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  1. 目黒区議会 2018-09-10
    平成30年文教・子ども委員会( 9月10日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年文教・子ども委員会( 9月10日)                   文教・子ども委員会 1 日    時 平成30年9月10日(月)          開会 午前 9時59分          散会 午後 3時00分 2 場    所 第四委員会室 3 出席者    委員長   関   けんいち  副委員長  飯 田 倫 子      (8名)委  員  小 沢 あ い   委  員  山 宮 きよたか          委  員  鈴 木 まさし   委  員  岩 崎 ふみひろ          委  員  そうだ 次 郎   委  員  広 吉 敦 子 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  尾 﨑 教育長         長 崎 子育て支援部長     (17名)篠 﨑 子育て支援課長     渡 邊 放課後子ども対策課長          髙 雄 子ども家庭課長     後 藤 保育課長          (児童相談所設置調整課長)          大 塚 保育計画課長      吉 田 保育施設整備課長          野 口 教育次長        山野井 教育政策課長          和 田 学校統合推進課長    村 上 学校運営課長          鹿 戸 学校施設計画課長    田 中 教育指導課長          酒 井 教育支援課長      馬 場 生涯学習課長          増 田 八雲中央図書館長 6 区議会事務局 青 野 議事・調査係長      (1名) 7 議    題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について   【報告事項】   (1)平成31年度使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択結果につい      て                            (資料あり)   (2)目黒区立中学校における夏季休業中の英語教育事業実施結果につい      て                            (資料あり)   (3)平成30年度全国学力・学習状況調査結果について      (資料あり)   (4)平成30年度目黒区立学校におけるオリンピック・パラリンピック      教育について                       (資料あり)   (5)子ども総合計画改定に係る基礎調査等の実施について     (資料あり)   (6)児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた警察との情報      共有等に関する協定の締結について             (資料あり)   (7)母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について      (資料あり)   (8)保育所指定管理者運営評価結果について           (資料あり)   (9)認証保育所の認可保育所への移行について          (資料あり)  (10)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について      (資料あり)   【情報提供】   (1)学校給食における「賞味期限切れ」鶏肉の使用について    (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○関委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、鈴木委員、広吉委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)平成31年度使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  それでは、報告事項に入ります。  報告事項(1)平成31年度使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択について、教育指導課長のほうから報告を受けます。 ○田中教育指導課長  平成31年度使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択結果につきましては、5月9日の本委員会において説明させていただいておりますので、本日は、その際の資料も参考につけさせていただいております。  繰り返しになりますが、5枚目の資料の最終ページでございます、新学習指導要領の実施及び教科用図書採択に関するスケジュールをごらんください。  資料は上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、それぞれ学習指導要領に関する項目、特別の教科道徳の教科書採択、道徳科を除く教科書採択の項目となっております。  網掛けをした平成30年度をごらんいただきますと、小学校につきましては昨年度、平成29年度に道徳科を採択しましたので、これを除く各教科につきまして、法令に基づく4年に一度の採択がえを今年度行ったところでございます。また、中学校につきましては、平成27年の3月、学習指導要領の一部改正で、特別の教科として位置づけられた特別の教科道徳、これが平成31年度から実施されることに伴い、使用する道徳科の教科用図書を採択したところでございます。  採択の対象となる教科及び教科書につきましては、お戻りいただきまして3枚目、資料の1、こちらが小学校教科用図書発行者一覧でございます。こちらから小学校の教科書の採択を行い、裏面が資料の2となっておりまして、中学校教科用図書(道徳)の発行者一覧となっております。こちらの8者の中から1者を採択するという、そういう事務を行いました。  かがみ文の結果のほうにお戻りいただきまして、道徳を除く小学校教科用図書につきましては、採択の結果、26年度に採択された現在使用している教科用図書を31年度も使用することとなりました。一方、中学校の道徳の教科用図書につきましては、ただいまお手元に閲覧していただいておりますけれども、東京書籍株式会社の「新しい道徳」に決まりました。採択の理由等は記載のとおりでございます。  今後は、この後に区ホームページ等で区民に公表する予定でございます。  教科用図書の採択結果につきましては以上でございます。 ○関委員長  ただいま説明いただきました。途中で、委員の皆様に「新しい道徳」の書籍、決まった書籍につきまして回覧させていただいております。  それでは、説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○岩崎委員  今回の教科書採択で、現場の教師がいろいろ意見を言ったり、あるいはまとめたりというような作業というか、そういう場というのは、この採択事務の流れの中ではどの部分になるでしょうかということが1点目です。  それから、2点目ですけれども、今回、めぐろ学校サポートセンターなどで教科書の展示をしたんですけれども、私も見に行ったんですが、その会場がなかなかわかりづらいということがありまして、入り口に、どこに行ったら教科書の閲覧ができるのかということがなかったり、あと、2階に上がる階段の入り口に、関係者以外立ち入り禁止というような鎖が張ってあったりしてまして、ちょっと閲覧しにくい感じがあったのではないかというふうに思うんですが、その辺ちょっとどうお考えかお聞きします。  以上です。 ○田中教育指導課長  1点目の、現場でこの教科書を使う教員の声をどのように拾い取ってるかというような内容というように認識しておりますけども、資料の4に、目黒区立学校教科用図書採択事務の概略とございますけども、こちらを見ていただきまして、各学校に②の調査依頼をさせていただき、これをもとに、道徳であれば8者について調査・分析をしていただいて、⑤で学校調査報告書を教育長に提出していただくということ。それからもう一つは、教科用図書調査研究委員会というのが真ん中ほどにあると思いますけれども、教育長から③で依頼をし、そしてその委員会が専門部会という調査分析する部会、これは先生方で構成されておりますので、ここで調査をしてもらったものを吸い上げて、最終的に取りまとめ、⑦で教育長に提出するということ。こういった作業をする中で、教育長から教育委員に情報提供があり、この分析を受けて採択協議が行われたということでございます。今回も、各教育委員、この調査報告書をじっくり読んでいただきまして、それぞれ協議に臨んでいただいたというふうに実感してございます。これが1点目。  2点目、教科書の閲覧に関しては、なかなか閲覧がしづらいというお声を聞きました。私も今改めて、サポートセンターの2階への階段のところに関係者以外の立ち入りを禁止するというような、そういったものがあったなというふうに思い出しましたので、こちらについては、より区民の方たちが閲覧しやすい環境を今後考え、提供していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○岩崎委員  現場の教師の声のまとめ方あるいは反映の仕方ということはわかりました。  それで、最終的に教育委員会がどの教科書にするかということを判断するわけなんですけれども、その現場から上がってきた声については、教育委員会としては、個々がその報告を受けたり、あるいはまとめたものを見て判断をするということなのか、それとも、教育委員会のメンバーの中で、一定出された意見などについて集団討議するというか、そういう場というのは設けているのか、その辺についてはいかがでしょうか。  それと、教科書の閲覧のことですけれども、恐らく閲覧できるものについては、そのまま目黒区に何冊ですよということでおりてきているということで、冊数をふやしたりということはなかなか難しいというふうには思うんですけれども、閲覧場所には過去の採択された教科書の展示などもされていて、一目ではどれが今回審議の内容になっている教科書かということもいま一つわからない配置になっていたかなということがあるので、一番入り口から入って奥のほうに今回展示される教科書ありましたけれども、それがなかなかちょっと奥で、審議される教科書を見つけるのに多少時間がかかるということもあるので、その辺何とか、レイアウトとかあるいはもう少し看板を掲げるなど、わかりやすいような仕組みが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  調査結果の取り扱いについてでございますが、各学校から出てきたものを一覧表に事務局のほうでまとめまして、わかりやすく整理して、これを各教育委員の自宅のほうに届けて、こちらを参考にしていただいたということで、全体の場でこれを読み合わせていくというような機会はございませんでしたが、十分各委員がこの調査結果を読み込んでいただいて御発言いただいたというふうに考えてございます。これが1点目。  それから、2点目の閲覧の方法につきましては、案内表示も含めましてよりわかりやすい案内となるように今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  まず、中学校の教科書は変わったということで、小学校は前回と同じということで、中学校の採択理由に、「生徒が興味・関心をもって読むことができる内容となっている」と記載されているんですけれども、ここは生徒に聞いたりだとか、生徒の意見を反映できるようなことをされたのでしょうかということが1点です。  それと、参考のページ、最終のページに今後のスケジュールが載っているんですが、今回採択、小学校と中学校ちょっと違うんですけど、採択されて、31年度まではこの教科書を使い、また32年度から小学校は違う教科書になるっていうことでしょうか。中学校は32年度までこの教科書を使って、それ以降は違うっていうことになるのか、その辺をちょっと教えてください。 ○田中教育指導課長  1点目の御質問でございます。採択理由のところの「生徒が興味・関心をもって読むことができる」という記述について、生徒の意見を聴取したのかというような御質問でございますけれども、実際に生徒に教科書を見せて意見を聞くということはございません。あくまでもこの教科書を使って、これまでも副読本を使って授業した教員がおりますので、教員から意見を聞いて、生徒が興味・関心を持って読むことができる内容だというような分析を得て、このように書かせていただいたところでございます。これが1点目。  それから2点目の、参考資料についての教科書採択のスケジュールでございますけれども、実は教科書は、4年に一度、採択を大幅に行うというような作業をしております。これが今回の小学校の採択でございます。一方で、道徳は平成27年に学習指導要領が改定されて、28年に告示をされたということがありますので、これを受けての教科書採択が平成29年度に小学校、そして今年度中学校あったということで、この道徳の教科書も2年間、今年度と来年使いまして、来年度、小学校では、この道徳の教科書とそれから新学習指導要領で新たに教科となります高学年の外国語科、これを含めた10教科の教科書を来年度採択し、平成32年度からの全面実施、新学習指導要領の全面実施の際に活用していくということで、中学校はこのスケジュールが1年おくれて行うというものでございます。  以上です。 ○広吉委員  スケジュールのほうはわかりました。  生徒の意見のほうですが、先生たちは生徒さんに毎日接していて、生徒の意見とか関心とかがわかってらっしゃるとは思うんですが、やはり実際の子どもたちの視点っていうのはかなり違ってきているなというのはすごく感じるところで、今までは、生徒たちの視点っていうところは入れない教科書採択でしたが、その中に意見を少し取り入れるような仕組みを入れてもいいのではないか。時代の流れが早くなっているのと同時に、若い子どもたちの志向や関心事も変わってきていると見受けられますので、その点はいかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  教科書の見本そのものが全校分ないという今の状況では、生徒から意見をもらうというのは難しいかなというふうに思いますので、現行制度の中では、今回採択された教科書の使いやすさを教員からしっかりと意見をもらっていくという方法しかないのかなと思いますので、生徒の意見等についても今後、教員を通して意見を集めていければと思っております。  以上です。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(1)平成31年度使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)目黒区立中学校における夏季休業中の英語教育事業実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(2)目黒区立中学校における夏季休業中の英語教育事業実施結果について、教育指導課長のほうから報告を受けます。 ○田中教育指導課長  それでは私から、中学校の魅力づくりのために実施しております目黒区立中学校における夏季休業中の英語教育事業イングリッシュキャンプ及びイングリッシュ・デイ・キャンプの実施結果について御報告申し上げます。  経緯でございますが、イングリッシュキャンプを平成26年度に大鳥中学校の開設に向けて実施した結果、生徒の英語を話そうとする力、意欲が伸長するなど、多くの成果が得られたことから、平成27年度以降も引き続き実施し、今年度も大鳥中学校で実施するものでございます。  なお、実績につきましては、項番4の参考をごらんいただきたいと思います。  また、イングリッシュサマースクールにつきましては、イングリッシュキャンプを成果を全区立中学校に広げていくために、平成28年度、29年度、全中学校で実施し、成果を上げたものでございます。こちらも、裏面の2ページ上段になりますけども、実績を記載させていただいてますので、御参考いただければと思います。  一方、東京都がグローバル人材を育成するために、TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設することになりましたことから、イングリッシュサマースクールをこのTOKYO GLOBAL GATEWAYを利用したイングリッシュ・デイ・キャンプに移行して実施いたしました。  なお、TOKYO GLOBAL GATEWAYの正式な開設は先日の平成30年9月6日でございましたので、目黒区はプレオープン期間に先行実施として利用したものでございます。  項番2、項番3の実施結果につきましては、それぞれ別紙1、別紙2で説明させていただきます。  それでは、イングリッシュキャンプの実施結果につきまして、3ページの別紙1をごらんください。  1の目的、2の活動内容、3の日程、4の宿泊施設、5の交通機関につきましては記載のとおりでございます。  6の参加費用につきましては、私費として1人1万円を徴収いたしましたが、実際には6,508円となりましたので、残金は既に返金しております。  7の指導者は、大鳥中学校の校長、教員のほか、学生等の指導員、そして英語活動の指導に当たるALTが11名参加しました。そのほかに、ALTの委託業者から日本人のコーディネーターが2名、うち1名は通訳が同行いたしました。また、教育指導課から指導主事や指導事務係の職員などが適宜同行、訪問いたしております。  8の参加者でございますが、1班6名で8班体制の、2年生48名でした。  9の成果でございますが、おめくりいただきまして9ページに資料2として、生徒の参加実施アンケートを添付いたしましたので、ごらんください。アンケートは、参加動機と満足度、意識の変容について調査いたしました。参加者全員が参加してよかったと回答しております。また、英語に関する興味・関心も、全員の生徒が「とても高まった」、または「高まった」と回答しております。  3ページのほうにお戻りいただきまして、下段の9、成果でございますが、このような生徒の反応があったのは、小集団にALTが1人ずつついて活動を行い、生徒一人一人の英語を話す機会を十分にとれるように4日間のプログラムを構成したためだと考えております。  4ページのほうに進んでいただきまして、生徒のアンケートの記述欄の記載からも、英語を学ぶことに対する意欲、関心の向上が図られていることが読み取れます。また、実際に外国の方と接する場面で生かしていきたいという生徒がいるなど、英語によるコミュニケーションの実践への意欲も見られました。参加生徒たちの夏休み以降の日々の学校生活の中で、この体験がさらに発展されることを期待しているところでございます。  10の課題ですが、昨年度の反省を生かしてテキストの見直しなどを図りました。今後も、プログラムの内容について、より効果的なものとなるよう見直していきたいと思います。  なお、5ページから8ページにつきましては、4日間の日程に、記録として子どもたちの様子をわかる写真をつけたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
