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1. 目黒区議会 2018-09-11
   平成30年文教・子ども委員会（ 9月11日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年文教・子ども委員会（ 9月11日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　平成３０年９月１１日（火） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　２時１１分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出　席　者　　委員長　　　関　　　けんいち　　副委員長　　飯　田　倫　子 　　　　　（８名）委　　員　　小　沢　あ　い　　　委　　員　　山　宮　きよたか 　　　　　　　　　委　　員　　鈴　木　まさし　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ 　　　　　　　　　委　　員　　そうだ　次　郎　　　委　　員　　広　吉　敦　子 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　尾　﨑　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　（１８名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　渡　邊　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　髙　雄　子ども家庭課長　　　　　後　藤　保育課長 　　　　　　　　　（児童相談所設置調整課長） 　　　　　　　　　大　塚　保育計画課長　　　　　　吉　田　保育施設整備課長 　　　　　　　　　野　口　教育次長　　　　　　　　山野井　教育政策課長 　　　　　　　　　和　田　学校統合推進課長　　　　村　上　学校運営課長 　　　　　　　　　鹿　戸　学校施設計画課長　　　　田　中　教育指導課長 　　　　　　　　　酒　井　教育支援課長　　　　　　馬　場　生涯学習課長 　　　　　　　　　増　田　八雲中央図書館長　　　　橘　　　碑文谷保健センター長 ６　区議会事務局　青　野　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【陳　　情】 　　（１）陳情３０第　７号　目黒区の虐待防止に関する陳情（新規） 　　（２）陳情３０第　８号　目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情（新規） 　　（３）陳情３０第１０号　目黒区立碑小学校の屋内ランドセル広場設置に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　（新規） 　　【情報提供】 　　（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について　　　　（資料あり） 　　（２）学校施設の計画的な更新等に向けた取組について　　　　　　　（資料あり） 　　（３）区立中学校教諭に関わる事件への対応について　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報 　　　　　告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について　　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）平成３０年度目黒区立中学校案内　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）平成３０年９月１日付け教育管理職の人事異動について　　　　（資料あり） 　　（３）目黒区午前５時間制検討委員会研究発表会案内　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○関委員長　　おはようございます。 　ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、小沢委員、そうだ委員にお願いいたします。 　本日は陳情審査になります。新規の陳情が３本ございますので、まず初めに陳情審査のほうからよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（１）陳情３０第７号　目黒区の虐待防止に関する陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　それではまず初めに、（１）陳情３０第７号、目黒区の虐待防止に関する陳情を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○髙雄児童相談所設置調整課長　　それでは、お手元に補足説明の資料を配付させていただいております。 　１の児童相談所の設置については児童相談所設置調整課が担当いたしておりまして、項番２の乳幼児健診につきましては保健予防課及び碑文谷保健センターが担当しております。裏面の３の児童虐待防止に関する啓発については子ども家庭課がそれぞれ関係しておりますが、最初の説明につきましては、児童相談所設置調整課のほうから一括して行わせていただきます。後の質疑につきましては、それぞれ関係課からお答え申し上げるということにしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、項番１の児童相談所の設置についてでございますけれども、平成２８年５月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立をいたしまして、２３区も児童相談所を設置することが可能になったものでございます。 　現在、練馬区を除きます２２区が準備を進めておりまして、２０２０年、これ資料に記載ございませんが、平成に直しますと３２年４月開設を目指しております世田谷区、荒川区、江戸川区の３区をモデル的確認実施区と位置づけまして、計画案の確認作業が東京都との間で進められている状況でございます。 　児童相談所の設置につきましては、専門職であります児童福祉司、児童心理司などの人材の確保・育成、それから設置場所、経費などなど、解決しなければならない多くの課題がございます。 　そのため、東京都の品川児童相談所へ職員の研修派遣を行ったり、あるいは福祉職、心理職の新規の採用ですとか、特別区の職員研修所の研修の受講などによって人材の確保・育成に努めてまいりました。また、区長会事務局を通じました情報収集ですとか情報共有、あるいは国や都への要望活動などの取り組みを行ってきたところでございます。 　また、昨年５月には、副区長を委員長として関係部課長で構成をいたします児童相談所開設準備検討委員会を設置いたしまして、また、本年４月には児童相談所設置調整課を新設いたしたところでございます。 　項番１は以上でございまして、次に、項番２、乳幼児健診の実施についてでございます。 　乳幼児健診は、母子の健康の保持・増進を図ることを目的といたしまして、母子保健法に基づき実施をしているものでございますけれども、平成２８年５月に母子保健法が改正されまして、乳幼児健診などの母子保健のさまざまな施策は、乳幼児に対する虐待の予防、早期発見にも資するものと位置づけられたものでございます。 　区では、この表の健診を実施しておりますけれども、なお、健康診査の受診の状況は、母子カードというものに記録をして把握しているものでございます。 　それでは、まず乳幼児健診でございますが、４か月児健診、６か月児健診、９か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診、５歳児健診と行っているものでございまして、４か月児健診、６か月児健診、９か月児健診につきましては、概要欄記載のとおり、乳児の発育・発達の状況ですとか病気の有無等について実施しているものでございます。１歳６か月児健診は、単語の発出など言語の発達状況ですとか運動、社会性など、内科的な検査と精神発達面等について実施をいたしております。３歳児健診でございますが、言語の発達、身体発達、運動機能、生活習慣等について実施をしております。５歳児健診でございますが、これは健診の機会の少ない幼児ですとか健康に不安のある幼児などを対象に身体的・情緒的発育面等について実施をしているものでございます。 　実施場所は、それぞれの健診により異なっておりまして、保健予防課及び碑文谷保健センターで実施をしているもの、それから契約の医療機関において実施をしているものがございます。 　裏面にまいりまして、裏面は乳幼児の歯科健診でございます。 　１歳６か月児歯科健診、２歳児歯科健診、３歳児歯科健診等行っておりまして、概要は歯科健診でございまして、歯ブラシの指導なども行っているものでございます。 　歯科健診のほうの実施場所は、保健予防課及び碑文谷保健センターで行っているものでございます。 　次に、項番３の児童虐待防止に関する啓発についてでございますが、（１）の講演会、これは１１月が児童虐待防止推進月間になってございますので、この月間にあわせまして毎年、総合庁舎２階の大会議室におきまして、児童虐待防止のための講演会を開催いたしております。今年度も１１月２７日火曜日の午前１０時から予定しているものでございます。 　近年の演題などを表にしてございますけれども、記載のとおりでございますが、今年度、平成３０年度につきましては、仮の題でございますが、「子どもとの円滑なコミュニケーションの方法【機中八策】」と題しまして、市川児童相談所長の渡邉氏に御講演をいただく予定になっているものでございます。 　（２）の養育家庭体験発表会でございますが、これは１０月、１１月が里親月間と位置づけられております。養育家庭、里親のことでございますが、そのＰＲのために体験発表会を開催をいたしまして、里親を経験している方、それから元里子の方に、その思いなどを語っていただきまして、里親養育家庭への理解を深めることで、なり手の確保などに努めているものでございます。 　今年度は、１１月１０日土曜日、午後１時からＥ会議室で予定しているものでございます。 　（３）その他といたしまして、啓発の関係では、めぐろ区報あるいは目黒区のホームページ、また児童虐待防止推進月間におきますパネル展などによりまして、啓発を行っているという状況でございます。 　説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　質問を受ける前に、正副委員長で事前に陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略をここで御報告させていただきます。 　陳情を出されてから２カ月以上の時間が経過しているので、正副委員長のほうでこの間の目黒区や都、警察など他団体の動きについて簡単に情報提供いたしました。 　虐待防止に向けた大きな流れの中で、大きな力を得て進めていってほしいとの陳情です。 　陳情事項についての思いは以下のとおりです。 　１、児童相談所を設置するには時間はかかると思うが、これから生まれてくる子どもたちのために考えていってほしいという願いを込めております。 　２、１歳半から３歳までの間は特に健診の機会がないので、１歳半で子どもが言葉を発し始め、母とのコミュニケーションが始まる時期だが、言うことをきかなくなり、母としては嫌気が差すころであり、保育園に通っていないお子様は虐待を受ける可能性が高いと感じております。 　３、行政任せとするのではなく、異変に気づく体質となるよう、身近な地域で関心が誘えるような虐待に関する講演会ができたらと思う。 　以上が事前の内容でございます。 　それでは、質疑を受けます。 ○そうだ委員　　それでは、何点か質問させていただきます。 　陳情の文章に沿って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　陳情の趣旨にもありますけども、一つは虐待をしてしまう親を救うサポートシステムの構築ということが書いてありますけれども、この辺については区としてはどのように考えているのか、１点目を聞きます。 　２点目ですけれども、補足説明の資料のほうにもありましたけれども、乳幼児健診の実施ということでこのようにあるんですけども、受けられた方の人数だとかそういうのは把握をしているのかどうか、お尋ねをします。 　それと、３番に当たると思いますけども、講演や勉強会を住区センターや学校等でというような３番のところですけれども、年に１回、毎年、児童虐待防止推進月間ということで毎年やってるようでありますけれども、今だからこそもう少し、年に１回ではなく集中的にやるとか、もう少し場所も大会議室で５５人とかっていう形ではなく、もう少し狭いところでも地域地域で割り振ってでも集中的にやるときじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところの感覚というか、区としての考え方を教えていただきたいと思います。 　それと、３番の最後のほうにある地域住民へ参加を呼びかけてほしいということでありますけども、こういう講演会だとかさまざまなことを勉強会も含めてやっているんだよというようなことも、めぐろ区報、ホームページ、パネル展とか、それはいつも通常的にやるものであって、そうじゃなく違った形で何かそういう周知だとか参加してくださいという呼びかけの周知だとか、さまざまな情報提供だとかできるんではないのかなと思うんですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目と３点目と４点目は、私のほうからお答えさせていただきますけれども、まず、サポートシステムということでございますけれども、これはさまざまな事業を展開をしております。そういう中で、それぞれ連携を図りつつ対応していくということであろうかと存じますけれども、例えば具体的には産前産後の支援のヘルパーの派遣ですとか、あるいは子育てに悩んでいる御家庭にパートナーを派遣するとか、あるいは乳幼児に対しますゆりかご・めぐろの取り組みですとか、さまざま行っておりますけれども、そういうさまざまな施策を相互に有機的に連携をさせまして、総体としてサポートシステムを充実、発展させていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　それから、３点目の場所、地域の問題でございますけれども、これにつきましては、委員おっしゃいますように、年１回の大会議室だけでは不足をする部分というのはあろうかと存じます。もう少し町なかに出ていって、小さい会場でもう少しきめ細かくということも必要な部分であろうかと存じますので、今後、どういった形で展開できるのかにつきましては検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 　それから、４点目の周知の方法でございますが、区報、ホームページは基本的な情報発信の方策になろうかとは存じますけれども、例えば子育てのアプリですとかそういったような形での情報発信の可能性につきましても、追及をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○橘碑文谷保健センター長　　それでは、私から２点目について御回答いたします。 　健診の受診者数ということでございますが、まず、４か月児健診に関しましては、対象者の９１．６％に当たります２，３８５名、これが保健予防課、碑文谷保健センターで昨年度実施した件数でございます。 　６か月児健診、９か月児健診につきましては、契約医療機関にて受けられるように受診票をお渡ししておりますが、６か月児健診に関しましては対象者の８５．５％に当たる２，２６０人、９か月児健診に関しましては８０．５％に当たる２，１３９名が受診しております。 　１歳６か月児健診、これも契約医療機関で実施しております。９０．６％に当たる２，１６０名が受診しております。 　続きまして、３歳児健診ですが、これは保健予防課、保健センターで実施しておりまして、８６．５％に当たる２，０５５名が受診しております。 　歯科健診の状況でございますが、１歳６か月児歯科健診、これは保健予防課、碑文谷保健センターで実施しておりますが、７７％に当たる１，８６９人、それから２歳児健診、３歳児健診、これも両保健所、保健センターで実施しておりますが、２歳については６１．８％に当たる１，４４９人、３歳児に関しては８６．５％に当たる２，０５６名が受診しているという状況でございます。 　失礼しました。５歳児健診に関して漏れておりました。こちらは６９．１％に当たる１，４７０人が受診しているところでございます。 　以上でございます。 ○そうだ委員　　今の御答弁の中でも、産前産後のヘルパーさんだとかいろんなことを取り組みをされてるということなんですけども、あとゆりかご・めぐろだとか、いろんなことをやられてはいるんですけれども、もっともっと周知というのを徹底していただきたいなと思うんですよ。 　各小学校なんかでも、保護者たちのＬＩＮＥのグループがあったり、ＬＩＮＥで一斉に回したりメールでやったりということでやってますよね。そういうのも活用しながら、少しでも多くの人に知ってもらう、周知の方法っていうのはもっともっとあるんじゃないのかなと思うんで、そういう取り組みも検討していただければ、かなりの方に周知ができて、いろんなことに対応できていくのかなというふうに思うんで、その辺のところを考えていただければなと思いますがいかがでしょうか。 　それと、乳幼児健診の実施で、今かなりの、８０％以上というのが、これが多いのか、各区によっていろいろと差はあるのかもしれませんけど、多いのかなとは思うんですよね、人数的にも。これをやったことによって、何かそういう、児童虐待だとかそうじゃないのかなとかっていう発見されたっていう事例というのはあるんですか。 ○髙雄子ども家庭課長　　さまざまな施策は用意してはおりますけれども、知ってもらわなければ役に立たないわけでございますので、委員おっしゃいますように、例えばＬＩＮＥとかいろいろ昨今の発達している広報媒体とかもありますので、これを今すぐやりますというのは、ちょっと御答弁、今はできませんけれども、情報発信、あまねくさまざまな施策を展開してるということが必要な人に必ず届くように工夫はできるだけしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○橘碑文谷保健センター長　　では、２点目につきましてお答えいたします。 　乳幼児健診を通して虐待等の疑いのある子どもについて通報、連絡などしているかということでございますが、実際に現在のところ、通報した事例はございません。 　ただし、３歳児健診等で家庭の状況や保護者のお子さんに対する、イヤイヤ期等の悩みや相談を受けている中で、何か不安が強いのではないかというような保健師のほうで判断した場合には、心理相談に専門の心理士が相談を受ける、そういったところに紹介したり、それから場合によっては子ども家庭支援センターに保護者の了解を得た上でつなげているという場合があります。
