか、申し訳ないですけど、わからないところでございますが、ただ、ここ数年はこういった制度はあったということでございます。 　今般、区のほうでもこういう形で取り組んだのは、やはり基本計画改定に向けてコミュニティ施策の今後の進め方というものをつくり、その中で１５の施策を策定して、今後のコミュニティ振興のために考えていこうという中で、町会・自治会会館の整備、地域の基礎となる町会・自治会を支援して実施するということで判断しましたので、その機を捉えて、今回こういう形で両方の制度、こういったものを活用しながら制度を制定したということでございます。 　それから、２点目でございますけども、これまでも二、三、町会会館を整備したい、大規模改修をしたいというような意向は既に伺っているところでございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　あと、これについては、確認した後、予算編成を行うということが書かれているんですけども、そうすると、もう３月で新年度の予算は決まっていく。そうすると、補正とかそういう形になっていくんでしょうかということと、助成意向が多かった場合は抽選で行うということなんですけども、当然、出される町会・自治会というのは、どこも受けたいということで相当強いと思うんですが、抽選を行う場合、どのような内容、形で審議して行うんでしょうか。それとも単純に、ぴっととってという形なんでしょうか。区としては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　まず、１点目の御質問でございますが、これは当初予算で考えてございますので、補正は考えてございません。新築、増改築の場合は、前年度に相談を受けて、それから一定の事前相談をする中で、これなら大丈夫だろうということになれば、その秋の予算編成で要求をさせていただいて、翌年度に工事を始めて、工事終了後に確認を行って助成をするという制度でございますので、補正ではありません。 　小修繕のほうは一定の額をあらかじめとっておきますので、その中で４月から事前相談を始めて、夏ごろにこれでいいでしょうということになったら、半年ぐらいで工事は終わると思いますので、その年の秋から翌年の春までの間に工事をしていただいて、同じように確認をした後、お支払いするという制度でございます。 　それから、２点目の抽選でございますけれども、こちらのほうは、予算をどれくらい確保していくかということもございますので、どうしても際限なくというわけにはいきませんので、場合によっては抽選になることも考えられます。そのときは、今考えておりますのは、対象となる町会さんの代表者に来ていただいて、くじを引いていただくというような形を今のところは想定しているところでございます。 　以上でございます。 ○石川副委員長　　予算編成のやり方というのは、わかりました。 　一定、今回初めてで完結した場合、その場合、また次もどんどんやっていくという理解でよろしいですか。 ○松原地域振興課長　　制度としては継続させていただきますので、今のところはずっと継続した形でやっていくというふうに考えてございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　主要な対象要件というのが５つあって、幾つか先ほど質問もありましたけども、５番目に、広く地域住民に利用される施設であることというのが対象要件の中に入っているわけなんですけども、これについては、きちんと、例えば施設が利用される、そうした規則なりとか、例えば無料でやるのか、そういうところまで詳しく提出させるんですか。要件という部分で、上のところは大体わかるんですけども、この５番目についてはどういうふうに。広く地域住民に利用されるって、広く地域住民というのは誰でもということか、よくわからないんですが、これはどういうことを想定して、どういう条件で、きちんと提出させるのかどうか、その点はどうなんですか。 ○松原地域振興課長　　その町会内にお住まいの方が主になると思いますが、その会館を何らかの自分たちのコミュニティ活動に使いたいと言われた場合、その場合には会館を開放していただくように、規定なり何かを整備していただきたいということでございます。やはり会館は、ただ町会、町会はもちろん地域のコミュニティーの基礎的な団体ですからいいんですけれども、それ以外の方々にも会館を一定程度、ある程度使っていただけるということをやはり条件にしたいなというふうに考えてございます。ですから、それを規定に起こすのか、そういう形で実態的に貸していただくのかというのは、そこまで定めてはございませんけれども、そういう形で運用していただきたいということで、こちらのほうで書かせていただいているところでございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　今回の要件の中にはそれを入れるということなんですが、現在、事務所を自前で持っていらっしゃるというのは２９団体と先ほどおっしゃったんですが、現状で、例えばその施設を、事業所を、会館をエリアの人たちに貸し出すというか、そういうことは、現在はどうなっているんですか。 ○松原地域振興課長　　全ての会館について押しなべて調べているわけではございませんが、そういった形で、持っている会館を地域の方に貸し出しているという例はございます。 ○石川副委員長　　そうすると、貸し出していないところもあるかもしれないというか、その辺はわからないわけですよね。けれども、今度この助成を活用するに当たっては、そのエリアの住民に対しては広く利用できる施設であることということが条件に入るわけですから、そこはきちんとしておかないと、従来の施設ということで考えていらっしゃると、違うのね。その辺はきちんとすべきではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　おっしゃるのは、この要件に書いてありますので、その辺は何らかの方法を使って確認をして、そういった形の運用をしていただくように考えたいというふうに思っております。 　以上です。 ○今井委員長　　石川委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　ないようですので、（１）町会・自治会会館建設等助成事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）平成３１年度まちづくり活動助成事業における町会・自治会を対象に 　　　　　　　　　した助成の試行実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（２）平成３１年度まちづくり活動助成事業における町会・自治会を対象にした助成の試行実施について、お願いいたします。 ○松原地域振興課長　　それでは、平成３１年度まちづくり活動助成事業における町会・自治会を対象にした助成の試行実施について御報告をいたします。 　１の趣旨でございます。 　このまちづくり活動助成につきましては、従来、主に設立後間もない区民による任意団体が自主的に行うまちづくりに資する実践活動に対して助成金を交付し、目黒区が進めるまちづくりの一層の推進を図る活動を支援してきたというものでございまして、既に当委員会にも御報告してございますけれども、平成３１年度に向けては一定の見直し、増額でありますとか、期間の延長をさせていただいたところでございます。 　この見直しをしたところでございますけれども、今回これにつきまして、これまでのそういった取り組みを踏まえつつも、当該事業の枠組みをさらに拡大する観点で、町会・自治会を対象として、自主的に行うまちづくりに役立つ公益的な活動に対して助成金を交付することを試行的に実施していこうというものでございます。 　なお、この当該取り組みにつきましては、やはり「コミュニティ施策の今後の進め方」の中で、区の取組方針の一つとして掲げた町会・自治会に共通する課題への取り組みや地域課題の解決に向けた取り組み等への支援に資するという観点を持つものでございます。平成３１年度からでございますが、試行期間を経て本格実施をしていきたいというふうに考えてございます。 　２の助成対象となる活動でございます。 　地域課題、こちらのほうが多様化している。それから、町会・自治会においてもさまざまな共通する課題、そういった解決方法等を相互に共有化していくこと、そして実施する事業ができるだけ広く地域住民に波及効果をもたらしめることが望ましい。そういった観点から、原則として、区内の町会・自治会が区内の他の町会・自治会と連携して行う活動を助成対象とするものでございます。 　なお、町会・自治会に対する既存、既にやっている委託事業等につきましては、対象となっているものは除かせていただきたいというふうに考えてございます。 　その下の丸ポチにございました目黒区が取り組む重点プロジェクトの推進につながる取り組み、アからキまでございますが、こうした内容に合致するもの、そして、その下の黒ポチ、助成対象とする活動例ということで、アからオまででございますが、例示をさせていただいておりますが、こうした活動を対象にしたいというふうに考えてございます。 　裏面にまいりまして、申し込みができる団体でございます。 　区からの依頼に基づき町会掲示板への掲出等の事業を実施している区内の全町会・自治会同士が連携して行う事業を、原則として、助成対象とするというものでございます。申請に当たっては代表となる町会を一団体定めていただいて、それに連携・協力する町会・自治会ですけれども、申請した団体は同一年度に当該一事業のみの申請とさせていただきたいというふうに考えてございます。あちこちで組んでいただいて複数でということではなくて、組んでいただいた一事業でお願いしたいということです。したがって、本制度においては、補助金の交付ができる団体として他の事業での申請にかかわることはできない、とさせていただいているところでございます。 　４の申請金額の内容でございます。
   　一町会・自治会当たり、申請金額は５万円とします。一申請活動の申請金額は３０万円を上限とさせていただきます。ですから、組んでいただくことになりますので、最低でも１０万円で、６町会集まっていただければ五六、３０万円ですが、７町会集まっていただいたとしても限度額として３０万円ということで抑えさせていただきたいという内容でございます。 　それから、５の助成回数でございます。 　一町会・自治会が助成を受けられる回数は、３回までとさせていただいています。年度ごとに申請及び審査が必要となってございます。それから、申請の代表団体及び連携・協力団体として助成回数が３回に達した場合は、その後、現時点で一応１０年間は申請できないものとするとさせていただいております。例えば、下の例にございますけれども、平成３１年度から３３年度、毎年度連続で申請する場合、あと隔年でも、例えば平成３１、３３、３５年度というのでもオーケーでしょうと。ただ、その３回終わった後は、その町会・自治会さんは１０年間は申請できないという形に、今のところ、させていただいているというものでございます。 　それから、６の審査と交付決定でございますが、まず（１）審査でございます。これは選考会を設けまして審査をして、審査の結果、助成を可とする金額の合計がその年度の予算の範囲を超える場合は、やはり抽選によって順位づけを行わせていただきたいと思います。選考会につきましては、米印のところに記載のとおりでございます。 　交付決定につきましては、選考会の審査報告を受けて、区が交付決定を行うというものでございます。 　７の今後の予定でございますけれども、記載のとおり、２月１５日に町会・自治会への通知、それから１８日には各地区サービス事務所で受け付けを開始し、４月に選考会を開催して、５月に交付決定をする。翌年４月に実績報告書を出していただいて、５月に選考会をまた開きますので、そこで実績報告をしていただいて、必要であれば精算を行うという形でございます。 　３ページ目は参考でございます。 　この事業の構成イメージですけれども、アとして、部門の構成として、まちづくり活動助成、これは従来からの分、それから②として試行実施の部、町会・自治会の部として、まちづくり活動支援の部門がこの２つ。予算につきましては、従来の既定予算の中で、試行実施部門を含めて有効活用してまいりたいというふうに考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。 ○鴨志田委員　　まちづくり活動助成金も長きにわたるんですけれども、先細りする中、すごい知恵を絞ったなという感じがありまして、これはやっぱり町会・自治会からの要望があって、こういった自分たちも活動助成金を活用したいという要望があったのかということが１点。 　町会同士が連携して何かをやるというのは、とてもすごくいいアイデアだと思うんです。ただ、そこでやっぱり問題なのは、会館の建てかえと同じように、広くちゃんと説明すること、理解してもらうことが必要なので、ブロックがあるとか申し上げてたんですけれども、これこそ丁寧に区側が説明して指導をすると、非常に地域同士の連携が活発になりますし、例えば子育てとか防犯とか防災だと、もっとお母さん方が参加してくれる可能性もあるので、そこはやはり担当課の腕の見せどころだと思うんですけど、いかがでしょうか。 　以上２点です。 ○松原地域振興課長　　まず１点目、こういった要望があったのかということでございます。従来型というか、これまでのまちづくり活動助成は、設立後間もない団体に助成、支援するという内容でしたけれども、この事業をやる中で、町会・自治会さんのほうから、町会・自治会も対象にできないかというような話は前々からいただいていた部分もございます。 　それから、２点目でございます。確かに、町会・自治会が単独ではなかなかできない、それから連携することによって波及効果がある、そして、それぞれの町会・自治会のいいところ等々が交流することによってわかるといったこともあって、さまざまな相乗効果が生まれてくるのではないかというふうに考えてございます。ですので、こういった事業を活用していただけるように、先ほど申しましたけれども、町会連合会、役員さん、それから各ブロックでの御説明でありますとか、行く行くは町会連合会の総会などにおいても御案内をさせていただきながら、できるだけ丁寧に御説明させていただいて、有効活用していただくように考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　先ほど予算の範囲内で、抽選もあり得るということだったんですけど、まちづくり活動助成金もずっと枠があって、その中から拠出すると。年間幾らだったかお聞きします。 ○松原地域振興課長　　現在、平成３１年度予算として計上させていただいているのは、年間１２０万円でございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　今受けている御報告と１つ前の御報告、２つあわせてになるかと思うんですけども、町会・自治会さんを対象にした助成事業と、まちづくり活動助成でも対象に含めるということで、やりたいことがある町会・自治会さんにとっては非常に後押しということになるかと思うんですけれども、逆に、新しいことに取り組むことができないような町会・自治会さんも一方でいらっしゃると思うんです。要は、もう役員をやめたいんだけども、後釜がいなくてずっとやっているんだといったようなお声もある中で、やることが多くて新しいことにも取り組めない、やることが多くてほかにやっていただける方がいない、そういった現状がある中で、これは本当にやりたいことがあるところへの後押しですけども、本当に少し仕事を減らして差し上げたいなと思うところがあるんですけど、そういったところをどう考えているのか伺いたいなと思います。 ○松原地域振興課長　　区内８２町会がございますので、それぞれの状況があろうかと思います。確かに、今委員御指摘のような、やりたいことがなかなかできない、なり手がいないという課題がございます。 　そういったことを全般的に、今回、解決に向けていこうということで、昨今の、先ほどから御紹介していますけれども、コミュニティ施策の今後の進め方というのを策定し、その中で具体的取組案ということで１５の施策を出させていただいているところでございます。この中には、きょうはまちづくり活動助成と町会会館の御紹介をしましたけれども、この中では会員の獲得策をどうしていくか、役員のなり手をどうやって確保していくか、町会運営について悩みとか、運営方法についてどういう形でやっていいかとか、研修会でありますとか、パンフレットを刷ったりとか、さまざまな施策にこれから取りかかろうとしているところでございます。その上で、町会・自治会さんがそういう形で望ましい運営ができるように、我々としても、その１５の施策の中で総合的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川副委員長　　以前、まちづくり活動助成がここで審議されたときに、もっといろんな人たち、さまざまな団体の方たちが活用できるような、そうしたところにもっと検討すべきではないかという私は質疑をした覚えがあるんです。 　今回、町会に助成金を出すと言うんですけども、別に否定するわけじゃないんですけども、まちづくり活動助成の場合、団体育成助成とコミュニティ形成助成が２つありますよね。このコミュニティ形成部分に町会・自治会を対象とするということなんですか。まず、お聞きします。 ○松原地域振興課長　　従来型の今御指摘のあった２つは従来型の中で、最初の設立後間もないときの支援、それからおおむね１０年たったときの再度の、新しい取り組みを拡大したいときの支援というのは従来型でございます。