     続きまして、10ページのほうにお進みいただきまして、別紙2、イングリッシュ・デイ・キャンプについて御報告いたします。  こちらも1の目的、2の活動内容、3の日程、4の場所については記載のとおりとして説明を省かせていただきます。  5の参加費用は、私費負担を求めず、事業の委託等経費を記載のとおり、教育委員会で予算措置して対応いたしました。  6の指導者でございますが、生徒6名から8名に1人のイングリッシュスピーカーがつき、英語活動の指導に当たりました。教育指導課から指導主事及び指導事務係の職員が適宜同行いたしております。  7の参加者は、記載のとおり、159名の生徒が参加いたしました。募集は、各校とも第2学年生徒を中心とし、応募の状況により第1学年生徒、場合によっては第3学年生徒の参加も可といたしました。  8の成果でございますが、おめくりいただきまして15ページ、参加生徒のアンケートでございます。  こちらも、英語に対する興味・関心については、9割以上の子どもが「高まった」と回答しております。残りの1割の生徒も、「もともと英語に対する意識が高かった」などの理由となっております。  11ページにお戻りいただきまして、下段、8の成果でございますが、このような生徒の反応があったのは、小集団にイングリッシュスピーカーが1人ずつついて活動を行い、生徒一人一人の英語を話す機会を十分にとれるようにしたことにより、積極的に英語で話す機会、話そうとする意欲や自分の考えなどを英語で伝える力が向上したものと考えております。生徒のアンケートの記述欄の記載からも、英語を学ぶことに対する意欲、関心の向上やコミュニケーション能力向上への気づきなどが図られていることが読み取れます。参加した生徒たちのこのような意欲、関心の高まりが今後の学校生活の中で発揮されることを期待しております。  9の課題でございますが、生徒アンケートの中で「少し難しかった」というような記述がございました。今回、TOKYO GLOBAL GATEWAYプレオープン時の用であったために、さらに魅力的な施設がたくさんあるんですが、そういったところが今回は利用できなかったということで、セッションに限りがあったということでございましたので、来年度は既にオープンされて、より多くの施設が使えるようになると思いますので、生徒の実態に合ったセッションを選択する必要があると考えておりますので、実態に合ったものを選択してまいりたいと思います。  また、生徒の参加が定員までにはまだ余裕があったということからも、参加生徒の増加に向けて、今年度参加した生徒の声や活動の様子をしっかり来年度は伝えていき、参加生徒の増加を図っていきたいというふうに考えてございます。  なお、13ページ、14ページにつきましては、当日のプログラムの概要と様子をあらわしたものでございます。  私からは以上です。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  イングリッシュ・デイ・キャンプ、TOKYO GLOBAL GATEWAYのほうなんですが、今回はプレっていうこともあって試行的な部分もあり、今回の状況見ながら、来年度以降どういうふうに取り組んでいくかということになると思うんですが、まず参考までにお伺いしたいのは、今回、中学校2年を中心に募集しているんですけども、なぜ2年中心に募集したのかっていうところをまず1つお聞きしたいのと、実際に教職員も何人か同行してると思うんですけど、教職員からの感想みたいなものは何か出てきているのかどうかっていうのを2点お伺いします。 ○田中教育指導課長  まず、実施学年につきましては、大鳥中学校でのデイキャンプを2年生で実施していたというところで、ここで一定の成果が得られたというところから2年生ということで実施させていただきました。  まず大鳥中学校でなぜ2年生になったかというところに関しましては、学校生活にもなれてるということと、3年では受験があって参加者が少なくなるだろうというところで2年生になったというふうに把握しているところでございます。  それから、職員につきましては、関係する学校の校長あるいは英語の教員も一部参加していただきましたけども、施設に関する感想、非常に施設が立派で、それぞれアトラクションエリア、今回は使えなかったんですが、トラベルゾーン、ホテルゾーン、エアポートゾーンといった、あるいはレストラン、クリニック、ファーストフード店というような、そういったそれぞれのゾーンがありまして、こういったところの施設に感嘆の声を上げている先生が多かったということで、こちらをなるべくだったら使わせてあげたかったねというようなことを聞いてございます。  以上です。 ○鈴木委員  これから今度、来年度に向けてというところなんですけども、ここは体験型の学習施設っていうことで、私の周りにいる子どもたちも行きたいと言っている子たちもよく聞くんですけども、まず1つに、今回中学だけなんですけれども、この施設っていうのは小学生から一応対象になっていて、特に5年生、6年生主体に小学生から参加ができると。東京都の教育委員会がやはり小学生の英語の学習意欲の向上ということも目的に入れてつくっている施設であるし、あるいは目黒の小学校に関しても、5年、6年が外国語科ができて、先行で授業やってるってこともあるので、中学校もそうなんですけども、小学生の高学年が夏休みにこの体験型施設を利用できるような機会というのもひとつ検討してもいいんではないかなと思いますが、まずこれが1つ。  それからもう一つは、今、私立の中学なんかは、結構、夏休みを使って留学、短期留学をやったりとか、そういうところもふえてきて、これもよく中学校の魅力づくり云々って言いますけども、私立なんかはそういうことも売りにしていって魅力をつくってたりするわけですけど、この施設っていうのは、アトラクションエリアが海外の生活を疑似体験できるみたいなところがあって、例えばそういったところもうまく利用してちょっと留学、1日疑似体験しませんかみたいな企画なんかで中学生が行くようなこともひとつ魅力づくりで考えられてはどうかなと思います。その2点お伺いします。 ○田中教育指導課長  小学校を対象としたこのデイキャンプの可能性について御質疑いただいたわけですけども、まず中学校の、今年度実施してまだ定員に満ちてないという状態がある中で、こちらをまず充実させて事業としていいものにしていきたいなと思っておりますので、その過程で小学校の可能性についても検討していきたいなというふうに思います。これが1点。  それから、2点目の留学にかわる1日の短期留学としての利用というところで、実は、今御指摘のそういった、ここの英語村に入ると日本語が使えないという状態になりますので、まさにこの英語村に入って、入村したところからもう留学しているような感じで子どもたちに英語づけになってもらいたいと考えてございますので、丸一日、子どもたちには英語を体験してもらうということで、留学とまではいかないんですけども、その疑似体験をしてもらってるというとこで御理解いただければと思います。  以上です。 ○鈴木委員  わかりました。  それで、イングリッシュキャンプもそうなんですけど、ぜひこのTOKYO GLOBAL GATEWAYの活用っていうのは、小・中学校の魅力づくりを引き出すための一つの工夫というのをぜひ考えていっていただければと思いますので、最後もう一回、これをお伺いします。 ○田中教育指導課長  私ども中学校の魅力づくり、これはもう大きな課題として捉えておりまして、今回も大鳥中学校でのこの結果を全校に広げたいということ。それから、TOKYO GLOBAL GATEWAYが非常にいい施設だと聞いておりましたので、ぜひプレオープンのときから使って目黒枠を確保したかったというところもありまして、今回、この事業に踏み切ったというところでございますので。中学校での魅力づくりという手応えをしっかり感じながら、小学校の魅力づくりにつながるかということも検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  今回、TOKYO GLOBAL GATEWAYでのイングリッシュ・デイ・キャンプを初めて実施したわけですが、場所がお台場のほうというところで、現地集合で皆さん行ったのでしょうか。バス。  (「バスって書いてあるよ」と呼ぶ者あり) ○広吉委員  バスを借り切って。ちょっとその辺のところをまず教えてくださいという点が1点目です。  あと、今回の予算が187万というふうに書いてあるんですが、今までのイングリッシュサマースクールの予算は幾らだったのでしょうか。その比較をしたいと思います。  あと、今回の参加人数が159名ということで、去年が189名で、少し去年より減っているのですが、業態も変わったということもあり、期間は同じぐらいですが、去年のほうが長かったというところで少し違うんですが、その期間のところで部活との兼ね合いだとか、そういったことで昨年までも問題にはなっていたと思うんですが、そういう部活との兼ね合いというところはどのように位置づけているのでしょうか。  とりあえずそれを聞きます。 ○田中教育指導課長  まず当日の日程でございますけども、資料の13ページに資料1として当日のスケジュールとプログラム概要とありますけども、子どもたちの行き来の安全を配慮して、それが心配ですので、安全に配慮して、バスで庁舎前からスタートしたというところでございます。これが1点目です。  それから2点目の予算でございますけれども、昨年度、イングリッシュサマースクールに関しましては338万円余でございました。今回が187万円余でございますので、約151万円余減というところで実施したところでございます。  そうした中で、なるべく多くの子どもたちに参加していただきたいということで募ったんですけれども、240の定員に対して、記載のとおりの159名ということで、私どもももう少し集めたかったかなということで、全生徒たちに二度募集はかけたんですけども、こういった人数だったというところで、参加する子どもは、この5日間のうち1日だけですので、何とか部活動のほうも上手に振り分けながらできるんじゃないかなと思いますので、そこら辺の工夫を各学校にお願いしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○広吉委員  ありがとうございます。  バスをチャーターして行かれたということで、それを含めての予算ということでよろしいのでしょうかという点が1点目です。  あと、部活との兼ね合いはぜひ。部活動に参加、試合とかもあると思いますので、その辺なるべく、こういう機会を利用できるように、学校等と調整をしていただきたいなと思います。  あと、参加後のフォローですが、イングリッシュキャンプのほうは大鳥中が今は中心となっていて、ほかの学校の子どもたちはデイキャンプに参加することが中心となっていくわけですが、楽しい、英語をしゃべれて、皆さん満足度がとても高いんですが、それだけに終わってしまってはとてももったいないと思いますので、参加後のフォローというところがどのようになっているのでしょうかっていうところをお聞きします。 ○田中教育指導課長  御指摘の、参加者がより英語に興味を持って英語の力をつけていくっていうところの確認をしたいというふうに思っているところで、今、どのような追跡の調査ができるか、これをちょっと検討しているところでございます。私どもとしても、ここに参加した子どもたちが学校でコミュニケーションリーダーとして英語の学習を引っ張っていただきたいなと思ってますので、そういったところで確認をしたいなというふうには思っておりますので、また今後、状況については報告をさせていただきます。  以上です。 ○関委員長  答弁漏れ。バスを含めた予算なのかっていう。 ○田中教育指導課長  失礼いたしました。  イングリッシュ・デイ・キャンプのほうは、バス代を含めまして、参加料と保険料も合わせて187万円余となってございます。  以上です。 ○広吉委員  ぜひ追跡調査をしていただいて、コミュニケーションリーダーっていうふうに。  1年に1回っていうことですので、それがまたその後の次の学年に行ってもさらに深まっていくように活用していただきたいなと思います。それには英語への習慣づけというところが一番問題になってくるんではないかと思います。TOKYO GLOBAL GATEWAYでは、その楽しさだとか環境になれるだとか、そういったことを英語だけを使うことで味わってくると思うんですが、それを実際自分が使って伝えていくっていうところをやはり授業の中だとか、またそれ以外の、そんなにお金をかけずにできるようなことをやっていったりすることがとても大事ではないかと思っております。なので、追跡調査もとても大事だと思いますが、その後の習慣づけというところで、スカイプ対話などがTOKYO GLOBAL GATEWAYのフォロー的なものとしてもしあるのであれば、そういったところも提案していって、それをつくっていただくとか、何かいろんなやり方があるとは思いますが、ぜひ習慣づけという方向で今後つなげていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  各中学校では、英語の授業が各学年4時間あるんですけれども、週に4こまあるんですが、3回に1回程度はALTが入って、教員とともにティーム・ティーチングで学習してるとこでございますので、このALTをより活用して、子どもたちがよりブラッシュアップできるように、英語により磨きをかけられるように、充実した活用をお願いしていきたいなと思います。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  イングリッシュキャンプのほうですけれども、このキャンプに参加する生徒は、今年度の大鳥中の2年生が122人ということですので、その半分以下ということになるんでしょうか、そういう数が参加しているということですけれども、学校のカリキュラムの中で、このキャンプに参加した生徒、それから参加できなかった、あるいはしなかった生徒の間で、キャンプの実施以後の英語教育において、なるべく差が出ないようなフォローが必要になってくるんではないかなと思うんですが、その辺についてはどのようなカリキュラムというか努力をされているのか、それについてちょっとお聞きします。 ○田中教育指導課長  大鳥中学校につきましては、英語教育を重点として教育活動取り組んでございます。ですので私ども、これを支援するために、先ほど各学校については、3回に1回程度の授業でALTを派遣していると申し上げましたけど、大鳥中学校は毎日2人のALTを派遣してございますので、それよりも多くの2回に1回程度はALTとの授業が行われるという状態。それから、イングリッシュストリートというものを職員室前につくっておりまして、休み時間になるとここにALTと先生方が出て英語で会話をするということを日々やっておりますので、そういった中で大きな差がなく、卒業生はともに英語を身につけて卒業できるんじゃないかなというように考えております。  以上です。 ○岩崎委員  学校の中の英語教育でその辺のフォローはできているということですけれども、大鳥中の生徒で、キャンプには行けないあるいは行かないという判断をした生徒は、デイキャンプのほうに参加しているという生徒さんもいらっしゃるんでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  イングリッシュキャンプイングリッシュ・デイ・キャンプは分けてございまして、大鳥中学校の生徒はデイキャンプのほうには参加しないという仕組みにさせていただいております。ですので、大鳥中学校以外の子どもたちの参加数が、先ほど申し上げた159名だというところでございます。  以上です。 ○岩崎委員  大鳥中のキャンプに参加できなかった生徒でも、デイキャンプだったら参加できるというようなことも想定されると思うんですけれども、大鳥中の場合、英語教育の発展という学校の特色はあるとは思うんですけども、先ほどおっしゃったような日常の学校内のカリキュラムの中で、なるべくキャンプに参加した、参加してない人で差が出ないようにという努力はされていると思うんですけども、そういった救済策というふうにまで言っていいのかどうかわからないですけれども、キャンプに参加できない人のTOKYO GLOBAL GATEWAYへの参加の枠というのも1つ考慮にしたらどうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  大鳥中学校につきましては、イングリッシュキャンプとは別に、1年生を対象とした学校独自のイングリッシュサマースクールを実施していて、そこにALTを派遣しているというところがあって、残念ながら何人ぐらい参加してるかっていうのを私ども把握はしてないんですけども、そういったことで英語に触れる機会というものは十分確保してるかなというふうに捉えてございます。  以上です。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(2)目黒区立中学校における夏季休業中の英語教育事業実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)平成30年度全国学力・学習状況調査結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(3)平成30年度全国学力・学習状況調査結果について、教育指導課長のほうから報告を受けます。 ○田中教育指導課長  平成30年度全国学力・学習状況調査について報告いたします。  資料は、かがみ文に、途中、A4、1枚を挟んでA3判の4枚、合計6枚となっております。  恐れ入りますが、6枚目に添付いたしましたA3の参考資料をかがみ文の前にごらんいただきたいと思います。  こちらは、本区で実施する学力に関する調査の全体像をあらわしたものです。区の調査、東京都の調査、全国の調査を上中下段にあらわしまして、それぞれ目的、調査対象、調査内容、日時といった概要を左側の列に、真ん中の列に調査結果の取り扱い、右の列に学校の取り組みを示しております。  ごらんのように本区では、区独自の学力調査を柱として、東京都が実施する児童・生徒の学力向上を図るための調査や、国が実施する全国学力・学習状況調査、この2つの調査を補完する形で活用し、本区立学校の児童・生徒の学力の把握と向上に努めているところでございます。こういった位置づけの中で全国学力・学習状況調査の結果を報告させていただきます。  恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りください。  項番1、調査の目的、項番2、調査の実施日、項番3、調査対象、項番4、集計児童・生徒数は記載のとおりでございます。  項番5、調査の内容ですが、教科に関する調査として、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学に関する問題、これがそれぞれの教科について知識に関する問題、A問題と、活用に関する問題、B問題の2種類を行うというもの。そして今年度は、3年に一度実施する理科も行ったというところでございます。  さらに、質問調査として、児童・生徒の学習意欲や学習方法等についての調査も行っております。  項番6、調査結果につきましては、2枚目からの別添、平成30年度全国学力・学習状況調査の概要の資料をごらんください。  おめくりいただきまして、2枚目の2ページでございます。  中央の点線より左側が小学校6年生、右側が中学校3年生になります。さらに、左側の小学校を例にとりますと、上段が国語、下段が算数となっております。各教科は、左が主として知識を問うA問題、右が主として活用を問うB問題となっております。そして、それぞれが上から平均正答率、正答数、結果からわかることとなります。  平均正答率の表を見ますと、小学校、国語A・B、算数A・B、中学校、国語A・B、数学A・Bの全てで東京都の平均値及び全国の平均値を上回っております。各教科を見ますと、主として基礎の内容となるA問題よりも、主として活用の内容となるB問題のほうが低く、基礎よりも活用が課題となっております。  また、都や国との比較においては、都の正答率は国よりもやや高く、目黒区は都よりもやや高いといった状況で、最も東京都との開きがある教科が中学校数学のB問題でございまして、東京都を5.4ポイント上回っているという状況です。  正答数のグラフ、真ん中のグラフですが、こちらを見ますと、こちらのグラフ、灰色に着色してる部分が目黒区の正答率、2つの折れ線グラフで、黒い三角で表示されているものが東京都、黒いひし形で表示されているのが国をあらわしておりますが、平均正答率よりも右側の集団が多く分布しているのが小学校国語A・B、中学校の国語A・B、小学校の算数A・Bとなっております。中学校数学A・Bは、広く散在し、学力の差が広がっているということがわかるような状態となっております。一斉指導の難しさがここから読み取ることができます。  おめくりいただきまして、理科の結果です。  理科はA4判になっておりますけども、理科においては、平均正答率について、中学校の都正答率が国を下回る唯一の状況となっております。目黒区は、国及び都を5ポイント以上上回っているという状況です。この状況については3年前の状況と同様でございます。  続いて、4ページをごらんください。質問紙調査の結果です。  表の見方ですが、表面と同様、左側が小学校、右側が中学校となります。  設問は、授業改善につながる項目を四角1と四角2で取り上げ、四角3は理科に関する問題、四角4は自己肯定感に関する問題、これを抽出いたしました。それぞれの設問が目黒区、東京都、国の順番に並べてありまして、選択肢は、非常に小さくて申しわけございませんが、全国の下に丸数字であらわしております。①と②が肯定的な回答をしたということになります。  1をごらんいただきますと、授業における主体性にかかわる設問、これは今年度新たな設問となりますけれども、この合計が、小学校は全国中学校を上回っております。一方、中学校が下回る結果となっておりまして、子どもたちに主体性を持たせるというところが1つ課題であるということがわかります。  それから、2につきましては、対話的で深い学びにつながる設問ですけれども、こちらも肯定的な回答の①と②の合計が小学校、中学校とも80%程度となってございますので、こちらも良好であると言えます。  (3)は、理科の授業における自分の考えの説明や発表でございますが、こちらは小学校で55%程度、中学校で42.7%と、理科における思考力、判断力、表現力を向上させることが課題であることがわかります。  4つ目の、「自分には、よいところがあると思いますか」につきましては、小・中学校とも肯定的な回答が80%を超え、全国、東京都を上回っております。  なお、3年前と比較いたしますと、小学校は自分にはよいところがあると思うかについては5.1ポイント向上しております。また中学校は13.2ポイント向上してるということで、中学校での自己肯定感が上昇していることがうかがわれます。  1枚おめくりいただきまして③は、正答率が低い設問別の調査結果でございます。  A問題の知識や理解を伴う基礎的な問題についても、幾つかの情報から必要な情報を読み取って知っている情報を当てはめるといった、解を導くために幾つかの段階を経るものについては正答率が低いということ。それから、思考・表現を問う設問や記述を伴う設問に課題があることがわかりました。  それでは、改めましてA4のかがみ文のほうにお戻りいただきたいと思います。
