目黒区議会 2018-06-13
平成30年文教・子ども委員会( 6月13日)
平成30年文教・
子ども委員会( 6月13日)
文教・
子ども委員会
1 日 時 平成30年6月13日(水)
開会 午前10時00分
散会 午後 3時00分
2 場 所 第四委員会室
3 出 席 者 委員長 関 けんいち 副委員長 飯 田 倫 子
(8名)委 員 小 沢 あ い 委 員 山 宮 きよたか
委 員 鈴 木 まさし 委 員 岩 崎 ふみひろ
委 員 そうだ 次 郎 委 員 広 吉 敦 子
4 欠席者
(0名)
(2)の学級数につきましては、アの学級数の増減、全体では3学級の増、前年度、6年生、卒業生と今年度1年生、入学生の差は10学級の増、また3年生への学年進行の際、学級編制基準が40人以下学級となることによって9学級の減、さらに転入、転出等による児童数の増減により2学級の増となってございます。
イの35人以下学級につきましては、後ほど別表の御説明の際に確認しながら御説明させていただきます。
2番の中学校です。こちらも表をごらんになりながら御説明をお聞きください。
(1)の生徒数でございますが、全体では26人の増となっています。前年度、3年生、卒業生と今年度1年生、入学生の差は10人の増、また転入、転出等により16人の増となっています。
おめくりいただいて2ページの(2)学級数でございますが、全体では2学級の減。東京都の中1加配措置につきましては後ほど、こちらも別表のところで御説明をさせていだきます。
3番の
特別支援学級につきましては、冒頭お話ししたとおり、後ほど
教育支援課長から御説明をさせていただきます。
3ページの4番、幼稚園・こども園でございますが、(1)幼稚園、ひがしやま幼稚園1園でございますけども、定員どおりのスタートでございます。
(2)のこども園、アのみどりがおかこども園、イのげっこうはらこども園でございますが、対前年比、園児数は、みどりがおかこども園は3名の増、げっこうはらこども園は2名の減でスタートしてる状況でございます。
おめくりいただいて4ページ、5ページに、別表という形で児童・生徒数、学級数、学校別の一覧、記載してございます。4ページのほうの通常学級のほうごらんください。
こちら、各学校ごとの児童・生徒数、学年ごとの児童・生徒数、それから学級数が記載をされています。表の中で太実線で囲っているところがございます。それについての説明が表の下部にございます。
小学校1年生については国基準、それから2年生及び中学校の1年生につきましては東京都の加配措置によりまして、35人学級で算定をいたしています。
2番の太実線枠でございますけども、小2加配、中1加配によって学級増となった学年でございます。小2加配による学級増は、碑小学校、中目黒小学校、大岡山小学校、東山小学校、中1加配による学級増は、第十中学校、
目黒中央中学校でございます。
3番、中根小についての記載でございますが、中根小の2年生、小2加配対象でございますが、こちらについては、
ティーム・ティーチングの活用の40人学級といたしました。
また、4番の大鳥中でございますが、こちらも中1加配対象でございますが、教室数の状況によって、こちらも
ティーム・ティーチング活用の40人学級としたところでございます。
5ページの
特別支援学級については、後ほど教育支援課から御説明をいたします。
おめくりいただいて6ページ、7ページは、今お話をした各学校別、学年別の児童数、生徒数の状況、これをさらに男女別の内訳を記載したものです。こちらについては、
特別支援学級の在籍児童・生徒を含んだ表となってございます。
おめくりいただいて8ページ、9ページでございますが、こちらは、平成30年度、この30年4月に小学校、中学校に入学した児童・生徒のうち、
隣接小学校希望入学制度、
隣接中学校希望入学制度を使って入学した方たちの最終結果の表でございます。
8ページにまず小学校のほう記載してございます。(1)の対象者数、2,033人のうち、当初の申し込みは149人、その後、辞退ですとか国立・私立等への転出あるいは転居による転出等もございまして、(3)の最終人数、74人ということで、申し込み率は3.64%。本年4月に
隣接小学校希望入学制度を活用して区立小学校に入学した方たちは74人、3.64%という数値でございます。
表をごらんいただきますと、学校別に受け入れ人数が記載してございます。本来であれば、各学校で1学年の35人相当数を隣接制度として受け入れを行ってまいりましたが、昨今の児童数の増加状況に伴いまして、隣接の受け入れができない学校が、記載のバーがついてるところでございますけども、ふえてきてございます。本年4月に当たってのこの制度を実施したのは10校、22校中10校のみ、また菅刈や大岡山、緑ヶ丘、中根のように、人数の関係で35人定員いっぱい受け入れられない状況がおわかりいただけるかと思います。
それから、隣の9ページは中学校についてです。同様に、対象者数は1,673人、当初申し込み者数は335人で、最終人数126人。こちらは、申し込み率7.53%でございました。
表をごらんいただきますと、各校で全て実施をされておりますが、
目黒中央中学校についてのみ、今年度は15人というふうに受け入れ人数を絞りました。それ以外は全て定員どおりの募集をしたところでございます。
資料おめくりいただきまして、10ページには参考資料として、区立学校児童・生徒の在籍状況を記載してございます。表の上部が小学校、下が中学校でございます。それぞれ、一番右側をごらんいただきますと、平成30年度、小学校の住民登録者数は1万1,314人、それに対して区立小学校の児童9,492人ということで、一番下の在籍率については83.9%、対前年比で0.2%減という形になります。
過去6年の推移は記載のとおりですが、参考までに、11年前の平成20年の数値を記載し、そちらを100とした指数を記載してございます。平成20年を100としたときの住民登録者数、小学校の学齢人口は112.0ということでプラス12、それから区立小学校の在籍児童数は9,492人、109.4ということでプラス9.4、一方、区立外、国立、私立等への入学者は127.9、プラス27.9ということで、私学志向が高まっている状況がおわかりいただけるかと思います。
同様に中学校でございますが、平成30年度、住民登録者数5,051人に対し、区立中学校の生徒数は2,624人、在籍率は52.0%ということで、対前年比0.4%の減でございます。
同様に、平成20年度の100とした指数でございますが、こちらは、30年度で生徒の学齢期の対象の人口は101.6と、プラス1.6というように微増の状況。一方、区立中学校の生徒数は93.3と、マイナス6.7。一方、国立、都立、私立等の進学者は112.3、12.3伸びてる状況でございます。
お隣11ページ、こちらも参考資料でございます。児童生徒数・学級数の推移についてグラフにいたしました。棒グラフで児童数、生徒数の推移を、また折れ線グラフでそれぞれの学級数の推移を示してございます。
小学校につきましては、平成24年度を底に反転し、現在、右肩上がりで伸びてる状況がおわかりいただけるかと思います。中学校については、それから5年おくれて29年で反転をし、現在ふえてる状況でございます。
学校運営課からの御説明は以上でございます。
○
酒井教育支援課長 それでは、2ページの3、
特別支援学級は教育支援課から御説明申し上げます。
2ページの3をごらんください。
まず(1)の小学校でございます。
一番上の表は固定学級の児童数でありまして、合計63名となり、昨年同期の55名から8名の増でございます。
学校別の内訳は、その下の表に記載のとおりとなります。
通級につきましては、一番右側の東根小学校の難聴と言語障害の各学級で計40名となり、昨年同期から計7名の増になりました。
次に、その下の表の学級数でございますが、固定学級は児童8人までで1学級の編制基準のため、知的障害の学級数は、菅刈小学校での1学級の増、
肢体不自由学級は1学級のまま増減がなく、計10学級となっております。
また、難聴、言語障害の通級では、児童20人までで1学級の編制基準のため、難聴1学級、言語障害2学級のままで、増減はございません。
続いて、(2)の中学校でございますが、最初の表の生徒数は固定学級の生徒数でありまして、合計41名となり、昨年同期の43名から2名の減でございます。
学校別の内訳は、その下の表に記載のとおりとなります。一番右の通級の情緒障害等につきましては、平成28年度から拠点校である第七中学校に配置されました巡回指導教員が、中学校全校に設置された
特別支援教室にて指導しておりますが、昨年同期の23名から39名へと16名の増、率で申し上げますと70%の増となっております。
次に、その下の表の学級数でございますが、固定学級は生徒8人までで1学級の編制基準のため、第八中学校の知的障害学級で1学級の減となり、計7学級となっております。
また、中学校の
特別支援教室の拠点校の情緒障害等の通級は、小学校の
特別支援教室とは異なり、今年度はまだ
特別支援学級として、生徒10人までで1学級の編制基準でございまして、拠点校である第七中学校で1学級増の4学級でございます。
申しわけございません、続きまして5ページをお開きいただきまして、まず5ページの上の大きな表の左半分でございますが、学校別、学年別の
特別支援学級在籍者数でございます。
表頭、一番上に(外数)とありますのは、4ページ、1つ前の4ページの通常の学級の児童生徒数に対しての外数であるという表記でございます。
右端から3つ目の列、
特別支援教室(内数)という欄がございますが、こちらは各学校別の
特別支援教室を利用する児童・生徒数でございまして、これは、通常の学級に在籍する児童・生徒への特別な指導の場のため、4ページの通常の学級の児童・生徒数の内数というものでございます。
最後に、5ページの左下の小さな表をごらんください。
小学校の7つの
拠点校ブロック別に、
特別支援教室利用児童数を記載しております。昨年同期の合計は、記載はございませんが、234名でございました。今年度は合計278名となっており、44名、約19%の増となっております。
特別支援教室の巡回指導教員の配置は、児童10人までで1名が都の基準となっておりますため、利用児童数の合計278名に対して教員配置は28名になり、拠点校7校に案分して配置されております。
私からの説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 学校の傾向がしっかり出ているので、傾向はまあおおよそわかるんですが、どの傾向見ても、やはり小学校っていうのは微増で来ていると。児童数がですね。中学校はほぼ横ばいというとこで来ておりますので、やはり区内の公立中学の進学率っていうところは低いのかなと。先ほど52%っていうふうに出てましたけど、東京都の平均の進学率が80%台ですから、そこから比較すれば相当、目黒区の場合には進学率が低いのかなということで。中学に関しては、昨年度に一中と九中ですかね、1クラスっていうところが出て、中学校区でも1クラスが出て、やはり学校も地域も挙げて一生懸命、生徒をふやそうということで取り組んだかと思います。一中なんかは制服まで変えて、魅力ある制服にして、生徒をっていうようなこともやったりしてるんですけど、今回、それで一中も九中も2クラスになってということなんですが、そのあたりの学校だとか地域も入って一生懸命、地域の学校に児童や生徒、公立の中学校に行こうという、そういう活動っていうのは成果が今回出ているのかどうか。あるいは、これからそれを分析しようとしてるのかというところが1点伺います。
それからもう一点は、
特別支援学級と通常の学級との間の生徒の行き来っていうのはあるのかどうか。実際に改善して通常の学級に移動するだとか、そういったことっていうのは起きているのかどうか。ちょっとそれを2点目としてお伺いします。
○
田中教育指導課長 まず1点目、地域の学校として中学校の魅力づくりも含めて成果が出てるのかということでございますけれども、子どもたちの様子を見てますと、明らかに目黒区立の中学校の子どもたち、健全に成長してる様子がございますし、見てとれますし、在籍する保護者の満足度も非常に上がってるという状態でございます。魅力づくりが進んでいるのかなと思っているんですけども、やはり保護者の期待、進学する保護者の期待が、
区立学校そのものの魅力というよりも、さらに質の高い教育を受けたいというようなこと、あるいは、これは平成26年の12月に子どもの進路に関する意識調査というのをしてるんですけども、6年生の保護者対象にしてるんですが、やはり進学を考えている中学校ということで私立を考えている子どもというのが多く、57.6%いて、その中の92.7%が
私立中高一貫校、私立の中高大一貫校あるいは
公立中高一貫校、こういった学校を求めてるということで、いわゆる中学校から高校に向けての受験を避けるために中学校と高校の一貫している学校を目指しているという傾向があるということが伺えますので、それを乗り越えてさらに魅力を区立学校はどうつくっていくかということが今後の課題であるというふうに考えております。
以上です。
○
酒井教育支援課長 2点目の
特別支援学級と通常の学級との間の行き来、学びの場の変更についてのお尋ねでございますが、柔軟な転学相談というものが大変重要だというふうに昨今言われております。本区におきましても、お子様の状況、状態、それから保護者の意向などを尊重いたしまして、通常の学級から
特別支援学級へ、また
特別支援学級から通常の学級へという転学は行っておるところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 学校の魅力づくりっていうのは、大きい意味で、いろんな考え方の中でやってなきゃいけないんだと思うんですけど、1点だけ、小規模なところ、小規模な学校がますます小規模化していっているというところに関して、少人数っていうのが、隣接学校のアンケートの調査結果なんかも見ててもそうですけど、悪いうわさだったりとか、そういうイメージだけでますます学校に行きたくなくなってしまうような、そういう傾向が出たりするんですけど、少人数には少人数のよさっていうのもある。で、実際に少人数の学校も、それなりに魅力をつくって少人数のよさっていうところでいろんな取り組みをしてるんですけど、それがきちっと小学校の保護者なんかには伝わっていってなかったりする。悪いイメージばっかりが先行するっていうことがよくないので、少人数には少人数のよさってというところをきちっと小学校のほうにPR、魅力を伝えていくっていうことが重要だと思うんですが、そういうところを取り組んでいくべきかなと。
もう一点、先ほどの通常の学級との
特別支援学級との行き来の部分ですけど、当然、そういうふうに行き来があると、通常の学級の先生も、ある程度スキルが必要になってくると思うんです。ただ、特別支援の研修なんかは、強制的に受けてるわけじゃないので、研修を受けてきている先生がしっかりと通常の学級の先生にもそういったことを伝えていくべきだと思うんですけども。
以上2点伺います。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、少人数の学校は少人数のよさがあるように考えております。具体的には、教員全員が生徒全員の顔と名前あるいは特徴を理解し、きめ細かくその子に応じた指導ができていると。これが少人数の規模の学校、小規模の学校のよさであると思っております。こういったよさを前面に出して、近隣の小学校、特に低学年からしっかりとPRして、そういった、今言っていただいた悪いイメージというものを払拭していく必要があるかなと思いますので、低学年からの広報、これをしっかりするよう学校にも指導、助言してまいりたいと思います。
以上です。
○
酒井教育支援課長 通常の学級に在籍されているお子さん、また
特別支援学級に在籍しているお子さんがお互いに行き来するという交流及び共同学習のところでのお尋ねだと思いますが、転学ではなくですね。そういった場合、例えば在籍する学級の教員から交流先の教員に対して、そのお子さんに対しての情報、学習の情報や支援のニーズなど、そういったことを伝えるということはやっております。
また、通常の学級の教員を対象とした特別支援教育の研修も、昨年度から伝達研修というのを取り入れまして、今年度もそれを拡充しているところでございます。
今後も、研修を受けた教員が学校に帰って校内で広げていくというような取り組みを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○山宮委員 5ページの
特別支援学級と支援拠点校です。これ、東京都のモデルケースで、中学のやつも全教室始めたりとか、さまざまいろんな過程を経て取り組みを進めてきたと思うんですけれども、いわゆるプロセスの中で実際にこういう数字が出てきた上で、どのような取り組みの状況を認識しているか。いわゆる予想どおりだったのか、うまくいったのかいってないところもあるのか、その辺の課題整理も含めて、今回のこの運営に当たっては当初の狙いどおりいったのかどうか、その辺ちょっと確認をしたいなと思います。1点。
○
酒井教育支援課長 中学校における
特別支援教室モデル事業の成果と課題につきましては、本委員会にも前年度御報告をしているところでございますが、成果といたしましては、個別の指導を充実できたということ、それが輪をかけて広まっていって、また活用する、利用する生徒数もふえていっているというようなことが挙げられておりました。
また、課題といたしましては、先ほども他の委員から御質問があったように、学校の中での、校内での連携体制、そういったものをとって、通常の学級の教員と、それから
特別支援教室の巡回指導教員がそのお子さんに対して情報をやりとりするということを緊密にしていくということをさらに進めていくこと。そして、こういった取り組みのバックボーンとなります障害者理解啓発、それを地域や学校内、保護者間で促進していくこと、それもさらに促進していくことということが課題だと挙げられております。
以上でございます。
○山宮委員 ありがとうございます。
小学校の
特別支援教室の拠点校の数字が合計出ていますけれども、この表見る限り、これは結構、私は思ったより多かったなっていうふうに思うんですが、そのかわり課題になってくるのが、生徒10名に当たって先生が1人ということで、現在28名が配置されてるっていうことですけれども、これがふえてくれば、そういった先生たちの補充もしなければならないし、その対応も含めて、専門的なスキルある方々の人材確保っていうか、いろんな部分で課題も出てくるのかなっていうふうに思います。数字も変化していきますから一概には言えませんけれども、その辺の考えっていうか方向性というのは目黒区はどういうふうに思っているのか確認したいなと思います。
○
酒井教育支援課長 専門的なスキル、指導力の向上につきましては、
特別支援教室、それから
特別支援学級の教員を対象とする専門的な研修を区でも行っておりますほか、学識経験者をお願いいたしまして、各学校の教室で事業を観察して指導をしていただくというようなことを行っております。今後もそういったことを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○山宮委員 済みません、その学識経験者っていうのは、どういうふうに声かけするっていうか、募集するっていうか、その仕組み、そこをちょっと教えてください。
○
酒井教育支援課長 従来からお願いしております大学の研究者の先生に個別にお願いをして、巡回を指導していただいてるというような状況でございます。
以上でございます。
○山宮委員 具体的に大学の名前とかって言えますか。言えなかったらいいんですけど、具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
○
酒井教育支援課長 この数年お願いしているのは、星槎大学の准教授でございます。
以上でございます。
(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 小学校ですけれども、全体的に児童が増加傾向にあるんですけれども、今年度については1年生が減少しているという、前年に比べて減少しているという結果になっているんですけれども、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。
あと、
特別支援学級の在籍者のことですけれども、知的障害のところを見ると、学校によって学級数が多いところ、それから少ないところというふうに分かれているんですけれども、その辺の要因というのは何かあるのでしょうか。
それとあとは、隣接希望入学制度ですけれども、小学校についてはこの後報告にあるようですけれども、中学校も、先ほどの委員も指摘していましたように、希望が多い少ないということで、学校が固定をされているという気はしています。それで、いわゆる俗っぽい言い方をすると、人気があるなしというような言い方をすれば、いろいろな要因はあると思っているんですけれども、固定傾向にあるこの傾向についてはどのように考えているか。
以上3点です。
○
村上学校運営課長 1点目、3点目については私からお答えをいたします。
今年度の小学校の入学者数が少なかったことなんですけども、毎年毎年必ず、ほぼ均一の形で各年齢の児童が目黒区に在籍しているわけではなく、我々もいろいろ分析しているんですけども、年齢によって、あるいは住区とかももちろんもそうなんですが、かなり学齢期の人口、幼少人口に年齢のばらつきがあるということは見てます。今年度の少なさについてはそういう傾向があったのかなというふうに見てるところです。