それとは別に、町会・自治会への取り組みに対して助成しようというのは、この制度の中で別の枠組みとして設けていくという考えでございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　そうすると、今、区のホームページ、平成３１年度まちづくり助成事業の概要というのが出ているんですけども、団体育成助成とコミュニティ形成助成が書かれているんですが、そうすると、今後新たな助成という形で、ここにもう一枠という形でできる。町会・自治会だけに助成するという、まちづくり助成ではあるけども、その団体だけに助成するという新たな部門を設けるという理解でいいんですか。 ○松原地域振興課長　　おっしゃるとおりでございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　このまちづくり活動助成を、例えば平成３０年度、要は今年度、間もなく終わりますけども、この交付金を受けた団体は、例えばことしは２つですよね。マンマの会とめぐろパパネットワーク、この２つだけだったと思うんですけども、前もこの問題を審議したときに、初期段階の団体を育成するといっても、今の内容では、設立して１年以上５年未満とか、コミュニティ形成助成はおおむね１０年を経過しというところがあるから、そこの枠の中では、新しい組織というか、やりたいという人たちを援助することにはならないと思うんですね。 　ですから、地域コミュニティー云々というところで町会・自治会の役割ということで新たな助成制度はつくると思うんですけれども、しかし、やっぱり地域コミュニティーを支えていくのはさまざまな区民だと思うし、さまざまな活動をしている人、これからやりたいという人たちがいらっしゃると思うんですね。そうした人たちが活動できるような助成事業にやはり検討していく必要があると思うんですが、そのことについては検討は全くされなかったんでしょうか。 ○松原地域振興課長　　既に御報告させていただいていると思いますけども、これまで申請は確かにちょっと少なかったという部分がございます。今般、これまで例えば１０万円ずつ３年間という形でやらせていただいたものを、金額をアップして２０万円に増額させていただいたり、３年間の助成を５年間に延長したりというような形で、なるべく使いやすくさせていただくような形での工夫は既にさせていただいているところでございます。 　今、使いづらいというお話もございましたけれども、これはやはりスタートアップを支援していくという考え方で、団体としては、基本的には自主的・自立的にやっていただくのが望ましい姿です。ただ、最初のところはやっぱり苦しい部分もございましょうから、スタートアップの支援をさせていただくということで、設立１年という形でやらせていただいているところでございまして、この制度自体が、その考え方が望ましくないということは、ちょっと所管として認識はしていないところでございます。１０年後、それでも１０年たったときに、また新しい取り組みをされた場合には、そこでまた助成しようということで、さらにコミュニティーの振興を図っていこうという制度でございますので、さまざまな意見をこれからも伺いながら、とは思ってございますが、とりあえずそういった形で今変更させていただいたところでございますので、一旦ここで状況を見ながら、またその次のことはその段階で検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　額が大きくなったとか、２年から３年目云々というのは、ここに出てるので、それはわかるんですけども、私が言いたいのは、要はコミュニティーを支える人たちをたくさんつくるという立場を考えれば、今の対象、間口をもっと広げる。額だけじゃなくて、やりたいという人たちの最初の部分を支える対象をもっと検討を広くすべきではないかなと思うんですが、前、検討されるという部分では当然そういうことも検討されるのかなと思ったんですけども、基本的にはそうではなかった。私は、ぜひそこを検討していただきたいなと思うんですが、最後ですが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　間口を広げるということでございますが、さまざまな団体がございまして、いろんな活動をされているとは思いますけども、このまちづくり活動助成で、目黒区が取り組むような重点プロジェクト、こちらのほうの推進につながる取り組み、そこを観点として持っていくのは、公金を投入しますので、やっぱりそこは必要なのかなというふうに思っております。どのくらいまで間口を広げるのかというのはあるかと思いますけれども、私どもとしては、そういった取り組み、皆さんの地域社会が豊かになるような、そういった重点プロジェクトの取り組みの中を目的としてやっていただくこと、これを目的とする団体について対象としているということでございますので、その辺のところは御理解いただければなというふうに思っております。 　以上です。 ○石川副委員長　　ここに助成の対象となる活動、災害、健康、子育ち云々。私の周りでも、自分が幼稚園の先生をやっていた中で、地域の中で子育てというか、そういうものを広げていきたい、活動したいと。この対象にはなるんだけども、でも助成対象にはならない、要は。これは、だって１年以上５年未満だから対象にはならないということなんですが、そうした対象になる活動をやりたいと思っていても対象にならないために、何とかならないかという、そうした方もいらっしゃるということを考えれば、もっとこの助成を活用できる、そうした検討を行ってほしいということを私は言っているんです。 　以上です。 ○村田区民生活部長　　御質問の趣旨は、１年未満の本当に産声を上げるか上げないかぐらいの、団体としてやっていこう、まとまっていこうというようなところに、やっぱり助言なり指導なり、そこにもお金をというような御趣旨なのかもしれませんけれども、そういった会としての立ち上げの時期というのは、一定立ち上げて、でも、これからどう事業を安定化させていこうというところに私どもは支援していくというスタンスで臨んでおります。御質問の意図もわかるところは十分ございますけれども、そこについては他のいろいろな機関での支援策もあるかなという認識でございます。 　また、事前の申請相談の中でも、そういうことについても、こういうところをもうちょっと整備したほうがいいんじゃないかということを助言しながら申請につなげている状況もありますし、また、そういった支援がなされるような他の民間機関でありますとか、そういうことも御紹介しながらというふうに取り組んでおりますので、やっぱり大きな意味での役割分担があるということで我々は認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○宮澤委員　　町会・自治会に対して、活動していく、こういった助成金を創設してくれと、かなり活動していくのに大変困っているからということで、我が会派のほうから結構強く強く要望していたことが、実際に創設という形にはならなかったのかもしれませんけど、まちづくり活動助成金、これは毎年活動している、さきの委員にもありましたけど、新しい団体とかが申請をしてきてるところが、どうも予算組みしているけど、毎回執行率が低いというところがあって、活動助成をされる団体も少なかったんだと思いますね。だから、そこにうまくマッチングしていただいたというのは、大変我々としても喜ばしいことですし、今後、目黒区としてコミュニティ施策をつくったときの大きな核になるのは、さまざまな団体は協力するんでしょうけど、やはり町会・自治会、そして住区住民会議というのが核になるということもお示しいただいているので、やはりこういった助成制度はぜひ広めていただいて、町会がまとまって頑張ってやろうというところにはしっかりと助成をしていただきたいというふうに、コミュニティーを見守っていきたいという立場なんですけども、質問したいのは、裏面のところにあった、先ほどの何個かの団体がまとまってというところは、これはまず試行ですから、実際に町会側からどういうふうに出てくるかわかりません。また、せっかくそういう部門も立ち上げたので、執行率が低くならないように、我々としても議会からもある程度発信をしてコミュニティーを盛り上げていただきたいとは思うんですけども、例えば試行してみて、団体が、町会がまとまってやるケースじゃなくても、一団体であったとしても今後も申請できるとか、そういうことも、１年、２年やってみての状況を見て、変更というのが可能なのか。試行だから可能なのかなと思うんですけど、あと、回数も３年間連続で使うと、もう向こう１０年は使えないとなりますと、なかなか厳しい部分もあるのかなと思いますので、その辺は柔軟に対応していただけるのかということを質問したいと思います。 ○松原地域振興課長　　まさに、こうした取り組み、コミュニティーの今後の進め方に基づいて、さまざまな取り組みを今やっているところでございます。その中の流れで１つこれが出てきているところでございまして、我々にとっても初めての試みになってきます。ですので、今回こういう形で試行という形で出させていただいております。８２町会あるということなので、それに押しなべてということになると、予算との兼ね合いもありますので、そういったことも含めて、１０年でありますとかということを考えさせていただきましたし、やはり町会としての連携した取り組みをしていただくことで情報交換をして、さらに一層のコミュニティーの推進につながるという考えもございましたので、こういう形で現時点ではやらせていただいているところでございます。 　御質問にもありましたように試行実施でございますので、今後どういう形で申請があり、どのような事業がされて、効果がどうだったのかもいろいろと踏まえていった上で、またその時点で、単体で出すものがいいのか、それとももう少し大きく組んだほうがいいのかとか、いろいろやり方はあろうかと思います。ですので、その辺は状況を見ながら、また検討をしていく余地はあろうかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　ありがとうございます。そういう形で、これから４月以降、しっかり我々も見守っていきたいと思います。 　あとは、町会・自治会、全体のまちづくり助成金のパイの中で、今までのスタートアップでやられるような新しい団体の方の部分の助成と、また町会の枠というのは、同じパイの中でやっていくということですよね。だから、まずは今分けて考えられてますけど、これも、今どうのこうのという話じゃないかもしれません。今、課長のほうからも答弁いただいたので、１年、２年やってみてということでしょうけど、例えば今後の先の展開として、そういうふうに新しく生まれて地域のために一生懸命頑張っていこうという団体と、そこの町会さんというところのコミュニケーションをとっていって、そこの地域のコミュニティーをまた新たな形で形成していく一つの手法としても、２つ、３つの町会と、こっちはＮＰＯ法人ということではなくて、一町会とＮＰＯ法人が組んでやっていったときにもこういうものが活用できるとか、例えばそういうような方向性もぜひ検討されながら、認識されながら展開を見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　今御指摘いただいたところはもっともなところだと思いますので、その辺は、状況をまず踏まえながら、そして、その次の段階として、その結果、効果がどれぐらいあったかも踏まえながら、次の方向をどうしたらいいかというのは鋭意検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（２）平成３１年度まちづくり活動助成事業における町会・自治会を対象にした助成の試行実施について、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税及び国民健康保険料の 　　　　　　　　　クレジットカード収納開始について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（３）特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税及び国民健康保険料のクレジットカード収納開始について、お願いいたします。 ○白濱税務課長　　では、お手元にございます特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税及び国民健康保険料のクレジットカード収納開始についてという表題になってございます資料に沿って御説明をさせていただきます。 　まず、項番１、経緯及び背景でございます。 　クレジットカード収納の導入につきましては、これまで他の地方公共団体の動向であるとか、ホストシステムの改修や決済手数料の課題などがあったことから、調査研究となっていたところでございます。 　そのような中で、近年、下に白丸で整理してございますが、状況が変わってきたということが見てとれるようになってございます。具体的に申しますと、白丸、東京都や国において、クレジットカード収納が開始されている。特別区においても、多くの区が導入または導入予定になっている。本区のシステムについて、パッケージシステムへ移行したことで機能改修が比較的容易になった。最後に、決済手数料について柔軟に設定することが可能になったというような、主に４点の状況の変化が見られているということでございます。 　次に、項番２の目的及び効果でございますが、これまで口座振替やコンビニエンスストア収納など、さまざまな収納方法によりまして納税者等の利便性を向上させることで収納率の向上を図ってきたということでございますが、今般のこのクレジットカード収納も、時間や場所を選ばず手軽に納付手続が行えるということから、これまでのような環境整備と同等の効果を期待しているというものでございます。 　次に、項番３の対象となる税目等でございますが、特別区民税・都民税の普通徴収分、軽自動車税、国民健康保険料となってございます。 　項番４の利用できるクレジットカードですが、ＶＩＳＡを初めといたしました資料記載の、いわゆる国際ブランドのカードが全て使えるとなっているところでございます。 　項番５の利用限度額ですが、納付書１枚当たり１００万円未満となってございます。 　次に、項番６の納付方法ですが、これはパソコンやスマートフォンからヤフー株式会社が管理するサイトにアクセスをして、納付書の記載の情報であるとか、クレジットカード情報を入力して手続を行うというものでございます。 　お手数ですが、裏面にまいりまして、項番７、利用開始予定日でございます。 　本年、平成３１年４月２日から開始を予定してございます。 　項番８、決済手数料ですが、１件当たり５０円を区が負担いたしまして、それを超える額につきましては、納税者等の負担となってございます。個別の利用限度額に対する負担料につきましては、下記一覧表に記載のとおりでございます。 　項番９、主な周知方法ですが、本庁舎、各地区サービス事務所の窓口におきますチラシの配布、ホームページ、区報への掲載、最後に、納税通知書等に個別にこのチラシを同封するとなってございます。 　最後に、項番１０、今後の予定でございますが、平成３１年２月２５日にホームページ、めぐろ区報に掲載を予定しております。その後、先ほど申しました４月２日から利用開始という流れになっているところでございます。 　私からの説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鴨志田委員　　私もクレジットカード決済をやろうと思ったんだけども、結局、手数料が高くて、つくポイントと手数料を考えたら高くつくのでやめたという経緯があります。 　そこで、目黒区が５０円負担をするということなんですけれども、コンビニ収納ですと目黒区がコンビニに対して手数料を払っているわけですけども、コンビニ収納よりも決済手数料５０円というのは、目黒区のほうは安いんだと思うんですけど、いかがでしょうか。また、コンビニに対する手数料は幾らでしょうか。 　ここは「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」ということに限定しているということでしょうか、クレジット払いの場合は。 　私がクレジット払いをしようと思ったら、結局、額によっては支払い手数料が結構取られて、クレジットカードに付与されるポイントと同額だったのでやめたという例があるんですけど、この辺はいかがなんでしょうか。 　以上３点伺います。 ○白濱税務課長　　３点に及ぶ質問でございましたが、コンビニエンスストアでは手数料は区の負担は６０円でございます。そういった意味から申しますと、今回の５０円というのは、区の負担額は安くなっているということでございます。 　それと…… 　（「ポイント」と呼ぶ者あり） ○村田区民生活部長　　ポイントの件でございますけれども、ポイントはどうやら、カード会社によって、それぞれのつき方が違うということなので、細かい比較まではちょっとできかねているところでありますけれども、基本としてクレジットの場合、区の負担分が５０円というところで共通的に安くできるので、これでいこうと。ポイント換算もそれぞれ違うので、何とも申せないんですけれども、クレジットを有効活用する方がポイントのことも勘案しながら有効に活用できる面もあるのかなというふうに思っているところでございます。 　３点目の公金限定かという御質問ですけれども、今回取り組むのは、申し上げましたとおり特別区民税・都民税と軽自動車税と国民健康保険料ということで限定で我々は今回報告させていただいているものですので、ほかのことについては別の所管での取り組みということで考えてございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　１点目はコンビニ収納よりも安いと。以前はもうちょっと高かったと思ったんですけども、１件当たりが。これはどんな収納額でも１件当たりのコンビニ手数料は同額、６０円ということでしょうかということが１点。 　２点目、私が聞いた公金支払いというのは、納付方法は「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」となっているんですけど、こちら限定かということを質問しました。それが２点目で、手数料というのはコンビニ支払いの場合は払いませんよね、納税者は。この決済手数料はどのような形で差し引かれるのか。例えば、納税したときに「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」が、１万円納税したら、そこから１００円自動的に引かれちゃうのか、どういうシステムなのかということが２点目です。 　あとは、ポイントの付与に関してはカード会社によって違うから、それはしようがないかなと思うので、以上です。その２点お伺いします。 ○白濱税務課長　　使用する会社でございます。これはヤフーのこのサイトに限られたものでございます。実際にこういったサービスをしている会社は２社しかありませんで、他の自治体の利用状況を見ても、ヤフーが一番多いということと、それから、もう一社については利用限度額が非常に低いということで、費用対効果を考えますと、結果的にどの自治体においても「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」を活用しているということでございます。そういったことから、目黒区におきましても、そういった調査に基づいてヤフー公金との契約を行いますということでございます。 　次に、カードからどのような形での支払いかということでございますが、御本人負担額については、カードの中でカード決済日に負担額が落ちていくということで、他のそういったもののサービスがあれば、そういったものと同じような処理になっているということでございます。 　以上でございます。 　（「コンビニ、１点目」と呼ぶ者あり）