     7の調査結果の活用をごらんください。  児童・生徒へは個票を既に返却してございます。そして、各学校では、自校の調査結果を分析し、既に授業改善プランを区の学力調査の結果後作成しておりますので、こちらへ反映させていきます。  調査結果の公表につきましては、項番8に記載のとおり、公表はいたしません。  私からの報告は以上です。 ○関委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員  全国の学力テストですが、今回はいろんな課題が出てきたり、あと自己肯定感が上がってきたりっていういろんな結果があらわれていたのはよくわかりました。  目黒区は、全国と都とあと目黒区の3つの学力テストを実施しているわけですが、全国の学力テストの費用っていうのはどのくらいかかっているのでしょうか、それともかかっていないのでしょうかという点が1点目です。  全国の学力調査っていうのは、全自治体の小・中学校、公立小学校っていうところが大体全部実施しているというふうに把握していいのでしょうかという点が2点目です。  その2つをお聞きします。 ○田中教育指導課長  全国の学力調査につきましては、国が全て予算措置をしております。55億円程度かかっているというふうに認識してございます。区では一切持ち出してございません。これが1点目。  それから2点目、参加につきましては、公立中学校については全て参加、それから私立についても一部参加してるところがあるというふうに認識してございます。  以上です。 ○広吉委員  国が55億使って全国の公立小・中学校と一部の私立の調査をしてるというのはわかりました。それも、国のお金といってもみんなのお金であるわけですから、有効に使わないといけないと思います。  そこで、先ほど2点目で、公立小学校のほうは参加してない学校もあるということでいいのでしょうかという点をお聞きします。 ○田中教育指導課長  大変失礼いたしました。  2点目、公立は小学校、中学校とも全校で参加してございます。  以上です。 ○広吉委員  全校の公立小・中学校、一部の私立が参加しているというのはわかりました。  目黒区は、目黒区独自の学力テストというのを実施していて、それは各個人にも反映され、あと教育の内容にも大変有効に利用されていて、その点はとてもすばらしいなと思っております。そこで子どもたちは自分の学力の弱さを見つけたり、あと指導教員のほうは、自分たちの教育内容が行き届いてないところ、不足のところを気づいたりするわけです。全国の学力テストにもそういった内容はあるんですが、先ほど、個票を返したときに反映させるというふうにおっしゃっていたんですが、子どもたちにとっては、都が5年生、中2、全国が6年生、中3というところで2回、五、六年生と二、三年生で受けることになり、区の学力テストで十分反映されていると思うのですが、目黒区の場合はここ何年も、都とか国と比較してぎりぎりのところにあるのであればする意義があると思いますが、いつも平均よりも上を維持しているというところもあるので、あと比較するということが、今後の教育指導内容の変更と絡めても、余り有益というふうにはもう言えなくなってくるのではないか。知識偏重ばかりではなく、そういった体験や考える力。先ほども出ていましたが、思考力やそっちのほうの力をつけていく指標づくりというところも大切になっていくと思いますので、そういった面から全国の学力テストをする、しないというところを、やめるということはあれですが、意義があるのかというような話し合いをしてもいいのでは、そろそろ始めてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  本日、参考資料として6ページにつけさせていただきました本区の学力に関する調査の実施についてということで、3つの資料についてのそれぞれの扱いについても記載させていただいたところですが、東京都の調査については、東京都の比較という中で読み解く力、この定着状況を把握するという目的。それから全国につきましては、全国との対比の中で学習状況を、A問題、B問題とありますので、こういった対比の中で把握していくということ。これは、児童・生徒一人一人で考えていくと、5年生のときに都との対比の中で自分がどのような学力を持っているのか、それから6年生になったときに国との対比の中で自分がどのようなところにあるのかということで、教育委員会としてもそういった対比の中での状況を把握できるとともに、本人にとっても2年間にわたって都と国との比較ができるということで、自分の状況を客観的に大きな集団のまとまりの中で把握することができるということで、非常に意義があるというふうに考えておりまして、この調査についてはそこに記載の年度から実施させていただいてるというとこです。目黒区は19年度から、東京都は15年度から中学校、小学校は16年度から、そして全国は19年度からということで、その目的については今も変わらず重要な意味を持っているかなというふうに捉えておりますので、教育委員会としては、この調査については来年度も実施していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○広吉委員  教育委員会としては実施していくということはわかりました。ただ、教育指導要領が変わっていくということに対しての学力テストの使い方、比較をするということではなく、思考力だとかそういったことは、どういう思考が優秀かって、そういうことはないわけですから、学力テストだけではなく、子どもたちをそこだけの基準にしていかないというところはとても大切なところだと思いますので、全国の学力テストをするしないにかかわらず、今後の目黒区の教育として学力テストの指標のあり方というところをちょっと考えていく時期に来ているのではないかっていうふうに思いますが、その点いかがでしょう。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、学習評価、子どもたちの学習をどう評価していくということに関しては、学習指導要領が改定されまして、より思考力、判断力、表現力等、あるいは主体的に学習に向かう態度、こういったものが重要だというふうにされてきておりますので、これらをどう見とっていくかということで、一方で授業改善と授業評価のあり方については私どもも非常に重要だと捉えていて、今年度、学習評価のあり方については検討委員会立ち上げて、区としてのガイドラインを少しつくっていこうということで今やってるとこでございますので、御指摘のとおりだというふうな認識でございます。  一方で、全国の学力調査を含めた学力テストというもの、これは捉え方が重要かなと思っておりまして、あくまでもこの学力調査というのは、学力の一部をはかることができるものであって、これが全てではないという認識をしっかりと先生方に持っていただく中で、授業でも子どもたちの頑張りを認めていくということで、あくまでもこの調査の結果は今後の授業改善や本人の実態把握として、どこに強みがあって弱みがあるのかを把握して、その子を伸ばすために使っていくということを共通理解していくことが重要だと思いますので、その点を改めて確認してまいりたいと思います。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  今、全国学力テストについてどう捉えるかということをおっしゃいました。本当にその児童・生徒のために全国学力テストが使われれば一番いいと思うんですけども、ただ、先ほども指導課長おっしゃったように、その子どもが全国の中でどの位置にいるかということも1つの指標になるという言い方をされたんですけれども、全国的に言えば、各県で競争意識などが働いたりというような弊害もあって、全国の子どもをテストとして点数で比べるというような傾向も一部の県で生まれているということもあるようです。  そういった中で、生徒が全国的に自分がどの地歩にいるのかというような見方がいわゆる点数競争というようなことにつながりかねないかというような部分が一方ではあると思うんですけれども、その辺の認識についてどうお考えかお伺いします。  それと、今年度については、4月17日にこの全国テストがあって、その2日後の4月19日に目黒区の学力調査があるということで、児童・生徒にとっては大きなテストが新学期が始まって間もないときに立て続けに行われるということになります。児童・生徒にとっては、その辺は非常にプレッシャーになる部分があるのではないかなというふうに思うんですが、全国テストと目黒区の学力テスト、ほとんど同時期に行われるというようなことについてはどう思われるかお聞きします。  3点目は、それとともに教師への負担もどうなのかなということはあります。それぞれ回答用紙の返送などの時期は同じであっても、個票の返却というところでは、目黒区の学力テストが6月、それから全国学力テストが9月ということで、時間的に差があるということで、目黒区の学力調査でいろいろ先生方が授業の改善プランなどをつくるというその後ぐらいに全国の学力テストの結果があらわれて、それも反映させていかなければならないということで、この時期、先生などの負担というのも非常に増す時期じゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうお思いになるかお伺いします。  以上です。 ○田中教育指導課長  まず1点目、全国学力調査を実施する意義に関する質問だと思いますけども、私ども、先ほど申し上げたとおり、学力の一部を客観的にはかっていけるものとして捉えておりまして、母集団が大きければ大きいほどより客観的に自分の位置を知ることができるのかなというふうに捉えてございます。自分の健康管理をする際に、いわゆる健康診断の調査項目ごとに標準の値が出ていて、それをもとに御自身の値を標準と比較しながら自分の健康状態を把握されているということは、全国各地皆さんやられていると思うんですけども、それと同じように、客観的に捉えられるものは客観的に捉えて、標準的なものと自分を比較し、生活習慣や運動習慣、こういったものを変えていくというような点では非常に意義のあることではないかなと。学力に関してもやはり健康と同様、そういうことが言えるのではないかなというふうに捉えているところでございます。  2点目、区、全国のテストの時期が近いということに関しましては、10年以上このスケジュールでやってございますので、目黒区の場合は、先生方もしっかりこのスケジュールを年間計画の中に入れてやられているというふうに思っております。問題はないというふうに思います。  また、3点目の教師への負担ということで、実は全国調査も、国から示された授業改善プランがございます。フォーマットがあるんですけども、本区では、区でつくったものをより見直していくというようなやり方をさせていただいておりますので、プラスアルファの大きな負担はないのかなというふうに捉えているところです。  以上です。 ○岩崎委員  そうすると、目黒区の学力調査と全国の学力調査で言うと、4月17日に全国の学力テスト調査をやったと。健診で言えば、いつもやっているような健診をそこで行うと。それで、4月19日に目黒区の学力調査を行うということは、通常の健診でなくて特別な、17日にやった健診とはまた別のメニューの健診を目黒区の調査ではやるということであれば、それぞれの特徴を生かしたということになるとは思うんですけれども、その辺で違いがあるというふうに思っているのかどうかという点。  それで、2カ月前の教育委員会でも、目黒区の学力調査についていろいろなお子さん、生徒・児童の分析もし、そして教師の皆さんもそれを見ながら授業改善プランへとつなげていくという作業をしていくわけですよね。全国学力テストの結果がそれに加えてやってくるということで、目黒区として分析した内容ということと、全国学力テストの中で分析する内容っていうのは、根本的に違うものなんでしょうか。それについてもちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですけども。  以上です。 ○田中教育指導課長  1点目の違いにつきましては、参考資料にも記載のとおり、それぞれの調査の目的、内容が違っておりますので、御指摘のとおり、健診で例えれば異なる健診というようなものに該当するのかなというふうに思ってございます。  それから、2点目の調査の中身に関しましては、それぞれ問題の形式が異なってございますので、分析につきましても、共通の観点もあれば異なるものもございますので、いずれにしても授業を改善していくことにつなげますから、授業改善にどのように結びつくかという視点で改善プランをつくっていくということで、区の調査でつくったプラン、これは教科ごと、領域ごとになってございますので、それに今回のテストの結果を、6年生だけですけども、反映していくというものでございます。  以上です。 ○岩崎委員  そうすると、もしどちらが主でどちらが従かというふうなことであると、目黒区の学力調査に基づく児童・生徒の学力の把握、それから教師の授業にどう反映させていくか、あるいは改善させるところは何かというような分析が主ということになり、全国学力調査の客観的な、児童・生徒が全国でどの地歩にいるのかといったような観点も交えた分析を従というような形でつけ加えるというような関係になっていくんでしょうか。教師にとってのプランづくりというか、その辺についての関係がちょっとよくわからないので聞くんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  まず授業改善プランにつきましては、区の調査が終わった後、各学年ごと、学級ごと、それから教科ごとに作成していきます。学力調査は国語、算数、理科、社会、あるいは国語、数学、理科、社会、英語ですけれども、それ以外の教科も実は改善プランはつくっていただいているところなんですが、その改善プランというのは、どの領域が強いのか弱いのか、それからどの観点、観点というのは知識、理解、あるいは思考力、判断力等なのか。その弱み、強みをそれぞれの教科ごとに分析してもらうというものでございますので、その分析に今回のこの学力調査、6年生だけですけども、6年生はそこに追加をしていくと。観点別の評価に追加をしていくというようなところが考えられます。  以上です。 ○岩崎委員  今、6年生ということを言われましたけども、1年生から5年生、あと中学生などについてはどのような形でやっておられるんでしょうか。 ○田中教育指導課長  全国の学力調査は、小学校の6年生、これが最後の学年、それから中学校の3年、これも中学校では最後の学年ですので、2年間の学習の状況でございますけれども、何とかこの2年間でどういう学習状況にあるのかを把握して、あと1年間といっても、調査結果が出るのは今の時期ですから、残りの半年、どのようにフォローしていくかというところでやっていきます。学校としては、学校全体の傾向はこの調査でつかめますので、先ほど申し上げたとおり、知識や理解よりも思考力、判断力が弱いのかとか、こういったことがわかりますので、こういった傾向を学校全体としてつかんで、学校としての教育課程を編成する際にこれを役立てていくというようなことができるのではないかなと思っています。  以上です。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(3)平成30年度全国学力・学習状況調査結果についてを終わります。 ─――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)平成30年度目黒区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続いて、報告事項(4)平成30年度目黒区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育について報告を受けます。 ○田中教育指導課長  今年度実施する目黒区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育について御報告いたします。  資料はA4の6枚、11ページまでのものとなります。  項番1、目的でございますが、オリンピック・パラリンピックを題材として、記載の(1)から(3)を推進することを目的としております。  項番2、経緯及び段階的な取組ですが、東京都は、オリンピック・パラリンピック教育推進校を指定し、その中でオリンピック・パラリンピック教育を推進してございます。  (1)に記載のとおり、平成26年度、27年度は、一部の学校を推進校に指定し、研究開発に位置づけた取り組みを行ってまいりました。この研究開発した結果を受けて、平成28年度からは都内の全校・園を推進校として段階的に取り組んでいるというところでございます。  現在は、(2)のイにあります第2フェーズに当たっておりまして、オリンピック・パラリンピック参加予定国・地域への理解と交流を深めていくとともに、取り組みを一層活発させる期間という時期にございます。  なお、予算につきましては、平成26年度、27年度は1校当たり50万円、28年度は1校当たり30万円、29年度は25万円、本年度は20万円という委託費をいただいてるとこでございます。  (3)、2ページになります。オリンピック・パラリンピック教育を展開するに当たっては、4つのテーマと4つのアクション、これを年間35時間程度を目安として、各学校・園でさまざまな教育活動に関連づけて展開するとしております。  (3)、その中でもア、ボランティアマインド、イ、障害者理解、ウ、スポーツ志向、エ、日本人としての自覚と誇り、オ、豊かな国際感覚の5つの資質能力を伸ばすために、(4)に記載の4つのプロジェクトを活用しております。  3ページにお進みいただきまして、項番4、その他東京都教育委員会が公募により実施する事業につきましては、推進校、全校・園に加えて、特別にオリンピアン等を派遣するための予算をつける夢・未来プロジェクトほか2つの事業を展開し、それぞれ記載のとおり、今年度は1校から4校が目黒区で指定を受けているという状況でございます。  それでは、取り組みの内容につきまして具体的に、別紙1から詳細に報告をさせていただきます。  別紙1、「4×4の取組」の時間数をごらんください。上段が今年度の予定、下段が昨年度の取組結果となります。  いずれの学年も年間35時間以上取り組んでおりますが、合計欄を前年度と比較いたしますと、小学校3年生以上で総時数が上回っていることがわかります。いずれの教科等も増加傾向にあるんですけども、とりわけ総合的な学習の時間と学級活動、学校行事、休み時間への振り分けがふえているという特徴がございます。  5ページに進みまして、別紙2、4つのプロジェクト等の取組でございます。こちらは、調査項目の立て方が前年度と一部変更となっておりますので、必ずしも前年度と同じ項目で比較できるわけではございませんが、御了承いただきたいと思います。  この資料からわかることといたしまして、防災訓練を初めとする地域活動、これはアのユースボランティアのところでございますけれども、この地域活動や日本人としての自覚と誇りに関する項目で、昨年度よりも活動が活発になっていることがわかります。  ウのスポーツ志向とオの国際感覚につきましてはこの後取り上げてまいります。  おめくりいただきまして、別紙の3、6ページです。  こちらは、オリンピアン、パラリンピアンの交流ということで、日付順になっていて、全体を俯瞰的に見るのはちょっと難しいところですけれども、今年度は24校で33名のオリンピアン、パラリンピアンとの交流を進めております。また、予定でもございます。昨年度は25校32名ということで報告を受けておりますので、さらにこれよりも年度末に向けてふえる可能性があるというふうに捉えてございます。  別紙4、世界ともだちプロジェクトにおける直接交流の状況です。  今年度も大使館等との連携を図って、各学校工夫しながら直接交流に結びつけております。昨年度の13校・園よりも8校多い21校・園というふうに今年度はなってございますので、昨年度よりも第2フェーズに入って各学校が取り組んでいる様子がわかるかと思います。  最後に、世界ともだちプロジェクトの対象国一覧を添付いたしましたので、御参照いただければありがたいです。  以上、今年度の実施状況につきまして御説明させていただきました。今後も、さらに大会後に継続されるような良好な取り組みが展開されるよう、各学校に働きかけてまいりたいと思います。  以上です。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  世界ともだちプロジェクトのところですけども、各国の選び方というのは、どのような方法でその学校がその国を選んでいるのかっていうところが1つ。  今、ずらっと一覧があるので見ればわかるんですけども、ケニアとか出てきてますけど、区内にある大使館はどの程度選ばれているのかというところとお伺いします。 ○田中教育指導課長  この世界ともだちプロジェクトの決め方でございますけども、都教委のほうで参加予定国、205の国と地域を47のグループに分けて私どものほうに示されております。その中で、学校数によって選択するグループが示されましたので、目黒区は25グループ以上を選ぶということで、47グループの中から25グループを選んでいきました。学校のほうに希望をとらせていただいて、第1希望から第3希望までありまして、第1希望から第2希望の中で最終的には調整させていただきました。  その調整の仕方としては、第1カテゴリーというのが参考資料にあると思うんですけども、この第1カテゴリーというのはオリンピック開催国の国なんですね。これは確実に入れていこうということでやりました。それから、大使館がございまして、大使館は網掛けになっている部分が近隣の大使館でもあると思うんですけども、この網掛けの大使館を含むグループ、これを入れていこうということで網羅していきました。  なお、学校によっては2校ずつとなっているんですけれども、2校から4校と同じグループをやるというふうになっておりますけども、これは学校が希望して、近隣に大使館があるとか、これまでさまざまなかかわりをやっていたので、このグループをぜひ調べ学習の対象にしたいというところで要望がありましたので、その学校を割り当てていったというところでございます。  以上です。 ○鈴木委員  世界ともだちプロジェクトというのは、実際に国際交流につなげていくというのが大きな目的になっていて、大使館があるところというのはそういう関係がつくりやすいということもあるので、ぜひ世界ともだちプロジェクトというのはうまく交流につながっていくような展開になるように力を入れていただきたいと思うんですけど、お聞きしたいのは、世界ともだちプロジェクトって今、いろいろな活動が広がっていて、例えば一例を挙げると、自分のところの学校に外国人の保護者がいる、そういう生徒がいたりすると、その人に学校に来てもらって、その人の国のお話をしてもらって、例えば保護者たちが1つのグループをつくってその国のことを子どもたちと話し合っていくというような、そういう保護者参加型だとか、いろんな広がりを見せていたりして、目黒区は結構いろいろと外国人が保護者の生徒も学校に入り込んでいるので、世界ともだちプロジェクトの活用の仕方っていうのはいろいろ広がりを見せていけるように、教育委員会のほうからもアドバイスをしていただければというところが1つ。  あともう一点だけ。ボランティアなんですけど、ボランティアマインドというところで啓発だとかそういったところも今さまざまな学校の取り組みというのがあって、講演会をやったりとか道徳の授業使ったりとかしていっていますので、ボランティアというのは大人だけが参加するんじゃなくて子どももかかわっていくという観点で、ボランティアの啓発という部分も教育の中で力を入れていってほしいと思います。  この2点です。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、世界ともだちプロジェクトを活用して国際理解教育が進んでいければいいということで私どもも各学校に呼びかけているとこでございますので、今御指摘いただいた例えば保護者を交えての国際理解もあると思いますので、そういった事例等を紹介しながら、各学校あるいは各学年でさまざまな取り組みができるように、さらに学校に呼びかけていきたいと思います。これが1点目。  それから、2点目につきましても、オリンピックの競技はする、見るだけではなくて、支えるっていう部分も大事だというふうに思っておりますので、この支えるという視点からボランティアマインドもぜひ育てたいということで、東京ユースボランティアと名づけたプロジェクトをやってほしいということで東京都からも受けておりますし、私どもも学校に話をさせていただく中で、昨年度よりも今年度、実績がふえているというようなところでありますので、こちらもさらに2020東京大会に向けて推進していきたい、さらには大会後もレガシーとして残していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  ボランティアマインドについて聞きます。  教育委員会としては、ボランティアマインドをどのように定義づけているのでしょうか。ここには目的が書いてあるんですが、定義としてはどのように捉えているかまずお聞きします。 ○田中教育指導課長  大変申しわけございません。ボランティアマインドの定義については、また後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○広吉委員  じゃ、後から教えていただきたいと思います。  ボランティアマインドっていうのは、みずからが主体的に思った行動をとるっていうことをボランティアマインドっていうふうに私は捉えているんですが、今、内容の中に6つほどありますが、各小・中学校、幼稚園がこの中で各子どもたちがやりたいことを選択できるような仕組みになっているのでしょうか。今現にやっているボランティア活動というのはどういうふうになっているのか教えてください。 ○田中教育指導課長  大変失礼いたしました。ボランティアマインドについての定義でございますが、東京都のほうから出されている実施方針の中を確かめますと、「社会に貢献しようとする意欲や他者を思いやる心など」というふうな形で定義されておりますので、こちらのボランティアマインドを育てていきたいということ。そして、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、これまでの教育活動に関連づけて行っていくということでひとつお願いしているものでございますので、2点目の御質問になると思いますけども、例えば挨拶運動ですとか校内美化活動といったこれまでやっているボランティア活動、落ち葉拾いですとか地域清掃だとかってあると思うんですけど、そういった学校が今まで行っていたのを充てていると。さらには、総合的な学習の時間等に位置づけて、どんなことができるかっていうふうに子どもたちが話し合って、課題解決的に自分たちで何かをやりたいということでその都度行われているものもあるかなというふうに思ってございますので、学校や学年によって異なるものというふうに捉えております。  以上です。
