目黒区議会 2018-11-26
平成30年第4回定例会（第2日11月26日）
平成30年第4回定例会（第2日11月26日）
目黒区議会会議録 第５号
〇 第 ２ 日
１ 日時 平成３０年１１月２６日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３３名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
４ 欠席議員（１名）
３６番 今 井 れい子
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 村 田 正 夫
産業経済部長 秋 丸 俊 彦
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎 隆
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫 会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
６
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第４回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
平成３０年１１月２６日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
２２番 宮 澤 宏 行 議員
３１番 広 吉 敦 子 議員
にお願いいたします。
なお、
今井れい子議員から、東京都
後期高齢者医療広域連合議会への出席のため、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、御報告をいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○おのせ康裕議長 １１月２２日に引き続き、順次これを許します。
２番
山本ひろこ議員。
なお、
山本ひろこ議員の一般質問に際しましては、パネル及びイーゼルの使用を許可しましたので、御了承願います。事務局をして、パネルと同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。
〔
山本ひろこ議員登壇〕
○おのせ康裕議長 それでは、
山本ひろこ議員、質問を始めてください。
○２番（
山本ひろこ議員） 一般質問をさせていただきます。
大きな１点目、
情報化推進による生産性の向上についてお伺いします。
１点目、
ＩＣＴ人材について。
少子高齢化で税収の拡大が見込めない反面、福祉費は年々ふえています。
予算特別委員会の総括でも質疑しましたが、限られた予算に対して、福祉費が財政を圧迫しつつあることについては、区側はサービスに優先順位をつけて対応していくという意向でした。しかし、極力
サービスカットを防ぎ、今の
行政サービスを維持していくためには、生産性の向上が喫緊の
行政経営課題です。そのためには、戦略的に行政事務やサービスをＩＣＴ化していかなくてはなりません。生産性とは、投入資源と産出の比率を意味しますので、投入した資源に対して産出の割合が大きいほど生産性が高いということになります。
労働生産性とは、労働の成果を
労働投入量で割ったもの、言いかえれば、労働者１人当たりが生み出す成果、あるいは労働者が１時間で生み出す成果の指標です。
この図１をごらんください。これを行政に置きかえて考えると、行政における
労働生産性とは、
行政サービスの量と質に対しての
労働投入量、つまり職員数や時間当たりの労働力になります。しかし、ニーズの多様化や福祉の増大に伴い、業務量はふえる一方で、職員数は経費削減で減らしていかなくてはならない。ゆえに時間当たりの労働力を上げていく必要があるわけですが、個人の努力で１人当たりの仕事量を上げることには限界があります。１人当たりの処理能力は急激には変わりません。ＩＣＴを活用しなくては、合理化の道はありません。逆に言えば、ＩＣＴを活用できないのであれば、現状の
サービス維持も困難になってしまいます。
そこで必要なのが、戦略的な
ＩＣＴ活用による生産性の向上です。この図のとおり、パソコンが登場して何が大きく変わったかというと、大量の事務処理が一瞬で行えるようになったことです。例えば、毎回手書きしていたことがコピー・アンド・ペーストで使い回せたり、電卓で１件ずつ行っていた計算が、計算式を組んで一瞬で処理できるようになりました。それらはデータ化による利便性の向上でしたが、今やデータ化は当然のものとして、次の段階に入っています。これからは生産性向上のためにＩＣＴを活用する時代です。例えば民間企業でも、部署ごとに同じような集計や資料を作成したりすることはよくありますが、こういった部署をまたいで重複するような作業は共用化していったり、１つのデータをほかの業務や集計にも活用してデータを複合化し、新たな価値を生み出したり、または人手による入力や加工が極力不要になるよう合理化していくなど、専門的見地からデータの共用化、複合化、合理化など、
デジタルデータのメリットをしっかりと理解し、活用していく必要があります。そのためには、戦略的なＩＣＴ化とそれを使いこなせる人材が欠かせません。
そこで、目黒区はどうかというと、現在の目黒区では、２０３あるシステムのうち、企画経営部の情報課が単独で管理するシステムは８つしかなく、その他は各部署が予算計上から設計も含め部署ごとに管理をしています。情報課からのサポートがあるとはいえ、必要なシステムを業者と一緒に構築して何とか使っているレベルにとどまっており、効率的な活用ができているのか非常に疑問です。また、
個別ばらばらの
システム化は各部門の実情が見えにくく、データ集約にも時間がかかり、生産性の向上にはつながりにくいのです。
セキュリティーを保ちつつ、全庁的にシステム、
ネットワーク、サーバーを最適化していくような
ＩＣＴ管理者もおらず、経営課題の解決に向けての戦略的なＩＣＴ化が行われているとは言えません。
現場においても、ＩＣＴの活用不足は否めません。ＡＩやＲＰＡのような先端技術の導入も将来的には検討すべきですが、今、１番の問題は、
ＩＣＴ機器を効果的に使える人材が不足していることです。既存の
オフィス系システムも、使いこなせばボタン一つで計算処理が完了するプログラムを組めたりします。既存の
オンライン申請システムもほんの一部の業務にしか使えていません。専門知識を持つ人材がいない状態では、コストの妥当性判断も困難ですし、使いこなせる人材がいない状況では、新しい
ＩＣＴ機器を導入しても生産性は向上しないのではないでしょうか。
総務省も、
自治体行政スマートプロジェクトとして、本格的な
人口減少社会となる２０４０年ごろには、
官民を問わず労働力の供給制約に直面する。従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組み（
スマート自治体への転換）が必要ということで、生産性の向上を掲げています。しかし、専門性の高い高度なＩＣＴ戦略に既存の体制で取り組むには限界があると考えます。人という字に財産の財で「人財」という言葉があります。機械でできる処理は極力機械化し、人財は本当に人でないとできない業務に注力すべきです。人財の、そして税の有効活用のためにも、経営的視点で
情報化推進が行えるよう、
ＩＣＴ専門家の導入と
ＩＣＴ人材の育成を行うべきではないでしょうか。お伺いします。
２点目、
スマートスクールについてお伺いします。
学校経営も、
教育指導要領が改訂されるにつれ、業務過多が課題となっています。授業では電子黒板、無線ＬＡＮ、
学習用ソフトウエア、
タブレット配付など、
ＩＣＴ環境を整備し、これを活用することが求められ、２０２０年度からは小学校の
プログラミング教育も必修化されていきます。教育のあり方が大きく変わろうとする中、教員は多忙をきわめています。授業における
ＩＣＴ活用で、
ソフトウエアを習得するにも時間がかかり、学習データを活用しようにも事務負担が増大するのでは、教員が生徒と向き合う時間がさらに限られてしまい、本来目的と矛盾してしまいます。既存の成績情報などを抱える
校務系システムに、
ＩＣＴ教育環境の整備で新たな
デジタル教材などのデータを抱える
学習系システムが加わっても、ばらばらに存在し相互に
連携のないままでは、生産性の向上にはつながりません。
そこで、この図のように、これらを
連携させ、教務事務の負担を軽減させる
スマートスクールという実証が始まっています。学校においてもＩＣＴ化は欠かせない状況になっていますが、目黒区の５カ年実施計画では、５年後でも文科省の提示する普通教室の
ＩＣＴ環境整備のステップの４段階レベルのレベル１にも満たないようにおくれが目立ちます。とはいえ、単に
ＩＣＴ機器を導入しても、それにより教員の事務量が軽減し、教員が
ＩＣＴ機器を使いこなせるよう習得する時間が十分にできなければ、教員にも生徒にもメリットがありません。例えば
タブレット端末を活用すれば、双方向での授業を行いやすく、小テストでは習熟度別に課題を変えることもでき、紙のように１枚ずつプリント配付して採点するという手間もなく、画面上で一瞬に採点が終わります。活用できるようになれば、教員の事務効率も上がります。今後は生徒一人一人の学習レベルに応じた授業を行うためにも、できるだけ早く
タブレット端末の導入を行ってもらいたいと考えます。
しかし、現実に目黒区では５カ年で電子黒板を導入するのがやっとなので、まだ学習系の
ネットワークは構築されていません。だからこそ、これから
学習系ネットワークを構築していくに当たり、先生方の事務負担をできるだけ軽減するためにも、
セキュリティーを高めつつ
ネットワーク連携をする、この
スマートスクールを念頭に置いて
学校ＩＣＴ化を推進していくべきではないでしょうか。お伺いします。
大きな２点目、
認可外保育施設についてお伺いします。
１点目、
認可外保育施設利用に対する認識について。
目黒区では、
認可保育園を増設しても、いまだに待機児童は解消していません。ゆえに申し込みをする保護者は、
認可保育園の選考に漏れたときのための滑りどめとして、もしくは選考時の
ポイント加算を狙って、
認可外保育施設への申し込みを行うのが定番になっています。役所の窓口においても、認可園選考時のポイントが低く、認可園への入園が難しそうな方には、どうしても保育施設に預けたい場合には認可外にも申し込んでおいたほうがよいでしょうといったように、
認可外保育施設との併願を勧めています。
最近では
企業主導型保育事業も登場し、さまざまな保育施設がある中、保護者たちには認可園との違いも仕組みもとてもわかりづらく、混乱してしまいます。利用者側からすると、管轄が区なのか、都なのか、内閣府なのかは関係なく、質がよく低価格な施設を利用したいというのが真意です。基礎自治体として保育施設の種別によりどういう違いがあるかをわかりやすく明示し、利用者がよりニーズに沿った選択ができるように情報提供すべきではないでしょうか。区としての
認可外保育施設利用への認識を伺います。
２点目、
認可外保育園一覧の提供について。
認可保育園で選考漏れしてしまう可能性がある以上、どうしても保育を望む場合には、
認可外保育施設を探さなくてはなりません。情報もないまま、働きながら、育児をしながら、通える範囲にどういった
認可外保育施設があるのかを探すのは時間もかかり、保護者にとって大きな負担になっています。
一方で、東京都
福祉保健局では、届け出をしている
認可外保育施設の一覧表を
ホームページ上で提供しています。「こぽる」という
子育てポータルサイトも運営しており、こちらでは、地図上で都内の保育所や幼稚園などさまざまな
子育て施設の情報を一括して検索することが可能になっています。しかし、そのことを知る利用者も少なく、目黒区の
ホームページの保育のページから、この一覧にはリンクもされていないため、利用者がなかなかたどり着けません。
この点、この図のように、大阪市の
ホームページの保育のページでは、施設別に大項目をつくり、
認可外保育施設のページでは、
認可外保育施設と
認可保育所の違いや、厚生労働省が作成した「よい保育施設の選び方十か条」などを掲げ、
認可外保育施設の利用に当たっての注意事項を併記しつつも、届け出をした
認可外保育施設の一覧を
ホームページ上で公開しているため、保護者は大阪市のサイトさえ見れば、近隣の
保育施設一覧がわかるようになっています。
特に目黒区は待機児童が多く、利用者が
認可外保育施設を探す必要性が非常に高い地域です。
利用者負担の軽減のため、目黒区でも保育のページから東京都福祉局の
認可外保育施設一覧表や「こぽる」へのリンクを張るべきではないでしょうか。お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 山本議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第１点目の第２問につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目の
情報化推進による生産性の向上についての第１問、経営的な視点から
情報化推進を考え、
ＩＣＴ専門家の導入と
ＩＣＴ人材の育成を行うべきについてでございますが、
少子高齢化社会の進行に伴う
生産労働人口の減少を背景に、国は国際社会での競争力や生産力の低下を危惧しており、労働力の有効活用や生産性を向上するための方策として、自治体のＩＣＴ化を推進しております。本区においても、
情報化施策の推進に当たって、生産性の向上という視点は留意すべき点の一つであると認識しております。
本区の
情報システムは、情報課が全庁的な大
規模システムを、情報課以外が小・中規模な
個別システムを管理しております。小・中規模な
個別システムは、その多くが大
規模システム上のデータを共有していることから、システムの運用、
情報セキュリティーの観点から、情報課の関与は不可欠となります。また、
個別システムの構築、更改には、所管課だけに任せることなく、情報課職員はもとより、必要に応じて外部の
コンサルタントが加わります。
システム規模によっては、
システム業者から事前に情報提供を受けたり、
システム提案を求めた後に第三者の
コンサルタントの支援を受けることもございます。ＩＣＴを不得意とするデジタルデバイドへも配慮の上、効率的な
情報処理システムの構築を図っております。
本区の
ＩＣＴ人材育成は、職場におけるＯＪＴ、
自治体ＩＣＴの専門機関である
地方公共団体情報システム機構主催の専門研修への参加や、特別区
電子計算主管課長会による研究会などを通じて、知識、技能の習得を図っております。しかしながら、ここ数年のＩＣＴ技術の発展には目覚ましいものがあり、ＩＣＴを効果的に活用できる人の育成はますます難しくなってきております。このような状況の中で、特別区においては、ＩＣＴに関する専門知識を有する人材を、方法は異なるものの、外部から任用している区が１１区あり、今後も増加していくものと考えられます。
御質問のありました
ＩＣＴ人材の育成と専門家の導入につきましては、必要性を認識しているところであり、既に実施している自治体の取り組みを参考に、効果的な人材育成や専門家の活用に向けて、育成手法や任用方法、導入成果などについて検討を進めてまいります。
次に第２点目、
認可外保育施設についての第１問、
認可外保育施設利用に対する認識についてでございますが、区では現在、保育施設の
施設整備等を進め、待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。平成３０年４月の本区の待機児童数は３３０人で、昨年度と比較して２８７人の減となっておりますが、依然として２３区の中でも高い水準にある状況です。区が利用調整を行う施設等に入所できず、待機されている保護者の方の中には、入所できるまで育児休業を延長して御家族で保育を行う方もいらっしゃる一方で、どうしても仕事に復帰する必要があり、
認可外保育施設にお子さんを預けて職場復帰している方も数多くいることは認識しております。
多くの待機児童が発生している現状では、保護者の皆さんに対して、子どもの預け先の選択肢の一つである
認可外保育施設について、区が適切に情報提供を行う必要があると考えております。情報提供の一つとして、保護者の皆様に配布している「
保育施設利用のご案内」では、
認可保育園や
小規模保育施設などの区が利用調整を行う施設のほか、東京都
認証保育所の情報も掲載して御案内しております。また、保育所の窓口におきましては、区が利用調整を行う施設に入所できなかった児童の保護者の方や、新たに保育園を申し込む方などに、
認証保育所のほか、その他の
認可外保育施設の情報についても、施設の特徴や申し込みの手順、情報の入手方法等について丁寧に御案内しているところです。
しかしながら、
認可外保育施設には、
認証保育所のほか、企業主導型の
事業所内保育所、
ベビーホテルなどさまざまな形態があり、設置主体や
指導監督権限、保育内容などがそれぞれ施設の種別によって異なることから、保護者にとってわかりにくい状況にあることは事実でございます。保護者の皆様が
認可外保育施設を選択するための材料として、保育施設の種別によってどのような違いがあるか、また、その施設の保育内容や特徴の詳細を容易に確認できるよう、情報提供のあり方について今後も検討が必要な課題であると考えております。
御指摘のありました保育施設の種別の違いの明示や、利用者がニーズに沿った選択ができるよう、適切な情報提供につきましては、より効率的でわかりやすい情報提供の方策を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２点目の第２問、
認可外保育園一覧の提供についてでございますが、区が利用調整を行う施設に入所できずに待機している方の中には、
認可外保育施設に子どもを預けて仕事をしている保護者の方が数多くいらっしゃいます。
認可外保育施設の利用を考えている保護者の方は、区の保育課の窓口に来て情報収集を行うほか、東京都の
ホームページで
認可外保育施設の情報を閲覧したり、実際に運営事業者に問い合わせをするなどして施設の選択を行っているところでございます。保護者の皆様は小さなお子様を抱えており、
認可外保育施設の情報を収集したり、実際に施設を見学したりする時間も制限されていることから、少ない時間でより効率的に必要な情報が収集できるように、区が充実した情報を適切に提供することが必要であると考えております。
情報の検索方法として、東京都の
ホームページから直接
認可外保育施設の情報を探すのではなく、区の
ホームページの保育課のページから東京都の