   ○白濱税務課長　　失礼いたしました。一番最初を飛ばして申しわけございませんでした。コンビニでの収納については、御本人負担はございません。 　（「それと、もう一点」「支払い額によって手数料の差はないのか」と呼ぶ者あり） ○白濱税務課長　　コンビニでは、ございません。一律でございます。 ○鴨志田委員　　ありがとうございました。 　カード決済なんですけども、例えば銀行からクレジットカードで、例えば東京都でも、国税庁でもクレジットカードで決済できるんですよ。例えば、税金を納めるときに、東京都に税金を払うとか何とかといったときに、クレジット決済ができるんです。その際は手数料が引かれるということなんですけども、都税の場合、東京都のサイトに入ってクレジット決済ができるんです。これと同じように、目黒区のサイトに入るのか、それとも納付書オンリーなのか、どちらなのか。 ○白濱税務課長　　２つ御質問でございますが、１つ目の銀行のカードでというのは、イメージがなかなかつかないんですが、デビットカードというふうに、昨今あるように、預金があれば、買物をするときでも即座にその場で落ちてしまうような仕組みのことをおっしゃっているのか、ちょっとそこのところは何とも把握をしていないんですが、恐らくそういう機能のものなのかなというのが１つと、２つ目の東京都の例をお示しになっての御質問でございましたが、東京都のそういった形でサイトに入るのではなくて、私どもの「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」というのは、ヤフーのサイトに入って、ヤフーのサイトに必要な情報を入れることによってカードで決済される。要するに、カードでというか、カード会社との間で決済されるというような仕組みでございますので、例示されたものがこの制度とどのように相違があるのか、ちょっと申しわけございません。私どもは今把握していないんですが、何をおっしゃっているか、ちょっと申し訳ない。わからないんですが。 ○鴨志田委員　　都税を納めるときに、銀行払いとクレジット払いと選択ができるんですよ、選択が。クレジットカード払いということを都税事務所のホームページから決済することができるんです、納付書に基づいて。そのように、納付書が届いたら目黒区のホームページに「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」というのにリンクして、そこから支払えるのか、それとも納付書が来たら、みずから「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」を検索して、支払うのか。目黒区からリンクできるのか、いや、みずから「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」に行って決済しなくちゃいけないのかという質問です。 ○白濱税務課長　　今の御質問は、データの入力の手だて、手順ということかなというふうに受けとめたんですが、まずは東京都のほうがどういう仕組みを組んでいるか詳しくは把握していないという前提のもとで言えば、結局、システム的に、リンクを張っているということなのかなというふうに理解して今お答えできるかなと思います。 　それから、じゃ、どこから入るかということで、２つ目の直接ヤフーにサイトを開いて入るのかというやり方と、それからもう一つ、東京都のホームページからというのがありましたが、目黒区においてもホームページ等のリンクを張って、そこのサイトに飛ぶような形の整備はしようとは思っておりますが、基本はやはりそのサイトに直接アクセスをしていただくということを基本にはしております。 　以上です。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○西村委員　　クレジットカードでの決済ということで、選択肢がふえるということはいいと思います。特別区において導入または導入予定がふえてきたということなので、２３区で現状どれぐらいクレジットカードを導入しているのかということを１点お伺いします。 　あと、もう一点が、中野区だったか、住民票とかを窓口で、手数料に関して交通系の電子マネーでの支払いを多分新年度に取り入れるというような話があったかと思うんですけれども、窓口手数料の電子マネーの取り扱いについて、２３区の現状がわかりましたら、また目黒区における導入予定の検討についてお伺いします。 ○白濱税務課長　　２点ございます。 　まず、１点目の他区の状況でございます。先ほど申しましたように多くの区がというふうに御説明させていただきましたが、具体的に申し上げますと、平成３１年度まで実施している区は１２区ございます。それから、平成３２年度までに導入しようという意向を持っている区が５区ございますので、結果的に、平成３２年度前後というふうに取りまとめれば、２３区中１７区が何らかの形で実施をするということになろうかと思っております。 　それから、手数料についてですが、これは先ほど資料にございます税と、それから国民健康保険料について検討しているんですが、手数料をどうするかというのは、申しわけございません。税務課としては把握している事項ではございませんので、ちょっと御容赦いただきたいと思っております。 ○落合戸籍住民課長　　手数料について若干私のほうから、全てではないんですけれども、他区の状況についてお話をさせていただきますと、何区かで確かに交通系の電子マネーでの支払いというのが進んでいるところです。例えば、１月に新しく渋谷区役所が移転したのですが、そうしたところ、新しく庁舎移転とか、あるいは窓口の改修等、そうした機会を捉えて、レジの入れかえ等が必要になりまして、あと手数料がかかるというところが課題でございますが、ある程度、先進的といいますか、幾つかの区で進んでいる、そういう状況であるということは把握してございます。 　以上でございます。 ○西村委員　　そうすると、新しくいろいろなレジのシステム等があるということで、目黒区ではまだ検討段階にはないということでしょうか。 ○村田区民生活部長　　税務と国保のことで申し上げれば、さまざまこれまでもコンビニ収納ですとか、マルチペイメント収納ということで、今回クレジットカード収納ということで段階的に利便性を高めてきていますので、これをまず着実に推進していって、皆さんの利便性の観点と、あと、やはり税、国民健康保険料ということでございますので、情報管理のところも総合的に含めて、今後も引き続き調査研究はしようと思っております。 　それ以上の一般的な公金の電子マネーでの収納というのは、また全庁の中で議論しながら検討されていくものではないかなというふうな認識でございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　西村委員の質疑を終わります。 ○たぞえ委員　　クレジットカードによる収納開始ということで、先ほどの委員からもありましたが、収納方法の選択肢がふえることはありがたいなと思います。特に、クレジットカード納税は、ふるさと納税のほうとかでは既に始まっていますので、やっぱり区民の方の中でも納税がクレジットでできるといったことは理解が早いんじゃないかなと思うんですが、ちょっと危惧するのは、納税者等負担額、決済手数料の中で一定の御負担をいただくんですけども、やっぱり日ごろ飲食店とか買物とかされる際に、手数料は全部お店負担で利用されていて、実は売上の中に含まれているので、そういった仕組みになるんですけど、当たり前なんですけど、納税なので、利益がどこかに出ているわけでもなくて、当然そこはポイントで相殺されるなり御負担いただくというのは、どうしてもしようがない部分なんですけど、多分ポイントで得をしたいからクレジットカードを利用したみたいなクレームが今後来ることも考えられるので、そこはよく考えて使ってくださいじゃないですけども、周知の際に必ず負担額というのはきちんと明記いただきたいんですけれども、その辺の対策はいかがでしょうか。 ○白濱税務課長　　御指摘のとおり、やはり負担額は相当になってくる部分があると思います、金額によっては。それはその方の生活観、金銭感覚もありますので、一概には申しませんけども、仮に１００万円未満としていますので、究極までいうと９９万９，９９９円まで扱えるわけですが、その場合の手数料が税込みで１万７４６円になるという試算になっていますので、そういったことから言えば、１万円の額は相当かなと思っております。 　そういった中で、やはりここの特徴的なのはポイント換算ということだと思っております。委員おっしゃるとおり、説明をして、錯覚をして例えばポイントで何とかなるか、得するかと思ってしまったら全然そうでないということも当然あり得ます。いろいろな会社のを一応試算してみましたが、１つだけ例で申し上げますと、あるＡ社では１，０００円で２ポイントになりますと、その１ポイントの価値で計算すると、ポイント価格が、いろんな方法があるんですけど、５００円になるので、手数料を超えるんです。そういうケースもあるし、全く超えないケースもあるし、やはりそういうところでしっかりと周知をして、手数料は御負担していただく部分がこれだけ、具体的には申しませんけども、５０円以外は御負担いただくんですよということは徹底してまいりたいと思っております。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川副委員長　　１番の経緯及び背景の中で、ホストシステム改修や決済手数料の課題などがあり、調査研究を続けてきたということが書かれて、白丸を報告されたんですけども、１つ目と２つ目は東京都や国とか他区でも開始されたからということになっているんですけども、具体的に、やはり負担が生じてくるわけですよ。その中で、区として調査研究を続けてきたということ、その内容は具体的にどのようなことが検討され、実施するということになったんでしょうかということが、まず１点です。 ○白濱税務課長　　まとめて、どう受けとめるかということで申しますと、調査研究の内容がどうだったかということかなというようにお聞きしてたんですが、調査研究の主なものは、やはりどうしても区の負担額というのが大きくなってまいりますので、いろんな民間企業のサービスがどういうふうに変わってきたのか、これを注視していつも見ていたということでございます。さらに、いろんな課題がありながらも、他の自治体がやはりそれに取り組んでいく。そのときにどんな理由で取り組んできたのかというのを調査研究し、判断をしてきているというものでございます。 　ただ、何よりも、やはりこれは税でありますので、その中で区が負担する手数料が多くなってしまって、ある意味、税というものが目減りしてしまうということは避けなくてはいけない。どこが納得のいただける分岐点なのかなということは常に調査研究してなくちゃいけなかったんですが、今回、先ほど言ったように一律５０円という選択肢ができるようになったと。正確に言うと、ほかの選択肢もあったわけですが、定額で行政側が負担すればいいというような仕組みもできたということが、大きな実施に至る引き金だったのかなというように理解をしているところでございます。 　以上です。 ○石川副委員長　　今のお話を聞いていると区の負担のところで、区の負担がどうなるかという感じだけが非常に強調されて、たとえ定額にしろ、区民に負担がかかるという、その辺はどのようにきちんと検討されたのかなというのを、今伺っていて思ったことと、区民の利便性を高める、楽になる、要は納付しやすくなるんだよということなんですけども、区としては、やはり収納率を上げる、それが大きなことであると思うんですけども、この間、コンビニエンス収納とかやられてきて、収納率というのはどのくらい上がったのか。それと、今回カードを使ったこうした取り組みをやる中で、どのくらい収納率を上げたいと考えているのか、その辺の想定はどうなっているんでしょうか。 ○白濱税務課長　　まず、１点目の、幾分であれ本人負担があるじゃないかということなんですが、先ほど来申しましたように、やはり納付の機会、方法、そういったものを多様にして、都市型の生活をしている皆さんが少しでも納付しやすい利便性を高めるということで、時を追いながら、さまざまな方法を広げてまいりました。今回、クレジットカード収納も、先ほど言ったように、その流れの一環ではございますが、あくまで負担がある中で、選択肢の一つですので、それは御本人の判断かなと。それだけ負担しても、自分にとってみれば利便性が高いと御理解いただくのか。これしかないわけではありませんので、納付の選択肢の一つというふうに受けとめてございます。 　それから、収納率についてですが、数字としてはっきりと変化について申し上げることは、今手元に資料がなくて恐縮ですが、収納率は、これまでコンビニ収納を始めて、いろいろな収納方法を始めてまいりましたが、やはり上がってきております。ですから、現年度分については、基本的な流れとしては上がってきているというふうに理解をしているところでございます。 　それから、クレジットカード収納を始めて、どのぐらい収納率を上げるのかというのは、利便性を向上させることイコール収納率が上がるだろうというふうに期待はしておりますが、目標を持つというのはなかなか難しいというのが正直な話でございます。大体利用するのは、他区の状況を見ますと、額にもよりますが、７％ぐらいなのかなというふうには思っておりますが、やはり今後しばらくやってみて、これがどんな効果があるのかというのは検証していかなくてはいけないかなというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○石川副委員長　　最後ですが、基本的には、これをやるのは区民の利便性が第一だということなんですか。そして、その後から来るのが収納率が上がるという、そういう区としての考え方なんですか。 ○白濱税務課長　　利便性の向上が目的なのか、収納率が目的なのかという対比ではなくて、あえて言えば、目的とするところが収納率の向上であり、その方法が利便性の向上であるというような関係性なのかなというように理解をしているところでございます。 　以上です。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（３）特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税及び国民健康保険料のクレジットカード収納開始についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区勤労福祉会館卓球室の利用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（４）目黒区勤労福祉会館卓球室の利用について、お願いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　それでは、目黒区勤労福祉会館卓球室の利用について御説明いたします。 　資料をごらんいただけますでしょうか。 　まず、１の経緯でございますが、勤労福祉会館は、主として中小企業に働く勤労者の福祉の向上を図るための施設として、集会室、卓球室、洋弓場などを設置し、貸し出しを行っております。