    ○広吉委員  今までやってきた活動がほとんどで、その中で一部、話し合い等で課題解決してる活動もあるということはわかりました。  先ほど、ボランティアマインドの定義が社会貢献する力、他者を思いやる力というふうに東京都が定義しているということですが、最近ちょっと気になるのは、大学生などがボランティアに、いろんなNPOに来られますが、ボランティアマインドが就職に役立つためとか、何か本当のボランティアではないようなところから来られている学生さんも見受けられます。本当のボランティアというのは、みずから進んでやりたくてやるということがボランティアだというところが伝わってないんではないかととても危惧しております。なので、今回、その5つの資質の中の1つにボランティアマインドを入れるのであれば、そこをしっかり押さえた活動にしていくことが重要ではないかと思います。挨拶運動はボランティアには入らない、挨拶というのはボランティアではないと私と思いますので、ボランティアマインドっていうところをいま一度考えて。まだオリンピックまでありますので、しっかり子どもたちにボランティアとはどういうことか。よく近くのNPOの方たちが中学校などに、ちょっと人手も足りないので草とりとか、グリーンクラブ系の方たちが話に行くと、けんもほろろに、今、中学校の教育課程は忙しいというふうに断られてしまうというような話を聞いたこともありますので、やっぱりそういった身近なところの活動に参加していくということもとても大事なことだと思いますので、いま一度ボランティアというところで話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、ボランティアが単位の取得ですとか就職のために行われるのではなくて、自発的に社会に貢献しようだとか、あるいは他者を思いやる心だとかっていうところから発生するものであってほしいと思いますので、今御紹介いただいた活動も含めて、学校でどういうものができるか。継続的、計画的に行って育てていくことが重要ですし、そこには自主性っていうものをどう育てていくかという問題がありますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○広吉委員  ぜひ最後にお願いしたいのは、子どもたちにこういうのがありますよ、してくださいではなく、子どもたちの中から出てくるということを大切にするような。出てくるように促すというか、教えるのではなくサポートするというような、そういった観点での指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  子どもたちが自主的に参加できるような活動になるように検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  恐らくウのスポーツ志向というところに入る問題だと思うんですけれども、そもそもスポーツは楽しいものだという、スポーツに親しむというような、そういう取り組みということも必要になってると思いますし、昨今、オリンピックに参加する競技団体などのパワハラ問題などが大変マスメディアなどもにぎわしているところなんですけれども、そういうスポーツの中での人権擁護の確立、一人一人のスポーツマンを大切にするというような新たに出てきている人権問題などもあると思うんですけども、そうしたものについてはこの中でどのように取り扱っていくのか、その辺はお考えなんでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  人権擁護という視点からの指導のあり方ということだと思うんですけども、実は平成25年度に体罰の問題がクローズアップされたときに、目黒区は体罰根絶マニュアルというマニュアルを事務局のほうでつくらせていただいて、それ以来、着任研修ですとか、あるいは服務事故防止研修等で、各学校で活用させていただいております。これは体罰を防止するっていうことだけではなくて、子どもたちのやる気を引き出すようなコーチングの手法を用いること、それからアンガーマネジメント、自分の怒りの特徴を知って、感情に任された指導をしないっていうことを大事にしたマニュアルでございまして、こういったマニュアルがかなり浸透してきている結果があるんじゃないかな。体罰自体も、報告してるとおり減ってございますし、先ほど、学力調査のところで報告させていただいた中学生の自尊感情が13ポイント以上も上がったというところもやはり、区全体で取り組んできた結果ではないかなというふうに思ってございます。  ですので、オリンピック・パラリンピック教育に先立って、先ほど御指摘いただいた人権擁護の観点からの指導というものは目黒区では実施されているというふうに認識してございます。  以上です。 ○岩崎委員  これまで実施されてきているということですけれども、それを改めてオリパラ教育の中で取り上げるということなのか、従来どおりの取り組みでやっていくことが望ましいのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  体罰防止に向けた指導っていうのはもう毎年繰り返し繰り返し注意喚起させていただいておりまして、このマニュアルを活用するように言っておりますので、オリンピック・パラリンピック教育の中に位置づけてさらにということは言うことはできると思うんですが、これまでやっていることを変えないっていうことが1つ考えられるかなと思っておりますので、位置づけるかどうかについては課題として残させてください。  以上です。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(4)平成30年度目黒区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)子ども総合計画改定に係る基礎調査等の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続いて、報告事項(5)子ども総合計画改定に係る基礎調査等の実施について報告を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、子ども総合計画改定に係る基礎調査等の実施について御報告いたします。  まず、1の調査等でございます。大きく3点ございまして、まず1点目、31年度に予定しております子ども総合計画改定に向けて、小学校就学前児童の保護者や小学生の保護者のニーズ等を把握するための調査、並びに区民を対象とした意見聴取会を実施するということ。2点目としまして、本区の子ども条例の理念を尊重して、子どもの視点に立った計画改定とするために、小学生や中高生に対して調査を行うということと、直接意見を聞くティーンズミーティングを実施するということでございます。3点目としまして、子ども・子育て支援法に基づく区市町村の子ども・子育て支援事業計画におけるサービス事業量の推計を行うための基礎調査とするというものでございます。  2の対象者でございますが、記載のとおりでございまして、無作為抽出で、保護者についてはそれぞれ3,000人ずつ、子どもにつきましては、小学校5年生と中学校2年生と高校2年生の年齢のお子さん全員に調査を行います。  3の調査票作成の考え方でございますけども、前回、平成25年10月に実施しました調査との統計比較可能な項目を基本としつつ、新たな社会情勢の変化に対応した調査票としてございます。  具体的な項目でございますけども、裏面をちょっとごらんいただきたいと思います。  子ども総合計画改定に係る基礎調査項目一覧でございますが、小学校就学前児童の保護者と小学生の保護者について、それから小学校5年生、それと10代の中高生、それぞれ、大項目でございますが、このような項目で設問を設けてございます。具体的には、参考として別添1から別添4まで実際の調査票をつけてございますので、後ほどごらんいただければと思います。  かがみの資料に戻りまして、4の実施予定期間でございますが、来月10日から11月1日まで。11月下旬にはティーンズミーティングを行い、31年2月には意見聴取会を行います。そして31年3月に基礎調査報告書を作成してまいります。  5の検討経過でございますが、本年の6月から子ども施策推進会議と、学識経験者からなる小委員会で意見聴取をしてまとめてまいりました。  6の調査方法等でございますが、郵送による調査並びに意見聴取ということでございます。  7の周知方法でございますが、めぐろ区報と区のホームページに掲載をする予定でございます。そのほかに、子どもたちから直接アンケートを行いますことから、区内の小・中学、高校のそれぞれの学校長宛てに協力の依頼をする予定でございます。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員  ざっと見せていただいて、今回は子ども、小学校、中学校、高校の自由記載が多いというところで、かなりいろいろ書かれてくるんじゃないかと楽しみにしております。この内容というのは、子ども施策推進会議などで吟味されたとは思いますが、特に特徴的に加えたところ、全体的にあれば教えてくださいという点が1点目です。  あと、11月下旬にティーンズミーティングをされるということですが、これはどういう募集方法で、定員何人で、座長が決まっていれば、どういう方が座長なのか。あと、どういうことを話し合っていくのかっていうところがもし決まっていれば教えてください。  以上2点です。 ○篠﨑子育て支援課長  基本的には、前回の調査項目をもとに、まず区の内部の各子育てに関連する所管に投げまして、そこで設問を加えたり削ったり、そういったところの意見をまとめたものを参考にまた子ども施策推進会議でいろいろ議論していただいて最終的に取りまとめたものでございまして、新たに加えたところにつきましては、例えば子ども食堂に関することとか、あと区政といいますか、目黒区について、例えばこの資料で見ますと、小学生のところですので別添3をちょっとごらんいただきたいと思いますが。別添3の……  (「何色」と呼ぶ者あり) ○篠﨑子育て支援課長  ピンク色ですね。済みません、ピンク色のやつですね。  これで10ページをごらんいただきたいんですけども、例えば、これは自由記載でございますが、「区外の人に自慢したい目黒区のよいところはどこですか」とか、「将来、10年後に自分が暮らす目黒区はどうなってほしいですか」、「もし区長になったら、一番先に取り組みたいことは何ですか」、このようなところについて新たに設けたといったところでございます。  2点目のティーンズミーティングでございますけども、これにつきましては、特に定員を設けているわけではございませんが、いろいろなテーマを出し合って、自由に話し合うものでございますが、今回は子ども総合計画の改定とか、区の基本計画の改定に関連した話題を含んで話し合いをする予定でございます。これについては専門のコーディネーターを委託しまして、自由な意見を活発に出し合える、そういった雰囲気で実施してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○広吉委員  特に自由記載っていうとこで目黒区の将来を書いて、どういう区になってほしいかっていうところは、とてもいろんな意見が出てくると思いますし、ぜひそれを今後の総合計画に生かしていってほしいなと思うんですが、その生かし方としてはどういうふう目黒区は考えているのか教えてください。  あと、ティーンズミーティングですが、募集は定員を決めずにということですが、ティーンズミーティングといってもぴんとくる子どもたちはなかなか少ないんじゃないかなと思うので、その呼びかけ方というのは工夫が要るんではないかなと思います。  今、ティーンズ・フェスタだとか、「めぐろう」関係で盛り上がっていると思いますので、その辺と連携してやられるということも考えられているのか。あと、座長もとても重要だと思いますので、話し合いの持っていき方っていうのはとても大事ですし、そこである結論が出てるっていうことも考えられなくもないので、座長にどういった方を選ぼうとされているのかとか、もしわかれば教えてください。 ○篠﨑子育て支援課長  まず1点目、ここで出たいろんな自由な意見、それをどうやって計画の中で生かして、実際にその計画を実現していくのかっていうところでございますが、基本的には、それぞれの事業だったり施策については、それぞれ所管がございますので、そういったところにこの調査結果をフィードバックすると。なおかつ、子ども施策推進会議の中でも、答申をしていく中で、こういったニーズについて、現状がこうで、課題がこうでっていうふうなまとめをしていきますので、それを受けてまた各所管で検討してきながら、できること、できないことあるとは思いますけども、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  2点目でございますが、「めぐろう」とかティーンズ・フェスタ、これの実行委員会なんかが基本的には中心になって、またその友人関係なんかにも呼びかけたりしてやっていくというような形になります。コーディネーターにつきましては、キッズレポーターも今、それを委託して、子どもたちがいろいろ活動しているところをやっている、そこにお願いする予定でございますので、そういったところについてはかなり配慮の行き届いた進行がなされるというふうに思っております。  以上でございます。 ○広吉委員  まず自由記載の点なんですが、所管に伝えて、総合計画に反映させてもらう、あと子ども施策推進会議にも反映させていくということですが、書いた子どもたちというのは、かなり真剣に書くわけですよね。そうすると、書いたことがどのように審議されて、それがどのように反映されていくっていうのを知りたいわけですよね。そういったことがしっかり子どもたちにフィードバックされるような仕組みにならないといけないと思うんですが、その点はどのように考えられているのでしょうかという点が1点目です。  あと、ティーンズミーティングは、今のティーンズ・フェスタを委託されているところが中心になっていくということで、キッズレポーターの方とかとても活動されていて、いろいろ情報をまとめてらっしゃるなと思うんですが、「めぐろう」とかティーンズ・フェスタに参加してない子どもたちもこの機会に入れるような、そういった仕組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長  確かに、意見を言って、言いっ放し、聞きっぱなしっていうんじゃ書いたかいがないといいますか、そういうのもあるでしょうから、書いたものを計画に反映した後、そういったところについて具体的にフィードバックっていいますか。ただ、個別に回答するっていうわけにいきませんので、子ども総合計画を改定して、冊子ができたときに、こういった意見についてこういうふうな形になりましたというおおよその感じですけども、一つ一つ個別ではございませんけど、そういう小冊子をまたつくりますので、そういったものをまた配るというか閲覧できるような形にしたところで確認してもらうというようなことで対応してまいりたいと思います。  2点目でございますけども、もちろん「めぐろう」とか児童館中心となったティーンズ活動している子どもたちだけではなくて、より広く呼びかけて、なるべく多くの子どもが参加できるようなそういったことは今後工夫してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○広吉委員  自由記載のほうは、総合計画ができたときに小冊子をつくるというとこで、そこで書いた子どもたちにもわかるようにということですが、その小冊子というのは子ども向けとしてつくられるのでしょうか。そこが1つです。  あと、もしそうだとしたら、それをただ見てくださいといって学校とか図書館に置くだけではなく、そういった総合計画ができましたというときにもう一度、ティーンズミーティングのようなものを主催して、そこで実際、じゃこれを実行していくためにはどうしたらいいかとか、もう一つその先の議論ができるのではないか。子どもたちも18歳投票権になって市民参加できるというふうなところも育んでいかないといけないという教育の面からも、そういった取り組みは区としてもやっていかなければいけないところだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長  確かにただ見てくださいっていうだけではだめですので、またその計画ができた段階で、その冊子をもとにまたティーンズミーティングみたいなものを、どのような形かこれから検討しますけども、開いた上で、さらに次につながるような、意見をまた交換できるような、そういう場は今後の課題とさせていただけたらと思います。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(5)子ども総合計画改定に係る基礎調査等の実施についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた警察との情報共有等に関する協定の締結について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(6)児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた警察との情報共有等に関する協定の締結について説明を受けます。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは御説明いたします。  お手元の資料の1ページ目、まず1の概要でございますけれども、目黒区と区内の両警察署が対応いたしております児童虐待相談は、内容が深刻化しておりまして、緊密に連携しなければ解決できない案件が増加しております。これまでも、要保護児童対策地域協議会、これは米印のところに説明書きがございますけれども、虐待を受けている子どもを初めといたします要保護児童の適切な保護を図るために、関係機関によって構成されております会議体でございますが、これを通じまして連携を図ってきたところでありますけれども、的確に児童虐待の緊急性の有無などを判断するために、情報量をふやすなど一層の連携が必要であるということから協定を締結し、未然防止と早期発見を図るというものでございます。  2の協定締結の効果でございますが、これまで以上に迅速で的確な児童虐待対応が可能になるというものでございます。  3の協定書案ですが、1ページおめくりいただきまして2ページ目をごらんいただきますと、別紙として協定書の案をつけさせていただいております。冒頭の部分で、連携を一層強化して、事案に迅速、的確に対応するため情報を共有すると。そして、児童の安全確認、安全確保を図り、未然防止、早期発見に資することを目的とするという協定締結の目的を記載してございます。  記書き以下でございますが、1といたしまして、相互に保有する情報を共有し、要保護児童の安全確保に努める。  2といたしまして、共有した情報については、確実に記録、管理するということ。それから、保秘の徹底に努めるということ、本協定の目的以外に使用しないということを結びます。  3といたしまして、具体的な実施事項につきましては、別添の申し合わせ事項のとおりとするというものでございまして、また1枚おめくりいただきまして3ページでございますが、申し合わせ事項でございます。  1の区及び区内両警察署相互の照会等ということで幾つか御紹介申し上げますと、例えば(3)でございますが、照会を受理した場合、区の場合は区政の公正または適正な執行に支障を来たすおそれがある場合を除きまして、また区内両警察署の場合は、捜査に支障を来たすおそれがある場合を除きまして、記録等を確認し回答するとしておるものでございます。また、(7)におきましては、情報の照会、回答、これは原則として文書により行うと。ただし、緊急時等、口頭で行う場合につきましては、あらかじめ決められた区及び区内両警察署の電話番号及び担当者として確認を厳格に行って、確実に記録をするということ。