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1. 目黒区議会 2018-11-30
   平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会（11月30日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会（11月30日） 　 　　　　　　　　　　　　　目　黒　区　総　合　戦　略　等　調　査　特　別　委　員　会 １　日　　　　時　平成３０年１１月３０日（金） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午前１１時５９分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　橋　本　欣　一　　　副委員長　　いいじま　和　代 　　　　　（９名）委　　員　　佐　藤　ゆたか　　　委　　員　　西　崎　つばさ 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也　　　委　　員　　河　野　陽　子 　　　　　　　　　委　　員　　宮　澤　宏　行　　　委　　員　　たぞえ　麻　友 　　　　　　　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（３２名）中　野　参事（政策企画課長）　　橋　本　長期計画コミュニティ課長 　　　　　　　　　田　中　経営改革推進課長　　　　斎　藤　財政課長 　　　　　　　　　堀　内　情報課長　　　　　　　　森　　　区有施設プロジェクト部長 　　　　　　　　　松　本　区有施設プロジェクト課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　総務部長 　　　　　　　　　大　野　総務課長　　　　　　　　石　松　契約課長 　　　　　　　　　照　井　施設課長　　　　　　　　谷　合　危機管理室長 　　　　　　　　　村　田　区民生活部長　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　秋　丸　産業経済部長　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長 　　　　　　　　　竹　内　文化・スポーツ部長　　　M　下　文化・交流課長 　　　　　　　　　金　元　スポーツ振興課長　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　上　田　健康福祉部長　　　　　　保　坂　障害福祉課長 　　　　　　　　　石　原　健康推進部長　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長　　　　　　澤　田　道路管理課長 　　　　　　　　　清　水　街づくり推進部長　　　　田　島　環境清掃部長 　　　　　　　　　野　口　教育次長　　　　　　　　鹿　戸　学校施設計画課長 ６　区議会事務局　山　口　次長　　　　　　　　　　藤　田　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　長期計画等、大規模国有地活用、区有施設見直し等、生活圏域整備計 　　　　　　　　　画、地域コミュニティ施策推進及び東京２０２０オリンピック・パラ 　　　　　　　　　リンピック競技大会に向けた機運醸成・施策全般に関する調査につい 　　　　　　　　　て 　　【報告事項】 　　（１）国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材について　　　（資料あり） 　　（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｍｅｇｕｒｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ）及び観光 　　　　　・防災ポータルの運用開始について　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整 　　　　　会議（第６回）の概要について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○橋本委員長　　おはようございます。 　ただいまから目黒区総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。 　署名委員には、佐藤委員、たぞえ委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　それでは、議題に入ります。 　報告事項（１）国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材について、説明を求めます。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、御報告を申し上げます。 　まず、国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材についてでございますが、本件につきましては、前回、１０月２６日の本委員会におきまして活用における基本的方向性について御報告をさせていただきました。 　その中で活用方針素案の策定に向けて、たたき台となる検討素材というものを今後つくっていくということでお話をさせていただきましたが、本日、この検討素材がまとまったということで御報告をさせていただくものでございます。 　本日の御報告後、この検討素材をもとに地域に公表いたしまして、意見把握を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　それでは、本体の御説明に入りたいと思います。 　本日は、かがみ文の下につけてあります別紙、国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材、こちら冊子になっておりますので、こちらの中で御説明をさせていただきたいと思います。 　それではまず、こちらのほう開いていただきまして、目次でございます。国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材ということで、今回こちらの冊子、２章立てになっておりまして、まず、T章がこれまでの経緯、跡地の概要、周辺地域の現況、国有地活用の考え方など、これまで当委員会に御報告をしてきた内容をまとめたものでございます。 　U章といたしまして、活用に向けた基本的方向、それを踏まえた今回新たにお示しする検討に当たってのコンセプト、具体的活用案のイメージを掲載しているものでございます。 　ページをおめくりいただきまして、まず、１ページ、２ページ、見開きで見やすいような形にしております。こちらにつきましては、駒場住宅跡地の概要ということで、以前にお示ししたもの、道路づけの状況などを御説明をしているものでございます。 　この中で２ページでございます。こちらの道路づけの地図でございますが、その左下に、今回、後ほどちょっと写真をお出ししておりますが、この土地は高低差が激しいということで、北側から南側に向けて、駒場東大前駅から切ったような状態で高さがこういうような高さの状況になりますよという図をちょっと追加をさせていただいてございます。 　続きまして、３、４ページ、こちらについては用途地域にかかわるものでございます。 　次の５、６ページにまいりまして、こちらはこれまでの経緯ということで国の動き、それから区の動き等を掲載してございます。 　それから、７ページ、８ページにまいりまして、こちらについては国の未利用国有地の取り扱いの考え方、以前御説明したものを掲載しているものでございます。 　次に、９、１０ページでございます。こちらは、駒場住宅跡地の周辺地域の現況等が９ページ、そして１０ページにつきましては、現在の、平成１６年３月に策定されております目黒区の都市計画マスタープランの地区別構想の北部地区の部分の抜粋でございます。 　次に、１１、１２ページにまいりまして、こちらにつきましては、先ほど高低差の話ですとかさせていただきましたけども、実際、ちょっとイメージが文章では湧きづらいということで、写真を入れまして、@の部分でいうと、１１ページの一番左上の写真でいいますと、駒場東大前の駅前から撮った写真でございますけども、駅前からこういった高さ４メートル以上の擁壁が立ってるようなところですけども、こういった高さの段差がありますよですとか、そういったところをイメージしてもらうために写真を掲載してございます。 　ここまでが第T章ということになりまして、次の１３ページ、１４ページ、こちらが活用方針検討に向けた区の考え方ということで第U章になります。 　１３ページ、１４ページにつきましては、前回御報告をさせていただいたものでございまして、１４ページの活用方針検討の流れの中で、前回は一番上、活用における基本的方向でしたが、今回御報告をさせていただくのは次の段階、活用に向けた検討素材ということで、現在はこの地点に達していますということで図示をしているものでございます。 　ここまでが御報告をさせていただいてるものでございますが、次の１５、１６ページにまいりまして、こちらが今回区としてお示しさせていただいている具体的な検討素材というものでございます。 　こちらにつきましては、これまでの基本的方向、周辺の状況、また一部ですね、地域、町会アンケートというものも区のほうにいただいておりますので、そうした結果等を踏まえまして区の考え方を、まず、お示ししたものでございます。 　まず、１５ページの３、基本的方向を踏まえた検討に当たってのコンセプトということでございますが、活用に当たってのコンセプト、こちら図になっているところ、駒場住宅跡地活用に関しましては、まずは安全・安心な暮らし、防犯・防災性の向上の視点ということ。左にいきまして、生き生きとしたまちの形成、これはコミュニティーの活性化に資する部分。それと多様な世代をサポートということで、さまざまな方、年代というだけではなくて、例えば障害者の方ですとかそういった多様な世代、方々をサポートしていくようなもの、という視点での整備を考えているというところでございます。 　そうしたことを踏まえて、駒場らしい生活空間の形成ということで、安全・安心、ゆったり過ごせるゆとり空間ですとか、楽しく、元気に、ふれあい空間、みんなでささえる、たすけあい空間、こういったスローガンを掲げて考えているというところでございます。 　次に、１６ページにまいりまして、そうしたコンセプトを踏まえて、活用に向けた検討の視点でございますが、まず、安全・安心の視点から、ゆとりの歩行空間の確保ですとか緊急車両の動きを助けるスペースという視点で考えてはどうかと。 　次に、地域特性・ふれあいという視点からでございますが、駅前や近隣商業地域の生かし方ですとか皆さんが集まれる集いの広場、また便利なオープンスペースというような考え方をお出ししています。 　次に、区全体の施策という視点から、子育て支援を初めとする各種施策、また防災の観点での防災備蓄倉庫の確保ですとか、区の近隣施設との兼ね合い、これは区有施設の見直しにも係る部分でございますが、そういった視点から考えていってはどうかというところでございます。 　あとは、跡地整備主体の視点からということで、ここの土地は、やはりまずは国有地であるということが１点。それとそうした今回の活用に当たっては民間事業者による定期借地制度での整備を図っていこうという視点を考えてございます。 　敷地形状の視点からということで、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、敷地の高低差というのがありましたが、これが課題ということになっておりますが、逆にこれを生かした何か活用ができればいいのかなという、こういう視点でも考えているという状況でございます。 　