このうち、卓球室は午前９時から１２時、午後１２時半から１６時半、夜間１７時から２１時の３つの区分で、卓球台が８台の卓球室を一つの単位として貸し出しを行っております。 　貸し切り利用の利用者は、主に企業のクラブや地域の同好会でございますが、近年、利用団体の部員の減少等により卓球台８台を全て使うケースが少なくなってきており、利用団体から区分利用を可能としてほしいとの要望が出ております。また、一般公開の利用者からも、貸し切り利用をしている際も卓球台８台を全て使っていない状況を見て、使用していない卓球台の貸し出しについても要望がございます。 　こうした状況を踏まえまして、卓球室の区分利用について、施設予約システム上の対応や、貸し切り利用者と一般公開利用者が混在している状況における施設利用時の管理方法もあわせて検討を重ねてまいりましたが、このたび、効率的な運営と利用者の利便性向上などの観点から、卓球室全体の貸し出しを原則としつつも、半面利用という区分利用の対応を可とする利用方法に変更することといたします。 　次に、２の対象施設ですが、記載のとおりでございます。 　３の利用方法の変更案は、区分利用、具体的には卓球台４台による半面の利用ですが、これを可とするものでございます。 　４の今後のスケジュールですが、今月、区議会第１回定例会に条例の改正案を提出させていただき、可決いただければ、４月から周知を行い、９月分から半面の利用を開始したいと考えております。 　参考といたしまして、卓球室の利用状況を記載しております。貸切り件数につきましては、ここ３年は横ばい傾向でございますが、一般公開利用者数は増加傾向にございますので、御確認いただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。 ○いいじま委員　　私も貸し切りの利用時に使用されてない卓球台があるということで、貸し出しについて要望を受けていたので、今回の半面利用というのはすごくよかったかなと思います。 　半面利用ということとともに受けている要望が、これは前からあるんですけども、区民と区外の人の利用というのは、ここのところではちょっと違うかもしれないんですけど、一般公開の利用者がふえている中で、かなりそういう要望も受けているので、今の時点で区外と区内でどれぐらい利用者がいるのかというのがわかるかということと、あと、今すぐにとは言わないですけども、かなりこの要望が多いので、前々から受けているもので、半面利用がされたことに加えて、区内の方たちへの何か、今後考えているかどうかと、もう一つはパラリンピックが今推進されている中で、やっぱり車椅子の、仕事をされている方だったり、いろんな方がここを利用できるんですかというお話もちょっと聞いたりするんです。そこら辺も考えているかどうか。ちょっとバリアフリーは難しいかなというところもあるんですが、そこら辺、考えているかどうかだけお伺いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、１点目、区民の方と区外の方の利用者の方ということでございますが、貸し切り等については把握は可能かなとは思うんですが、一般利用については、特に申し込みをいただきまして、お金を払っていただいて、そのまま利用していただくような形になりますので、とりあえず区民の方かどうかということで、区内か区外かということでは、済みません。統計とか調査をしておりませんので、その辺については、現状ではお答えするのは難しいというところでございます。 　あと、実際問題といたしまして、区内の方への優遇措置なんですけれども、これについても、済みません。今のところ検討はしておりません。いわゆる勤労者の方について、まずは使っていただけるような形で優先ということになっておりますので、その辺につきましても、今後もしもできるかどうかということも含めまして検討をさせていただきたいと思います。 　あと、車椅子の利用でございますが、これについても、安全面の問題がございますので、貸し切りであれば対応できるのかなと思うんですが、やはり一般公開とか、一般公開と区分利用が混在するような状況ではちょっと難しいかなとも考えております。 　以上でございます。 ○いいじま委員　　貸し切りの場合は車椅子はオーケーということで考えてよろしいんでしょうか。その１点だけ。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　車椅子での御利用につきましては、特に決まりは今のところございませんので、もしも御相談いただきまして、施設の管理上、当然安全面の配慮が必要になりますので、その辺が担保できるようであれば検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ○秋丸産業経済部長　　今の御質問ですけれども、先ほどの御質問もあわせて、ちょっと補足させていただければと思うんですけれども、区民と区外の方の利用問題につきましては、さまざまな施設において、これまで使用料見直しの段階においても検討、御意見もいただいている中で、一部そういうことをやっているところもたしかあったかなというふうに思っておりますけれども、もともと勤労福祉会館の施設目的が、先ほど課長からも申し上げましたとおり勤労者ということですので、区民ということでなくて、区でお勤めになっている方も対象になります。そういった施設のこともありますので、そこを今すぐに区民の方を優先してというようなことは、現実的な対応として、券売機とかを使っているわけでもございませんし、本人確認もできませんので、そういう意味では住所の確認もしておりませんので、非常に難しいなというのが率直な今のところの考えでございます。 　また、車椅子の対応につきましては、今はっきりどういう状況か、卓球室はかなり広いので、恐らく、縦というんでしょうか、卓球台の前後についてはスペース的には問題はないかなと思いますけれども、横の部分とかが、８台入れておりますので、その辺のスペースも見ないとはっきりしたことは申し上げられないかなと思っておりますが、例えば今、貸し切りで全部使って、今御報告している中身と少し矛盾してしまうかもしれませんが、８台ございますので、実際使うのは数台であって、その中で全体を貸し切るようなことであれば、多分横をあけて使うとか、さまざまな工夫はできるのかなと思いますけれども、その辺も、指定管理業務になっておりますので、指定管理者等も含めて相談していかないと結論的なものは出ないかなというふうに思っております。 　以上です。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（４）目黒区勤労福祉会館卓球室の利用について、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の変更について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（５）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の変更について、お願いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　それでは、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の変更について御説明いたします。 　資料をごらんいただけますでしょうか。 　まず、１の背景等でございますが、本区におきましては、区民等による新規事業の創造等を支援するため、平成２８年１月に産業競争力強化法に基づく、創業支援事業計画の認定を受けまして、創業支援施策に取り組んでおります。同計画におきまして、特定創業支援事業として位置づけております創業者セミナー「実践めぐろ創業塾」を平成２８年度から実施し、平成２９年８月からは、国の創業支援事業計画変更認定を受けて、新たに「実践めぐろ創業塾（兼業・副業型）」を実施しております。その後、この事業計画のもととなっております産業競争力強化法が改正され、平成３０年７月９日に施行されておりますが、その改正により、開業率のさらなる向上を目指し、現行の「創業支援事業」の概念を拡大させて、新たに「創業支援等事業」と規定されまして、創業に関する普及啓発を行う事業として創業機運醸成事業が追加されました。 　本区におきましても、この法改正を受けまして、創業支援等事業において創業機運醸成の促進に取り組むとともに、現行の計画が平成３１年３月３１日をもって終了するため、計画期間の延長の変更についても国に申請していたところ、このたび変更認定を受けましたことから、平成３１年度以降も継続して、創業支援等事業計画に基づき、創業支援に取り組んでいくものでございます。 　２の主な変更点及び理由でございますが、２点ございます。 　まず、１点目が計画期間の延長でございまして、現行の期間が本年３月３１日で満了となりますので、平成３４年３月３１日まで延長し、開業率の向上を目指し、引き続き区内創業の支援に努めるものでございます。 　次に、２点目でございますが、産業競争力強化法の改正を受けまして、創業機運醸成を促進するため、従来のプログラムに創業、経営をやさしく理解できるカリキュラムで構成したプレセミナーを加えまして、創業への理解と関心を深めることで創業希望者の増加を目指すものでございます。 　３の変更後の計画概要でございますが、裏面をごらんいただけますでしょうか。 　下段の全体像を除きまして、上段から中段の特徴のところまでは、下線が引かれておりますところが主な変更点でございます。 　まず、タイトルのところに変更がございまして、「創業支援事業計画」から「創業支援等事業計画」となっております。 　そのほか、概要と特徴のところの下線は、産業競争力強化法の改正を受けまして、創業機運醸成の促進のために追加した部分でございます。 　下段の全体像につきましては、創業希望者や創業者の支援ネットワークの図でございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。よろしいですか。 ○宮澤委員　　法律の改正によって、強化法が施行されたことによって、こういう事業をさらに拡大していくということですけども、今までも産業振興に関してはさまざま質疑もさせていただいていると思います。その中で、どうも感じることは、目黒区は産業振興とか、こういった創業支援というのは何となく満遍なく広く浅く全体的に対応している、それがいいか悪いかというのは別としても、何かそのような印象を受けています。 　今回は啓発のことに関しての事業が追加されたということですけど、今までも創業支援をしていて、実際に目黒区で創業したいんだという方々は、例えばどういった年代の方々が多いのかとか、どういった業種もしくは業態、業界が多いのか、そういうことに対しては、区としては分析をされていますでしょうか、伺います。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、１点目のどういった層がというところでございますが、こちらにつきましては、特に年齢とかにつきましては、済みません。ちょっと把握はしておりません。 　ただ、女性につきましては数字がございますので、お答えさせていただきますが、「実践めぐろ創業塾」を実施しておりまして、ことしの春季分につきましては、女性が修了者２５人中１３人を占めております。秋季分につきましては、女性が修了者２３人中７人でございました。平成２９年度につきましては、春季分につきましては、女性が修了者２０人中１０人、秋季分につきましては、女性が修了者３０人中１７人ということで、いわゆる男女の比でありますと女性の参加は少なくない傾向にありまして、区としては、こういう状況を維持するように努めてまいりたいと思います。あと、創業支援のセミナー等におきましても、いわゆるシルバー向けのものも当然ございまして、年齢層については幅広く対応させていただいているというところでございます。 　実際に創業をしている職種の内訳でございます。創業支援を受けて創業したものの業種でございますが、いわゆるサービス業が多い傾向にございます。飲食業、ネットショップ、結婚相談所、商品の輸出入及び加工販売、不動産業、学習塾等、サービス業が多い傾向にございまして、製造業は少ない傾向にございます。済みません。この業種につきましては、いわゆるサービス業が多いということでございます。 　以上です。
   ○宮澤委員　　今、年代のこととか、そこは押さえてないということで、女性は少し創業されたいという方が多いとか、結局、そういう創業塾みたいなものを開かれたり、セミナーをされて、そこでどういう方々が創業したいといって来ているのかというのは、たまたま目黒で創業したいと思っているのかとか、例えばどこでもいいから創業したいのか。目黒区でぜひ創業したいと考えている方が私の周りには結構いらっしゃって、目黒というのは、ある意味、東京都内でも一つのブランドを持っているようなところもありますので、今私のほうから質疑したようなことでチェックされてないようなことは、ぜひチェックされて、今後の目黒の産業振興にぜひとも力を入れていただきたいと思っています。 　区のさまざまな施策の中では、産業に限らず、産業もそうでしょうけども、全体的にというよりも、よく選択と集中という言葉を使われます。選択と集中という言葉の文字どおり、ある意味取り組んでいただきたいなと。国からのこういう法改正によって、目黒でも一生懸命やられている部分も十分評価はしたいと思いますが、何となくとりあえずやっている感のところも否めないのかなと思う部分もあるので、目黒らしさとか、目黒区にはどういう人たちが興味を持って集まってくるのか、だから、そういった世代を対象にした啓発をしていくとか。ただ何でもいいから創業しましょうよと言っても、なかなか手を上げる人は少ないと思います。 　創業への関心が低い。これは国レベルの話でいきますと、例えば創業したいと思われている方がかなり多い国が、先進国の中では特に多いです。日本は御存じのように一番低いですよね。例えば、これは平成２４年のデータで少し前ですけども、創業に全く関心がないと思っているのは、これでいきますとフランスは３９．２％、ドイツにいたっては３０．６％、イギリスは３６％、アメリカは２２．９％と、逆に、みんな創業したいと考えているほうが多いんですよ。その中でも日本という国は、７７．３％が創業には全く興味ないと。これは平成２４年度のデータですけども、そのようなことを言っている。これを日本全体のこととして捉えるか。 　目黒の中では、やはり目黒らしさ、目黒モデルみたいなもの、目黒にはどういう方々が多く集まってきて、例えばですけれども、３０代、４０代が非常に創業しやすい、開業しやすい、空き家対策の部分等も含めて、しっかり調査をした上での呼び込みをするとか、ＩＴ系の産業がたまたま集まる傾向にあるというふうに、仮にですけど、読んだのであれば、そういった方々に対する、目黒はそういう方々が集まってくるまちなんだというのを、ある意味、目黒区側から広く周知していくとか、そういうふうな選択と集中をもってぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、御指摘いただきましたとおり、目黒で創業したい方というところでございますが、「実践めぐろ創業塾」につきましては、目黒区での支援を受けるという条件上では必須ということになりますので、やはり「実践めぐろ創業塾」は支援策を受けるために当然受講されているので、その辺につきましては、受講されている人が集まってきているという状況にございます。 　目黒区らしさというものを今後出していくというところではございますが、この辺につきましては、産業振興ビジョンのほうにも取り上げておりまして、いわゆるビジョンにおきましても、新たなチャレンジと安定・継続を目指して、まちを活かす魅力を生み出す産業振興というものを基本理念に掲げて、方針３、事業者の更なる成長促進のところで、また創業・起業の促進として取り上げておりますので、このビジョンにおきましても、創業塾の開催や起業手続に関するアドバイスなど、具体的な取り組みも載せております。 　やはり御指摘のとおり、欧米諸国と比べますと、国のほうでも資料を示しておりまして、大体欧米の半分程度しか実際に日本では開業がされていないという状況もございますので、この辺につきましては、この事業計画に沿って工夫できるところは工夫しながら、地域経済の活性化につながるように取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○今井委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○鴨志田委員　　目黒区は有名企業もいろいろありまして、大きくなって六本木に引っ越してしまうなんていうところもあって、そういう意味では、育てるまちでもあるのかななんていう気もしております。そういう中で、今回年間目標を立てているわけですね。対象者が１６０件、創業者数３５件、これはやっぱり実績に基づくものだと思うんですけれども、昨年の実績をまずお聞きします。 　あと、私もいろんな方から意見とか聞くんですけども、こういう目黒区の支援制度を知らなかったという方も結構いらっしゃるので、この辺は、国の推してる政策なので、もうちょっと周知を工夫してほしいということが２点目です。 　もう一つ、以前、三田フレンズの活用に関して、私はインキュベーションセンターを設けたらどうかと提案をしました。千代田区は本当にインキュベーションセンターを設置して、そこで小さい机や郵便ボックスをもらって、そこで創業して育っていくというシステムがあるんです。