認可外保育施設のページに移行できるようにすることで保護者の負担を軽減できることは、以前より会派要望などさまざまな方面から意見・御要望をいただいているところです。また、御指摘の東京都
福祉保健局のとうきょう子供・
子育て施設ポータル「こぽる」につきましては、
認可保育所を含めた
各種保育施設の住所や運営する法人の情報、施設に従事する職員の
平均勤続年数など、保育の質に関係する部分も一定程度確認することが可能となっており、施設を選択する際の判断材料として活用する情報としては、非常に有益なものであると認識しております。
これらの東京都が公開している保育施設の情報をより効率的に保護者の皆様に提供できるようにするため、区の
ホームページに
当該ホームページへのリンクを今後張ることとし、加えて窓口や区の
ホームページでの情報提供のあり方についても、より充実したわかりやすいものとなるよう、引き続き検討を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
尾﨑富雄教育長登壇〕
○
尾﨑富雄教育長 山本議員の第１点目の第２問、
スマートスクールにつきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
官民を問わず、いわゆる働き方改革が社会問題となっている昨今、国及び東京都の調査結果から教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、学校における働き方改革を早急に進めていく必要がございます。限られた勤務時間の中で、児童・生徒に接する時間を十分に確保し、児童・生徒に真に必要な授業を行うための一つとして、
校務支援システムを充実し、校務事務の軽減・効率化を図ることが、より一層重要となっております。
総務省が進めている
スマートスクールは、
校務系システムと授業・
学習系システムの間の、安全かつ効果的・効率的な情報
連携について実証し、
スマートスクール・プラットフォームの構築を目指しているものと認識しております。一方、文部科学省の学校における
ＩＣＴ環境整備の考え方においては、授業・
学習系システムから
校務系システムへの
連携は
セキュリティー等の観点から認めておらず、総務省が進めている
スマートスクール実証事業の考え方とは大きな隔たりがございます。
もとより、学校における
ＩＣＴ環境の整備に当たりましては、ＩＣＴの整備自体を目的化するのではなく、学校教育を通してどのような力を児童・生徒に身につけさせるのか、あわせて校務事務の軽減・効率化をどのように図っていくのかという両面から検討することが肝要と考えております。
ＩＣＴを取り巻く急激な状況変化の中で、学校教育の場において安全・安心に情報の利活用を行うことができる
情報セキュリティーの確立や、情報モラルを含めた
情報活用能力を身につけていくことが必要となります。また、ハード面では、
無線ＬＡＮ環境の整備等について、区として課題整理などを行いながら、導入・改善に向けた検討を開始することといたしております。
いずれにいたしましても、今後
スマートスクール・プラットフォーム実証事業を踏まえた指針が示される予定でございますので、その指針の内容を踏まえ、改めて学校の
ＩＣＴ環境の整備について、区長部局と綿密な
連携を図りながら鋭意、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○おのせ康裕議長
山本ひろこ議員の一般質問を終わります。
次に、８番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○８番（鴨志田リエ議員） 私、無会派、無所属の鴨志田リエは、３点について一般質問をいたします。
１点目、目黒区制９０周年、１００周年に向けた記念事業について。
昭和７年、１９３２年１０月１日に東京市目黒区の誕生とともに区会議員３４名が選ばれました。区長は公選でない時期がありましたが、公選の区議会は途絶えることなく８６年の歴史を刻んでまいりました。
目黒区の歴史的変遷と文化の推移の跡を振り返り、目黒区今後の発展に資するためと、当時の君塚区長の英断で初の目黒区史発行を計画し、区史の調査研究、執筆、編集事務の一切を東京都立大学に委託、着手から３年の歳月を費やし、昭和３６年１２月に「目黒区史」を発行いたしました。その翌年に資料編を発行、１，０００ページ以上に及ぶ大帳ですが、好評を得て、昭和４５年に第３版を発行いたしました。その後、区制施行５０周年に当たり、当時の塚本区長は、祝賀行事だけを実施するのではなく、未来に向けて意義ある事業として、「目黒区五十年史」と記念写真集を昭和５７年１０月１日に発行しました。どれを手にとっても、携わった人々の熱意と郷土愛が伝わる歴史書で、特に五十年史の「区制と生活を語る」の区長対談は、過去と当時の政治力が大変リアルに記述され、私は先人が築いてきた目黒区政に熱い思いが込み上げてきました。
目黒区制は２０２２年に９０周年を、２０３２年に１００周年を迎えます。東京２３区の中では、区制９０周年史の編さんに着手した区があり、２０２０年のオリンピックの２年後と考えますと、追随する区もあると思います。
目黒区制８０周年時は財政危機もあり、記念碑的な事業は実施しませんでした。そこで、目黒区制９０周年、１００周年に向けて記念行事や区史の編さんを検討する組織をまずは区内部で立ち上げてはいかがでしょうか。区制９０周年は目前に控えており、例えば９０周年時は写真集を、１００周年には区史をという考え方もあるのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
２点目、細菌性赤痢の対応を教訓にした危機管理について。
先月１０月１２日に、保育園児１名が細菌性赤痢を発症し、その後感染者は園児、園職員、保護者へと拡大、１１月４日まで感染が続き、感染者数は合計３６名となりました。
私が細菌性赤痢発症を知ったのは、地域のイベントを中止したとの住民からの連絡、１０月２０日でした。地元議員が知らず、住民から不安げな声で細菌性赤痢の発症を知った次第です。
私も赤痢と聞きびっくりし、早速区へ問い合わせたところ、最近はよい薬ができ、薬で完治する、また東京都では年間数十件の細菌性赤痢が発症している等の説明を受けたことで、住民から赤痢の問い合わせがあった際には、かつての隔離した赤痢とは違い、今では薬で完治する等の説明をしますと一様に安心されるようでした。発症した園はかなり混乱したことは想像できましょう。
私は園の保護者に聞き取りをいたしました。詳細は申し述べませんが、ある時期に一斉感染し、対応が後ろ手、後ろ手になっていた、園、目黒区、保護者の３者とも対応が悪かったとの意見でした。さまざまな情報が拡散、錯綜し、園のみならず区民への伝達や説明で不安をあおらなかったか。保護者からは、細菌性赤痢への対応の決定権は、園か保育所か区長かと問われましたが、報道機関への発表は目黒区として行うわけですから、目黒区の危機管理体制に関係者と住民が不安を覚えた事例でありました。
感染による重症者がなかったことは幸いでしたが、今回の細菌性赤痢拡大を教訓に、危険度のレベル化とレベルによる対応のマニュアル化、担当部局と危機管理室が初期から情報共有する等、感染拡大、被害拡大を想定した危機管理をマニュアル化すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
３点目、男性職員の育休取得率の低さについて。
内閣府男女共同参画局の「市町村女性参画状況見える化マップ」では、公務員の管理職、係長相当職に占める女性の割合、男性職員の育児休業取得率、議会に占める女性の割合、自治会長、審議会委員に占める女性の割合、首長及び副区市町村長の女性の有無、議会における出産に伴う欠席規定の有無等を数値化し、全国の自治体を比較可能にいたしました。
そして、生活者
ネットワークは、東京２３区２６市の４９自治体について、内閣府の参画結果にさらに項目を加えた男女共同参画に関する自治体調査２０１８を作成し、総合ランキングでは１位豊島区、２位世田谷区、３位小金井市、日野市、５位は目黒区でした。目黒区は女性議員比率ではトップクラス、女性管理職比率は１０位ですが、男性の育休取得率が下位の４％と低いことから、残念ながら５位に甘んじる結果となりました。
１位の豊島区は、２０１４年に２３区で唯一消滅可能性都市に指定されました。その主な理由は、２０歳から３９歳の女性の数が数十年後に５割以下に減るという基準からでした。豊島区は警笛と受けとめ、即座に対策を打ち出し、その中心となるのが女性にやさしいまちづくりでした。その一環として、上司が率先して部下のワーク・ライフ・バランスを応援するよう、豊島から広げるワークスタイル革命、としまイクボス宣言を行う等の成果が男女共同参画総合ランキング１位となりました。
２３区の中で豊島区と目黒区は人口規模、面積等が似通っていますが、人口構成で大きな違いは、豊島区は女性が男性よりも少ないのに対し、目黒区は女性の人口が男性よりも１万５，０００人多い、女性に選ばれるまちという点です。また、共働きの御夫婦が多いのも違う点です。目黒区は既に女性に優しいまちづくりは実現していますので、数値で浮き彫りになった男性職員の育休取得率の低い点を改善し、女性に優しいまち目黒区として、都内の男女共同参画総合ランキング１位を目指していただきたいと思っています。
そこで、男性職員の育休取得率が低い理由と、比率を高めるための今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鴨志田議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、目黒区制施行９０周年、１００周年に向けた記念行事や区史の編さんを検討する組織を区内部に立ち上げてはいかがかについてでございますが、昭和７年１０月１日に当時の東京市は、都市計画区域内の市に隣接する５郡８２町村を編入し、新たに２０区を置くことで、合計３５区５３０万人の大東京市となりました。現在の目黒区は、その市郡合併によりまして荏原郡目黒町と碑衾町が合併して東京市目黒区として誕生し、本年で８６年目の時が経過しております。
区政におきましては、昭和１１年に完成した旧庁舎を基点に、区民福祉の向上を目指したさまざまな制度を開始するとともに、施策を推進するための各施設を建設してまいりました。そして平成１５年１月には、新しい時代における、区民に親しまれ、環境との共生を目指す自治の中心拠点としての現在の総合庁舎に移転をし、そこにまた新たな一歩を歩み始めております。
本区では、こうした区の歴史を振り返るとともに、将来へ向けた区政発展の契機とするため、これまで節目、節目を捉えて周年行事を実施してまいりました。過去の周年事業への対応状況を振り返りますと、平成２４年に行っております区制施行８０周年の際には、緊急財政対策に取り組んでいる最中であったこともあり、事業が盛大・華美にならないよう、記念ロゴマークを職員公募により決定するほか、ＮＨＫとの共催で公開番組収録やめぐろ歴史資料館での企画展などを実施しております。また、７５周年の際は、東京人増刊号「目黒区を楽しむ本」を発行、７０周年の際は区制の変遷を写真でつづりました「目黒区のあゆみ」という写真集を制作しております。
また、御提案の目黒区史の編さんについてでございますが、御指摘のとおり、昭和３６年に区の歴史的変遷と文化の推移の跡を振り返り、区の発展に資するため、東京都立大学に編集事務等を委託し、約３カ年の歳月をかけて発行したものでございます。昭和６０年３月には、区制施行５０周年として、都市環境の整備、芸術・文化の振興、社会福祉・保健の充実などの各種事業の計画とともに、目黒区５０年の歴史を編集・発行することが将来に、未来に向けたまちづくり、区政発展のためにふさわしいといたしまして、「目黒区五十年史」を発刊したものでございます。
区史の編集、発行につきましては、史実を正確に調査把握し記述することや、学術的な立場からの検討も求められる内容であると認識しております。このことから、準備期間を考慮しますと、早い段階で検討を開始する必要があると考えております。
本区におきましては、現時点で直ちに区史編さんに取り組むことは考えておりませんが、適切な時期に議会とも情報を共有しながら判断をする必要があると考えております。
また、９０周年事業として写真集を発行してはどうかとの御提案もいただきましたが、こちらにつきましても、検討組織の立ち上げを含めまして改めて検討させていただきたいと存じます。
次に第２点目、細菌性赤痢の対応を教訓にした危機管理についてでございますが、去る１０月１２日に区内保育園の通園児１名が細菌性赤痢と診断され、目黒区保健所に発生の届け出の提出がありましたことは御案内のとおりでございます。またその後も、当該保育園通園児や園職員、園児保護者においても感染が確認されたため、現在まで感染者の対応と新たな感染拡大の防止に努めているところでございます。
保健所におきましては、発生届の提出があった当日には、当該保育園及び感染された園児宅を訪問し、保育園と感染児宅の消毒命令を行うとともに、感染児の御家族に健康診断の勧告を行いました。しかしながら、その後も感染者が拡大したことから、全庁的に情報共有を行い、区内における細菌性赤痢の発生について報道発表をいたしました。あわせて、感染拡大防止の観点から、近隣地域における区の事業を一部中止するとともに、主に児童・生徒の皆様が利用される施設の管理者や保護者の方々に細菌性赤痢の発症についてお知らせするなど、感染拡大の防止に向けた注意喚起を行ってまいりました。また、当該保育園におきましても、保健所と合同で園の徹底した消毒の実施や、保護者の方々に登園の自粛をお願いし、一時休園を実施するなど、区と
連携しながら必要な対応を図ってきたところでございます。さらに、子育て支援部におきましては、この間、当該保育園と
連携を重ねて、保護者の方がベビーシッターを利用する際には、その費用を一部助成する事業を急遽実施するなど、区といたしましては、当該保育園、感染者、感染者の御家族、関係者の皆様など、多方面にきめ細かな対応をするよう努めてきたところでございます。
こうした区の対応につきましては、１１月８日の議会運営委員会、１１月１４日の生活福祉委員会におきまして、担当部局より報告を行うとともに、文教・子ども委員会においても情報提供を行い、議員の皆様からさまざまな御質疑をいただいたところでございます。
御質問にありました区の危機管理体制についてでございますが、細菌性赤痢を含めた感染症への対応に関しましては、東京都における感染症予防計画、その計画に基づく「感染症対策の手引」などにおいて、情報の公表基準なども含め、具体的かつ詳細な内容が示されております。特に感染症の発生時におきましては、迅速かつ的確な対応が求められるとともに、感染症の患者等に対する人権への配慮など自然災害発生時の初動などとは異なる点がございます。
区といたしましては、こうした枠組みにのっとり、発生届が提出された初期の段階では、当該保育園に対する措置と園児及び園児の御家族への対応に全力で努め、他の園児への感染症が認められた段階で、議会への情報提供、危機管理会議の開催による情報共有、報道発表など、必要な対応を行ってきたところでございます。しかしながら、この間、区民の皆様から区の対応に関する御意見が寄せられていることも承知しております。今後、同様の事案が発生した際の対応に向けて改善すべき点がないか、区民の皆様や議員の皆様からいただいた御質問や御意見を含め、改めて検証してまいります。
次に第３点目、男性職員の育休取得率の低さについてでございますが、区では平成２８年３月に目黒区女性職員活躍推進計画を策定し、女性の職業生活における活躍推進のためには、男性の積極的な家事、育児への協力が必須との観点から、平成３２年度時点の男性職員の育児休業取得率を１０％にすることを目標に掲げております。目標達成への取り組みへとしては、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた冊子や事例集を作成するなど、職員の意識啓発に努めているところでございます。
こうした中で、男性職員の育児休業取得率は、計画策定時には取得者がいなかった状況から、平成２８年度は４．０％、２９年度には９．１％と徐々にふえてきており、本年度もこれまでに２名の男性職員が育児休業を取得するなど、男性職員にも育児休業の取得に対する意識が高まりつつあるように感じております。
しかしながら、女性職員の育児休業取得率が１００％であることを踏まえれば、男性職員の取得率が依然として低い状況にあるということは言うまでもありません。育児休業を取得する男性職員が少ないことについては、それぞれの事情があるとは思いますが、以前、職員への聞き取りを行った際に、育児休業を取得しない主な理由として、仕事を優先的に考えていること、育児休業取得中に給与等の支給がないこと、年次有給休暇などの取得で対応していることなどが挙げられております。
また、こうした本人の意識とは別に、制度への理解が不十分なために、例えば配偶者が育児休業中の場合には、自身が育児休業を取得することはできないのではないかなどといった誤った認識があったことも、男性職員の育児休業の取得を妨げる理由の一つと考えています。そのため、所属長から対象職員への制度周知や、若手職員を対象とした研修において、育児休業を取得した男性職員の経験談を聞いて、理解を深める機会を設けることなども検討しております。
男性が家事や育児といった家庭内の役割を担う中で、さまざまな経験をし、新たな発見をすることは、仕事と生活の調和というものを考える上で大変意義のある時間であると思います。そして、このような意識の醸成は、女性の社会参画を一層推進していくことにつながるものであり、本区の男性職員にも育児への参加等に関してより高い意識を持って実践に努めてほしいと考えております。
今後とも女性活躍の推進、ひいては男女共同参画社会の形成といった大きな視点から、男性職員の育児休業の取得促進に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番（鴨志田リエ議員） それでは、自席から再質問をさせていただきます。
１点目の区制９０周年、１００周年に向けた記念事業についてなんですけども、「目黒区史」も「五十年史」も１，０００ページに及ぶ大変重厚な歴史書となっています。初の「目黒区史」刊行に当たり、区議会議員、学識経験者、区職員による準備委員会で協議した結果、編集事務の一切を都立大学学術研究室に委託することとなりました。編集委員の構成は、教授、助教授が主で、目黒区郷土研究会から２名と都立大学内に目黒区史編集室が設けられました。そして五十年史の際は、１６名の区議会議員、助役、教育長、収入役等の区職員、区民等がその編集に携わり、評価も批判も織り交ぜた読み応えがあるリアルな内容となっています。五十年史の編集委員は４０名で構成され、残念なのは、女性の参画が２名だったと少なかった点です。