それから、隣接については、先ほど指導課長からもお話ししたように、各中学校とも魅力づくりに取り組んでいて、決して人気がある、人気がないというような状況は私どもとしてはないというふうに思っています。保護者の選択として通いやすさであったり、あるいは児童がその学校を選んで、自分が中学生になるときの選択の理由として、例えば部活動の状況であったりとか、さまざまなことの要因がございますので、単純にこの隣接制度があるから今こういう形になっているというふうには考えてないところでございます。
以上です。
○
酒井教育支援課長 2点目のお尋ねでございますが、知的障害の
特別支援学級の多い少ない、多寡の要因でございますが、まずお住まいの地域によって、地域指定の学校、学級がございますので、それで振り分けといいますか、お勧めをしているという状況がございまして、その中でまた特に配慮すべき理由などがございましたら、御本人や保護者の意向を尊重するというようなことになっておりますので、これはその年々によって異なってくると考えております。
以上でございます。
○岩崎委員 小学校の1年の昨年と比べて減少していることですけれども、そうすると、これは自然的な要因で、特に私立の小学校にこの年だけ何か多く希望したとか、そういう要因ではないということで、その辺の公私立の進学状況、希望状況ということには左右されていないということでよろしいんでしょうか。
それと、隣接によることなんですけれども、いろいろ、保護者や生徒がどこを希望するかということはあるとは思うんですけれど、例えば大鳥中でしたでしょうか、中1加配のところで、教室数の関係で学級数を分割するのではなくて、
ティーム・ティーチングによる40人学級としたというのがあるんですけれども、今後いろいろ、ある一定の学校に希望者が殺到するということになると、そうした中1加配という部分で、教室数が足りているか足りていないかということで影響が出てくるという可能性があるんじゃないかなというふうには思うんです。中1加配を利用するのか、あるいは
ティーム・ティーチングを活用するかということについては学校側の判断ということももちろんあろうかと思うんですけども、やはり加配を受けたいんだけれども、その教室数の状況などによって、学校側の意向と違った形を選択せざるを得ないというようなことも出てくるんではないかなという危惧があるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
○
村上学校運営課長 先ほどの小学校1年生入学に当たっての私立等への傾向でございますけども、先ほど御説明した10ページの表をごらんいただきますと、その年々の住基人口、それから区立への進学者、区立外への進学者、ごらんいただけると思いますので、こちらごらんいただければと思います。
それから、2点目の大鳥中学校でございますけども、確かに、委員御指摘のように、大鳥中学校に関しては、旧第三中学校、もとの第三中学校の改修工事の際に、こちらは4学級掛ける3学年という形で整備をしてございました。その関係もあって今年度、こういう状況を対応しているところでございますけども、中1から中2へ学年進行する際に、この人数だと、結局また学級数がもとへ戻るというような、そういったことも総合的に判断しての対応でございますので、単純にその教室数だけの判断ではございません。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○広吉委員 まず小・中学校の増員の件なんですが、小学校も中学校も両方増となっています。小学校においていえば、私立小学校に行く子がふえたとはいえ、公立小学校に行く児童の方が多いと見受けられます。
それで、小学校、中学校それぞれの増員による課題が各校違うとは思いますが、全体的に教育委員会としてどういうふうに把握しているのか教えてください。
2点目ですが、先ほどから中学校の魅力づくりの話が出ているんですが、やはり保護者の方たちは教育の質の高さを求めるというのはよく聞くところですが、区立中学校のよさというところもやはり認識して、卒業生だとか保護者の方たちからもそのよさの声を聞きます。
そこで、教育委員会として、私立中学校と区立中学校の差別化としてどのように区立中学校のよさを捉えているのかという点を聞きます。
3点目は、障害児童・生徒の増加に対しての対策ですが、やはりどちらとも増加。中学生はちょっと減っているんですが、小学校においては増加傾向にあり、それに対しての対策として、課題となっているところがあれば教えてください。
以上です。
○
村上学校運営課長 1点目については私からお答えをさせていただきます。
小・中学校の児童・生徒数がこのようにふえている状況、今後の課題ということでございますけれども、まず器としての学校の教室数の不足については、早目に対策を打って検討していかなければいけないかなというふうに思っています。
実は、この後4点目で御報告する案件の中に関連の資料があるんですけども、東京都の教育庁が行っている教育人口推計があるんですけども、それを見ますと、やはり右肩上がりで、特に小学校についてはふえてる状況ございますので、これまで余裕教室等を少人数指導用に活用していたりとか、さまざまな転用しているものがございますが、今後の推計値を見ながら、早目に普通教室に戻す工事、そういったものを進めていかなければいけないかなというふうに捉えておるところでございます。
私からは以上です。
○
田中教育指導課長 2点目の中学校の魅力づくりに関する私立中学校と区立中学校の差別化についてでございますけれども、やはり区立中学校は、まず通学の便、時間にしても、距離にしても、安全性にしても、私立に比べるといいという利点があります。さらにもう一つ加えるならば、地域の教材、地域の人材を活用した学習が行われるということで、地域の中で育つ子どもを育成できる。やがては地域に貢献できる人材を育てることができるというのが区立中学校の強みであるというふうに認識してございます。
以上です。
○
酒井教育支援課長 3点目のお尋ねでございますが、まず課題でございますが、教員の人材については東京都教育委員会が配置するものでございますが、学級数がふえてまいりますと、教員の専門性の確保ということも東京都ではさまざま課題となっております。同じように目黒区といたしましても、先ほどからの御質問にありますように、専門性の向上につきましては、専門的な研修の実施ですとか、また授業の観察などを専門家、学識経験者や教育指導課の指導主事にも参加いただいて行っていくと。そのようなことを考えております。
以上でございます。
○広吉委員 まず児童・生徒数増加の件ですが、やはり教室の不足というところになってくるんだろうなと思っていたんですが、その早目の対策ということで、学校ごとにもう対策は考えられているのでしょうか。普通教室に戻す検討会とかがその学校によってはもう設置されているのでしょうかっていう点を聞きます。
あと、先ほど
ティーム・ティーチングの話があったんですが、大鳥中のところは教室数の状況によりということだったんですが、中根小学校の場合は、
ティーム・ティーチングの活用の理由は何なんでしょうかということを教えてください。
あと、小・中学校との差別化ということですが、通学の便とか地域の人材や地域にこれから貢献する人材をつくるということはとても……。そういったことを前面に出して、区立中学校のよさをアピールしていくべきだと思います。
また、中学校を卒業された方たちの声を少し拾って、地元の中学校にいたことによって今こういうことができているとか、そういった声を拾う機会があれば、そういったこともやっていくのも1つの魅力づくりに寄与するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目ですが、やはり教員の専門性向上というところですが、具体的に研修だとか、あと学識経験者の方とかそういった専門的な方たちを入れて質を上げるということで工夫ということで今年度何か、今までとは違ったような取り組みが行われるのでしょうか。その3点を聞きます。
○
村上学校運営課長 1点目は私からお答えさせていただきます。
具体的に児童数、生徒数の増加に伴う今後の学校の教室数の整備等について、特に専門的な委員会を立ち上げて検討している状況ではまだございません。区政として大きな課題として施設の長寿命化の話、あるいは放課後対策の話、さまざまな課題ございます。それに含めながら、児童数の推移を見ながら、また引き続き具体的に検討していくという状況でございます。
○
田中教育指導課長 1点目の中根小学校についてと2点目について、私のほうから答弁させていただきます。
中根小学校につきましては2年生、こちらは72名で、昨年度も2学級でした。これは増加に伴って2学級を3展開するかどうかということで、1年生のときの学級の状態が比較的いいので、3年生になってまた3学級から2学級に戻りますから、あえて2年生で学級を割るのではなく、TTとして加配教員を活用したほうがよりきめ細かな教育ができるというふうな判断で、中根小学校は2学級を3学級展開しなかったというところでございます。これが1点目。
それから、2点目の区立中学校の魅力づくりということで御指摘いただいた、卒業生の声を発信していく、そのことによってPRができるのではないかという御提案ですけれども、こちらについては、やはり区立中学校でよかったっていう生徒は必ずいると思いますし、そういった声を拾ってさらにPRできるかどうか、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○
酒井教育支援課長 3点目のお尋ねでございますが、具体的な研修の工夫といたしましては、昨年度までの通常の学級の教員の特別支援教育の研修につきましては、通常の学級に在籍していればどなたでもということだったんですが、今年度は、教務主幹、研修主任、生活指導主幹、特別支援教育コーディネーターなどの教員に限定して対象にいたしまして、校内での伝達研修をしっかりとする研修にして、伝達研修を効率的に、効果的にしやすいものにすると。そのようなことを考えております。
以上でございます。
○広吉委員 3点目の特別学級児童・生徒の指導なんですが、今年度は、昨年度の通常学級に所属する教員の方ではなく、限定してやるということなんですが、通常学級の教員の方たちは別に研修をするっていうことでいいのでしょうか。
○
酒井教育支援課長 昨年度まで、通常の学級の教員を対象とした特別支援教育研修は、その募集をいたしますと、余り顔ぶれが変わらないで、毎回同じような方々が来て、それで校内では逆に伝達がしにくいというようなことがございましたので、今年度、校内に帰って全ての教員に伝達、周知していただくために、伝達をするのに校内で立場がある教員を対象としたと。そのようなことでございます。
以上でございます。
○広吉委員 今年度は工夫というところで、伝達できる立場というか地位にある、ポジションにある方たちに限定してというような指導っていうところはわかりますが、やはり通常の学級の方でも、希望者がいれば、そこは入れるような仕組みとかはつくったほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
酒井教育支援課長 御希望されれば、それは対象になるということでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(3)平成30年度児童生徒数・学級数についてを終わります。
─―
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(4)
隣接学校希望入学制度(小学校)の休止等について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(4)
隣接学校希望入学制度(小学校)の休止等について、
学校運営課長のほうから説明を求めます。
○
村上学校運営課長 それでは、
隣接学校希望入学制度(小学校)の休止等について御報告をいたします。
本資料、引用資料等も多く、若干説明が長くなることを御容赦ください。
資料をごらんください。
1番の現状と課題でございます。
隣接学校希望入学制度につきましては、中学校は平成15年から、小学校は平成17年から実施してございました。この間、保護者の意向への配慮、学校選択の機会の確保、学校生活の充実や魅力ある学校づくりの推進というこの制度の目的については一定の成果を達成してきたというふうに考えてるところでございます。
一方、先ほどお話ししたように、区内の児童数の増加による小学校での隣接受け入れ人数の減少、あるいは受け入れができない学校数の増加など、制度の根幹に係る新たな課題が発生してございます。
このように、制度を取り巻く状況が急激に変化してまいりましたので、これまでの隣接制度の実施結果、児童・生徒数等の将来推計、そして昨年度実施いたしましたアンケート調査等を総合的に判断し、今後の隣接制度のあり方について検討を行ったところでございます。結果については、タイトルのとおりでございます。
以下、御説明をさせていただきます。
2番に今後の隣接制度のあり方についての検討、この後、(1)から(5)まで大きく5つの視点から検討したところでございます。
まず(1)の隣接制度の実施結果による検討でございます。
アの小学校、表1の
隣接小学校希望入学制度申込率、こちらをごらんください。
就学予定児童数の推移でございますけども、こちらは、制度の導入時、平成17年度の1,746人から、右下30年度には2,033人というふうに非常に増加している状況がおわかりいただけると思います。
それから、申し込み率の推移でございますけれども、こちらにつきましては、一番右下、最終申込率、これが制度導入時の5.67%に比べて、小学校では30年度3.64%まで減少してるというところでございます。
資料おめくりいただいて2ページでございます。表2の
隣接小学校希望入学制度における受入可能人数の推移ごらんいただきたいと思います。
表の中で、23年度と24年度のところに、境で太実線書いてございますが、ここは、国の学級編制が40人編制から35人編制に変わった年度でございます。受入可能人数ごらんいただきますと、近年の就学予定児童数の増加、それから平成24年度から始まりました第1学年における1学級35人の学級編制等の影響、これによって、多くの小学校において普通教室数に余裕がなくなり、隣接希望者の受入可能人数は年々減少しています。30年度には、全小学校22校のうち隣接実施校は10校、受入可能人数は285人まで減少し、隣接の実施率そのものは37%まで低下ということで、その結果、隣接制度の申込率、先ほどお話しした率についても、近年急激に低下している状況でございます。
その下、イの中学校、表の3、
隣接中学校希望入学制度申込率をごらんください。
こちらも同様に、表の中で25年度と26年度の境、太実線となってございますが、こちらも35人学級編制に変わったところのものでございます。
就学予定生徒数の推移でございますけども、就学予定生徒数は、制度導入時、こちらは平成15年度の制度導入でございますが、1,484人から一旦上昇いたしましたけども、その後、おおむね1,600人台で推移をしています。
申込率の推移でございますが、国立、都立、私立中学校の受験結果の影響を受けない当初申込率を見ますと、20年度以降は20%前後をずっと維持してる状況です。また、最終申込率もおおむね8%前後を維持しており、小学校のような急激な落ち込みは見られない状況です。
3ページの表の4、
隣接中学校希望入学制度における受入可能人数の推移の表をごらんください。
表の中で、17年度と18年度、それから26年度、27年度の境に点線がございます。これは、18年度には旧第二、第五、第六を統合し
目黒中央中学校が開設、27年度には旧第三、第四を統合し大鳥中学校が開設し、中学校のそのものの数が減少しているということを示しているものでございます。
25年度、26年度の境は、先ほどお話ししたように、35人学級編制、中1ギャップ加配の年度でございます。
こちらの表をごらんいただいて、受入可能人数でございますが、中学校については、まず受け入れを実施できない学校はない状況でございます。また、隣接の実施率につきましては、これまで90%以上を維持しており、小学校のような隣接実施率の低下は見られない状況でございます。
3ページの下、(2)の平成29年度東京都教育人口推計による検討、こちらをごらんください。
資料の一番最後に、資料1というA4横使いのものがつけてございます。表面1ページが小学校のもの、裏面の2ページが中学校のものになります。
こちらは、東京都の教育庁が毎年度行っています向こう5年間の教育人口推計でございます。この推計によりますと、まず小学校の児童数の推計でございますが、平成29年5月1日の実数9,147人から平成34年5月1日の推計値1万429人、この5年間で1,282人の増加を東京都としては推計してるところでございます。
参考までに30年5月1日の実数を記載してございますけれども、既に実数が推計値を上回ってる状況ごらんいただけるかと思います。また、学級数の推計でございますが、平成29年5月1日の実数306学級から34年には336学級と、5年間で30学級の増加を推計されてるところでございます。
裏面ごらんいただきまして、こちらは中学校になります。生徒数の推計でございますが、29年5月1日の実数2,557人から平成34年の推計値は3,136人となり、5年間で579人の増加と推計してございます。
こちらも同様に、30年5月1日の実数、参考で載せてございますが、既にこちらも推計値上回ってる状況です。
あと、学級数の推計でございますが、29年5月1日の実数82学級から5年後の推計は93学級と、11学級の増加と推計されてるところでございます。
済みません、4ページの(3)にお戻りください。
(3)平成30年度年齢別人口による検討でございます。
毎年度、私どもはこの東京都の教育人口推計のためにさまざまなデータを提供してございます。平成30年度の推計に当たって、記載のような資料を提供してございますけども、いわゆる小学校、中学校の今後学齢期に達する住基人口の数を御報告したものでございますが、アの小学校につきましては、今後、小学校に入学する子どもの数について、平成30年度入学の指数、平成30年度入学者ですから今現在6歳という形になるんですが、を100とした場合、平成35年度の今現在1歳の子たちまで、こちらは116という形で年々増加する傾向が読み取れるかと思います。
また、次の中学校の表、同様に30年度の入学指数を100とした場合には、35年の入学が121と、こちらも増加する見込みです。
ただし、先ほどの資料でお話ししたように、それぞれ小学校の在籍率は83.9%、中学校の在籍率は52%ですので、これがそのまま反映するという形ではございません。
その下、(4)の目黒区人口、世帯数の予測による検討でございます。
平成27年に国勢調査が実施されました。私どもの企画経営部で、その国勢調査データをもとに、国勢調査ベース、それから住民基本台帳ベースで年齢階層別の人口推移の推計を行ってございます。それによりますと、国調ベース、住基ベースとも、年少人口0歳から14歳につきましては、平成37年まで上昇を続けるというふうに推計をされてるところでございます。
その下、(5)隣接制度に関するアンケート実施結果による検討でございます。
別冊で、
隣接学校希望入学制度に関するアンケートの実施結果についてを添付してございます。平成30年3月にまとめたものでございます。
こちらにつきましては、実は平成28年度に目黒区
隣接学校希望入学制度検証委員会を立ち上げて、今後の隣接制度についてどうするかを検証していただいたんですが、その際は26年度のアンケート調査をもとに検討されました。その段階ではまだ、そろっている資料ではなかなか方向性が見出せないということで、改めてアンケート調査を実施すべきだという附帯意見をいただきました。それに基づきまして予算編成をして、平成29年度にこのアンケート調査を実施したところでございます。
アンケート調査、1枚おめくりいただいて1ページのところに実施結果、概要を記載してございます。目的、調査期間、調査対象、調査項目、記載のとおりでございます。5番の回答者数等ごらんいただきますと、回答者につきましては、7,876人の対象者のうち、回答が5,772人ということで、73.3%という高率の回答いただいたところでございます。その内訳が記載のようにございますが、特に今回、地域関係者から90.6%という高い率で回答いただいてます。もちろん母数の違いもあるんですけども、かなり高率でいただきました。
なお、小学校にこれから入学する、今現在幼稚園や保育園に通っているお子さんの保護者からの回答は48.3%と、まだまだ直面していないので意識が低いのかなという傾向でございます。
以下、アンケートにつきましては、2ページから小学校についてのアンケート調査、それから20ページからは中学校についてのアンケート調査が記載されています。
そして40ページから、その調査に基づくバックデータを記載していて、52ページからこのアンケート調査、それからこれまでの隣接制度の実施状況に基づく検証についてが文章として記載をしています。
また、参考で、54ページ、55ページには、23区内の隣接制度の実施状況、30年度現在でございますが、各区の状況、記載されてるところでございます。