また(8)といたしまして、居所不明児童、これは例えば区の健診を受けていないけれども、住民票はあると。どこにいるのかわからないといったような場合でございますが、必要な調査をしても判明しない場合などは、区内両警察署に対しまして情報提供すると定めるものでございます。  2の情報共有でございますが、(1)といたしまして、危険度、緊急度が高い事案につきましては、個別ケース検討会議を開催する際には、両警察署へ参加を要請するとするものでございます。(2)は、事案の緊急性、必要性に応じまして情報を共有し、児童の安全確認と安全確保を最優先とした対応に努めるとするものでございます。  3は申し合わせ事項の見直しについて定めるものでございます。  1枚目にお戻りいただきまして、項番4の今後の予定でございますが、10月に協定が締結できればと考えているものでございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  これについては、あした、陳情審査がございますので、それに向けて事前にきょうの報告になっておりますので、質疑については午後の時間帯で受けさせていただきたいと思います。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は1時からでお願いします。  (休憩) ○関委員長  少し早いですけれども、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほどは報告事項(6)ということで、その質疑から受け付けたいと思います。あした陳情審査があるんですけれども、なるべく審査にかかわらない部分でお願いしたいと思います。  それでは、どうぞ。 ○岩崎委員  今回の協定については、児童虐待の緊急性の有無などを的確に判断するためというふうにあるんですけれども、危険度や緊急度が高いと認められる事案についてということについては、子ども家庭支援センターが危険度や緊急度が高いという判断をすることになるというふうに思うんですけれども、その辺の判断は、警察との間でどのような根拠などを示して、そういう判断をするのか、その辺の何か基準とか、そういうものはあるんでしょうか。まず、その点をお伺いします。 ○髙雄子ども家庭課長  具体的に判断の根拠となる基準を定めるものではありませんけれども、個々具体的なケースに応じてということに結果的にはなりますけれども、例えば警察の側から見れば、110番通報が入ったといったような事例、逆に、子ども家庭支援センターのほうから見れば、現認といいますけれども、要保護児童の無事な姿を確認をするということが何らかの理由によってできなかったような場合とか、そういったのが典型的な事例としては考えられるものでございます。 ○岩崎委員  そうすると、今回の協定の締結というのは、早く虐待があるかどうかの情報をキャッチして、区側と警察とが迅速に動いていくということを目的にしていると思うんですが、何をもって危険度や緊急度が高いと認めるかということについては、やはりこれは区側でいえば子ども家庭支援センターでの判断が非常に重要になってくると思うんですが、この協定の趣旨を生かすとすれば、やはり体制の強化ですよね。特に、窓口となる子家センの体制強化というものは必要となってくるんですが、そういったものはどのようにお考えでしょうか。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  委員おっしゃいますように、早くキャッチをして迅速に対応するということからすると、子ども家庭支援センターの体制も強化しなければなりません。これは児童相談所の設置との関連も出てまいりますが、これを見据えて、子ども家庭支援センターの体制強化は図っております。ことしの例で申し上げますと、4月に福祉のⅠ類、それから心理職を新たに採用いたしております。これは純増として2人ふえておる状況でございます。そういったようなことで現に体制強化を図っておりますけれども、引き続いて毎年度の定数等の要求の中で処理をしていくことにはなりますけれども、体制強化は図っていく予定になっておるところでございます。 ○岩崎委員  区側が警察署に対して、そうした情報を提供するということについていえば、区側からいえば、そうした体制の強化は必要だと思うんですけども、逆に、警察署のほうから区のほうに情報提供なり、また虐待の緊急性なりということを区側に伝えてくるという場合は、警察署としての体制というのはどうつくっているのか、その辺は区としては把握をされているんでしょうか。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  具体的に、目黒あるいは碑文谷警察署が何人増員するとかという情報は得てはおりませんけれども、ただ、今回、警察と児童相談所との関係ではありますけれども、警視庁のほうで、これまで結んできた協定ですとか確認事項等をさらに拡大をして体制強化を図るという情報は得ております。体制強化を図るということは、それぞれ共有する情報がふえるということでございますので、対応する体制も強化しなければならないという観点から強化をするということで、副次的に子ども家庭支援センターの案件を検討する体制も強化されてくるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○岩崎委員  そうすると、今回の協定の締結の中身というのは、区と警察署との関係というのは、児童相談所と警察署との関係ということと同等なのか、あるいはそれに準ずるという形なのか、その辺についてはどういう体制になっていくのでしょうか。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  児童相談所と区の子ども家庭支援センターが対応いたします虐待のケースにつきましては、より重篤なケースが児童相談所であり、そこまで重篤でないケースは子ども家庭支援センターが対応するという大まかな役割分担がございますので、したがいまして、警察との情報共有ということであれば、児童相談所のほうがより強い意味での共有というふうになってくるとは存じますけれども、昨今、110番通報等はかなり軽微な事案などについても入るようであります。そういった事例につきましては、児童相談所までいかなくても、区の子ども家庭支援センターとの情報共有で足りると思われる部分もありますので、そういった面では、区の子ども家庭支援センターと警察とが情報共有していくといったような形になろうかと存じます。 ○岩崎委員  そうすると、さっき言った危険度や緊急度が高いと認められる事案ということについても、今後は、程度の強弱というのはあると思うんですけども、これまで以上に子ども家庭支援センターのほうで責任を持って危険度、緊急度という判断をしていくということになるという解釈でよろしいでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長  子ども家庭支援センター、それから警察のほう、双方できちんと判断を、これまで以上に、これまでもやってきておりますけれども、きちんとやっていくということになるものでございます。 ○岩崎委員  わかりました。 ○関委員長  ほかに。
    ○広吉委員  まず、今回、子家センと2つの目黒区内の警察が協定を結ぶわけですが、このような子ども家庭支援センターと警察が情報共有の協定を結ぶということ、ほかの自治体で事例はあるのでしょうかという点が1点目です。  2点目は、昨年の子ども家庭支援センターへの虐待通報の件数は何件だったんでしょうか。また、もし両警察合わせての昨年の警察への虐待通報の件数がわかれば、教えてください。  3点目が、虐待が疑われる事案、要保護児童を認知するというような記述がありますが、これはどこが、協議体かもしれませんが、必要と認めるんでしょうか。1番、照会のところの(1)のところですね。  4点目です。記録は、区と警察が管理、保存するとありますが、どのように管理、保存するのでしょうか。  5つ目です。警察から区への照会の事例が、先ほど110番通報とありましたが、ほかにあれば教えていただきたいのと、そのメリット、デメリットをどう考えているのか。また、区から警察への照会の事例というのはどういったことがあるのか。そのメリット、デメリットをどう考えているのかを教えてください。  6点目が、先ほど危険度や緊急度が高いと判断するのはどこかというような質問がありましたが、そういったことを、児相との連携というところはどういうふうになっていくんでしょうか。先ほど、より重篤なほうが児相で、子家センではそこまでは重篤でないと言いましたけど、この危険度や緊急度が高いというのは児相管轄になるのかなというところでの、そこの連携というのはどういうふうになっていくのでしょうか。  また、その場合、7点目ですけど、警察がそういった場合は踏み込めると思うんですが、そういう場合の最終判断というのはどこがするんでしょうかという、その7点を聞きます。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、順次お答え申し上げますけれども、漏れておりましたら、追加で御質問いただければと存じますが、まず協定で他の自治体の例でございますけれども、子ども家庭支援センターというのは東京都の事業でございますので、東京都の中でも23区の中に絞ってお答え申し上げますと、たしか江戸川区が一番早かったと存じますけれども、その他の例といたしまして、板橋区ですとか、結構最近になりますが、練馬区あるいは江東区などが協定を結んでいる例というのがございます。  それから、平成29年度の子ども家庭支援センターの虐待受理の件数でございますが、173件という件数、これが新規に受理をした件数ということでございますが、173という数値がございます。  それから、警察への通報件数でございますが、この173件のうち警察から来たというのは、たしか4件であったと記憶をしてございます。  それから、どこが必要と判断をするのかという点でございますが、これは第一義的には子ども家庭支援センターが判断をいたしますが、必要に応じまして要保護児童対策地域協議会、会議体がございますので、そういった中でお諮りをして、最終的な確認判断を行ったりすることもございます。  それから、情報共有をしたものの管理、保存の方法でございますが、これは子ども家庭支援センターシステムというシステムを導入しておりますので、その中で管理していくということになります。具体的には、個人情報の保護の観点から、パスワード、それから指紋認証等で管理をしておるものでございます。  それから、110番通報のほかに具体的な例はということでございますが、なかなかうまく適当な例は見つけられませんが、先ほどとちょっと答弁が重なりますけれども、保護者の方がお子さんと会わせるのに強い抵抗感を示しているとか、そういったような例が一つ考えられるものでございます。  メリット、デメリットについてもお尋ねがありましたけれども、メリットにつきましては、これまで以上に迅速、的確な対応が図られるというメリットがございます。デメリットにつきましては、なかなか申し上げにくい部分ではございますが、例えば、これは警察と全件情報を共有するというわけではありませんので、さほど懸念はないのかもしれませんが、警察と情報共有をするということで、子ども家庭支援センターへの相談をちょっとためらってしまうとか、そういうような事例も、あるいはなくはないのかなという気はいたしております。  それから、児童相談所との連携でございますが、これにつきましては、重篤なケースについては、児童相談所任せで子ども家庭支援センターが全然関係しないというわけではありませんので、主体的に児童相談所が担任をするという役割分担をしていく中で、例えば区の持っているいろいろなサービスがございますので、そういったものを活用して対応していく必要があるような場合については当然連携をしているものでございまして、重篤なケースについても役割分担はして行っていくというものでございます。  それから、警察が立ち入りということでございますが、立入調査の権限は児童相談所が持っておりますので、児童相談所が立入調査をする、あるいは臨検捜索をするといったような場合については、警察のほうはそれに立ち会いを求められて立ち会うといったような形になるものでございまして、犯罪、刑法犯に触れるような場合については、警察がもちろん独自に立入調査をいたしますけれども、通常の虐待の段階では、今言ったように児童相談所が主体的に立ち入り等を行うという制度設計になっているものでございます。 ○広吉委員  まず、1点目ですが、ほかの自治体、東京都でいえば江戸川、板橋、練馬、江東の4つの子ども家庭支援センターが警察と提携しているということはわかりました。その時期はそれぞれだと思いますが、やはりそこでの、先ほど5番目に警察から区へと、区から警察への事例とデメリット、メリットと言いましたけど、その辺も調査をされて、やはりデメリットというところは取り除いていくような提携の仕方をぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。  あと、2点目の件数が子家センへの通報が173件、新規あって、警察から4件ということで、虐待通報は子家センへの通報が多いんだなということがわかりました。その中で、虐待の疑いがないような、赤ちゃんの泣き声がうるさいとか、そういったものが含まれているんではないかと思いますが、そういったところは、もしカウントしているんでしたら、どのくらいあるんでしょうかというところを教えていただきたいと思います。  3点目が、虐待が疑われる児童や案件は子家センと要保護児童対策地域協議会が判断するということはわかりました。ただ、警察の中にもそういった児童福祉の視点を入れていくべきだなと思っております。今後も、児相の移管という流れになっていく中で、警察と児相との全件共有などの動きも強まっていくというところで、警察との今後の話し合いで、そういった児童福祉の視点というところでの協議の機会があるのかどうかということもお聞きします。  4点目は管理、保存のことですが、先ほど区は子家センの中のパソコンや指紋認証でシステム内でということだったんですが、警察はどのような管理をするというのを聞いていたとしたら教えてください。  5番目が先ほどのメリット、デメリットですが、デメリットというところで、警察と連携しているというところで、子家センの相談をためらうというところが危惧されるというところでしたが、そういうことが起きないような対策も必要となってくるというところで、どうお考えでしょうか。  6点目は、先ほど児相との連携で役割分担をするということでしたが、やはり今回の事件で最後の確認というところがとれなかったというところで、もし警察とこういう連携ができていたとしたら、今回そこができなかったというところが大きな問題だったというところで、児相との連携、役割分担というところがどこまでというところがとても重要なんではないかと思うんですが、児相との役割分担というところで、そういった緊急度が高い場合に、どういったふうに連絡をとり合ってとか、そういった細かいマニュアル的な、そんなガイドライン的な話とかはしているのでしょうかという点が6点目です。  最後、7点目が、警察が踏み込むと私は表現をしましたが、児相がそういった権限を担っているので、立ち会うということはわかりました。その点はいいです。  以上の6点の質問をします。 ○髙雄子ども家庭課長  1点目につきましては、デメリットを除くような協定ということでございまして、5点目が、そのデメリットの部分でためらうようなことがないような対策ということでございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じますが、全ての事案につきまして情報共有をするということでは、もちろんございませんので、そういったような内容につきまして十分にPRをしていくというのも一つの方法かとは存じますが、まず区に相談をしていただくという観点から、さまざまな子育て支援向けのサービスを充実させることによりまして、子ども家庭支援センターが第一義的な窓口にはなってはおりますけれども、区の中で横の連携がとれていれば問題ないわけでございますので、区に対して、行政に対して何らかの形でアプローチをしていただくというような体制がとれていけば、警察ということですと警察ということになりますけれども、区の場合、さまざまなサービス等を持っておりますので、そういった中で対応が図られていけば、少しはデメリットの部分も、あるいは薄まっていくのかなというふうに考えるものでございます。  それから、2点目の泣き声なんかの通告でございますが、具体的に泣き声がうるさいという通告は何件かという形では統計をとってはおりませんけれども、委員おっしゃいますような場合も一定程度の数はあるものでございます。  それから、3点目でございますけれども、警察におきましても児童福祉の視点を持ってもらうように協議の機会をということでございますが、警察の役割といたしましては、安全確認ですとか保護ですとか、あるいは虐待を行っている者の検挙ですとかが主な役割にはなりますけれども、そういった中で、被害を受けたお子さんへの支援というものも一つ重要な役割として担っていただいておりますので、そういった観点からの対応につきましても、先ほどの要保護児童対策地域協議会、具体的には個別のケースを検討する会議でございますので、そういった中で十分役割を果たしていただければというふうに考えているものでございます。  それから、警察のほうの管理、保存の方法でございますが、これは区と同様に厳重に管理、保存されておりまして、パスワード等によりまして厳重に管理をされているものでございます。  それから、役割分担ですとか、今回の事件、不幸な事件がございましたけれども、そういった中で、児童相談所との連携でのガイドライン的なものはというお尋ねでございますが、これは現在見直しが進められておりますけれども、児童相談所と子ども家庭支援センターの間に東京ルールというガイドラインがございます。それに基づきまして、具体的にいろいろ定めがあるわけでございますけれども、対応をしているという状況がございます。  それから、相談をためらう場合の対応策でございますけれども、区の子ども家庭支援センターが個々具体的な事例に対応する中で、ソフトな対応に心がけるといったような点もあろうかとは存じますけれども、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、区が持っておりますさまざまなサービスを適時適切に提供していくという中で、そういった中で御相談をいただき、子ども家庭支援センターで集約をし、対応していくといったようなことが1つ考えられるものでございます。  済みません。具体的な、先ほどの虐待相談の件数でございますが、警察のほうから入っておりましたのは、相談という区分でございまして、虐待ではなくて、まさに相談について警察のほうから通告が入っているというものでございます。虐待そのものではなくて、相談がありましたということで、区の子ども家庭支援センターのほうに連絡があったというものでございます。申しわけございません。 ○広吉委員  まず1点目で、ぜひ横の連携を、子家センとそれ以外の子育て支援関係の横の連携を密にしていただいて、より子供を守るという環境をつくっていっていただきたいと思います。  先ほどの警察からの4件という数字は、相談ということで、虐待通報ではないということですが、多分虐待通報があっているのではないかと思われますので、その辺はしっかり把握されて、もしかしたらそんなに数はないのかもしれないですが、やはりうるさいということでの苦情の中に子供というところが紛れ込んでいる可能性は高いと思いますので、そこを把握しておく必要は区としてあると思いますが、いかがでしょうか。  あと、3点目、警察の役割としては、被害者のサポートということで、個別のケースで児童対策地域協議会の中でのということはわかりました。  警察がパスワードとかでしっかり管理していくということも、わかりました。  子家センに相談などをためらうということは、ぜひそこはそういったことにならないように、今後いろいろな工夫をしていただきたいなと思います。これは要望です。  あと、児相との連携の役割分担のところで、ガイドライン、東京ルールというのがあるということですが、やはりここは今回の事件を機に、もう一度見直してみるとか、そういったところをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。  あと、子家センの体制強化という点が先ほど話にも出ていましたが、4月から福祉Ⅰ類の職員を1人と心理職を1人、計2人をふやしたということが体制強化という御答弁でしたが、やはり職員をふやしたから体制強化というのではなく、経験値も問われるところですし、やはりそこはいろんな人材が必要ではないかと思います。児相の場合は弁護士というところ、常勤の弁護士を置くべきではないかという議論もされていると思うんですが、こういった子家センと警察との情報共有というところで、いまいち、もう児相に近づいていくような体制強化にしていくんであれば、そういった弁護士、それもそういう虐待に精通した弁護士というところで、常勤は無理だとしても、そういったところの第三の視点というところを入れていくのはとても必要だと思いますが、いかがでしょうか。  あと、文章で照会、回答というところが基本だと思うんですが、(7)で緊急時には口頭でというような記述があるんですが、この担当者というのはどういう方に当たり、その方をどうやって決めるのかということをお聞きします。  最後に、申し合わせ事項の見直しのところなんですが、その都度、適宜見直しを行うとありますが、その都度、見直された場合は、この文教・子ども委員会に報告があるのでしょうかという点を聞きます。 ○髙雄子ども家庭課長  第1点目でございますけれども、横の連携を密にしてということでございますけれども、委員おっしゃいますように、泣き声の通告などの背景に、お子様への虐待が隠れているといったような事例もあろうかと存じます。先ほど4件という数値を御報告申し上げましたけれども、警察から相談ということで4件というものがあったわけではございますけれども、そのほかのさまざまなルートから入ってきているものもございます。