   　子どものイヤイヤ期ということで、一番悩みを抱えている時期ということもございますので、その辺は保健相談の中で適切な機関に連携をとっているような状況でございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○岩崎委員　　乳幼児健診の件なんですけれども、先ほどの委員の質疑の中で受診率とか人数を教えていただきました。 　それで、３歳児健診、５歳児健診と年を重ねるにつれて受診率が落ちてきているということなんですが、乳幼児健診にかかわって、なぜ受診しなかったのか、あるいはできなかったというような受診をしていない御家庭へのフォローというか、追跡調査といったものはやられているんでしょうか。 　それと、あと２点目は、啓発などの活動についてなんですけれども、今子ども食堂への補助などを目黒区もやり出していますけれども、子どもにかかわるいろんな取り組みが目黒区民の中からも起こってきている状況でもあります。 　講演会なんかも、資料を見ると年に１回というペースで大きなものをやっているようですけれども、そういった区内の住民から湧き起こっている自主的な活動などと連携をしながら、講演の内容などもより豊かにできる条件はあるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の今自発的に起こっている子どもの見守り、あるいはフォローというような今の状況を見て何か今後こういうものをというようなものがあったら教えていただけたらというふうに思います。 　以上です。 ○橘碑文谷保健センター長　　それでは、１点目の御質問にお答えいたします。 　健診の未受診者へのフォローということです。 　４か月児健診に関しましては、対象者に２回受けられるということで連絡をさせていただいております。その２回とも来所されない場合には、保健所の保健師が直接お電話とか訪問、それから文書により確認を進めております。 　ほとんどの方が病院などで受診をされていること、それから電話や訪問で健康状態等の確認ができているような状況ではございます。その状況によって、その後の育児学級や健診などを勧奨しているところでございます。 　ただし、２回とも来所がなく、電話や訪問等でも確認できないといった場合には、子ども家庭支援センターに依頼をしまして、こんにちは赤ちゃん事業というところで訪問を実施しまして、乳児の全数把握ということに努めているところでございます。 　２９年度の実績といたしましては、１３９名の未受診者の方に確認等をさせていただきまして、そのうち子ども家庭支援センターへは５名について依頼をしているところでございます。 　３歳児健診に関しましても、同様に未受診者の方に保健師から電話、訪問、文書等で確認作業をして、それでも確認できない場合は子ども家庭支援センターに情報提供しまして、実態把握をしております。 　３歳児健診につきましては、２９年度、２４５名の方に確認作業をしております。そのうち子ども家庭支援センターへ情報提供して調査をしたものが３１名というような状況でございました。 　以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　２点目の啓発、自発的な活動についてでございますが、委員おっしゃいますように、区民の方からの自発的な活動について行政側が、もちろん余り口出しをしてしまってはこれはだめな部分もあろうかとは存じますけれども、何らかの形で支援をして協働して対応していくというのは重要なことであろうと存じます。 　その点で、新たなというのは現時点では持ち合わせてはおりませんけれども、委員、先ほどおっしゃっていただきましたように、子ども食堂の取り組みについての若干の支援ですとか、あるいは区内のＮＰＯ団体等がありますので、自主的に例えば講演等を開催をする場合に若干の補助をさせていただくとか、そういったような取り組みをしてるところでございますので、引き続き、自発的な部分に悪い影響を与えない範囲で行政としてできることについては考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○岩崎委員　　健診の把握などについてはやられているというお話でした。それで、住民票があるのに自治体が居住実態を把握できないといった問題も、あちこちで起きているという話もあります。所在不明や不安定な子どもを残していると、それが虐待につながりやすいというか、虐待へのリスクを高めるというような要因になってるという指摘もあるんですけれども、健診未受診者に対して働きかけを行うということ、それから子ども家庭支援センターのほうにつなげるという努力はしていらっしゃるというふうに思うんですが、これを引き続き徹底して強化していくことも必要なのではないかなというように思います。 　今対応の数字なども示していただきましたけれども、まだ把握できていないというような世帯も残されているのではないかなというように思われますので、その辺、法律の改正ということもあるので、全世帯を把握する努力を今後とも続けていただきたいというように思うんですがいかがでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　居住実態が明らかになっていない児童につきましては、これは毎年度、これまでも国が全国的に調査を行っておりまして、目黒区も回答しておるものでございます。 　月ごとにだんだん減っていきまして、最終的には平成２９年度の調査でいえばゼロになってるという状況でございますけれども、どこにも所属がなくて居住実態が把握できないお子さんがいらっしゃるということは、虐待へのつながりというのも十分疑われるところでございますので、今後ともそういった児童がないようにきちんと調査等を行い、対応はしていきたいというふうに考えてるものでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○山宮委員　　それでは、陳情者の陳情事項の２番の部分で詳しくもうちょっと聞きたいと思いますけども、先ほど補足説明資料をもとに説明していただきました乳幼児の健診の受診についての部分で、児童福祉法等改正法が平成２８年５月に改正されまして、いわゆる乳幼児に対する虐待の予防、早期発見に資するものとされたとございますが、具体的にはどのように対応が変わったのか、その部分を聞きたいのが１点目です。 　２点目が、先ほど委員長のほうから陳情者の方とお会いをして、３つのポイントをまとめていただきました。その中で、２つ目のポイントで１歳半から３歳の間には健診の機会が少ないという部分が陳情者の方の思いがございました。そういった部分では、こちらの乳幼児健診の資料を見させていただきますと、健診はあるんだけれども回数ですとか中身について、なかなかここでは読み取ることができません。 　先ほど、パーセンテージとしては１歳６か月児健診が９０％の方が対応されている。３歳児健診の方は８６．５％の方が来られているというデータが出ておりますけれども、来てない方、さきの委員と同じですが、来てない方々に対するアプローチについてはどのように掌握をし、連携をとる努力をされてるのか、今の現状を教えていただければと思います。 　以上、大きく２点でございます。 ○橘碑文谷保健センター長　　それでは、１点目の母子保健法の改正についてお答えいたします。 　児童福祉法等の一部を改正する法律の公布がございまして、この中に母子保健施策を通じた虐待予防等、これを公布日からの施行ということになっておりますが、規定しております。 　改正の趣旨といたしましては、妊娠の届け出や乳幼児健診等の母子保健施策、これは区市町村が広く妊産婦等と接触する機会となっているため、悩みを抱える妊産婦など早期に発見し、相談支援につなげることができるということで、児童虐待の予防や早期発見に資するものということで母子保健施策と児童虐待防止対策の連携をより一層強化することとなっております。 　現在、母子保健事業でやっております今申し上げた健診とか、それから新生児訪問とか保健指導等ですね、こういったものの情報をより母子保健施策と緊密に連携をとっていくようにということでございます。 　例えば児童相談所からの調査に、これまでも協力はしていたんですが、該当するお子さんの健診の状況だとか予防接種の状況等、調査等、問い合わせがあった場合にはその場で回答したり、今後の援助方針に沿って連携を密にしていくというものでございます。 　２点目の未受診者の１歳半から３歳児までの健診が機会がない方に対してのアプローチということでございますが、現在歯科健診を同時に実施しておりまして、２歳児歯科健診、このときに対象者の方に通知を出して保健センターに来ていただいております。 　この歯科健診は、歯ブラシ指導などがメーンになってきますが、体重とか身長などをはかりながら保護者の相談にも乗っている事業でございます。保健師もかかわっておりますので、その中で保健指導も実施しております。そういったフォローはしております。 　また、母子手帳のほうには保護者の方が記入されるように２歳児健診とか欄がございます。こういったところを確認してみますと、それぞれ病院のほうで受診をされているということが確認できているところでございます。 　お答えは以上でございます。 ○山宮委員　　まず１点目のお子さんの健診状況についてですけれども、今私としてはイメージしていたのが、この法律が改正されたことによって健診状況が細かく、欄外のところに、そういうふうなお子様の状況を書き込むことができて、そういったものを蓄積しながら次の健診、次の健診とお子さんの例えばあざが１個あったとか、なかったとか、また顔色が悪いだとか、比較的平均体重よりも低いだとか、そういう細かいことの細目が書けるような状況を共有できるようなイメージがあったんですけれども、そういう健診状況をしっかり掌握をして変化に気づくこと、そういったことができる体制づくりっていうものがやはり今求められている環境なのかなというふうに思います。 　そういうような親じゃない外部の方がお子様と触れ合ったときに、何かしらの違和感や変化や状況をちゃんと情報として蓄積しながら、心配だなと思ったときに関係機関、警察を初め児相の関係者含め、保健師含め、共有できるようなデータ蓄積っていうものが必要になってくる可能性が高いなというふうに思うんですね。 　そういったものが今事実上、とれてるのか、とれてないのか。また、データ構築はできてないけれども、お医者さんの中のカルテの中にそういうようなことができてるのか、できてないのか。今の現実を知らせていただきたいなと思うのが１点目です。 　２点目は、２歳児の歯科健診、もちろん２歳になってくれば親が通っているかかりつけの歯医者さんに行ったりとか、それはいろいろ状況もあると思うんですが、全てを掌握するのはなかなか難しい部分もあるかもしれない。だけども、目黒区内の歯医者さんですとか病院との連携というのは、行政側からもアプローチすることはできる。その中でのコミュニケーションというものは今現在どうなってるのか、そこを確認したいなと思います。 ○橘碑文谷保健センター長　　１点目の情報の共有化ができている状況かという点についてお答えいたします。 　まず、健診を受診されますと、これは法律の改正があったからというわけではなくて、以前から母子カードということで個人の情報、カルテのようなもので情報管理をしております。多くの方が４か月児健診のときに母子カードを起こしまして、全ての健診の状況を書き込んでおります。 　保健師、医師等が何か専門の医療機関への受診が必要だとか、それから心理相談が必要だとかと判断した場合も、全てこの１枚のカルテに書き込んで管理をしているところでございます。ですので、保健師が不在であっても、次にこういったフォローが必要だということはみんなで共有しておりますので、次につなげることができます。 　また、外部から、例えば児童相談所などから問い合わせがあった場合にも、こういったカルテを確認した上でどういう状況かということをお答えできる状況になっております。 　先ほども申しましたが、保健センターから直接児童相談所へ通報という事例は今まではございませんでしたが、長い保護者とのおつき合いの中では、不安定だなとか専門の機関につなげることが必要だと思った場合には、まず保護者の同意を得た上で子ども家庭支援センターへつなげているというような状況がございます。 　２点目の病院との連携ということですね。これにつきましては、２歳児、ちょうどあいているところではございますが、２歳児歯科健診は保健所にお呼びしてるものですので、保護者からの情報や、それから母子手帳の情報とか、あるいは保健指導の中で医療機関を紹介したりしているんですが、そういった情報もカルテに書いてございますので、事後の報告などを保護者から受けたり、確認ができない場合は医療機関に問い合わせたりということで連携をとっているところでございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　今実際の現状も聞かせていただきました。 　そういった部分では、ことし目黒区議会としても３月の予算委員会でもほとんどがこの審議に集中しましたし、全議員、また区の行政職員もさまざまな防止策、悲しい事故を二度と起こさない、その体制づくりについてさまざまな議論、また検討が行われ、前回の本会議では議会決議もされました。 　そういった部分では、目黒区全体を挙げて虐待防止、また命を本当に大切にしていく、その仕組みづくり、そしてそういう子どもを救うのももちろんそうなんだけれども、そこで悩んで苦しんでいるお母様、お父さん、御両親含めて、本当に気づきの環境をより広げていく必要がある。その必要性の中で、やはりお子様の健診の状況のタイミングというのは一番早期発見につながるんであるというふうにまた改めて確認をさせていただきました。 　であるならば、虐待予防、早期発見に資するものの環境をもっとつくらなきゃいけない。もっと詳細にカルテの中身についても、いま一度、どういう項目をピックアップして気づきにつなげられるのか、具体的にカルテの内容についてもよりもう一度見直す部分というのはあるんではないのかなというふうに思います。 　例えば触れ合った方がお子様の状況や母親の顔色、また会話の状況だとかそういうようなことも詳細に、たとえ１行でも書き込むだけでも次につながるだろうし、その情報をもとに、大丈夫かな、こういうふうに周りがなることが一番大事なのかなというふうに思うんですよね。そういうようなカルテの作成というのは可能なのかどうか、また、そういう協議というのは関係者の方々とできるのかどうか、そこをまず確認したいなというふうに思います。 　２点目は、もちろん病院の方々との協力というのは、投げかけても、わかりましたってなるんだろうと思うんですけれども、どこまで本気になってもらえるかっていう、そういう投げかけというのは行政側としても必要なのかなというふうに思いますし、またさまざまな関係機関とこういう協議というものを重ねていく。もちろん今までもやってますし、さまざまいろんなことをやってると思うんですけども、より早期発見や気づきにもうちょっと皆さんがわかりやすいといいますか、情報をつないでいけるような、そういう体制づくりというものに対して努力できる部分はあるんじゃないのかなというふうに思うんですが、今私が言った認識についてはどう思うか、見解を聞きたいと思います。 ○長崎子育て支援部長　　２点目の関係者の方々との協力ということなんですけれども、例えば目黒区医師会、歯科医師会などは要保護児童対策地域協議会などにも参画していらっしゃいますし、そういった中でこれから地域の方々のさらなる協力といったことについても何らかのアプローチをしていきたいと思います。 　また、医療機関だけではなくて、例えば保育園とかそういうところも健康診断とかをやってますし、日ごろから虐待の兆候がないかといった把握もできる、そういったところもありますので、いろいろな地域の資源といいますか、そういったことを最大限活用できるような方向でこれから検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○橘碑文谷保健センター長　　それでは、１点目、カルテ、母子カードの様式等についてということですが、委員おっしゃっていただいたように、見直ししながら漏れのないように、みんなが共有していかなければいけないと認識しております。 　現在のところ、母子カード、各種健診の内容、それから相談の内容、指導した内容も全て記述式で網羅しているものとなっておりますが、さらに工夫はしていきたいと思っております。 　また、１人だけの判断では難しい場合もございますので、それは所内でケースカンファレンスなどを行いながら方向性を検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございました。その検討をしっかり確認してもらいたいと思います。 　最後に課題として、最終的に気づいたとしても保護者の同意をもって上につなげていく、要は警察ですとかそういった方向に持っていかなければならない。保護者の同意をとるというのはすごくハードルが高い部分なんだと思うんです。たとえ保護者の同意がなくても、かかわった方々が変化でおかしいなと気づいたときには、やはりバックアップの緊急体制、警察だ、児童相談所だ、いろんなさまざまな関係機関につなげられるような仕組みというものをつくっていかないと、その部分が一番の課題なんだ。これは何度も話し合ってきました、目黒区議会の中でも。そこをどのように検討していくかという部分を最後聞かせていただきたいなと思います。 ○長崎子育て支援部長　　保護者、親権者がしつけですとかいろいろそういったところで、一歩間違えると虐待とかそういった状況が生まれたり、そういった中で我々も保護者の意向というものを、家庭内のことにどこまで介入できるかというのは非常に大きな課題だとは思います。 　ただ、やはりこれからのことを考えますと、こういう悲劇を二度と繰り返してはならないという、そういう強い決意でやっていかなければなりませんし、関係機関とどういう形でアプローチができて、いろんな相談のところにつなげられるか、そういったことについても、これからいろいろな検討をして、さらに前進できるように努めていきたいとは思っております。