それから、56ページ以降、これのアンケートによる検証を文章でまとめてございますが、56ページの3番のアンケート結果の検証のうち、(1)、(2)、(3)というふうに項目ごとの検証のまとめ、これを冒頭のかがみ文のほうの資料に引用してますので、恐れ入ります、もとの資料にお戻りいただきたいと思います。
4ページ、(5)の隣接制度に関するアンケート実施結果による検討でございます。
まずアの保護者、児童・生徒の意向についてでございますが、特に小学校においてなんですが、隣接制度を利用した保護者の意向は、学校の近さ、児童の通学上の安全・安心の観点から、こういった理由が多く見られました。また、制度を利用しない指定校入学の保護者についても、同様に児童の通学上の安全・安心の観点からの理由が多く見られました。昨今、さまざまな悲惨な事件・事故等がございますけれども、特に小学校においては、やはり身近な、学校から自宅までの距離の近いところへ通わせたいという保護者の意向が強くあらわれてる状況でございます。
資料おめくりいただいて5ページでございますけども、イの魅力ある開かれた学校づくりについてでございますが、小学校、中学校とも、学校の特色、魅力につきましては、隣接制度を利用した保護者については肯定的な捉え方をしており、この制度の実施が各学校における魅力ある開かれた学校づくりに一定の成果を上げてることがあらわれているかなというふうに考えています。
それから、ウの地域性への配慮でございますが、小学校につきましては、制度を利用した保護者、あるいは制度を利用しない指定校入学の保護者とも、児童の地域行事への参加に積極的であることがあらわれています。一方、中学校では、生徒の成長に伴いまして、小学校に比べると地域行事への参加が割合が少なくなっています。
地域関係者からの御意見なんですが、地域行事への参加率の影響。過去のアンケートを見ますと、隣接の仕組みがあるからなかなか地域の行事に中学生が参加しないといったような御意見もあったんですが、今回のアンケートの結果では、「余り影響がない」、「影響がない」を合わせた割合が、「かなり影響がある」と「影響がある」を合わせた割合よりも高くなっていると。若干、その地域性への配慮について意識の変化があらわれた結果でございます。
それから、エの隣接制度のあり方についてでございます。
小学校、中学校とも、隣接制度を利用した保護者につきましては、現行のままこの仕組みを続けたほうがよいという答えが70%以上いただいています。また、指定校入学、制度を使わずに入学した小学校、中学校の保護者につきましても、45%以上という形で隣接制度を続ける方向の意向の回答が高くなってございます。
済みません、先ほどのアンケート調査のうちのフリーアンサーのところをちょっとごらんいただきたいんですが。
ページでは18ページ、19ページです。
19ページの小学校の主な自由意見についての1番ごらんいただきますと、今お話ししたように、選択できることは重要であり、継続してほしいということ、これがかなりの数を占めています。その一方で、2点目、3点目、4点目にあるように、特殊な場合を除いて必要ない、隣接制度は必要ない、その年によって受け入れが可能な学校、不可能な学校があるのは不公平であると。また、全ての学校で実施されていないのであれば不公平であるという意見も数的にかなりの数を占めてる状況でございます。
それから、その下の13番、児童の通学上の安全が優先されるべきで、通学の安全性以外の理由で学校を選ぶことに違和感を覚えるといったような意見もいただいています。
これらの意見を踏まえ、隣の18ページで、現行の隣接制度をどのように見直すか。過去5回、アンケート行っていますが、この隣接制度の見直しについてのアンケート、今回初めてでございます。
この1番ごらんいただきますと、受け入れを行っていなければ隣接制度の意味がない、6番ごらんいただきますと、指定校しか選べない地域や受け入れが行われていない学校がある現状では不公平であるということで、公立学校における公平性に対する隣接制度の、今年度10校しか実施していない状況踏まえた保護者の意見がこちらにあらわれてる状況でございます。
それから、中学校のほうでございますけども、同様にフリーアンサー、38ページ、39ページごらんいただきますと、38ページの1番、3番、4番でございますが、選択できることは重要であり、継続してほしい、やはりこれが多くを占めています。その一方で、3番、4番のように、隣接制度は必要ない、特殊な場合を除いて必要ないという御意見もいただいています。
それから、お戻りいただいて36ページ、37ページ、今後の制度の見直しについてでございますけども、36ページの1番、特殊な場合のみ制度を利用できるようにする、2番では、各学校の生徒数、学級数のばらつきがあるので、どの学校も偏ることのないよう調整する、一方、6番では、小学校は隣接制度を廃止し、中学校のみ隣接制度を残すという御意見いただいています。
37ページの地域関係者の御意見の中でも、2番ごらんいただきますと、小学校は隣接制度を廃止し、中学校のみ隣接制度を残すという形の意見をいただいたところでございます。
済みません、もとの資料の5ページ、下の3番にお戻りいただきまして、今後の隣接制度についてということで、これまでの検討の結果を踏まえまして、(1)
隣接小学校希望入学制度は休止とするとさせていただきました。近年の隣接制度の受け入れ可能人数が大きく減少しているということ、隣接実施率も急激に低下しているという状況踏まえてです。
ただ、一方で、もう既に31年度以降、隣接制度による児童の受け入れが困難な状況となってる前提があるんですが、隣接制度の継続を求める回答も非常に多くアンケートでいただいています。このため、制度そのものは廃止ではなく、小学校については当面の間休止といたしたいと思います。
なお、この再開につきましては、児童数や学齢人口、社会状況等を総合的に判断し、検討してまいりたいと思います。
また、(2)の
隣接中学校希望入学制度でございますが、こちらは継続とさせていただきます。
こちらは、制度の受け入れ可能人数の減少や申し込み率の急激な低下は見られないということ。31年度以降も現行の制度を継続いたします。
ただし、受け入れ人数枠につきましては、学区域の生徒数、それから学級数見込み数に応じて毎年調整を行っていきます。
資料おめくりいただきまして6ページでございますが、また、今後予定されてございます南部地区、西部地区の区立中学校の適正配置、あるいは今後の生徒数や学齢人口、社会状況等に変動があった場合、また見直しをしていきたいと考えてございます。
4番の今後の予定です。
本委員会報告の後、来年4月に小学校1年生、中学校1年生に入学予定の全保護者に対して、個別に全て通知を行い、またあわせて区報やホームページ等で掲載し、丁寧に御説明をしてまいります。
長くなりました。御説明は以上です。
○関委員長 御説明が終わりましたので質疑を受けますが、ちょっと、あとの件数もすごく多いので、ここについては、3番の平成30年度の児童生徒数・学級数についてで質問した項目に関連する内容以外のところでなるべく質問を受け付けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を受け付けます。
○鈴木委員 ちょっと確認も含めてなんですけど、1つは、地域関係者へのアンケートっていうふうに言ってるんですけども、地域関係者ってどういう方々に聞いたのかっていうのを教えてください。まずそれ、1点お願いしたい。
○
村上学校運営課長 アンケート調査の1ページをごらんいただきまして、先ほどちょっと説明を省略させていただいたんですが、3番の調査対象、こちらに地域関係者記載してございます。住区住民会議代表及び青少年部会代表、町会長、自治会長、青少年委員、学校評議員となってございます。
以上です。
○関委員長 よろしいですか。
○鈴木委員 わかりました。
それで、小学校に関しては当面の間休止っていうことで、これだけではちょっとわからない部分、もやっとしてる部分もあるんですけど、どういう指標で、どこで再開するのかしないのか、その辺の具体性はまだここでは見えてこないのかもしれないと思うんですけど、ちょっと中学校のほうに関して質問します。
中学校は継続するということなんですが、当然、中学校も継続はいいんですけども、課題は、この制度の中での課題っていうのはあるのかなと思うんです。
特に小規模な学校がさらに小規模化してかないような形っていうのはつくっていかなきゃいけなくて、先ほど言った、2年で1クラスになった一中、九中なんかも、今年度の隣接の動きを見てると、やっぱり入りと出では、やはり出のほうが多いっていうことで、その影響を受けているのかなと。そういうときに、制度をうまく活用してもらいながら、そういう学校の格差が出ない状況っていうのはやっぱりつくっていかなきゃいけないと思うんです。部活の話も先ほど出てましたけども、部活の魅力って話でしたけども、部活も、部活に魅力がないからその学校に行かないのか、人数が減ってきたから部活ができなくなったのか、そこはいろいろ理由があると思います。あるいは、アンケートの結果見てても、学校の魅力だけじゃなくて、例えばいじめの問題があって指定校に行きたくないとか、いろんな理由もある。いろんなことがあるので、この制度をうまく活用していくために、まずは、ちょっと先ほども言ったんですけども、イメージだとかうわさだとか、そういうものが先行するんじゃなくて、その学校学校の、少人数なら少人数のよさの魅力を早い段階で地域の人に伝えていくっていうことが1つ。それから、部活なんかに関しては、外部指導員なんかを活用して、できる限り部活動ができる状況つくっていく、そういったことをやっていくことによりながら学校格差ができないような隣接制度の運用っていうことを心がけていただきたいと思うので、そこ1点だけ伺います。
○
村上学校運営課長 本制度につきましては、冒頭述べたように、学校選択の機会の確保だけではなくて、学校生活の充実、それから魅力ある学校づくりの推進に貢献してるというふうに考えています。
1つは、私立へ流れている数字もかなりあるわけですけども、この隣接制度によって指定校以外の学校も選べる、そこには、先ほどお話ししたように、友達関係であったり、あるいは部活のことであったり、さまざまだとは思うんですが、ある意味一定、私立等への対抗の策になってるのかなというふうに捉えているところもございます。
それから、部活動に関しましては、私ども今年度、外部指導員制度を導入し、教員の働き方改革という視点もございますけれども、より部活動の充実のためにさまざまな人材を、より責任を持って子どもたちの引率や専門的な指導に加われるように、外部指導員制度を導入いたしました。またあわせて、中学校においては、特に人数を多くチームとして構成しなければならない例えばサッカーであったり野球であったり、そういった部活がなかなかできない学校ありますけども、区内で合同部活という形での編成。大会等も、中体連の規定によっては合同部活も受け入れができるものもございますので、そういった積極的な部活についての展開を行ってるところでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 学校選択制については、我々はかねてから、これはやめるべきだと言ってきましたので、この小学校の休止じゃなくて、もう我々は廃止にすべきだというふうに思っているんですけれども、学校選択制の矛盾というのは、アンケートの意見からも伺えるなというふうに思っています。特に児童・生徒数、学級数に影響を及ぼすというふうに考えている割合についても、保護者の間で比較的高いというような結果も出ているということで、やはりここが一番の矛盾点であって、だから小学校の児童数がふえていくということによって、その矛盾も噴き出たんじゃないかなというふうに思っています。
魅力ある開かれた学校づくりについてということで、この学校選択制を入れたことで魅力ある学校づくりが進んでいくんではないかということが導入当初よく言われたんですけれども、アンケートからも、一番多くが通学しやすいというようなところがトップに立っているというところからいっても、やはり判断の基準は通学のしやすさ、あるいは児童・生徒にとって安全がどう確保できるかというところが大事な点だというふうに思うんですけれども、その点については先ほど報告でも触れていただきましたけれども、そういう点が一番重要な点だと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、魅力ある学校づくりということですけれども、これは、学校選択制を導入しようがしまいが、魅力ある開かれた学校づくりというのは必要だというふうに思います。むしろ、学校選択制で自分のところの学校は一体どうなんだろうかというような動向を気にせずに、むしろ落ち着いて魅力づくりということでいえば、取り組むそういう条件がふえていくんじゃないかなと思うので、その魅力ある学校づくりという点でも、今回の選択制を休止にするという判断、妥当だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、やはり中学校についても、各学校の生徒数、学級数にばらつきがあるので、どの学校も偏ることのないよう調整をするというような意見も相当数占めているので、やはり中学校についても休止あるいは廃止という判断をとるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
村上学校運営課長 児童・生徒の発達段階考えれば、小学校1年生、低学年のうちは、やはり保護者の目の届くところ、あるいは地域の方の目の届くところ、自宅から学校までの物理的な距離の近いところを安全・安心という視点で求めているというのは、アンケートの結果からうかがえるところでございます。
先ほどもお話ししたように、昨今のようなさまざまな事件・事故がある中で保護者の方は、小学校特に低学年のうちは近い学校へ通わせたいのかなというのは私どもも把握しているところでございます。
一方、発達段階が成長して中学校ぐらいになれば、もう少し物理的に遠い距離を通うことは可能ですし、そこは生徒の発達段階に合わせて対応していければなというふうに思っています。
それから、魅力ある学校づくりについてでございますけれども、本制度があることによってより積極的に各学校は学校公開であったり、各中学校が行っているさまざまな行事について、就学予定あるいは地域の方への自分たちの活動の取り組みを積極的に公開をしているという状況がございます。もちろんこれは制度の有無にかかわらずだとは思いますけども、この制度によって、各学校ともより積極的なそういう取り組みが進んでいるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。
3点目の中学校の生徒数の偏りということでございますけども、今後、南部地区、西部地区については統合を計画してございますので、そういった形を含めて生徒数の調整を行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○岩崎委員 中学生については一定、発達段階から多少の通学距離でもという話でしたけれども、私たちとしてはちょっと疑問のあるところもあるんですけれども、地域コミュニティーの問題などもありますよね。住区、それから町会中心のコミュニティーの形成をしていくんだという方向性も出されています。そうした中で、そういうところにかかわっている人からは、隣接で遠くへ通学されてしまうと、なかなか子ども会あるいは地域の取り組みに子どもが出てこなくなってきてしまうというような声も出されています。
地域性への配慮というようなところでも、中学校については、生徒の成長に伴い、地域行事への参加の割合は、小学校に比べて少なくなっているという記述もあるんですけれども、ここについては、生徒の成長ということだけではなくて、そうした隣接選択制の影響というのもあるんではないかなということは町会、住区などにかかわっている関係者からも出されているということなので、新たなそういう地域コミュニティーの考え方が出されて、住区単位、それから町会単位ということで大切にしようという方向性であれば、生徒の通学の移動というのはなるべく短くして、地域になるべく子どもが密着するような、そうした体制を保障していくということが必要ではないかなというふうに思うので、中学生についても現行の制度を見直すべきではないかという理由の1つでもあるんですが、その辺の地域コミュニティーとの関係について教育委員会としてどう思われるのか、その辺についてもお聞きします。
以上です。
○
村上学校運営課長 地域コミュニティーと学校との関係でございますけれども、基本的には、小学校区につきましては、各22の住区とおおむね一致した地域で、こちらは学校単位でコミュニティーを積極的に、地域で学校を見守っていただく、あるいは地域人材を活用していく、そういった取り組みを積極的に進めているところでございます。
一方、中学校では、かつての学校数でいけば、おおむね2つの住区で1中学校区という形でまとめてきたところでございますが、生徒数の減少等により、より活気のある学校づくりのために、これまで見直しを行って、統合等を進めてきたところでございます。
各学校では、中学生が今後の万一起こる可能性のある災害等への非常に大きな力になるということで、積極的な防災教育等にも取り組んで、地域の方たちとともに中学校の防災能力の向上、そういったものを積極的に展開しているところもございます。
そういったことも含めながら、各中学校区の広がる状況ございますけれども、あるいは隣接によって若干違う地域へ行っている生徒もございますけども、目黒区の中学校全体で地域とのコミュニティー、あるいは防災力の向上、そういったものに一生懸命貢献をしていこうと努力しているところでございます。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○広吉委員 1点だけ聞きます。
今回、小学校だけ
隣接学校希望入学制度を休止するということですが、今年度は希望したところに入れたけれども、来年度以降は入れなくなるというところで、やはりそれ相当の説明が必要ではないかと思います。
それで、ここに児童数や学齢人口、社会状況などを総合的に判断し検討するとあるんですが、大体どのくらいの期間検討、どのようなふうに検討し、休止からもしくは再開の判断はどういった形でするのか。もしくは廃止の判断どういうふうにするのかというところを教えてください。
○
村上学校運営課長 先ほどの報告案件の児童生徒数・学級数のところの隣接の実施状況、平成30年度の実施状況、小学校のところに出てたと思うんですが、今年度10校しか実施していない状況がございました。これは予告をして数を減らしていったのではなく、その年その年の住民登録しているその学区域の人口あるいは過去の国立、私立等への転出の状況、あるいは転入・転出の状況、総合的なデータに基づいて、学校と調整しながら人数を決めたり、実施するしないを決めてまいりました。
ですからある意味、保護者としてみれば、何年後に休止が予定されてるというのはわからない状況で、これまでも、19校でスタートしたんですけども、この10校に減ってくるまでは、特別に予告なく、その年の実施はこうですという形でお示しをしていた状況です。ですから、今回ある意味一斉に、言ってみれば残りの10校に対してということなんですけども、休止という御説明をし、これはもう来年度4月1日入学する全ての保護者に丁寧に御説明をしていくということでございます。
今後の展開でございますけれども、さまざまな区政課題ございます。各施設、学校含めた施設の長寿命化であったり放課後対策であったり、それから当面児童数が伸びていく、普通学級数をどうやって確保していくか、さまざまな課題がある中で、当面、先ほどお話ししたような推計。もちろん推計ですので、実態についてどうなるかは経済状況等含めてわからない状況ですけども、推計では、平成37年ぐらいまではずっと右肩上がりで学齢期の対象人口ふえていくという状況ございますので、少なくともそれ以降、その影響がおさまるぐらいまでは休止の状態は続けていくのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○広吉委員 今まで総合的にデータで判断して、前にことしはこれだけというような前触れはなく、応募を児童・生徒さんの保護者に伝えてきたというところから、今後もそういったことで、ことしはこうですということで中止という報告をするということはわかりました。
丁寧な説明ということですが、大体どういった機会を捉えて保護者の方たちに説明をする予定なのでしょうかというのを教えてくださいということと、先ほど、37年度まで右肩上がりの人口推計なので、それまでは休止ということですが、じゃ、その37年のころにもう一度どうするかっていうことを検討委員会などをつくって判断をそこでするということでよろしいのでしょうか。
○
村上学校運営課長 各保護者への説明でございますけれども、先ほど4番のところで、今後の予定で御説明をいたしました本委員会報告後、来年4月1日に小学校1年生、中学校1年生に進学される児童・生徒の全ての保護者に対して個別に丁寧な案内を送ってまいります。
またあわせまして、区報、ホームページでこの内容について御説明するとともに、各小学校長会、中学校長会にもきちんと御説明し、各学校からも、在籍の保護者も含めて、兄弟関係もございますので、説明をするようにお願いをしてまいります。