豊島区では、区制施行９０周年に向けて担当課長を設置し、区史の編さんを開始しましたが、２３区で１００年史の発行構想はいまだないと思います。区議会議員ＯＢの方、退職された職員の方、そして現職区議会議員、職員、区民の方が参画する重厚な１００年史の編さんを区長の御英断で発行していただきたいと思います。９０周年までは４年、１００周年まで１４年しかないことを考えますと、今から取り組みを開始しても決して早過ぎることはないと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。
２点目、細菌性赤痢の対応を教訓にした危機管理についてです。
赤痢の終息宣言はいまだ行っていない点と、対応については検証中ということもあり、区長の御答弁は経過報告に終始されたと思われます。都の感染症対策手引を例に出されますが、今回は保健所と保育課、２つの部局が関係し、情報はネットを通じて拡散する時代です。マニュアルどおりに進まないのが現実です。
私の質問趣旨はですね、被害拡大、感染拡大のおそれのある場合は、危機管理室が初期から各課の情報を統制し、共有し、提供を、と一元化することが望ましいあり方と考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、男性の育休は今後必ず努力されると思いますので、経過を見ていきたいと思います。
以上です。
○
青木英二区長 １点目ですけれども、９０周年、１００周年の編さんについてですけれども、今、構成メンバーのお話もありました。私どもは、現行の基本計画は言うまでもなく、例えば審議会はフィフティー・フィフティー、５０対５０ということですので、編さんの組織についても、当然さまざまな立場から、さまざまな方々が参画をすることになろうかと思いますが、それは現行の基本計画にも５０対５０というのは書いてありますので、当然そういったことは踏まえることになるのではないかなというふうに思っております。
それから、９０年の編さん、１００年の編さんですが、今のところ私として、例えば１００周年だと十何年後ですから、これはちょっと今ここで軽々に言えませんし、９０年も今ここで設置しますとか設置しませんとか言うことではございませんが、例えば９０年をつくって、１００年ということになると、その間１０年ということになります。実際、豊島区さんなんかつくられていますけど、私も豊島区の
ホームページを見たんですが、年表スタイルになって、原始時代からずっと来ていますので、ちょっと私どもが５０周年でつくったものか、例えばこれからちょっと考えていくものと少し違うのか、ほかの区のことをとやかく言う話ではありませんが、少し時間的な問題で、９０年、１００年続けてやっていくという、編さんというカテゴリーで、区史というカテゴリーでやっていくかどうかというのは、慎重な判断というのは求められていくんじゃないかなというふうに思います。
いずれにしても、９０年、１００年というのは一つの大きな節目でありますので、こういった周年を迎えるときに目黒区としてどういった立ち位置でこういったときを迎えていくかということについては、これからしっかりと適時適切に検討し、議員御指摘のように検討組織が必要な時期があれば、それはきちんと検討していくというふうに認識をしているところでございます。
それから、２点目の細菌性赤痢の発症についてでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたように、１０月１２日に私ども届け出を保健所が得ました。その後、まず一義的に保健所が調査に入り、衛生指導等、健康の状況等も把握をして行ってきたところでございます。あわせて、保育園でありますので、子育て支援部、例えば保育園が休園という判断になれば、それは親御さん、保護者として非常に困る状態ですから、ベビーシッターのそういった仕組み等も検討してきておりますので、初動についてそういった対応をし、当然私どもは平成２５年３月１８日に危機管理会議の設置を定めておりますので、そういった設置根拠も含めて危機管理会議を開いて、当然発症時から情報共有してますけれども、改めて全庁的な情報共有を行ってきたところでございます。
基本的な立ち位置としては、この細菌性赤痢の拡大・感染防止と、それからもう一つはやはりプライバシーということもあろうかと思います。こういったことを踏まえながら、危機管理会議を設置し、その後議会への対応でございますけども、これは平成１９年６月５日に、私ども、これは事務事業執行に係る議会の報告等についてというルール化されておりますので、それに基づいて議会に御説明、御報告をしたということでございます。
それから、公表については、これも今ちょっと委員もお話しされてましたが、平成２８年３月に東京都の感染症対策の手引、今回の赤痢の場合は第三類というカテゴリーに入りますので、そのルール化に基づいて報告、公表したという、そういうことでございます。
○おのせ康裕議長 鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。
次に、３１番広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○３１番（広吉敦子議員） 目黒・生活者
ネットワークの議員として、住宅の防災対策、子ども参画の公園づくりと屋上緑化、大きく２点について次のとおり質問します。
１つ目、住宅の防災対策について。
阪神・淡路大震災時に、建物の中でけがをした人の約半数は、家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。これにガラスの飛散によってけがを負った人を加えると、実に４分の３の人たちが家具やガラスで被害を受けたことになります。つまり、家具をしっかりとめて、ガラスの飛散防止対策を施せば、震災時にほとんどの人はけがをしなくて済むことになります。
２つの対策をすぐにでも徹底すべきなのですが、実際には、一般家庭で家具の転倒やガラスの飛散の防止対策はまだまだ進んでいないのが現状です。その原因として、２つの対策に対する知識や情報の不十分さが挙げられ、さらに、対策を講じるのにかかる費用や手間も大きな障害になっています。だとすれば、２つの大きな阻害要因を取り除けば、家具の転倒とガラスの飛散の防止対策は飛躍的に進むはずです。
今回は、特に家具の転倒防止に絞ります。家具の転倒防止グッズには、大きく分けて４タイプあります。強度の強い順から紹介すると、１、Ｌ字型金具、２、ベルト式器具、３、ポール式器具、４、ストッパー式器具です。Ｌ字型金具は、ビスで金具と壁を固定する必要があるため、壁側に穴を開けられない賃貸住宅には向かないと思われていますが、行政では大抵の場合、強度が一番強いためＬ字型金具を奨励しています。
国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復を、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は借り手負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるものとしました。そのため、賃貸住宅の借り手が所有するエアコンの設置による壁のビス穴などは、通常の住まい方で発生するものとみなされ、その費用は賃料に含まれるため、借り手に原状回復義務はありません。一方で、地震などの発災時に家具の転倒による被害を少しでも減らすために取りつける家具転倒防止器具の穴などに関しては、現在は借り手側に原状回復の義務があり、その費用は借り手負担となり、家具転倒防止普及の妨げの一因とされてきました。
港区では、家具転倒防止対策を強化するとして、区営住宅などについて、家具転倒防止機器取りつけによる原状回復義務を免除したほか、これまで高齢者や障害者世帯を対象にしていた家具転倒防止器具の無償取りつけを、妊産婦を含む世帯とひとり親家庭までに拡大しました。昭島市でも同様に、家具転倒防止器具について原状回復義務免除が行われることとなりました。
また、発災直後、マンションでは排水管の破損の状態がわからないため、すぐに水を流さないことなど、二次被害を防ぐ手だてが目黒区に伝わってないと感じています。阪神・淡路大震災時は、多くの集合住宅で排水管の機能が奪われました。マンションの排水管の継ぎ目が外れ、下層階に垂れ流し状態になりました。水が貴重であり、給水のため、ポリタンクで下から運んでくるのは大変ですから、ぎりぎりの水量でトイレを流す人がふえました。そのため水量が足りず、下水道まで汚物が流れず詰まり、同様な行為が繰り返され、どんどん詰まり続けました。その結果、限界に達すると、１階トイレからあふれることになりました。問題なく下水まで流れたとしても、下水道本管が損傷していると、下水が流れず詰まってしまうと、最終的に１階トイレからあふれる結果となります。
基本的には、大震災の際は、マンションのトイレは使用禁止とし、簡易トイレや災害時向けのトイレにかぶせる袋状のものなどを使用し、トイレを一定期間は流さないのがよいとされています。それには、災害時の状況を住民に周知しておき、そのための備品の準備を各個人とマンションがそれぞれに行っておくことが大切だと思います。
そこで聞きます。
１つ目、区営住宅の家具転倒防止器具を取りつけたときの穴は、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損ではないため、原状回復の義務の範囲ではないと思うが、いかがでしょうか。
２つ目、地震発災後、排水管の破損を知らずに水を流すと、下の階が水浸しになったり、電力回復後の通電時に火災が起こったりと、二次被害の可能性があります。マンション防災マニュアルの手引の見直しの際は、二次被害を避けるための基本的な事項を盛り込むこと、または早急に見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きく２点目、子どもの参画の公園づくりと屋上緑化についてです。
現在、公園を改修工事、もしくは新しく創設する場合、周辺住民に対しては検討会を開催したり、学校、保育園などにアンケート調査を行い、利用者の意見を公園づくりに反映させています。
子どものアイデアを取り入れるために、ただアンケートをとるだけでなく、子どもの意見を検討会に反映させ、また検討会での意見交換の結果を子どもたちに知らせることで、子どもたちの意見がどのように扱われ、反映されているか知らせるべきです。そのことで、子どもたち自身が公園づくりに参加していると実感でき、プロセス全体に子どもの参加が反映され、市民自治を学ぶよい機会になると思います。そして何よりも、子どものたちの両親や祖父母を初め、地域全体につなげることにつながり、コミュニティー形成によい影響を与えます。そのためにも、子どもの施策への参画をさらに進めていくに当たって、公園づくりは学校教育の中で扱いやすい題材のため、学校と行政が
連携して取り組むべきだと考えます。
また、目黒区は緑化率を高めるために屋上緑化を推奨しており、助成も行っていますが、どこまでその情報が浸透しているのか疑問です。最近、企業やマンションの屋上でも菜園をつくり、人と人の交流を促すことが行われています。菜園をつくるプロセスでまず人の輪ができ、種をまき、育てる過程では毎日水やりをしたり、間引いたりすることで人が集います。間引いた野菜をお裾分けすることで、また人と人の交流が生まれ、収穫の際はたくさんの人でその野菜を食することで参画する人もふえ、さらに人の輪は広がっていきます。
そこで２点聞きます。
１つ目、学校との
連携を深めた公園づくりをすることで、子どもの市民参画意識を高めることができると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、屋上緑化のメリットとして、ヒートアイランド対策やマンションなどに菜園などがあることでコミュニティーづくりにもなるため、さらに進めていくべきだと考えるが、いかがでしょうか。
以上、大きく２点、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 広吉議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、住宅の防災対策についての第１問、区営住宅への家具転倒防止器具取りつけ時の原状復帰義務についてでございますが、賃貸住宅における原状復帰につきましては、国土交通省がガイドラインを定めており、建物や設備の自然な劣化や、借りる側が通常に使用する上で生ずる損耗については原状復帰義務はなく、借りる側が別途費用等を負担する必要はないとされております。
このガイドラインでは、具体的な損耗の実例を挙げており、貸す側と借りる側とどちらに費用負担をする義務があるかを記載しておりますが、エアコンの設置による壁の穴については通常に使用する上で生ずる損耗と考えられ、借りる側に費用負担義務は発生しないとされております。しかし、その他の理由で壁にあけた穴については、その大きさ、深さによって、通常に使用する上で生ずる損耗を超えると判断され、借りる側の負担になる場合があり、これが議員御質問の趣旨であると考えております。
一方でガイドラインでは、地震などに対する家具転倒防止の措置につきましては、あらかじめ貸す側の承諾を得ることも考えられると記載しており、必ずしも全面的に借りる側の負担ではないことも示唆しております。東京都の賃貸住宅トラブル防止ガイドラインにも同様の記載がございます。
お尋ねの家具転倒防止器具を取りつけたときの穴は、通常に使用する上で生ずる損耗を超えるものではなく、原状回復の義務はないとの御質問ですが、国や東京都のガイドラインでは、貸す側の承諾を得た上であれば借りる側の原状回復義務が免除されるということになっております。港区では、区営住宅の入居のしおりにおいて、あらかじめ設置許可を受けることで、家具転倒防止器具設置による傷穴の原状回復義務を免除しております。
本区の区営住宅におきましては、東京都のガイドラインを基準に、借りる側が退去するに当たり、通常に使用する上で生ずる損耗を超える箇所について、その原状回復に要する費用を御負担いただいているところですが、家具転倒防止器具をつける際の穴につきましては、通常に使用する上で生ずる損耗と判断し、原状回復に要する費用の負担は求めておりません。議員御指摘のように、原状回復の義務の範囲ではないと考えております。
次に第２問、マンション防災マニュアルの手引の見直しについてでございますが、マンションなどの共同住宅の防災対策につきましては、各家庭での防災備蓄など自助の取り組みとともに、マンションの住民が協力して、給排水設備やエレベーターなどの共有設備の安全確認や、住民同士の安否確認を行う共助の取り組みがとても重要でございます。そのため、本区におきましては、マンション管理組合で防災マニュアルを作成する上で役立つよう、マンション防災マニュアルの手引を作成し、マンション防災力の強化について周知を図ってきたところでございます。
過去の大規模な震災では、災害発生後の対応が不十分であったため、さまざまな被害が発生したことが報じられております。議員御指摘の、排水管の損傷を知らずに、高層階の住人がトイレの水を流してしまったことで、低層階で下水があふれてしまった事例や、電気復旧後に破損した電気コードから近くの物に燃え移った通電火災など、いわゆる二次被害と言われているものです。
排水管の事故については、安全確認がとれるまでの間は水を流さず、備蓄している簡易トイレや携帯トイレを使用すること、通電火災については、地震発災直後は一旦ブレーカーを落とし、電気コードのそばに物が散乱していないかを確認するなどの対応をとることにより、二次災害は防げるものと考えております。
本区のマンション防災マニュアルの手引は、改訂から４年以上が経過し、首都直下地震による被害想定や共同住宅の防災対策についての考え方など、現状に即した内容にするため、現在見直しを進めているところでございます。議員からの御指摘も踏まえまして、防災対策の必要性や具体的な方法など、区民の方にわかりやすくマンション管理組合が防災マニュアルを作成する上で参考となる内容になるよう、年度内をめどに見直しを進めてまいりたいと存じます。
次に第２点目、子ども参画の公園づくりと屋上緑化の第１問、学校との
連携を深めた公園づくりについてでございますが、公園は都市の貴重なオープンスペースとして、人々の憩いや交流、自然環境や生物多様性の確保、災害時の避難など多様な機能を有する都市施設でございます。公園は、小さな子どもから高齢者まで、誰もが安全に安心して利用できることが求められ、その計画づくりについては住民参加を基本として行い、区民によるボランティア活動への支援についても積極的に取り組んでいるところでございます。
公園の整備や改良に当たりましては、広く地域に呼びかけて、検討会やワークショップを展開して、地域の意見や要望を把握し、整備内容や利用ルールについて検討を重ねて取りまとめております。検討会の日時も、平日の夜だけでなく、子どもや保護者が参加しやすいよう、昼間や土曜日に現地見学会を行うなど配慮しております。さらに、周辺の小学校や保育園等にアンケート調査を行い、整備内容に反映させております。本年１１月１日に開園いたしました南一丁目緑地公園につきましても、検討会等を合計９回開催して意見を取りまとめ、小学校や保育園と相談しながらアンケート調査を行いました。
当公園はもともと生産緑地であり、近くに遊具のある児童公園が整備されている状況から、公園の機能としてはみどりを保全する都市緑地と位置づけました。そのため、子どもの遊びに特化した公園づくりは行っておりませんが、子どもたちから多く寄せられた原っぱを残して自然の中で遊びたいという意見を反映した整備内容となっております。公園づくりは、公園施設の配置など、ハードの整備だけでなく、開園後のルールづくりや公園をよりよくする利活用やボランティア活動の育成など、ソフト面の公園づくりも大変重要であると考えております。
学校との
連携を深めた公園づくりについてでございますが、総合的な学習の場として、公園をフィールドとして活動している小学校に関して、公園管理者として助言等の協力を行っている事例も複数ございます。今後とも、御相談に応じて学校等と
連携した取り組みを行うことは可能と考えておりますので、子どもたちが積極的に公園づくりにかかわる仕組みについて、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に第２問、屋上緑化をさらに進めるべきについてでございますが、土地の高度利用が進む本区では、庭のある戸建て住宅がマンションに建てかわることも多く、地上部の緑地の確保が年々困難になっております。屋上緑化の推進は、都市のヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保に効果があり、みどり豊かなまちの実現に向けた重要な取り組みとなっております。