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　まず、陳情事項の２番目で先ほどの委員長の話ですと、１歳半から３歳の健診が少ないということを特に、その辺を強く求めているということはわかりました。 　１歳半から３歳の間では歯科健診があるということで、そこがフォローされているということですが、１歳半から３歳に来るまで、まず４か月児健診から始まりますけど、４か月児健診、６か月児健診、９か月児健診と、やはりそこで気になったお子さんだとか親子に対しては、保健所はそこをフォローしていっていると思うんですが、フォローの仕方として電話をしたり、また訪問をしたり、また来てもらったり、それの頻度とか、ケース・バイ・ケースかもしれませんが、大体どういった形でやられているのでしょうかということを１点目、聞きます。 　２点目は、３番目の啓発についてなんですが、今までも資料の中で大体３０人から５０人の方たちが講演会に来られているということですが、この講演会に来られている方たち、どういった方たちが来られていて、年齢層とかもどういった形になっているのかということをまず聞きます。 　以上です。 ○橘碑文谷保健センター長　　それでは、１点目の健診未受診者へのフォローをどのようにやっているかということについてお答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたように、電話とか訪問、文書で実施しているわけですが、保健所の地区担当の保健師がこれを行っています。 　まずは電話をしますが、時間帯等を変えて何回か、曜日も変えて電話をしているところです。また、電話で確認ができず訪問による場合もございます。この訪問も、１回行って不在の場合は、お手紙を残してくるなどしまして、折り返しのお電話を待つ、そういったこともしておりますし、何回か繰り返してお訪ねする場合もございます。そういったことを数回繰り返して実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　２点目でございますけれども、講演会にいらっしゃっていただいてる方たちの年齢層等は、統計的にはとっておりませんけれども、感覚的になってしまって申しわけありませんけれども、その時々の演題によりまして、例えば資料の２７年度、２８年度を見ますと、思春期を時期として捉えて講演会を行っておりますので、思春期のお子さんを持っていらっしゃる方々が多かったのかなと。逆に、昨年度は子どもの虐待を防ぐために地域でできることということで、これは幅広い年代の方が昨年度はおいでいただいていたのかなという、感覚的で申しわけありませんけれども、そういったような状況でございます。 ○広吉委員　　１番目の質問ですが、その先を聞きたかったのですが、未受診者に連絡、電話だとか訪問をしたりした後のお子さんの状態とかを見て、そこで継続的に連絡をとったほうがいいとか、あと専門機関につなげたほうがいいとか、ケース・バイ・ケースでいろいろあると思うんですが、そういった方たちをどんな形で追いかけていくのか。気になった方たちにずっと寄り添っていくような形になっていくと思うんですが、そういうことがずっとつながっていて、１歳半健診や３歳とかその間、健診がない間もちょっと気になってる方を埋めていかれると思うんですが、保健師の方たちがどういったフォローの形をしているのかなというところを聞きたかったので、そこをお願いします。 　２点目は、演題によって参加者の内訳は変わってくるということですが、去年は幅広い年代の方がということでしたが、虐待というのは誰でも起こし得るものであり、親になれば子育てというのは自分１人ではできないものなので、誰でもそういったことは起こし得るというところで、それを防ぐというところになってくると、やはり社会的な、子育てを１人ではなく、みんなで子どもを育てようという視点がとても必要になってくると思います。そういった視点を感じてもらえるような講演会にしていく必要があるかなと思います。 　先ほど、年に１回ではなくもう少し回数をふやしていくというような御答弁もありましたが、今回の事件によって自分が何かできることはないかしらと思っていらっしゃる方も目黒区内にいらっしゃいますし、そういった方たちと一緒に、じゃどういうことができるかなというようなことをやっていけるようなワークショップだとか、ただ聞くだけではなく、実際にどういった支援の団体がいるとか機関があるとかというようなことを紹介しながら、例えばファミリーサポートのなり手が少ないというところとかの現状とかも伝えながら、そういったことでも全然虐待防止につながるんですよということをしっかり伝えていきながら、区で子育てをしていこうというような機運を盛り上げていくということが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○橘碑文谷保健センター長　　質問にお答えいたします。 　大変失礼いたしました。保健師のフォローということですが、おっしゃっていただいたように、お子さんの健康状態とか、それから家庭の状況、保護者の状況などを見ながら保健師が医療機関につなげる場合や、それから家庭支援センターに情報提供しながら、家庭支援センターのケースワーカーと家庭訪問をするというようなケースもございます。 　また、訪問というのは定期的に、これは場合によってですが、定期的に行っておりますし、訪問と訪問の間に電話でフォローしたほうがいいという判断をすれば、電話でのフォローもしているところでございます。 　保健師の判断、それから所内でこういったケースについてどういった対応が妥当かというようなカンファレンスなども行いながら、寄り添った支援に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　２点目でございますけれども、ワークショップなどの例を挙げて、地域全体で子育てをしていくということでございますけれども、これは委員おっしゃいますとおりであろうと存じます。 　講演会などにつきましては、一つの手段でございますけれども、例えばファミリーサポート事業につきましても、利用会員は多いけれども協力会員が少ないというような状況もございますので、さまざまな機会、場を捉えまして、そういったようなことについてもＰＲをしつつ、区全体で、子育てをされてる方が孤立するようなことがないように、区全体で取り組むという視点を持って対応を図っていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○広吉委員　　まず１点目の保健師さんが訪問したり、定期的に行って、また専門機関ともつなげているということで、つないだ後もフォローをされていると思うんですが、その点を一つと、あと、問題がある親子やお子さんに対してそういった働きかけはしているということですが、今後、もし健診とかをふやしていかれるという方向に行くのであれば、やはりふやしていくことについてのデメリットも考えていただきたいなと思います。 　健診を受ける場合にお子さんを育てている親というのは、専門の方にどう言われるのか、すごくどきどきしながら受けに行くわけですが、今回児童福祉法改正によって虐待の予防、早期発見という項目が入り、保健所の役割というものもそこに関連してきたわけですが、そこの視点が強くなると親としても健診に行くことのハードルが高くなってしまう。逆に、パーセンテージが下がってしまうということにもつながるので、そこは専門性を高め、虐待という視点ばかりではなく、児童福祉的な視点もしっかり取り入れながら見守る視点も入れながら見ていかないと、そこはまたデメリットになってしまうので、そこは気をつけていただきたいなと思いますがいかがでしょうか 　２点目は、ファミリーサポートのなり手が少ないことなどにもつなげていっていただきたいですし、関心がある方だけではなく、関心がない方にもこの件に関しては、子育てということで皆さんに聞いていただきたいので、その辺の工夫もしながら、今後啓発事業ということを行っていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。 ○橘碑文谷保健センター長　　質問に順次お答えいたします。 　まず１点目、つないだ後のフォローということですが、例えば医療機関等専門機関につないだ場合でも、情報のやりとりをしながら、必要な場合は訪問するなどのフォローをしています。 　２つ目、問題のあるお子さんや親へのフォローということで、なかなか健診の場面だけでは問題があるかどうかというのはすぐにはわからない場合もございますが、保健相談などを通じて長い時間をかけて信頼関係を構築した中で専門機関につないだほうがよいという場合は、その上でつないでいるというふうな状況でございます。 　また、健診等をふやすことのデメリットということですが、全く健診に係る費用等、コストの面ですね、こういった面、それから人的に手当てをしなければいけないというような面、そういったところが業務量としてふえる部分でございます。 　それから、健診のハードルが高くなる、虐待を視点にした場合というようなことですが、これは全くおっしゃるとおりで、保健センター、それから保健予防課の役割としまして、母子が健康の保持・増進に資するということが一つ大きな目的ですので、お母様やお子さんが健康にこれから成長していけるような支援というような視点で健診事業を行っていきます。 　以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　２点目でございますけれども、もともと関心のある方につきましては、さらにその力を伸ばしていただけるような仕組みづくりが大切だろうと存じますし、また、関心のない方につきましても掘り起こしというのは重要であろうと存じます。 　今ここで具体的に何をというのは即答はできませんけれども、総体として区全体で子育て支援に優しいまちとなるように取り計らっていきたいというふうに考えているものでございます。 ○広吉委員　　１点目は、ぜひ今後、親に寄り添うような保健福祉ということでお願いしたいと思います。
   　２点目は、関心のない方というところで、教育委員会だとか学校とも連携して、将来親になる子どもたちから子育ての現状、子育ては現状はこうだっていうところも、大人になって親になって知るっていうんではなくやはり培っていくもの。今は身近にそういった子育てを見る機会が少なくなってきているっていう現状も踏まえ、そういったことにも取り組むように連携していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　委員おっしゃいますように、例えば教育委員会との連携も必要であろうかと存じます。これをすぐやるというわけではありませんけれども、たしかどこかの自治体では、中学生だったと思いますけれどもお子さんを抱く機会を設けて、子育てについての早い段階からの意識づけみたいな取り組みを行っているという記憶がございます。これは一つの例でございますけれども、教育委員会とも連携をして、早い段階から子育てについての現状の理解というのも進めていくように、努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○鈴木委員　　まず周知の部分で、先ほどからもいろいろ出ているので、若干ちょっとプラスアルファでお聞きするんですけど、先ほどその周知のところで、必要としている人へ必要な情報をしっかり提供していくという答弁があって、もちろんそのとおりだし、そうしていってほしいと思います。 　ただ、この陳情の方の趣旨を見ている中で、近隣の住民の人の思いも書いているし、それからこの中に、目黒区に住む人が考えて知恵を出して合って助けていくという、区民のみんながやっぱりそういう意識を持って、取り組んでいくっていうことが陳情の中に書いてあって、実際に６月には議会のほうでも虐待のないまちをつくるという決議をしたり、あるいはきょうもさまざまな情報提供がありました、こういうことをやってきていると。 　ただ、これを知らない人は多いです。私の周りもそうだし、決議をやったことも、陳情者も含めて知らない人は多い。やはり、知らないということが、知らないことによって行政は何をやってるんだろうと、この虐待防止に対してね。どうしていこうとしているんだろうと思っている人もいるんですけど、知っていれば、ああ、こういうふうに今一生懸命取り組んでいるから、私たちも考えていかなきゃいけないよねって変わっていくんですよね。 　だから、やっぱりより多くの人に周知していくっていうことが非常に重要だと思います。そういう中で、もちろんめぐろ区報だとかホームページっていうことがこうやって書いてありますけども、そういうことだけじゃなくて、さきの委員も言っていましたけども、さまざまな手法で、やはりまず取り組んでいることをしっかり周知して、区民みんなでも考えていきましょうというふうにしていかなきゃいけないと思うんですね。そこはいかがかっていうのが１点。 　それからもう１点は、今実際に区内でいろんな団体やグループが、虐待というテーマじゃなかったにしても子育てというテーマで、その中に虐待防止も含めて勉強会をやったり、セミナーをやったりしている人たちがいます。その辺の情報っていうのは、区のほうではどの程度把握しているのか教えていただけますか。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目でございますけれども、より多くの人たちに、特に支援の必要な人たちについてはきちんと情報が行き届くというのが大切であるというのは、委員おっしゃるとおりだと思います。区民みんなで、地域で子育てをしていき、虐待を防止するというのは大変重要なことであろうと存じます。 　めぐろ区報とかホームページももちろん、基本的な周知方法にはなろうかと存じますけれども、さまざま、先ほどＬＩＮＥというお話もございました。そういったようなものも含めまして、どういったような形でより多くの人々に、区民の方に対して周知ができるのかについては、今後とも日々検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。 　また、２点目でございますが、区内のグループ、さまざまな活動をなさっていらっしゃいますけれども、全て把握しているというわけではございませんけれども、区と一定程度関係を有しているグループの活動状況ですとか、あるいは子育ての関係でいえば、毎年２月であったと思いますけれども、大会議室でイベントなども行っております。これは自主的なグループなどが多く参加していただいております。そういったような中で、活動などについても一定程度は把握しているという状況でございます。 ○鈴木委員　　１点目の周知の部分はぜひお願いします。具体的にこういう方法もあるんじゃないか、あの方法もあるんじゃないかとかね、具体的ないろんなことを話したら長くなっちゃうので、これは置いといて。 　ただ１点だけ、例えばここにパネル展示ってありますけども、パネル展示っていえば区役所の１階のロビーっていうイメージがあるかもしれませんけど、例えば住区センターのフリースペースありますよね、コミュニケーションスペース。例えばそういうところで展示するとか、やっぱりいろいろ考えられることはあるので、いろいろ考えて、地域の人に伝わっていくようにしていってほしいと思います。 　それからもう１点、団体の活動のところなんですけど、今ちょうど住区のフリースペースの話もしたので、例えば住区にはいろんな団体が登録していて、いろんな活動をしています。その中に、例えば子育てをテーマにセミナーや講演会をやってる団体もいて、その情報は住区の指定管理の人たちがそういう情報も持っているので、どういう団体が登録していて、この団体の中には、実は広報がうまくできなくて人を集められなくて困っている人たちもいたりするので、逆に、そういう人たちを支援していってあげるというのも、一つの方法かと思いますので、そういったところから情報をとるということも含めて、各地域でそういう子育てや虐待に関する勉強会やセミナーができればと思います。そのあたりいかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目でございますけれども、パネル展について例示をしていただきましたけれども、例えば巡回展的なものもあるいは可能かもしれませんので、そういったものも考え合わせていきたいというふうに考えます。 　また、２点目でございますけれども、これは広報の方法というものとも関係をいたしますけれども、地域でさまざま御活動いただいておりますその中で、児童虐待防止についても活動していただいている団体がありますので、そういった団体については、例えば苦手な部分が広報ということであれば、そういったものについて行政側で、もちろん自主性と自発性というのは重んじつつ、何か支援ができないかということについても、あわせて考えていきたいというふうに思うところございます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、これで質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○関委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情３０第７号、目黒区の虐待防止に関する陳情につきましては、引き続き調査・研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 ○関委員長　　賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（２）陳情３０第８号　目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、（２）陳情３０第８号、目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情を議題といたします。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○髙雄子ども家庭課長　　本陳情につきましては、特に補足の説明はございません。 ○関委員長　　質疑を受ける前に、正副委員長で事前に陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略御報告いたします。 　陳情を出されてから２カ月以上の時間が経過しておりますので、正副委員長でこの間の目黒区や都、警察など、他団体の動きについて簡単に情報提供いたしました。