次のページにまいりまして、１７、１８ページでございます。 　そうした視点を踏まえて、現時点で区としてこういうような活用ができるんではないかというイメージとして掲載しているものが１７ページになります。 　まず、（１）といたしまして、区として必要と考えられる施設、地域から求められる施設ということで、安全・安心面でいいますと、先ほど防災関連施設ということで防災備蓄倉庫など、また歩行空間の確保ということで歩道状空地というところでございます。 　地域特性・ふれあいというところでいうと、広場ということで、地域のイベント場所、緊急車両の切り返しのスペースなど。また、地区生活施設ということで、生活に密着した商業施設ということで、地域の方々からもスーパーなどのそういう生鮮食料品の販売店という御希望もありますので、そうした店舗。また、皆さんが集えるカフェ、ゆったりくつろげるカフェなども考えられるのではないかというところでございます。 　次の区民交流ラウンジでございますが、こちらにつきましては、地域の方々の御意見からもございまして、例えば駒場の地域におきましては住区センター、老人いこいの家、あと児童館ですとか点在してるような形で、そういったところを駅前に集約して効率的な活用ができないかという御意見もございましたので、それとともに区としては、そういった施設を集約化することによって区有施設の見直しにも資するという観点から、地域活動の活性化のためのコミュニティー推進スペースですとか、多目的イベントスペースの確保、またこれまでの会議室、貸し室などを考えてはどうかということで、こちらにお示しをしているものでございます。 　３点目、区全体の施策としては多様な世代をサポートする福祉施設ということで、子育てを初めとする各種支援施設、こういったものも考えられるのではないかということで掲載をしてございます。 　これ、あくまでも一例ということで、今後の民間事業者との確認というか、そういったところもございますので、その他住居系施設ですとか医療機関など、民間事業者の創意工夫、アイデア、ノウハウを生かした施設を取り入れるという可能性も考えているところでございます。 　こうしたものをこれから検討していきまして、この下の四角囲みにございます、今後、こうしたこちらからの提案を踏まえて皆様の御意見をいただきまして、その意見を参考にしながら活用イメージの具体化を図っていくと。それと並行して、今後の事業の実際の実現性について、民間事業者からの意見を伺っていくと。そうしたことを踏まえまして、最終的に区としての活用案をまとめて、区の方針として国へ提出していきます。こういった段階で進んでいくというところでございます。 　１８ページにつきましては、こういう提案をさせていただきましたので、区としてではないんですけども、皆さんが御検討いただくに当たって、こういった問題提起があるのかなということで、ちょっとわかりやすく表現をさせていただいたものでございます。 　次の１９ページ、２０ページでございます。 　１９ページにつきましては、先ほど区有施設の見直し、またそういった集約化という観点からの部分でもございましたが、区民交流ラウンジってどういうものなんだろうというところで、ちょっとイメージが湧きづらいのかなというところもありましたので、事例として武蔵野プレイス、またパレット柏というようなオープンスペースを利用した多目的スペースの事例がございますので、こういったところを掲載させていただいていると。 　また、参考２として、さんまるしぇ、目黒本町福祉工房１階にあるカフェでございます。こういったところも御紹介をさせていただいているところでございます。 　２０ページ、意見募集でございます。今後、この検討素材を地域の方々にお示しをして意見を集約し把握をしていくわけでございますが、そうしたところでの意見募集ということで掲載をしてございまして、意見募集の期間につきましては、真ん中の（１）に記載がございます。平成３１年１月３１日までに御意見をいただくような形で、今は考えているところでございます。 　きょうから約２カ月間、パブコメ等を踏まえましても１カ月以上ございますので、かなりの意見集約ができるのかなということで考えているところでございます。 　冊子についての説明は以上ですが、済みません、かがみ文にお戻りいただきまして、こちらの３番になります。本日、御報告でございますが、１２月１５日以降、まずは区報、ホームページ等を活用して周知を図っていくということで、来年１月３１日をめどに意見集約をしまして、それらの意見を踏まえまして今後の素案策定に向けて取り組みを進めていくということで考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○橋本委員長　　説明が終わりましたので、それでは質疑を受けます。 ○宮澤委員　　今の最後のところからちょっと確認させていただきますけども、今回これだけの、結構具体的なイメージも含めた検討素材、もとになるものが出てきました。 　それで、意見の募集を行うって、今１月３１日までをめどに２カ月間ぐらいというお話でした。それで、そのやり方として区報、またホームページというお話でしたけど、それだけなのでしょうか。そこだけだと、地域の方々になかなか届かないのかなと思いますけども、そのようなやり方だけでよろしいのでしょうか。 　あともう１点は、今回、区として、先ほどもお話ししましたけど、具体的な活用イメージ案というのが出てきてます。地域特性・ふれあいとか区全体として必要である施策ということで、結構具体的かなというふうに思うんですけども、これは今補足説明いただいたとおり、たたき台という形で捉えてよろしいんでしょうか。 　何となく、ある程度決定して地域の人に話を聞いて、ちょこちょこっとやるぐらいな話ではなくて、これは本当にたたき台だよっていうことの感覚を持っててよろしいのかという２点、伺いたいと思います。 ○田中経営改革推進課長　　まず、意見募集の方法でございますが、先ほど御説明の中では、まずは区報、ホームページを活用して周知を図っていくという話をさせていただきました。 　当然これだけでは、関心があるとはいえ、やはり、ちょっと周知に関しては足りないのかなというふうにはもちろん思っております。 　そうした中でどういったことができるかなということは、まださまざまな方法が考えられると思いますので、まずは本当にできる限り、区報、ホームページを初めとして、例えば町会の回覧を行うですとか、あとはありきたりなのかもしれませんが、住区の掲示板ですとかも使いながら、まずは周知を図っていきながら意見の集約に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、最近伺った話でございますが、町会の方々を中心といたしまして地域の方々、特に関心の高い方々ですので、そういった方々が中心になってさまざまな団体が集まって、皆さんで区に対して意見・要望を挙げていこうというような流れもあると伺ってございます。 　地域全体のそういった流れの中で意見交換をできる場があれば、ぜひともこちらとしては積極的にそちらの方々と意見交換を図っていきたいというふうに思ってございます。 　また、それだけではなくて、本当に少しでも話を聞きたいですとか、以前、区有施設の見直しでは「区職員活用しま専科」ということで、そういうようなこともありましたので、そういったところも私ども考えているところでございます。 　そういったさまざまな意見があれば、私ども積極的に出向いてお話を伺いながら、御意見を伺っていくというようなことは考えているところでございます。 　続いて、今回の具体的な活用、ちょっと具体的過ぎるんじゃないかというようなお話もございます。 　ただ、一方で、今回前提として国のほうからは、３０年度中にできる限り具体的なイメージ、こういった形で活用を図っていきたいということを掲げてほしいということを意見として言われておりますので、皆さんに御検討いただくに当たっては、ある程度の考え方は区として示していかなければいけないのかなということで今回、たたき台ということでお示しをさせていただいたというところでございます。
   　ただ、先ほど、宮澤委員おっしゃいましたように、これが、もう、固定化されたということでは決してございませんので、区としての考え方ということで言えば、先ほどコンセプトをお示ししてございますが、こういったコンセプトの中の大きな基本的な考え方というのは区として変えていくということはございませんが、具体的な活用方法につきましては、やはりこれから皆さんの意見を伺いながら検討していく必要があるのかなというふうに思っていますので、そうした意見を踏まえて活用素案の策定につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　意見募集のところに関しては、確かに区報とかホームページ主体でやるんでしょうけど、今御答弁いただいたように、住区の掲示板ですとか、あと町会の回覧板、そういったものでもできるだけ今お話しいただいたように周知をしていただいて、地域の住民の方に広く情報提供していただいて、意見を募集していただくと。 　それとあと、協議体とまでは言わないのかもしれませんけど、一つのそういう地域の方々の流れがあるというお話でしたので、そういったところもしっかりお話を聞いて取り入れていただきたいと思います。 　その中で、これちょっと聞きにくい質問なんですけど、事業主体は民間事業者ですから、民間事業者は当たり前でしょうけど、さまざまな形で採算ベースを捉えてやっていくでしょう。 　それで、今区のほうでイメージとして挙げてるものがあります。あと、地域の方々からの意見・要望を受けて、ここにプラスして新たに入れていくというか、こういう施設も必要だよねというような形になったり、あと、また逆に、区としては挙げてるんだけども、それが取りやめになるというか、削除するとか、それは結局は民間事業者との話し合いによって決まるというところが大きいのでしょうかというのは、ちょっと聞きにくい質問ですけど伺っておきたいと思います。 ○田中経営改革推進課長　　まず、意見募集につきましては、先ほどお話ししたとおり、宮澤委員のおっしゃいますとおり、できる限り、今回たたき台からになりますが、こちらとしては丁寧に、かつ慎重に意見募集、意見把握に努めながら行っていきたいと考えてございます。 　２点目の今後の入れるべき施設ですとかそういったお話でございますが、先ほども申しましたとおり、これあくまでもこういった施設が考えられるのではないかということで今出しているものでございますので、逆に言うと、今この施設が確実に入るかどうかということもわかりませんし、先ほど宮澤委員のお話の中でもありましたが、皆様の意見を聞きながら、そういう活用コンセプトの中で沿うようなものがあれば、それについてはこの素案の中に新たにつけ加えられるというようなことは否定するべきものではございません。 　実際に入ってくるのもあるのかなという、まだまだ検討の素材の段階ですので、そういったところで御意見の中で、いろいろな新たな視点で御意見をいただけると思いますので、そういったところは積極的に考えていきたいなと思ってございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　今まで、いろいろ御答弁いただいて、区が勝手に決めていくのではなくて、地域の住民の方々の意見もしっかり聞いていくということは十分理解できました。 　また、さまざまな場面で我々議会のほうにもしっかり報告を入れていただきながら議論をさせていただきたいと思います。 　