そういったものにつきましては、警察からそれについて同様の通告とかが入っているものもございますので、ただ、第一義的には、例えば隣近所の方から入った通告であるとかといったような場合は、そちらのほうでカウントをいたしますので、そういった意味で、警察からの虐待の通告、直接的には平成29年度はなかったという結果になっているものでございますけれども、軽微な通告、通報につきましても、潜んでいるものが何かということをしっかりと確認をできるようにして対応していきたいというふうに考えているものでございます。  それから、東京ルールの見直しでございますけれども、これは今回の事件なども一つの背景にはなっておりますけれども、児童福祉法の改正なども受けまして、例えば警察に110番で泣き声の通告が入った場合、警察はそれを児童相談所に通告をいたします。しかしながら、本当に泣き声だけの事例であれば、児童相談所が出張っていくこともありませんので、逆送致ということで、子ども家庭支援センターに事案が送致されてくるといったような道が児童福祉法の改正によりまして認められましたので、そういったものも含めて、約束事を見直さなくちゃいけないということで、現在、東京ルールにつきましては見直しが行われていると。これは、もちろん区側の意見も反映をしながら、見直しが行われているという状況でございます。  それから、3点目でございますが、経験値というのは非常に重要であろうかと存じます。その中で弁護士の活用ということ、1つ例を挙げていただきましたけれども、それも虐待についての専門的な知識、経験を有する弁護士の活用ということでございますが、これは現在、東京都の児童相談所に非常勤の協力弁護士というのがおります。そういった方なども、例えば区の児童相談所の設置を見据えて、子ども家庭支援センターに、もちろん常勤というのは難しいかと思いますので、例えば非常勤の職として迎えるというのも一つの選択肢としては考えられるのかなというふうに考えます。  それから、4点目でございますけれども、緊急時に口頭でやりとりをする場合の担当者の決め方ということでございますが、これはそれぞれの機関で適当な担当者を決めるということになろうかとは存じますが、具体的には恐らく、区の側でいえば子ども家庭支援センターの責任者である係長なり、あるいは次席なりの名前を挙げ、また警察のほうからいいますと生活安全課の少年係の係長さんですとか、あるいは次席の方、そういった方を恐らく定めていくことになろうかと存じます。  それから、見直しを行った場合、文教・子ども委員会に御報告申し上げるかどうかにつきましては、これは見直しの軽重にもかかわろうかと存じますので、かなり基幹的な部分を申し合わせ事項なり、あるいはさかのぼって協定まで見直すような事例であれば、当然御報告申し上げるということになろうかと存じますが、軽微なものにつきましては、行政側の責任において見直しをさせていただくということになろうかと存じます。 ○広吉委員  泣き声などの案件のことなんですが、9月3日付の朝日新聞に、福岡のこども総合相談センターの弁護士さんがセンターで調べた通報件数を記述されているんですけど、2017年ですけど、通告1,457件のうち165件は虐待の疑いがなかった、赤ちゃんが泣いている、ただ泣き声の通告というふうな記述があります。なので、赤ちゃんの泣き声といっても、いろいろありまして、甘え泣きだとか、親がいないとか、眠たいとか、いろいろな泣き方がありますけど、そういうのを見分けられるというのは、やはり児童福祉に精通していないと、その辺ってわからないというか、通報を聞いたときに、通報している人のニュアンスを聞き取って、これは裏に虐待が潜んでいる案件か、そうでないかというのを判断するというのは、やはりすごく専門的な経験値が試されるのではないかというところで、やはり警察のほうも、そういった子家センとの提携を結んでやりとりするんであれば、何かその辺の、やはり専門性というところもぜひ積み上げていってほしいなと思います。でないと、その泣き声というのが、ただの眠たいから泣いている泣き声を虐待というふうに判断してしまうと、その後に何かけがで病院に行って、その病院でもちょっと疑われたりって、全く根も葉もないことがそういった案件に結びつけられるという案件も全くないとは言えず、何件か出てきているということも考えると、やはりそっちの視点からの対応もとても大事になってくると思います。  先ほどガイドラインを見直しているというふうに、児相との連携の役割分担を見直していると言ってらっしゃいましたが、そこも、そういった視点、間違った判断を起こさないような、万全といいますか、そういった視点からのガイドライン見直しもしてほしいと思います。その点で、先ほど弁護士という第三の視点というところがとても必要だということを言いましたが、その点はいかがでしょうか。 ○関委員長  広吉委員、今回は警察と目黒区との情報共有の話であって、それに対して協定を結ぶという話をしているのであって、今その話になってくると、さまざま子どもの泣き声の様子だとか、そうしたところのすごい深い中身に入ってくる形になってきてるので…… ○広吉委員  でも、すごくかかわる…… ○関委員長  その辺は警察の捉え方とか、そういったところは、またいろんな専門性が加わってないような部分もあるかもしれないんですけれども、それはまた一段違ったところでやるものじゃないかというふうに思うんですけれども。 ○広吉委員  いや、でも、とてもそれはすごく…… ○関委員長  ここでの協定の話で、なるべくなら、その中におさめて今回は質疑していただきたいなと思うんですけど。  (「あした陳情審査でやってもらえばいい」と呼ぶ者あり) ○広吉委員  いいですか。その件に関して、そのままもう一回…… ○関委員長  警察にそこまで要求した情報共有のあり方というところを、ちょっとそこまで踏み越えてやり過ぎてるんじゃないかなという印象がちょっとあったので、答えられる範囲と答えられないところもあって類推しながら回答するんであれば、それはまた別の段になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 ○広吉委員  その件に関して、また言えばいいですかね、質問すれば。今、また言えばいいですか。 ○関委員長  いや、今のここの質疑の中では、そこの範囲は質問の類いがちょっと違ってこないかなと思って。 ○広吉委員  今、児相の移管について話が進んでいる中で、警察の中の児童福祉の視点の重要性というのが議論されていて、そこはとても大事なポイントというふうに、子どもにかかわる仕事をされている方はとても強く訴えている点なので、私はそこはとても強い言いたい点なので、よろしくお願いします。  (「委員長、仕切ってくださいよ、どこまでをオーケーするのか」と呼ぶ者あり) ○関委員長  じゃ、答えられる範囲でお願いします。  広吉委員、あとほかに何か質問は。その1点でいいですか。 ○広吉委員  あと、先ほどの答弁がまだ。泣き声のところと、あと担当者のところの。  私が質問すればいいですかね、じゃ。 ○関委員長  じゃ、質問をよろしくお願いします。  (「基本は協定締結についてだからね。その内容については、あしたの陳情審査でやればいいわけであって、そこはちょっと仕切ってもらってやらないと」と呼ぶ者あり) ○広吉委員  あと、先ほどの担当者というところなんですが、口頭によって行う担当者というところで、子家センでは係長、警察のほうは生活安全課の少年係長というところだったんですが、やはりそこのやりとりというところも、口頭という場合はとても、文章でない、緊急の場合ですが、とても、言った言わないとか間違っていたりだとか、そういったことも発生をする危惧もされるので、その点を慎重に、そこの言った言わないというところや間違いということが発生しないような対応というところを考えているのか、お聞きします。 ○髙雄子ども家庭課長  第1点目でございますけれども、福岡の例を挙げていらっしゃいましたけれども、あそこは、福岡の場合、たしか児童相談所長といいますか、東京都でいえば子ども家庭支援センターの所長職にある人が弁護士だったか、医師だったか、ちょっと記憶が定かではないんですが、いずれにしても、そういった意味での専門家で常勤で勤務しているという、極めて珍しいところでございます。そういった中で、専門的な視点から、虐待通告の中には、単なる泣き声通告も一定程度含まれていて、そういったものについて、ある意味、レッテルを張ってしまうというようなことは避けなければならないといったような御発言もなさっているんではないかと思いますけれども、そういったようなケースにつきましても、きちんと確認をして、虐待ではないということがわかれば、それで情報等につきましては、そこできちんと削除なりをするということで対応はしていきたいというふうに考えているものでございます。  それから、口頭による場合につきましては、あらかじめ決められました電話番号及び担当者についてやりとりをして、確認を厳格に行うとともに、確実に記録をするということになっておりますので、いついつ、誰々にどういった内容でやりとりをしたということは、文章として記録に残すということに申し合わせ事項でしておりますので、そういった中で、言った言わないにつきましては生じないように図っていきたいというふうに考えているものでございます。 ○関委員長  済みません。30分もう超えちゃってるので、またほかの質問を受けてからにしてもらっていいですか。  ほかに質問のある方。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  広吉委員、じゃ、続けてください。 ○広吉委員  じゃ、最後1点だけです。  今回、子ども家庭支援センターと警察との情報共有に関する協定を結ぶわけですが、やはり子ども家庭支援センターの体制というところがとても大きく問われていくと思います。これからの児相の移管に備えるという点でも、やはりいろんな視点、いろんな方の視点、やはり区と警察だけの視点ではなく、先ほど言いました弁護士や、あと有識者など、どういった児童相談所をつくっていくのかというような体制づくりもとても必要になってくると思います。今回の協定を初めとして、そういった動きをとっていくことがとても重要だと思いますが、最後に聞きます。 ○長崎子育て支援部長  これまでも課長が申し上げましたように、子ども家庭支援センターの体制強化として専門職の採用をやっておりまして、これは子ども家庭支援センターの充実と同時に、児童相談所の将来の設置を見据えてのものです。ことしの採用で終わりということではなくて、もっともっとたくさん人も育てていかなければなりませんし、そういったこともこれから取り組んでいきます。また、先ほども弁護士等、さらなるほかの専門の方ですとか、いろいろなやはり資源を集約していかないと、児童相談所というものは、とてもじゃないですけど、運営できるものではありません。そういった皆さんの英知を結集して、児童虐待防止早期解消、そういったことに役立てるような体制づくりをこれからもきちんとやっていきたいと思います。  以上です。 ○関委員長  ほかはないですかね。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  では、ないようですので、報告事項(6)児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた警察との情報共有等に関する協定の締結についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(7)母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(7)母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。 ○髙雄子ども家庭課長  それでは、御説明をいたします。  お手元の資料の、まず1ページ目の項番1、施設名などでございますが、目黒区みどりハイムでございます。  母子生活支援施設はということで若干説明をいたしておりますが、配偶者のない女子あるいは準ずる事情にある女子、それから監護すべき児童を入所させて保護をするということ、それから自立促進のため、生活を支援すること、退所した者についても相談その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。こういった施設の性格から、DVなんかの被害者などが入所している例もございますので、場所については秘匿する施設という性格をあわせ持っているものでございます。  項番2の指定管理者でございますが、目黒区社会福祉事業団でございます。  項番3の指定期間、対象期間でございますが、平成21年4月から平成31年3月までを指定期間といたしておりまして、今回の評価の対象期間は平成29年度1年間でございます。  項番4の運営評価の方法でございますが、子育て支援部指定管理者運営評価委員会、6ページの委員名簿がございますが、ここにおきまして事業報告書あるいは利用者アンケートの結果あるいは指定管理者自身の自己評価、それからヒアリングなどをもとに評価を行ったものでございます。  項番5はちょっと飛ばしまして、項番6、施設運営に係る区の歳入歳出決算額の推移というものでございますが、過去3年間は記載のとおりの推移になっているものでございますが、1点補足をいたしますと、歳入につきましては、27年度が1,800万円余ということですが、29年度は3,500万円余ということで、かなりふえておりますけれども、これは、みどりハイムは定員が20世帯で60人というような定員でございますが、入所率がいま一つ芳しくないということから、暫定の定員という扱いを受けておりまして、暫定の定員が、27年度が一番人数的には低くカウントをされ、29年度はそれに比較して多くカウントをされているということから、歳入につきましても記載のとおりの差が生じているものでございます。  おめくりをいただきまして、2ページ目が項番7の評価結果でございまして、一昨年度の評価と並べておりますが、いずれの項目も良、総合評価も良ということで、必要な水準を超えているというものでございます。  3ページ目が委員会の所見でございまして、幾つか御紹介申し上げますと、丸1つ目がサービス・事業面でございまして、就労支援につきまして、外部環境の変化に合わせて、仕事探しやマッチングを工夫していくことの難しさなどについて認識していると。そういったような点は評価をできると。今後、自立支援や求職活動の支援について、積み上げを整理していくとよいのではないかといったようなことがございます。  丸の2つ目、利用者対応でございますが、例えば利用者の意向に寄り添いながら、退所後の生活を一緒に考えるなど、施設職員のさらなるスキルアップを図ってもらいたいといった要望をいたしております。一方では、全職員で全利用者の支援を行うという意識を全員が持っている、こういった点については評価をしているものでございます。  3つ目の丸でございますが、職員と組織の能力向上でございまして、今後とも職員の育成に注力して、能力向上を図られたいといったようなこと、あるいは施設長が主導的に職員に働きかけて、積極的に取り組みを発想し実現しているところは評価できるといったようなことから、丸の4つ目、総評にまいりまして、例えば平成28年度からママのためのヨガ教室、これは場所が秘匿施設という関係から、具体的には社会福祉事業団が運営をしております中目黒の特養のほうで実はやっておるわけですけれども、「ママのためのヨガ教室」あるいは「みどりキッズクラブ」、こういったものも開始をしている点を評価をしております。それから、利用者のメンタル面の課題については、スーパーバイズ機能を構築して対応力を一層高めることに期待を示しているものでございます。  裏面、4ページにまいりまして、一番最後の段落でございますが、秘匿施設として地域とのかかわりの難しさはあると。しかしながら、町会・自治会の役員とのかかわりなどを通じて、地域に理解を深めてもらおうという姿勢については評価できるといったようなことから、総合評価として良としたものでございます。  5ページ目がみどりハイム事業報告書の概要でございまして、項番3が管理業務の実施状況でございます。27年度から29年度にかけまして、入所人数、入所世帯数を各月1日現在であらわしたものでございます。  項番4が管理経費の収支状況でございまして、収入が7,000万円余、支出が6,400万円余、差し引きいたしますと650万円余というものでございまして、この650万円余の使途につきましては、備考欄記載のとおり備品購入及び事業団本部繰入金となっているものでございます。  6ページ目が、先ほど申し上げました評価委員会の構成員名簿でございます。  雑駁で申しわけございませんが、説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。
     説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員  1点だけ聞きます。  このみどりハイムの一番上の施設名のところに、これに準ずる事情にある女子、及び、その者の監護すべき児童と。これに準ずる事情にある女子というのは、どういった女子をいうのか教えてください。 ○髙雄子ども家庭課長  先ほども少し申し上げましたが、秘匿施設という関係で申し上げましたが、例えば配偶者はいるけれども、夫からDVの被害を受けているといったような事情にある女性あるいは、具体的な事例に応じてですけれども、離婚係争中で非常に複雑な状況にあり、生活費等も入れてもらえずといったような事例とか、そういったようなものが、準ずる事情にある女子の一つの類型になろうかと存じます。 ○広吉委員  そうしたら、居場所のない、結婚はしていなくて子どもができてしまって、でも子どもは育てられないから施設に預けて、それで居場所がない女子だとか、あと友達の家を転々としている女子だとか、ちょっと外れるかもしれないですけど、そういったところは含まれないのでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長  個々具体的なケースに応じてということになろうかとは存じますが、母子の生活支援施設でございますので、まずお子さんだけをお預かりするということはございません。ただ、未婚の母子の場合については、それぞれ母子生活支援施設でのさまざまな支援が必要であるということの判断の上ではありますけれども、入所の対象にはなるといったようなことでございます。 ○広吉委員  わかりました。  子どもを産んでいるか産んでいないというところが大きな違いというところで把握していいんでしょうか。それで、結婚はしていないけれども、今、産んだけれども、子どもは施設に預けているけれどもと、そういった特殊な例であれば、一度相談するのは受けていただけるということでよろしいでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長  結果として、母子生活支援施設でお預かりをする場合はお母様とお子様ということになりますけれども、例えばお子さんを養育する能力あるいは気持ちもないといったような場合につきましては、これは子ども家庭課のほうに御相談いただいてもよろしいんでございますけれども、そういった場合につきましては、施設への入所ということになります。この場合の施設というのは、母子生活支援施設ではございませんで、例えば乳児ですと乳児院とか、あるいはもう少し年齢のいったお子さんですと児童養護施設とかになります。そういったところを御紹介申し上げることになりますが、その場合の紹介等の任を担当しておりますのは児童相談所のほうになりますので、そういったところに話をつないでいくということになろうかと存じます。 ○関委員長  ほかに。 ○山宮委員  幾つか気になった点で。  子育て支援部指定管理者運営評価委員会による基準ということで、3ページに総評が載っているんですね。そこの2つ、若干気になったんですけど、1つ目は総評の2つ目の黒ポチで、「新規に採用された心理職職員が中心となって、利用者のメンタル面の課題について組織的にスーパーバイズ機能を構築し、母子が抱えるさまざまな課題への対応力を一層高めることを期待する。特に、母親のメンタル面の課題は、子どもに影響して養育に支障を来たすといったことも考えられるので、スーパーバイズ機能の構築は重要と考える」と。このスーパーバイズ機能というのは、どういうようなことを認識されているのか。この検討委員会の委員長、副委員長に答えていただけるとありがたい。  また、裏面、次の面へいきまして、「困難ケースについては理解した上で、専門性を高めて、社会的資源を探し出して、対応するという積極的な姿勢を求めたい」ということは、何かこの文章から読み取ることがなかなかしにくいんですけれども、どういうケースのことを言っているのか、また、どういう対応を積極的に姿勢として求めているのか。言いかえれば、その積極的な姿勢がないのかどうか、ちょっとこの文章からだとわかりづらいんですが、そこをどういうふうに総評されたのか確認したいと思います。  以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、最初の1点目、スーパーバイズ機能でございますけども、これは心理職については、いわゆるそういうメンタル的な部分も含めて、専門的な知識、経験を持っているというのが前提ですので、ほかの母子生活支援施設の職員が日常的に相談を受けているところについて、より深い知識、見識から、スーパーバイズといいますか、要するに、これはこうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよとアドバイスをしながら、より支援の充実を図っていくというようなところです。せっかく心理職を採用したわけですから、そういったところを、その心理職だけがやるんじゃなくて、もともとそういう相談を受けている母子生活支援員がふだん受けているわけですから、そこを組織的にちゃんとやっていきましょうということが重要ですよというようなあたりですね。  2点目ですけども、結局、いろんな事情でこの施設を利用している場合には、いろんなところで支援が素直に届かないとか、気持ちの面で、利用者のお母様のいろんなニーズをこちらがまた整理してあげて、返してあげても先へ進まないとか、いろんな難しさというのがあるんですね、支援して前に進んでいけるように。ずっと住んでいられる施設ではございませんので、そのためには、やっぱりそういういろんな事情を理解して、それで、その方に必要な、結局、母子生活支援員だけではなくて、いろんな社会資源、関連する機関がございますので、そういったところも一緒に連携しながら対応していくと。