目黒区議会より決議が出されたのは知っていますが、事件の発生のあった自治体としてリードしていくべきで、目黒区から強い押し出しをしてほしいとの思いでの、条例づくり制定を求める陳情です。児童相談所、警察との情報の全件共有を求めるのは、情報を共有し切れていなかったことが事件発生に及んだと考えており、そこをしっかりさせることを求めていく内容となります。 　それでは、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　陳情のこの中身は、今、１つ前でやった陳情と趣旨は同じでありますが、具体的にこの陳情の中でいろいろなことをつづっているわけですけども、この陳情の趣旨の中では、理念にとどまらずに具体的に取り組んでいってほしいということが、まず一番言いたいことなのだと思うんですが、まず一つに、この中で情報の共有という部分が何度か出てくるわけですけども、まさに今委員会でも報告があったとおり、区は目黒警察署、それから碑文谷警察署と情報共有に関する協定を締結するということで、今進んでいるかと思います。 　この締結が進めば、まず区のほうとしてもいろいろな情報が共有できると。その後は、この情報を有効に活用していかなければいけないんですけども、そういった一歩一歩進めていっているという認識でいるわけですが、それでいいかどうかということがまず確認の一つ。 　それから、国や東京都もいろんな動きはあります。もちろん、国とか都の動きを待たずしてできることという、区独自でできることというのはあって、それは今言ったとおり、警察との情報共有の締結もそうだし、それ以外にもきょうの報告、最初にあったいろいろな取り組みをしていってるわけですけども、今現在、区のほうで把握してる主な、重要なこの虐待に関する国や都の動きというのは、どのように把握しているかお伺いします。 　以上２点。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目でございますけれども、これは委員おっしゃっていただいたとおりでございます。警察との情報共有については、昨日の本委員会で御審議をいただきましたけれども、目黒・碑文谷両警察と目黒区は、これまでも情報共有を図ってきたところではありますけれども、事案の緊急性など的確に判断をするために情報共有に関する協定を結び、これまで以上に、一歩一歩ではありますけれども確実に情報共有をして、なおかつそれについては対応を図っていくというところでございます。 　それから、２点目の国・都の動きでございますけれども、国におきましては、これは３月の目黒区の児童虐待死亡事件を一つの契機といたしまして、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策というのを７月２０日に決定をしてございます。中身はさまざまありますけれども、例えば児童相談所の関係で言えば、より一層体制を強化していくといったような中身になっているものでございます。 　それから、東京都の動きといたしましては、これは、東京都は児童虐待の防止の条例というのを持っておりませんでしたので、たしか一般質問か代表質問かに答える形で、都知事のほうで児童虐待防止の条例を制定するということで、これまで東京都の児童福祉審議会の条例策定の専門部会が開かれ、現在検討が進められているということ。その中ではパブリック・コメント等を経まして、１２月ごろの都議会には条例案を提出したいという予定になっているというような動きもございます。 　国・都、もっとさまざま具体的なことを申し上げるとすればありますけれども、項目として挙げれば以上のような点になろうかと存じます。 ○鈴木委員　　情報に関しては、まず情報を把握するというところが第一歩ですから、今回の締結を受けて得た情報を、協議会もあるわけですけども、含めて共有をして、それをただ情報を得るだけっていうんではなくて、これをどういうふうに今度は状況を把握して、専門家も含めて情報を的確に把握して活動に入っていくかという、その活動の部分をしっかりやっていってほしいと思います。 　東京都なんかはＬＩＮＥとも締結をして、ＬＩＮＥで相談が来たものの情報を共有するといった、そういう動きもあるようですけども、そういった情報の共有のさまざまな方法っていうのも、引き続き検討していっていただきたいと思います。それが１点。 　それから、東京都と国の動きを今聞きました。特に条例ですね、今度条例が審議にかかるかと思います。やはり、１つ上の都の条例がまだどういう中身なのかっていう、詳細までが見えてきていないので、そこが見えてこないと、今度こちらの区としての動きっていうのもなかなか出していけないと思うんですね。ですので、まず都の条例の動きを注視していって、その上で区としての方向性というのを、また新たに考えていってほしいと思います。 　以上２点、確認いたします。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目、２点目とも委員おっしゃっていただいたとおりなんでございますが、まず１点目でございますけれども、要保護児童対策地域協議会がございます。ここでは情報の共有をするとともに、対応策の検討というのも行うものでございます。こういった協議会を活用するなどして、きちんと共有された情報に対する対応というのも、確実に行っていきたいというふうに考えているものでございます。 　また、ＬＩＮＥについてのお話がございました。これは東京都のほうがＬＩＮＥで虐待の相談を受け付けるということで、１１月だったと思いますけれども、トライアル、試行をやってみるということでございますので、ＰＲの関係なんかでもＬＩＮＥっていうのは、先ほど来出てまいりましたけれども、こういったような媒体につきましても、一つの検討の素材となるものと考えているものでございます。 　それから２点目、これもまさに委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、都条例の動きを見ませんと、区の段階では何ともしがたい部分がございますので、どういったような中身のつくり込みになっていくのかにつきましては、引き続き情報収集に努めて、対応が必要であれば対応していくというふうに考えているところでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○山宮委員　　先ほど委員長のほうから、副委員長とともに陳情者の方のヒアリングを受けてポイントを整理していただきました。条例制定については、さきの委員が確認してくださいましたので、私のほうからは警察との協力体制の強化、権限を強めるような働きかけ、またその体制づくりについて質問したいと思いますけれども、まず、目黒区としてはこれまでもずっと、児童福祉法第２５条の２の中でありましたとおり、要保護児童対策地域協議会というものを通して、区内の警察との連携を図り、児童虐待の緊急性のあるない、そしてまた的確な判断をするための情報量を連携して対策に取り組んできたというふうに、きのうの委員会でも報告がございました。 　その中で、この協議会のメンバー構成を改めて今ここで確認をさせていただき、どういうタイミングでこういう協議会というのは行われていくのか、また、その話し合いの協議の進め方についてはどうなのか、内容についてちょっとここで確認させていただきます。 ○髙雄子ども家庭課長　　要保護児童対策地域協議会というのは、幾つかの種類の会議体を持ってございまして、まず代表者会議というのがございます。この代表者会議は、まさに代表ということで各機関の代表でございまして、区側はもちろんのこと教育委員会、それから医師会、歯科医師会あるいは児童相談所、人権擁護委員ですとか、あるいは主任児童委員ですとか、青少年委員会の代表ですとか、さまざまな分野の代表の方に御参加いただいているものでございます。これはまさに代表者会議でございますので、大きい方針などを決定する会議体になっているものでございます。 　それから、もう少し具体的な協議を行います会議体といたしましては、実務者の会議がございます。これは、先ほど申し上げました代表者会議の構成メンバーの中から、代表者の方ではなくて、より実務的な方々についてメンバーとなっていただいているものでございます。 　それから、あと個別ケース検討会議というのがございまして、これはまさに個別のケースを検討する会議体でございまして、平成２９年度の実績で申し上げますと、たしか５１回の開催であったと思いますけれども、これは個別のケースに応じてそれぞれ必要な関係者の方に御出席をいただいているものでございまして、当然警察署からも、もちろんケースにもよりますけれども、参加をいただく場合もございます。 　代表者会議と実務者会議につきましては年１回の開催実績でございましたけれども、個別ケース検討会議につきましては５１回という実績でございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　そうしますと、本当にこの目黒区の児童虐待を防止する、また命を救っていく、また目黒区全体でどのように環境がつくれるかというふうに話を進めていくときに、やはりこちらの実務者会議というのは非常に重要になってくるなっていうふうに、今聞いて思いました。 　これまでもさまざま、理事者の方々とも意見交換をさせていただきまして、要望も出させていただきましたけれども、この個別ケース検討会議の５１回の開催、ここで初めて警察も入って細かい個別の対応について検討されるというふうになりますから、その前の実務者会議の段階で、例えば他県から入ってくる場合のお子さんの情報を入手するための、やっぱり細かい具体的な手続の仕方、また正確な正しい情報の共有、こういったものはやはりこの実務者会議の中の協議体の中で、協議決定していかなければならない事項だというふうに思うんですね。 　その仕組みづくりっていうのは、新しく何か改善できるところはないのか。また、協議体の中身についてより具体的に関係者、もっと専門性の高い方や具体的な人員をふやすとか、そういう工夫ができないのか確認したいと思います。 ○髙雄子ども家庭課長　　委員が例に挙げていただきました、他県からの情報があったような場合、これは今回の３月の大変悲しい事件の一つの大きな課題といいますか、教訓になっているところでございまして、これにつきましては、県をまたぐということでございますので、目黒区の要保護児童対策地域協議会ではなかなか検討しづらい部分もございますけれども、情報が来てからのそれぞれ確実な対応という部分では、要保護児童対策地域協議会の代表者会議などでも議論をしてまいりました。 　実務者会議につきましては、これから開催の予定でございますので、そこでどういった点が不足していたのかといったようなものについても、さらに検討をしたいというふうに考えているものでございます。メンバーにつきましても、現行のメンバーはもちろん警察も入っておりますけれども、さらに不足する部分があれば参画をしていただき、充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　先ほどの他県からの情報という部分では、これは東京都あるいは国の検証も進められておりますので、そういった中で提言がされてくることと思いますので、そういったものも考え合わせながら、要保護児童対策地域協議会で必要な協議を行って、対応策を決定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　この陳情者の趣旨もそうですし我々もそうですけれども、やはり今ある環境でどこまで最大限の力を発揮できるか。また、その環境づくりができるのかという部分では、やはり一個一個、こうできないのか、ああできないのかっていう部分を確認し合うことが大事だと思うので、改めてこうやってまた確認させていただいていますが、やはり、その代表者会議で決まった方向性を実務者会議の中で具体的に、それをどういうふうに目黒区の中でそれを展開をしていくのか。また、関係機関っていうのはどっからどこまでを本当に関係というのか。また、その情報を得るときに、今回の課題がありました正確な情報が伝わり切らなかったという部分を、どこまで深く掘り下げながら解決に向けた協議がなされていくのか、また手を打っていくのか。ここを明確に目黒区側としても詰めていかなければならないという、今認識をいたしました。 　それについて、きのうの委員会でもございましたけれども、その一歩として目黒区としては来月、この１０月、警察との児童虐待未然防止と要保護児童の早期発見に向けた警察との情報共有等に関する協定の締結について協議がスタートされ、その具体的中身については来月発表されるというふうにお聞きをしておりますけれども、この協議体、目黒区としては庁内でどのように整理されてこの協議に臨むのか。また、その実務者会議の中では、目黒区は誰が中心者となって展開していくのか、もう一度確認をしたいと思います。 ○髙雄子ども家庭課長　　庁内におきましては、これは子育て支援部が中心となりまして、さまざまな方向づけを行っていくということでございます。 　それから、実務者会議につきましては、子ども家庭課長が進行役を務めまして、それぞれ関係部署からさまざまな角度から御発言をいただき対応策を練っていくと、そういったような形式になっているものでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○岩崎委員　　一つは、陳情の中で、児童相談所とそれから警察署との全件共有という陳情事項もあります。全件共有というのは、要するに虐待の疑いがあると判断した案件を、全て警察と情報共有すべきだというような話だというふうに思うんですけれども、この全件共有がもしやられたということになると、児童相談所及び警察署の対応というのはどのように変わるんでしょうか。その辺を教えていただけたらと思うんですが。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　児童相談所と警察の関係でございますので、推しはかる部分になってしまいますが、当然対応する案件がふえますので、体制強化等の影響が出てくるのではないかというふうに思われます。全件共有につきましては、東京都のほうでも所管委員会等で審議をされておりますけれども、総じて虐待の程度はさまざまなので、全てを共有する必要があるのかという点につきましては、疑問符が付されているというような状況がございます。 ○岩崎委員　　虐待の事案については、きのうの質疑の中でも答弁されたように、基本的には児相が、虐待の案件については立入調査という権限があるということをおっしゃいました。警察については、情報が全件共有されることによって、児相の持っている立入調査という権限についてそれが変わるものなのか。あるいは警察署に、全件共有されることによって何か特別な権限が付されるというようなことになるのか、その辺はいかがでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　全件、虐待の情報を共有したといたしましても、児童相談所の立入調査等には影響は基本的にはないものと思われます。ルートとしては、警察から児童相談所へ行く場合と、児童相談所から警察に行く場合、両方ルートがあろうかと存じますけれども、基本的に１１０番通報があった場合には、これは全件警察から児童相談所のほうに行っております。逆に、児童相談所から警察のほうには全件は行ってないという現状のはずでございますので、ですから、そこで児童相談所側としては現在と、全件共有しても大幅に件数がふえるということはないのかなということで、立入調査の実績なんかもさほど変わらないのではないかというふうに考えます。 　また、警察の側で特にそれについて新たな権限が付与されるとか、そういったようなものも特にない。警察は本来業務である犯罪の捜査等の必要があれば、当然踏み込むことになりますけれども、そうでない虐待事案については、警察が踏み込むことはなく、児童相談所が立入調査とか臨検・捜索を行い、それについて警察は支援を行うという関係は変わらないものでございます。 ○岩崎委員　　そうすると、警察と児相側で情報が全件共有されたとしても、実際に緊急的に対応しなければならないというような案件については、児相側が順位づけとかそういうものは判断するということになるということで、よろしいわけですよね。要するに、警察は全件共有されたからといって、即全件で警察が対応するという、そういうことはなかなかできないと。あくまでも、児相側でどれが緊急だとか、順位づけだとか、そういうものを判断するということは、変わりはないということでよろしいわけですね。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　児童相談所と警察との関係は、東京都でもこれまで確認事項とか協定とかを結んでいるということは聞いておりますけれども、今回さらに連携強化という意味で、協定的なものを締結するのかといったような情報はありますけれども、具体的に児童相談所がどういった順位づけを行うのかとかというような部分については、ちょっと区の段階ではわからないということで、御答弁できないものでございます。 ○岩崎委員　　よく指摘をされているところでもあるんですが、もし虐待の疑いがあるというところを含めて、情報が全件共有されるということになると、その通報した情報が全て警察と共有されることになるということなので、かえって住民が児相への通報をためらうのではないかというような可能性が、かなり高くなるのではないかという指摘もあるんですけれども、実際問題もしそうなった場合に、児相や、あるいは子ども家庭支援センターなどに相談に来る、来ないというところへの影響ということについては、どのように考えているでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　影響というのは、ちょっとにわかにお答えしかねる部分がありますけれども、いずれにいたしましても、子ども家庭支援センターに対するお話をしてみようということをためらうというようなことはないように、取り計らっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○岩崎委員　　きのうの警察署と区との協定の問題もありましたけれども、緊急的それから危険が高いという案件については、警察と情報共有しながら対応をしていくということで、この部分については児相の介入ということだけでなくて、本当に児童の安全がもうピンチだという場合には、警察も介入していくということになると思うんですけれども、そういう今の情報共有のあり方ということで、これまでの虐待について、情報が全件共有されたからといって、その虐待の案件が果たしてあらゆる面でキャッチできるのか。