それを前提にですけども、１４ページのところを見ますと、活用方針検討の流れのイメージが出てますけど、この具体的な活用案策定に向けての手順について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○田中経営改革推進課長　　今後の活用に向けた策定までのイメージでございますが、１４ページをごらんいただきたいと思いますが、前回の委員会の中でも、３０年度につきましてはこういった流れ、おおむね３月ごろまでに活用方針素案を策定していくという流れで進めていきたいというふうに御説明をしたところでございます。 　その中で３１年度については未定ですよというようなお話をさせていただきましたが、今回このような検討素材、ある程度具体的なものが出てきて、これが素案に変わっていくということで、まずは３０年度はそういった流れで進めていくと。 　その後に、先ほど宮澤委員おっしゃいましたように、民間企業に実際に整備をしてもらうということもございますので、そういった事業採算性も踏まえた意見というのを民間事業者のほうには聞いていく必要がありますので、そういった流れの中で、こちらが活用方針素案としてつくったけれども、これじゃちょっと事業採算に合わないんでこういうふうなものにしたほうがいいんではないですか、というようなものも出てくるかもしれません。そういったところもございますので、このイメージの中では活用方針素案から活用方針案ということで流れになってございますが、活用方針案になってしまいますと、ほぼほぼ固まってしまうというような状況もありますので、このあたりのところは来年度以降になりますが、柔軟に考えていきたいと思っております。 　例えば活用方針素案の段階でお示ししますけども、それを踏まえて民間事業者の方々の意見を聞いた上で、かなり変更が必要ということになれば、活用方針素案をもう一度お示しさせていただいて、地域の方、議会の御意見を伺うというようなことも考えてございます。 　そういった観点で慎重かつ丁寧にやっていきたいと思っていますので、その辺のところは柔軟に進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　普通は素案があって、案があって決定するというこの流れの図を見てたんですけど、今御答弁いただいて、かなり丁寧にやっていただけるということですので、先ほどもお話ししましたけど、民間事業者は利益がとれないようなものにはなかなか手を出しにくいところも十分ありますので、その辺、地域の方々の御意見をしっかり聞きながら、区として欲しいものも手に入れながら、民間事業者ともタッグを組んでやっていけるような、そういう打ち合わせの機会をしっかりやりながら、素案から案、決定に持っていっていただきたいと思います。 　最後に、ここに、懸念されると思うんですけど、１４ページの中に、これ、大きな国有地ですからね、国公有財産の情報連絡会をたしかつくっていて、ここにも書いてありますけど、３０年度、３１年度も。 　それで、最終的に民間事業者とも区とも地域の住民ともいろいろ話し合いがついて、みんなで駒場のまちが変わっていくよねというようなものが示されたと、活用方針として示されて、それを国に出すわけですけど、最終的な国が判断するというような段階で、国側からそれはだめだよという、いわゆるほごにされるみたいなパターンていいますか、それはなってみなきゃわからないのかもしれませんけど、そういうようなことの可能性っていうのはあるのかなと。それは国の決定することですから、我々は言えないのかもしれませんけど、さまざまな可能性をこれだけの土地ですから考えていかなきゃと思って、最後にちょっと質問させていただきたいと思います。 ○田中経営改革推進課長　　ほごにされるか、されないかというお話でございますが、お答えとしてちょっと難しいのかなと思いますが、最終的には、これ国有地でございますので、そういう意味では１００％それをほごにされる、されないでいうと、絶対大丈夫ですということは区として言うことはなかなか難しいのかな。 　つまりどういうことかというと、国のほうで最終的に判断をされるので、変わる可能性はあるということは否定できないと思います。 　ただ、先ほども申しましたように、まず一つは、前回の、T章の中にも入っていますが、国としては現在活用の方針がないと。都もないということで、ですから区に活用方針を考えてくださいというような流れの中で進んでいますので、全部ほごにされるというようなことは、区としてはそこまでは想定はしていないというのが現状です。 　それとあわせて、区が活用案を策定してもそれが現実的なものでないとなると、国としてもそれは二の足を踏む可能性はありますので、そうしたことも踏まえて民間事業者の意見聴取ということも行っていきながら、皆さんの意見も聞きながら、全体として区の活用方針、地域の方々にも地域課題に対応できる、区の喫緊の課題にも対応できる、また国としてもそれを整備することによって、区としてもメリットがあると、そういうような策定案をつくっていきたいと考えてございます。 　それについては、国のほうもある程度考えておりまして、そういった視点も踏まえて今回、国公有財産の情報連絡会ということで、国と区の連絡の場を設けてございますので、そういったところでしっかりとお互い情報の共有化を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　まず１点目が、今建っている住宅は全部取り壊す前提でしょうかというのと、あと、今終わった質疑の中でも、国がどう判断するかといったところは今質疑ありましたが、１６ページの検討の視点の中で、大きな４つ目の国有地であることっていうのが書かれているので、やっぱりここに一定の配慮が必要なんだろうなと私も思ってるんですけど、国有地であることっていうのを、もう少し別のわかりやすい言い方で言いかえるとしたらどういうことなのかを教えてください。 　以上、２点です。 ○田中経営改革推進課長　　まず、現存してる住宅についてでございますが、これは全て取り壊しの上、更地にするということで、今現在国のほうで具体的に動きをしている状況でございます。 　２点目でございますが、ここに書いてある国有地であることというのが、たぞえ委員がおっしゃいましたように、国有地であるから国に何か気を使わなければいけないとか、そういうことでここに記載をしてるということではなくて、国有地であることというのは、先ほども申しましたように、国の土地でありますから、最終的に国が判断されると。そういった中でも、国は活用の予定がないので、区さんのほうで活用を図ってくださいよというようなお話があったことから、今回検討を進めていると。 　ただし、国のほうでは、いつまでも区の検討を待っていられないので、一定の期限を区切って、こういう活用の方向性を区として示してくださいねというような御意見があることから、そういった流れの中で進めていく。そういう意味での、国有地であるからそういうような制約がありますよという視点でここに記載をしているというところでございます。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　まず１点目の質問のほうなんですけど、取り壊しで決まってるということなんですけど、２点目とも絡むんですけど、地域の意見はもちろん大事なんですけど、これが必要、あれが必要っていうと、本当に必要な施設がそこにそろうだけなんですよね。少し議員とか区からは、ちょっと長期的な視点であるとか、少し上からの視座を取り入れてもらいたいなと思っていて、国有地だからといって国に何か寄与するような事業をやる必要はないっていうことだと思うんですけど、やっぱり国立大学が近くにあるですとか、外国人留学生も多いっていうふうに聞いてます。 　例えばですけど、きのうも生活福祉委員会で大学の連携についても、ある計画の中で見た気がするんですね。だから、大学の連携を区として産官学を進める視点で何か使えないかとか、あとは１点目の質問の聞きたかったこととしては、住宅マスタープランでも、なるべく住宅を長く使うっていう視点も盛り込まれてて、目黒ってリノベーションとかも余り区が進めてないので、そういう事例が欲しいなって個人的には思ってるところなんですね。 　全部更地にして開発する、それを意見集約するっていうのも一つ大変な作業ではあると思うんですけど、この土地で目黒区の、今、別で区民センター、リーディングプロジェクトもやっていただいてますけど、それとは別に、目黒もこんなことやるんだみたいなのがここでできないものかなって、ちょっと期待をしてるんですけれどもいかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　長期的な視点ということでございますが、まず、先ほどの教育の関係ですとかリノベーションの関係はちょっと置いておきまして、長期的な視点ということで捉えますと、区としても１３ページの基本的方向性、この中の活用における基本的方向、この中で前回御説明させていただきましたが、さまざまな観点からのまちづくりに留意しながらということで、これはやはり長期的な視点ということで、ここの地域については道路づけの問題ですとかそういったところの課題がありますことから、そういった長期的な、どこまで長期的なっていう話になるかわかりませんけども、将来的なまちの形成にかかわるような視点でも、ここの活用を図っていきたいというふうにはまず考えているところですので、区としてはそういったことから考えると、決して長期的な視点がないということではないというところでございます。 　そうしたところで、次の例えば教育の視点ですとかリノベーションの関係でございますが、教育につきましてはこの中に今回、活用、イメージの中には入っていないところでございますが、逆に申しますと、そういった視点で私のほう、お答えさせていただきましたけど、皆さんからの御意見ということで、新たな視点というのがあれば、基本コンセプトに合えばこの中に入れていくような可能性は否定しませんので、たぞえ委員からの御意見というのがあれば、ぜひ御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、リノベーションの話ですが、国有地のあそこの、整備年度は、建物は昭和４４年築ということで、今建物３階建てで６棟あるような状況です。 　この建物を逆にリノベーションで使うという一つの御提案としてはあるとは思いますが、あそこはエレベーターとかそういったところもないような状況の中で、バリアフリーの観点からあれをそのままリノベーションで生かすというのは、なかなか難しいのかなというふうには私どもは考えてございますし、あれをそのまま残したまま活用ということになると、かなり活用の範囲が狭められてしまいますので、そういったところからも国のほうでは、まずは更地にして区のほうで考えていただきたいというところがございますので、そういった中で解体を進めているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにどうぞ。 ○岩崎委員　　まず、意見募集のところですけれども、今回この検討素材を提示して、早い段階から意見を伺うと。その意見については、活用素案がまとまった段階で公表いたしますということなんですけれども、この寄せられた意見については、個別には回答しないけれども概要として示しますよというふうに書いてあるんですが、この意見、ある課題についてまとめて、その部分だけまとめるとか、いろいろまとめ方はあると思うんですが、それに対する区のコメントとかそういうものっていうのはつけるのかどうなのか、その辺についてお伺いします。 　