今後の見直しのタイミングでございますが、あくまでも推計で37年度まで右肩上がりという状況でございますが、あくまで推計ですので、今後どうなるかはわかりません。ですからその辺はあくまでもその年その年の状況、あるいは区政が抱えているさまざまな課題を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。
以上です。
○広吉委員 今後の、いつ判断するのか、休止をいつまでとめてとか廃止とかいう判断はわからないということはわかりました。やはり保護者の方たちは、休止ということであれば、また再開というところでも気になるところだと思いますので、その辺はやはり保護者の方たちに、検討を今している段階だとか、そういった情報を少し出していくことが望ましいかと思いますが、いかがでしょうか。
○
村上学校運営課長 委員御指摘の点を踏まえてきちんと説明していきたいと思います。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、(4)
隣接学校希望入学制度(小学校)の休止等についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(5)平成29年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 続きまして、(5)平成29年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について、教育指導課長から説明を求めます。
○
田中教育指導課長 平成29年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について御報告いたします。
初めに、資料の表面、中学校卒業生の進路状況について御説明します。
本表の見方でございますけども、右側が平成28年度に卒業した生徒の進路状況、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況となっております。上段を進学者、下段を進学者以外としてあらわしておりまして、便宜上、アルファベットを付記させていただきました。
進学者の内訳につきましては、全日制が(A)と定時制・通信制(B)を合わせた高等学校進学者、さらに(C)特別支援学校を加えたものが高等学校等進学者、さらに(D)、専修学校や各種学校を加えたものとなっております。この春に卒業した生徒の進学者の合計、A、B、Cの合算は、全体で856人、99.0%でございました。
進学者以外の内訳につきましては、上記以外の者の計の欄、(E)就職者、(F)家事従事者、(G)未定者の合計、E、F、Gの欄5名、0.6%と、その他(H)の欄の4人、0.5%となりまして、合計は9人でございます。1.1%と、表記したものを合算しますと1.1%なりますけれども、いずれの割合も四捨五入したものでございますので、正確には1%となります。
(A)全日制の欄にお戻りいただきまして、内訳の公立学校の欄をごらんください。平成29年度は全体で359人、41.5%で、平成28年度の割合をわずかに上回っている状況です。
2つ下の私立学校の欄をごらんください。平成29年度は425人、49.1%となっておりまして、目黒区では私立高校への進学者が公立高校への進学者よりも多く、この傾向は10年以上続いているという状況でございます。
次に、上記以外の者の(G)、未定者の内訳でございますけども、進学を希望しているものの進路が未定者が5名おります。現在も4人が未定者という状況です。
その他(海外への転居等)(H)の欄は4名おりまして、海外留学が3名、外国籍の生徒がその国籍地に戻って進学しているという者が1名おります。
以上が中学校の卒業生の進路状況でございます。
続いて、区立小学校の卒業生の進路状況について説明をいたします。
裏面をごらんください。
小学校の表の見方でございますが、各校の進路状況を区立中学校①から⑨への進学者、私立中学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載してございます。
網かけの行は平成29年度の状況、網かけのない行が28年度、昨年度の状況です。
太枠の部分は、各校それぞれ、指定中学校への進学者数をあらわしております。
区立中学校への進学率につきましては、進学率の行の右端の合計をごらんいただきたいと思います。平成29年度の区立中学校への進学者数は813人で、進学率57.4%。これは、平成28年度よりも人数的には8名ふえておりますけれども、ポイントとしては1ポイント減ということになってございます。この進学率につきましては、過去10年間で最も低い割合というふうになっています。
なお、ここで説明させていただいている進学率につきましては、区立小学校に在席していた卒業生の区立中学校への進学した割合でございますので、先ほど
学校運営課長のほうから説明させていただいた区立中学校の在席率とは異なるものでございます。
学校別に区立中学校への進学率を見ますと、13の月光原小学校が最も高い状況になっておりまして79.5%、70%を超える学校が、月光原小学校のほか、3の下目黒小学校、9の向原小学校、16の原町小学校の4校となっておりまして、昨年の3校から4校に増加してございます。
一方、区立中学校への進学率が50%を下回る学校につきましては、14の駒場小学校42.6%、19東根小学校39.1%の2校で、昨年度の5校から減少してございます。
なお、東根小学校につきましては、私立中学校に62人進学しておりまして、1校で私立中学校進学者全体497名の12.5%を占める状況でございます。
全体的には、私立中学校への進学者が35%程度いるという傾向になっておりまして、これは昨年度同様の傾向となります。
区立の指定中学校への進学者につきましては、太線四角囲みの中学校が各小学校の指定校を示してございます。表の列を基準にしますと、1の八雲小学校は⑤の第十中学校が指定校となります。表の行を基準にしますと、⑤の第十中学校は、1の八雲小学校と19の東根小学校、21の宮前小学校の3校が中学校区の小学校となります。
大まかな傾向といたしまして、進学者813人に対し、⑦の東山中学校、⑧の
目黒中央中学校、⑨の大鳥中学校の3校の合計が407名となりまして、区立中学校の進学者の半数がこの3校に進んでいる状況でございます。
⑤の第十中学校を加えると、全体の63%の割合になります。しかしながら、①の第一中学校につきましては、2の菅刈小学校の進学者が増加し48名、④の第九中学校は、9の向原小学校、16の原町小学校からの進学者がふえて56名と、いずれも2学級編制となっています。
⑧の
目黒中央中学校につきましては、指定校以外からも46人進学しておりますけれども、6の油面小学校と18の上目黒小学校の私立中学校への進学者の増加、11の鷹番小学校の第八中学校への進学者の増加等の影響により、前年度より41人減の進学者となっております。
⑨の大鳥中学校につきましては、太枠の指定校からの進学者数の増加の影響により、前年度よりも27名増加となっております。
その他58名につきましては、他地域への転出によるものがほとんどでございます。
私立中学校、国立・都立中学校への進学率につきましては、御家庭の意向もあり、増加傾向にございますが、区立中学校の生徒につきましては、昨年度、周年行事で第3学年の生徒がパーシモンホール大ホールで、このホールに響く声でふるさとを歌うそういった姿、あるいは区の連合体育大会で学校間を超えて応援し合う姿など、こういった姿から健全に成長している様子がうかがわれます。また、在籍している保護者の満足度も確実に向上しておりますので、今後とも目黒区立小学校の児童が主体的に区立中学校を選択するよう、中学校の魅力づくりとその発信に積極的に取り組んでまいります。
私からの報告は以上です。
○関委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(5)平成29年度
目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(6)平成29年度
放課後フリークラブの実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 続きまして、報告事項(6)平成29年度
放課後フリークラブの実施結果について、生涯学習課長のほうから説明を求めます。
○馬場生涯学習課長 それでは私から、平成29年度
放課後フリークラブの実施結果について御報告いたします。
1の事業の概要でございますが、放課後及び学校休業日に学校施設等において、子どもの安全、そして安心な居場所を確保するとともに、地域の人材を活用して子どもたちにさまざまな体験の機会を提供することにより、子どもの自主性、創造性、そして社会性等を養うことを目的として、平成19年度試行から始めましてランドセルひろば及び子ども教室事業を実施しているものでございます。
2の実施状況でございますが、(1)のランドセルひろばにつきましては、小学校の校庭に管理運営員おおむね2名、原則として2名を配置をいたしまして、子どもの安全・安心な遊びを提供する事業で、平成19年度、先ほど申し上げましたように、試行から、平成20年度の本格実施、そして21年の10月に全校で実施しているものでございます。
(2)の子ども教室でございますが、主に小学生を対象として、教育委員会が委託した運営団体、住区であったりPTA等の地域の方々で組織した団体が小学校の施設等を利用し、地域の人材を活用してさまざまな教室を実施し、そして文化活動、スポーツ活動等の体験ができる機会を提供する事業で、現在、15小学校区で実施しているものでございます。
この事業も、先ほど申し上げました19年度に4校で試行を実施し、28年度に15校ということで実施しているものでございます。
(3)の実施結果でございますが、1枚おめくりいただきまして別紙で、1がランドセルひろばの29年度の実績でございます。
表の見方でございますが、各小学校のところに2段になってございます。下段の括弧につきましては、28年度の実績になってございます。
実施日数でございますが、一番下左のところ、下のところを見ていただきますと、合計で3,262日ということで、前年度と比較しますと240日減少しているというような状況でございます。
また、その右隣でございますが、年間の延べ利用者数でございますが、18万4,209人ということで、前年20万346人から1万6,137人減少しているというような状況でございます。
その隣には1日の利用者数、そしてその右には総児童数に対する割合がございます。
減少の理由等でございますが、表の一番下、欄外に記載してございますが、22の東山小学校でございますが、ここにつきましては、校庭改修により、体育館の実施であるため、実施日数が少なくなった。あるいはことしの1月22日に大雪が降って、それに伴い、校庭が1日だけじゃなくて数日使えなくなった等により減少しているというような状況でございます。
続きまして、裏面にまいりまして、2の子ども教室の状況でございます。
表につきまして、下段につきましては、先ほどのランドセルひろばと同様でございます。
実施回数でございますが、実施教室数の一番下のところを見ていただければと思います。1,422回ということで、前年に比べ28回増となってございます。
また、参加人数の欄でございますが、2万6,155人ということで、前年に比べ243人増となってございます。
簡単ではございますが、報告につきましては以上でございます。
○関委員長 報告が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 まずランドセルひろばなんですが、実施日数について聞きます。
東山小学校は改修工事でぐっと減っている理由というのはわかるんですが、一番多い油面だとか五本木とか上目黒とか、170台の実施校と、あと少ないところだと120台の八雲とか中目黒、駒場とかがあるんですが、この違い。このくらい差が出るというのはどういった理由なのでしょうかっていうのを教えてくださいという点が1点目です。
あと、子ども教室に関してなんですが、昨年度4校試行して、15校で今年度から実施ということなんですが、あと、22校に達するまで、7校の未実施の小学校があるということで、今後はどういう形でそのあと7校の小学校への子ども教室設置を目指していくか、どのような取り組みをされるか教えてください。
以上です。
○馬場生涯学習課長 まず1点目、ランドセルひろばの学校による実施日数の差でございますが、まず1つといたしましては、先ほど申し上げましたように、天候による校庭が使えない。それで校庭の状況も各校さまざまでございます。そういう影響でまず学校間によって差が出てくる。そして、あと一つは、学校行事等により、学校間によって差が出てくるというようなことが2点目でございます。多くはその2つ、2点でございます。
大きな2点目の子ども教室でございますが、7小学校区でまだ未実施ということで、今後順次、学校関係者、PTA等にこちらから働きかけをし、実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 ランドセルひろばは天候や学校行事によって差が出てきているということなんですが、天候はどの学校も同じだと思いますし、学校行事も、大きく学校間でそんなに違いはないと思います。そうすると、別の理由も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校の判断とか、グラウンドの状態とかで天候による判断の違いというのも考えられるかと思いますが、その辺もう少し詳しく教えてください。
あと、子ども教室の7校未実施の取り組みですが、今まで、PTAや学校関係者に働きかけてこられて、丁寧に取り組まれていたことと思います。ですがやっぱり、年月がたってもなかなか実施できないというところは、やはりそれなりの課題や理由があるのではないかと思いますが、その辺どのように教育委員会としては捉えて、今後の取り組みの工夫としてどういうことが考えられるのでしょうか。教えてください。
○馬場生涯学習課長 まず1点目はランドセルひろばの関係でございますが、天候によりということで先ほどお話ししましたけども、学校により校庭の状況が、人工芝であったり、違いますので、先ほど申し上げましたように、水はけがよければ、例えば雨が降って翌日もできるという学校もありますし、そうでない学校もありますので、天候による一因についてはそういうような状況でございます。
また、気温が高いというようなときに、夏の期間、30度を超えるというときの判断で、一定の基準はこちらでも示しておりますが、その辺の状況がございます。
また、学校行事につきましては、教員の対応等もございますので、そこで学校によって差が出てくるというような状況でございます。
2点目の子ども教室でございますが、やはり実際、事業を実施するとなると、平日であったり、あるいは土日であったりということで、なかなか運営のスタッフが集まらない。これは運営が少し大変だというふうに感じておられる方もおられまして、その運営がなかなか難しいということで、スタッフが集まらず、なかなか拡大できないというような状況であるというふうに認識してございます。
当然、子ども教室等につきましては、年3回、子ども教室だよりで、全校にこういうことを15小学校区でやってますよというような周知であったり、年1回、西口で子ども教室のパネル展示で区民の皆様等に広く周知したり、こういうことで子どもの安全・安心、あるいは社会性を養うということで事業を実施しているということで周知しておりますので、これからも引き続きまた子ども教室の有効性、そういうことについては十分周知していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○広吉委員 ランドセルひろばですが、やはり人工芝やそうでないところとの差っていうところは大きいということはわかりました。しかしやはり、30日、40日ぐらいの大きな差が出ているということは、少し埋めていくようなほかの対策をとってもいいのではないかと思いますが、その辺。やはりグラウンドの状況で遊べる日数が少ない学校の場合は、なるべく子どもたちが遊べるように工夫するっていうようなことも取り組みとしては必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、子ども教室ですが、やはり運営スタッフが集まらないというのはよく、学校のほうから、学校の保護者のほうからも聞く話ですが、やはり負担感が多いっていうことと、やっぱりノウハウがなかなかわかりにくいことや、あと人材とかメニューの工夫というところでなかなか企画が立たないことなどいろいろ挙げられると思うんですが、先進的に取り組まれているところの取り組みを紹介するだとか、あと人材バンクを別につくって、そこからコーディネートするのは各学校でというような取り組みで進めていくのが必要だと思います。
今後、PTAや地域関係者の間で難しいと判断した場合に、今、外部委託っていうような制度も他区では実施しているようですが、そういったことも考えるという方向になる可能性もあると考えていいのでしょうかということをお聞きします。
○馬場生涯学習課長 まず1点目のランドセルひろばでございますが、天候等、他の対策ということで、今後、校庭だけではなくて体育館であったり特別教室であったり、雨の日あるいは気温が高いときに対応できるように、他の場所での事業の展開については、今後検討していきたいというふうに思っております。
2点目の子ども教室でございますが、確かに負担感、ノウハウということで、平成19年度から実施しており、10年以上たっておりますので、そういう実際やってる団体のノウハウ等については情報提供してまいりたいと思います。
また、外部委託につきましては、当面、子ども教室については地域の人材を活用してということで考えておりますが、今後、放課後子ども総合プランの中ではどういう形でやるかについては、今後検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○広吉委員 ランドセルひろばは、ぜひ工夫をよろしくお願いします。
子ども教室に関しては、目黒区の場合はコミュニティスクールも学校支援本部もとっていないということで、地域の方々が学校の行事や、学校の中の児童にかかわるっていう機会があるとは思うんですが、そういった制度の上では少ないと思っております。その点でこの子ども教室っていうのは、先ほどおっしゃられた地域の人材活用というところでもとてもいい取り組みだと思いますので、外部委託となると、そういったところが全くなくなりますので、やはり地域の方たちに負担感や困難さはたくさんあると思いますが、そこは粘り強く働きかけて、地域での子ども教室というところで22校実施に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○馬場生涯学習課長 委員おっしゃられますように、地域の人材を活用というのは大変重要だと思っておりますので、今後も地域の人材を活用して実施校が広がるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は1時から。
(休憩)
○関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
岩崎委員の質疑からお願いいたします。
○岩崎委員 ランドセル保険、任意の保険がありますよね。それで、その保険については加入率だとか、大体、利用児童数中何人だとか、そういう何か数字はあるんでしょうか。また、任意ですから入る入らないは自由なんですけれども、何らかの加入の働きかけなどは行っているのでしょうか。
2点目が管理運営員なんですけれども、この配置については、これも児童数何人に1人とか、そういった基準は設けているんでしょうか。それと、講習とかそういうものはやっておるんでしょうか。
以上です。
○馬場生涯学習課長 1点目のランドセルひろばの保険でございますが、ランドセルひろばの保険につきましては、平成28年6月から制度を始めまして、今年度で3年目というふうになってございます。
28年度が1,969、29年度が2,192、今年度につきましては、申し込みは既に2,601ということでいただいているんですけども、申し込み後にこちらから納付書をお送りまして、納付書が納付されてから加入の完了となりますので、今年度につきましては、まだ確定はしておりません。
加入につきましては、ランドセルひろばの案内のときに、保険についても任意ではございますが加入をということで案内を差し上げております。
加入率ということになりますと、対象児童を登録制でやっておりませんので、加入率という形ではデータはとっておりません。
2点目のランドセルひろば管理運営員の配置でございますが、最初に説明させていただきましたけども、原則として2名という配置でございますが、碑小学校につきましては利用者が多いということで、3名体制にしております。
3点目でございます。研修でございますが、ランドセルひろばの管理運営員に新たになられる場合については、区のほうで研修を実施し、実際どういう形で従事していただくかということで研修をやっております。また、年1回、全体を通してランドセルひろばの管理運営員、そして子ども教室のスタッフを対象に、研修を実施しているというような状況でございます。
以上でございます。
○岩崎委員 管理運営員の研修なんですけれども、これは年1回やっているというものと、それから随時というものだと思うんですけども、これは新たに管理運営員として新たに配置をされるといった場合は随時行っているんでしょうか。