そういった、母子生活支援施設だけではなくて、ある意味、いろんな関連機関とも連携をとりながら積極的にやっていくという、そういった姿勢をやっぱり求めたいというところがあります。これについては、全くないわけじゃないんですけども、やっぱりなかなか外部資源の有効活用という意味では、もっと使ってもいいんじゃないかといったようなところが、私ども評価委員会としては、その辺をもっといろいろ活用したらいいんじゃないかなという、そういう思いから、この辺の総評を書かさせていただいたといった内容でございます。 ○山宮委員  そうすると、わかりやすく言えば、支援員をどのように育成して、みんなでこれをどのように守っていくかというか、自立させていくか、また高めていくかということだというふうに今、認識しています。  そうすると、その支援員の方々のサポートというのは、今回、心理職職員の方を新規採用されて取り組むという部分では、その効果といいますか、いわゆる進捗の管理というのかな、それというのは社会福祉法人の指定管理者のほうが進めていくのか、それともみどりハイムの中でそれを熟成させていくのか、どっちがその組織を育てていくんですか。 ○髙雄子ども家庭課長  委員いみじくもおっしゃいましたように、これはどちらか一方でということではありませんが、まず現場であるみどりハイムのほうで、きちんとスーパーバイズ機能等を発揮をして育てていくというのが基本になろうかと存じますけれども、その効果測定という意味では、法人全体で、これは第三者評価なども実施しておりますので、そういった中で、その効果については見きわめていくという部分もあります。 ○関委員長  じゃ、ほかに。 ○岩崎委員  いろいろな精神的な事情を抱えて入所しておられるという施設ですので、職員の方は大変な苦労があると思うんですけれども、所見の最後のほうにも書かれているように、以前は施設長がいろいろ短期でかわったというような時期もあったようですけれども、今は施設での経験年数が長くなってきたことで安定感が伺えるというふうに書かれているんですけれども、全体的に入所者と、それから職員の関係というのはよくなってきているということでよろしいんでしょうか。  それと、所見の利用者対応のところで、利用者の意向に寄り添いながら、退所後の生活を一緒に考えるなど、施設職員のさらなるスキルアップを図ってもらいたいという要望が付されているんですけれども、一人一人の利用者に沿った自立に向けたプランもつくっていると思うんですが、退所後の生活も見越して、利用者の納得の得られるプランがつくられているのかといったところで、まだまだ努力の余地がある、まだ不十分だという評価で、こうした要望を書いているのか、その辺についても聞かせていただけたらと思います。  それから、3点目は心理職なんですけれども、新規に採用された心理職員が中心となって云々という記述があるんですが、これは新たに心理職をふやしたということでしょうか。  それと、4点目は、この所見のところには直接記述はないんですけれども、退所後、みどりハイムを退所した後、公営住宅などで入居をするというパターンなんかも多いのではないかと思いますけれども、退所後のフォローなどについては、どういう評価をされたのか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  まず、第1点目でございますが、入所者と職員との関係でございますが、過去さかのぼってみますと、例えば非常に、困難と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、ケースにつきまして、職員との間でぎくしゃくしたような例もなくはございません。ただ、結果といたしましては、退所の際には、もしみどりハイムに入っていなかったら、どうなっていたかわからなかったといったようなお言葉もいただいたりしている面はございます。個々の入所者との関係の事情に応じてということになりますけれども、現時点におきましては比較的良好な関係が築かれてきているという評価はいたしております。  それから、2点目でございますが、退所後の生活についてフォローが不十分という意味では、全然やっていないという意味ではもちろんございませんけれども、退所後の支援というのは、児童福祉法の改正によりまして、退所後も支援するんですよというような規定が設けられたものでございまして、そういったような関係から、退所後の支援の経験値という意味では、まだ浅い部分もございますので、より一層の取り組みが求められるというものでございます。  それから、心理職でございますが、済みません。ちょっと表現がわかりにくくて申しわけございませんでしたが、新規採用というのは、心理職はもともと1名在籍しておりまして、ちょっと事情がありまして退職をいたしましたので、かわりに新規に入ったということでございまして、新たに1名ふやしたということではございません。  それから、退所後のフォローでございますが、住居という意味では、都営住宅などに当せんをされて入られる方なんかも、もちろん委員御指摘のとおりございますけれども、民間のアパートとか、過去の退所の例ですと、再婚をなさったとか、あるいは十分な支援を受けてマンションを購入したとか、そういったような例もございます。  退所後につきましては、直接、場合によっては、相手方、退所された方の御同意が得られればですけれども、訪問をして引き続き相談に応じたりとか、あるいは相談に来ていただいたりとか、電話でのやりとりですとか、あるいは気軽に、さまざま行事をやっておりますので、そういった行事に招待をしているとか、そういったような取り組みをして、退所後につきましても、できるだけフォローについては努めているという状況でございます。 ○岩崎委員  メンタル面のフォローというのが一番大変な部分であると思います。職員の何気ない一言で、途端にメンタル面が悪化してしまうということも、利用者の中にはあるという話も聞いていますので、そういうことを考えると、先ほど心理職の職員1名配置ということですけれども、全体的な、職員がより一層そうした利用者のメンタル面にも心を寄せられるような、そういう体制をつくっていくためには、やはり複数の心理職を置くということも必要ではないかなというふうには思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。  それと、お子さんですね。この所見のところでも指摘していらっしゃるように、さまざまな母親のメンタル面の影響が子どもに及ぶということがあって、保育園や、それから学校に通うお子さんが、特別支援教室であったり、あるいは保育園では特別な支援が必要だというような場合もあると思うんですけれども、そうした保育所あるいは学校と、このみどりハイムの職員との間の連携といったようなものについては、これは行われているんでしょうか。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  1点目のメンタル面でフォローで複数の心理職をということでございますけれども、現在、みどりハイムには心理職のほかに例えば、心理職につきましては、心理療法を行う必要があると認められる場合につきまして配置をされているわけでございますけれども、そのほかに、嘱託医ですとか、少年を指導する職員ですとか、あるいは配偶者から暴力を受けたような場合につきましては、個別に対応する職員などを置かなければならないということで、それぞれ分野は分かれておりますが、専門的な知識、経験を有する者を配置をしているものでございまして、先ほど子育て支援課長のほうからもちょっと御答弁申し上げましたが、そういった職員に対して、メンタル面のフォローにつきましては、この心理職がスーパーバイズ機能も果たして、そういったメンタル面での対応も他の職員も一定程度はできるように図っているところでございますので、現時点でのお預かりしている保護者、お子さんの人数などを考え合わせますと、複数の心理職というのは、ちょっと考えられないのではないかという認識でございます。  それから、特別な支援が必要なお子様につきましては、これは当然、保育園なり学校なりと連携をして対応をさせていただいているというものでございます。 ○岩崎委員  心理職については、ほかの職員もということですけれども、全体的にレベルアップを図れるようにしていただけたらと思うんですが、もう一点、退所後の生活にかかわってということですけれども、今、自立に向けたプランというのは、平均して大体どれぐらいで自立をする、退所していくという計画を立てているのか。  それから、場合によっては、もう少し長く施設にいなければならないというような場合もあると思うんですが、その辺は臨機応変に対応できているのかどうかというところについて再度お伺いします。  以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  自立に向けたプランは、当然入所者の方、それからみどりハイム側、そして区が関与いたしまして計画をしているものでございますが、おおむね一定程度の期間、たしか半年ぐらいだったと思いますけれども、見直しはしているものでございます。年限的には、一応の目安としては2年を目安にはしておりますけれども、これは委員もおっしゃいますように個々具体的な事例に応じてということでございまして、過去の例を見ますと、7年、8年とか在籍をして自立をされていったというような例もございますので、これはケース・バイ・ケースで、追い出すとかいうようなことは決してございませんで、対応しているところでございます。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(7)母子生活支援施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(8)保育所指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(8)保育所指定管理者運営評価結果について報告を受けます。 ○後藤保育課長  それでは、保育所指定管理者運営評価結果について御説明いたします。  お手元の資料ですが、先ほどの母子生活支援施設とおおむね同様のつくりになっております。  指定管理の園ですが、第二ひもんや保育園、目黒保育園、中目黒駅前保育園の3園でございます。  それでは、まず1園目、第二ひもんや保育園でございますが、資料の1ページでございます。  項番の2に記載のとおり、指定管理者名としては、社会福祉法人和泉福祉会でございます。  指定期間及び運営評価の対象期間については、記載のとおりでございます。  項番の4、運営評価の方法ですが、先ほどの母子生活支援施設と同様に、子育て支援部指定管理者運営評価委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、利用者アンケートの結果、指定管理者の自己評価及び施設長へのヒアリング等をもとに評価を行ったものでございます。  項番の5、事業報告書の概要でございますが、こちらは別紙でつけておりますけれども、こちらは後ほどごらんいただければと存じます。  次に、項番の6、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、24年度から指定管理を開始いたしまして、26年度から29年度までの歳出歳入額を記載してございます。  それでは、資料2ページにまいりまして、項番の7、評価結果でございます。各項目につきまして、平成28年度と29年度の評価を記載しております。29年度につきましては、15の項目全てが良となっておりまして、総合評価も良としております。  3ページが委員会の所見になりますけれども、こちら何点かピックアップして御説明をさせていただきます。  まず、1つ目の保育につきましては、園長の理念を職員が理解しており、自発的に保育に取り組んでいる様子がうかがえます。また、人的環境・物的環境がかみ合うようになりまして、子どもの育ちによい影響を及ぼしております。  2点目、利用者対応につきましては、保護者との意見交換の中で出された意見を参考に連絡ノートガイドを作成し、配布するなどの取り組みを行っております。  3つ目の職員と組織の能力向上につきましては、こちらは施設とのヒアリングの中で施設長が職員が成長を感じ取っていまして、これからはボトムアップを目指せるという、そのような発言があったことからも、チームとしての成長が期待できるという点を評価したものでございます。  一番下の総評でございますが、この園では子育て広場の開室日をふやしたことによりまして利用人数の増加を図っております。また、地域ニーズに応えたプログラムを実施して地域交流を促進している点、また地域交流の取り組みに近隣の認証保育所の保育士、また園児が継続して参加するなど、目黒区全体としての保育の質の向上に取り組んでいる点を評価したものでございます。  資料をおめくりいただきまして、4ページ、5ページが事業報告の概要でございます。  項番3の管理業務の実施状況のところで年間の保育利用状況、緊急一時保育の利用状況、延長保育等の利用状況等を記載しておりますので、こちらは後ほどごらんいただければと存じます。  資料をおめくりいただきまして、6ページからが目黒保育園の評価でございます。  項番1の施設名から、こちら項番2、指定管理者ですけれども、先ほどの第二ひもんや保育園と同じく、社会福祉法人和泉福祉会でございます。  項番の3、指定期間及び運営評価の対象期間は記載のとおりでございます。  また、運営評価の方法、項番4でございますが、こちらも先ほどと同様でございます。  項番の5、事業報告書は別紙でつけておりますので、こちらも後ほどごらんいただければと思います。  項番の6、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移につきましては、26年度から29年度の数字を記載してございます。  7ページにまいりまして、項番の7、評価結果でございますけれども、こちらも28年度と29年度の評価を記載しておりまして、29年度におきましては15の項目の全てが良となってございます。また、総合評価も良と評価しております。  おめくりいただきまして、8ページ、こちらが所見ですけれども、まず1つ目の保育につきましては、こちらは大人が上から目線で子どもを指導していくのではなくて、子どもの思いを大切にした、子ども主体の保育というのを行ってございます。  2つ目の利用者対応につきましては、こちら、保護者意見につきましては、気がついたことを何でも知らせてほしいということをさまざまな場面で保護者に伝えておりまして、利用者の意見を積極的に酌み取るよう努めております。  3つ目の職員と組織の能力向上につきましては、こちら、施設長が保育士のそれぞれの考え方であるとか方法の違いというのを認識しながら、園として共有する部分について明確にしていこうとしているものでございます。また、保護者対応につきましては、職員が個別に対応する場面と、組織として対応する場面、これを整理している点を評価いたしました。  一番下の総評でございますけれども、指定管理者としての指定期間が長くありまして、区立保育園として安定した運営を行っております。また、季節の伝統行事などを大切にしておりまして、地域の中に溶け込んでいるという点を評価して、総合評価としては良としたものでございます。  9ページ、10ページが事業報告の概要でございます。これは、後ほどごらんいただければと存じます。  資料11ページからが中目黒駅前保育園の評価でございます。  こちらも、資料の構成としては同様でございます。  項番の2、指定管理者名は社会福祉法人さがみ愛育会でございます。  項番の3、指定期間及び運営評価の対象期間は記載のとおりで、項番の4、運営評価の方法、項番の5、事業報告書の概要につきましても記載のとおりでございます。  項番の6、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額につきましては、平成26年度から平成29年度の歳入歳出決算額を記載したものでございます。  資料をおめくりいただきまして、12ページ、項番7、評価結果でございます。こちら15の項目のうち、優が2項目、良が13項目となっております。この優の評価につきましては、施設長が理想とする保育のイメージを持ちまして職員にアイデアを提案し続けている、そのような要素が見えること、また地域に根差した保育園として、地域の方々とともに地域の防災意識の向上を図るための研修を行ったことなどを評価したものでございます。  13ページにまいりまして、こちら、所見でございます。  まず、1つ目の保育につきましては、こちらは園庭のない保育園ではございますけれども、そういった状況の中でも自然を保育に取り入れるといった工夫を凝らしたものでございます。  2つ目の利用者対応につきましては、こちら、苦情については保育の質を上げるチャンスと積極的に捉えまして、利用者からの声を真摯に受けとめて、一緒に考える姿勢で対応しているというところを評価しました。  また、3つ目の職員と組織の能力向上につきましては、園長が主導的な立場を取りながらも、職員の自然体な自主性を重視しているといった点を評価したものでございます。  下の総評でございますが、子ども主体の保育の重要性を実感して、子どもが自分をのびのびと表現できる保育に取り組んでいる点、また災害対策について、地域をリードして進めておりまして、地域の福祉拠点としての法人の姿勢が、園長のリーダーシップにより実現されている点などを評価しまして、総合評価としては良としたものでございます。  14ページ、15ページが事業報告の概要となってございます。  資料の最後、16ページですが、今回運営評価に当たりました委員の名簿をつけてございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(8)保育所指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(9)認証保育所の認可保育所への移行について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(9)認証保育所の認可保育所への移行について報告を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、認証保育所の認可保育所への移行について御報告申し上げます。  項番1、経緯でございます。現在、定員22人、ゼロ歳児から3歳児までの定員設定となってございます西小山すみれ保育園でございますが、こちらはビルの1階のフロアを借りて運営を行っております。この建物の一部が平成32年度末を事業期間としている東京都の都市計画道路補助第46号線事業用地上に建設されているため、移転なども含めて道路拡張への対応が課題となっておりました。このたび、この建物内で1階及び2階のスペースを新たに建物の持ち主からこの事業者が借りることが可能になったことから、このスペースについて30年度中に改修を行って保育室として、認可保育所への移行を行い、段階的に定員を拡大するものでございます。  項番2、移行園と概要でございます。施設は、これは仮称となってございますけれども、これは認可を受けた後は仮称がとれる形になりますが、西小山すみれ保育園でございます。