例えば、駒場のあそこの宿舎も活用を考えているわけですけど、インキュベーションセンターを目黒区で設置するというような構想はないかどうか。 　以上３点です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、１点目の計画目標の達成度についてでございます。 　平成２９年度の実績といたしましては、創業支援数の目標値が１６０件に対しまして２７８件、創業数については、目標値が３５件につきまして４５件ということで、一応目標のほうは達成しております。 　続いて、創業支援に対する周知についてでございますが、創業相談などを増加させるというような取り組みもやっておりまして、あと掲示などにより周知をしております。あと、セミナーごとにも一応いろんな方に交流を促すような取り組みもしているところでございます。 　最後に、インキュベーションのお話でございますが、当初いろいろ、例えば家賃補助とか、そういったものについて、いわゆる、あいている施設などを有効活用という面からできないかというところにつきましては、検討事項としてずっと続けているところなんですが、実際に起業された段階で、家賃が高いということで、ほかのところへやっぱり移られてしまう方が多いので、そういった意味でインキュベーションは非常に有効だとは思うんですが、これは恒久的に長くやっていくということもなかなか難しいところがございますので、やはりこの補助等を打ち切った段階で、また移転されてしまうのではないかというようなところもございますので、検討を今後も続けてはいきたいとは思うんですが、なかなか今の状況ではちょっと難しいかなと考えております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　ありがとうございます。 　目標は達成以上に、すごく成果を出していることがわかってよかったと思います。本当に目黒ブランドで、ここで自分たちで成功したいんだ、家賃は高いんだけど一生懸命頑張って、ここで成功するんだという方はまだまだいらっしゃるという中で、やはり区のこういう支援体制とか、広報していますということなんですけども、やっぱり関連団体との強固な連携というのもすごく必要ですね。ここには関連団体、協力機関とか書いてあるんですけれども、この辺との連携というのはどうなっているんでしょうか。 　あと、インキュベーションセンターの件はわかりました。千代田区はすごく育っているので、他自治体の例も学んで、さらに検討いただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　１点目の目黒区ブランドのところではございますが、やはりこういったブランドを築き上げていくためには、行政と実際に創業される方、それから産業団体との連携が十分必要かなというところは常々感じておるところでございます。それで、年４回、定期的にこういった関係団体とも情報の交換等を行っております。 　また、創業支援につきましては、いわゆる中小企業診断士の方とか、そういった専門家の団体の連携・協力がないとなかなか成り立っていかない部分もございますので、この辺の連携を、今でも十分やっているつもりではおるんですが、さらに連携を強めて創業支援に寄与できるように頑張ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　続けます。 ○たぞえ委員　　裏面のほうの特徴を見ても、１、２、３、４と、主に創業しようという人向けのメニューに感じるんです。創業しようと思った人は、どうやってでも創業します。やはり概要のほうの下線を引いてある部分の創業、経営に対して関心を抱かない層も対象としてというところ、先ほど他の委員からもありましたけど、したがらない層に向けてどうしていくのか。例えば、教育と組んで、若年層に向けてアントレプレナーシップをやっていくのか、もしくは、例えばカテゴリー別だと思うんですよね。例えば、目黒だったらアパレルさんも多いし、あと女性の人口も多いですよね。いろんな特徴があると思うんです。 　そういった特徴と、私は５番はちょっと期待しているんですけど、研究機関との連携。行政が入ることの意味はあると思うんですね。目黒区にやっぱりメリットがあったほうがいいなと思うんですけど、例えば目黒区が抱えている課題に民間として取り組んでいただける企業が、例えば大学と行政とその他、有識者とで、例えばこういった事業をみんなで考えませんかという話し合いの機会を設けて、そこから会社という組織をつくりませんかとか、そういった違うアプローチが必要だと思うんですよね。 　今、この１、２、３、４をやっても、創業しようかな、どうしようかなと迷っている人が来て勉強して、やっぱりしないという選択肢も与えてしまって、そうじゃなくて、やっていこうという気にさせるようなメニューが余り見えないんですけども、いかがでしょうか。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、いわゆる創業に対して関心のない層に対するアプローチのことでございますが、確かに委員御指摘のとおりでございまして、先ほども欧米等に比べて実際に創業に結びつくものがなかなか少ないというところで、なかなか難しいというところは重々承知はしているところではございます。 　いろんなアプローチの方法が確かにあるとは思うんですが、若年層に対するアプローチといたしましては、例えばの話なんですが、商工まつりにおきまして職業体験コーナー、そういったものも行いまして、その中で将来の起業につながるような体験ができないかなということで毎回やったりしています。あと、これは勤労福祉会館の自主講座ではありますが、例えば女性のための起業講座、プチ起業講座というような感じで割と気楽に参加できるんじゃないかなというような件名をつけて、去年あたりは実施していたものもございます。 　それから、おっしゃられた産学連携です。当然、区の施策、課題にとって、いわゆる地域経済の活性化とか、その辺を踏まえまして、大学のそういう英知と、それからまた創業する方のやる気とか実績というものを何とか引き出せるように、区としても、やはり真剣にビジネスサポートについて取り組んでいかなきゃいけないのかなという認識を持っておりますので、その辺について今後どういうやり方が、いわゆる創業に関心のない方について、気を引けるというか、目を引くような周知とか、そういったものができるのか検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○たぞえ委員　　答弁の中で、ビジネスサポートとおっしゃるんですけど、私が言ったのはサポートではなくて、事業を創発するほうを一緒にやってはどうかということなんです。多分、国内型というか、ちょっとひどい言い方になるかもしれないですけど、一番起業しない皆さんがそこを考えるのは難しいと思うんですよね。 　私も新規事業開発をちょっと仕事でしていたことがあるんですけど、何かテーマを与えて考えさせる。そうすると、やっぱり今までの経験から、こういう事業が立ち上げられないかとか、こういった解決方法ができるんじゃないかと。例えば、今だと、ＳＤＧｓで起業しましょうというようなテーマでセミナーをされているところもあります。それを自治体に置きかえて、自治体の諸課題に対して民間からどういうアプローチができますかねというようなテーマで設定してもらえれば、民間の人たちって、アイデアを出すのが好きな人たちというのは考えてくれるんですよ。だから、そういうことでビジネスのシーズを一緒に見つけてもらえないかということなんです。だから、ビジネスサポートじゃなくて、芽をつくるところをカテゴリー別にやったらどうですかという提案なんですけど、そのあたり、いかがですか。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　確かに、御指摘のとおりでございまして、いわゆる創業に関心のない層に向けても今後取り組んでいこうとは思いますが、確かにその辺は非常に難しいものだというふうに認識はしております。おっしゃられていることは、潜在的に起業したいという方は、その中にも当然おられるので、そういった方をどうやって引き出して実際にやっていくかということと、区の課題に対して、いわゆる課題を与えたことでアイデアを出して起業しやすくなるんじゃなかろうかというのも確かに御指摘のとおりだと思います。 　ただ、なかなかそういった課題に対して、アプローチの方法については、なかなか今の段階では検討していなかったようなところもございますので、今後、先ほど申し上げましたとおり関係団体とも協議いたしまして、どういった方法がとれるのか、検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 ○石川副委員長　　短くいきます。今回提案されたのは、法改正によって計画を延長し、そして新たな内容を加えたという理解でいいですよね。そして、この法改正によって、開業率のさらなる向上を目指してということが書かれているんですけれども、開業率について、ここに厚生労働省のこの間の開業率の推移と、そしてあわせて廃業率も書いてあるんですね。そうすると、年度によっては開業率よりも廃業率が多くなっているということで、これから開業していく人たちをふやしていくということなんですが、それとあわせて、廃業していく事業者もたくさんいるわけですよね。そうした場合、目黒区として、こうした厚生労働省の調査があるということは、目黒でも調査されていると思うんですけれども、どういう実態になっているのか。 　当然、創業者支援は必要ですけれども、その一方で、本当に私の周りでもたくさん廃業していくんですが、そうした対策を考えるというところでは、この計画とは別にあるのかどうか。その辺、区としてどのように検討されているのかどうか、そのことをお聞きしたいです。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　委員御指摘のとおりでございまして、廃業についても確かにそれなりの数はあると思うんですが、まことに申しわけございません。今、数字のほうは用意してございませんので、お答えは御容赦させていただきたいと思います。 　それで、当然のことではございますが、開業についても、廃業についても、当然、国のデータのほうでは把握はしているところでございます。現在改定中であります産業振興ビジョンのほうにおきましても、やはり現在ある区内事業者の方の安定的な経営と、あと創業について取り組んでいこうと。創業につきましても、創業した後で、やはり軌道に乗るまでは当然不安定な時期でございますので、そういった方が定着できるような支援についても、今後取り組みを進めてまいるということで、現在、産業振興ビジョンのほうに記載をするように準備を進めているところでございますので、産業振興ビジョンに基づきまして、今後もそういったものに取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○秋丸産業経済部長　　開業率、それから廃業率につきましては、これは雇用保険事業年報、要するに雇用保険に新規の会社が入ったとか入らない、人を雇ったとか雇わないとか、あと経済センサスという調査がありますけども、そこで調べているもので、基本的に、雇用の関係は都道府県単位では数字は出ているようでございます。市区町村単位では、調べれば、もしくは問い合わせすれば出るかもしれませんけど、公の資料としては出ていないので、目黒区の開業率とか廃業率というのはわからないです。区で独自に調査といっても、事実上不可能だと思います。どこでどう開業しているかというのは、例えば融資とか相談とか補助を使うとか、区にかかわり合いのものがあれば把握はできますけれど、自己資金で開業して、例えば数年で廃業してしまうという事業者もありますから、そういった把握は難しいというふうに思います。 　東京都全体で見ますと、開業率というのは、御承知かもしれませんけど、大体五、六％、欧米が１０％を超えているという状況ですので、国も含めて、都なんかも今回の中小企業振興プランで１０％を目指すというようなことも言っております。そういったことで、数字の把握はなかなか難しい面もありますけれども、やはり創業の相談であったり、融資の相談であったり、そうした中で充実できる部分はまだまだあると思っておりますし、周知という面でも、先ほどもちょっとありましたけど、制度の周知ということでいえば、融資の御案内というのをつくっていますけれども、あわせて今年度、平成３０年度から、商店街も含めて補助制度などをまとめたものを一つにパンフレット化して、これは事業者の皆様にもお配りしているし、金融機関にも送っておりますので、そういった中で周知は少しずつ図られているかなというふうに思っております。ただ、まだまだ不十分な点もございますので、しっかりと周知はしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（５）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の変更について、終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は1時１５分。 　（休憩） ○今井委員長　　委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）「友好都市・気仙沼市復興応援写真展～復興途中の気仙沼市を知る～」の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（６）「友好都市・気仙沼市復興応援写真展～復興途中の気仙沼市を知る～」の開催について、お願いいたします。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、友好都市・気仙沼市復興応援写真展の開催につきまして、御報告いたします。 　初めに、１、実施目的でございますが、来月１１日に東日本大震災の発生から８年を迎えますが、震災を風化させることなく友好都市であります気仙沼市の復興を引き続き支援するため、記載のとおり写真展を行うものでございまして、今回で８回目の実施となります。 　次に、２、開催日時及び３、開催場所ですが、３月１１日を挟みます３月１日から１７日までの間、総合庁舎１階の休憩コーナーで実施いたします。 　次に、４、構成内容でございますが、例年どおり、（１）から（３）に記載のとおり、震災前の気仙沼市の写真、気仙沼市との交流の様子、それから現在の気仙沼市の復興状況の写真パネル等を展示いたします。 　最後、５、周知でございますが、２月２５日号のめぐろ区報のほか、記載の方法により周知をしてまいります。 　私からは以上です。 ○今井委員長　　説明が終わりましたが、よろしいですね。 ○鴨志田委員　　友好都市ということで開催ですけれども、気仙沼市からこちらのほうに出向いて何かイベントがあるかどうかということを１点お伺いいたします。 ○濵下文化・交流課長　　こちらの写真展開催に関しまして、気仙沼市側からどなたがいらっしゃってというようなイベントのほうは行わないということではございますけれども、そういう機会がございましたら、気仙沼市側にも可能な範囲で何かできるかということについては相談させていただきたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　じゃ、こちらの開催に当たり、気仙沼市から資料とかそういったものは提供していただいているのか、もしくは目黒区独自でつくっていくのか、お伺いします。 ○濵下文化・交流課長　　この写真展に展示する資料でございますが、まず気仙沼市側のほうから最新の復興状況の写真、例えば、大島への橋がかかりますので、その辺の最新の復興状況の写真は、毎年新しいものをいただいてございます。 　それから、目黒区側からも気仙沼市と児童・生徒が交流してございますので、そういった写真を掲示するなどして、気仙沼市との交流の状況、復興の状況を周知しているところでございます。 　以上です。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかによろしいですね。 　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（６）「友好都市・気仙沼市復興応援写真展～復興途中の気仙沼市を知る～」の開催についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築工事設計概要 　　　　　　　　　住民説明会の実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（７）目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築工事設計概要住民説明会の実施結果について、お願いいたします。 ○金元スポーツ振興課長　　それでは、目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築工事設計概要住民説明会の実施結果について、御報告をいたします。 　目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所の改築工事の設計案につきましては、１月９日の本委員会に御報告をさせていただきましたが、その後、住民説明会を実施いたしましたので、その実施結果を御報告するものでございます。 　１の住民説明会の概要でございます。 　（１）の日時、（２）の会場については記載のとおりでございます。 　（３）の参加者数ですが、２名ということでございました。 　