あるいは、緊急的それから非常に早く対応しなければならないという、そういう時間的にせっぱ詰まった段階での警察との対応ということで、これまでの措置というのが、これで本当に万全だということはないと思うんですけれども、そういう対応でこれまでやってきたと思うんですが、それで、今後の対応として十分であるのか、その辺についての判断というのはどのようにお考えでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　児童相談所と警察との関係については、ちょっと御答弁を差し控えたいと思いますけれども、区の子ども家庭支援センターと警察との関係で言えば、緊急を要する重篤な案件については、確実に情報を共有することで、しかも共有しただけではだめですので、対応も図っていきたいというふうに考えているものでございます。 ○岩崎委員　　私たちは、この全件共有という面については、ちょっと慎重に考えなければいけない問題かなというふうには思っています。先ほど言ったように、児相に市民が相談をしていくという面に関しては、やはり通報をためらう可能性がかなりあるというふうに思っていますので、あくまでも司法的、刑法的に、確かに虐待ということであれば刑法でいえば暴行罪、傷害罪、殺人罪というような刑法的に処罰をされることになっていくと思うんですけれども、ただ、今肝心なのは、親がなぜそういう状態に陥っているのかということを、福祉的な観点で捉えていくことがまず重要だというふうに思いますので、この陳情の中で指摘をしている児童相談所職員の大幅増と専門職の加配置という部分については、これは本当に早急に進めていっていただきたいというふうに思いますし、私もこの間そういう質疑もしていましたので、改めてその点は要望したいというふうに思っています。 　それで、もう一つ、福祉的な観点での対応ということなんですけれども、先ほども乳幼児の健診での虐待の兆候をつかむ、そういう取り組みというのもありましたけれども、やはり、子育て施策でもそうした充実が必要かなと思っておりまして、私たち共産党区議団としても、例えば産前産後ヘルパーの派遣を生後６カ月から２歳まで延長することだとか、子育て相談を２４時間体制で行うこととか、子どもショートステイを拡充することということで要望もさせていただいていますけれども、そういう子家センとともに、そうした目黒区としての子育て施策、福祉施策の中でより一層虐待を防止していくという取り組みが必要だというふうに考えているんですけれども、それについても見解をお聞きしたいなというふうに思います。 ○髙雄子ども家庭課長　　大切なことは、児童相談所あるいは区の子ども家庭支援センターを初めとします子育て支援部門、それから教育機関あるいは福祉の関係、あるいは医療の関係、こういったところが連携をして、総体として子育てがしやすい、また虐待に至らない環境をつくっていくということが大切であろうと存じます。 　ヘルパーの件とか２４時間対応の件とか、ショートステイの件とかお話をいただきましたけれども、具体的にどれをこうするというのは今は御答弁はできませんけれども、地域全体、区全体で子育てがしやすい環境づくりには努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　この陳情には、陳情事項として６点挙がっているわけなんですが、まず１点目の条例制定についてですが、今、都が代表質問で条例をつくりますということでパブコメとって、１２月に条例制定の予定だということはわかりました。横浜がもう条例をつくっていると思うんですが、今後この条例制定というのを、目黒区はどのように捉えていくんでしょうかという点を１点目、聞きます。 　２点目なんですが、先ほど情報共有の件はいろいろ議論があったので、そこは慎重にお願いしたいと思います。 　（２）の転居・転入時による４８時間以内の虐待児童の確認のところなんですが、今回は確認ができていればっていうところによる、この陳情事項だと思うんですが、最初に報告が出たとき、文教・子ども委員会で出たときに、転居・転入時に役所に住民票とかいろいろな教育委員会とか手続上に来ている、そこで何かができたのではないかという質疑を少しさせていただいたんですが、その後何か進展、関係機関とつなげるだとか対策がとられたのか、その点を２点目聞きます。 　（３）の相談所の職員の増員と専門職の加配なんですが、きのうも警察と区との協定のことで話しましたが、虐待に精通した弁護士の配置をする必要があるんではないかというお話をさせていただきましたが、きのうは非常勤を検討していくということでしたが、児童相談所となった場合には、やはり常勤の弁護士ということがとても重要になってくるかと思います。子どもさんを一時保護したときに、返す判断だとか、自立判定だとかをするのは弁護士さんというところで、やはり遠くにいたらすぐにということができないために、やはり子どもに負担をかけてしまうだとか、そういったことも考えられますので、そういったことはどうでしょうか。 　今回、フローレンスの駒崎さんが児童虐待八策ということで署名活動をして、今何十万筆というふうに集まっているんですが、その中でもそういったことは上がっていて、常勤弁護士ということは上がっているんですが、その点を３点目聞きます。 　４点目は、児童相談所と学校教育委員会による該当児童・生徒の虐待事案全件共有ということですが、これはもうできているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 　その４点を聞きます。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目の条例制定でございますけれども、これは先ほどの御答弁とちょっと重なりますけれども、広域自治体である東京都において条例制定の動きが、条例制定に向けて検討が進められておりますので、そういった中身を注視をして、目黒区の場合、条例が必要なのかどうかについては検討していくということになろうかと存じます。 　横浜市の例を挙げていただきましたけれども、政令市とか都道府県レベルでは条例制定の例はかなりあるわけでございますけれども、区市町村レベルですと、例えば国分寺市なども条例制定しておりますが、これはいじめの防止と虐待の防止というのをかけ合わせたような条例のつくり込みになっておりまして、虐待に特化した条例というのは余り例はないというような状況もあるということを、一つ申し添えておきたいと存じます。
   　それから、３月の事件を受けて、そのときにさまざま転入の関係で手続に来たということで、そういった場合を捉えて対策はどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、文書ではありますけれども、ためらうことなく子ども家庭支援センターへさまざまな機会を捉えて、情報をぜひ寄せてもらいたいといったような対応は図ったところでございます。 　３点目の常勤の弁護士さんということでございますけれども、なかなかなり手というものを考えますと難しいのかなという気はいたしておりますけれども、弁護士さんなどの専門職の活用というのも大きな課題でありますので、選択肢の一つとしては考え合わせていきたいと存じますが、東京都の場合でも、非常勤さんの弁護士を活用しているといったような状況もございますので、そういった点も考え合わせていきたいというふうに思います。 　それから、４点目でございますが、この全件共有につきましては委員おっしゃっていただきましたとおり、区の子ども家庭支援センターが虐待として受理をした案件につきましては、全件共有を既にされているという状況でございます。 　以上です。 ○広吉委員　　虐待防止条例の件ですが、これは都の中身を注視して検討していくということですが、やはり区市町村では余りない。先ほど国分寺市の例を挙げていただきましたが、理念条例になっては意味がないというふうに思いますので、条例制定とすると、すごくそこに仕事量もかなりそこに注がなければならないというところで、そこは慎重に、そういったことで本当に子育てに優しいまちに本当につながるのかどうか、条例をつくらなくてもいろいろなことはできますし、そのエネルギーをもっと子育て支援的な視点のほうに注ぐということも、かえって虐待防止というほうにつながる可能性もありますので、その辺は慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、転居・転入時の対策についてですが、転居・転入時に何かちょっと気になる親御さんたちがいらっしゃったら、子家センに情報を寄せてほしいということはわかりました。その際に、やはり子育て支援をしている転居先の地域の内情だとかを、少しでも情報提供できれば、またそこは全然違ってくるのではないかということを以前にも申し上げたのですが、ぜひそっちの方向も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、児相の職員増員と専門職の加配の件ですが、やはり虐待に精通した弁護士さんってとても少ないと思いますので、児相課もつくってこれから児童相談所設置というところに向けて動くのであれば、早いうちからそういったアンテナを立てて、非常勤だとか正勤になるかわかりませんが、そういった方の協力を仰げる体制づくりというのを早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　１点目の条例の関係でございますけれども、基礎自治体である区市町村が定めるということであれば、理念的な条例であれば意味がないというのはおっしゃるとおりだと思います。条例をつくる、つくらないは別といたしまして、子育てに優しいまちづくりということにさまざまな面からアプローチをして、児童虐待が少しでも減るように、結果的にゼロになるように目指していきたいというふうに考えているものでございます。 　それから、２点目でございますが、転入時のさまざまな情報提供でございますが、これは、例えば「めぐろ子育てホッ！とブック」などもございます。そういったようなものを含めまして、子育てのさまざまな施策については、ぜひ御理解いただけるように図っていきたいというふうに考えているものでございます。 　それから、３点目でございますが、早いうちから対応が必要であるということもおっしゃるとおりだと思いますけれども、一朝一夕にすぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、専門職、弁護士さんですとかを初めといたします専門職の方の協力を、何らかの形で選べるようには努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。 　それから、先ほど児童相談所と学校・教育委員会による虐待事案の全件共有ということで、子ども家庭支援センターが虐待として受理している案件については、全件共有していると申し上げましたけれども、これはそのとおりなんでございますが、児童相談所が虐待として対応しているケースにつきましても、これは教育委員会と全件情報共有をしているものでございます。これは、先ほど他の委員の御質疑でございました、要保護児童対策地域協議会の活動の一つといたしまして、毎月、行政機関進行管理会議というのを開いておりますので、そういった中で全件共有をしているという状況がございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　条例に関しては、ぜひ慎重な検討をよろしくお願いします。 　あと、転居・転入時における対策は、「めぐろ子育てホッ！とブック」を提供したりとかいうことですが、よりきめ細かい、やはり問題を抱えていてまた転居という二重の、あと所属がないというそういった心細い孤立した状態である親子に、しっかりと情報を提供できるような体制づくりというのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、弁護士を初めとした専門職の設置も、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。これは要望します。 　あと、この文書の中に、国連の子どもの権利条約や、目黒区の子ども条例の理念によって迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの対策強化を進めるということを書かれていますが、児相を今後設置するということで、一時保護所というところの議論は余りされていないんですが、一時保護所の設置というところはどのように進んでいるんでしょうかという点も、加えてお聞きします。 ○髙雄子ども家庭課長　　委員の御発言にもありましたように所属がない、どこにも、幼稚園にも行ってない、保育園にも行っていない、区のサービスについても一切受けていない。把握も難しいわけでありますけれども、そういった御家族については、特に支援の手を、差し伸べるというとちょっと僣越ではありますけれども、あまねくそういった御家庭も含めて、子育て支援の策が届くように努めてまいりたいというふうに考えるものでございます。 　２点目の一時保護所の関係でございますが、これは児童相談所を設置するということは、基本的には一時保護所も整備をするということでございます。児童相談所の機能の一つとして一時保護所があるということでございますので、今後、場所等は決まっておりませんけれども、一時保護所につきましても区で整備をしていくということになろうかと存じます。 ○広吉委員　　ぜひ、転居・転入時の対策は力を入れていっていただきたいと思います。これは結構です。 　最後の一時保護所と児相の設置のことですが、これはセットになっているということなんですが、一時保護所で一時預かりをした後に、里親というところも考えていく必要があるんじゃないかと思っております。先ほどの資料の中の児童虐待防止に関する啓発のところの（２）で、里親の、毎年やっている養育家庭の状況を共有するような会があるということが書かれているわけですが、これはどこの自治体もされていることで、やはり児童相談所、一時保護所を今後設置していくんであれば、やはり里親というところ、施設に入れるんではなく、一時保護所というところも家庭で少し預かるというような体制づくりも、同時に整えていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　里親の件でございますが、一時保護所はずっといるわけではございませんで、退所するわけでございますけれども、親御さんのもとに戻れない場合につきましては、施設というのも一つの選択肢ではあろうかと存じますが、里親も、より家庭的な雰囲気の中で過ごしていただくということから、一つの重要な選択肢とはなってくるものでございます。 ○広吉委員　　区の、里親は重要な位置に来るという認識はわかりました。ぜひこの点も、今までの里親対策だけではなく、さらにそこを重視した対策ということで広げていっていだたきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　これは東京都の児童相談所と協力をしてということになりますけれども、里親の重要性につきましては十分に認識しておるところでございますので、開拓に努めてまいりたいというふうに存じます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○関委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　ただいま議題といたしました陳情３０第８号、目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情につきましては、引き続き調査・研究を要するため閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　御異議なしと認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　再開は１時からお願いいたします。 　（休憩） ○関委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは、陳情審査の続きを行います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（３）陳情３０第１０号　目黒区立碑小学校の屋内ランドセル広場設置に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　（３）陳情３０第１０号、目黒区立碑小学校の屋内ランドセル広場設置に関する陳情を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは、ランドセルひろば事業につきましては私から、そして放課後子ども総合プランにつきましては、放課後子ども対策課長のほうから説明させていただきます。 　まず、ランドセルひろば事業でございますが、本年６月１３日に開催しました本委員会に平成２９年度放課後フリークラブの実施結果についての中で、ランドセルひろばの事業概要及び平成２９年度の実施結果については報告させていただいております。改めて事業について説明させていただきます。 　ランドセルひろば事業でございますが、これは平成１９年度２校で試行し、その後拡大し、平成２１年１０月からは全ての小学校で実施しているものでございます。月曜日から金曜日、長期休業日を除き放課後に小学校と協力し、子どもたちの安全な遊び場として校庭を利用する事業でございます。 　実施時間でございますが、放課後から１７時まで、ただし冬季等につきましては１６時、あるいは１６時半となってございます。 　ランドセルひろば事業につきましては、管理運営委員、地域の方、あるいは保護者の方を管理運営委員として安全管理のため通常は２名配置し、安全な管理の事業を推進しているところでございます。 　なお、碑小学校につきましては、利用者が多いということで３名配置している状況でございます。 　事業の実施状況でございますが、平成２９年度につきましては、実施率は８４．３％ということで、おおむね例年８５％前後で実施の状況になってございます。これは雨天、あるいは光化学スモッグ注意報、そしてことしにつきましては、猛暑により高温ということで、そういう場合については中止等により実施できなかった日があるというものでございます。 　利用者でございますが、平均しまして大体１３％から１４％の状況でございます。 　碑小学校の状況でございますが、昨年度は１日平均いたしまして、１０８名の利用ということで利用者数としては一番多い状況でございます。 　実施率でございますが、これは全体の平均とほぼ同じで８４％ということで、計画日数２０６日に対しまして、実施日数１７３日ということで、中止が３３回ございました。 　