区では、区民一人一人が身近な場所でみどりに親しみ育てていくことが、将来的なみどりの量と質の確保につながると考えており、屋上緑化はみどりを確保するための有効な手法となることから、積極的に推進しております。
区内の屋上緑化面積は、平成１６年度は８，８９４平方メートルでしたが、平成２６年度には３万７，２３５平方メートルと約４．２倍に増加しております。みどりの条例では、５００平方メートル以上の敷地の建築行為の際に屋上緑化を義務づけておりますが、コミュニティーの場にもなる菜園や花壇についても、窓口での緑化協議の際に積極的に紹介しております。また、敷地面積１，０００平方メートル未満の建築物では、新築・既設を問わず、荷重に耐えられる構造であれば屋上緑化の助成対象としております。パンフレットは、目黒区の
ホームページにも掲載をしております。
屋上緑化の見本園として目黒区総合庁舎屋上に整備した「目黒十五庭」の一角には、江戸東京野菜などの野菜を植えた畑をつくり、整備技術の紹介や魅力のＰＲに努めています。また、首都高速道路大橋ジャンクションの屋上に整備された目黒天空庭園でも住民ボランティアによる屋上菜園の管理運営が行われており、みどりの普及啓発やコミュニティーづくりの場になっております。
今後とも、みどりの条例による緑化協議や、みどりのまちなみ助成の見直しによる屋上緑化の一層の推進に取り組むとともに、区報や
ホームページ、「自然通信員だより」など、屋上緑化のＰＲや事例紹介を継続して行い、普及啓発に力を入れてまいります。また、マンションの屋上菜園などについて御相談いただければ、現地で個別に指導助言を行うなど、できるだけの支援を行い、みどりを通じたコミュニティーづくりにつなげてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３１番（広吉敦子議員） では、再質問させていただきます。
１点目は、家具転倒防止器具につける穴について、使用する上での損耗と判断されるのであれば原状回復の義務がないというふうに考えられます。それならば、入居者にもっと積極的に知らせるべきではないかと思います。普及の広報をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、災害時にマンションなどで水を流さないこと、ブレーカーを落とすことを鉄則とするということをぜひ周知していただきたいと思います。これは結構です。
大きな２の１点目は、子どもの公園づくり、設計での上の参画も必要なんですが、ルールづくり、看板というところでも参画できると思います。その点について効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目の屋上緑化については、ぜひ助成など、たくさんの助成のいい制度がありますので、周知をしていただきたいと思います。これは結構です。
大きく２点、お願いします。
○
青木英二区長 １点目の、災害時の家具の転倒防止器具、転倒防止のための、簡単に言うと壁に穴をあける等の問題についてでございますけれども、基本的に通常で申し上げれば、これは先ほど申し上げましたように、原状復帰の義務というのは借りる側の方にはないということは、私どももそういうふうに認識してございます。
ただ、これは基本的にはそうですけれども、これはケース・バイ・ケースもあって、私どもはそう認識していますが、それが私どもの目の前でどういう家具をつけられるかわからないので、ある場合は躯体そのものに穴とか深さで影響が出てくることがありますので、先ほど、自治体によっては免除等も明記されておりますけれども、私どもは個々御相談に乗っていく対応ですので、私どもの、例えば文書化して免除ですということは今も書いてありませんし、当面私どもはそういう対応をしていきたいというふうに思っています。
ちょっと担当のほうでも調べましたが、城南地区では私どもと同じような考えをどこもされているようですし、例えば都営住宅もそのような書きぶりになっているというふうに承知をしてございますので、今後どういった書きぶりにしていくか、一番、適時適切でトラブルがないことが一番いいので、目黒区は免除だよと書いてあったけど、後でお金の請求を私どもがするということになっては、それは書いてあることと違いますので、そこは私ども慎重な取り扱いをしていくという、大きな方向では免除ですけれども、これは個々ということもあるということをお話を申し上げたいというふうに思います。
それから、お子さんたちの看板ということですけれども、まずお子さんという前に、看板ってどういう意味合いを持っているかというと、これは私ども、都市計画法であったり区の公園の条例に基づいて、やはりいろんな方が公園を使う、安全・安心ということが最も大事で、安全・安心に公園を使ってもらうために、こういうことをやっては困りますよというようなルールのこと、それから施設を維持管理するためにこういうことをされても困ります、そういったことをできるだけわかりやすくコンパクトに書くということが看板ですし、例えば幾つかの公園では、逆に公園の由来とか生物のことを書いてある、何でも禁止、禁止ということではない看板もございます。それぞれの、私どものお伝えをすることを的確に文字化して書くということでございます。
公園というのは小さなお子さんから高齢者の方、それから外国の方も使われますから、ピクトグラムのようにわかりやすかったり、外国語で書くということも求められてくるというふうに思います。そういった公園を、目黒区の場合は私ども区役所だけで行うわけではなくて、ほとんどの公園については、私どもはワークショップ形式をとって区民の皆さん方と議論を重ねながら表示もしていますし、中目黒公園はボランティア活動として、皆さんそのものが看板をつくられて掲示をされているというところまでもあるということでございます。
お子さんたちの参画ですけども、こういったことについては大人も子どももありませんで、お子さんの柔軟な発想、それからまた、今まさに議員おっしゃるように、そういったことに参画してコミュニティーの一員であるということを幼年期から涵養していくというのはすごく大事なことだというふうに思っております。そういう点では、私どもの公園、目の前にある中目黒の公園、何ていう名前でしたっけ。
（「しぜんとなかよし公園」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 しぜんとなかよし公園などは、中目黒小学校のお子さんの命名でもつくっておりますし、それからアンケート、例えば今オープンになりました南一丁目の緑地公園なども近傍の小学校からアンケートをとって、いろんな御意見をお子さんからとってそれを具現化してるということでございますので、実際に建設にお子さんが携わらなくても、いろんな形でお子さんが直接・間接的に公園の整備に携わっているという仕組みはとっておりますし、少なくともそういったことが後退することなく、これからも積極的に、私ども目黒区としては、次代を担うお子さんたちの社会参画都市をつくる住民自治、コミュニティーの一翼を小さいときから涵養するというのは全く議員御指摘のとおりでございますので、看板のみならず、区政全般に普遍的な考えとしてしっかりとそういったことを取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしします。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 広吉敦子議員の一般質問を終わります。
次に、２９番そうだ次郎議員。
〔そうだ次郎議員登壇〕
○２９番（そうだ次郎議員） 自由民主党目黒区議団の一員として一般質問を行わせていただきます。質問通告がしてありますので、それに沿って３点質問します。端的な明確な御答弁をお願いしたいと思います。
ちなみに、今回は子どもたちを守れ……
（「４点」と呼ぶ者あり）
○２９番（そうだ次郎議員） 守れということで。はい、４点でございました。テーマで、そういった観点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは第１点目として、乳幼児期の健康診断の充実について２点お伺いします。
（１）として、乳幼児期の定期健康診断で、疾病などの予防や虐待防止のため、また発達障害などの早期発見、早期治療、フォローにつなげていけるように、より一層充実することが必要と考えますが、区の現状をお伺いいたします。なお、発達障害につきましては、昨日のめぐろ区報の１面に記事が載っておりますので、また後でごらんいただければと思います。
（２）として、平成２９年４月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課から各自治体に、３歳児健康診査における視力検査の実施ということで連絡が届いていると思います。内容は、①として、保護者にこの健康診査において、異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られなくなることを周知する。②家庭での視力検査が適切にできたかを保護者に確認するとともに、できない場合は必ず３歳児健康診断で視力検査をする。③０．５の視標が正しく見えなかった場合は、保護者に対し眼科、医療機関の受診を勧める。④として、③の受診結果について保護者に確認をするという内容であります。弱視は４歳までに治療を開始すると、就学前に治る、または改善できる疾患です。区の現状と対応についてお伺いをいたします。
第２点目、危機管理としての感染症対策についてお伺いをいたします。
先ほどもございましたが、今回１０月１２日、区内保育園で細菌性赤痢が発生しました。その日から、保健予防課を中心として健康推進部全体または部局も
連携して、今後の対応、情報収集、予防対策などで大変御苦労されたのかなと思います。また、しっかりとこの件につきましては改めて検証していくのだろうというふうに考えます。そこで、発生時に迅速かつ円滑に対応、対策を実施できる行動マニュアル及び防疫・医療体制などの整備の状況と進捗をお伺いいたします。
第３点目、防災力の強化について、特に気象予報士との自治体
連携についてお伺いをいたします。
平時は地方自治体との信頼関係構築や気象への理解を深め、緊急時には情報共有強化や気象台職員によるチーム派遣といった自治体協力を行うと気象庁が方向性を示しております。特に、避難指示を出す権限を持っている市町村を中心に、気象庁の出す予測情報の理解力や活用力を深めるほか、豪雨など非常時に的確な危険意識が伝わるような取り組みが行われております。区として、気象予報士との自治体
連携についてどのように考えているか伺います。
第４点、以前にも質問させていただきましたが、ナビライン・ナビマークについてです。
区内の道路事情は、区道などの平均幅員は約４．８メートル、車道の幅員が５．５メートルの区道が全体で６０％あります。坂道マップがあるように、区道のうち約１０％が坂道となっております。また、自転車事故は年々減少傾向ではありますが、目黒区はやや高くなってきております。このような現状を踏まえ、前回の一般質問の答弁の後、目黒区自転車走行環境整備計画が整備されました。より一層のナビマーク・ナビラインの整備と認知度の向上、自転車利用者の交通事故の防止、運転マナーの向上、ルールの周知の徹底の啓発などを、各方面と
連携してソフト・ハード面の充実をスピード感を持って進めるべきだと考えますが、区としての考え方をお伺いいたします。
以上で壇上からの４問の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 そうだ議員の４点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目の第１問、乳幼児健診の現状についてでございますが、乳幼児健診の目的は、子どもの身体的、精神的及び社会的に最適な成長・発達を遂げることを助けることにあります。具体的には、子どもの成長・発達の状態を明らかにし、最適な健康管理、保健指導を行うこと、また疾病異常、慢性疾患及び障害を早期に発見し、早期治療や継続的健康管理及び療育相談等に結びつけることにあります。さらに、行動発達上の問題を早期に発見または予防することが大切です。
議員御指摘のとおり、乳幼児健診事業は、発育・発達状態の確認や疾病の早期発見のみならず、親子の関係性や家族のメンタルヘルス、子ども虐待の未然防止のためにも適切に実施することが重要であると考えております。乳幼児健診は、母子保健法等に基づいて行われていますが、近年、児童虐待防止法、次世代育成支援対策推進法など、幅広い分野の法律等に乳幼児健診事業の役割に関する記述が認められるようになっており、乳幼児健診は、母子保健事業のみならず、さまざまな施策の根幹をなす事業と位置づけられるものとなっています。
区では、乳幼児期に６回の小児科健診と３回の歯科健診を実施しています。乳幼児健診では、疾病の早期発見を目的とするスクリーニングの視点だけでなく、支援、サポートの視点が必要となっております。
そこで、区が直接実施する集団健診では、多職種が
連携して、子育ての悩みなどに対し、虐待予防も視野に入れて保護者に寄り添いつつ保健相談に対応しているところです。また、医師会へ委託している健診事業においても、子どもだけでなく、保護者との関係性にも配慮したきめ細やかな対応をお願いしています。区独自の取り組みとして、５歳児の身体面、精神発達面の健診と、保護者の育児に関する状況把握を目的とした５歳児健診も実施しています。いずれの健診においても、必要に応じて関係機関と
連携を密にするなど、適切に対応してまいります。
次に、第１点目の第２問、３歳児健康診査における視力検査の現状と対応について、御質問にお答えいたします。
子どもの眼の機能は、生まれたときには未熟であり視力も弱いのですが、個人差があるものの、６歳ごろまでに眼の機能は発達し、大人並みの視力になると言われています。したがって、この時期に斜視や遠視、近視などの原因により順調な視機能の発達が妨げられると、眼鏡で矯正しても矯正視力ではない、すなわち弱視になってしまいます。そこで、乳幼児健康診査のうち３歳児健診では視覚の検査を実施することが母子保健法により義務づけられています。３歳児のときに目の異常や疾病を発見できたなら、弱視を防ぐことが可能であるためです。区といたしましても３歳の時点で視力検査を実施し、強い屈折異常や斜視を的確に発見し、早期に適切な治療を行うことは重要なことと認識しております。
一方、大人の視力検査と違い、ランドルト環を用いての検査では適切に検査ができないお子さんがいるため、東京都が推奨する方法である「絵指標」を用いて、保護者が自宅で検査する方法で行っております。自宅でうまく検査ができなかった場合などは、３歳児健診の当日に会場において検査を行うこととし、適切な健診の実施に努めております。
次に、第２点目の危機管理としての感染症対策とその対応についての御質問でございますが、首都東京を構成する特別区は、海外との人や物の往来も多く、一旦海外から感染症が持ち込まれますと、感染拡大のリスクが高い状況にあります。危険性の高い感染症が発生した場合などには、感染拡大防止、医療提供体制、情報共有、広報等の対応を迅速かつ的確に講じることが重要です。そのためには、平常時から関係機関との緊密な連絡体制や健康危機管理マニュアル等を整備するとともに、初動体制の確保など危機管理体制を構築しておくことが必要であると認識しています。
現在、感染症発生時に迅速かつ円滑に対策を実施するための行動マニュアルとしましては、東京都が作成している東京都感染症対策の手引がございます。このマニュアルは、東京都が感染症対策の対応手順を示したものであり、感染症の総合的な危険性が極めて高い一類感染症から、危険性が高くはない五類感染症までの初動体制、関係機関への連絡、就業制限や入院勧告、疫学調査などについて記載されております。
本区におきましては、平成２６年度に目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合には、この計画に沿って対策を行っていくこととなります。新型インフルエンザ等対策におきましては、日ごろから対策マニュアルの確認や防護服の着脱訓練等を実施しております。また、区内医療機関と協働して、アイソレーターを使った感染患者の移送訓練も行っております。
このたびの細菌性赤痢の集団発生につきましては、現在終息の方向に向かっているところでありますが、今後改めて今回の事案を検証するとともに、感染症対策としての新たな課題となるところについては、しっかりと対応を図ってまいります。
次に第３点目、防災力の強化についてでございますが、本年は国内各地で震災や台風被害に見舞われ、多くのとうとい命が失われました。さらに、今なお避難所生活を余儀なくされている方がいらっしゃる地域もございます。本区におきましても、これまで区民の皆様とともに防災対策を進めてまいりましたが、本年の国内各地における被災状況を見ますと、自然災害が住民生活に与える影響の大きさや、被災された方々の生活再建、まちの復旧・復興には長い時間を要することについて、改めて認識をいたしたところでございます。
ここ数年来、全国各地で豪雨が頻発し、激甚化している状況の中で、昨年の６月には水防法が改正されました。本区におきましても、法改正に合わせて地域防災計画の修正など、必要な対応を図っているところでございます。水防法の改正におきましては、これまでの「施設整備により洪水の発生を防止する」という考え方から、「施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、ハード面、すなわち治水対策の充実に加え、市町村長による水害リスクの住民周知や要配慮者施設への計画策定、また、避難訓練の義務化などを盛り込み、ソフト面の強化に取り組んでいるところでございます。
本区における水防対策でございますが、大雨による浸水被害の軽減を図る目的として、昭和５４年度に目黒川水位警報装置の整備に着手して以来、雨量・水位監視システムの整備や、水位警報装置の拡充など、水防監視機能の充実に努めているところでございます。昭和６１年度からは、効率的かつ効果的な水防体制を構築するため、民間の気象情報会社から、区内で発生する局地的な気象情報の提供を受けております。現在では、ＡＩを活用した予測情報をもとに、気象予報士が総合的に判断し、本区の水防体制に生かしているところでございます。