あと２つ目は、検討素材ということですから、素材は多ければ多いほどいいと思うんですけれども、なかなか区民にとってわかりにくいところもあるかなと思いまして、例えば都市計画などにかかわる部分ですとか、あるいは７、８ページにある国有地に関する記述のところで、国有地の活用ということの国の考え方、それによる制限というのが何を意味するのかというような点とか、あと１１ページ、１２ページに周辺状況ということで写真なども掲げられているんですけども、例えば道路と敷地は４メートル以上の高低差があるとか、幅員が４メートルで、南側も同様に道路幅員が狭いというような写真の説明があるんですけれども、こうした写真の掲示などがどういった意味合いを持つのかというような、そういう説明があると、専門家の方とかこういう問題に詳しい方はわかると思うんですが、そういうものがあると、より区民はわかりやすいのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお聞きします。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　まず、１点目の意見の取りまとめでございますが、取りまとめの仕方につきましては、今イメージしてるところで申しますと、例えばパブリックコメントのときの意見・要望の受け方、そこには区の考え方も載せていると思いますが、そういった形での出し方を考えてございます。 　２点目の説明がもうちょっとあるといいのかなというところでございますが、例えば１１ページ、１２ページの話につきましては、逆に１、２、３、４ページ、このお話のイメージが湧くようにこういうふうな写真をつけているというようなところもございますし、そういったところで申しますと、できる限りわかりやすい表記には努めているのかなというふうには私ども考えているところでございます。 　ただ、委員おっしゃいますように、細かい部分についていうと、確かに専門的な部分もございますので、先ほどそういった中でお話をさせていただきましたが、一つは、例えば地域の方々が中心になってこれから協議体みたいなものをつくるような、そういった話を伺ってますので、そういったところに例えば出向いて、皆さん、地域の方々、関心のある方にお集まりいただいた中で御説明をするというようなことが必要であれば、私ども積極的に出向いて説明させていただきますし、それとは別の方でも、こちらのほうに御要望、お電話等、何でもいいんですが、御連絡いただければ、こちらからは積極的に出向いて御説明をしていくというような姿勢でおりますので、そういった中でこの冊子については説明をしていきたい。 　特に、きょうは皆さん、事前に御報告をしている内容ですので細かい御説明はしておりませんでしたが、地域の方々からすると、こういう制約があるんですよということを御理解いただくためには、逆に、我々でも第T章が非常に重要になっていると思っておりますので、こういったところは御説明をさせていただくときは、やはりわかりやすく丁寧にまずは御説明をさせていただいた上で、その流れでこういう２章のつくり立てになってるんですよということを御説明していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　つくりについては、もちろん工夫をされているという、その努力は十分にうかがえますので、そのこと自体は特に何ら否定するものではないんですけれども、ただ、どこまで記述を工夫すればいいのかというような問題はあると思うんですけれども、できるだけわかりやすいものをという気はしています。 　それで、今再三おっしゃっておられるように、区民から求めがあれば、団体ですとか、あるいは個人の問い合わせも含めて質問に答えられる体制というのは常にとるということだと思うんですけども、最終ページに担当課の問い合わせ先ということで電話やメール、ファクスというものもあるということや、先ほどから言っている直接説明をしてくれという区民への対応ということで、その辺の体制というのはどのような形で考えているのかということと、電話、ファクス、メールに対する問い合わせなどについては、即座に対応する体制は十分にとるとは思うんですけども、その辺、迅速に動けるような体制をどのようにつくっていくのか、その辺についてもお尋ねします。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　体制につきましては、今現状、経営改革推進課がこちらを担ってございますので、そのメンバー、私を含めて６名おりますが、そこを中心に対応を図っていくようなことで進めてまいります。 　先ほど岩崎委員の、できる限りわかりやすいもの、それと周知の方法でございますが、先ほどの別の委員のところでもお話しさせていただいたように、単純に区報、ホームページで流すということではなくて、町会掲示板、また住区の掲示板、それと町会回覧ということも、ただ単にこれを回覧するのではなくて、別な冊子をつくって、チラシをつくって町会に回覧していこうかなということも考えてございますので、できる限り皆さんに御理解いただく、また周知をしていく。どこの計画でもそうなんですけども、どれだけ我々のほうで周知しても知らないという方はいらっしゃると思いますが、そういったことが少しでもないように、できる限りの周知、それと御理解を図る、まずは御意見が出せるような場を提供してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○河野委員　　私は、まず１点、確認から入りたいんですが、１０月２６日の委員会報告の段階では、現状、定借の制度を利用する場合は、国の現行のルールは社会福祉施設などの用途に限られていると。ただ、９月２８日に国が財政制度等審議会、国有財産分科会において、それを少し緩和していくべきじゃないかというような、そのときの委員会の報告では、定期借地制度を利用した一体的な各種活用の可能性が出てきたという言い方になってると思うんですが、そういった中で、３カ月以内に国にある程度の活用を早く決めてくださいというふうに言われているというような報告だったと思うんですが、今いただいた資料、検討素材の７ページを見ると、国の未利用国有地取り扱い等の考え方ということで、この駒場住宅跡地に関する国の意向要旨は次のとおりという形で、丸が４個、管理・処分の方法に関すること、定借の用途の範囲に関することというふうに書いてあって、そこには当然、介護・保育施設等とほかの施設との複合施設の整備や、さらには国の政策を推進する観点から、介護・保育以外にも商業施設であるとか住宅などの有効活用が考えられるということで、これが国の考え方として出てるんですが、これは１０月２６日から今回の報告までの間に国公有財産の情報連絡会の中で国から出てきた、国としてはここは要件を緩和してというか、その考え方を緩和して商業施設であるとか住宅とかを整備してもいいよというふうに出てきたものなのかどうかというのを、ちょっと１点確認をさせてください。 　まず１点目、お願いします。 ○田中経営改革推進課長　　まず、国のほうの審議会のお話でございますが、これは国有地に関する限定したお話ではありませんので、要は国有地、全国にありますが、その中でこういった活用方法があるんではないかということで出されたものでございます。ですから、駒場に限定したものではございませんので、７ページ、８ページの話につきましては、それで御理解いただければなと思います。 　ただ、定期借地の話については、全体の流れの中でこういった流れが出てきていると。 　先ほど、３カ月以内というようなお話がありましたが、国のほうでは、前回御説明したときでございますが、通常の国有財産につきましては、国のほうから区のほうにこの土地について活用意向がありますかというものが出てきて、通常の国有地についてはそういったものは３カ月以内に回答するというようなお話をさせていただきました。 　ただ、今回の駒場の国有地につきましては、国のほうでも、５ページにちょっと記載があるんですけれども、国の動きの中で、こちら前段でいうと、一度、２７年２月に処分予定国有財産とされたとなってますが、その後の一番下の丸でございますが、権利関係等の整理完了後、本財産に係る土地利用のあり方を含めて処分方針の検討中であるために、処分を留保していると。現状は、国はこういうような考え方というか方向性で進めているところでございますので、前回かその前に御報告をさせていただきましたが、国のほうから正式に活用要望の意向の調査が来たわけではない、そういった中で国のほうから、国と要は区の話し合いの中で、区さんのほうで活用の検討をしていただいて構いませんよというものがあったことから、今現在検討しているということでございますので、３カ月以内に答えを出して全て要望を出せというようなことを国から言われてるものではございません。 　以上でございます。 ○河野委員　　３カ月以内、ごめんなさい、その言葉にこだわるわけじゃないんですが、前回の２６日の報告では、区としてのある程度の考え方を平成３０年度以内にまとめてもらいたいというように言われているという、３カ月というか、だから、３０年度以内ということは来年３月末、多分さっきの報告も大体３月末ぐらいまでだと思うんですけど、までに、ある程度の考え方をまとめるということで、まとめなければいけないということで認識でいいんでしょうか。 　それからもう１点は、これはとても広い土地で、もちろんこれからいろんな意見が出てきていろんな御要望の中でできるもの、できないものがあったり、いろんなものができるといいなと思うんですが、ここに出てるような、例えば商業施設であるとかオープンスペース、集いの場であるとか、そういうことも全て含めたとしても、土地が余るぐらい広いんじゃないかなと思うんですが、区としてはこの土地全てを使うことを検討していくのか。その辺どのように考えてるのかなと思うんですが、そこの考え方をちょっと聞かせてください。 ○田中経営改革推進課長　　まず、検討の期間ということでございますが、先ほども申しましたように、この土地については通常のルールの３カ月以内に活用の方針、例えば単純に言うと特養を建てますとか、保育施設を整備したいとか、そういうような通常の国有地の流れの中で進んでいる状況ではないというところです。 　ただ、国のほうでも例えば区がいつまでも十分に期間をかけて検討してもいいよということになりますと、それこそ一番最初のお話に戻ってしまいますけども、要は区のほうで方針がまとまらなくなってしまうと、１０年、２０年、そこの土地が塩漬けになってしまいますから、そういうことは国は、要は想定してないと。 　そういった中で、区としての活用方法が、もし仮に決められないということになると、国のほうで整理されてしまうということがありますので、区としても国のほうからある程度早く、できれば３０年度以内に、全部を全て決定してほしいということではなくて、考え方をまとめてほしいということですので、それに沿って進めているという状況でございます。 　あと、２点目でございますが、できるもの、できないもの、これから皆さんの御意見、それと民間事業者の事業採算性も踏まえて検討していくことになりますが、じゃ、ここの土地を全部使う必要があるのかどうかということでございますが、これについては国との連絡会等も通じて、例えば、区はこの１万平米のうちの５，０００平米だけ区の例えば特養ですとか保育施設ですとか、そういったところだけ区切って使うようなことではなくて、地域の方々も含めて地域の要望に応えられるような活用も含めて一体的に活用案を検討してほしいということでお話がありますので、それは区の喫緊の課題に使う土地は１万平米必要ないのかもしれませんけども、それ以外に地域の方々の要望も踏まえた施設整備、要はまちづくりというか、そういったことも考えた上で、区が１万平米全体の活用の方向性というのを示した上で、国に要望を出していきたいというような、こういった流れで進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○西崎委員　　まだ検討素材というところですので、大きな考え方というところで伺いたいんですけれども、活用イメージの中で区民交流ラウンジ、これについてはさまざま事例も引いていただいて御説明をいただいたところなんですけれども、行政課題といいますか、地域コミュニティーの問題も含めてそうした拠点が整備されるということであれば、それはすばらしいことだと思いますし、また、地元の方の要望ということも含めて区の施設を集約するということ、そういった要望もあるというような御説明が今ありましたし、施設を集約できるということであれば、区としても今後の区有施設の見直し、もとあったところを転用するんだと別に縮減にはなりませんけれども、ただそうした可能性もあるということで、今後の検討素材からさらに素案の方針に向けて進んでいく中で、かなり、これはぜひ出していきたい内容なんじゃないかなと思っています。 　