以上です。
○馬場生涯学習課長 管理運営員の新たになられる方ですけども、年度当初といいますか、6月に新任研修ということで管理運営員のマニュアルをつくっておりますので、そのマニュアルに沿って研修を実施しております。また、途中で管理運営員に加入された方につきましては、そのマニュアルを送付をし、それで特に研修というような形では実施しておりません。
先ほど申し上げましたように、全体研修が9月ということですので、9月に改めて管理運営員としてということで、事務連絡的に説明させていただいておりますので、新しくなられた方で1回目の新任の研修を受けられない方が2回目のときに来ていただければ、またそこでも説明を受けられるという形になってございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(6)平成29年度
放課後フリークラブの実施結果について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(7)
ひとり親家庭等医療費助成制度高額医療費制度の改正について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(7)
ひとり親家庭等医療費助成制度高額医療費制度の改正について、
子育て支援課長のほうから説明を求めます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、
ひとり親家庭等医療費助成制度高額医療費制度の改正について御報告いたします。
まず、1の経緯でございます。
ひとり親家庭等医療費助成制度は、受給者世帯に住民税課税者がいる場合、以下一部負担受給者と申しますけども、保険対象医療費の1割が自己負担ということになってございまして、非課税世帯につきましては、自己負担なしとなるように助成する都内区市町村共通の制度でございます。
さらに、一部の負担受給者の高額医療費負担に配慮しまして、高齢者の医療の確保に関する法律、以下、高確法といいますけれども、の規定を準用しまして、月間の自己負担上限額を定めているところでございます。
平成29年8月に、この高確法施行令が改正されまして、自己負担上限額が引き上げられてございます。都は激変緩和のために、このひとり親医療費助成の自己負担上限額の引き上げを1年間おくらせる措置をとりまして、平成30年8月から改正された高確法施行令に準拠した自己負担額に引き上げをすることとしてございます。
次に、2の制度改正の概要ですが、区分としては外来と入院と大きく2つ分かれてございまして、改正前が、外来が1万2,000円だったものが、1万4,000円に引き上げられます。ただし、年間14万4,000円を上限とするというのが新たに設けられます。入院につきましては、月額4万4,400円だったものが、5万7,600円に引き上げられますが、この米印の2番をごらんいただきたいと思うんですけども、過去12カ月以内に入院時の自己負担上限額5万7,600円を支払った月が3月以上ある場合には、4月目からは上限額を4万4,400円とするという、このような措置がとられてございます。
3の今後の予定でございます。
目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正を行いまして、自己負担上限額の適用につきましては、受給者からの申請が必要でございますので、一部負担受給者に制度改正の案内を発送するほか、区のホームページ等で周知を図ります。
なお、東京都は医師会等を通じて制度改正ポスターを医療機関に配布するという予定でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○山宮委員 この制度を利用される区内の対象者というのは、おおむねどれぐらいなのかということと、案内の発送とありますけれども、どれぐらいの数を発送するのか、そこだけ基本的な数字で教えてください。
○篠﨑
子育て支援課長 まず、ひとり親家庭の医療費助成制度のうち、これに影響を受ける一部負担受給者が大体650世帯でございます。
それで、具体的に実際に医者にかかって自己負担1割という対象者は、親と、あと高校生以上のお子さんということになりますので、そうなると実際にはもっと少なくなるというような感じですけれども、親の場合には、必ずかかれば、もともと自己負担がある人ですから、場合によっては、過去の例ですと年間数件あるそうなんです。その上限に達する方がですね。ですので、対象になる可能性がありますものですから、この一部自己負担を既にしている650世帯に通知を発送しようということでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(7)
ひとり親家庭等医療費助成制度高額医療費制度の改正についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(8)児童手当等の所得審査に係る寡婦控除のみなし適用及び土地等に係る
特別控除の適用について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(8)児童手当等の所得審査に係る寡婦控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用について、
子育て支援課長より説明を求めます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、児童手当等の所得審査に係る寡婦控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用について御報告いたします。
まず、1の現況でございます。
児童手当制度は、申請者の所得情報に基づきまして、所得に応じて支給額を決定してございます。所得審査に当たっては、地方税法に基づく、夫も含めてですが、寡婦控除の規定はございますけども、婚姻歴のないひとり親は寡婦控除の対象には含まれておりません。
また、分離課税されました土地ですね、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に関しましては、所得額に含むとなってございますけども、租税特別措置法の規定による上記の譲渡所得に関する特別控除につきましては、審査上の控除項目に含まれてございません。
2の児童手当の所得審査における制度改正でございますが、平成29年中の所得、平成30年6月分以降の手当にかかわってくるものですが、これに係る児童手当の所得審査から次の2種類の所得控除が追加されたということでございます。
まず、(1)としまして、寡婦控除みなし適用。
婚姻歴のないひとり親に対して、既存の寡婦控除と同額を控除するというものでございます。以下、寡婦控除みなし適用といいます。
(2)としまして、特別控除。
特別控除があった場合、当該特別控除金額を控除するものというものでございます。
この特別控除、資料には記載ございませんけども、主に土地などを公共事業などのために売却した場合の土地収用法の適用が受けられる場合に、その譲渡所得に関して特別控除が受けられるんですね。最大で5,000万円とか、そういう控除が受けられるものです。これが今、所得計算には入っていないものを今回から入れるという内容でございます。
3の制度改正の施行でございますが、児童手当法施行令及び同施行規則の改正により、平成30年6月1日付で施行となってございます。
4の今後の対応でございますけども、まず(1)の寡婦控除みなし適用につきましては、対象者からの申請が必要とされるため、対象と思われる受給者へは随時案内を通知するとともに、区のホームページ等で周知を図ります。
(2)の特別控除につきましては、本区の課税台帳及びマイナンバーの情報連携によって、公簿で確認が可能でございますので、対象者からの申請は要さず、職権により適用することができます。制度開始の周知自体は、児童手当の認定通知書の同封物とか、区のホームページ等で実施する予定でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○岩崎委員 今後の対応のところで、寡婦控除のみなし適用のところについては、申請が必要だということで、特別控除のほうは職権によって適用できるということなんですけれども、この違いというのは何でしょうか。みなしということだから、申請が必要ということなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
以上です。
○篠﨑
子育て支援課長 まず、区で把握しているこういう基礎的なデータの中に、婚姻歴があるかないかというのがわからないというのがまずあります。一方で、租税特別措置法による特別控除については、これは情報連携とか、課税台帳でわかりますので、これは職権でできるというものでございます。繰り返しになりますけども、婚姻歴があるかないかわかりませんので、本人の申請が必要だということでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(8)児童手当等の所得審査に係る寡婦控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(9)
母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」
指定管理者制度実施方針(案)
について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(9)
母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」
指定管理者制度実施方針(案)について、
子ども家庭課長より説明を求めます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、御説明申し上げます。
項番1の本方針の位置づけでございますけれども、
母子生活支援施設の目黒区のみどりハイムにつきましては、現在、目黒区の社会福祉事業団が指定管理者として管理運営を行っております。この指定期間が来年の3月31日をもって満了を迎えます。そこで、次の指定管理者の選定手続を進める必要がございますので、その選定に係る方針として本方針を定めるものでございます。
2、指定管理者選定の基本事項でございますが、対象施設はみどりハイム、(2)の管理業務の範囲は、ア、イ、ウ記載のとおりでございます。
(3)選定の基本的な考え方でございますけれども、まずアでございますが、目黒区は指定管理者制度活用の基本方針というのを定めてございます。この基本方針によりますと、原則は指定管理者の選定は公募というのが原則になっております。しかしながら、同じ指定管理者を引き続き選定することによりまして、事業の継続性や安定性が発揮をされ、利用者サービスが向上する場合もあるということから、特例として公募を行わないで継続して選定するということも認めているものでございます。抜粋は別紙1のとおりでございます。
そこで、イでございますが、
母子生活支援施設を考えますと、単にこれは母子アパートではございませんので、住居を提供するだけではなくて、生活の支援をしながら日常的にも精神的にも自立に向けた援助をしていく施設でございます。
そこでは、DV被害に対する専門的な相談ですとか、母子に対する心理療法、あるいは資格取得の援助、求職活動の支援、住まいの確保のための援助、お子さんのケアなど個々人の実情に合わせました計画的・継続的な支援が行われております。
そのため、入所者等との信頼関係を確保できる体制など、事業の継続性とか安定性、計画性、これが強く求められるものでございます。
また、入所者だけではなくて、退所した者に対しても、相談や援助などの支援を行うということも重要な役割の一つとされているものでございます。
このような施設の性格を踏まえますと、また毎年度、指定管理者については運営評価というのを行っておりますけれども、その結果が別紙2のとおり良好であったということから、社会福祉法人の目黒区社会福祉事業団を継続によりまして指定管理者として選定する方向を基本とするというものでございます。
裏面へまいりまして、それでは指定期間はどうするのかということでございますけれども、入所者と事業者が協調しながら自立支援を進めていく必要がございます。入所者が安心して自立に向けた努力を継続できる指定期間とする必要があることから、現在、指定期間は10年間としてございます。このことによりまして、切れ目のない継続的な支援が行われてきたということから、安定的なサービスの提供によりまして、入所者の利益を図るという観点から、31年4月1日から10年間としたいと考えるものでございます。
3の選定の方法でございますけれども、毎年度の運営評価を行っております運営評価委員会を活用いたしまして、継続による選定の可否を判断をするというものでございます。
4、評価の視点は、(1)から(4)記載のとおりでございます。
5、指定の手続でございますけれども、議会に指定の議案を提出をして決定をするものでございます。
6、評価・選定情報の取扱いでございますけれども、評価・選定時に公表するとともに、選定結果につきましても、理由、選定組織の構成員を含めて公表するものでございます。
7、今後の予定でございますけれども、6月から7月にかけまして継続の選定評価を行い、9月に候補者として選定の決定を行い、11月議会に指定議案を提出をさせていただき、御議決いただければ来年の4月から指定管理業務を新たに開始をするというものでございます。
説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 1つだけちょっと確認ですが、性質上、長いほうが、10年なら10年ということで、それはそうだなとは思いますし、例えばの話ですけれども、選定方法、評価の視点ということで、指定の手続をずっと行ってきたときに、もし万が一、何かがあって、もしこの事業者にならなかった場合には、どういうふうに進めていくんでしょうか。
○髙雄
子ども家庭課長 基本的には、まず3月の段階で、過去10年間の区として評価を行い、問題がなかったということで、候補者とするということについては決定をしてございます。4月の当委員会にも、その基本的考え方について御報告申し上げたところでございます。
ですので、基本的には選定といいましても、確認行為に近いものとなるという認識ではございますけれども、万が一の場合については、これは一定程度の期間がございますので、公募というふうにかじを切らざるを得ないと思いますけれども、そういった事態は、基本的には想定はしておらないというところでございます。
○そうだ委員 済みません、最後に。
本当に想定はしなくてもいいんだろうとは思うんですけれども、何かあったときのために、何らかのものというのは考え方が必要なんじゃないのかなと。なければないで、そのままで全然問題ないとは思うんですけれども、そういうのというのはどこかしらで、そういうのは検討していく必要というのはあるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
長崎子育て支援部長 一般的な流れについては、先ほど課長のほうから説明したとおりなんですが、万一ということがあった場合には、公募の標準的なスケジュールというのがありますので、それに沿って進めていくことにはなろうかと思います。
また、指定期間途中での指定の解除というんですか、指定の取りやめというのは、実はこれは議会の議決を経なくてもできる。例えば、会社が潰れてしまったとか、事業から撤退したとか、いろんな事情があったりというようなこともあるんですけど、そういう例が全国的に見ればないわけではないので、万一のそういうことに備えた対応というのも、区としてはきちんと手順としては持っております。
ただ、今回の例は、もう既に3月の段階で、区として方向性については決定して、4月にこの委員会にも御報告させていただいたと、そういう状況になっております。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○山宮委員 さきの委員とも、今かぶっている部分はありますけども、1点大事なことというのは、近年のいろんな事件事故とかさまざまな事案を含めて、さきの委員は万が一の場合と表現しましたけれども、私は安定性はもちろん大事だと思うんですけど、安全性、そういった部分では非常に重要な部分というのが、今の近年の時代になって日々安全を求める水準というのも高まっているし、考えもしなかった事件事故につながるというケースが出てくる場合があります。そうなったときには、警察や消防やさまざまな人権団体だとか、そういう関係所管との連携とかも含めた上で、そういう安全性を担保していく作業が必要になってくるというふうに認識をしております。
そうすると、長年やっていく上での安定性はもちろんあるんだけれども、いわゆる惰性的なといいますか、いわゆるルーチン的な部分になってしまうところは、誰もが懸念するポイントであって、その中で管理者制度の基本方針の中にもあります民間のノウハウ、活力を生かすことが効果的だとうたっている以上、そういう努力をさせていくという部分が必要なんじゃないのかなと思うんですよね。その辺はもうちょっと明確に表現する必要があるんじゃないのかな、ちゃんと行っていく必要があるんじゃないのかなと、すごく思うんですが、その辺どういう認識ですか。確認します。
○髙雄
子ども家庭課長 委員おっしゃいますとおり、安全性について今後極めてこれは重要なポイントであろうと考えているところでございます。
具体的に、運営評価委員会を活用して評価をしていくわけでありますけれども、その中でも評価のポイントとして、いわゆるマンネリにならないようといいますか、そういったような視点は重要なことであると考えておりますので、評価委員会の中でも、その点については十分留意をして、評価をしていきたいと考えております。
母子生活支援施設でございますけれども、東京都はたしか34ぐらいあったと思いますけれども、いずれも社会福祉法人が管理運営を行っております。そういう施設の性格からして、社会福祉法人が得意とする施設といいますか、そういったような面もあろうかと存じます。しかしながら、安心するということがあってはならない、万が一のことが仮に起きた場合についても、そのときどういうふうに迅速な対応がとれるのか、そういったこともこれは評価の視点として盛り込んでおりますので、そういった中で万全な体制がとられるように、確認をきちっとしていきたいと考えているところでございます。
○関委員長 ほかに。
○鈴木委員 私も同じく安全性の部分のところなんですけども、今、出た質問以外のところでお聞きしておきたいのが、みどりハイムもそうですけど、非常にいろんな行事、年間を通した行事、地域といろんな交流をしていますね。特に、町会だとか、商店街だとか、そういったところと積極的に交流したり、あるいはみどりハイム自体の行事に地域の人を呼んだりとか、盛んに交流している。それ自体はいいことだと思うんですけど、そういう中に地域への理解という理解促進ということも、やっぱりいろんな人と交流していくから必要になってくると思うんです。なので、そういったところをきちっとやっていっていただきたいなと思うことと、あともう一つはやはり職員は大変だと思うんですよね。職員のメンタルチェック的なところが充実しているかどうかというところは、非常に評価上大切だと思うので、そういうポイントは見ていただきたいと思います。
以上2点です。
○髙雄
子ども家庭課長 施設の性格上、例えばDVによりまして逃げてきた母子なども入所しているということから、場所については秘匿しているという面もあります。ありますけれども、課題として、やはりそれを踏まえた上で地域に開かれた、地域の理解が得られた施設であるということも、これは課題としてございますので、その点なんかにつきましても、これは評価の対象になってきます。
さまざま現在例えば納涼会をやった場合については地域の方に来ていただいたりとか、みどりキッズクラブといいまして、放課後お子さんの勉強を見たりとか、そういったような取り組みを行っておりますけれども、施設の性格は踏まえつつも、大切な視点であろうと存じますので、十分に考え合せていきたいと考えているところでございます。
また、職員のメンタル面、これも非常に大切な面でございますので、この点につきましては、法人本体の問題に帰するところでございますので、法人本体として、その辺の職員のバックアップ体制についても、十分確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 選定の基本的な考え方のイの部分については、先ほども報告していただきましたけれども、やはりこの部分が一番重要な部分だと思っています。
それで、いろいろDVなどの理由によって男性恐怖症になったりですとか、また母子ともに情緒不安定になって、常駐する指導員などからの言葉一つでも非常に敏感に反応するという方々が多い施設であるという、本当に福祉施設の中でも非常に支援が難しくて、しかもいろんな面で支援に携わる人の力量が問われている施設だということで、本当にいろいろなチェックポイントもあったり、慎重に選定していかなければならないなと思うんですけれども、10年前の選定の考え方の延長でいいのかと、そうしたこの施設の持っている非常に難しい面、特殊性ということを考えて。そういうところで10年前とこういうところを選定のポイントとして強化をしていこうとか、そういうところというのはお考えになっておるんでしょうか。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 選定につきましては、基本的には継続性ということもございますので、10年前と基本的には同一の項目の評価になろうかと存じます。