こうした中で、気象庁におきましては、平成２８年度に地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業を実施いたしました。これは、気象予報士を地方自治体に派遣し、平常時には、防災気象情報の理解促進を目的として自治体職員に対する気象解説や住民への気象講演などを行い、また、災害のおそれのある場合には、気象台が発表する気象情報をもとに、その後の見通しなど自治体防災の支援に役立てる取り組みなどを行うものでございます。この事業を通じて、気象予報士が防災対応の現場となる市町村にいることの有効性が確認されたところでございます。
お尋ねの本区における気象予報士の活用についてでございますが、本区におきましては、風水害の発生予測や発生時の対応について充実を図ってきたこれまでの経緯を踏まえまして、防災力の強化全体への支援など、気象予報士ならではの役割や有効な活用方法について、改めて調査研究に努めてまいります。
次に第４点目、ナビライン・ナビマークについて、目黒区自転車走行環境整備計画に沿って、より一層のソフト・ハード面の充実と今後についてでございますが、国では平成２９年５月１日に施行した自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、自転車活用推進計画を平成３０年６月８日に閣議決定しております。この計画では、自転車通行空間の計画的な整備促進や、シェアサイクルの普及促進など自転車活用の推進に関する目標と施策について示し、２０２０年度までの計画期間としております。現在、東京都では国の自転車活用推進計画を踏まえ、区市町村の関連施策や他の計画との整合性を図りながら、東京都自転車活用推進計画の策定に向けて検討を進めております。
本区では、平成２８年４月に改定した目黒区交通安全計画の中で、総合的な自転車対策の推進を重点施策に位置づけ、区民が安全に安心して通行できる自転車走行環境の整備に取り組んでいくこととしております。具体的には、平成２９年１月から国道、都道の管理者及び所轄警察署とともに、自転車走行環境の考え方や整備路線の選定等について検討を進め、平成３０年３月に目黒区自転車走行環境整備計画を策定したところでございます。
委員御指摘のナビライン・ナビマークにつきましては、自転車が通行する位置と進行方向を明示するものであり、そのうちナビラインは、広い交差点などにおいて青色の矢印で明示するものでございます。整備計画では、区道の平均幅員が約４．８メートルと狭いことから、ナビマークによる整備を基本としているところでございます。整備計画では、自転車交通ルールの周知啓発、安全運転マナーの向上や、安全に走行できる走行環境の整備などを基本方針に掲げ、平成３９年度までに区道７７．７キロメートルを整備する内容としております。整備に当たりましては、自転車利用の多い駅周辺から段階的に進めるとともに、効果的に自転車交通ルールの周知等を行うため、警察署と
連携した現地での指導や自転車走行ルールの掲示、チラシの配布等を行うこととしております。
区ではこれまで、区道にナビマークを約１，９８０メートルの整備を行っており、今年度は実施計画に基づき、中目黒駅周辺と都立大学駅周辺において、約５，８１０メートルを整備する予定としております。
いずれにいたしましても、ナビマークにつきましては、整備計画に沿って国や東京都、警視庁と協議、
連携し、自転車交通ルールの周知やマナー啓発を行うソフト面、安全に走行できる環境を整備するハード面の両輪を充実させ、着実に取り組んでいきたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○おのせ康裕議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時１０分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○２９番（そうだ次郎議員） それでは、再度質問させていただきます。
まず、１点目から質問をいたしますが、乳幼児健診ですけれど、子どもたちが成長する過程で、定期健康診断は早期発見・早期治療することで、疾病などの予防や虐待防止など、子どもたちの将来に大きく影響を及ぼすことになります。
例えば、発達障害の早期発見、適切に診断しフォローにつなげていくことを確実に行うために、一人の児童が２回程度、５歳児健診が受けられるように回数をふやすべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
また、未受診を防げるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、弱視の件ですけれども、弱視を見落とさないようにするには、弱視を発見する最先端の機器の導入を検討したらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
これに関しては、近年、和光市や港区や、また地方の市町村が導入をしております。また、それが難しい場合は、確実に医療機関への紹介ルートを確立すること、また、いかに見落としをしないかが大切であると思いますが、いかがでしょうか。
また、やはり早期発見・早期治療、そしてフォローをできることはしっかりと、そして見落としなく、一人でも多くの子どもたちを救いたい、そして守っていきたいという思いです。また、行政やそして我々大人としての責務ではないかなと思いますが、区長としての考え方をお伺いいたします。
２点目、感染症に関してでありますが、例えば学校や保育園、住区、区有施設の窓口など、最前線の職場の方々に、初動体制などマニュアルを整備されたらいかがでしょうか。さまざまな種類の感染症がありますが、大切なことだと思いますが、区としての考え方をお尋ねいたします。
第３点目として、防災力でありますが、実際に人的被害が発生を予想されるような大規模な気象災害のときに有効利用し、そして災害の先手を打って対応して、区民の安心と安全を守っていただきたいというふうに思います。より一層有効活用ができるようにしていただきたいと思いますが、区としての考え方をお尋ねいたします。
最後、４点目、ナビマーク・ナビラインですけれども、これはやはりスピード感を持って進めていただきたいなというふうに思います。
今、すごいスピード感を持っているのは、誰だか、何だかわかるでしょうか。これはやはり、２人から３人乗りの電動自転車、ママチャリというのだと思います。また、車より速いスピードで走っている高級自転車も、たくさん目黒区内はあります。もう一つは、突然あらわれてくる高齢者の方の運転する自転車と。本当にこの方々は非常にスピード感を持って走っているなと思って、危なくてしようがないなといつも感じているところでありますけれども。やはり子どもたちにも交通安全ルールの、また周知だとか啓発も大事です。これはいろいろとやっていらっしゃると思いますけども、子どもたちはもとより、やはり保育園や幼稚園の保護者の方々、そして小・中学校のＰＴＡの方々、そしてまた老人クラブだとかそういうところに所属している方々も含めて、運転マナーの向上、ルールの啓発をもっとしっかりとしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど答弁の中には段階的に交通安全のルールの周知だとかという話もありましたけども、段階的にやっているうちに事故が起きて、死亡事故が起きてしまったら元も子もありませんので、この辺のところは急いで、急ぐのも大変かもしれませんが、徹底してやっていただきたいなと思いますので、御答弁をお願いいたします。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、発達障害の皆さんに関連する５歳児健診についてですけれども、回数をふやしたらどうかということ、それはもっともな話ではありますが、当然その健診を受けて、やはり何か疑いがある場合は療育機関であるとか医療機関とかに紹介するというか、つないでいくということをとっているところでございます。
今、私どもは、２回、３回ふやすよりも、まだ健診率が１００％に及んでいません。多分６０から７０ということかと思います。まずそこを１００％に上げていくということが一番大事なことで、例えば今まで予約制だったのを、現在、今、私どもは健診票を御郵送して気軽に足を運んでいただくと、そういった仕組みをとっているところでございます。
一定健診率が上がってくれば、今、委員御指摘のように次の段階として、２回、３回、４回とふやしていくということはあろうかと思いますけれども、まずはステップ・バイ・ステップで健診率を上げると。その次に２回、そういった、おっしゃるように回数が多くなればなるほどそれは発見率が高くなっていくわけですので、究極はそういうことがよろしいかと思いますが、まずは第一歩として、受診率を上げていくということに、まず力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、お子さんの弱視についてですけれども、これも今、幾つかの自治体では先端機器を入れてということを私も承知をしているところでございます。現在、私どももスクリーニングで、その精度がどのぐらいかということを、なかなか明確に把握が、今、まだまだできていないというのが私どもの認識でございます。今、私どもはやはり視力の検査をして、その結果、やはり問題があろうかなという判断がされた場合は、これは小児専門の眼科の先生方につないでいくというか、紹介していくというのは、一番やはり確実なことだというふうに思いますし、できるだけその見落としをしないように、うまく検査ができなかったお子さんも含めて、そういった紹介をとっていくというふうに考えているところでございます。
それから３点目ですが、感染症対策についてですが、これは今、私ども学校等々については、この感染症対策についての一定の考え方ができております。
例えば、総合庁舎でいくと、やはりこれは総合的な危機管理体制、対応の中で、どういった感染症対策をとっていくかということを私どもとしては把握をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
それから４点目の、多くの災害時、本当に忘れるころにやってくるというのは、忘れる間もなく、今回も台風２４号等々あったわけです。私どもやはり大事なのは、こういった情報を的確にお伝えをするということで、私ども、
ホームページ、メールマガジン、ツイッター等も活用しておりますし、今回、私どもまちづくり懇談会の中でも、こういった災害時の対応というのを、時間をいただいて、担当所管のほうから詳細を御説明もし、資料も机上で、必要な方にはお配りもするということをやってきております。
議員御指摘のように、情報の発信というのが非常に大事でございますので、今後もしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから５点目、自転車の安全対策ということでございますけれども、これはそれぞれ段階、私どもも保育園から交通安全対策を行っています。保育園の園児の皆さん、小学生、それから中学生、中学生の場合なんかはスタントマンが実際に車にはねられる状況などを再現するというようなこともやっているところでございます。社会人になって、御高齢の方は老人クラブ、なかなか社会人でもいろんな属性に、例えばお勤めの方ですとなかなかまとまってお話をするというような機会がないので、こういったところをどうするか。例えば、保育園でいえばお子さんには話すチャンスがありますけども、親御さんはもう朝急いで、１分でも早くお預けをしてお勤めに行きたいと。帰りもやはり急いで引き取りに来て、また御自宅にということもあるので、こういった仕組みをどうしていくかというのが、今後の子育て支援部、それから一方、交通安全を所管する都市整備部と
連携をしっかりとしていくということがやはり大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、さまざまな世代に対する交通ルールの啓発というのは極めて重要だという認識は持っておりますので、今後、ハード・ソフト両面での交通安全対策を進めていきたいと思ってるところでございます。
以上でございます。
○２９番（そうだ次郎議員） 再度質問をさせていただきます。まだ多少時間がございますので。
まず１点目、乳幼児の健診の件ですけれども、発達障害というのは、歩けない、話せないというのではなくて、発達の過程で明らかになる行動やコミュニケーションなどの障害で、根本的な治療は現在ではまだ確立していないようであります。適切な対応によって社会生活上の困難は軽減される障害なんだというふうに言われておりますので、やはり５歳児の受診率を上げるんだというふうにおっしゃってはおりますけれども、上げるということは受診されていない方もいるということになるわけで、そのためにも、回数をふやして時期をずらすとか何か考えながら、２回に回数をふやすことによって全体の受診率を上げるというような考えはないんでしょうか。いかがですか。
もう一点、現在、現状では３歳児健診というのは弱視発見には限界があるというふうに言われておりますけれども、３歳児健診において弱視の発見の見逃し、見落としというのをゼロにしていかないといけないのではないかなというふうに思うんですよ。ぜひこれは進めていただきたいというふうに思うんですが、やはり一番困るのは、子ども本人でありますし、これから先々、自分のお子さんの人生だとか学校、そして職業、仕事にも影響してくることですので、とにかく見落としのないようにするには、早期に、そのような最先端のもので快適に健診ができるようであれば、前向きに早期に検討していただきたいと。本当に多くの御両親、お母さんたちが、これによって大変御苦労されている。お子さんいっぱいいる方がいっぱいいらっしゃいますけれども、１人の子どもを育てるのも大変ですけれども、何人かいる中で、そういう発見がおくれてしまったとか、受診しないために見逃してしまっただとか、そういうことで大変な御苦労をされているというお話を聞いたことがありますので、ぜひその辺のところは、区長として、目黒区として、しっかりとしていただきたいなというふうに思いますが、最後にお聞きいたします。
○
青木英二区長 １点目の、５歳児健診での発達障害の方々への対応でございますけども、大事なことは、受診をしていただくということが大事でございますので、２回、３回回数をふやしても受診につながらなければ、それは意味がありませんので、どういったらその受診の場、医療機関に足を運んでいただくことができるのか、そういったことは今後、回数をふやせば足を運ばれるのか、回数をふやしても前のように申し込みではだめなのか、やはり健診票を送るほうがいいのか、いろいろなやり方等について研究し、いずれにしても大事なことは受診率がアップするということが大事ですので、それに向けて引き続きいろいろな研究、工夫等を考えてみていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、先進的な機器の活用についてでございますけれども、これも私ども、やはり早期に発見して早期に治療をするということが、そのお子さんの人生において非常に大事なことだというのは、それはもう全くそのとおりでございます。今、和光市さんなんかは、この先進的な機器を入れたというふうに承知してございますので、私どももどういった形でこういったものが活用されて、スクリーニングの精度がどのぐらいかということも調査をしっかりとしながら、導入することを否定してるわけではありませんので、やはり効果があるかどうかというのが大事ですので、しっかりとした検証をしながら、早期発見・早期治療につながるように区としてもしっかりとした対応をしていきたいというように思っているところでございます。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 そうだ次郎議員の一般質問を終わります。
次に、２０番武藤まさひろ議員。
〔武藤まさひろ議員登壇〕
○２０番（武藤まさひろ議員） 公明党目黒区議団の一員として、通告に基づき質問をいたします。
まず１点目の（１）として、危険ブロック塀等の安全確保について伺います。
本年の６月１８日７時５８分ごろ、大阪府北部を震源として発生した地震は、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度６弱が観測されています。９月１８日までの総務省の集計によりますと、大阪府内で死者５名、２府５県で死傷者が４５４名、うち重傷者４０名、全壊１６棟、半壊４７２棟、一部破損５万３，７５１棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認されています。地震保険の支払いは９４６億円を超え、東日本大震災、熊本地震に次いで多い金額となっています。
この地震により、高槻市立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり死亡いたしました。倒壊した壁は、高さ１．９メートルの壁の上に、目隠し目的でブロックが８段分、１．６メートル積み上げられており、約４０メートルにわたり通学路の道路側に倒れ、控え壁もありませんでした。ブロック塀は建築基準法の規格、高さ２．２メートル以下に適合しておらず、同市は違法建築物であったことを認め、謝罪しています。
公明党目黒区議団は、この災害直後の６月２５日、青木区長と尾﨑教育長に、通学路と区有施設のブロック塀等の安全対策強化に向けた総点検実施についての要望書を提出しております。
内容といたしましては、大阪北部を震源とする地震で、民家や小学校のブロック塀が倒壊し、高齢者と通学中の女児が下敷きになって亡くなる痛ましい事故が発生しました。今回の地震の被害状況を鑑みて、危険箇所の改善に向けたさらなる取り組みとして、通学路と区有施設のブロック塀等安全強化対策に向けた総点検を実施していただきたく、以下の４項目について要望いたします。
１、先入観を持たず、各学校における通学路と区有施設のブロック塀等安全対策に向けた総点検を実施し、結果を速やかに公表すること。
２、町会、住区を初め、区内企業や警察などの関係機関と
連携・協力して、民間施設や民家等の安全確認の仕組みづくりを検討し、安全対策事業として行うこと。
３、これまで取り組んできた地域の防災力向上のために、施設や区の防災・減災対策事業の拡充と、さらなる周知徹底を行うこと。みどりのまちなみ助成制度、がけ・擁壁改修助成制度などの周知です。
４、国と都と
連携し、具体的な安全対策の対応や支援を行えるようにということを求めること、との内容になっております。区もすぐに反応していただき、区有施設の安全点検では、３６カ所に規定に適してない塀やひび割れ、破損している塀が見つかり、対応をしていただいております。