     所在地は目黒区原町1-3-16でございまして、1枚おめくりいただきますと、保育園の位置図をつけてございます。地図の中央の斜線が引いてある部分、こちらでございます。建物の目の前に通っている道が補助46号線でございまして、地図の右下に西小山駅がございます。この西小山駅からにこま通り商店街を補助46号線のほうへ向かって、一方通行を逆走するような形で進んでまいりますと、補助46号線との交差点の部分の建物に、今、認証保育所がございます。  ちなみに、にこま通り商店街の中ほどに、この地図でいうと中央百貨店というふうに書いてある建物がございますが、こちらは昨年の12月13日に当委員会に報告をしてございますが、来年の4月1日ににじいろ保育園原町として、定員60人の認可保育所がここで開設する予定となっております。  設置者は株式会社すみれでございまして、本社は練馬区にございます。都内で認可保育所1園、それから認証保育所5園、また小規模の保育施設1園を運営している事業者でございます。  改修及びスケジュールでございますが、2枚おめくりをいただきますと、A3の図が4枚ついております。4ページ、5ページが平成30年度にこういった形で整備するという図面でございまして、6ページ、7ページがその後の追加工事で最終的に定員を50名に上げていく最終形の図面となっております。  ちょっと説明がややこしくなるのですが、まずは4ページをごらんいただければと思います。  この少しグレーがかっている部分、ここの部分は、今、保育所として使われておりませんスペースでございまして、ここのスペースを今年度中に、この図面のように1歳、2歳、3歳を保育できるスペースに改修いたします。こちらを今年度中に整備をしておきまして、来年の4月に入りましたら、今認証保育所に入ってらっしゃるお子さんが進級して上がってきた場合に、このスペースで一旦受け入れをして、認可保育所として運営を始めるというのが、こちらの図面でございます。  1枚おめくりいただきまして、5ページを見ていただきますと、こちらがこの建物の2階部分でございます。2階部分も、今現在は保育所としては利用してございませんが、この太線囲みの部分に厨房等を用意しまして、1階の保育室と一体的に保育園を運営していく形になります。  次に、もう一枚おめくりいただきまして、6ページをごらんください。  この6ページが、最終的に10月の時点で完成する状況の図面でございます。図面の上のほう、既存撤去部分とございますが、ここが道路となりまして、建物のここの部分は撤去いたしますので、道路に面した建物になるという形になります。入り口が2カ所ございまして、グレーの右上のところの玄関というところ、こちらはゼロ歳児の入り口でございます。左の中ほどに非常口、玄関と書いてあるところがございますが、こちらが1歳、2歳、3歳の入り口でございます。建物の外、右側のわきに少し小さく階段の絵が描いてあるんですけど、この階段を上って2階へ上がっていただきます。  1枚おめくりいただきまして、こちらが2階でございます。  2階には4・5歳児室を整備いたしまして、ここの認証保育所に入っていたお子さんが10月以降、進級するのは来年、再来年になりますけれども、進級をして、5歳児までこの保育園に入って卒園できるというような状態をつくり出すというものでございます。  1枚目にお戻りいただきまして、定員でございます。(3)でございますが、現在、認証保育所としてゼロ・1・2・3の定員の22名でございます。3歳児の1につきましては、今現在、現員としては入ってございませんので、今いるお子さんの最高年齢は2歳児クラスという形になります。4月になりますと、このお子さんたちが1学年上に上ってまいりますので、そのお子さんたちが8・9・9という26人定員のところに入ってまいります。次に、10月までの間に、今まで保育室を使っていた部分なども整備をいたしまして、ゼロ歳児の定員を復活いたしまして、あと4・5歳児の定員をふやしまして、50人の認可保育園という形にしていきます。これによりまして、定員が全体で28人ふえていくという形になります。  (4)の設計図案につきましては、先ほど説明したとおりです。  裏面にいっていただきまして、今後の予定でございます。当委員会への説明が終了いたしました後に、在園者にこの計画を周知いたします。10月の中旬の児童福祉審議会に計画承認申請をいたしまして、東京都による計画承認を得た後、11月の上旬から第1次の内装工事に着工いたします。31年4月1日に定員26人の認可保育所として、先行して認可保育所として開園をいたしまして、この年度中に、10月までの間に追加工事をいたしまして、最終形として10月には定員50人の認可保育所に定員拡大をしていくというものでございます。  御説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員  1点確認と、1点ちょっと教えていただければと思います。  要は、この場所、地図がありますよね。この地図のところに、移転じゃないんですよね。あるものが、道路側のところが道が広がってくるから、そこを削ってということで、動くということではないんですね。それが1つ。  あと、もう一つは、認証から認可にという部分でお聞きしたいのが、今までに認証から認可へ2園がしていると思うんだけども、その中でもいろいろと聞くんですけれど、今後、区として認証の認可化というのは、支援をどう考えているのかなと。もっともっといろんな支援をしながら、そちらに向けていこうとしているのか、具体的にもしそういう考え方であれば、具体的な支援ってどうなのかというのが、まず1点目と、あともう一つは、やっぱり継続して認証をやっていきますよという人たちに対しての区の視点、区として、そういう方たちに対する対応というのはどう考えているのか、基本的なところでちょっと教えてもらっていいですか。 ○吉田保育施設整備課長  3点の御質問に順次お答えいたします。  1点目は、委員のお見込みのとおりでございます。一部建物の形状が変わりますので、それに伴いまして、移転ではなく、その場で整備をし、認可化していくというものでございます。  それから、2点目の今後の認証の認可化につきましては、区としては、これまで定員を拡大して5歳児クラスまでを継続して受けられるという状況の御提案、御相談があったものを採択している状況がございます。やはり認可保育園でございますので、こちらは就学前まで通うことができない施設の認可化というのは、今のところ行っていないという状況です。定員の設定がないと、年齢の途中で4歳になったので、うちの園はここまでですので出ていってくださいというような状況が発生する。それは、今の時点では余り区民の方にとってもよろしいことではないなというふうに考えておりまして、今のところ、そういった考え、上までの年齢設定があって、かつ全体としての定員が拡大するというものに対して進めているものでございます。  それから、3点目でございますが、認可化を進めるのではなく、認証として継続されたいという事業者の方に対する支援ということでございますが、こちらは新規開設ということではなくて、今既に開園して事業を営まれている方に対する支援ということになりますので、こちらは利用者の皆様とも相談をしながら、さまざま今、運営費の補助なども出してございますけれども、そういったところでは引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、認可と認証の一番大きな違いといたしまして、認可保育園というのは、区が入園を決定する形をとってございますが、認証保育施設というのは、直接事業者さんが、そこへ入りたいという方との契約を結ぶという形をとっておりますので、認証保育所は認証保育所としての存在意義といいますか、子育て支援の一翼を担っているというような実態もございます。ですので、その辺の事業者の方々のお考えに合わせて、認証でそのまま今後も進めていきたいというお考えをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、そちらに関しては、引き続き運営費等で支援をしていくということになってまいります。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  まず、建物の中を平成31年4月に向けて移動していくというようなことになりますよね。それで、既存撤去部分についての工事が来年度から始まるんですけれども、1歳児、2歳児、3歳児の保育室が隣接するわけですが、そのお子さんの安全を守る措置というのは、これは事業者からどういう措置をとっていくのか確認はされておるんでしょうか。  それと、認証から認可保育園に移行するに当たって、国家資格を持つ保育士の配置など、変更する部分もあると思うんですが、その辺の保育士確保ということについては、十分事業者から、その辺しっかりと確保できるのかという確認はとっているのでしょうか。  以上です。 ○吉田保育施設整備課長  まず、いながらの工事になりますので、安全面については確認をとってございます。撤去する部分に関しては、建物全体はRCの4階建てなのですが、撤去する部分は、あらかじめこういった状況を踏まえて、撤去できるように鉄骨造でつくられている建物でございまして、こちらのほうは、あらかじめそういった設計でつくられているというところがございます。また、建物の切り離しの作業などは、騒音とか振動とかを減らすために、極力手作業で行うというような報告を受けてございます。ゴールデンウィークなどを利用して、影響がなるべく少ないように工事をしていくという報告を受けてございます。  また、認可に関しまして保育士の確保、その他に関しましては、これは移行というよりは、手続上はもう新園の開設と同じ手続になりますので、きちんと保育士資格の確認であるとか、認可上の確認は東京都のほうで行われてまいりますし、その確認はいたしております。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(9)認証保育所の認可保育所への移行についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(10)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  それでは、次に、報告事項(10)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について、報告を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について御報告を申し上げます。  項番1、趣旨でございます。病後児保育事業につきましては、現在3施設、東山一丁目、祐天寺二丁目、八雲三丁目、こちらで実施をされているところでございますけれども、平成27年度に改定した目黒区子ども総合計画、こちらの中で、区内5地区に1カ所ずつの整備、これを目標として上げてございます。未整備の地区を対象として整備を進めるために募集を行うものでございます。  項番の2、対象地域でございます。今申し上げた地域以外の地域ということになりますので、東部地区または南部地区、こちらに募集の地域を指定して募集をしてまいりたいと考えております。また、これ以外の、もう既に整備がされている地域なんですけどというような提案があったときには、その提案の具体的内容を見まして、施設の偏在とか区内全体のバランスとか、そういったことを考慮しながら、どうするかというのを内容を見て判断していきたいというふうに考えてございます。  整備の規模ですが、定員4人以上の施設を1カ所整備してまいりたいと考えております。  募集条件、利用対象でございますけれども、病後児保育施設ということでございますので、病気がもう回復に向かっている回復期であって、保育園に行けない、まだ集団保育は無理だというような状況の児童を一時的に保育するという施設でございます。  利用のお子様の年齢は、生後6カ月から小学校就学前までという形でございます。  施設の種別でございますが、こちらは医療機関併設型に限定してまいります。小児科及び内科の併設型の施設を条件としてまいります。  開設予定時期は原則として31年4月でございますけれども、内装工事の内容であるとか、工期であるとか、そういった提案の内容を踏まえて、協議により適切な時期を設定してまいりたいというふうに考えてございます。  施設等の主な条件につきましては、資料記載のとおりでございまして、こちらの内容は、基本的に東京都が定めております病後児保育施設の実施要綱、これに定める内容となってございます。  裏面にまいりまして、職員の配置基準でございます。看護師、保育士はこちらの記載のとおりでございます。保育士の配置人数につきましては、通常の園のゼロ歳の保育の配置基準、3対1以上という形になってございます。医師との連携の部分でございますが、こちらは今回、医療機関併設の形で限定してございますので、その医療機関でお仕事をされているお医者さんということになろうかと思います。  開設経費と運営経費に対する補助でございますが、整備費が1,200万円を予定してございます。その他、2番から5番までは運営費の補助でございます。この運営費の補助に関しましては、現在、3施設にお支払いをしている運営費の補助と同内容のものとなってございます。  スケジュールでございますけれども、この後、公募に入りまして、10月19日に受付を行いまして、審査を行ってまいります。12月の上旬には事業者を決定してまいりたいというふうに考えてございます。また、この期間での提案がされなかった場合には再募集のスケジュールを組んでございまして、この再募集をかけていくことになります。  選定方法でございますが、子育て支援部内に事業者選定委員会を設置しまして、選定委員会において開設提案者の書類審査、それから事業者のヒアリングとか開設予定地の視察などを行いまして、提案を選定してまいりたいというふうに考えてございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  これから募集ということなんですが、それはもちろん募集して、どういう状況になっていくかなんですけど、結構聞くのは採算面とか、そういった点で、なかなか応募する事業者が決して多いわけではないみたいな状況というのは聞いたりしているんですけど、今現在3施設あって、採算面も含めた課題として、当日キャンセルの問題が非常にあるというふうに認識していて、特に、中には無断、連絡なしの当日キャンセルというのもあるって聞いています。これは要するに、4,000円の加算、区からの補助が入ってこないけども、ただ、人件費は事業者が負担しなきゃいけないということになるので、これが結構採算を圧迫するという状況があって、余り、そういうことも含めて、事業者が多く参入してくるところではないって聞いてるんですけど、その辺の課題の認識というのは今どうなってますでしょうか。 ○吉田保育施設整備課長  委員おっしゃるとおり、やはり事業の性質上、お子様の病気の状況は刻々と変わってまいりますし、それから親御さんの就労の状況でも、休みがとれるようになったとか、そういったこともあろうかと思います。ですので、どうしてもキャンセルが発生するのは、これはある程度いたし方のないところかなというふうには思っておりますが、今行っている3施設の利用率の平均で見ますと、約50%ぐらいになってございます。やはり長くやってらっしゃる事業者さんのほうが、認知度が高いせいもあって、利用率は60%に近くなっている。それから、最近始めたところは、まだ認知が少ないということもあるのかもしれないし、利用経験のある方が少ないということもあるのかもしれませんが、若干低目の数字になっているというような状況になってございます。  運営費の体系についても、少し見直しを以前図ってございまして、利用者がいるかいないかにもかかわらず固定でお支払いする部分と、利用に合わせてお支払いする部分というような形の体系にはなってございますが、委員おっしゃるとおり、これだけで採算をとれるというような事業形態にはなっていないというのは実態でございます。それでも、最近になって開設した事業者さん、お医者さんにお伺いしたところによりますと、総合的に病院の認知度が上がるとか、医院に対する信頼感が上がるとかというような部分での副次的な効果とか、そういったことも兼ね合わせてというようなお話もお伺いしておりまして、あと2地区に、とりあえず目標としてはそれぞれ1施設ずつという形で、今回はこの状況で公募してみようというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(10)病後児保育施設の整備・運営事業者の募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(1)学校給食における「賞味期限切れ」鶏肉の使用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  次に、情報提供に移ります。情報提供(1)学校給食における「賞味期限切れ」鶏肉の使用について説明を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、学校給食における「賞味期限切れ」鶏肉の使用について情報提供をいたします。  資料をごらんください。  1番の経過でございます。8月8日に、学校給食向けの食材会社、由起食品株式会社(東京都品川区)、これは西小山駅のすぐ近くにある会社でございますが、冷蔵保存用に設定されていた賞味期限が切れた冷凍鶏肉、これはもともと川崎市の食品業者から仕入れたようなんですが、川崎市の食品業者が冷蔵保存用に設定されていた賞味期限内に、その商品を冷凍保存に切りかえ、冷凍の状態でもとの冷蔵状態での賞味期限が過ぎてしまったもの、この冷凍鶏肉を都内の小・中学校に出荷していたことが報道されました。  報道の内容では、品川区や大田区の小・中学校などとされていたんですが、私どものほうで業者に確認をしたところ、本区への当該鶏肉の納入実績が確認されました。これが平成27年12月3日から平成28年3月7日にかけて、延べ8回、区立駒場小学校に給食用の食材として納品され、子どもたちの給食として提供されていたことが判明いたしました。その当時の献立等あるいは鶏肉の使用量は、記載のとおりでございます。  2番の対応と現状でございますが、駒場小学校では、この状況を受けまして、すぐに平成27年、28年の保健日誌、健康観察記録等を確認いたしましたけども、給食の喫食による体調不良児童の確認には至らなかったところでございます。その後、8月11日の報道で、目黒区の小学校1校というようなこともございましたので、あわせて8月14日付で、ちょうど盆休み期間中ではございましたが、学校運営課と学校長の連名で全保護者宛てにメールで通知書を送付し、状況説明を行いました。また、同じ内容につきまして、区立の小・中学校、幼稚園、子ども園に情報提供し、8月17日には同社との取引をしばらく見合わせる旨の通知を、それぞれ小・中学校、幼稚園、子ども園長宛てに通知したところでございます。  本年度の同社との取引状況について全校分確認いたしましたところ、区立小・中学校12校での取引実績がございましたが、いずれも調味料や加工肉、ハム等でございました。学校等は記載のとおりです。  なお、14日以降、本日まで、駒場小学校あるいは私どもに対して保護者からの問い合わせや苦情等は一切ない状況でございます。  3番の今後の対応でございますが、品川区保健所の立入調査の結果でございますが、口頭指導はございましたけれども、行政処分はない状況でございます。今後の同社との取引につきましては、近隣区の状況等を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  情報提供は以上です。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  今の報告のほうで、特に夏休み明けに全戸配布もしてるかと思うんですけども、その後、特に保護者のほうからも問い合わせも特にないということで今、報告がありました。もちろん、問い合わせは直接はなかったりしているわけですけど、私も地域で聞き及んでいる部分では、不安になっていることは事実で、特にやっぱり言われているのは、健康被害がなかったから、わからないまま来ていたということなんですよね。それは、例えばほかの事例でもそうですけど、たまたま今健康被害が出ていないから、わかってないだけであって、ほかにも何かあるんじゃないかっていう不安を感じている保護者はいるというところもあるので、やっぱりその辺しっかりと不安を払拭していくようなことは必要なのかなというふうに感じているのが1つです。  それと、今、今後の業者との取引は見合わせということなわけですけど、ほかの他区の品川、大田がどういう対応を今後していくのかというのはあるんですけど、やっぱり人の体の中に入っていくもので、認識不足という回答を事業者はしてますけど、それは果たしてどうなのかなと。そういう回答してくる業者はどうなのかなということもやっぱりありますので、今後の事業者との対応というのは本当に慎重に判断していただきたいと思います。  以上、2つお伺いします。 ○村上学校運営課長  保護者の皆様は、やはり報道をごらんになられたりして不安になられていると思います。同校の栄養士に経過を確認したところ、もともと冷凍物を解凍して使っている食材だというのは認識をしていたと。これは、子どもたちが食べる給食に使ったときに、やわらかく調理ができるか、おいしく調理ができるかを確認するために、当初、確認で少し購入して、おいしく調理できたので、引き続き延べ8回使用してしまったという話を聞いています。給食の食材に関しては、区内業者を中心に、さまざまな食材を日々仕入れているところでございますが、納品の状況で、これは賞味期限内であろうが何が、そういうものは当然なんですけども、日々納入された個々の生鮮食品をきちんと毎朝職員あるいは委託事業者が確認をしてございますので、そこは今後も万全を期していきたいと思います。  それから、保護者の不安の払拭ということで、9月の給食だよりは、この事件を受けまして、各校さまざまな工夫をしていますけども、調理員が納入された食材を非接触で温度をはかる温度計で計測している状況ですとか、あるいは本当に細かな、不純物とか入っていない状況の写真等で紹介して、きちんと丁寧に食材の確認をしていますというような記事を掲載する等の工夫をして、保護者の不安の払拭に努めているところでございます。  それから、2点目の同社との取引でございます。もともとの報道の状況を見ますと、内部告発というのがうかがわれます。品川区保健所の立入検査の結果では、先ほどお話ししたように口頭指導のみ、一切行政処分はございませんでした。また、精肉部門、鮮魚部門についての食品衛生監視の点検も100点満点中95点をそれぞれとっているんですね、この後の改善状況で。ただ、マニュアルの整備ができていないということもありますので、私どものほうではマニュアルをきちんと整備すること、マニュアルも、ただ整備するだけではなくて、社員がシミュレーションをきちんとこなして、我々が安心できるような状況説明をしていただきたいというふうに申し入れをしています。  各区の教育委員会、特に多く納品されていた品川区や大田区、私ども以上にやはり神経を使っていて、当面、納品については見合わせをしているということでございますが、一部の区では、取引のなかったところでは、調味料等、影響のないものについては順次入れていくというような状況もございます。こういう状況もございますが、私どものほうでは、きちんとこの業者が確実に安心な、子どもたちの口に入る安心なものを納品していただけるようなことが確認できるまでは、しばらくは見合わせをしたいと考えているところでございます。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  今回、賞味期限切れという鶏肉の使用だったわけですけど、これはどのくらい日数が切れていたのでしょうか。ものによっては違うとは思いますが、そこをまず教えてください。 ○村上学校運営課長  もともと冷蔵状態での賞味期限なので、本来はその賞味期限内に冷凍に切りかえた段階で、そこからマイナス20度の冷凍で、あとどれぐらいもつかは、本来であればきちんと再検査して新たな賞味期限を設定しなければいけない、それが消費者庁の指導だったんですが、それを業者が怠っていたということ、そこが認識不足というふうに業者は言っているんですけども、もしかすると一般家庭ではそういうことも間々あるのかもしれないんですけれども、子どもたちが食べる給食ですから、やはりきちんとした賞味期限が確認されていないものを流通させること自体、課題だなというふうには思っています。  報道の中では、最長で4カ月、ですから冷蔵の状態でいついつまでと言っていたものが、その冷蔵の賞味期限、消費ではなくて賞味期限の中で、冷凍に切りかえて、冷蔵状態の賞味期限が4カ月最長で過ぎていたというような商品が流通していたということだそうです。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、情報提供(1)学校給食における「賞味期限切れ」鶏肉の使用についてを終わります。  3時なので、済みません。情報提供の途中でございますが、それ以降の情報提供につきましては、あしたの陳情審査以降で伺わせていただけたらと思いますが、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○関委員長  わかりました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  次回の委員会の開催につきましては、あす9月11日火曜日10時からとなりますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、本日は散会いたします。...