ただ、しかしながら委員おっしゃいますように、なかなかハードな施設でございますので、特に人の問題、職員の問題、例えば退職の状況ですとか、あるいは新規の補充の状況ですとか、そういったことについては、特に留意をして評価を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○岩崎委員 特に、相談体制の部分が非常に大きな比重を占めていると思います。
先ほど言ったように、情緒不安定な母子を対象にすることも多いので、心理職などの専門職についても、ただ知識があるというだけでなくて、この相談の過程でいろいろ言葉の投げかけからフォローの仕方まで、かなりの丁寧な対応も求められていると思いますし、また子どもの発達においていろいろな障害があったり、問題があったりというようなお子さんを抱えている入居者もいるということで、やはりそういう子どものフォローに係るそうした支援も、特に強化をしていかなければならない分野であるという部分もあるということで、例えば人員体制の問題ですとか、心理職だとか、相談員ですね、そういう人数的な基準というか、そういうものについても10年前と同じに考えているのか、あるいはその辺ももう少し厚くしていくのか、そのあたりについては、人員体制についての基準というのはどのように考えていますでしょうか。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 人員体制につきましては、これは国の一応の基準がございますので、それにのっとった形になってございます。
ただ、こう言っては何でございますけれども、課題として、入所率の向上というのは課題としてはあります。ありますが、現在のところ、ここ何年かは20世帯定員のところを10世帯前後で推移をしてございます。20世帯分の人員が手配をされているわけでございますので、結果として手厚い支援は行われているというものでございますが、これは20世帯のところ10世帯しか入っていないからという面があるということはございますけれども、現時点ではそういった状況にございます。
これが例えば20世帯満杯になった場合、人員としてどうなのかというのは、これは明確な国の基準というのはございますので、なかなかプラスアルファというのは難しいかもしれませんけれども、目黒区の施設としてその状況を考え合せて、そういった場合については、また別途判断をしていくということになろうかと存じます。
○岩崎委員 定員20世帯のところを今10世帯前後で推移しているということですけれども、区営住宅などと違って、自立に向けて支援をしていくというような施設ですから、プログラムをつくって何年かたてば自立、巣立っていくというか、そういう施設ですから、長年そこに居座るというような性格のものではないという部分はあると思います。
その上で、なるべく20世帯分のスペースがあるということですから、それも大いに活用できるというような話で考えていくということも必要だというふうに思うんですけども、その自立を促していくというようなことと、なるべく定員に近い形で受け入れていくというようなことも、両立させていかなければならないということで、またそのプログラムのつくり方なども熟練が必要かなというふうに思っているんですけども、そうしたところからの人員体制ですか、そういうものというのはどうお考えになられるでしょうか。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 目黒区のみどりハイムに限らず、
母子生活支援施設については入所率の向上と、それから今目黒区の場合は区民の方だけですけれども、広域の利用というのがございます。それと、施設設備、もし入所率が余り高くないのであれば、施設設備を別の面で積極的に活用できないかという、大きく分けると3つの課題がございます。
これは目黒のみどりハイムに限ったことではございませんけれども、ただいずれにいたしましても、人が対応する中で体制というのをきちんとつくっていかなければならないということでございますので、まずはどの課題について対応するに当たっても、それに見合うきちんとした履行ができる体制を確保していくことが重要であるという認識でございます。具体的にどの職種を何人ふやすとかということは、今は具体的な案としては持っておりませんけれども、基本的にはそういう認識でございます。
○岩崎委員 そういうようなことも含めて、社会福祉事業団の継続ということを基本線にしているということですから、事業団にその辺のところも継続させるということであれば、十分に配慮するようなそういう選定が必要だと思うんですけども、法人任せにするということでなくて、区の側としても、やはりそれなりのフォロー体制もつくっていく必要もあるというふうに思うんですけども、最後にその辺については、区の体制というような面についてはどうお考えかお聞きをします。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 昨年か一昨年だったと思いますけれども、運営評価を行う中で法人のバックアップ体制と、また法人だけでは難しい部分については、区としてのあくまでも区立の施設でございますので、責任もきちんと果たすようにというような、これは外部の委員からの意見もございました。したがいまして、法人本体はもちろんのこと、区としても当然一定の範囲では、十分責任を持って対応していく必要があるという認識でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(9)
母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」
指定管理者制度実施方針(案)についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(10)目黒区教育・保育に係る
保育施設利用者負担額の見直しについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 続きまして、報告事項(10)目黒区教育・保育に係る
保育施設利用者負担額の見直しについて、保育課長のほうから説明を求めます。
○後藤保育課長 それでは、目黒区教育・保育に係る
保育施設利用者負担額の見直しについて御報告いたします。
本案件につきましては、学校運営課、保育課と所管がまたがりますが、関係条例の所管課の保育課より御説明をいたします。また、本案件は見直しの考え方につきまして、ことし1月の本委員会において一度報告をしております。その後検討を進めまして、このたび議案として提出するに当たりまして、再度見直しの考え方を御報告するものでございます。
それでは、資料をごらんください。
まず、項番の1、
保育施設利用者負担額の見直しの背景についてでございます。
区では増大する保育需要に対応するために、認可保育所の整備や受け入れ枠の拡大に今努めているところでございます。平成29年4月開設分から平成33年4月開設分で、3,518人の定員拡大を目指しております。
入園児童の増加に伴いまして、認可保育所に係る運営経費が平成28年度決算値では79億円と、平成25年度と比較して16億円増加している状況がございます。その保育所運営費の約9割は公費で賄われておりまして、保育所を利用しない人との公平性を確保することが求められております。
一方で、国の計画におきましては、平成31年度の消費税率引き上げと同時に、保育が必要な3歳から5歳児の全世帯とゼロ歳から2歳児の非課税世帯につきましては、幼児教育・保育の無償化が実施される予定でございます。この無償化の財源につきましては、消費税増税分の地方消費税交付金が充てられるということになっておりますけれども、地方消費税の清算基準の見直しによりまして、約10億円の減額の影響が見込まれております。また、無償化に伴う保育料見直しまでの間も、区の財政負担は拡大していくことが予想されております。
こういった中で、保育施設の整備を進めながら、保育の質の維持・向上を図るためには、やはり受益者負担・応能負担の考え方に基づきました適正な負担となるように、保育料の見直しを行う必要があると考えているところでございます。
項番2の保育料の現状と課題でございますが、こちらは恐れ入りますが、資料の2で御説明をさせていただきます。
まず、(1)が認可保育所の運営経費の負担割合でございます。
保育所の運営費につきましては、国が定めます公定価格をもとに算出されまして、その総額を国と都と区が一定の割合で負担するほかに、保育所の利用者の方にも国基準の保育料の範囲内で負担をしていただいております。
区立と私立で公費の負担割合というのは異なるんですが、③の私立・区立合算の円グラフ、こちらを見ていただきますと、平成28年度の決算値では保護者負担分は斜線で表示しておりますけれども、保育所運営経費全体の11.6%となっております。
資料をおめくりいただきまして、(2)こちら23区と近隣区の保護者負担割合との比較でございますけれども、平成27年度は回答がありました19区の平均保護者負担率は12.9%、近隣区の平均は14.2%となっております。平成28年度の近隣区の平均は13.4%となっておりまして、このいずれと比較しましても、目黒区の負担割合は低くなっている状況がございます。
項番の2には、園児一人当たりの経費の推移を記載しております。
下の表の全児童の欄をごらんいただきますと、平成24年度の14万6,984円が平成28年度では17万9,005円となっておりまして、約21.8%が上昇しております。
3ページをごらんいただきまして、こちらの表が目黒区の保育料と国基準の保育料の比較になってございます。
保育料は国が定める基準額を上限としまして、それぞれの自治体が決定いたしますが、国基準の保育料の年齢設定は3歳未満児と3歳以上児に区分されます。それぞれの年齢の対国基準額の列を見ていただきますと、大体国基準の7.88%から67.5%と区の保育料がそういう割合になっておりまして、区の負担は大きくなっているところでございます。
おめくりいただきまして4ページですが、こちらが各保育サービスの利用料の比較になっております。
認可保育所と認証保育所、保育室、ベビーホテルの保育料の比較を載せておりますが、いずれと比較しましても、認可保育所利用者とその他の施設の利用者の格差というのは大きいものがありまして、この均衡を図るためにも、見直しは必要であると考えているところでございます。
それでは、最初の資料の裏面にお戻りいただきまして、項番の3、保育料見直しの考え方でございます。
こちら5点記載しておりますが、まず改定の対象につきましては、(1)に記載のとおりでございます。
保育所運営費に対する保護者負担割合につきましては、急激な増加によって利用者に過度な負担とならないように、他区の保護者負担割合や改定状況、これらを踏まえまして、23区平均の保護者負担割合13%、これを目途に改定を行います。
また、応能負担の考え方に基づきまして、低所得者層に配慮しながら、所得が高い階層について引き上げ幅を傾斜的に拡大します。
(4)ですけれども、子育て支援の充実を図るために、多子世帯の軽減を図ることとしまして、これまで所得階層に応じて100分の50から100分の70を徴収していた第2子の保育料を一律100分の50、50%とします。
保育料の改定時期は、平成30年度区民税算定後の平成30年9月といたします。
項番の4の保育料見直しの概要でございます。
こちら恐れ入ります。資料の3をごらんいただきまして、この資料3が
保育施設利用者負担額の改定案となってございます。
1ページ目が標準時間の第1子、2ページが標準時間の第2子、3ページ目が延長保育料、4ページ、5ページが短時間の保育料、6ページが改定後の標準利用及び延長保育料の早見表となってございます。
御説明は1ページの標準時間の第1子で説明させていただきます。
保育料の階層ですが、こちら被保護世帯のA階層から住民税所得割130万円以上のDの25までの30階層で、こちら変更はございません。
年齢区分も3歳未満、3歳、4歳以上の3区分で現行どおりでございます。
また、被保護世帯と住民税非課税世帯のA、B階層につきましては、現行どおり無償としております。
それぞれの年齢区分の引上額の欄を見ていただけますでしょうか。低所得者層に配慮しまして、Cの1階層以上について高額所得層ほど引き上げ額が大きくなるように設定するとともに、保育所運営経費に対する全体の利用者負担率が13%となるように引き上げを行っております。
この結果、引上額は100円から最高で1万1,400円、改定後の最高額の保育料、こちらは3歳未満のDの25階層の保育料でございますけれども、こちらが現行の7万200円から8万1,600円となります。これは23区中4番目の数字となりますけれども、見直し後の全体の平均の保育料は、23区の平均保育料とほぼ同額、同程度となっております。
また、Dの19階層までは、近隣区と比較しましても低額の設定となっておりまして、こちら中堅所得者層にも配慮したものとなってございます。
第2子の保育料は先ほど申し上げましたとおり、一律100分の50といたしまして、延長保育料につきましては、基本保育料のおおむね10%程度、また4ページ以降ですけれども、短時間第1子の保育料につきましては、国基準に基づきまして標準時間の一律マイナス1.7%、延長保育料の算定は標準時間の考え方と同様に算出しております。
もとの資料にお戻りいただきまして、こちら項番5の今後の予定でございますけれども、第2回区議会定例会におきまして、議案審議をしていただきまして御議決いただきましたら、7月に区民の方へホームページ、また区報等で周知を行いまして、9月1日より条例施行となる予定でございます。
御説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けますが、条例審査に係る内容ですので、確認程度でおさめていただければと思います。
質疑を受けます。
○岩崎委員 この運営経費なんですけれども、区立保育園の運営経費なんですが、この運営経費というのは、具体的にはどういったものを指すんでしょうか。いろいろありますよね。施設に係るコストとか、そういう施設白書などで書かれているようなそういうことを指すのかどうか、ちょっとその辺について教えてください。
以上です。
○後藤保育課長 区立保育園の運営経費につきましては、主な部分は職員の人件費になってございます。また、保育園を運営するに当たりまして、各種の委託契約であるとか、光熱水費、その他もろもろの経費を全て含んだものが、この区立園の運営経費ということでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 職員の人件費も含めてこの運営経費を算出をしているということでよろしいわけですね。確認ですが。
○後藤保育課長 委員おっしゃっているとおり、職員の人件費も含んだものになってございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(10)目黒区教育・保育に係る
保育施設利用者負担額の見直しについてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(11)国の特定教育・保育に係る利用者負担額の軽減に伴う見直し等について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(11)国の特定教育・保育に係る利用者負担額の軽減に伴う見直し等について、これも保育課長のほうから説明を求めます。
○後藤保育課長 それでは、国の特定教育・保育に係る利用者負担額の軽減に伴う見直し等について御報告いたします。
こちらの案件も学校運営課、保育課、子育て支援課と所管がまたがりますけれども、関係条例の所管課であります保育課より御説明いたします。
まず、項番1の(1)の経緯等に記載しておりますが、国は幼児教育の段階的無償化に現在に取り組んでおりまして、保育料の軽減措置につきましては、平成28年4月以降毎年拡充をしております。今回の改正は、1号認定子ども、いわゆる幼稚園とこども園、これを利用する教育認定の子どもですけれども、その子どものうち国の階層でいいますと、第3階層の保育料の軽減措置を拡充するために、本区の条例に規定する保育料も軽減措置を図る必要が生じたものでございます。
(2)国における1号認定子どもの軽減措置の内容を記載しております。
市町村民税所得割額が7万7,100円以下の世帯に属する第1子の保育料を現行の1万4,100円から1万100円に改定するものでございます。
(3)に区の条例の改正案を記載してございます。
国の改定基準を超過するため改定が必要となる階層が、別表第2の私立幼稚園のC階層と、恐れ入ります。おめくりいただきまして、別表第3の区立こども園のE階層のひとり親等世帯以外の世帯でございます。それぞれ国と同様に、現行の1万4,100円を1万100円に改定するものでございます。
(4)に対象階層の該当件数と減額となる保育料の見込みを記載してございます。
私立幼稚園につきましては、該当の件数はございません。区立こども園は、該当者数は5人おりまして、年間10万8,000円の歳入減を見込んでおります。
最後に、適用時期でございますが、条例施行予定の9月1日で、4月1日に遡って適用となるものでございます。
続きまして、項番の2、その他の規定整備でございます。
こちらが特別利用の保育に係る区条例の改定でございます。
特別利用保育というものですけれども、こちら1号認定子ども、つまり教育認定の子どもが地域に幼稚園等が不足していて、その幼稚園等に入所できないという理由によって、かわりに認可保育所、または地域型保育を利用する場合の保育をいうものです。
これまで目黒区では利用例というのはありませんで、今後も利用はまず見込まれないものではございますけれども、特別利用保育等に係る保育料は、やはり費用負担の面において、ほかの教育認定子どもの利用者と同等の取り扱いとする必要があるために、適用する保育料の表を別表第2の教育利用のものに改めるものでございます。
こちらも適用時期は9月1日でございます。
項番3、今後の予定でございますけれども、先ほどと同じく第2回区議会定例会におきまして、議案を審議していただきまして議決をいただきましたら、9月1日より条例施行となる予定でございます。
御説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
こちらについても議案審査の対象になりますので、確認程度で質問をお願いいたします。
何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(11)国の特定教育・保育に係る利用者負担額の軽減に伴う見直し等についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(12)
保育所等入所待機児童数について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(12)
保育所等入所待機児童数について、保育課長より説明を求めます。
○後藤保育課長 それでは、本年4月1日現在の待機児童数が確定いたしましたので、御報告いたします。
初めに、資料の項番1をごらんください。
こちらの各年の待機児童数の推移を記載しておりますが、この30年度の欄の330が本年4月1日現在の待機児童数でございます。昨年度と比較しまして、マイナス287人となっております。
この待機児童数330人の算出方法でございますけれども、恐れ入れますが、3ページの参考資料ですね、
保育所等入所待機児童数の算出についてをごらんください。
こちら項番の2をごらんいただきまして、こちらが待機児童数の算出の表になっております。
30年度のこちら認可保育所等への入所を希望しながら入所できなかった人数940人ということでございますけれども、この940人が保育所入所の二次選考、最終選考が終了した時点で保育所に入園できなかった方の人数になっております。この数値から国の定義におきまして、待機児童に含めないもの、この数を項番1の表の白地の部分ですけれども、この人数の合計610人を除いた330人が最終的に待機児童となったものでございます。
項番1に戻りまして、こちら待機児童に含めるものと含めないものについての御説明ですけれども、まず①の求職活動中の場合ですが、こちらは待機児童に含めております。
②の広域利用、こちら区外在住者ですけれども、区外の在住者はその住所地で待機児童としてカウントされておりますので、目黒区の待機児童から除いております。今年度はゼロ人でした。
③の認可外保育施設等の利用者につきましては、こちら認可保育所以外で適切な保育を行うために区が実施している例えば認証保育所であるとか、定期利用保育、これらを利用している場合には待機児童数から除いております。今年度は264人でした。これ以外のいわゆる認可外の施設の利用者26人は、待機児童としてカウントしてございます。
④の転園の希望者ですが、こちら既に認可の保育施設に入所しておりますので、転園だけの希望の場合には待機児童とはしておりません。