要望の中に、民間施設等における安全確認の仕組みづくりを求めています。その対応として、区は区民に相談窓口の連絡先を掲載したチラシを製作し、周知をいたしました。その結果、相談件数は１９０件あり、鉄筋探査機を活用し調査したと伺っています。その調査結果をまず伺います。
また、区内の危険ブロック塀総数の想定はしているのかもお伺いさせていただきます。
次に、（２）として、ブロック塀に関する建築基準法は、高さ２．２メートル以下、鉄筋は縦横に一定間隔で配置、控え壁は高さ１．２メートルを超える場合、３．４メートル以下の間隔で配置、基礎は地中の深さ３０センチ以上となっています。
１０月３０日に開かれた衆院本会議で公明党斉藤幹事長が、また１０月３１日の参院本会議で山口代表が、通学路などの安全確保、加えて民間ブロック塀の安全対策も抜本的に強化するよう訴えました。これを受け国では補正予算に計上し、１１月７日補正予算が成立し、危険ブロック塀改修として２５９億円計上されています。
こうした財政支援を受け、区としてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、家賃助成制度について伺います。
（１）として、目黒区が運営する区営住宅、高齢福祉住宅は、平成２８年３月時点、世帯数当たり０．７％と、都の平均０．５％を上回っております。しかし、これに都営住宅、都民住宅等を加えた比率は２３区の中で２２位と、非常に低い水準となっています。今後もふえることはなかなか期待できません。
その中で、家賃助成は、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯及び障害者世帯に対して、家賃の一部を助成することにより家賃負担を軽減し、住みなれた地域で安心して住み続けられること。また、民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子どもを扶養し同居する世帯に対して、区内の定住化や子育て支援を目的としています。
高齢者世帯等は家賃の２割を６年間の助成で、募集世帯は８０世帯。ファミリー世帯は月２万円を３年間となっており、募集世帯は１２０世帯です。目黒区は家賃のとても高い地域ですので、今ある高齢者世帯等居住継続家賃助成制度、ファミリー世帯家賃制度はとても重要な施策です。施策の目的でもあるように、安心して住み続けられるよう、今後の家賃助成制度の充実について区の考えを伺います。
次に、（２）として、この家賃助成制度の要件について伺います。
家賃助成制度に申し込みができるのは、実際に住んでいる方が借り主であることに限ります。ただ、現状では高齢者のお一人住まいの方が、アパートの建てかえや取り壊しなどで新たに部屋を探す場合、不動産屋さんに相談してもなかなか見つからないことが多々あります。高齢者が借りづらい理由としましては、家賃の支払いに対する不安、孤独死など死亡事故の不安、火災事故などの不安などがあります。また、部屋の仕様がバリアフリーになっていないこともあります。
国土交通省の調査によりますと、約７割の家主さんが高齢者の入居に拒否感を抱いていることがわかりました。こうした事情により、部屋を借りるのがとても難しく、お子さんの名義ならとの条件でやっと借りることができたケースや、またひとり親で子育ての中、定職が見つからず、収入の面で契約できないこともあり、かわりに兄弟が借り主になっているケースなどもあります。
家賃は住んでいる方が払われていますが、今のままではこの家賃助成制度に申し込みができません。本当に困っている方が使えるよう、制度変更の必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 武藤議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、危険ブロック塀等の安全確保についての第１問、区民から相談された調査の結果、また区内の危険ブロック塀総数の想定についてでございますが、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、通学途上の女児が下敷きになり死亡する大変痛ましい事故が発生しました。区では、６月２１日付で国土交通省からの通知、また６月２５日付の議員所属会派からの要望書もいただき、安全点検のチェックポイントと注意喚起を、区の
ホームページ、全町会・自治会回覧、公営掲示板への掲示、区報及び区内建築士の関係団体への協力依頼を行い、周知徹底を図ってきたところでございます。
区では１１月１４日現在、区民から１９０件の御相談を受け、順次対応してきたところでございます。
御相談は、自己所有のブロック塀の安全性に関すること、通行人及び近隣から寄せられた本人以外が所有するブロック塀の安全性に関すること、助成金に関すること、またブロック塀の補強方法や施工業者の紹介などが主な内容です。
安全性に関するものにつきましては、チェックポイントに基づいて外観調査を行い、補正予算で購入した鉄筋探査機を活用して、ブロック塀内部に鉄筋が設けられていることを調査しています。結果につきましては、その都度、相談者に説明し、必要な場合、助言しているところでございます。
建築基準法では、平成１３年１月６日に現行のブロック塀の構造基準が制定されています。御相談される方は、やはり古いブロック塀を所有の方が御心配されてお問い合わせいただくことが多いことから、設置後２０年以上の塀が多く、また中には３０年以上のものもあり、ほとんどのブロック塀で鉄筋が挿入されているものの、現行の基準に適合していないもの、また経年劣化によって老朽化が進行した事例が多く見られる状況でございます。
また、助成制度に関する御相談につきましては、みどりのまちなみ助成など、区の助成制度を紹介しているところです。
議員の御質問の区内の危険ブロック塀の総数についてでございますが、平成３年の調査では、道路に面したブロック塀の総数が約１万４，０００カ所としておりますが、当時の調査から既に３０年ほどの期間が経過していることから、喫緊の課題と捉え、調査の実施に向けて検討を進めているところでございます。
次に、第２問、危険ブロックの撤去等に国は財政支援することになったが、区としてどう取り組んでいくかについてでございますが、今月、国土交通省から、ブロック塀等の安全確保対策についてとの表題で方針が発表されました。これまで講じてきた所有者等への啓発・注意喚起に加え、耐震改修促進法の枠組みを活用した継続的な取り組みを行う内容で、４点の対策が盛り込まれております。
第１に、まず安全性チェックを行うとともに、除却・改修について徹底的な普及啓発を実施することで、建築防災週間を初めとする機会を捉え、６月２１日に公表された安全点検チェックポイントの周知徹底を図ることでございます。
第２に、耐震改修促進法の枠組みを活用し、既存不適格の塀を所有する建築物の耐震診断・改修を促進するもので、一定の高さや長さを有する塀について、地方公共団体が指定する避難沿道の建築物と同様に耐震診断を義務づけるとともに、所管行政庁で診断結果を公表するというものでございます。
第３に、現行基準に適合しない塀の除却・改修について、防災・安全対策交付金等の基幹事業として支援することで、平成３１年度予算概算要求を行い、塀単独でも支援が可能で、撤去費用等を国と地方で支援するというものです。また、行政や専門家、地域住民が
連携して行う通学路の安全点検等、地域の安全確保のための総合的な取り組みへ支援することが盛り込まれております。
第４に、パトロールや報告により、違反を発見した場合には厳正に対処するとしております。
さらに、東京都においても、ブロック塀の安全確保対策について検討していると聞いております。そこで、本区におきましても、助成制度について検討を行っているところでございます。
議員からもお話がありましたように、国では１１月７日の補正予算におきまして、危険ブロック塀等の撤去への財政支援を挙げていることは認識しておりますので、国や都の補助制度等の動向を注視しながら、通学路などの安全確保や、民間のブロック塀の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、家賃助成制度についての第１問、今後の家賃助成制度の充実についてでございますが、住宅政策は公的住宅整備のようなハードの政策と、家賃助成制度のようなソフト政策に分けられます。ハード政策は施設建設の初期投資、さらに長期にわたる維持管理等に多額の財源を要するものの、公的住宅への居住が長期化するなど、サービスを受けられる区民は限られております。それに比べ、ソフト政策は、その時々の状況に合わせて柔軟に、効果的に、効率的に事業を執行することができ、さらに多くの区民に
行政サービスを提供することができます。
超高齢社会や
人口減少社会に向かう中で、財源の先行きを見きわめることが難しい現状では、ハード政策やソフト政策の最適なバランスが求められているところでございます。
今後、住宅政策の方向としては、限られた財源を効果的・効率的に活用しながら、ハード政策は現在ある公的住宅を長寿命化するなどして最大限に活用しつつ、家賃助成制度などのソフト政策をより充実していく方向で取り組んでいくことが、時代の背景に合致しているものと考えております。
議員御指摘の家賃助成制度の充実につきましては、本区では本年３月に、第６次目黒区住宅マスタープランを策定し、安全・安心で快適な住生活の実現や、住宅セーフティネットの確保等に向けて取り組みを進めているところでございます。
その中で、家賃助成制度につきましては、区営住宅・区民住宅などの公的住宅を補完し、高齢者、障害者、子育て世帯など、住民の住宅の確保に特に配慮を要する方のうち、優先度の高い区民をできるだけ広く、公平に支援する制度で、今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえて、より効果を上げられるように制度の拡充を図っていくこととしております。
特に、子育て世帯への住宅支援としては、借り上げ型の区民住宅の返還に伴い、ファミリー世帯家賃助成制度を拡充するとしております。目黒区は周辺に比べて家賃が割高な地域ですので、こうした家賃助成制度により、区民の家賃負担を軽減することで、居住の安定を促進してまいります。
具体的には、毎年度、募集世帯数を１０世帯から２０世帯ずつふやして予算を拡大するとともに、ファミリー世帯家賃助成では、平成２８年度に対象となる世帯の総所得金額の上限の引き上げや、助成期間を２年間から３年間に延長する拡充策を行いました。また、高齢者世帯等居住継続家賃助成では、平成３０年度に現行家賃月額の基準を改定し、家賃相場の変動も踏まえて、１万円上げて基準を緩和したところでございます。
今後とも、これまでの実績や財政状況を踏まえ、より効果を上げられるような家賃助成制度に充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２問、本当に困っている方が使えるよう家賃助成制度を変更する必要があるのではないかについてでございますが、現行の家賃助成制度では、資格要件として１年以上区内に居住してることや、一定の所得制限があることなどのほか、賃貸借契約者及び家賃全額の支払いが本人または配偶者であることを定めております。理由といたしましては、この家賃助成制度が、会社が賃貸住宅の所有者と契約する社宅や、従業員寮のように、家賃について一定程度支援を受けている入居者ではなく、みずから賃貸借契約を結び、みずから家賃を支払って自己の居住用として使用する入居者に対して支援する趣旨であるからでございます。
しかし、最近では、議員御指摘のとおり、大家さんの都合などにより、賃貸借契約の名義人を入居者の親や子などの親戚とせざるを得ないケースもございます。例えば、入居者が単身の高齢者であったり、収入の安定しない若いファミリー世帯であったりした場合、入居者のかわりにその親族が契約者になることがございます。このようなケースでは、現行の家賃助成制度では、入居者が家賃を支払っていても、契約者が異なっているということで助成を受けることができないことになっております。実際に家賃助成の申請受け付けに当たりましては、賃貸借契約の名義人と入居者本人が異なることについての御相談を毎年度数件受けておりまして、区としても課題として認識してるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、現行の家賃助成制度の資格要件のうち、実態に合わないものにつきましては、適宜、見直しを図る方向で検討してまいりたいと考えております。公的な助成制度には、公正性・公平性が求められますので、見直しに当たりましては、区内の不動産関係団体からの御意見や、家賃助成制度を実施している他の区の状況も踏まえて、助成する際の基準づくりにつきまして、調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（武藤まさひろ議員） それでは、再質をさせていただきます。答弁ありがとうございます。
まず、危険ブロック塀等に関してですけれども、私たちの会派で要望させていただいて、区の区有施設、約１００以上ある、これ本当にすぐ見ていただいて、危険なところは多分２カ所ぐらいあったので、すぐにそれは改修、改善をしていただいたということには感謝申し上げます。
いろいろとほかにもあるんですけども、区道に面していないとか、やはり隣接の、お隣との壁ということで、今すぐに早急な部分では必要じゃないという部分とか、あとやっぱり、ブロック塀ではなくてコンクリート塀がかなりゆがんだりとか、そういったところもちょっと私のほうも調べさせて、見させていただきました。
いずれ、予算の都合もありますので、これについては随時改修していただけるかと思っております。
それで、その中でやはりこの１９０件、掲示板ですとか町会の回覧板の中にそういったものも取り込んでいただいて、一つは所有者、また通学や通勤で歩いてる方が、所有者じゃなくても区に相談をしていただけるということは、非常に大きな成果を上げたと思います。
まず、素人目に見て壁が安全か安全じゃないかというのはわかりません。ですので、御不安に思っていたんだけれどもどうしていいかわからない、そういったことですね。また、古いものですと、自分の先代、前の方がつくられてて記録とかが一切残っていない、またこのブロック塀ではなくいろいろな、石積みの塀もございますので、そういった部分で区に相談していただいて、鉄筋探査機を活用して、中に鉄筋があるかどうかということを調査していただくというのは、非常に有意義なものであったんじゃないかというふうに思っております。
ですので、その中で安心された方、区民の方は本当に多いと思います。ただ、今後、先ほど答弁の中で３０年前に１万４，０００件ぐらい、区内の中では塀があるということで、これは多分道路沿いで、民有地の隣接も入れれば、もっと数がふえるんではないかと思いますし、今後やはりこの塀の位置も含めて、どのようにまだまだあるブロック塀を把握していくのかについてお伺いさせていただきます。
２問目の、国のほうで補正予算がつき、都においてもこの危険ブロック塀等の撤去費用も補正で計上というふうに聞いております。今後具体的な部分が出てくるかと思っております。
ただ、この本当に危険ブロック塀、震災だけで起きるわけではございません。この前の台風２４号がありました。非常に警戒ということで、私も消防団に所属させていただいておりますので、夜間警備ということで団小屋のほうにおりましたけれども、雨はさほどすごくはなかったんですが、風が非常に強くて、区内の公園の木とかが倒れたんですけども、その中でやはり石積みの塀が壊れた箇所もございます。そういった意味で、地震だけではなく、こういった被害等も想定される部分があります。
そういった事態もありますので、今回の国の補正、また東京都につきましても、公明党の都議団からかなり小池知事のほうに訴えておりますので、そういった部分で明確な部分がもうすぐになるかと思います。来年度に向けて、区長のもう一歩踏み込んだお考えをいただきたいというふうに思っております。
次に、家賃助成制度なんですけども、家賃助成制度は当初からより金額をふやしていただいたり、また期間の延長や収入面の緩和、また人数をふやしていただいていると。要するに拡充といってもいろんなやり方があるかと思います。
住宅マスタープランが新しくなり、今後も家賃助成制度の充実に努めていくということになっておりますが、生活に困窮している世帯といたしまして、この中にも含まれているんですけれども、ひとり親に対してのやはりピンポイント的な支援、収入面を比べてみますとやはり一般家庭、子育ての部分でも、ひとり親に関してで言いますと、収入面としては非常に厳しい、その中を家賃の高い目黒区の中で子育てに励んでいただいてることもございます。いろいろな御家庭があると思いますし、そういった収入面も格差、あると思いますけれども、そういったファミリー家賃の中でも、ひとり親対策的なものというものがもしできればと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、契約者が異なる場合について、実態に合わないものについては適切に見直しを図る方向での検討ということで、区のほうにもさまざまやはりそういった御相談があったんじゃないかと思っております。
やはりなかなか一緒に、立ち退きで新たに区内、どうしても古いアパート等が目黒区の中も減ってますので、非常になかなか見つけづらいところもあります。
先ほど質問の中でも述べましたとおり、国土交通省の調査では、大家さんの７割が高齢者に対してちょっとちゅうちょするようなお考えがあるというふうに述べました。その中で、どうしてもやはりお子さんや御親戚等がかわりならばということで契約をしていただく場合、要するに契約者の方が御本人とは違うということでございます。こういった部分で、先ほどの答弁の中で区長は実態に合わないものの調査をするということでございましたので、それを本当に早目に進めていただければと思っておりますので、これに関しての御答弁は結構でございます。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まずはブロック塀についてですけれども、ブロック塀もちょっとお話があったように、民民についてはこれはなかなか私どもが調査することは難しいところがあります。一般区民の方が日常歩行される、自転車で走る等で、それは私どもの分野でいえば区道と民地、私道というのがあります。区道で大体３５０キロ、これは東京から名古屋までの距離です。私道を入れると４６０キロ、東京から大阪という気の遠くなるような道路の状況を把握するということですから、どういった形でこの状況を把握していくかということについて、いろいろな手法が今できてますので、しっかりとした研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の財政支援のスキームについてですけれども、今、先ほど４つほど国としての考え方がまとまったということを申し上げて、時間の関係でまた申し上げませんけれども、やはり今、国のほうは、財政支援の中身というのは現在私どもも十分わかっていませんが、今わかってるのは、この耐震改修の促進法のこの枠を使ってやっていくということは承知をしています。これの政省令がこれから改定をされるというふうに私どもも承知をしております。