２の質疑及び回答についてでございます。 　１番目の工事の際に騒音や振動の数値を掲示するかという御質疑につきましては、今後工事業者の決定後、騒音、振動の届け出と工事現場の掲示について検討していく旨、回答してございます。 　２番目は、日影図の作成はしないのかという御質疑でございまして、今回の計画建物は日影制限の対象ではなく、作成しない旨を回答しております。 　３番目から６番目までの質疑及び回答については記載のとおりでございます。 　最後に、今後の予定といたしまして、工事業者の決定後、６月から７月に改めて工事説明会を実施する旨を御報告させていただいた上で、説明会を終了した次第でございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　質疑、よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（７）目黒区立砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築工事設計概要住民説明会の実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）目黒区立駒場プールにおける遊泳中の事故について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○今井委員長　　（８）目黒区立駒場プールにおける遊泳中の事故について、お願いいたします。 ○金元スポーツ振興課長　　それでは、目黒区立駒場プールにおける遊泳中の事故について、御報告をさせていただきます。 　資料がございますので、ごらんいただければと存じます。 　発生日時ですが、平成３１年２月２日土曜日の午前９時８分頃でございました。 　発生場所は、目黒区立駒場プールでございます。 　当事者の方は、ふだんから駒場プールの一般公開の時間帯に遊泳をされている８８歳の男性でございます。 　事故の状況でございますが、当日、午前９時８分頃、駒場プールで遊泳していた男性が水面に浮いているところを駒場プールの指定管理者のスタッフが発見いたしました。この方は、定期的に駒場プールを利用されている方でございまして、この日も９時の開館と同時に入館されたということでございます。スタッフによりますと、特にふだんと変わった様子はなかったということでございました。スタッフはこの男性を直ちにプールサイドに引き上げまして、１１９番通報をして救急要請するとともに、応急措置を行うも反応はありませんでした。その後、救急隊により、心肺蘇生法を受けながら、日本赤十字社医療センターに搬送されました。なお、スタッフが救急車に同乗し、病院にも同行しております。病院搬送後、同日１０時４０分頃に残念ながら死亡が確認されたということでございます。 　御家族への連絡につきましては、かばんの中にお名前と連絡先が記されておりましたので、スタッフから連絡し、状況をお伝えいたしました。御家族の方は午前１０時３０分頃、日本赤十字社医療センターに到着され、病室へ向かわれましたが、午前１０時４０分頃、病室を出てこられ、死亡を確認されたということでございます。 　なお、当日午前９時３５分から目黒警察署の現場検証がございましたが、３０分ほどで検証が終わり、特段の事件性はないとの見解が示されたところでございます。 　御家族からは御迷惑をおかけしましたというおわびの言葉がございました。また、一連の対応に対し、お礼の言葉もいただいたところでございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（８）目黒区立駒場プールにおける遊泳中の事故についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）目黒区自殺対策計画案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（９）目黒区自殺対策計画案について、お願いいたします。 ○島田健康推進課長　　それでは、目黒区自殺対策計画案について、御説明いたします。 　１の策定の背景でございますが、国は自殺対策の更なる推進を目指して平成２８年に「自殺対策基本法」を改正し、全ての都道府県及び市町村に計画の策定を義務づけました。その後、自殺対策の総合対策大綱の見直しを行ったところでございます。 　本区では、自殺対策基本法に基づいて対策に取り組んできたところでございますが、基本法の改正を受けて、これまでの取り組みを発展させる形で、自殺対策の全庁的な取り組みとして、総合的かつ効果的に推進するために、昨年９月、計画素案を取りまとめたものでございます。 　このたび、計画素案に対するパブリックコメントを実施し、その結果に基づきまして計画案を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。 　２、策定の主な経緯でございますが、昨年９月に計画素案を決定し、１０月１０日に本委員会に素案の報告をいたしました。その後、１０月２５日からパブリックコメントを実施したものでございます。平成３１年２月になりましてから計画案を決定いたしました。 　それから、３、計画素案に対するパブリックコメントの実施結果につきましては、恐れ入ります、資料１をごらんください。 　Ａ４横使いの資料１でございます。１ページ目をごらんください。 　ここでは、パブリックコメントの概要について記載してございます。「目黒区パブリックコメント手続要綱」に基づいて行ったものでございます。 　２ページをごらんください。 　２、パブリックコメントの集計結果でございます。 　（１）提出者数でございますが、個人が４、団体ゼロ、議会３、計７人でございます。 　それから、（２）分野別意見数でございますが、計画全体に関することが３件。 　それから、全国共通の施策のカテゴリーで、１、地域におけるネットワークの強化が１件。２、自殺対策を支える人材の育成、これが１件。それから、４、生きることの促進要因への支援、これが２件。５の子ども・若者への支援が８件でございます。 　それから、地域特性に基づく施策としまして、１、働き盛り世代に対する支援、これが２件でございます。 　その他３件で、合計２０件でございます。 　３ページをごらんください。 　パブリックコメントの内容と検討結果についてでございます。 　１、パブリックコメントの検討結果一覧でございますが、１の意見の趣旨を踏まえて自殺対策計画素案を修正します、これが３件です。それから、２の計画素案で取り上げており、趣旨に沿って取り組みます、これが３件でございます。それから、３の計画には取り上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえて努力します、これが１２件でございます。４の今後の検討・研究の課題とします、これが１件でございます。それから、５の趣旨に沿うことは困難です、これが１件でございました。 　それでは、４ページをごらんください。 　ここからはパブリックコメントの内容と検討結果でございます。 　何点か御説明いたします。 　４ページの上から３つ目です。１の３でございます。ここは、「子ども・若者への支援」についてということで、スクールカウンセラーの派遣を、私学まで拡大できないかというものでございますが、対応区分としては困難ですということです。ただ、対応としましては、区では区立小・中学校、幼稚園の設置者としてスクールカウンセラーを派遣しているもので、派遣は困難ですが、学校サポートセンターの相談員はスクールカウンセラーも兼務しているので、電話や来所して相談ができますということでございます。 　恐れ入ります、７ページをごらんください。 　７ページの１の１でございます。ここでは、意見としまして、区以外の関係機関への働きかけについてということで、区民向けのゲートキーパー養成講座の実施や啓発の他に想定しているものがあれば教えてくださいということで、例えば自宅介護を行っている家庭について、関わりの深いケアマネジャーや訪問介護、看護事業者に対してはどうでしょうかということで、こちらは対応区分１としまして、意見の趣旨を踏まえて修正しますということで、ゲートキーパー養成講座は、関連が想定される民生委員・児童委員、ケアマネジャー等へも受講を呼びかけ、ネットワークの担い手・支え手となる人材の育成に努める予定ですということで、区民向けゲートキーパー養成講座名及び説明文の一部を修正いたします。 　それから、その下の１の２をごらんください。 　こちらでは、「計画の推進体制」のところで、「目黒区地域保健協議会」や「目黒区地域福祉審議会」の記載ですが、どこの誰が関わっているのかを明示していただけないでしょうかということで、ここも対応区分１としまして、協議会等の構成員を明記するとともに、計画の推進体制に係る記載を修正しますということでございます。 　同様の内容が、８ページの２の７にもございますが、同じように修正を図っております。 　それから、７ページの一番下のところですが、２の２でございまして、地域におけるネットワークの強化について、自殺や貧困問題などに取り組むＮＰＯなどの機関や組織などとの連携をさらに強化し、対策の具体化に反映させることということにつきましては、対応区分２としまして、趣旨に沿って取り組みますということで、目黒区自殺対策推進会議（仮称）を設置しますと。様々な関係機関や団体と協力体制の強化を図り、自殺問題に取り組むＮＰＯ等との連携も進めてまいりますということでございます。 　恐れ入ります、９ページをごらんください。 　３の１でございます。意見としましては、これまでの自殺予防の相談窓口は、電話を中心に行われてきましたが、最近の若年層はスマートフォンを使ってということで、ＳＮＳの活用が多くなっていると。厚生労働省ではＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談も始めているので、若者の自殺リスクを低減させるための取り組みとして、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを活用した相談はどうでしょうかという御要望でございますが、対応区分は３とさせていただきまして、計画には取り上げませんが、事業実施の中で趣旨を踏まえて努力してまいりますということで、全国的な傾向としまして、長期休業明けの子どもに自殺が急増するということで、めぐろ学校サポートセンターでは日常の電話相談の他に、「夏の子ども電話相談」、こういったことも開設していますと。教育委員会が周知しているインターネットを活用した相談窓口には、東京都の「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」、それから「こたエール」、「東京都いじめ相談ホットライン」、こういったものを長期休業に入る前に、子どもたちに周知をしているということでございます。 　恐れ入ります、初めのＡ４の資料にお戻りいただきまして、４、目黒区自殺対策計画案についてでございます。 　お手元の資料２をごらんいただきたいと思います。 　こちらが計画案の概要でございます。 　まず、大きなⅠ、計画の策定にあたって、Ⅱ、目黒区の自殺の状況、Ⅲ、自殺対策の取組、Ⅳ、計画の推進体制、この４つで構成されております。 　まず、Ⅰの計画の策定にあたってでございますが、１の計画策定の背景でございますが、先ほども説明しましたが、日本の自殺は主要先進国の中で高い状況であるということで、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指して、２０１６年に改正されまして、全ての都道府県及び市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務づけられたということでございます。 　それから、２の計画の概要でございますが、自殺対策基本法に基づく「市町村自殺対策計画」として、策定するものでございます。 　それから、３の計画の数値目標でございますが、国の方針を基に目標値を設定したということで、２０１５年と比較して、２０２６年までに３０％以上減少させるということでございます。 　それから、大きなⅡの目黒区の自殺の状況でございますが、ここに１の自殺実態の分析、それから２の目黒区の自殺の状況とございまして、まず、分析につきましては、２つの統計を用いておりまして、厚生労働省の「人口動態統計」、それから警察庁の「自殺統計」、この２つを用いております。 　それから、目黒区の自殺の状況でございますが、自殺死亡率は、全国と東京都と比べても目黒区は低い状況にございます。毎年４０人前後で推移しております。 　それから、自殺者数の推移を性別でみますと、男性が女性よりも多くなっているということでございます。 　それから、右へ行きまして、大きなⅢの自殺対策の取組でございますが、１、施策の体系としましては、国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」、これに基づきまして作成をしておりまして、「全国共通の施策」と、それから目黒区の自殺の実態を踏まえてまとめた「地域特性に基づく施策」、この大きく２つで取り組んでまいります。 　２の全国共通の施策としましては、主なものを見ますと、１、地域におけるネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材の育成、３、区民への啓発と周知、こういったものでございます。 　それから、３の地域特性に基づく施策としましては、働き盛り世代に対する支援、それから自殺未遂者への支援というものがございます。 　それから、大きなⅣの計画の推進体制でございますが、新たに目黒区自殺対策推進会議（仮称）を設置し、関係機関・団体等の相互の緊密な連携を図り、総合的な自殺対策を推進するというものでございます。 　恐れ入ります、次に、資料３をお願いいたします。 　ホチキスどめの冊子でございまして、これが計画案でございます。 　ここでは、変更したところを御説明したいと思います。 　恐れ入ります、２１ページをごらんください。 　２の自殺対策を支える人材の育成のところの一番下、地域向けゲートキーパー養成等というところでございまして、そこの一番下、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等に周知し、というところで、ここの部分を明記したところでございます。それから、講座名のところも地域向けゲートキーパー養成講座ということに修正をしております。 　恐れ入ります、３３ページをごらんください。 　３３ページは、計画の推進体制でございまして、まず、この計画の推進体制イメージでございまして、下のところの囲みがございます。 　自殺対策に係る会議としまして、目黒区自殺対策推進会議（仮称）、素案のときはこの名称だけでした。今回はここを大きく変えまして、関係機関・団体等の相互の緊密な連携を図り、総合的な自殺対策を推進するために設置するということを加えまして、その下に構成員等を記載したものでございます。同じく下の目黒区自殺総合対策庁内検討会につきましても同様に記載をしてございます。 　それから、上のところに行きまして、目黒区地域保健協議会、それから、目黒区地域福祉審議会につきましても、組織名称のみから説明と構成員を加えて、わかりやすくしております。 　恐れ入ります、またＡ４のに戻っていただきまして、５、の計画素案からの主な変更点は２点ほどありますが、先ほど資料３で説明した部分でございます。 　６、今後の主な予定でございますが、ことしの３月に決定しまして、３月２５日から区報・ホームページによりまして周知を図ってまいります。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○いいじま委員　　一般質問でもずっとやってきましたこの区民向けのゲートキーパー研修、今回入れていただいてよかったなと思っております。この区民向けのゲートキーパー研修に、以前職員向けのゲートキーパー養成研修のときに手帳をつくっていただいた、その手帳を使いながらやるのか、その手帳も区民向けにも配布するのかどうかの１点と、あともう一点、これはパブコメにも出させていただいたんですけれども、いじめもそうですし、自殺のＬＩＮＥとかＳＮＳの相談の推進ということで、公明党としても力を入れているんですけれども、区は今後どういう方向でいるか。また、区で今独自にやるのは、やっているところもあるんですけれども、いろいろ課題もあったりするので、区でできないにしても国や都や、先ほど話もありましたけれども、周知をしっかりとこういう形で相談ができる場があるんだよということを、しっかりと周知をしていっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○島田健康推進課長　　区民向けのゲートキーパーもやっていきたいというふうに考えております。職員の研修もかなり進んでまいりましたので、今後は区民向けの研修もやっていきたいと思っております。基本的には現在使っておりますゲートキーパー手帳も活用していきたいとは思っております。 　それから、ＬＩＮＥ、ＳＮＳの推進でございますが、国が昨年３月に１カ月間ＳＮＳを使った相談を行っております。そのときの効果を見ますと、やはり１，０００件を超える相談があったということで、若い人たちの中にはやはりＬＩＮＥとかそういったＳＮＳを使ったものは非常に使いやすいというふうに言われております。 　その報告の中に、死にたいとか、消えたい、もう生きるのをやめたいというようなことがネット空間で漂っていると、そういう言葉が漂っているというふうに言われております。