⑤の特定の保育所を希望している人につきましてですけれども、これは昨年度のゼロ人から181人と大幅に増加しております。これ、国の定義では、ほかに利用可能な保育所、つまりあきのある保育所の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している場合、その場合には待機児童には含まないとしております。昨年度、国の定義の変更に伴いまして、ほかに利用可能な保育所等の情報提供の具体的な方法が示されております。その一つに、一次の入所選考が終わった後に、そこで入所が内定しなかった方には、保留通知というものを発送いたします。その際に、この二次選考のあきの定員の情報を個別に同封するという方法があります。これが具体的に昨年度示されました。あきの情報を提供したにもかかわらず、あきのない保育園しか希望していない場合には、待機児童としてはカウントしないというものです。
二次選考のあき情報ですけれども、目黒区では従来よりホームページに掲載するほか、あと窓口で御案内するなど対応しておりましたけれども、この個別の通知までは行っておりませんでした。昨年度、東京都からこの通知が来たのが、年度末3月31日に通知が来まして、一次選考の結果を通知するのが、例年2月の中旬ですので、昨年度は一次選考の結果を、通知を送った後に東京都からこの通知が届きました。なので、二次選考に向けてこのあきの情報というのを個別に送付することが昨年度はできませんでした。このため、この項目に該当する人数は、29年度はゼロ人となっているものでございます。
今回、平成30年4月1日の入所選考に際しましては、この一次選考後に保留通知を発送する際に、個別に二次選考のあきの情報をお送りしております。その結果、あきのない保育園しか希望しない方、しなかった方が181名おりまして、その方たちは国の定義に従いまして、待機児童としてはカウントしておりません。
⑥の育児休業中の方につきましては、これは昨年度定義の変更があったものですけれども、保育所等に入所できた際には育児休業を切り上げて復職するという意思が確認できている場合には、待機児童に含むこととしております。その人数は、今回186人でした。
⑦の認定なし等ですけれども、こちら平成30年4月1日時点で支給認定といいまして、保育園を申し込む前の段階で保育が必要かどうか、保育認定か教育認定かというのを申請をして認定することがあるんですけれども、平成30年4月1日時点で、この支給認定がない方の人数が47人おりまして、待機児童には含んでおりません。
以上が待機児童に含めるかどうかの考え方でございまして、いずれも国の待機児童の定義に従って整理したものでございます。
それでは、資料は1ページに戻っていただきまして、項番の2の保育施設の定員の推移を御説明いたします。
項番の2になりますが、一番下が前年4月1日の増減になっておりまして、本年4月1日現在におきましては657人の増となっております。済みません、695人の増となっております。
内訳としましては、認可保育所は施設を新たに10施設整備いたしまして、718人の増。認証保育所の定員60人の減は、認証保育所2園がこの4月1日に認可保育園に移行したことによるものでございます。④の家庭福祉員の定員4名減は、今年度1名の方が今休所していること等によるものでございます。定期利用保育は施設の新規開設によりまして33名の増。小規模保育所は1施設が改築を行いまして、定員を8名増としたところでございます。
項番の3が就学前の児童数で、前年比241人ふえているということで、増加傾向は変わっておりません。
項番の4が、この就学前人口に対しまして、保育が必要な児童がどの程度いるかということで割合を出しておりまして、今年度はこの割合が44.3%となっております。
裏面にまいりまして、こちらが地区別年齢別の待機児の状況を記載してございます。
待機児全体としましては、今年度は昨年度と比較しまして287名の減と。恐らく減少率としましては、23区で一番高いかなというところなんですけれども、ただ330名という待機児童数がいまだ多いことにはかわりありませんので、今後も引き続き施設整備等には取り組んでまいる必要があると考えてございます。
御説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 今、この資料の3ページの国の待機児童の定義という部分の説明を詳しく受けまして、昨年、新たな取り組みですよね。取り組み待機児童対策というのを策定しましたよね。それによると、30年の4月では待機児が462名というような計画になっていて、今回はそれよりも少ない330という数字になっているわけですけど、これ、新たな取り組み方針を策定した昨年の時点のこの数字というのは、この国の定義による数字になっているものなのか、そうじゃないのか、これはどういうふうに考えればよろしいんですかね。
○後藤保育課長 昨年度の新たな取り組み方針を策定した時点で、国の定義は変更されておりましたので、今年度の定義と同じものを使用といいますか、同じ考え方で取り組み方針を定めたものでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 ということは、当初の取り組みに対して、待機数はさらに改善されているという理解ということになると思うんですね。そうすると、この状況でいくと、当初は32年の4月に待機児童解消、ゼロになるということですけど、これが1年前倒しされる可能性もあるかもしれないというふうに見ていく……、断言じゃないですよ。ただ、この数字の推移でいくとというふうにも見れなくもないんですが、そのあたりはどうなのか。
○大塚保育計画課長 待機児童の見込みでございますけれども、委員御指摘のとおり30年の4月が新たな取り組み方針ですと462人という見込みのところ、実際は330人というふうになっております。
この要因でございますけれども、まだ細かい待機児童がふえる要因、減る要因いろいろございますので、なかなかはっきりしたところはつかめないものでございますけれども、この待機児童を細かく年齢別に見てまいりますと、ゼロ歳の待機児童数が50人にとどまっている。一方で、ゼロ歳の保育所入所申し込み者数は微増にとどまっているというようなところもございまして、今後生まれる方と、それから転入などでどのくらいふえるのかといったところで、ふえてしまうような要因も残っています。また、保育需要も4の表にございますように、要保育率のパーセンテージが年々伸びている状況でございまして、今後も伸びるというようなことがございます。
こういったことを注視していかなければなりませんので、一概に今回数字が多少改善しているという状況の中で、31年4月ゼロというのは、なかなか言えないんではないかなという認識でおりまして、今後とも計画に示しましたような保育所の整備は必要であるというふうに考えてございます。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 参考1の3ページのところの下の29年度定義と30年度定義の比較というのがあって、そのうちの待機児童数に含めないこととする人数ということで、29年度、30年度で数字が違う、済みませんが、この理由をもう一度ちょっと説明していただけますか。
○後藤保育課長 済みません。こちら29年度定義と30年度定義と書いておりますけれども、特に定義が変わったというところはございませんで、昨年度、先ほど御説明しました特定の保育所を利用している人の人数ですけれども、昨年度は私どもの対応のほうがとれなかったということで、それを今年度、あきのある情報を個別に提供したと。そういうところの違いがありまして、その取り扱いの違いを示した表が、この項番3の表でございます。国の定義自体は変わってはおりません。国の定義に従って、昨年度できなかった取り組みが、ことしはできたということでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 それで、昨年度も目黒区は国の定義に基づいて待機児童を算出しているんですけれども、昨年の場合は旧定義での報告も構わないという国の通達などもあって、各自治体統一された部分ではなかったと思うんですけれども、今年度については各自治体とも国の定義で報告をするということになっているのかということをお聞きします。
それから、2点目ですけれども、認可外保育施設等の待機児に算定するかしないかの考え方なんですけれども、先ほど認証保育園や定期保育については待機児童には含めないというふうにおっしゃっているんですが、区費を投入しているかしていないかということで、していないところについては待機児童に含めるというカウントをしていると思うんですけども、この区費が入っているいないという判断は、これは国の定義でそのように定めているのか、それとも自治体の裁量でそのような区分けをしているのか、その辺はどうなんでしょうか。
以上です。
○後藤保育課長 まず、第1点目の今年度の待機児童数の報告の各自治体の報告の定義ですけれども、全国一律で昨年度変更された新定義で報告するようになっております。
2点目の認可外保育施設等で待機児童数から除くところで区費が投入されているもの、そうでないもので取り扱いを分けているところですけれども、こちら各自治体の判断ではなくて、国の定義の中でそのように規定されているものでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 そうすると、今回は国の定義で統一されているということで、以前は各自治体によって待機児に含めるか含めないかということについては、多少の幅は出るような言い方をされていたと思うんですけれども、今年度からはそういうことはなく、全てどこの自治体も同じ基準での算定というようなことでよろしいんでしょうか。
○後藤保育課長 定義としましては、新しい定義で各自治体が行っております。
ただ、そういった中でも、例えば特定園を希望している場合、この定義が各自治体の考え方で若干違っている部分もあるとは聞いておりますが、基本的な待機児童数の数え方、カウントの仕方は、国の定義に各自治体が基づいて行っているところでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 そうすると、この⑤の特定の保育所を希望というところで、多少自治体によって違いが生ずるということなんですが、この特定の保育所というものは何を指すのか、その辺をちょっと教えていただけたらと思うんですが。
以上です。
○後藤保育課長 こちら特定の保育所等を希望しているものというのが、ほかの利用可能な保育所があるのに、そこの園でなければ自分は希望しないというものでございます。
このほかに利用可能な保育所というのがどういうものをいうかといいますと、国の定義の中では、開所時間が保護者の需要に応えている、また立地条件が登園するのに無理がない、通常の交通手段で20分から30分ぐらいで登園が可能だというところです。こういった保育園があるのに、あきがあるのに、自分のお考えで特定のところしか希望しない方は待機児童から除くというものでございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(12)
保育所等入所待機児童数についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(13)
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募に係る
選定結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 次に、報告事項(13)
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果について、保育計画課長より説明を求めます。
○大塚保育計画課長 それでは、資料に従いまして、
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果について御報告をいたします。
まず、項番1の主な経緯でございます。
緑が丘文化会館別館内につきましては、緑が丘行政サービス窓口が平成30年3月末をもって業務を終了いたしております。これに伴いまして、緑が丘児童館の事務室を児童館図書室に移設した上で、両方の跡スペースを活用しまして、小規模保育施設を整備することといたしたものでございます。
平成30年2月に当委員会に運営事業者の公募について御報告いたしまして、3月から事業者の公募を開始したものでございます。その後、4月に一次審査、5月に視察とヒアリングを含めます二次審査を行いまして、このたび事業者を決定したものでございます。
続きまして、項番の2、決定事業者でございます。
資料記載のとおり、決定事業者は株式会社モニカでございまして、こちらは保育の運営実績といたしまして、区内1カ所、これは中根小学校近くのモニカ都立大園になりますが、こちらの認可保育所を含みます認可保育所5カ所、それと東京都の認証保育所2カ所を運営しているところでございます。
続きまして、項番3の事業地、項番4の施設概要を御説明させていただきますが、恐れ入りますが、資料の裏面をごらんください。
こちら事業地でございます。裏面の位置図にございます緑が丘二丁目14番23号の緑が丘文化会館別館の1階、こちらを小規模保育室とするものでございます。
また、資料2枚目にございますA3判横使いの図面にございますように、あわせて161.02平方メートルを区から事業者に貸し付けまして、定員19人の小規模保育所とするものでございます。
こちらの図面、上側が北側、道路の側、下側が文化会館別館の保育所として整備する以外の室内側というふうになってございます。独立した入り口を持った施設といたしまして、保育に必要なゼロ歳児、1歳児、2歳児の面積をそれぞれ確保する計画となってございます。
図面の右側の玄関ホールというふうに記載されているところがございまして、その上のところに下向きの黒い三角印がございます。こちらは文化会館別館側の入り口、これとは別に、そのちょっと左側の上のほう、植込みと植込みの間、エントランス、ENTと英文字で書いてある部分の場所が保育所の入り口となってございます。これによりまして、児童館やこども園といったこれまでの利用に影響が出ないような設計となっております。
それともう1カ所、ちょうど図面の左下の部分、男子便所の下の部分にやはりエントランスとなって、黒い三角印の入り口がある場所がございますが、こちらは通常使う出入り口ではなく、非常口というふうになってございます。
なお、小規模保育施設でございますが、子ども・子育て支援新制度における地域型保育施設保育事業でございまして、定員が6名から19名のゼロ歳から2歳を対象とした保育施設でございます。
小規模保育施設は、3歳以降の受け入れ先である連携施設、これを確保する必要がございますが、今回の決定事業者でございます株式会社モニカにつきましては、開設の当初から区内で運営しておりますモニカ都立大園を3歳以降の連携施設とする提案を受けているところでございます。
それでは、恐れ入りますが、図面等を閉じていただきまして、資料表面にお戻りください。
項番5、応募の状況でございます。
今回4事業者の応募がございまして、そのうち2つの事業者を二次審査の対象事業者といたしました。そして、二次審査の審査を行いましたところ、今回、株式会社モニカを決定事業者としたところでございます。
項番6の選考結果でございますが、表をごらんいただきますとおり、各委員1,120点、委員6人、これは
子育て支援部長を初めといたしまして、保育園長経験者の保育指導係長2名を含みます内部の職員6名で構成しておりますが、この合計6,720点の評価点を満点といたしまして、今回の決定事業者が72.9%に当たる4,902点、次点の事業者が67.8%に当たる4,557点というふうになってございます。
最後に項番7、今後の予定でございます。
このたびの事業者の決定を受けまして、近隣説明会、区との建物使用の貸借契約の締結、施設の整備工事を進めまして、平成31年4月の開設の予定でございます。
なお、近隣説明会でございますが、既に日程が決まってございますので、お知らせいたします。6月27日の水曜日、午後6時30分から、こちらは緑が丘文化会館の別館ではなくて本館のほうになります。こちらの2階、第1研修室において実施することといたしております。
説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 今回、緑が丘文化会館の別館の中の一部、1区画に小規模保育所を整備するということになったんですが、ここの6番の選考結果の中の計画内容の中に、施設レイアウトの隣に園庭と書かれているんですが、そこの部分というのはどこになるんでしょうかという点が1点です。
あと、この別館はいろんな方たちが出入りする場所で、そこの1階ということで人の流れがあるわけですが、もともと別館の中とこの小規模保育所との境の壁とかはどういった形のあつらえになるのか、その辺を教えてください。
以上2点です。
○大塚保育計画課長 大変恐縮ではございますが、広吉委員の御質問に対する御答弁の前に、1カ所訂正をさせていただきます。
先ほど資料の中で、緑が丘文化会館別館の住所を緑が丘二丁目14-23というふうにお知らせしましたが、こちら本館の所在地になってございます。大変失礼いたしました。今回、保育所を整備いたします別館の所在地は、緑が丘二丁目7番20号になります。委員長を初めといたしまして、委員の皆様には大変失礼いたしました。おわびして訂正を申し上げます。
それでは、広吉委員の2点の御質問について順次お答えをいたします。
まず、選考結果の計画内容にございます園庭でございますが、こちら応募当初から緑が丘文化会館の別館内に整備いたします小規模保育施設であることから、園庭というのは設けることができない形になっております。こういった公募で保育所を整備する場合の選定基準として、同じ項目の表を使っている関係上、園庭の評価が含まれているものを使用しております。今回は園庭の部分につきましては、いずれの業者も満点とする取り扱いをして、差がつかないような取り扱いをさせていただいております。
それから、2点目でございますが、さまざまな人の流れがあるという中で、これまでの過程ということなんですが、まだ事業者のほうから詳しい最終的な図面が出ていないということが1点と、壁の材質等につきましても、今後の東京都との認可のための手続ですとか、近隣説明会を経て近隣の皆様の御要望、それから別館の利用者の方の御要望なども踏まえまして、詰めていくという形になろうかと思われます。
いずれにいたしましても、現在の文化会館別館と今回整備いたします小規模保育施設につきましては、基本的には入り口も分離され、壁で分離されて独立したスペースになるということでございます。
以上でございます。
○広吉委員 園庭の選考結果のところの表示はわかりました。今回、園庭はないというところでわかりました。
その壁の部分なんですが、これから近隣の方とか、あと利用者の要望を聞いて、図面とかを決めていくということで、まだまだこれからだと思うんですが、やはり今保育所整備に当たっての住民理解というところを、これからも推し進めていかなければいけないという観点からも、あと乳幼児がどのように日ごろ過ごしているかとか、接することのない方たちに、そういう乳幼児の様子を見ていただくためにも、壁で覆うことは必要だと思いますが、スケルトンだとか、少し一部が見えるような、そういうあつらえにするというところも必要ではないかと思います。
まだ、今の段階ではっきり決まっていないんであれば、そういった区の考え方もあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚保育計画課長 保育所を整備していく上で、近隣の理解は欠かせないものでございます。その中で、やはり近隣からの御要望として、音の問題というのはかなり出ておりますので、そうした音に配慮した壁の設計というものも必要かと存じます。
また一方で、委員御指摘のとおり、保育所が理解されるには近隣との交流、こちらのほうも重要なポイントになってまいりますので、スケルトンの壁を一部導入するというようなことにつきましても、今後、事業者との相談にはなってきますが、研究をしてまいりたいというふうに思います。
○
長崎子育て支援部長 壁のことにつきましては、一方で、ここに通うお子さんたちのプライバシーですとか、そういった面もありますので、どういう形でやっていくかについては、これからいろいろと検討してまいりたいと思います。
○広吉委員 壁の件ですが、言われる個人情報だとか、そういうプライバシーのことは今の御時世ですから、しっかりしていかないといけないということはよくわかります。
いろいろな今子どもたちの様子がわかるような材質だったりだとか、見えるけれどもよくは見えないというような、そういった曇ったようなとかいろいろあるので、そこら辺、工夫をして、せっかく私はこの場所は、ほかのところと違う人が多く通る場所なので、ここに限ってはそういった工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
長崎子育て支援部長 この壁の材質につきましては、先ほど課長が言いましたように、音の問題ですとか、あるいは採光、光が通る通らないとか、いろいろ環境に影響が、室内環境等にも影響が出てくるようなところがあると思います。
また一方で、ここ、先ほども御指摘ありましたように、園庭のない園ということもありますので、外遊びで出かける機会とかも結構多くなるのではないかと思います。また、お隣は幼稚園もあるようなそういう環境のところですので、いろんな方の目には触れる、園児たちが地域と交流したりとかと、そういう機会も多々あろうかと思います。そういったことも総合的に含めながら、できる限り地域に開かれた園、また子どもたちの環境に優しい園にしていきたいと考えています。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(13)