ですから、どういうふうに改定されて、どう支援が受けられるのか、そういったことをしっかりと私どもが把握をした後に、目黒区としての財政支援をしていくのか、していかないのか。していくとすると、どういった補助支援策が創設できるのか。そういったことをしっかりと今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ひとり親家庭への支援でございますけれども、今議員おっしゃったように、やはりひとり親世帯の方の収入というのは、一般的に御両親がいらっしゃる家庭に比べて大幅に少ないというのがいろんな調査でも、国の調査では４０％ぐらいという調査も出ていて、非常に厳しい状況に置かれているということは、全くそのとおりだというふうに思います。
今、私どもは例えばファミリー世帯そのものの支援も、平成２８年度には２年間から３年間、支援の補助の家賃助成の期間を長くしておりますし、ひとり親家庭の場合は住宅確保の要配慮者という認識を持っておりますので、当たる確率も２倍の確率で設定を今させていただいているところでございます。
さらに今後、ひとり親家庭も含んでファミリー世帯の支援は、第６次住宅マスタープランがスタートしてるわけですが、平成２９年度に比べて、大体財政支援５，０００万円を８，０００万円にしてございます。１３０人に募集の枠を広げています。例えば平成２６年度から５年間の間に大体３，０００万円台だった財政支援を、今申し上げた８，０００万円まで上げておりますし、当時７０人の募集を今１３０人で倍ぐらいという、金額も２倍以上、それから募集も倍近くしてございまして、全体をかさ上げすることによって、ひとり親家庭の皆さんの当たる確率も高くなっていくということでございますので、そういう点では、ひとり親家庭も含めてファミリー世帯の支援というのは、私ども目黒区にとって極めて重要な課題だというふうに認識して、今後も家賃助成等については、第６次住宅マスタープランの中でしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。
時計の調整をいたしますので、暫時休憩いたします。着席のまま少しお待ちください。
〇午後４時０１分休憩
〇午後４時０１分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３４番橋本欣一議員。
〔橋本欣一議員登壇〕
○３４番（橋本欣一議員） それでは、一般質問を始めます。
昨日は第３回の目黒シティランが行われ、多くの参加者が日ごろの鍛錬の成果を発揮されました。開催に当たり、区民や区内を通過される方々の御理解と各種団体の御支援のもと、成功裏のうちに終了することができました。御協力をいただきました方々に感謝を申し上げ、質問させていただきます。
それでは、１番です。
１０月の中旬、学芸大学駅周辺地区整備計画の改定素案が発表されました。学芸大学の駅周辺は、関東大震災後、昭和２年に東横線の開業により、地盤のよい地域との認識から、それまでの農村地帯から宅地化が始まりました。当時の地主の方々が土地を供出し、自身の土地が減歩されながらも、曲がりくねったあぜ道から、現在のような整然とした幅のある道路を完成させ、換地をしながら区画整理を行ってきました。さきの戦争の前後であり、インフレや通貨改変に遭遇して、著しくその進行が阻害されたとの記録が残っています。
現在の街区は、先人の並々ならぬ御尽力によってもたらされたものであり、その功績に心から感謝と敬意をあらわしたいと思います。
さて、学芸大学地区の整備については、平成１８年、都市計画マスタープランを受けた学芸大学駅周辺整備構想を策定するところから始まりました。
町会、住区、商店街や住民との懇談を何回も開催し、構想へ向けた意見交換を行いました。１０年後の学芸大学の姿を思い、それぞれの方々がさまざまな意見を交わし、その作業に取り組まれました。平成１９年度には、その実現のため、周辺地区整備基本方針を策定し、２０年度には周辺地区整備計画が策定され、現在に至ります。
策定から１０年が過ぎた現在、その計画が実行され、さらに住みやすい街が実現されてまいりました。
学芸大学地域では、主要道路でカラー舗装がなされ、歩行空間の確保や交差点での事故防止にも役立っています。実際、この取り組みにより、地区計画内の交通事故の発生は大幅に減少したことは、特筆すべきことであります。
当時の最大の課題は、放置自転車でした。駅周辺では、目黒区や鉄道事業者による駐輪場の整備が進み、放置された自転車は撤去が強化され、現在では３分の１程度に減少しているとの報告がなされています。
これらの事例以外でも、碑文谷公園の魅力化、街の顔である駅のコンコースや駅前広場など、ハード面の整備が行われてまいりました。
ソフト面については、商店街における看板や商品のはみ出し抑制、「押しちゃりキャンペーン」、これは自転車を押してコンコースを通るというものですが、このようなキャンペーンが行われ、商店主や住民の協力により、その効果も見られるようになってきました。
また、この計画と並行して、平成２１年度に策定された学芸大学駅周辺交通バリアフリー整備計画では、地域の方々が街歩きを通して、交通上の課題や街にある段差などを確認し、懇談しながら計画を進めてまいりました。
そして今回、新たな地区整備計画が策定されることとなりました。これまで実施されてきた両計画を統合する今回の計画では、平成４０年度、西暦２０２８年までの１０年間にわたり取り組む内容が示されています。
今後の我が街のあり方を踏まえ、さまざまな事業が行われることに期待しているところでもございます。
それでは、質問に入ります。
（１）さて、学芸大学地区で今後一番大きな変化は、補助２６号線の整備による人々や車の流れが変わることであります。
事業主体を東京都とするこの道路は、平成１９年度に事業計画が認可されるまで、その該当する地域の方々は大変な御苦労をされてまいりました。都市計画道路の用地となる土地は、自身の所有にもかかわらず、その利用が制限されています。所有者は建物の建てかえをちゅうちょし、売却はできるものの買い手がつきにくく、財産が毀損されてきました。
東京都が先行取得を広く受け付けてくれた時代もありましたが、それも厳しくなり、いつまでこのままなのかとの相談を、事業化前の長い間、数多く受けてまいりました。
平成１９年度に事業化され、やっとその土地をどうするのかめどが立ち、家族との相談の上、土地の利用を行った方もあれば、事業化直前に建てかえを行ってしまい、完成した途端に新しい建物を撤去しなければならない方もいらっしゃいました。このように、長い間地域の住民に大きな負担をかけ、この道路は開通に向けて進んでいるところでございます。買収も進み、街を歩けば金網で囲われた用地が一本につながり、どのような道路が完成するのか、その概要がはっきりしてまいりました。街の皆様の関心は、開通後の街のあり方に移ってきていると思います。
大きな道路が通れば、反対側に行くには横断できる場所まで行かなければなりません。これまで当たり前であった、街の人々の交流に分断が生ずることとなります。事業予定年度があと１年余りとなる現状を踏まえ、開通を見越した反対側への横断環境について考えていかなければならないと思います。区の考えをまず伺います。
（２）ゾーン３０エリアは、生活道路における歩行者や自転車の安全性を確保するため、東京都公安委員会が区域を定めて、域内の最高速度を３０キロ未満に指定するものであります。
学芸大学周辺では、平成２５年度に鷹番三丁目付近、２６年度には鷹番一丁目・二丁目地域が指定を受けました。エリア指定と道路整備により、先ほどもお話ししましたように、域内の交通事故の件数が大幅な減少となっていることは、大きな成果だと考えます。
今後は、学芸大学地域において、現在指定されてない地域のゾーン３０エリアの拡大に期待をしております。また、学芸大学地域以外にも各地区計画が進んでいますが、さらにゾーン３０エリアの拡大を警察と協議の上、進めていくことは、成果があるものと思いますが、区の考えを伺います。
次に、交通事故防止のための交差点について伺います。
交通事故は、道と道が交差する交差点で発生する事例が多くの割合を占め、これまでさまざまな対応がなされてきました。交通標識の直接的な設置者は警察ですが、区においても、注意喚起する巻き看板などの対応により、交通事故対策を行ってまいりました。
カーブミラーは、他の方向から来る自動車や軽車両等の動向を確認するため、非常に重要な設備と認識しております。しかし、ミラーの向きが違う、曇ったり割れたりしているもの、また樹木などの障害物によって見えなくなっているものもあります。
交差点が坂道にある場合は、上り坂では自転車が停止を嫌い進入してしまいますし、また下り坂では、スピードを落とさずかなりの速度で進入する自転車もあります。自転車は一方通行の逆走は認められていますが、自動車側からは自転車の逆走があると想定していない運転者が多く、たびたび事故が発生しています。
これまで述べた交差点での課題を、警察や目黒区はどのように捉えているのか、区側の考え、事故防止策を伺います。
２番に入ります。
いよいよオリンピック・パラリンピック東京大会の開催まで２年を切りました。組織委員会を初め、東京都や目黒区などの各自治体が、開催に当たりさまざまな準備を進めております。
我が国における過去最大規模の祭典と言っても過言ではない大会でありますから、日常生活にも大きな影響があることかと思います。期間前後の交通インフラの課題では、輸送連絡調整会議が設置され検討がなされており、会議の中心は、大会における選手、観客についてですが、日常生活を送る都民についての議論も並行して行われています。
外からのお客様には、東京のよさを満喫していただきたいと思いますし、大会の成功に向けて多少の窮屈も覚悟しなければならないと私は考えております。しかし、誰もが想定している範疇なら覚悟もでき、また対応ができる可能性は高いのですが、想定できない課題へは対応は難しいと思われます。
解決には行政が慎重に検討し、あらかじめ市民に知らせておくことが肝要です。知らなければ対応することはできませんから、この件についての行政の仕事は、想定を住民に知らしめることに尽きます。オリンピックは目黒区の主催ではありませんが、目黒区が対応しなければならない事象も発生するかと思います。現在、バスや警備員の不足については、期間中の行事を考慮するよう依頼もあるかと思いますが、懸念するのは、それ以外の課題に気づいているのかということです。
区の事業や各種団体における事業への影響もあるかと思いますので、起きる現象を先読みして検討を行い、周知や対応を行うことが重要です。区の考え方を伺います。
（２）期間中、目黒区には練習施設はありますが競技施設はありません。しかし、観戦者やスタッフが東京に集まれば、おのずと区内にも観光客が増加することと思います。特に、外国の方が増加した場合、言語の対応は接した方が行いますし、表記、表示などに対する対応は区も考えておかなければなりません。その対応支援をどう考えているのかを伺います。
そして、外国の方と一番接する可能性が高いのは、商売を行っている方々です。商店街における対応をどう考えるのか伺います。
３番に入ります。
目黒区は、これまでさまざまな自治体と交流を持ってきました。国内の友好交流都市においては、宮城県角田市とはお座敷列車を仕立てて「目黒氏を訪ねる企画」で、昭和の時代から交流が始まり、平成２０年に友好都市の協定を結びました。また、宮城県気仙沼市は、「目黒のさんま」の縁で交流が始まり、東日本大震災の前年の秋、友好都市の締結がされたところであります。そして、昨年友好都市となった金沢市については、記憶に新しいところでございます。
いずれもこの１０年間で、友好都市の締結が行われてきました。また、これらの都市は、きのう開催されましたシティランでも、大友角田市長を初め幹部が来賓として御参加をいただいています。
国内の友好都市は以上ですが、それ以外にも我が区には災害相互援助協定を結んでいる自治体が２つあります。
大分県臼杵市は、区民まつりにおけるカボスの御提供もあり、議会としても議会運営委員会や常任委員会でこの１０年の間に訪問した記憶がございます。しかし、長野県小県郡長和町は、物産展の出品などはあるものの、この１０年、自治体同士の交流が進んでいるようには感じられません。合併して名前が変わりましたが、合併前の和田村では、目黒自然の村を設置させていただき、青少年団体の交流や区民の憩いの場所として、施設を利用しながらの交流がありました。議会でも、委員会や監査委員が訪問することもありました。しかし、平成１６年度で自然の村が廃止されてからは、目黒区との交流で目に見えるものがあった記憶はありません。
確かに、人口はこれまで述べた人口では一番少なく、６，１００人ほどであり、私たちの交流で逆に御負担になってもどうかとも考えてしまいます。しかし、一番近い協定をしてる自治体であり、２０年もの間目黒区の施設を置いていただいた自治体は、これまで述べた自治体にはなく、その恩と縁は大切にしなければならないと思います。
せっかく御縁をいただいた、これまで述べた自治体との交流も含めて、今後どのようにおつき合いしていくのかを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 橋本議員の３点にわたる御質問に順次お答えいたします。
まず第１点目、学芸大学駅周辺地区整備計画素案についての第１問、補助２６号線整備により街が分断されるため、横断環境整備の協議を早急に関係機関と図るべきについてでございますが、学芸大学駅周辺整備計画につきましては、「にぎわう商店街、オアシス碑文谷公園、閑静な住宅街の広がり、生活を大切にする安全・安心なまち」を地区の目指す将来像として平成１９年３月に地区整備構想を策定し、平成２０年３月に整備基本方針を、平成２１年３月に整備計画を策定したものでございます。この計画につきましては、策定から１０年が経過し、交通安全対策の推進により交通事故が減少し、街の安全性が向上しているものの、交通安全施設の全体需要量の約５割が未整備地区であるほか、補助２６号線の完成後は、交通環境が変化することが予想されます。
このようなことから、本年度、整備計画の改定を行っているところでございまして、改定計画素案を１０月に取りまとめ、１０月１５日から素案に対する区民意見を募集したところでございます。
この計画の中で、取り組みの一つとして、補助２６号線の完成を見据えた街づくりがございます。東京都が事業中の補助２６号線は、学芸大学駅周辺地区の街づくりに大きな影響が予想され、整備に当たっては交通の安全性、環境やみどり、沿道環境への配慮などについて、東京都への要望等をしていく計画としてるところでございます。
この補助２６号線につきましては、平成２４年１０月に私から区道と補助２６号線が交わる交差点の安全対策等について区と協議することや、新たな信号及び横断歩道の設置について、第二建設事務所からも警視庁へ要望してほしいなどを、第二建設事務所長に対して要望しております。その後も補助２６号線の協議を行う機会を捉え、地元の意見を反映するよう、引き続き要望しているところでございます。
第二建設事務所の対応といたしましては、平成３０年６月に地元町会に対し、事業の進捗状況等の説明を行い、町会からは、信号や横断歩道の設置について改めて要望や意見が出されております。第二建設事務所は、区や地元の要望を受け、この内容を警視庁に伝えながら協議を行っていると聞いております。
今回の整備計画改定素案におきましては、補助２６号線の完成を見据えた街づくりは計画の大きな柱であり、補助２６号線の整備に伴い、地区内の通過交通をなくする等の取り組みや、「沿道まちづくり」など、完成を見据えて取り組んでいくこととしているところでございます。
区といたしましては、横断歩道や信号の設置など、横断環境整備の課題につきましても、地元の意見・要望を踏まえ、引き続き関係機関に要望してまいる所存でございます。
次に、第２問、ゾーン３０のエリア拡大を他地区も含め働きかけていくべきだについてでございますが、ゾーン３０につきましては、歩行者などの安全性を確保するため、東京都公安委員会が区域を定めて最高速度を時速３０キロに規制するものでございます。
学芸大学駅周辺地区につきましては、整備計画の８つのプランのうち、大きな課題の一つである「安全・安心・快適な歩行
ネットワークの形成」を進めていくため、平成２３年３月に、あんしん歩行エリア形成事業計画を策定し、国の補助制度を活用しながら、計画的に取り組みを進めてきたところでございます。
この取り組みは警察と
連携して進めているものでございまして、この地区につきましては、碑文谷警察署も重点的に取り組みを進めることから、計画のエリア内では平成２５年度に駅の西側の一部区域がゾーン３０に指定され、平成２６年度には駅の東側及び南側の区域が指定され、整備計画区域のおおむね半分が指定されているところでございます。このゾーン３０に設定された区域内の生活道路の入り口部分におきましては、自動車の最高速度を時速３０キロに指定する標識を設置し、路面標示を行い、運転者に注意喚起を促し、交通の安全と円滑化を図っているところでございます。
ゾーン３０は、安全・安心・快適な歩行
ネットワークの形成に有効な対策と考えておりますので、引き続き、学芸大学駅周辺地区の未指定の区域につきましても、指定エリアが拡大できるよう碑文谷警察に要望していくとともに、区内の他地区でのエリア拡大についても、目黒・碑文谷両警察署と協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、第３問、交差点は交通事故防止上課題が多い、補助標識やミラー保守、坂道交差点への配慮、自転車の一方通行逆走などについての関係機関、区の事故防止策についてでございますが、これまで学芸大学駅周辺地区整備計画においては、当該地区の大きな課題の一つである安全・安心・快適な歩行
ネットワークの形成を進めていくため、あんしん歩行エリア形成事業計画を策定し、交通安全対策を行い、交通事故防止に努めてきたところでございます。
この交通安全対策のうち、交差点対策として、地区内の歩行者が集中する商店街と、車の通行が多い主要な道路が交差する危険な交差点におきましては、車の運転者に対し歩行者への注意を喚起する対策を行い、交通事故の抑制を図ることとしてございます。