なお、今年度につきましては、７月の猛暑等で中止が多くなっている状況でございます。 　簡単ではございますが、ランドセルひろば事業につきましては以上でございます。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　私のほうから、生涯学習課長の説明に引き続きまして、陳情には放課後子ども総合プランに関する内容が含まれてございますので、放課後子ども対策課から補足説明いたします。 　本年２月２７日に当委員会におきまして、本区における放課後子ども総合プラン実施の方向性について御報告したところでございますが、委員の皆様方の変更ございましたので、改めて放課後子ども総合プランの内容を御説明をいたします。 　放課後子ども総合プランとは、厚生労働省及び文部科学省の両省が、児童が放課後等を安全に安心して過ごし多様な体験活動ができるよう、同一の小学校内で放課後児童クラブ、本区でいえば学童保育クラブと放課後子ども教室、本区でいえばランドセルひろばや子ども教室の各事業を実施する、いわゆる一体型事業の計画的な整備を推進してございます。この事業の背景といたしましては、子どもの数の増加だけでなく、共働き世帯の増加によって、児童の新たな放課後の居場所づくりが必要になっているという理由がございます。 　本区では、この放課後子ども総合プランを実施可能な小学校から順次実施していくこととしております。実施の手順として、平成３０年度に放課後子ども対策課が設置され、また、関係所管や小学校長会による検討委員会で詳細を決めていき、平成３１年４月を目途にモデル事業を実施し、検証を評価しながら環境整備等を進めていくこととしております。現在の取り組みの進捗状況としましては、検討委員会におきましてモデル事業を進める上での子どもの放課後の居場所のイメージや各小学校の現状などについて意見交換し、現在では各小学校との調整を行っているところです。 　平成３１年４月を目途にモデル事業を実施するということでございますので、候補校としましては、既に小学校内の学童保育クラブが整備されている学校とし、調整を進めているといった状況でございます。 　補足説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　それでは、質問を受ける前に、正副委員長で事前に陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略、御報告いたします。 　碑小学校のランドセルひろばが雨や雪の日、さらにはこの夏の暑さでランドセルひろばの利用が中止になって、子どもたちの放課後の居場所がなくなります。近くの公園で遊んで、そこで熱中症になっても学校側の責任が回避されるだけで、校庭のかわりとなる場の設定をしてほしい。 　陳情事項２に協議会と書いてありますが、早急に問題解決の場をつくってくれるのであれば、打ち合わせレベルで構わないけれども、とにかく２０１９年４月までに何とかしてほしいという内容が込められております。 　それでは、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　今、ランドセルひろばの２９年の報告もありました。実施報告もありましたけども、碑小学校に関しては実施日数が１７３日ということで、２２校ある中では３番目に多いですかね。３番目に多い実施日数と。利用者は２２校の中で一番多い１万８，６６７人ですか、１日平均１０８人ということで、この数字だけ見ても碑小学校の場合には、非常にその需要が高いということがわかります。そういう中でランドセルひろばというのは、どうしても天候に一番左右されやすい、そういう事業でもあるので、やはり何らかの対策が必要じゃないかなというところのまず認識というのはどうなっているかお伺いします。 ○馬場生涯学習課長　　今、委員おっしゃられましたように、やはり雨、高温、雪等天候に左右される事業でございます。現在、校庭で実施しているということで、保護者等からもそういう意見をいただいたこともございます。それで、先ほど放課後子ども対策課長のほうから説明させていただきましたけれども、今後の放課後子ども総合プランにおいては、室内、体育館または特別教室等、そういう室内の施設を利用して放課後を安全に安心にいられる居場所ということで、進めていきたいというふうに考えてございますので、今後は可能な限り放課後子ども総合プラン事業の中で展開していきたいというふうに現在では考えてございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　今、放課後子ども総合プランの中で検討していきたいということで、御答弁をいただきました。もうちょっと広く言うと、これは要するに放課後の子どもの居場所づくりという、やっぱりそういう観点でいろいろと考えていかなきゃいけないのかなと。その中にランドセルもあれば、フリークラブとかいろいろね、教室いろいろあると思います。 　今回はそのランドセルひろばというところでの陳情でもあるわけですけど、事業内容については、その検討委員会がありますよね。この検討委員会の中で具体的に話をしてるんだと思うんですけど、この陳情の中にも要するに協議する場が欲しいというふうに言ってきているわけですけど、その検討委員会の中でそういう意見を聞いていくというような、そういうことはあるんでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　今御質問いただきましたように、検討委員会の中では先ほど申し上げました、関係所管と小学校長会の校長２人が入ったところで検討委員会を開催させていただいております。その中でまず小学校の校区の中に委員御質問いただきました放課後の居場所というんですかね、それが小学校内にどういったものがあるのか。今考えられるものとしましては、学童保育クラブ、また児童館、ランドセルひろば、子ども教室、そういったものを総合的に検討しているといった状況でございます。 　その検討状況を踏まえて、なおかつ先ほど申し上げましたが、学校内に学童保育クラブがあるところを中心に、各小学校に訪問させていただいて、調整をさせていただいているといった状況でございます。その小学校が決まり次第、各ＰＴＡと保護者だとか、子ども教室の皆様方、またランドセルひろばの管理運営委員との調整をしていきながら、また今考えてございますのは、運営協議会といったものを設立しようとしてございますので、その中でまた子どもの学校内の居場所として、また動線として、またプログラムはどういったプログラムができるのか、そういった検討をしていくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　わかりました。 　今の答弁で大体よくわかったんですが、ぜひその放課後子ども総合プランという大きなくくりの中では、その目黒区の方向性、教育委員会の方向性というものも含めてあっていいんですけど、やっぱり地域地域によって事情が違いますので、やはりその今言ったとおり、運営協議会ですか、というものをつくっていくということで、各学校や地域によって、その地域に必要となっていくもの、求められるものというのの違いというのを、その現場とか、あるいはその地域の保護者の意見もしっかり聞いて、具体的に事業内容を策定していってほしいと思いますので、そこ最後もう一度確認いたします。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　今、委員御指摘いただきましたように、各小学校、今のところ複数校モデル事業を実施していきたいと考えてございますので、そのモデル事業実施校のところで、そういった多くの方々、主任児童委員も含めて意見を聴取して、その１９の小学校の子どもたち、児童の放課後居場所の満足度が上がるようなプログラムだとか居場所づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○関委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。ほかに。 ○山宮委員　　じゃ、陳情者の内容に沿って質問しますけども、こういうふうに陳情に上がってくるということは、その学校現場で保護者の方々と、その学校の関係者の方々の中で協議とか御意見を交わし合うという場がなかったから、こういう陳情が出てきたのか、あったんだけども、こういう部分は、じゃ区のほうで方向性をちゃんとやってほしいということで上がってきたのか、ちょっとその辺が読み取れないんで質問するんですけども、所管としては、この小学校のランドセルひろば、またこの保護者がこういう要望を持っているということについては、学校側を含めそういう情報交換はしてたのかどうか、まず１点目聞きたいと思います。 　以上です。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　私のほうから経緯について御説明をさせていただきます。 　６月の中旬ですかね、学童保育クラブの件でお問い合わせが子育て支援課のほうにございました。その後、学童保育クラブとは別のランドセルひろばを拡充するような新たな居場所づくりはできないかという御質問がありましたので、私のほうでお電話で対応させていただいたといったところです。 　先ほど御説明申し上げましたように、放課後子ども総合プランということをちょっと電話でというのは非常にわかりづらいかもしれませんけど、御説明を申し上げた次第でございます。その後、私のところはもう連絡は残念ながら一切ない状況でございまして、恐らく保護者の方々は、その後学校のほうにお問い合わせをしたと。ただ、学校は直接対応させていただいてないという状況でございまして、保護者の方はＰＴＡの会長にメールを送り、ＰＴＡの会長さんが小学校に御相談をしたと。学校のほうの見解をＰＴＡ会長が確認をし、ＰＴＡ会長が直接保護者とお会いして学校の意見を御説明したと、直接面談して御説明を申し上げたというふうに聞いてございます。 　その後、学校との直接的なコンタクトと、保護者様とのコンタクトといったものはないという状況でございますので、目黒区のほうも実際この陳情が出てくるまでは、私がお電話で対応させていただいた件のみということで、このような陳情になっているといったところでございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　経緯がよくわかりました。 　そうするとやっぱり保護者の方々、我が子たちの放課後の居場所づくりだとか、本当に多分この利用頻度も先ほどのお話を聞くと非常に高い利用頻度になっているということも含めて、やはりその場所の拡充をお願いしたいということなんだと思うんですね。 　一つ確認ですけども、この小学校のいわゆるいろんな運動能力っていうか、居場所つくるときに、体育館やくすのきホールとか図書館の開放っていうのは、開放する、場を提供するっていうのは、今の現在の教育方針の中で、または条例等のそういった法的な部分も含めて、それは保護者と学校側で協議をして、それを開放するような手続っていうのは可能なのか、可能じゃないのか、それは現在どうなっているのか確認します。 ○馬場生涯学習課長　　学校開放、施設の使用ということで、通常ですと例えば教室を、あるいは体育館を学校教育上支障のない範囲で借りたいという場合については、現在でもいろんな団体、社会教育団体であったり、コミュニティーの団体であったり、その他の団体が学校に申請等をし、あいていれば使えるというような状況にございます。それを事業として継続的に実施するかということになりますと、やはり今現在あいているこまでの対応ということでやっておりますので、やはりいろいろな課題等が出てくるというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　そうすると、じゃ学校側とちゃんと、もちろん安全性も担保しなければならないし、そのいわゆるいろんなさまざまな行事が行われている中での段取り等もあると思います。やっぱりその協議会の設置を要望するというふうに、この方々もおっしゃっていますけれども、実際今、ランドセルひろばを運営するに当たって、その管理運営委員会等を含めてあると思うんですけど、それとは別に新たにそういう協議会を発足するということなのか。それとも今あるランドセルひろばの管理運営委員会をよりもうちょっとメンバー構成を変えてやっていくのか、どっちのイメージで考えているのか、その辺ちょっと確認したいと思います。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　ただいまの委員の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 　先ほど別の委員から御質問いただきました協議会の設置ということで、私御答弁させていただきました。それにつきましては、放課後子ども総合プランに基づく協議会の設置と、それが、今後地域の方々の子どもたちの居場所づくり、いろんな意見がその立場で出てきますでしょうから、そういったところの意見を聴取し生かしていくといった協議会を設置するということで考えてございます。 　一方、今回の碑住区の中のこういう御要望の件につきましては、協議会という言葉でどうかわかりませんけども、私どもまだ一度も保護者の皆さん方と直接会ってお話を申し上げてませんし、学校も恐らく保護者さんの方と直接お会いしてませんので、我々としてはお話し合いをするということを拒否しているわけでも全くない状況で、こういったお話については協議会という言葉でもなく、とにかく意見交換でもいいので、そういった場を持たせていただきたいと思ってございますし、事業を進めるに当たっては、やはり学校の理解をいただく、不安を解消する、ここを何とかしないといけないと思ってございます。 　したがいまして、学校の意見、今考えている内容というんですかね、この事業を行ったことによりまして、学校側の不安がどういったものがあるのか、それをみんなで共有するといったことがまず重要なのかなと思ってございますので、会議体というものにこだわらず、意見交換は必ずやりたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。
   ○岩崎委員　　碑小学校は１日当たりランドセルひろばについては１０８人利用しているということで、一番多いということなんですが、この一番多いというのは、その通っている事業が多いというのが要因なのか、それとも陳情者が指摘をしている児童館が近くにない、学童保育クラブがないというような状況が影響しているのか、その辺はいかがでしょうか。 　それと、先ほど放課後子ども総合プランの中で室内を使った居場所づくりについて検討していくということを言われたんですけれども、放課後子ども総合プランの枠組みと、このランドセルひろばというのは枠組みは違うというふうに思うんですけれども、このランドセルひろばをどうするかという、そういう枠組みの中でこの室内を使ったひろばを設置していくというようなことは可能なんでしょうか。 　以上、２点です。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　碑小学校のランドセルひろばの御利用が１日当たり１０８人ということで、目黒区内で一番多いという状況でございます。ランドセルひろばの実績を見渡すと、やはり児童館がないところの小学校区のランドセルひろばの実績というのは比較的高くなっているのかなという認識はしてございます。したがいまして、放課後の居場所としてランドセルひろばが相当機能しているということも、こちらの数字でうかがえると思ってございます。 　碑小学校学区域につきましては、児童館が今現在ないという状況でございますので、このあたりは子ども総合計画にも書いてございますように、目黒区としましては区有施設見直し方針を踏まえまして、多機能化、複合化、集約化、そういった視点を持って、検討していくということでございますので、碑小学校学区域につきましても、そういったものが出てくるといったものを情報収集しながら、検討していく必要があるんだと思ってございます。 　またもう一つ、学童保育クラブの件につきましては、今、ひもんや学童保育クラブが碑住区の区域内にございます。そこは今、定員８０人、受け入れ可能数８０人になってございますが、子育て支援課のほうで今年度中に受け入れ可能な形でトイレの工事をしながら、拡大に向けての今段階といった状況でございますので、今年度中に何人かというのは、ちょっと私申し上げられませんけども、拡充する方向で今検討していると。今年度中に人数をふやしていくという形で考えてございます。 　私のほうからは以上でございます。 ○馬場生涯学習課長　　２点目の現在のランドセルひろばの室内版の拡充でございますが、区といたしましては、先ほど申し上げましたように、可能といいますか、放課後子ども総合プランの中での拡充を第一にということで進めていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、できないということではございませんが、やはり運営の関係でさまざまな課題が多くなるというふうには考えてございますので、可能であれば、可能といいますか、室内の放課後子ども総合プランの中で早目に全小学校に拡大できるようにということで進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　放課後子ども総合プランの中で検討していくということですけれども、この枠組みを進めるということになると、先ほど課長がおっしゃったように、校内に学童クラブ、児童館などがあるところからというような言い方もされましたけれども、そうなると、この碑小の保護者の方から出ている要望というのは、果たしていつ取り入れられることになるかといった問題が出てくるのではないかというふうに思います。 　今言ったように、校内に学童、あるいは児童館というようなところを優先していくということで言えば、やはり何らかの形でこの陳情者が言っているような暫定的にというようなことも考えていかざるを得ないのではないかなというふうに思うんですが、まさにプランの中で考えていくという中での暫定措置というようなことは考えられないのかどうかということをお尋ねします。 　それと、やはりもしランドセルひろばを今後検討していくということであれば、当然碑小だけの問題ではなく、全校でやられているランドセルひろばのあり方というものを検討していかなきゃならないという側面も出てくるとは思うんですけれども、もしランドセルひろばで若干その室内にということを取り入れるということであれば、やはり碑小だけではないところでどうするかといった問題についても考えていくことになると思うんですが、その辺の可能性というか、そういうものについてはどのようにお考えでしょうか。 　