ただ、国有地を民間主体で整備する中で、こうした区の、例えば周辺施設も集約していくということになると、恐らくこれまでに区がやってきてないようなスキームで整備していくような話になると思うんです。 　例えば会議室といっても、どういうところを想定してるのかわかんないですけども、区の会議室をここに集めて、それを民間主体で整備して、それを区が借りるということなのか、ちょっとまだわかりませんけれども、それに対して、要は今までのやり方と違う方法で区の施設をここに集めていくということであると、少し今までの考え方と違う整理が必要なのかなと思うんですが、そのあたりってどういうふうに今整理されているのか、想定をしているのかというところを伺いたいんですがいかがですかね。 ○田中経営改革推進課長　　一つの、この区民交流ラウンジというところでございますが、整備手法も含めてこれまでの考え方と違うかどうかということでいうと、大きな考え方を変えていこうというようなことはまだ想定をしているところではございません。 　今後の整備手法は、これから検討していくことになりますので、今イメージしていることでいうと、区民交流ラウンジというのが地域コミュニティーにかかわる施設の集約をしながら、皆さんが、地域の方々、それと先ほどありましたように、教育、学生さんですとかそういった多様な世代、子どもたちも含めて、そういったところの方々が一堂に会してというか、自由に使えるようなところ、そういうコンセプトの中でこういうスペースがあればいいかなというふうに、まずは考えているところでございます。 　それに附随をしてというか、その中で当然そういった集約を図れれば区有施設の見直しにも資するということで、今ここで御提示をさせていただいているところでございますので、今の段階で、じゃ、大きく流れを変えて、この施設のあり方ですとかそういったものをこういうふうなイメージを持ってます、運営の方法ですとか、そういったものをこういうふうにしますというところまでは、今後の、実際に例えば民間ベースでの事業採算性等もありますので、そういったことを総合的に検討していく中で具体化されていくのかなというふうに考えているところでございますので、今の段階で方針が、例えば今の我々の運営のやり方ですとかそういったものが大きく変わったということは、まだ認識しているところではございません。 　以上でございます。 ○西崎委員　　ということは、例えば住区とか、余り個別な施設名を出すのはあれですけれども、さまざまな施設についてここに集めて運営をして、要は施設の集約化ということですと、例えば定借でどこかの民間が整備したものを借り上げて、それを運営してもらってっていう、主体が住区住民会議なのか、それとも別に会議室等を民間のほうで運営をしてもらって、それに対して区が委託なのか、ちょっと手法は別として、民間のほうでそれを運営していくとか、そこまでは踏み込まないというような、まだわからないと思いますけど、今後の課題ということなんですかね。 ○田中経営改革推進課長　　西崎委員言われますとおり、手段として、それは可能性としてはあるんだと思いますが、それは今の段階でこうしますというふうに決めているわけではございませんので、これからの議論の中でそれは詰めていくような形になろうかと思います。 　以上でございます。 ○西崎委員　　これからの議論の中で詰めていくという、そのとおりだと思うんですけれども、これからそういう意味では、サウンディング等も、もう少し先の話だとは思いますが、やっていくという中ですので、そうすると、逆に言うと、可能性として区の施設を集約、ここにしていくんだったら、ほかにあり得る。要は、このスペースを民間で整備してもらって区が借り上げてとか、多分、幾つか方式ってあると思うんですけれども、そうしたものを含めて今後検討していくっていうことなんですよね。 　要は、区が、定借等で区が借りるということはないわけですよね、活用意向の中で含めていないわけですから。そうすると、区の施設の集約って方法が限られてくるのかなと、第一感で思うので今質問してるんですけれども、どうなんですかね。そこも含めて今後ということなんでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　たしか前回の委員会のときにも、そういったお話があったかと思いますが、それの可能性を否定してるものではございませんで、当然その中の検討の中ではそういった視点でも考えていくのかなと思います。 　ただ、先ほどから申してるように、今の段階でそれをこうしますというふうに決めている状況ではございませんので、これはたたき台ですから、そういった中で今後検討の中でそうした詳細を詰めていくというようなところでございます。 　以上でございます。 ○西崎委員　　最後に伺いますけれど。どうしようかな、今これで聞いちゃうとあれなので。今、区民センターも、全然別のところで調査等が入っているところなので、公民連携の話って、今後はさらに、もう少し、恐らくは次の段階を今後進んでいくのかなと思ってるんですけれども、既存の方針であるとか規定であるとか規約であるとか、そうしたものについて見直さなきゃいけない可能性も今後あると思うんですけれども。ごめんなさいね、この話自体が、まだここで余り議論ができない状況なので、お答えがどこまでいただけるかわかりませんけれども、そうした今後の公民連携という意味で、区の既存のものをそのままでいけるのか、それとも今後また整理していく必要があるのか、現時点での考えという意味で、最後にお願いします。 ○橋本委員長　　今、本日の議題にどうかなという点もありますが、答えられる範囲で、答えられるでしょうかね、お答えがあるようでしたらお願いいたします。 ○田中経営改革推進課長　　西崎委員おっしゃいますように、ちょっとどこまでお答えになるかわかりませんが、公民連携というよりも施設のあり方、また施設の運営手法については当然時代の流れに沿って変えていく必要があると思っています。 　ただ、それがこうしますよとか、今の段階でこうなりますとかいうところまでは、先ほど区民センターのお話もありましたが、施設それぞれによっても手法が違ってくるでしょうし、これからの学校施設ですとかそういったところの施設更新の中でさまざまな手法が考えられると思いますので、そうした中で、考え方は今従来のままがいいかどうかというのは、やはり、変えていくべきものは変えていく必要があると考えておりますので、それぞれの施設運営の中でそれぞれのところに合った一番効率的な活用方法ですとか運営方法、それはそれぞれ考えていくと。それは当然区として思っているところでございますし、この駒場についても、先ほどから申してるように、そういった視点も踏まえて今後詳細を、どういったやり方がいいのかというのを考えていきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○松田委員　　私は、周辺地域の道路のことだけ聞きたいんですけれども、駒場小学校があったり児童館がすぐ近くにありますけれども、東京都公安委員会が規制する３トン規制のエリアになってるんでしょうか、どうでしょうか。 ○橋本委員長　　これはお答えはできますか。 ○澤田道路管理課長　　詳しく確認してございませんが、３トン規制はかかってないというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　これから当然近隣住民の方と、計画が決まった後はしっかりと工事協定なんかも結ばれていくことだと思うんですけど、それに絡んだ質問なんですが。
   　そうですか、かかってないんですか。 　そうすると、じゃ、中型車、大型車も入ってこられるっていうことになると思うんですけれども、ただこのＡ地点ですね、駅の西側、すぐ左側に関してはガードがあって２．８メーターですから物理的に２トン、３トンまではこれ入れますね。大体２メーターぐらいですから、２トン、３トンは。 　そこで確認なんですけども、再度。北側の東北沢から４トンなり１０トンが入ってくるかどうかわかりませんけれども、ここのガードの下は通れないけれども、ケルネル田んぼの、ここ踏切ですよね、踏切を通ってぐっと回ってくる可能性もあるんでしょうか。 　要するに、聞きたいのは、今後地域住民の方としっかりと協議されると思うんですが、駒場小学校の子どもたちの通学の安全というのはしっかりと確保してもらいたいというふうに思います。そこだけ確認させてください。 ○澤田道路管理課長　　今委員お尋ねの内容は、工事期間中の車両の通行の件だというふうに思います。 　工事につきましては、今回の活用の計画とは別に工事計画というものを事業者が立てていくようになります。その中で通行に関しましての交通管理者の判断がございますので、工事計画の中でそういった案をつくり、警察と協議してそういった通行帯、通行の車両が決まっていくものというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　よろしいですか。 　ほかにございますか。 ○佐藤委員　　１６ページに敷地形状の視点から高低差を生かしてという部分がありますが、南側で約１．５メートル、北側で４メートル、約６メートルぐらいの高低差があるという部分で、福祉施設とか高齢者施設とか、こういう形状のところにつくるということは大変なことだと思うし、ある意味、目黒区にこういうのができたんだというような施設にしてもらいたいんですよね。そういう意味では、この高低差を利用しながらユニバーサルで車椅子の方でも利用できる施設、そういう部分から障害者団体の方の意見も取り入れていただいて、まだ検討段階ですので、障害者団体の意見も取り入れて、「目黒」だっていうような施設、建築に向けて取り組んでもらえればいいかなと思いますがいかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　そういった視点も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　よろしいですか。 　ほかにはないですね。よろしいですね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　それでは、報告事項（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｍｅｇｕｒｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ）及び観光・ 　　　　　　　　　防災ポータルの運用開始について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　続いてまいります。 　次の議題、（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｍｅｇｕｒｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ）及び観光・防災ポータルの運用開始について、説明を求めます。 ○堀内情報課長　　それでは、公衆無線ＬＡＮ及び観光・防災ポータルの運用開始について御説明をさせていただきます。 　