ただ、その中には死にたいといってもやはり生きたい。死にたい、生きたいというのはやはり表裏一体の言葉ですので、そういった言葉はやはり若者の悲痛な言葉であるということで、きちんとここの部分は取り上げていかなければならないというふうには言われております。 　これにつきまして、一自治体でこれを運営していくというのはなかなか困難かなと思っておりますので、そういったサイトの紹介等はやっていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　今回の自殺、個人の責任から社会の責任へということで、やっぱりこういう認識が広がっていくことはすごくいい方向だなと思っています。 　１０月１０日の素案のときに私が質問をいたしました、新聞等で産後の方の自殺がふえていると。これに関して目黒区はどうだということは把握していないという御答弁だったんですけれども、「ゆりかご・めぐろ」ももちろんありますけれども、その中でどういう方が、産後の自殺というのは子どもにとっても、本人にとっても、家族にとっても大変に不幸なことなわけですから、やはり総務省なりなんなり、目黒区の実態を問い合わせて、例があるか。そういったものの例を見ながら、検証し、「ゆりかご・めぐろ」という、切れ目のないケアにつなげていくということはすごい大事だと思うんですけども、こういった産後の自殺の把握というのはできるのかどうか、区として。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　今回この計画を策定するに当たりまして、国からいろいろデータは来ております。ただ、その中に非常に件数の少ないもの等につきましては、公表できないこと、あるいは私たちにも知らされていないものもございます。 　お尋ねの産婦についてのデータでございますが、私どものほうでも把握はできておりません。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　その御答弁をいただいている中で、やはりなぜそうなったかということを身近な自治体が把握して、それを検証して、今後そういう自殺がないよう進めていくことが地方自治体の役割だから、公表されないんじゃなくて、それを要請していくことが必要なんじゃないでしょうか。 ○島田健康推進課長　　個々具体的な自殺の事情というのは、なかなか遺族のほうからお話になることは少ないということはございます。ただ、今後、自殺対策の協議会等をつくっていく中で、さまざまな病院だとか警察、消防、そういった方たちと、ネットワークを組んでいく中で、いろんな情報がつかめるかなというふうには思っております。 　ただ、おっしゃるように、やはり子どもを産んですぐに自殺をするということは、なかなか私たちにとっても非常に悲しむべきことでございますが、保健所では母子保健の中で「ゆりかご・めぐろ」、そういった取り組みの中で、妊娠の段階からきめ細やかな切れ目のない支援を行っておりますので、そういったこととも連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　ということは、やっぱり自殺に関しては警察なり病院なりが、厚生労働省なんですかね、どこなんですか、そこに通報するというか、報告するということなんでしょうか。 ○島田健康推進課長　　先ほど、私が御説明した中で、統計データとしましては人口動態調査と、それから警察の自殺統計の２つございます。やはり最も事情を詳しく把握しているのは警察庁のデータでございまして、そういったところとの連携を図りながらつかんでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　今回の計画、本当に全庁でしっかり取り組んでいただく姿勢があらわれていて、非常にありがたいことと思います。
   　パブリックコメントでも、２の１ですか、目標はあくまで自殺ゼロ人ではないでしょうかといった言葉に対しても、最終的な数値目標は自殺ゼロであると考えていますと、かなり踏み込んでお答えいただいているなと感じています。 　特に、やっぱり全庁的な取り組みだけではなくて、先ほど他の委員からもありましたけれども、区民向けということでも取り組みをふやしていただいたことをありがたく思います。 　ただ、１点ちょっと細かい点で恐縮なんですが、計画案の２２ページにリーフレット・啓発グッズの作成と周知とあって、街頭キャンペーンの実施で、啓発ティッシュというと思い浮かぶのは、自殺対策、区がやりますとか、自殺対策を普及するものなのか、それとも、例えば厚労省が出している誰でもゲートキーパー手帳とか、そういったものを一緒に配っていくのか、ちょっと区民に何を発信していくのかといったところが気になるんですが、お願いします。 ○島田健康推進課長　　街頭での啓発は毎年９月に実施しております。それで、配っておりますのは、ポケットティッシュでございまして、その中に鬱についてのチェックリストになったようなものを入れてございます。 　それで、その中で幾つか該当するものがあれば、気をつけてください、少し相談したらどうですかというようなことを、自殺対策ということを前面に打ち出さないで、鬱のところから入っているところでございます。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　ということは、自殺のおそれがある方向けの啓発という意味ですよね。もちろん、あとほかに身の回りに鬱の方がいらっしゃるかどうかというのの多分啓発になると思うんですけども、例えば、ゲートキーパー手帳であれば、もう鬱もプラスアルファで、ほかにもチェック項目がいろいろあるので、本当に誰でもゲートキーパーになれるという観点で、今回の趣旨には沿うのかなと思うんですが、その辺を区民に啓発していくというのはいかがでしょうか。 ○島田健康推進課長　　委員おっしゃられますように、ゲートキーパーというのはそう難しいことではございません。やはり身近なところで誰もが関心を持ってもらうということが自殺予防にとって最も大切なことだと思っております。 　そういった意味では、やはり多くの方にそういったことを知っていただいて、知識を得てもらう。そして、御自身を含め、それから周囲の方にも関心を持ってもらうということが非常に大事かなというふうに思っております。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川副委員長　　例えば学校現場で子どもが自殺した場合、非常に社会的には関心が高くて、いろんな意見とか声が上がってくるわけですけれども、例えば、区がこういう計画をつくるよといったときの、要はパブリックコメントに、非常に数が少ないというか、一時的な感情とか、そういうときはわっと沸き上がるけれど、じゃあ、どうしようかと、こうしたパブリックコメントは、例えばこれだけではなくて、ほかの施策のパブリックコメントも数を見ていると、非常に私は少ないというか、具体的にじゃあどうやっていこうかというところの関心が、なかなか区民の中にたくさん沸いてこないというので、非常に心配するわけですけれども。 　今回これができて、そして周知しますよということを、ホームページ等々を使ってということなんですが、これができたことによって、これがあるんですよというその周知を、例えば具体的にこれこれをやりますよということは書かれているんだけれども、こういう計画そのものがあるんだよという、その周知については、従来どおりに区のホームページとか、そのことだけでいいのかと。例えば、関係者とか学校とか、そういうところで、こういうものがあるというので配布したり、説明するとか、そういう周知もしていく必要があるんじゃないかというか、要は関心を高めていくというか。 　その辺についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○島田健康推進課長　　計画はつくっただけではなくて、そこを活用していくということが大事なことでございまして、この計画をつくったところがスタートというふうに思っております。やはりつくったことを多くの方に知っていただいて、それを理解して活用していくことが非常に大事だというふうに思っております。 　委員御指摘のありました関係者だとか、それから学校、もちろん学校にはもう配る予定でございますし、それから関係するところにも配布して、この区の取り組み等を御紹介するとともに、関係する皆さん方の業務等の中で関心を持っていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（９）目黒区自殺対策計画案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）食品衛生法違反に伴う不利益処分について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（１０）食品衛生法違反に伴う不利益処分について、お願いいたします。 ○手塚生活衛生課長　　それでは、食品衛生法違反に伴う不利益処分を行いましたので、御報告させていただきます。 　今回、アニサキスによる食中毒の処分でございます。 　まず、資料の１の事件の探知についてですが、平成３１年１月１８日に、患者から目黒区保健所に通報がありました。それによりますと、平成３１年１月１６日１９時から資料記載の飲食店で調理提供された刺身等を喫食したところ、翌日早朝に腹痛の症状を起こしたため、すぐに医療機関を受診したところ、内視鏡検査で胃からアニサキスが摘出されたというものです。この通報を受け、保健所では直ちに調査を開始したものでございます。 　次に、２の調査結果の概要でございますが、まず患者数ですが、１月１６日に食事をともにした３名のうち、１名でございます。 　発症状況としましては、喫食後約９時間で腹痛及びじんましんの症状があったものです。 　次に、喫食状況ですが、患者の発症前４日間の喫食状況を調査しました結果、鮮魚介類の喫食は当該施設以外にはありませんでした。また、喫食した刺身等は一部を除いて提供されるまで冷凍工程はなく、生のものが提供されておりました。 　また、患者からはアニサキスが摘出されておりまして、症状や潜伏期間がアニサキスによるものと一致していることから、病因物質はアニサキスということでございます。 　次に、原因食品ですが、患者にアニサキス症を引き起こさせる食品の喫食は、（３）に記載の１月１６日に患者が喫食した刺身、握り寿司以外にはなかったものでございます。 　次に、原因施設につきましては、（７）に記載のとおりでございます。 　次に、３の不利益処分でございますが、目黒区保健所長は上記調査結果等から、当該施設が調理提供した食品による食中毒と断定し、目黒区長が食品衛生法違反により、平成３１年１月２３日に１日間の営業停止並びに施設改善と食品取扱改善命令の処分を行ったものでございます。 　最後に、４の公表ですが、食品衛生法第６３条に基づきまして、１月２３日から１月２９日までの７日間、目黒区ホームページ及び目黒区保健所掲示板において公表してございます。 　アニサキスについては、裏面の囲みの中に解説を記載してございますので、参考にしていただければと存じます。 　なお、公表期間がもう既に終了しておりますので、取り扱いには御留意願いたいと思います。 　説明は以上です。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。 ○鴨志田委員　　当委員会で食中毒とアニサキスとか、大変勉強になりました。それで、比較すると、１０月１０日は食中毒の発生に伴う不利益処分ですけど、今回食品衛生法違反に伴う不利益処分。１０日のほうの原因は腸炎ビブリオで、今回はアニサキスですけど、これによって表記が違うということなんでしょうか。 　以上です。 ○手塚生活衛生課長　　済みません、前回か、その前々回か、まとめて４件報告したときがありまして、そのときには食中毒以外の規格違反の件もあって、食品衛生法違反に伴う不利益処分という形でまとめさせていただいたんですけれども、この食中毒による不利益処分も大きく捉えれば食品衛生法違反に伴う不利益処分ということがありましたので、前回の４件まとめたときに食品衛生法違反による不利益処分というふうにしたことをきっかけに、今後、食品衛生法違反に伴う不利益処分という形で御報告させていただければと考えております。 　以上です。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　（１０）食品衛生法違反に伴う不利益処分についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本設計及び 　　　　　　　　　　改修工事時期の変更等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（１１）目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本設計及び改修工事時期の変更等について、お願いいたします。 ○千葉高齢福祉課長　　それでは、目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本設計及び改修工事時期の変更等について、御報告申し上げます。 　１の経緯でございます。目黒区立特別養護老人ホーム中目黒は、平成２年に竣工いたしまして、建築後２８年を経過していることから、老朽化により改修工事が必要となってございます。そのため、平成３０年６月に改修工事に係る基本的な考え方等を決定し、７月１１日の本委員会に御報告したところでございます。このたび基本設計がまとまりましたので、その内容の御報告でございます。 　２の改修の考え方の（１）施設の概要は記載のとおりでございます。 　続きまして、（２）改修工事の方向性（主な考え方）でございます。基本的な考え方とは大きく変更はございませんで、建物内外装及び空調設備等の更新や、多床室及び個室の整備、トイレの分散化、個浴（ユニットバス）の整備を行うものでございます。基本的な考え方と違う部分といたしまして、ウの部分でございますが、基本的な考え方では地下１階の活用といたしまして、認知症対応型通所介護施設の整備を検討するとしてございましたが、こちらに記載のとおり、福祉避難所としての機能を充実することといたしました。 　（３）目指す区立特別養護老人ホームの姿は、基本的な考え方と変更はなく、記載のとおりでございます。 　裏面をごらんください。 　（４）定員等の変更でございます。特養の入所待機者数は２月１日現在８９０名と多い状況を考慮いたしまして、定員を維持・増加することを基本としつつ、ニーズの高い個室の整備を含めた内容とし、また、ショートステイの定員を見直しました。 　アの定員の変更でございますが、改修前は特養４４名、ショートステイ１４名の合計５８名ですが、改修後は特養５５名、ショートステイ５名の合計６０名に変更いたします。 　また、イ、室別構成の変更ですが、改修前は個室はゼロ室でございましたが、改修後は個室を４室といたします。 　（５）の基本設計でございますが、恐れ入りますが、資料１をごらんください。 　資料１、１、計画概要の（１）から（５）までは記載のとおりでございます。 　右側ですが、（６）計画施設、こちらは各階ごとの既存と改修後の施設内容となってございます。 　（７）が案内図でございます。 　おめくりいただきまして、裏面の２ページをごらんください。 　こちらは配置図となってございます。 　続きまして、３ページですが、こちらは地下２階の平面図でございます。左側が改修前、右側が改修後となっております。改修前では、控室（１）、（２）の部分が、改修後では、会議室兼実習生室に。また、男女の更衣室と保守要員控室、こちらを少しレイアウトを変更し、更衣室と職員食堂・休憩室といたします。 　４ページをごらんください。 　地下１階の平面図でございます。こちら、改修前、機能回復訓練コーナーとなっているところでございますが、１階にございました機械浴室をこちらに移しまして、その横、左横にボランティア室を新たに設けております。また、福祉避難所の機能充実ということで、福祉避難所用の倉庫や車椅子トイレ、またエレベーターホールのところには、誰でもトイレを新たに設置いたします。 　５ページをごらんください。 　１階でございます。こちらは改修前に機械浴室があった部分ですが、これを地下に持っていきますので、エレベーターホールのあたりのところにユニットバスを設けます。また、改修前では右側の真ん中ぐらいに寮母室とございまして、これはスタッフルームでございますが、今は端にありますので、中央に持ってきまして、全体を見渡せるようにしてございます。また、個室を１階では２室設けまして、トイレも分散化して配置をしております。 　６ページをごらんください。 　こちらは２階でございまして、基本的には１階と同様に、ユニットバスですとかスタッフ室の移動、また個室等を設けているところでございます。 　７ページは屋上の平面図でございまして、８ページは立面図、９ページが断面図となってございます。 　恐れ入りますが、説明文の資料のほうにお戻りいただきまして、３の改修工事時期の変更でございます。 　改修工事に当たりましては、利用者を一時的に目黒三丁目国有地に新設します施設に移動することとなってございますが、こちらの施設、現存する建物の解体工事が遅れていることに伴いまして、改修工事の時期が一定遅れることが見込まれるため、変更することとなってございます。詳しくは下の表のとおりでございまして、利用者移動、工事着工、竣工、利用者帰所が１年ずつずれるということになります。 　なお、一番最後につけてございます資料２でございますが、こちらは上に中目黒ホームと、目黒三丁目国有地の位置図が載ってございます。 　