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　放課後子ども総合プランの中でじゃなくて、暫定的にというようなことでございますが、原則としては先ほど申し上げましたように、放課後子ども総合プランの中で考えていきたいということがございます。放課後子ども総合プランでない場合につきましては、やはり管理運営委員の問題とかさまざまな問題がございますので、これにつきましては、やはり小学校と十分調整しながら進めていく必要があるかなというふうには考えております。 　２点目の碑だけでなくということで、これについては当然どこの学校でも同じ状況でございますので、それで先ほどから申し上げましたように、そういう雨の日、あるいは高温のときでも対応できるようにということで、放課後子ども総合プランの一つの枠組みでございますので、その中で区としては拡充していきたいというのが原則でございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　わかりました。 　いずれにしても、碑小の保護者の方からは早急に解決してほしいという強い要望だと思いますので、先ほど直接区のほうからは１回そういう声が上がってきたということですけれども、それ以来特に具体的な話がないということですが、碑小の保護者、あるいはほかの学校からランドセルひろばについて、またこの要望が出てきたというときには、それはそれで区側、それから教育委員会、また学校側、それと保護者の間で協議をしていくということでよろしいんでしょうか。 ○馬場生涯学習課長　　要望等出た場合につきましては、区として意見交換とかそういう場を設けないということではございませんので、現在の区が進めている事業、放課後子ども総合プランを中心に屋内でのいわゆるランドセルひろばの拡大ですけども、こういう事業について十分説明させていただいて、また学校の施設の状況、こういうものについても十分説明させていただいて、その上で意見交換を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　放課後子ども総合プランの中に「学校施設の一時的な利用の促進」という項目があり、そこの中に特別教室や図書館、体育館、校庭などのスペースを利用して、学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯について、学童や子ども教室の実施場所として活用するというような記載があるんですが、そういったことの流れの一環として、今回屋内型ランドセルひろばの設置というようなことになっているのだと理解しております。 　今回の陳情では、やはりこの碑地域は児童館がないという点と、あと学童保育、今、ひもんや学童保育クラブがありますが、そこの定員がオーバーとなっている現状というところで、子どもたちの居場所、それも異常気象による夏、今回外でなかなか遊べないような、そういうときや、また雨天などのそういったときの居場所がないというところで、大型量販店に行ったりだとか、昔は友達の家に行ったりしていましたが、働く家庭がふえてきたというとこで、その辺もなかなか遊びに行けない現状なども出てきて、以前とは違った状況というところでの居場所の確保というところが切実な思いだと受けとめております。 　今回の先ほどのお話だと、小学校内に学童があるところから屋内型ランドセルひろばを広めていくというところで、順次全校に屋内型ランドセルひろばを広げていくというような御説明だったんですが、やはりこの地域は児童館がなく、学童保育も定員オーバーというところの、この現状を踏まえ、今後そういう学童が学校に設置されてないところにも広げていくための一つのモデルとしての屋内型ランドセル広場としてもモデル校として設置してもいいのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。まず、その点を聞きます。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　ただいま御質問いただきました碑住区内に児童館がないと、また学童保育クラブの定員超過といったこともございますので、屋内ランドセルひろばをこういう形でモデル事業やったらどうかという御質問だと思います。 　先ほど申し上げましたように、児童館につきましては、区有施設見直し方針を踏まえながらの検討ということが一つございます。 　また、学童保育クラブにつきましては、先ほど申し上げましたように、ひもんや学童保育クラブの拡充といったものを今年度中に進めているといった状況でございますので、その内容を御理解いただきたいと思います。 　また、今回屋内ランドセルひろばの陳情というものがございましたけれども、別途私どもとしては放課後子ども総合プラン本格実施を見据えて、小学校内に学童保育クラブができないかどうか、この調整も私ども進めてございます。碑小学校につきましてもお伺いをし、調整をしているといった状況でございます。私どものほうの放課後の居場所づくりの調整としては以上でございます。 ○広吉委員　　児童館のほうはこれから区有施設としてできるところの多機能化というところでの検討もしていくということですが、それはすぐにということではないので、児童館というところでは、今の子どもたちの居場所というところにはなっていかないのかなと思います。 　学童の校内型学童をこれから進めていくという点ですが、そこもすぐにはっていう、学校との調整とかがあるというとこで、以前平成１５年ぐらいに田道小学校の中に学童ができるときは、教育委員会とあと保護者の要望と、あと子育て支援課の全部の協力のもとでき上ったような経緯を聞いておりますが、やはりそのころと今の現状というのは、また気象状況も違いますし、働く親の急増とか、そういった現状も違いますので、そのときとは違うまた対策というところでの学童保育の校内型というのを進めていかないといけないと思いますが、今回はそういったその田道小学校のときは短期間で意外と進んだようなことの記録を読ませていただきましたが、今回もそういった流れとして碑小学校の中でも学校、学童というところで、今後進んでいく可能性はあるのでしょうかというところをお聞きします。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　校内に学童保育クラブを整備していくという御質問でございますけども、田道小学校内に学童保育クラブができたといったときは、平成１３年ぐらいから私どもも、できれば学校内に学童保育クラブが欲しいということでお話をさせていただいている状況でございます。 　その当時は、区民センター児童館の中にある学童保育クラブ、ここに田道小学校の皆さん方も御利用されていたと。区民センター児童館の学童保育クラブの待機児が２０人を超えてきている状況がございましたので、私どもとしては田道小学校内にできないかといった動きがあったということは認識してございます。その後、教育委員会の皆さん方の御協力をいただきまして、２年後の平成１５年に設置ができたといったものでございます。 　その当時の児童数というのは、今と比べものにならないといったような状況で、恐らく少なかったのかなという認識でございます。その当時のちょっと児童数、私手元にございませんので、御答弁できませんけれども、今現在は１年間に目黒区内で３００人程度ずつ１年間にふえているといった状況になってございます。学校の教室といったものが、特別教室が普通教室化している形になってございまして、学童保育クラブが使わせていただける教室といったものが、油面小学校には設置させていただいてございますけども、油面のような比較的余裕のある学校が今ないといった状況は見受けられます。私は今小学校にお邪魔させていただいてますので、そういったところを非常に認識してございます。 　その中で先ほど御意見いただきましたように、一時的に利用されてない放課後の特別活動室も含めて、いわゆるタイムシェア的な学童保育クラブの整備も、もう視野に入れて検討していかなければいけないというふうに考えてございますが、碑小学校を含め各小学校につきましても、そういった視野も入れて調整を進めているといった状況でございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　学童保育は当時は２０人を超えるというところで、今とは児童数も違うというところで、状況は違うんですが、今１年間に３００人も学童に入れない子がいるというところで…… 　（「違う。子どもがふえている」と呼ぶ者あり） ○関委員長　　子どもがふえている。 ○広吉委員　　済みません、子どもがふえているというところで、現状は違うというところで、その辺はわかりました。タイムシェアもにらんでいくというところで、区側もいろいろな学校との連携というのを今後進めていくとは思います。 　そこで今回の子どもたちの居場所なんですが、学童を進めていくというところが一つあり、また屋内ランドセルひろばを碑小学校内に広めていくという、それは同時進行していくんではないかと思いますが、現状況を少しでも改善するために、地域の方たちの住区住民会議の方たちにも状況を把握していただいて、その住区内での居場所を提供していただくだとか、いろいろな地域の資源を利用した子どもたちの居場所ということも考えられると思うので、そういった方面からの子どもの居場所づくりというような検討も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○馬場生涯学習課長　　放課後の居場所づくりということでございますが、これにつきましては、もう先ほどの繰り返しになりますけども、当然放課後子ども総合プランの中でを原則として進めていきたいというふうに考えてございますが、検討の場に乗らないということではございませんので、まずは現状がどうなっているのかということで意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○広吉委員　　では、しっかり子どもたちの居場所というところで、安心・安全な居場所づくりというところで、ぜひ学校と保護者と区と、関連したところとの協議会か意見交換かわかりませんが、そういった場を設置していただいて、その子どもたちの居場所が確保される方向に動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○馬場生涯学習課長　　先ほどから申し上げましたように、私ども十分陳情者から意見も聞いておりませんし、学校も十分陳情者の方に説明をされてないということですので、まず関係者で共通認識を持った上で進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう場を設定し進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○関委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　ただいま議題に供しました陳情３０第１０号、目黒立碑小学校の屋内ランドセル広場設置に関する陳情につきましては、引き続き調査・研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　御異議なしと認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 　以上で陳情審査については終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）学校給食使用前食材の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　引き続き、昨日の委員会の続きをさせていただきます。 　情報提供の２番目からということになっておりますので、そこから進めていきたいと思います。 　情報提供（２）学校給食使用前食材の放射性物質検査の結果について説明を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、学校給食使用前食材の放射性物質検査の結果について情報提供させていただきます。 　初めに、上段の使用前食材でございますが、８月２８日から３０日にかけて行いました小学校９校、中学校３校の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。 　また、下段の食育食材でございますが、宮前小学校の菜園でとれたジャガイモにつきまして、同様に測定をいたしましたが、こちらも不検出でございました。 　御説明は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、済みません、先ほど言い間違えました。情報提供（２）ではなく、きょうは情報提供（１）に変わります。情報提供の（１）学校給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）学校施設の計画的な更新等に向けた取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供の（２）学校施設の計画的な更新等に向けた取組について説明を受けます。 ○鹿戸学校施設計画課長　　それでは、御説明さしあげます。 　この内容につきましては、８月２４日の目黒区総合戦略等調査特別委員会におきまして、区有施設プロジェクト課と連名で報告さしあげたものでございます。 　初めに、項番１の背景ですが、区では全国的な課題である公共施設の老朽化対策に対しまして、国の策定要請に先駆けて取り組みを始めておりまして、昨年には個別施設計画である区有施設見直し計画を策定したところです。 　また、これら区有施設のうち特に学校の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、教育環境の確保を前提としながら、学校施設の計画的な更新と多機能化、複合化等について具体的な検討を進めていく必要がございます。 　次に、項番２の学校施設の計画的な更新に向けての（１）学校施設長寿命化計画の策定でございますが、区ではこれらの背景を踏まえまして、目黒区実施計画及び行革計画におきまして、平成３２年度までに学校施設長寿命化計画を策定することとしております。計画策定に当たりましては、国のインフラ長寿命化計画に基づき、文部科学省が手引、解説書を作成しておりますので、こちらを参照すること。それから、目黒区の区有施設見直し計画との整合を図ることとしております。 　これにつきましては、Ａ４横使いの参考資料をごらんください。 　こちらは学校施設長寿命化計画の策定に至る国と区の動きをまとめたものでございます。国では平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定しまして、政府全体として維持管理、更新に係るトータルコストの縮減、予算の平準化の方向性を打ち出しております。 　これを踏まえまして、各省庁、地方自治体で行動計画を策定することとされておりまして、ここに記載はございませんけれども、文部科学省でも平成２７年３月に文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しております。 　さらに、この行動計画に基づきまして、各省庁、地方自治体において個別施設計画を平成３２年までに策定することとされております。 　対しまして、右側の目黒区の動きでございますが、平成２６年３月に区有施設見直し方針を策定し、平成２８年にこれを含むごらんの４つの計画、方針をあわせまして、区の公共施設等総合管理計画として、国が要請する行動計画に位置づけております。 　さらに、区有施設見直し方針の具体化のため、平成２９年６月に全区有施設を対象にしまして、区有施設見直し計画を策定、そして今回、学校施設のみを対象としまして、学校施設長寿命化計画を策定いたします。これらは国が要請する個別施設計画に対応するものでございます。 　資料かがみ文にお戻りいただきまして、（２）構造体耐久性調査の実施でございます。 　学校施設の計画的な更新を検討するに当たりまして、その指標の一つとなる構造体耐久性調査を下の表のとおり、小学校１７校、中学校４校、計２１校を対象に実施いたします。 　なお、校名の後ろにある括弧内の年次は、学校施設が複数棟にまたがりますので、そのうち最も古い建築年度を示しております。 　裏面に移りまして、（３）３０年度の調査スケジュールですが、８月以降に調査を開始しまして、３１年２月以降には結果報告を受ける予定で調査委託をしてまいります。 　御説明は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員　　１点だけ確認をさせていただきますが、多機能化、複合化、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた学校施設の計画的な更新というのありますけども、いろいろと各小学校とか見ていても、どうしても大岡山小学校あたりが一番古いのかなっていうのと、中をいろいろと御案内していただいたり、ここ数年、何度も行ってますんでね、思うと、やっぱりそういうところを、先なんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 　それで、長寿命化をするのかな、どこまで長寿命化しちゃうのみたいな。それこそ最強論になっちゃいますよ、これ。そういう考え方どうなんですかね。やっぱりそういうところからいろんなことを考えていってあげたほうが、地域としてもいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○鹿戸学校施設計画課長　　委員がおっしゃるとおり、大岡山が既存の小学校、比較的古い、建てかえがされていない小学校の中では今最も古い小学校でございまして、大岡山小学校に限らず、昭和の３０年代の半ばに建てられた学校がかなり多うございます。 　長寿命化と申しましても、全ての学校を延命化させるということではなくて、やはり改築する学校と、それから比較的長寿命化に向いている学校と仕分けをしていく作業になりますので、そういう中でやはり耐久性調査を行って、躯体がどうなのかということもありますし、機能面とかコスト面とか、今後の改修のコストまで考えて計画を考えていきますので、そういう中で老朽化した学校をいつまでも延命化させていくと、それなりにコストが逆にかさんでしまうということもありますでしょうから、その辺はさまざまな指標を使って総合的に検討してまいりますので、全てを長生きさせるということではなくて、各地域、各学校において改築するという学校も当然出てきます。