まず最初に、経緯でございますけれども、本区における公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、ことし３月に基本的な考え方を策定し、平常時は観光、災害発生時には災害情報のアクセス手段として活用するということを目的に、今年度、来年度の２カ年で整備を進めているところでございます。 　２番目といたしまして、整備に当たる事業者につきましては、プロポーザル方式で７月に選定を行ってございます。 　３番目でございますけれども、公衆無線ＬＡＮの整備状況でございます。 　まず、（１）アクセスポイントの整備でございますけれども、駅周辺の３カ所、それから文化・観光スポットの４カ所、こちらにつきましては年末までに整備が整ったエリアから順次試験運用を開始する予定でございます。 　ただし、中目黒、都立大学の両駅につきましては、アクセスポイントの設置場所の調整がおくれている関係で、春先ごろにずれ込む予定でございます。 　ちなみに、今月２６日には自由が丘、池尻大橋両駅で試験運用を開始してるところでございます。 　本格運用につきましては、３１年１月１日を予定してございまして、それまでの期間を利用しまして電波出力であるとか機器動作等の調整を行ってまいります。 　今回のＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、他のＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉとの連携が図られておりまして、１点が東京都が運営してますＦＲＥＥ　Ｗｉ−Ｆｉ　＆　ＴＯＫＹＯ、おめくりいただきまして裏面、ＮＴＴ　ＢＰ社が運営してございますＪａｐａｎ．Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、こういったものとの連携が可能になってございます。 　（２）でございますけれども、目黒区の観光・防災ポータルについてでございます。 　運用開始は平成３０年１１月２６日でございまして、サービス概要といたしましては、ウエブサイト及びスマートフォンのアプリケーションで利用できます「ココシル」というものを提供してございます。 　中身といたしましては、多言語に対応しているということで、情報提供の内容につきましては、観光のコンテンツであるとか防災コンテンツのほか、めぐろ観光まちづくり協会等関係機関へのリンクをかけてございます。 　その画面が別紙にございます。 　最初にお示ししてあります画面が、ウエブサイトの画面でございまして、おめくりいただいて裏面のほうにアプリ画面を載せてございます。 　区民への周知でございますけれども、めぐろ区報の１１月２５日に掲載をさせていただいておりまして、同日、区のホームページ、ツイッターのほうにも掲載してございます。 　今後でございますけれども、アクセスポイント付近にステッカー等を掲示してまいります。このステッカーでございますが、また別紙の裏面をおめくりいただきたいのですが、こちらの右肩部分にステッカーとして「ＭＥＧＵＲＯ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ」という紫色のステッカーがございますけども、こういったものを掲示してまいります。 　それとあわせて、ポスターとかリーフレット、こういったものも準備していく予定でございます。 　それから、今後の予定でございますけども、平成３１年度の整備予定につきましては、今年度の設備の設置状況とか運用状況を踏まえまして、目黒区における公衆無線ＬＡＮ整備の基本的考え方に沿って、交通拠点や文化・観光スポットに設置を進めていくというふうに考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○橋本委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。 ○宮澤委員　　これは我が会派でも、五、六年ぐらい前から要望していたＷｉ−Ｆｉの整備、自民党としては、目黒区ゴールドプランＷｉ−Ｆｉ整備ということで要望をずっとかけてまして、それがこういう形になったのは大変喜ばしいことだと思います。 　それで伺いたいのが、アクセスポイント、あとポータルサイトとか多分いろいろあると思うんですけど、これにかかる整備費っていうのは幾らぐらいなのか。それとあと、年間で運用していくための経費はどれぐらいかかっているのか。そして３つ目は、それらのかかるお金の財源は区の一般財源なのか、補助金があるのか。 　その辺含めて３点伺いたいと思います。 ○堀内情報課長　　まず、今年度整備をいたしましたアクセスポイント、７カ所ございます。先ほど御説明しましたとおり、都立大学と中目黒につきましては整備がおくれてございますが、ここの２点については含まれてはございませんけれども、アクセスポイントにつきましては１，５６６万円余となってございます。それから、ポータルサイトが６４８万円余という経費がかかっております。運用経費につきましては、おおむね１，０００万円程度がかかる予定でございます。 　財政根拠でございますけれども、今申し上げました総額、アクセスポイント、それからポータルサイトの設備にかかわる部分、こちらの半額が東京都の観光財団からの補助金を受けるということになってございますので、総額の設備のほうの整備の費用の半額が補助金を使う、残りが一財ということになってございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　事情があってアクセスポイントを設置できないということですけど、都立大学、中目黒、春先にということですが、できるだけ早急に決まるといいんですけども、場所を決めていただいて運用ができるようにお願いをしたいと思います。 　そして、お金の件に関しましてはわかりました。年間１，０００万ぐらいの運用経費がかかるっていうことですけども、これは例えば今後、今は全部で９カ所、人が集まる場所ですかね、駅、あと文化・観光スポット、これ多分今のお話ですと全部一財でやるのかなと思ったんですけども、都の財団の補助金を使ってということですから、多分取りつける場所は、補助金使う場合は限定されてくるんですね、多分ね。そこもそうですよね、ということもお聞きしたいんですけれども、今後、さらに場所をふやしていく計画等はあるのかということを伺いたいと思います。 ○堀内情報課長　　設置場所をふやしていくということでございますけれども、こちらにつきましては、当座、来年度までを一つの区切りというふうに考えてございます。一つの区切りで、これで例えば運営費、先ほど１，０００万ほどかかるというお話を差し上げましたけれども、実際に運営してみてどのくらいかかっていくのかというのは、実際に運営してみないとわからないというふうに考えてございます。 　それから、当然いろいろ、もろもろ、例えば台数をふやしました。台数というのはアクセスポイントの数をふやしました。ふえてきたらば、それがどのような形で運営費を圧迫していくのか、ふえていくのか、そういうものについても当然検証していかなければいけないというふうに思ってございます。 　そういうことから考えますと、３０、３１年度で一定の整備を行わせていただいて、そういった必要な情報を集めて、そこで一つの区切りとして検証した後に、後々、アクセスポイントをふやしていくのかというふうな段階を想定してございます。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　まず、今の質疑の中で幾らかかっていくかというのは、やってみるっていうところからだと思うんですけど、ちょっと素人質問で恐縮なんですけど、アクセスポイント設置しましたと、だけど利用者がすごく多かったら速度が下がるかなって思うんですけど、ただ、やっぱり財源のこともあるんで、無尽蔵にアクセスポイントをふやすこともできないし、逆に使われなかったら削減するっていうこともあると思うんですけど、どれぐらいの速度を保つことを目標にしてるとかそういうことってあるんですか。どうやったらアクセスポイントをふやすとか、その基準があれば教えてください。 ○堀内情報課長　　速度につきましては、事具体的にこの速さということでは、現在のところは考えてございません。 　ただ、試験運用をしていく、それから来年度も整備をさせていただく中で、当然利用者側から、なかなかつながらないよとか、速度が遅いよと、そういうような話は出てこようかと思います。そういった区民の声を踏まえて、我々のほうも現場を調査いたしまして、このくらいで出てると支障があるんだなと、そういうことを踏まえて、その後の対応に生かしていきたいと、そんなふうに考えてございます。 ○たぞえ委員　　数字で区切ってるわけじゃない、声で対応していくっていう御回答だったんですけど、済みません、ココシルはダウンロードしてみたんですけど、じゃ、どこで声を拾うのか。しかも多言語で対応っていうことだと思うんですけど、それもこのポータルサイトのところがやってくれるんでしょうか。その声の、ユーザーとどうつながるのかといったところが気になるんですけどいかがでしょうか。 ○堀内情報課長　　基本的にはホームページ、それからツイッター等で宣伝を行っております。広報を行っておりますので、そういったところで声を拾っていきたいというふうに考えてございます。 ○たぞえ委員　　ツイッターとかにツイートするって、別にそんな頻度、別に１週間に１回とかってないと思うので、それにリツイートするって考えにくいんですけど。 　ホームページも、どこですか、ホームページの。どこで声を集約するんですか。 　以上です。 ○堀内情報課長　　ホームページについては、通常の区民の声になろうかと思います。仮に例えばそこで拾い切れないということであれば、うちのほうも何らかの手はずを考えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　せっかく無線ＬＡＮやるんだから、そっちに考え方を合わせてほしいんですよね。インターネットって、インタラクティブにコミュニケーションがとれるっていうのがメリットなので、速度が遅いって誰か使ってる人が思ったら、すぐその場で「速度遅い」って評価ができるようにしてほしいんです。 　今、他区のホームページでも、使われてないと思うんですけど、結構、ページがあったらその下にこのページ役に立ちましたか、役に立った、役に立たないみたいな即時評価できるんですよね。 　特にポータル会社が、かんでるんだったら、使い勝手いかがでしたかって聞いてほしいんですが、それはないんですか。 ○堀内情報課長　　ココシル自体には、コメントを入れるという機能はあるようなんですけども、今おっしゃってるような、こちら側が想定してるものがダイレクトに挙がってくるかということは、やってみないとわからないというふうに思います。 　ただ、例えば我々もホームページの話を差し上げましたけれども、町場に出ていって、当然アクセスポイントの調整をさせていただくときも、町場に出させていただいて、いろんな声を聞かせてもらってます。そういったものもやらせていただきながら、必要な情報は収集していきたいなというふうに思います。 ○たぞえ委員　　これで最後にしたいと思うんですけど、現場に出ていただくのはとてもありがたいことで、足で声を拾うっていうのも必要かと思うんですけど、時代は仕事をいかにＩＴで効率化するかっていう流れのほうだと思うんですよね。 　使ってる人にメッセージなり何なり送れるんだから、ココシルに聞いて、どうやったらユーザーに使い勝手どうですかって聞ける仕組みないですかって聞いて、導入を検討していただきたいんですけどいかがでしょうか。 ○堀内情報課長　　まず、速度につきましては、設備を整備させていただく段階で、電気通信事業者のほうと十分に話し合いをさせていただいてます。それで、現行、一つのアクセスポイントについて２５０の同時アクセスができるというような設備を備えておりますので、そういったことで一定の速度低減は防止できるんじゃないかなというふうに考えているのが一つです。 　