下は実施計画、現行の実施計画の抜粋でございます。 　４、今後の予定でございますが、３月に利用者・利用者家族、近隣住民の方へ説明会を実施いたします。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○いいじま委員　　前回、説明会のとき出させていただいて、そのときも出ていたかと思うんですけれども、避難のときの滑り台が、あそこは急でとても使えないと。何とかならないんですかという御意見があったかと思うんですが、その点は変わらないのかどうか。お願いいたします。 ○照井施設課長　　ただいまのいいじま委員の御質疑でございますが、確かに滑り台自体は急な状況になっております。今後、実施設計をするに当たりまして、そういったところの解消の仕方等々をもう少し詰めていきたいなと思います。 　確かに、現状の御質疑が出てまいりましたので、そういった点も踏まえた実施設計にしてまいりたいと考えています。 　以上です。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○石川副委員長　　今の待機者の人数を考えれば、個室というかベッド数をふやすというのは当然だと思うんですけども、この改修前と改修後で、特養が４４名から５５名になって、ショートが少なくなるわけなんですけども、ベッドがふえるというのは当然だとは思うんですけども、ショートのベッドが少なくなるということは、例えば中目黒特養だけじゃないんですけども、全体的に見て、ショートがなかなかとれないとか、そういう声も聞いたりするので、その辺のことについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。その１点です。 ○千葉高齢福祉課長　　ショートの数でございますが、確かにおっしゃるとおり、中目黒特養に限って見れば減らすということでございますが、今後、ことし７月に旧第六中学校跡地の特養がオープンいたしますし、その後、第四中学校跡地ですとか、あと目黒三丁目の国有地にもショートのベッドを確保する関係上、全体のトータルとしては減らさないという考え方がございますので、そのあたりは大丈夫と考えております。 　以上でございます。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 ○宮澤委員　　今、さきの委員もお話ししていたように、部屋数がふえてくるというのはいいんですけど、ちょっと図面を見ていて思ったのが、４ページのところの、先ほども冒頭で説明もいただきましたけれど、地域交流スペースを結構大きくとられていて、その脇に機能回復訓練コーナーがあったじゃないですか。今度それがなくなってしまって、ボランティア室の活用の仕方がよくわからないんですけれども、例えば四中跡地に特養ホームをつくるときの事業者を募集するときには、前にも質疑もさせていただいたんですけれども、介護度を上げていかないために、自助努力も必要だし、こういった機能回復をしっかりする場所を提供できるよう、事業者選定の項目にも入れてほしいという話をたしかさせていただいていて、そういった選定に関しては区側も十分御理解をいただいて、受け入れていただいていたと思うんですけど、何で今度改修後にこういう場所をなくしちゃったのかというのをまず聞きたいんですけど。 ○千葉高齢福祉課長　　まず、ボランティア室なんですが、中目黒ホームは、ボランティアの活動が盛んでして、これまで先ほど御説明しました地下２階にございました控室を使ってボランティアさんの部屋としておりましたが、やはり出入りが便利な地下１階に移したというところでございます。 　また、機能回復訓練コーナーでございますが、中目黒ホームの入所者の平均介護度が４．３ということでかなり重症化してございまして、実際ここでというよりはベッドでとか周辺でというところで、ここは使用しないということを聞いてございます。 　以上でございます。
   ○今井委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（１１）目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本設計及び改修工事時期の変更等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び 　　　　　　　　　　平成３１年度の募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（１２）平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び平成３１年度の募集について、お願いいたします。 ○千葉高齢福祉課長　　それでは、平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び平成３１年度の募集について、御報告申し上げます。 　まず、１、募集の趣旨でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていくために、地域密着型サービスを整備し、介護サービス基盤等の充実を図るもので、整備にあたりましては都の補助制度の活用とともに、区独自の補助により事業者を支援するものでございます。 　続きまして、２、平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果についての（１）地域密着型サービスのア、募集期間でございます。こちらは平成３０年３月２６日から１０月５日までといたしました。 　イ、募集内容は記載のとおりでございます。 　ウ、募集結果でございますが、平成３０年度の応募はございませんでした。なお、整備の促進に向けた取り組みといたしまして、募集期間の延長と東京都が実施します「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業」を活用した説明会等を９月に実施いたしました。なお、マッチング事業の説明は、下の囲みのとおりでございます。 　また、平成３０年度は応募がございませんでしたが、相談はございまして、認知症高齢者グループホームを目指す計画の相談があり、平成３１年度の応募に向けて調整中でございます。 　続きまして、３、平成３１年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集についての（１）募集内容及び募集圏域でございます。こちらは第７期目黒区介護保険事業計画の中で、目標数を定めておりまして、記載のとおりの内容で募集をいたします。 　（２）募集受付期間等のア、事前相談期間でございます。事前相談の期間は、２月１５日から３月２５日までといたします。 　裏面をごらんください。 　イ、募集受付期間でございます。こちらは３月２６日から８月３０日まで。応募の締切りは４月、６月、８月の３回に分けて行います。 　なお、この間に応募があった場合は、（３）のとおり、選定委員会におきまして、整備事業者を選定し、区が決定いたします。 　（４）周知方法でございますが、２月１５日号の区報及びホームページに掲載し、事業者等へ案内文を発送いたします。 　続きまして、４、土地・建物所有者等向けの情報発信についてでございます。 　（１）の概要でございます。こちらは表面のなお書きのところで、今年度９月に実施した説明会を、９月では少し遅過ぎるという御意見もいただきましたので、時期を早めて実施いたします。今年度、近くのグループホームを見学しまして、グループホームということがどういうものかというのを知っていただきまして、理解を深めることができましたので、同様に実施いたします。 　（２）の実施時期（予定）でございますが、４月から５月の間で実施をし、（３）の対象者ですが、区内の土地・建物所有者を対象といたします。 　（４）の周知方法ですが、３月２６日以降の区報及びホームページに掲載し、また、同時に土地・建物所有者へ案内文を発送する予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○石川副委員長　　昨年全然なくて、そして今回相談者があるということで、前年度というか、一歩前進かなとは思いつつも、なかなか目標達成するのは非常に難しいなと思うので、あらゆることに取り組んでいただきたいと思うのですが、この４番目の周知方法で、事業者等へ案内文発送というのは、この事業者というのはどこの事業者、東京全体ということなんですか。この間、どのくらいのところに出すのかなと。ともかく広く周知する必要があると思うんですが、この事業者はどこの範囲をいうんでしょうか。 ○千葉高齢福祉課長　　これまで事業者等からいろいろ御相談はお受けしてまして、そういう方たちの御住所等を伺っておりますので、その方たちにお送りする予定でございます。 ○石川副委員長　　そうすると、今まで区に相談に来た事業者だけというんですか。例えば、それ以上もっと広げるということはないんですか。 ○千葉高齢福祉課長　　建物とか所有者を把握している協会のほうにお願いをして、周知を図っているところでございます。 ○今井委員長　　石川副委員長の質疑を終わります。 　よろしいでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　では、（１２）平成３０年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び平成３１年度の募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１３）高齢者福祉住宅の現況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　（１３）高齢者福祉住宅の現況について、お願いいたします。 ○千葉高齢福祉課長　　それでは、高齢者福祉住宅の現況について、御説明申し上げます。 　１、高齢者福祉住宅の状況でございます。 　高齢者福祉住宅は、住宅に困窮する高齢者の方に住宅を提供することで、生活の安定と福祉の増進を図る目的で設置しているものでございます。 　平成３１年２月１日現在、２３９戸、２３１世帯が入居してございます。年に１回、空き室待ち登録者の募集を行っておりますので、継続的な空き室は発生してございません。 　続きまして、２、高齢者福祉住宅の管理等についてでございます。 　高齢者福祉住宅の管理といたしましては、入居者の安否確認ですとか、住宅の共有部分の清掃・維持修繕業務などがございます。このような管理業務を行うために、生活協力員を配置している住宅が現在６住宅。また、ＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）を派遣している住宅が８住宅ございまして、必要な管理を行っているところでございます。 　今後、生活協力員が退任した住宅につきましては、ＬＳＡに順次切り替えていく予定でございます。 　３、今後の予定でございます。 　コーポ烏森でございますが、平成３０年１０月末で生活協力員が退任したために、平成３０年１２月１日からＬＳＡによる管理に変更いたしました。今後、目黒区立高齢者福祉住宅条例改正の議案を提出する予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○今井委員長　　説明が終わりました。 　よろしいですか、これ。条例。 ○いいじま委員　　１点だけ。生活協力員の方、今まで夜もずっと泊まって一緒に住んでいらした方たちから、ＬＳＡになって、勤務時間が決まっているんですよね、これ。夜のサポートとかはどうなっているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○千葉高齢福祉課長　　確かに生活協力員は、協力員用の住戸に住み込みということでずっとおりますが、ＬＳＡは派遣で、派遣の回数とか時間が決まっております。そういうわけで、夜間はいないという形にはなりますが、通報システムがついてございますので、何かあった場合は連絡が来るということですとか、住宅の担当のところに何か困ったことがあったら連絡をとるという体制はとってございますので、これまでＬＳＡにかわって何か困ったということはございません。 　以上でございます。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 ○鴨志田委員　　以前、生活協力員だったのが、生活協力員の退任とともにＬＳＡにかえてきたと、こういう十数年前からの経緯がありますけども、実際的に報酬としてはどのぐらいの差があるんでしょうか。 　以上です。 ○千葉高齢福祉課長　　生活協力員は報酬が月額１０万円ということになってございます。ＬＳＡは複数の住宅を見ていただいているところなので、１住宅当たりというのはちょっと計算し直さなければ出ないというところがございます。 ○鴨志田委員　　ということは、ＬＳＡは派遣会社か何かに依頼して、そこの派遣会社がいろんなところを、ここを回りなさいというようなユニットを組んでいるということでよろしいでしょうか。ゆえに、ＬＳＡ１人の報酬額はわからないけども、ただ、目黒区として派遣会社に払っている総額はわかりますよね。幾らでしょうか。 ○千葉高齢福祉課長　　先ほど御説明しましたライフサポートアドバイザーを派遣している住宅が８住宅ありますと御説明いたしましたが、そのうち１つ、コーポ烏森は年度途中ですので、別の事業者にお願いしておりますが、残りの７住宅まとめて委託をしておりまして、総額が１，２９６万円でございます。申しわけございません。７住宅分で、１，２９６万円でございます。 ○鴨志田委員　　わかりました。派遣会社のほうに一括で支払って、その派遣会社がいろんなローテーションを組んでいるということで、１人の人が複数軒を担っていたりとかということで、ある程度比較は必要なんですけども、例えば住んでいる方から意見とか苦情とか、こうしてほしいとかというのは、直接課に来るのか、派遣会社に来るのか。また、どんな苦情と意見等があるかお伺いします。 ○千葉高齢福祉課長　　ＬＳＡの苦情としてこちらに入っているものといたしましては、団らん会、住宅にお住まいの方の団らん会を開いてほしいというような要望が入ってございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　それでは、（１３）高齢者福祉住宅の現況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）平成３１年度組織改正について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　続きまして、情報提供（１）平成３１年度組織改正について、お願いいたします。 ○田邉健康福祉計画課長　　本件につきましては、本日、企画総務委員会におきまして報告がございます。 　本委員会におきましては、健康福祉部の部分につきまして情報提供をさせていただきます。 　お手元資料をごらんいただきまして、平成３１年度組織改正について。 　大きい１番、基本的考え方の主な改正点３つございますが、その一番上、福祉分野の包括的な相談支援体制の再編成、こちらを行うために今回の組織改正を行っております。 　２の組織改正の内容でございますが、２ページ、裏面をごらんください。 　２ページの上、薄く色をつけてございますのが、左側が現行組織、右側が改正後の健康福祉部の組織でございます。 　大きい改正内容といたしましては、健康福祉部３つ目の地域ケア推進担当課長、こちらの課を再編いたしまして、改正後の４つ目、福祉総合課にいたします。こちらにつきましては、社会福祉法が改正されまして、包括的な支援体制の構築に向けた組織改正をしたことでございます。 　福祉分野におきましては、８０５０問題、またダブルケア等、複雑な課題がふえてきております。区民の方がどこに相談に行ってよいかわからない。また、受けた相談を縦割りで各課が専門的に伺うだけでは、なかなか対応が難しい状況が起きてきてございます。 　そのために、今般、平成３１年度の４月から組織の再編を行いまして、この健康福祉部改正後の福祉総合課におきまして、今まで対象者別に分かれている相談窓口を丸ごと福祉の総合相談を受ける窓口といたしまして、いわゆる福祉のコンシェルジュといったような窓口をつくってまいります。 　こちらをごらんいただきまして、福祉総合課には、現在の地域ケア推進課の係と、新たに平仮名でふくしの相談係、こちら新設でございまして、現在高齢福祉課の相談支援係にございます相談の係、また生活福祉課のくらしの相談係をこの新しい課のくらしの相談係に持ってきて、一体的な御相談に乗っていくというものでございます。 　区民の方に周知を図るために、４月５日号の区報の１面でお知らせをしていく予定にしてございます。 　以上でございます。 ○今井委員長　　情報提供（１）平成３１年度組織改正についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）「めぐろ子ども音楽祭」開催案内チラシ 　　　　　　（２）動物愛護イベントの案内 　　　　　　（３）第４回地域づくりフォーラムの開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　資料配付が３件ございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今井委員長　　その他で、次回の委員会の開催は、２月２７日水曜日、午前１０時からでございます。 　それでは、本日の生活福祉委員会を散会いたします。...