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(14)
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果
について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 続きまして、報告事項(14)
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果について、保育計画課長に説明を求めます。
○大塚保育計画課長 それでは、
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果につきまして御報告をいたします。
まず、項番1の主な経緯でございます。
三田フレンズ内の1階にございます店舗施設につきましては、平成30年3月末に店舗施設が廃止されまして、跡スペースにつきましては、区の喫緊の課題である待機児童の対策といたしまして、認可保育所を整備することとしたものでございます。
平成30年2月には、当委員会に運営事業者の公募について御報告いたしまして、3月から事業者の公募を開始したものでございます。その後、4月に一次審査、5月に視察とヒアリングを含んだ二次審査を行いまして、このたび事業者が決定したものでございます。
続きまして、項番2、決定事業者でございます。
資料記載のとおり、決定事業者は社会福祉法人東京児童協会でございまして、こちらは保育所の運営実績といたしまして、認可保育所14カ所、認定こども園3カ所を運営しているところでございまして、目黒区内におきましては、このたびが初めての開設となるものでございます。
3番の事業地、それから項番4の施設概要、こちらもあわせまして添付の図面を用いまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料をめくっていただきまして、裏面でございます。
こちら三田フレンズの位置図でございます。三田一丁目11番26号、こちらの三田フレンズの1階部分の店舗跡、それから東側のユーティリティスペースの跡、それと地下1階にございます倉庫部分、こちらを加えまして、326.05平方メートルを区から事業者に貸し付けて、定員55人の認可保育所とするものでございます。
右側のページ、A3の図面が2枚資料として添付してございますが、1枚目の図面が地上1階の平面図でございまして、おおむね網かけがかかっている部分が今回の認可保育所として整備する部分でございます。
こちらの図面の上、北側が厚生中央病院側の道路の部分、それから左側が目黒三田郵便局がある側になってございます。それから、南側の三角のところが三田フレンズの中庭部分というような構成になってございます。
図面の中央の保育所の主な部分の場所でございますが、旧店舗の跡地を利用しまして、なるべく南側の採光がとれる側に1歳室、2歳室、3・4・5歳室、こういったものを設けていくという予定になってございます。
こちら近隣との関係などもございまして、南側の中庭部分については、園庭等としての利用はしないということになってございます。
また、図面の一番右側、東側にストックヤードの跡がございますが、こちらは駐輪場、それからごみ置き場として使用する計画というふうになってございます。
資料をもう1枚めくっていただいて、もう1枚のほうのA3判の図面が、地下部分の貸し付け部分でございます。こちら、もともとあった倉庫部分につきまして、保育所としての倉庫、それから更衣室、これを利用するという計画になってございます。
恐れ入りますが、資料の1枚目、表面にお戻りいただきます。
項番5、応募の状況でございます。
今回7事業者の応募がございまして、そのうち2つの事業者を二次審査の対象事業者といたしました。そして、審査をいたしましたところ、今回の社会福祉法人東京児童協会を決定事業者としたところでございます。
項番6の選考結果でございますが、表にございますとおり、先ほどと同様の委員の構成6名で、各委員1,120点、合計6,720点の評価点を満点といたしまして、決定事業者が74.4%に当たる5,002点、次点の事業者が69.2%に当たる4,649点というふうになってございます。
最後に項番7、今後の予定でございます。
このたびの事業者の決定を受けまして、近隣説明会、それと建物使用の賃借契約の締結、施設の整備工事を進めまして、こちらにつきましては、現在の店舗部分のスケルトン化工事、これも事業者が行いますことから、若干工事期間に時間がかかりますことにより、平成31年6月の開設予定でございます。
また、近隣説明会でございますが、6月29日の金曜日、午後6時30分から、三田フレンズの2階、レクリエーションホールにおいて実施することとしております。
説明は以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚保育計画課長 ないようですので、報告事項(14)
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募に係る選定結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(15)平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について(下目黒四丁目外2件)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 それでは、報告事項(15)平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について(下目黒四丁目外2件)について、
保育施設整備課長より説明を求めます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について(下目黒四丁目外2件)について御報告いたします。
平成30年度整備分の民有地での開設提案の採択につきましては、今回の御報告が9園目、10園目、11園目という形となります。
恐れ入りますが、資料と別紙の図面を行き来して御説明をいたしますので、ペンなどしおりがわりに挟むものをお手元に御用意していただきながら、御説明を聞いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、資料に沿って御説明いたします。
まず、項番1、(仮称)アソシエ不動保育園について御説明を申し上げます。
(1)経過でございます。
4月26日に事業者より提案書の提出がございまして、後ほど御説明をいたします賃貸物件等による認可保育所開設事業者選定委員会、こちらの委員会による書類審査と運営している施設の実地審査、そして事業者に対するヒアリング、これを経て5月28日に候補事業者として選定をいたしました。
(2)施設の位置でございますが、3枚おめくりをいただきまして、位置図をごらんください。
住所が下目黒四丁目11番、目黒駅から徒歩15分の敷地でございまして、目黒通り沿いの東急ストア清水台店が1階に入っているマンション、このマンションの敷地の1本南に入ったあたりでございます。
現存する建物を解体撤去した後、新設予定の鉄骨造の3階建ての建物を建てまして、この建物の全部を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備をして保育所とするものでございます。
園庭はございませんので、区立不動公園、こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。
このページと次ページとの間にしおりを挟んでおいていただいて、1枚目にお戻りください。
(3)からでございます。延床面積、こちらは518.95平米、定員はゼロ歳児からの64名、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
開設は来年、31年4月1日を予定してございまして、開設事業者は目黒区目黒に本社がございます株式会社アソシエ・インターナショナルでございます。こちらの事業者は認可保育所5園、認証保育所2園の運営実績がございまして、このうち認可保育所の4園、それから認証の保育所1園が目黒区内にございます。そのほかにも港区保育室、それから小規模保育所などの運営もいたしております。また、区内の南学童保育クラブの受託事業者でもございます。
(8)施設設計案につきましては、先ほどしおりを挟んでいただいたページをお開きいただければと思います。A3横使いの平面図となってございます。
敷地は2方向の接道がとれておりまして、図面の右上、北側に当たりますが、この北側のところに設置されております屋外階段から左側ですね、南西の方向のそちらの道路に出るルートと、それから図面の下ですね、東南に当たりますが、そちらの道路へ出る2方向避難が確保されてございます。
敷地には左上に業務用の駐車スペース、主に給食食材の搬入などに使います。そういったスペース、それから南側にバギー置き場、そして駐輪のスペースがございまして、1階には事務室と、それからゼロ歳児室、それから1・2歳児室の保育室がございます。
1枚おめくりいただきまして、2階となります。
2階には、3歳から5歳までの保育室がございます。保育室は5歳までの保育室が1、2階に配置されておりまして、1枚おめくりいただきまして、3階でございます。
3階は、主に調理室をメーンに配置してございます。この調理室にくっつく形で、いわゆるダムウエーターがついてございまして、このダムウエーターを使って1、2階へ調理された給食等が運ばれる設計となってございます。
このページと次のページとの間にもう一度しおりを挟んでおいていただきまして、1枚目にお戻りいただきたいと思います。たびたび恐縮です。
(9)評価結果でございます。
評価項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございます。評価点の合計が4,620点、得点率にいたしますと70.6%の得票でございます。
裏面にまいりまして、以降2園ともに同じでございますけれども、法人の財務状況、こちらにつきましては公認会計士に別途依頼をしまして、財務上の問題のないことを確認をしております。
(10)選定方法でございます。
選定要領がございまして、この選定要領に基づいて(11)に記載の選定委員会委員、こちらにより選定をいたしました。
(12)今後の予定でございます。
こちら記載のとおりでして、これから東京都による計画承認がおりる予定となっております。その計画承認後、8月から建物躯体の着工に入りまして、建物の躯体の着工が終わりますと、保育事業者がそこで内装工事に乗り込みます。内装工事の乗り込みは10月の下旬を予定しておりまして、来年の31年の1月下旬には保育園としての形が完成し、認可手続を経て、4月開園を目指してまいります。
続きまして、項番2、(仮称)アソシエ学芸大学保育園について御説明を申し上げます。
(1)経過は記載のとおりでございます。
(2)施設位置でございますが、先ほどのしおりにお戻りください。位置図をごらんください。
こちらは、住所が鷹番一丁目15番でございまして、学芸大学駅から徒歩5分の敷地でございます。すぐそばに鷹番学童保育クラブがございます。
今後、これは今更地になってございますので、そちらに新築予定の鉄骨造3階建ての建物、この建物の全部を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備をするものでございます。
園庭はございませんので、区立の碑文谷公園、こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定です。
たびたび申しわけありません。次ページとの間にしおりを挟んでおいていただいて、もう一度2ページ目、1枚目の裏面にお戻りください。
延床面積は562.01平米でございます。
定員が70人となってございまして、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
開設予定は来年4月1日、開設事業者は項番1と同じ事業者でございます。株式会社アソシエ・インターナショナル。
(8)にまいりまして、再びしおりのページにお戻りいただいて、A3横使いの平面図をごらんいただきたいと思います。
こちらは、3階建ての保育専用施設でございます。図面の上が北でございまして、接道はこの北側一方行でございます。
避難経路を左右に設けてございまして、右側からと左側からと避難ができる形となってございます。この離隔が10メーター以上の離隔を確保してございます。
敷地には駐輪スペースやバギー置き場、業務用の駐車スペースがございまして、1階には図面下の南側に当たりますが、こちらからゼロ歳児室がございます。それと、厨房と事務室等がありまして、1枚おめくりいただきまして、2階となります。
2階は、主に保育室、1歳児室、2歳児室、3歳児室がございます。
1枚おめくりいただきまして、3階でございます。
3階には、4歳児室と5歳児室がございます。
この図面の上、北側のところにエレベーターがございますので、1階で調理された給食等は、このエレベーターを活用して、それぞれの保育室に配膳されるという形になります。
また次ページとの間にしおりを挟んでいただきまして、3ページにお戻りいただきたいと思います。
評価結果でございます。
評価項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございます。評価点の合計が4,770点、得点率にいたしますと72.9%でございます。
項番1と同一の事業者ではございますけれども、こちらの物件のほうが最寄駅からの利便性が高いことや、代替遊戯場までの距離などが近いこと、そういったことの評価で得点が高くなってございます。
以降は項番1とほぼ重複いたしますので、御説明は省略いたします。
続きまして、4ページにまいりまして、項番3、(仮称)ポピンズナーサリースクール都立大学について御説明をいたします。
(1)経過は記載のとおりでございます。
(2)の施設位置でございますが、先ほどのしおりにお戻りいただきまして、位置図をごらんください。
住所が平町一丁目25番、都立大学の駅から徒歩1分、駅前の敷地でございます。
現在、ビル2棟と住宅1棟を解体中でございまして、解体後の敷地、この敷地を合わせまして今後、新築予定の鉄骨造の4階建ての建物が建つ予定でございます。この鉄骨造4階建ての建物の3階と4階に、保育事業者がテナントとして入る形でございます。
認可保育所として内装工事に入るのは運営事業者という形になります。
1、2階は別のテナントが入居する予定でございます。
2階は今テナントの募集中ということで、1階については販売店というふうに聞いてございます。飲食店とか、そういったものではないというふうな確認をしております。
園庭は駅前のビル園ですのでございませんで、区立桜森児童遊園を代替遊戯場として認可申請を行う予定です。
次ページとの間にまたしおりを挟んでいただきまして、4ページにお戻りください。
延床面積は430.12平米でございます。
定員は60人で、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
開設は同じく来年、31年4月1日、開設事業者は渋谷区に本社がございます株式会社ポピンズでございます。都内を中心に認可保育所45園、認証保育所33園運営している保育事業者でございます。また、こちらの保育事業者は、事業所内保育所でありますとか、児童館、学童保育クラブでありますとか、それから居宅訪問型の保育サービスなど、保育にかかわる事業展開を幅広くしている事業者という特徴がございます。
(8)にまいりまして、再びしおりのページにお戻りいただきまして、A3横使いの平面図をごらんください。
敷地は北側接道の南北に長い敷地でございまして、2階テナントと共用のエレベーターのほか、図面の左側、南とそれから図面の下側、東に屋外避難階段が2つございます。送り迎えなどの日常の動線はエレベーターを使用して、3階へ上がるというような形になります。
1枚おめくりいただきまして、3階でございます。
こちら3階は3・4・5歳児室とキッチンがございます。厨房でございます。また、3階と4階の行き来につきましては、図面下の中央に、この3階と4階をつなぐ保育園専用の屋内階段がございますので、日常の園内の動線につきましては、2階建ての保育専用施設のような動線で保育を行うことが可能です。
1枚おめくりいただきまして、4階でございます。
4階はゼロ・1・2歳児室となっており、3階キッチンで調理された給食はダムウエーターで4階に上げられるような形になってございます。
それでは、たびたび恐縮です。4ページにお戻りいただきまして、(9)の評価結果でございます。
配点項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございまして、評価点の合計が4,146点、得点率にいたしますと63.4%でございます。
こちらは、保育専用の計画である前の2園と比べ、複合施設内の3階、4階ということでの評価結果というふうになってございます。
以降は項番1とほぼ重複しますので、御説明は省略いたします。
御説明は以上となります。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 1つは、一番最後に説明があったポピンズナーサリースクール都立大なんですが、これは4階建ての3、4階の部分を使用しての保育所なんですが、1階に5台ほど駐輪場、自転車がとめられる場所が見受けられるんですが、ベビーカーをとめる場所というのは4階……、ベビーカーをとめられる場所は4階にありますが、これは何台ぐらい置けるのでしょうかというところをお聞きするという点が1点と、あと今回4つの保育所なんですが、前からも国産材を使用しての保育所の整備ということで提案させていただいているんですが、やはり小さなお子様は、内装の接着剤とかのシックハウス的なところもなるべく防げたらいいと思いますので、そういった国産材を使っての内装整備だとか、そういったことのこれから事業者との話し合いとかは予定されているのでしょうかという2点を聞きます。
○吉田
保育施設整備課長 1階の駐輪場につきましては、こちらは保育園の利用者が一時どめができるという形での契約はなされているというふうに確認をとっております。
施設内のベビーカー置き場の配置台数が何台かというようなあたりは、台数までの確認はとれておりませんけれども、必要な台数がとめられるようにという形になろうかと思っております。
国産材の使用に関してでございますけれども、まずシックハウスの検査に関しましては、認可の際に検査を行いまして、基準値以下であることを確認をとってございますので、まずシックハウスの問題そのものについては、そういった形でチェックがされているものでございます。
それから、材料を何使うかというようなことに関しましては、これは事業者のほうの費用負担という形になりますので、区としては、例えば特定の国産材を使いなさいとかというような話をする機会というのは、なかなか持てないところではございますけれども、事業者のほうもそういった園児の体のこととか、そういったことはいろいろ配慮しながら、可能な範囲で整備をしている状況はございますので、そういったことは打ち合わせの中で推奨していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 自転車のこの5台は契約されているということで、バギーのほうは台数はわからないということなんですが、やはりエレベーターを使って上に上がっていくということで、ベビーカーが混み合ったりだとか、あと2階のまだ決まっていなかもしれないお店の方たちとのエレベーターの使用状況などいろいろあると思いますので、その点はしっかりトラブルがないようにしていただきたいなと思います。
あと、自転車が5台というところも、少し少ないのかなと思いますので、その辺も工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、国産材の使用ですが、東京都のほうも国産材を使用することを進めていて、補助制度とかもあると聞いておりますので、そういったことを情報提供して、なるべく体にいい状況の環境を整えられればと思いますので、その辺の工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 下の2階の店舗との動線の関係等々でございますけれども、幸いにして、先にこの保育事業者が保育所開設するということが決まってございますので、保育事業者が上で保育をやるということを承知の上で入ってくるという形にはなってまいりますので、オーナーとの契約の中で、そういったことをきちんと伝えて、保育園が上に入りますよということを御理解いただいた上での契約となっていくというふうに認識してございます。
駐輪場5台が少ないのではないかというお話ですけれども、ここまで駅近という形になりますと、保育園に自転車をとめっ放しでという形はどこの園でもありませんので、自転車で一旦来て、子どもをおろして、またその自転車をどこかへ持っていくという流れになってまいります。