それとあわせて、先ほど来御質問いただいてます、本当にそれ以外で速度が落ちちゃったらということだと思いますので、その辺については、先ほど来お話ししてますホームページであるとか、ココシルのコメントであるとか、まちの声とか、いろいろなものを使って収集していきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。 ○たぞえ委員　　最初の質問で、そもそもどうやってアクセスポイントふやすのかって、基準がないのかって聞いたんだから、そこで今のことを言ってくれたりとか、２５０保てなくなったらというのが、それがどこでわかるのかっていうのも聞きたいところなんですけど。 　そもそも観光と防災ポータルも含めてるから、観光で要は目黒に住んでる人が利用するっていうよりも、一見さんとか、たまたま来たとか、ふらっと目黒に来たとか、そういう人が使うものですよね。その人たちが、区のホームページ見てとか、議員に陳情で速度が遅いって言うかっていったら、ないと思うんですよね。本当に来た人がどう思ったのかって瞬間的なところを切り取ってほしいって私は言ってるから、ちょっとこんなしつこく、さっき最後ですって言ったけど、もう１回言ってますけど。 　だから、使った人に「どうでしたか」って聞けるようにしてほしいんですけど、どうですか。 ○堀内情報課長　　ちょっと繰り返しになるんですけれども、ココシルの口コミを活用させていただいて、その辺の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○西崎委員　　単純な質問なのですぐ終わりますが、ほかのＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉとの連携ということなんですけれども、これ具体的なことがよくわかんなくて、今２つ挙げられてますけど、これ認証の相互乗り入れとかそういう意味での連携なのか、そこを伺います。 　以上です。 ○堀内情報課長　　まず、東京都が行っていますＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、これはアプリケーションなしでつながるという仕組みになってございます。それから、ＮＴＴ　ＢＰ社のＪａｐａｎ．Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、こちらのほうはアプリを使ってつなぐと、そういう仕組みになってございます。 　以上です。 ○西崎委員　　それぞれのＷｉ−Ｆｉの特徴といいますか、使い方というのは今御説明いただいたかと思うんですけれども、目黒の公衆無線ＬＡＮが連携するという意味がちょっとイメージがつきかねて、要は目黒がなくても、今多分Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、それぞれ使えるわけですよね、恐らく利用者は。目黒のＷｉ−Ｆｉが連携するというイメージがちょっとできないという意味での確認です。お願いします。 ○堀内情報課長　　済みません、説明が不十分で申しわけございません。 　認証については、一度認証しますと、全ての、今御紹介してます部分についての連携がとれるということでございます。 ○橋本委員長　　よろしいですか。 　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　来年度以降を展望してということなんですけれども、目黒など東京２３区は国からの補助金が来ないという仕組みになって、当面、今年度と来年度については都の基金に頼らざるを得ないという状況で、総務省がことし２月に発表したＷｉ−Ｆｉの活用方針は、全国で３万カ所設置するんだという話になっていますが、２０２０年までにという、総務省がそういう話をしている割に、不交付団体だからといって東京２３区には補助金は出しませんという、やっぱりここを突破しないとなかなか肝心な東京都内でＷｉ−Ｆｉの整備っていうのは進まないと思うんですが、その辺、国の掲げている計画、それから目黒を含め東京２３区の今の考え方などについてお伺いしたいと思うんですが。 　以上です。 ○堀内情報課長　　まず、Ｗｉ−Ｆｉの整備ということと、それからアプリケーション、そちらの整備というのは切り離して考えるべきだなというふうに考えてございます。 　Ｗｉ−Ｆｉの設備につきましては、あくまでも通信手段の一つですので、例えば何か災害が起きたときに有線がやられてしまったと。そのときにＷｉ−Ｆｉが残っている。そういうような多様な通信方式の中で選ばれるべき通信手段の一つではないかというふうに考えています。 　ということなので、じゃ、そういう通信手段が適切に必要なところに配置されているかということが一つ必要なんじゃないかなと思います。 　ただ、やはり配置されるにしても、一定の利用計画と言うのでしょうか、それは当然通常の場合と、それから災害発生時と大きく分けられると思います。仮に、例えば災害発生時だけを想定しているとしますと、それはかなりの過剰な設備投資ということにならざるを得ないと思います。 　そういうことではなくて、通常もこれだけ有効に使える、それから非常時はこうやって使えるとか、そういったしっかりとした利用計画のもとに整備をしていく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。 　ついては、目黒区につきましては、やっぱり一定の整備を一度行った後に、アクセスポイントの設置場所、そういったものがどの程度今後必要なのか、必要ではないのか。当然、今民間の施設などでもいっぱいアクセスポイントを持ってございます。それから、地域ＢＷＡというようなものもございます。そういうところとうまく連携をとって、費用対効果をしっかりと勘案の上、整備を進めていくべきだというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　今災害対応という話も出されていますけども、当面、目黒区における公衆無線ＬＡＮ整備の基本的考え方という計画に沿って、３１年度まではできるところからやっていくということになってるんですが、災害対応とかアクセスポイントを、本当に災害対応という問題に対応していくためには、どうしてもアクセスポイントはふやしていかなきゃならないと思いますし、今課長が言っておられたように、そのための設備投資というのは非常に大きなものがかかるという、そういう課題に対応していくために、今後、国の補助金のあり方、あるいは東京都は３１年度までの特定財源の考え方は示しているんですけども、ただ、さっきも言ったように、総務省が２００２年に向けて３万カ所整備していくんだという、そういう計画を立てていることと比べて、どうしても目黒の当面の考え方、当然２３区全体もそうだと思うんですけども、その考え方、それから災害対応というところへの考え方ということについては、随分、進行状況については国が旗を振るその計画と、それから２３区がやっていこうという計画の間にかなり差があるなということを感じるんで、その差を詰めていくということについては、やはり国などに今の補助金の制度などの改善なりを求める、あるいは東京都に思い切って財源の確保を求めるといったような方策が突破口になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考え方についてもお聞きしたいと思うんですけども。 　以上です。
   ○荒牧企画経営部長　　今委員の御指摘でございますが、確かにおっしゃるように、国はプランとか施策はぶち上げていますけども、具体的な現金というか補助がほとんど不十分なため、なかなかいかない。それから、自治体も小さな市区町村レベルでばらばらに使ったら本当に使いにくい。これ大きな通信インフラでございますから、本来、国なり都道府県単位できちんとした整備が進むのが望ましいんだと思います。 　ただ、そうはいっても、現実に観光の問題であるとか防災の問題という中で、我々基礎自治体、必要に迫られているので今進めてる。 　本区の中でも、今回、３０年、３１年度２カ年でいったのは、東京都の補助事業、これが防災と観光に特化してあったんで、この機を逃さず、まず、一歩進もうということでございます。 　本来、整備、さまざま、さきの委員会等の中で、決特の中でも、例えば避難所であるとか地域だとかまちの施設とか、さまざまな場所でのＷｉ−Ｆｉという話は出ております。そういった部分も含めて考えていく必要があるんだと思いますけど、ただ、インフラを全部、区が整備すればいいのか。基本的にちょっと違うんだろうというのがございます。 　補助金の整備要請等していくべきだ、まさにそれはそう思いますので、どういう形でいくか、他の区のお考えもあるでしょうし、進捗状況も違いますので、そういったものは情報交換をしながら対応していきたないと思っております。 　もう一つ、１点ちょっと触れさせていただきたいのは、地震等の大規模広域災害が発生した際でございますけれども、これは全ての民間、個々いろんな企業も独自のＷｉ−Ｆｉを持っておりますけれども、これが全部無料で開放されます。そういう点では、本当の大規模災害のときにＷｉ−Ｆｉ環境を区が整備しないとつながらないんだということはないとは思っております。 　ただ、平常時は、皆さん自分で囲い込みをやっていきますので、そういう中でどれだけうちのサイト、観光にアクセスしてもらえるか、そういう意味では、コンテンツを充実していく。先ほどほかの委員からの御質問もありましたけれども、ココシルといいますか、その中で本区のサイトの魅力というか、それを高めることで区が整備したアクセスポイント、Ｗｉ−Ｆｉ以外のところからも当然アクセスできますので、見ていただくという、そういう努力をしていく必要があるんだろうな。 　当然補助制度だとか他区との連携を含めて広域的な対応は必要でございますので、そういったものを情報交換とか、必要な要望はしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○岩崎委員　　私も災害対応、あるいは観光対応、それから地域避難所となる学校への整備ということは、今後どうしても避けられない課題だというふうに思ってるんですが、そういうことになると、３２年度からの計画をどうするかというところになっていくと思うんですけども、これについては改めてしかるべきときに、また今示されている考え方というもののほかに、また新たな公衆無線ＬＡＮの計画というものは出される予定なのかどうか、その辺の展望もお聞きします。 　以上です。 ○荒牧企画経営部長　　現時点での私どもの計画、明確にはっきりしているのが、３０年度と３１年度についてでございます。これは補助金の関係もございますので、区内主要駅と観光ポイント、総合庁舎も観光という位置づけで補助対象をいただいてますけど、その利用の状況であるとか、実際のつながり方の問題だとか、もう一つ、国や都の補助制度の整備の進みぐあいであるとか、さらに言えば、今４Ｇですけども、通信の技術、それがどう変わっていくのか、そういったものを総合的に考えていく必要があるのかなと思っております。 　いずれにしても、２カ年間整備をしていく中で利用状況等を、必要な情報をとりながら対応していきたいなと思っております。 　現時点でどうこうと明言できるものではございませんが、２年後に再度、何らかの検証といいましょうか、再検討する時期はあるというふうに思っております。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○松田委員　　先ほど、より防災に特化をすると過剰な設備投資にもなるっていう御答弁あったんですけど、これは発電とか蓄電のことをおっしゃっているんでしょうかね。 　今現在、１，５６０万円のアクセスポイントの中にはそれが含まれているのかどうかを確認させてください。 ○堀内情報課長　　まず、防災、費用が高くなるということでございますけれども、これは要は通常時の利用、平常時の利用というものがはっきり示されていない中で、例えばアクセスポイントだけを整備する。整備するとなると、そこにインフラの経費として費用がかかるだけ、利用が全くなされないということについて非常に割高になる可能性があるという意味でございます。 　それと、もう一つが、もう１点ございました現行の設備の中の蓄電設備であるとか太陽光発電設備のことかとは思いますけれども、そういったものについては今回は装備してございませんので、今回の整備費用の中にはそういったものは一切入ってございません。 ○松田委員　　そうしましたら、大震災時は民間も開放するっていう御答弁もありましたけれども、その民間自体が発電・蓄電設備を整えているかはわかりませんし、電源がとまってしまうとこうしたアクセスポイント、Ｗｉ−Ｆｉは使えなくなるんですが、仮にですけれども、この７カ所に発電・蓄電設備を整えると同時に、これプラスどれぐらいかかるのかということと、もう一つは、当然、目黒区は目黒区民の行政サービスに資することをするわけですけども、１日５万人以上の駅を今回絞って５つ挙げていらっしゃいますけど、目黒駅は確かに品川区にあるんですけれども、言うまでもなくバスがたくさん目黒区民を乗せてきますし、そういう意味では目黒駅については今後品川区との協議も含めて検討はされる予定があるかないか、確認させてください。 ○堀内情報課長　　まず１点目の発電なり蓄電設備でございます。 　こちらは、例えば停電したときに電力を供給するというのは、例えば太陽光発電をそのまま電源として使える、簡易的なタイプ、それからしっかりと発電したものを蓄電してそれを供給するタイプ、いろんな種類がございます。 　ただ、防災っていうことでいいますと、太陽光発電で蓄電しないタイプですと、すぐに充電能力がなくなってしまうということがありますので、一定の蓄電能力を持って対応できるものが必要になろうかと思います。そうなってくると、大体設備一式で１，０００万ほどの経費がかかるということで、業者のほうからは聞いてございます。 　２点目の目黒駅の整備につきましてですけれども、こちらは品川区のほうで整備を図るという話を聞いてございますので、目黒区としては対応していかないということでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　ないようですので、それでは、報告事項（２）を終わります。 　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議 　　　　　　　　　（第６回）の概要について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　続いて、情報提供にまいります。 　情報提供（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議（第６回）の概要について、説明を求めます。 ○澤田道路管理課長　　それでは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議の第６回の概要につきまして情報提供させていただきます。 　本日は、資料が大変多くなっておりますが、説明につきましては、資料の３枚目以降でございますが、右上に四角く囲んでおります資料番号をもちまして、順を追って概要を説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、資料番号でございますが、第６回の会議の配付資料そのもので表示しておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 　現在、内閣官房、警察、国、鉄道事業者、輸送関係事業者初め、東京都、２３区で構成します輸送連絡調整会議におきまして、競技大会の開催時においては道路や鉄道の混雑が予想されることから、交通量の抑制・分散・平準化に加え、混雑を緩和するための交通規制の対策について検討が進められているところでございます。 　資料１枚目でございますが、項番１でございます。 　まず、これまでの当委員会への情報提供、３回してございます。内容は記載のとおりでございます。 　項番２でございますが、本日の情報提供の内容でございます。内容は、記載の（１）から（６）までになってございます。 　資料おめくりいただきたいと思います。 　まず、最初が輸送連絡調整会議（第６回）の次第でございます。 　もう１枚おめくりいただきたいと思います。 　資料２でございます。折り込みの資料が両面で２枚添付してございます。こちらは、オリンピックの競技スケジュールとなっております。 　折り込みの資料をごらんいただきたいと思います。１枚目でございますが、９月１２日現在決定した、左側から会場、競技・種別、日程が記載されております。 　なお、決定していない例えばソフトボールなどにつきましては、決定次第追加されるとの説明がありました。 　折り込みの資料２枚おめくりいただきまして、Ａ４、１枚でございますが、パラリンピックの競技スケジュールを添付してございます。こちらにつきましては、１０月１９日現在決定してるものでございまして、Ａ３の折り込み１枚になってございますが、こちらに左から会場、競技・種別、日程が記載されてございます。 　これらのスケジュールにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　資料おめくりいただきまして、資料３をごらんいただきたいと存じます。 　こちら輸送ルートの検討状況でございます。 　この資料につきましては、パラリンピック競技大会の開催時におけます車椅子利用者などの大会関係者の輸送に係る検討が進められているものでございます。 　資料おめくりいただきまして、資料３−１をごらんいただきたいと存じます。 　パラリンピック競技大会開催時におきます関係者輸送ルートの検討状況が記載されております。基本的にはオリンピック競技大会の検討状況を踏まえつつ検討が行われるところでございます。 　続きまして、資料３−１の裏面をごらんいただきたいと存じます。 　こちらにつきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会時の東京圏における関係者輸送ルートの検討状況でございます。 　本区におきましては、テコンドーの練習会場として目黒区立中央体育館が正式に決まったところでございますが、本区に直接的な影響が想定される練習会場ルートにつきましては、現在検討中とされ、公表には至ってございません。公表の際には当委員会に情報を御提供してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、資料４−１をごらんいただきたいと存じます。 　Ａ３の折り込みが３枚添付してございます。 　１枚目でございますが、大会関係者や観客の輸送と大会期間中における経済活動の維持の両立を図るための検討状況が記載されてございます。この両立に向けては、資料１枚目左下でございますが、経済活動において道路の交通の抑制・分散・平準化が図れるよう推進プロジェクトが立ち上げられ、業界団体や経済団体の２９の協力団体が決定しております。また、協力企業数につきましては２０１社に上っており、両立に向けた取り組みが進められているところでございます。 　右上をごらんいただきたいと存じます。 　イベント開催時のアンケート結果、例えば隅田川の花火大会というイベントでございますが、その際にアンケートを行いまして、交通量低減の見通しにつきまして整理されたものでございます。 　右下をごらんいただきますと、交通状況の変化の試算によるシミュレーション結果が示されてございます。 　１枚目の裏面をごらんいただきたいと存じます。 　経済活動の維持と交通需要の低減・分散を図るための取り組みについての考え方が示されてございます。 　資料４−１の２枚目をごらんいただきたいと思います。 　資料の左側でございますが、高速道路の通行台数の制限や入り口の閉鎖などによる集中の緩和を目指す交通システムマネジメント、また右でございますが、鉄道の混雑を緩和するための輸送力増強や観客の会場の入退場の分散などを目指す公共交通輸送マネジメントの検討状況が示されてございます。 　続きまして、２枚目の資料の裏面と３枚目でございますが、大会輸送に係ります影響やその情報提供の方法について示されてございます。 　続きまして、資料４−２をごらんいただきたいと存じます。 　先ほどの大会輸送路影響度マップでございます。今後、大会関係者や観客の輸送と経済活動の維持といった両立を図るための検討をさらに進めていくため、また企業側による混雑の影響の把握や混雑回避などに役立ててもらうため作成されたものでございます。 　資料４−２をおめくりいただきまして、裏面にございますが、高速道路における影響度としまして、何も交通への対策を行わない場合の影響度が示されてございます。 　おめくりいただきました資料でございますが、２０２０年７月３１日金曜日におけます首都高速道路の各地点での通過にかかる所要時間と大会関係者の輸送への影響について示されております。 　輸送への影響のある時間帯の赤枠、ちょっと見づろうございますが、赤枠と、赤色の濃淡による所要時間で示されてございます。濃淡につきましては、資料左下に所要時間というふうに記載されてございます。 　次に、資料おめくりいただきまして、一般道路につきましての影響度が示されております。 　同ページ以降でございますが、資料上に記載の日にちの各時間帯において赤色で示されておりますが、移動する際の所要時間として赤い色が濃いほど時間がかかるといった影響度が示されているものでございます。 　本区の区内におきましては、こちらの資料、何枚かおめくりいただきますと、大会会場の周辺の影響ということで若干の影響が予想されております。 　資料５をごらんいただきたいと思います。タイトルでございますが、輸送センターの概要でございます。円滑な輸送を実現するための総合調整として、今後輸送センターが設置されるものでございます。そちらの概要を示してございます。 　資料、見ていただきますと、交通をマネジメントする部門、大会輸送に関する部門、インフラの運行管理に関する部門が情報共有を図ることができ、また交通事故発生など緊急対応や広域的な対応ができるよう総合調整を担う組織となります。 　資料おめくりいただきまして、資料６、最後の資料になりますが、今後のスケジュールでございます。 　輸送連絡調整会議は、上から３段目でございます。今年度中に第７回の会議が開催される予定となっております。大会期間中の関係者、スタッフ、観客など大規模な人数の円滑な輸送に係る取り組みをまとめた、輸送計画バージョン２の案がその際に提案されるスケジュールになってございます。 　このバージョン２につきましては、第１回目に報告いたしましたバージョン２の検討状況を取りまとめたものがバージョン２の案として示されることになってございます。 　第７回の会議の内容、またバージョン２の計画案につきましては、報告がありましたら当委員会に情報を提供させていただきます。 　情報提供は以上でございます。 ○橋本委員長　　以上、情報提供を受けました。 　この資料は輸送連絡調整会議の資料で、区がお答えいただける範囲もあるかと思いますが、質問があれば受けます。 　いかがでしょうか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　それでは、ないようですので、情報提供（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　その他でございます。次回の委員会開催予定ですが、１２月１４日金曜日、午前１０時から行います。 　以上で、本日の目黒区総合戦略等調査特別委員会を散会といたします。 　お疲れさまでした。...