その辺はこれから検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（２）学校施設の計画的な更新等に向けた取組についてを終わります。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）区立中学校教諭に関わる事件への対応について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（３）区立中学校教諭に関わる事件への対応について、説明を受けます。 ○尾﨑教育長　　それでは、本件の情報提供に当たりまして、冒頭、私から目黒区教育委員会を代表して謝罪を申し上げます。 　去る７月２５日、目黒区立中学校教諭が電車内で盗撮行為を行った容疑で逮捕されたことにつきましては、広く区民の公立学校への信頼を著しく損ねるものであり、絶対にあってはならないことでございます。在籍する生徒、保護者、地域の皆様を初め、区議会並びに多くの関係者の皆様方に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。 　去る９月７日程開催の合同校・園長会におきましても、私から直接各学校長に対して、教職員は公教育に携わるものとして一人一人がその使命と責任を深く自覚し、全体の奉仕者として誇りを持って児童・生徒、保護者、地域等からの期待に全力で応えなければならないこと。また、学校教育法に基づき教職員の管理監督責任は学校長にあり、教職員への一層の注意喚起と服務規律の確保の徹底について強く指導したところでございます。 　今後、全教職員を対象とした悉皆研修を実施するとともに、校長等による日々の指導を通して学校全体として改めてしっかりと服務規律を確保していくなど、再発防止の徹底を図ってまいります。 　なお、現時点において教職員の処分権者である、任命権者でもあります東京都教育委員会の処分がなされておりませんので、本日は事件発生後の生徒や保護者への対応やこれまでの取り組み等について担当課長から情報提供させていただくところでございますけども、東京都の処分が公表され次第、速やかに当委員会に御報告してまいります。 　私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長　　それでは、私から区立中学校教諭に関わる事件への対応について御説明させていただきます。 　事件につきましては、平成３０年７月２５日水曜日、目黒区立中学校に所属する教諭が、東急電鉄田園都市線車内において神奈川県迷惑行為防止条例に違反する盗撮行為の容疑で逮捕されたものでございます。 　この事件を受けまして、学校と教育委員会事務局で連携を図りながら生徒への対応を一番に、保護者への対応、教員の再発防止に向けた対応を行っているところでございます。 　まず、項番１、生徒への対応ですが、逮捕されたという事実を確認しましたのが７月２５日正午前後でございましたので、まずはその日のうちに当該教諭が担任をしている学級の生徒を対象に連絡をし、学校で校長から説明と謝罪を行いました。 　この翌日からは、部活動及びサマースクールで来校する生徒に直接校長から説明と謝罪を行っております。 　また、夏季休業明けの初日、８月２７日には、全校朝会で校長から同様の内容となりますけれども、説明をし、おわびをしてございます。 　（２）生徒が不安や不満な気持ちを相談できるよう、８月１日からスクールカウンセラーをめぐろ学校サポートセンターから派遣いたしました。通常、中学校へのスクールカウンセラーの派遣は、長期休業期間中を除き週３日でございますけれども、８月１日から９月１４日までの期間はなるべく毎日派遣することといたしました。 　特に、夏季休業明けの初日は、担任していた学級の生徒全員を対象に面接を行うために、４名のスクールカウンセラーを派遣いたしました。 　８月２７日の１校時には、全員に対しアンケート調査を実施しております。 　項番２、保護者でございますが、保護者に対しましては７月２５日、１９時ごろから臨時の保護者会を開催し、説明とおわびをいたしました。この会に参加できなかった方を対象に７月２７日に再度臨時保護者会を開催いたしております。また、８月２７日には新たな指導体制の説明も含め臨時保護会を開催いたしました。 　参加できなかった保護者向けには文書にて説明とおわびをしてございます。 　項番３、再発防止についてでございますが、事件を受けて、翌日、７月２６日には、教育次長名で各校・園長宛てに「教職員に対する法令遵守等の徹底について」を通知いたしました。 　９月７日には、先ほど教育長からも御説明がありましたけれども、全校・園長に対し再発防止に向けた服務指導を行い、あわせて今後悉皆の研修を実施するという通知を出したところでございます。 　教育指導課といたしましても、今回の事件を深く受けとめ、校・園長会との連携を図りながら再発防止に努めてまいる所存でございます。 　私からの情報提供は以上です。 ○関委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員　　７月２５日に発生した盗撮行為なんですが、同じ日に説明会を行って、それでスクールカウンセラーによる生徒面接を休み明けにやっているというところで、クラスの全員には４名のスクールカウンセラーが当たったということですが、そのときの相談内容だとか状況が少しわかれば教えてください。 　あと、アンケートを実施したということですが、これもまだ集計は出てないのかもしれないですが、どのような様子だったのか。子どもたちが先生がというところで、どのような反応というか、どのような状況なのかというところを教えてください。 ○田中教育指導課長　　私ども、子どもたちの生活に影響があってはいけないということで、子どもたち重視で対応してまいりました。 　まず１点目でございますけども、当該教諭が担任していた学級につきましては、全体的に気になる様子もなく、明るく安定してるというスクールカウンセラーからの報告が出ております。 　ただ、一方で、全員面接の際にはやはりよい先生だったと思う、信じられない、熱い感じの先生だったから意外、何でと思う、生徒を大事にしてくれる先生、実感がない、みんなが気を使っているなどと漏らす生徒もいましたので、こういった子どもたちの声をしっかりと受けとめていきたいと思っております。 　また２点目、全生徒のアンケートでございますが、アンケートの内容には今の気持ち、話したいことがあれば書いてくださいということで、スクールカウンセラーへの相談を促す項目を設置したんですけども、今回の件でこの担任の学級以外のところからそういった不満や不安をもたらすような記述はなかったというふうに報告を受けてございます。 　以上です。 ○広吉委員　　よくわかりました。 　生徒たちは意外と落ちついていて、とても深く傷ついているとかそういったことは余りなかったのかなというところを聞いて安心しました。 　今回の事件といいますか、行為をもとにして、ちょうど中学生というのはそういった性に向けての関心事も高くなってくる、自分の体の変化というところでそういったところの学習に結びつけていくということもできるのではないかと思います。 　学校を中心にそういった犯罪、反社会的な行動と性というところの学びの機会というところで、やはり普通の性教育というと…… 　（「その辺はちょっと違うんじゃないですか。今のこの情報提供でやってるんだからさ」と呼ぶ者あり） ○広吉委員　　わかりました。生徒面接やアンケートは全然項目がないといったところで、今後カウンセラーとか、今後こういったことで性に関する悩みとかが、これに関することで出てきた場合の対応というところはどのように考えているのでしょうか。 ○田中教育指導課長　　これまで中学校には区のスクールカウンセラーも含めて週に３回、３日派遣してございますので、教育相談体制はしっかりと構築してると思っております。 　また、養護教諭もございますし、教員も比較的相談しやすいという体制ができてございますので、子どもたち個々の悩みについてはスクールカウンセラーだけでなく、教員も相談しやすい状況をつくりながら丁寧に対応していっていただけるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（３）区立中学校教諭に関わる事件への対応についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（４）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の 　　　　　　　　　実施報告について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（４）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告について、説明を受けます。 ○田中教育指導課長　　それでは、平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告につきまして、昨日は主管課である文化・交流課から生活福祉委員会に報告させていただきましたけれども、本日、私のほうから情報提供をさせていただきます。 　初めに、項番１、目的から項番３、開催区につきましては、記載のとおりでございます。 　項番４、日程でございますが、７月２４日から２７日までの４日間、５に記載の会場で交流事業を実施いたしました。 　６、選手団及び代表団ですが、目黒区選手団は（１）記載のとおり４１名で、団長を初め記載のとおりでございますが、選手である中学生につきましては、表に記載のとおり私立中学校を含め区内の中学校から男女ともバランスよく選出いたしております。 　（２）東城区は、記載のとおり１７名。 　中浪区につきましては、（３）記載の選手団と中浪区庁長を初めとする代表団９名も訪問いただきました。 　項番７、内容ですが、交流１日目の７月２４日は、東城区、中浪区ともに日本到着後、午後、選手たちは練習を行い、中浪区代表団の区長表敬を受けた後、歓迎夕食会を開催いたしました。 　裏面にまいりまして、２５日から２６日午前中にかけまして、三区の中学生によるバスケットボール大会を、２６日午後は、１階和室で文化交流を行いました。 　また、２６日午後は、三区の実務者で今後の本事業の交流の推進等について意見交換を実施し、選手たちは大会議室で送別交流会、三区の実務者や関係者は送別交流会を実施するなど、交流を深めました。 　交流最終日の２７日は、三区の中学生が第十一中学校を訪問し、施設や部活動を見学後、武道体験を行い、４日間の交流は終了いたしました。 　項番８、まとめでございますが、本事業は、１段落目に記載のとおり、昨年７月、東城区で第１回目が開催され、本年度の開催に当たっては、三区の実務者協議により本区開催を合意し、２段落目に記載のとおり、本区開催を踏まえ、スポーツ交流のほか、日本の伝統文化を取り入れることや、三区の中学生同士が交流しやすい環境づくりに努めました。 　３段落目になりますが、スポーツ交流では、昨年に引き続き、バスケットボールを通じて試合の中で交流を深め、お互いを理解するきっかけとなるなど、参加した中学生には貴重な体験となりました。 　目黒区男子の試合結果は、２試合ともに勝つことはできませんでしたが、個人技やパスワークなどチーム力が高いと相手チームからも評価をいただきました。 　また、今回は東城区、中浪区からの女子チームの参加はありませんでしたが、目黒区から女子チームが参加し、試合を通じて交流を深めたほか、男女混成チームによりフリースローゲームを新たに実施し、交流しやすい雰囲気づくりにも努めました。 　文化交流に関しましては、目黒区華道茶道連盟御協力のもと、お茶の体験を実施し、中学生同士の送別交流会では日本食や獅子舞など伝統芸能を体験したほか、区剣道連盟に御協力いただき、剣道体験を実施するなど、日本の伝統文化に触れることで異文化理解や自国文化の理解につながる機会となりました。 　本事業の実施によりまして、東城区、中浪区との交流が一層深まるとともに、三区の意見交換で、来年は中浪区での開催を確認し、今後、各区で議会等関係機関と協議しながら進めていくこととなりました。 　項番９、今後の予定でございますが、９月２７日に、参加した目黒区の中学生による報告会を実施いたします。 　私からの情報提供は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　私も何回か体育館に足を運んだんですけども、観客席が誰もいなくて、とても寂しかったなという印象があるんです。近隣の学校なんかに案内をしたりとかはされなかったのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○田中教育指導課長　　来場者につきましては、確かに７月２５日が９１名、２６日は２３名と会場のキャパシティーに対しては少ない状態というふうな印象がございますけれども、各学校で観覧したい生徒や保護者については、バスケットボール部の顧問を通じて案内し、入場券をもらって入場したということでございますので、今後、また目黒区で行われる場合等につきましては、参加者のあり方についてはまた課題としていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○関委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（４）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（５）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、情報提供（５）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について、説明を受けます。 ○後藤保育課長　　保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてでございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。 　情報提供は以上でございます。 ○関委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　ないようですので、情報提供（５）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。 　以上で情報提供を終わらせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）平成３０年度目黒区立中学校案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、資料配付に移ります。 　資料配付（１）平成３０年度目黒区立中学校案内、これについて説明をお願いいたします。 ○村上学校運営課長　　目黒区立中学校についての御案内「めぐろの中学校」ができ上がりましたので、お手元にお配りさせていただきました。 　本冊子は、区立中学校への進学を検討している主に目黒区立小学校の児童にお配りしてるものですが、昨年度までは第４学年以上の児童全員にお配りしていましたけども、今年度からは第３学年以上の区立小学校全児童に配ることといたしております。 　なお、本冊子の内容をＰＤＦ化いたしまして、９月１５日以降、区の公式ホームページにも掲載の予定でございます。 　御説明は以上です。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　これについては特によろしいですね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長　　じゃ、資料配付（１）平成３０年度目黒区立中学校案内についてを終わります。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（２）平成３０年９月１日付教育管理職の人事異動について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　続きまして、資料配付（２）平成３０年９月１日付教育管理職の人事異動については資料配付とさせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（３）目黒区午前５時間制検討委員会研究発表会案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　資料配付の（３）目黒区午前５時間制検討委員会研究発表会案内について説明をお願いいたします。 ○田中教育指導課長　　午前５時間制検討委員会研究発表会について、若干補足説明させていただきます。 　文部科学省の研究委託を受けまして、現在本区の７校で導入している午前５時間制の優位性ついて、９月２７日、中目黒小学校で発表をいたします。 　裏面の時点で授業公開等を行います。あわせて申し込み制とさせていただき、広く案内をしているところでございますが、本日現在３４７名の申し込みがあり、非常に関心が高い状況が伺えます。 　ぜひ各委員におかれましても、お時間が許す限り御参加いただければ幸いでございます。 　以上、御案内させていただきます。 ○関委員長　　ありがとうございます。 　研究発表会、９月２７日にございますので、もしごらんになられる方はよろしくお願いいたします。 　以上で資料配付についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長　　次に、その他でございます。 　理事者のほうから。 ○田中教育指導課長　　昨日報告いたしました、報告事項（３）平成３０年度全国学力・学習調査の結果について報告させていただいた口頭での説明内容に誤りがございましたので、おわびとともに訂正をさせていただきます。 　昨日は、目黒区の平均正答率について、都よりもやや高いといった状況で最も東京都と開きのある教科が中学校数学のＢ問題で、東京都を５．４ポイント上回っているという状況であると御説明させていただきましたが、正しくは最も東京都との開きがある教科は小学校算数のＡ、Ｂ問題で、東京都より７ポイント上回っているという状況であるということが正しい説明でございます。 　訂正させていただきます。 ○関委員長　　ありがとうございます。ということで、訂正のほうよろしくお願いいたします。 　それでは最後に、次の委員会開催につきましては、１０月１０日水曜日午前１０時からとなります。 　以上で文教・子ども委員会を散会いたします。 　ありがとうございました。...