具体的には、交差点手前にイメージ狭窄や「止まれ」の強調路面標示、「自転車止まれ」や「歩行者注意」の路面標示、カラー舗装化などを行うほか、交差点内にはカラー舗装や交差点のクロスマーク、自発光点滅標示、横断歩道改良等を行い、安全性を高めているところでございます。
平成２９年度には、この効果等を検証するため交通量調査を行い、その結果、自動車の交通量の減少が見られたほか、交通安全対策の整備をした道路においては、交通事故数が約４割に減少していることが確認されたところでございます。
しかしながら、学芸大学駅周辺地区の交通安全施設整備対象路線の約５割が未整備であり、今回の改定素案でも、引き続き歩行者通行帯の明示や、危険な交差点での安全対策等を推進することとしています。
また、整備計画の進捗状況については、これまでも地区内の町会、住区住民会議、商店街、公募区民の方々で構成する地区懇談会に報告し、御意見を伺っています。この懇談会の中で、新たに保育園等が整備されることにより、危険が予想されるなどの御指摘を受けた場合、緊急対応が必要な箇所につきましては、通常の道路の維持管理の中で迅速に対応しているところでございます。
このように、区といたしましては、今後とも地域の交通安全対策について、地元の皆様や警察等関係機関と
連携し、安全性の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、平成３２年度のオリンピック等の開催に伴い、予想されるさまざまな影響についての第１問、バスや警備員不足以外の行政事業や各種団体事業への影響に対する対応についてでございますが、本区においては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、目黒区におけるさまざまな分野の大会関連施策を総合的に推進するため、私を本部長とする東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会目黒区推進本部を設置し、全庁的に施策の推進や情報共有を図っているところでございます。
東京２０２０オリンピック競技大会は、約７万人の大会関係者、約１７万人のスタッフに加え、約７８０万人の観客が見込まれるとともに、パラリンピック競技大会では約２万人の大会関係者、約１０万人のスタッフに加え、約２３０万人の観客が見込まれており、大会期間中は鉄道などの混雑や交通渋滞が懸念されております。こうした懸念を踏まえ、国、地方公共団体、警察、道路管理者、高速道路会社、鉄道事業者、バス事業者等の関係機関、関係団体などで構成する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議が設置され、大規模な人数の円滑な輸送に向け、具体的な検討や取り組みが進められているところでございます。
議員御指摘のとおり、自治体への影響として、まずバス不足、警備員不足が挙げられます。行政や各種団体の事業においては、バスの不足に加え、運行にかかわる価格の高騰も見込まれ、財政面への影響も懸念されるところです。また、警備員については、報道によりますと、予想される人手不足に対し業界団体が
連携して人材確保に努めてるところですが、こちらも東京２０２０大会期間中は、事業への警備員の確保が困難であると考えられます。
本区におきましても、大会組織委員会から東京都教育委員会を経て、本区の教育委員会へ東京２０２０大会期間中の部活動の夏期合宿や林間・臨海学校などの教育関連旅行の時期の調整について協力依頼があり、既に教育委員会から各学校へ協力を依頼しているところでございます。
このほか、町会・自治会や住区住民会議など、さまざまな団体で借り上げバスを利用した行事も想定されることから、今後、適時適切に情報を提供し、注意喚起してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、バスや警備員の不足以外の課題については、現時点では不透明な状況でございますので、引き続き幅広く情報収集に努め、必要な情報につきましては、庁内はもとより区民、議会へ適切に情報提供を行い、東京２０２０大会の区民生活に及ぼす影響が最小限となるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、東京２０２０大会開催に伴い、外国人の増加が見込まれる中での言語や表記、表示などに対する対応、指導、支援についてでございますが、区内の外国人住民数は本年１１月に９，０００人を超え、区内の人口の約３．２％を占めるなど、近年その数は急激に増加している状況でございます。
一方、国では２０２０年までに訪日外国人旅行者数、年間４，０００万人を目指すとしており、本年は過去最も早い段階で２，０００万人を超えるなど増加傾向は続いており、外国人にもわかりやすい案内表示の多言語化などのインバウンド対策が各自治体に求められているところでございます。
区といたしましては、これまでも冊子やパンフレット、
ホームページの多言語表記やピクトグラム化などに努めてるところでございますが、本年度は新たな取り組みとして、区内主要駅等への公衆無線ＬＡＮ整備に合わせて、一般社団法人めぐろ観光まちづくり協会の
ホームページを見やすくするとともに、多言語化をし、加えて区のポータルサイトとも
連携した活用を図るなどの取り組みを進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、特に外国人来街者と商店街のやりとりの中で、文化の違いによるマナー違反や言語が通じないことによるトラブルなども危惧されるところでございます。
現在、区内商店街による外国人来街者への対応といたしましては、目黒区商店街連合会が各商店街での取り組みを支援するため、英語、中国語、ハングルの３カ国語による外国人接客ガイドを作成し、
ホームページ上で公開しております。また、公衆浴場組合目黒支部では、従来からの利用者と外国人来街者がともに快適に利用できるように、入浴ルールを
ホームページ上で３カ国語表記するほか、外国人にもわかりやすい日本語表記やイラスト化を含めて取り組みを行っております。こうした取り組みに対し、区といたしましても、整備にかかる経費の補助を行うなどの支援を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、東京２０２０大会に向けて、外国人に、よりわかりやすい案内表記や多言語化の充実に努めるとともに、外国人来街者が区内で気持ちよく買い物や食事をしていただき、再び目黒区を訪れたいと思っていただけるよう、商店街を初め関係する皆様の御意見を伺いながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、第３点目、自治体交流について、以前に協定や友好を結んだ都市との交流の考え方についてでございますが、現在、区では宮城県角田市と気仙沼市、石川県金沢市の３自治体と友好都市協定を締結しておりますが、いずれも歴史的・文化的なつながりや、人と人とのつながりから生まれた交流の経緯などがベースとなってつくり上げられてきたものでございます。
角田市とは昭和５７年に、「目黒氏の子孫を訪ねて」という事業で区民が角田市を訪問したことをきっかけとして交流が始まり、本年、友好都市協定締結１０周年を迎えたところでございまして、気仙沼市とは、落語の「目黒のさんま」がつないだ縁により、現在も目黒区民まつりを初めとした交流が続いているところでございます。また、駒場の旧前田家本邸など、歴史的・文化的なつながりが強いことから昨年友好都市となった金沢市とは、今年度、両都市の青少年によるジャズ交流や、洋館リニューアルオープンを記念したお茶会を和館で実施するなどしたところでございまして、友好都市の３自治体につきましては、さまざまな世代の住民同士の交流が行われております。
さらに、区と災害時相互援助協定を締結している長野県長和町と大分県臼杵市につきましても、災害時の協力に加えまして、区民との交流を行ってまいりました。長和町は昭和６１年に当時の和田村に開設した区民自然の村を通じまして、農村体験や青少年キャンプなど、区民が参加できる交流を実施してまいりましたが、区民自然の村廃止の後も、目黒区民まつりのふるさと物産展に出店いただくなど、交流を行っております。
また、臼杵市につきましては、平成１１年に目黒のさんま祭にカボスを提供いただいた縁から、現在も目黒区民まつりや自由が丘女神まつりに参加いただいておりますとともに、両自治体の職員が目黒シティランや前日の友好都市等職員交流会に参加していただくなど、災害時相互援助協定締結が自治体間交流につながっているところでございます。
いずれにいたしましても、これまでの交流の経過や実績などを踏まえまして、今後もつないできたさまざまな交流を絶やすことなく、自治体間の住民同士の交流がより一層充実していくよう、取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３４番（橋本欣一議員） それでは、再質問させていただきます。
一番初めに、２６号線のことなんですが、都市計画道路が区内ではあちらこちらできているんですが、多くは道路の拡幅ですよね。ところが今回、私がお話ししました目黒郵便局から五本木の交差点、ここは道路がなかったところなんです。道路が全くないところに、皆様に御協力いただいて、立ち退きをしていただいて、道路ができますから、これまでにない対応というのがやっぱり必要なのではないのかなと思います。
ちょうど１１月１４日の都市環境委員会で、同じ補助２６号線ですが、駒場四丁目の一部ということで、これは世田谷区の関連でしょうけども、沿道地区街づくり懇談会を開催すると、このような通知が委員会にもありました。同じように、先ほど町会等には進捗の説明ということですけども、学芸大学の整備構想でもやったように、懇談をしながら街づくりの考え方をしていく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、ここを１点伺いたいと思います。
それから、ゾーン３０エリアは結構です。
交通事故の防止のための交差点ですが、交差点は話したように事故が一番多いんですね。それで、今御説明いただいたように、さまざまな道路にペイントしていただいて、イメージ狭窄だとか「止まれ」の強調標示なんかをしていただいてますが、大きな交差点だけではなく、小さな交差点も結構重大な事故があります。
なおかつ、坂道に私がわざわざ言及して書いているのは、坂道というのは結構危険ですね。区役所の前の駒沢通りを見てもわかるように、自転車は坂だとばーっと行ってしまって信号無視するものもあります。私は信号があるところだけではなくて、信号がない交差点でもそのようなことが起きていて、逆走してくる自転車が車とぶつかるようなケースもありますから、これらを踏まえた学大の計画をぜひ考えていただきたいと考えていますので、伺います。
それから、オリンピック・パラリンピックの件ですが、情報収集をしてその警備員やバス以外のことについてなんですけども、お答えとしては不透明で情報収集すると、このように御答弁を最後にいただきました。全くそのとおりですね。仕事を進めていかなければどういう状況かわからないということがありますから、これは本当に早く進めながら、想定をして、区民に対する影響を考えていただいて、ぜひ区民にこういうことがありますよということと、それから当然ながら区の業務にもかかわることがありますから、関係所管にも通知をしていただきたいと思いますが、再度伺います。
それから、（２）の外国人の件はわかりました。
それから３番、自治体の交流ですけども、友好都市は、まあわかるんですが、災害相互援助協定の自治体は、顔の見える関係が足りているのかなというのは、ちょっと正直私が思っているところです。
昨今新しく始まった交流もあって、どうしてもそちらに目が行ってしまうのはこれはもういたし方ないと思います。始まると、交流というのは、勢いもあるんですが、その後長い間、形骸化しないで続けていくということは本当に大変だと思います。さきに話したように、長くつき合っているところは、これまでのおつき合いの仕方を長くやって、大事なことでもありますけども、新たなものというのはなかなか出てきにくいと思います。せっかく結んだ各都市との交流はこれまでどおり進めていただき、災害相互援助協定の自治体にも、協定を結んでる以上、もっと目を向ける必要があると思いますので、再度伺いたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
○
青木英二区長 それではまず、大きな１点目、２問いただいておりますけど、あわせて御答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、懇談、それから交差点等の対応でございますけども、一つは、どちらも共通するんですけれども、やはり地元の皆さんの考え方が非常に大事でございます。そういう点では、今、議員御指摘のように、私どもは今までも学大のこの周辺地区整備計画を策定していくことについては、学大の皆さんの御意見等もお伺いを今日までして、また議会報告もさせてきていただいております。
例えば今言った交差点の問題、ペイントの問題、こういったこともしっかりと地元の皆さんとも懇談をし、これは道路ですから、例えば区道であっても私どもは道路の管理者、それから警察が道路の交通管理者、それぞれ立場がありますので、こういった皆さん、都にもきちんとお話をし、また第二建設事務所等とも連絡をしながら、しっかりとした対応を地元の考え方も含めてやっていきたいと思います。
今回の周辺整備計画も、そういった地元の方々と一定の意見調整、御意見も聞きながら整備をし、素案としてまとめて今後案としてまとめていき、それを踏まえて、それぞれ第二建設事務所であったり警察であったり、また私どもがみずからやるべき課題をしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
１点目、２点目あわせて、１の１と、１の３をあわせて答弁をさせていただきました。
それから、２点目のオリンピック・パラリンピック開催に向けての影響ということでございますけれども、一日一日、たしかもう六百何日、オリンピックが２０２０年７月２４日ですから、もう６００日ぐらいだったというふうに思います。パラリンピックがそれに３２足しますから、６３０日ぐらい、いずれにしても一日一日近づきつつあって、いろいろな影響が出てくるというのは全く御説のとおりです。
やはり目黒区の区長として懸念してるのは、交通量の問題がやっぱり一つあろうかと思います。私どもは、競技場はありませんけれども、やはり外国人のインバウンドという問題もございます。
オーバーツーリズムといって、インバウンドによって観光地が人、人、人で日常生活に影響が出るというオーバーツーリズムというのが、今、大きな社会問題になっています。そこまでということは、目黒区はなかろうかというふうに思いますけれども、そういった視点も出てくるかと思います。
いずれにしても、率直に申し上げて、このオリンピック・パラリンピックに関連した国、それから都、それからＪＯＣ、非常に私どもに対して、目黒だけじゃないんですが、非常に情報が足りないんです、全く。例えば、話が少し脱線しちゃいますけども、今回の中央体育館の整備についてもほとんど情報がないまま、当初私どもはトランポリンの練習場候補地というふうに承知をしてたのが、直前になってテコンドーの練習場に変わるというようなことも、これ全く一方的に変わるというようなことでもありましたので、こういった問題については、ぜひ、私ども自治体としてもしっかり努力をしてまいりますけれども、政権与党の立場からしっかり国に、逆陳情になってしまいますが、ぜひお願いしたいと。私どもは受ける立場ですので、発信するのを待っている状況ですので、早く出していただくようにぜひまたお願いをし、出てきた情報はしっかりと私どもは整理をして区民の皆さんに影響のないようにしてまいりますので、ぜひ御協力もお願いできればというふうに思っているところでございます。
それから、災害時の相互協定でございますが、今、御案内のとおり、私ども長野県の長和町と、大分県の臼杵市とで交流、いわゆる協定を結んでいるところでございます。
全く御質問のとおり、やはり３都市は比較的交流も盛んですけれども、この協定を結んでいる２都市については、私も平成２６年に長和町、去年も長和町に行って羽田健一郎町長さんとお会いしてますが、たしか臼杵はもう平成２３年以来行っていないということでございます。あと、金沢とか角田、気仙沼は頻繁に私も足を運んでいますが、御指摘のとおりでございます。
今、私どもが、私自身としても心しておかなければいけないのは、例えば今回の区民まつりにも両自治体の町長さん、市長さんお見えになっていただいています。私も頻繁に連絡を、御両者の携帯を承知してますので、頻繁にかけさせていただいています。実は今回の、昨日のシティマラソンでも、臼杵市の御参加はありませんでしたけども、お祝い電報をいただいておりますので、きょう朝、午前中、中野五郎市長さんにはきのうの模様を詳しく、こうでこうでこうだったということもお話をさせていただいて、できるだけまずは首長同士の連絡が切れないように、御連絡もさせていただいております。
それから、平成２６年に長和町にお邪魔をしたときに、羽田町長さんからも、ストレートではありませんが、今、議員御指摘のように、ちょっと交流が少ないんじゃないかというお話もありました。そのときに御指摘いただいたのは、やはり顔が見えなきゃだめですよというお話で、そのときを受けて、今、私どもと長和町、私どもと臼杵市、私どもは訓練の際には必ず電話訓練もこの長和町、それから臼杵市ともさせていただいて、できるだけこのコミュニケーションが切れないようにさまざまな、顔が見えないまでも声ぐらいはお聞かせを、双方できるように、私も今、行っているところでございます。
全く御指摘のとおりでございますので、災害時にはこの両都市にも御協力をお願いするわけですので、日ごろ疎遠にしていてそのときというわけにはなかなかまいりませんので、御指摘をしっかりと受けとめながら、２自治体ともしっかりとした交流をこれからも続けていきたいというように思っているところでございます。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 橋本欣一議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は、明、１１月２７日午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後４時５０分散会...