目黒区議会 2018-05-09
平成30年文教・子ども委員会（ 5月 9日）
平成30年文教・
子ども委員会（ 5月 9日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 平成３０年５月９日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 １時５３分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いいじま 和 代
（８名）委 員 小 沢 あ い 委 員 川 原 のぶあき
委 員 小 林 かなこ 委 員 西 崎 つばさ
委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 そうだ 次 郎
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 尾 﨑 教育長 長 崎
子育て支援部長
（１７名）篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
髙 雄
子ども家庭課長 後 藤 保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
大 塚
保育計画課長 吉 田
保育施設整備課長
野 口 教育次長 山野井
教育政策課長
和 田
学校統合推進課長 村 上
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 田 中
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 馬 場 生涯学習課長
増 田
八雲中央図書館長
６
区議会事務局 児 玉 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【報告事項】
（１）平成３１年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択について（資料あり）
（２）平成２９年度
目黒区立学校におけるいじめの状況について （資料あり）
（３）平成２９年度
目黒区立学校における体罰等の
実態把握調査の結果に
ついて （資料あり）
（４）平成２９年度
目黒区立学校における不登校の状況について （資料あり）
（５）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について （資料あり）
（６）目黒区
子ども総合計画の改定について （資料あり）
（７）平成２９年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について （資料あり）
（８）平成２９年度
子ども家庭支援センターにおける要
保護児童相談につ
いて （資料あり）
【情報提供】
（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
（２）
保育園給食使用前食材の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
【資料配付】
（１）目黒区
教員人材育成基本方針
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、いいじま副委員長、松嶋委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）平成３１年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 それでは、報告事項に入ります。
（１）平成３１年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 本年度行います平成３１年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択につきまして、資料に沿って説明をさせていただきます。
項番１、
教科用図書の採択につきましては、７ページの参考資料、新
学習指導要領実施及び
教科用図書採択に関するスケジュール、こちらのほうをもとに御説明させていただきます。
資料は、上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、それぞれ
学習指導要領に関する項目、特別の教科道徳、以下、道徳科と表現させていただきます。道徳科の項目、それから
教科書採択、これは道徳科を除く
教科書採択の項目となっております。
網かけをした平成３０年度をごらんいただきますと、小学校につきましては、昨年度、平成２９年度に採択いたしました道徳科を除く各教科につきまして、法令に基づく４年に一度の採択替えを行います。中学校につきましては、平成２７年３月の
学習指導要領の一部改正で特別の教科として位置づけられました特別の教科道徳、これが平成３１年度から実施されますので、これに伴って、法に基づく目黒区
教育委員会の職務権限として、平成３１年度に中学校で使用する道徳科の
教科用図書を採択するというところでございます。
お戻りいただきまして、項番２の対象となる教科でございますが、こちらも３ページの資料１をごらんください。
小学校につきましては、記載の道徳科を除く教科となります。それぞれの教科の下に発行者数が書かれておりますので、記載の発行者の中から採択をしていくということでございます。また、中学校につきましては、４ページの資料２をごらんください。道徳科の教科書は、８社の発行者が
教科用図書の検定を受けておりますので、この中から採択を行っていくということになります。
ふたたび、かがみ文、１ページのほうにお戻りください。
項番３の採択の時期ですが、小学校につきましては８月下旬の
教育委員会で、中学校につきましては８月上旬の
教育委員会でそれぞれ議決していただく見込みです。法令上は、使用する前年度の８月３１日までに採択することが求められてございます。
項番４の
調査研究機関につきまして説明をさせていただきます。
教育長は、
教育委員会における
教科用図書採択に際し、参考資料等を得るため、５ページのほうに進んでいただきたいんですけれども、この採択の基本方針を踏まえて広く
教育関係者の意見を求め、必要な調査研究を行うため、
目黒区立学校教科用図書調査研究委員会を設置いたします。また、
調査研究委員会はその下に、専門的見地から
教科用図書の調査研究を行うため、
目黒区立学校教科用図書専門部会を設置いたします。
調査研究委員会につきましては、小・中学校それぞれ学識経験者、
学校管理職、
ＰＴＡ関係者の計１３名で構成されます。また、専門部会は、小学校は教科ごとに設置し、中学校は道徳科のみ設置いたします。
調査研究委員会に所属する
学校管理職２名を正副部会長として、５名以内の教職員を置いて構成する予定です。また、広く現場の声も参考とするため、学校ごとの調査研究も行います。
項番５の採択事務の流れにつきましては、こちらも資料４のほうを、こちらに概略図を示しましたので、あわせてごらんください。
初めに、
教育委員会は
教科用図書採択の基準となります、先ほどごらんいただきました
採択基本方針を決定します。これが①の流れです。
この
採択基本方針をもとに、教育長は各学校と
調査研究委員会に
教科用図書の調査研究を依頼します。これが②、③の流れ。
調査研究委員会は、その下部組織となる専門部会に各教科種目の
教科用図書の調査を依頼します。専門部会ではこれを受けて調査研究を進め、その結果を報告書にまとめ、
調査研究委員会に提出いたします。これが④、⑥の流れとなります。
並行して、各学校ではそれぞれに調査研究を進め、その結果を学校ごとに報告書にまとめ、教育長に提出します。教育長は、その報告書を
調査研究委員会に追加資料として送付いたします。これが⑤の流れとなります。
調査研究委員会では、送付を受けた
専門部会報告書と⑤の
学校調査報告書を参考としながら調査研究、意見交換を行い、その結果を報告書にまとめ、教育長に報告します。これが⑦の流れとなります。
教育長は、
教育委員会での採択にかかわる協議の参考資料として、
調査研究委員会報告書と
学校調査報告書を
教育委員会に提出します。
教育委員会では、これらの報告書を参考にしていただきながら御協議いただき、採択の議決をしていただくことになります。これが概略図の⑧、⑨、⑩の流れとなります。
以上が採択事務の流れでございます。
２ページ目にお戻りいただきまして、項番６の公正の確保といたしまして、採択を公正に行うため、採択の日まで
調査研究委員会及び専門部会の委員の氏名、各種報告書、会議資料等は非公開とさせていただきます。
項番７の
教科用図書展示会につきましては、
教育関係者の調査研究に資するため、法令に基づき東京都の受託を受ける形で、めぐろ
学校サポートセンター内に
教科書センターを設置し、教科書を展示しております。
教科書センターでは、
教育関係者に限らず広く一般の皆さんの教科書に対する関心と理解を深めるため、毎年６月に１４日間の
教科用図書の
法定展示会を行います。また、
教科書採択の年には、東京都内の
教科書センターでは、法定展示に先立つ形で１０日間の特別展示を行うこととなっております。
具体的な日程を申しますと、めぐろ
学校サポートセンターの休館日の日曜日を除く６月４日月曜日から６月３０日土曜日までの計２４日間を予定してございます。なお、
法定展示終了後も、
教科書センターでは教科書の常設展示を行っております。
また、
教科書センターで行う法定展示及び特別展示のほかに、より多くの区民の皆さんにごらんいただけますよう、目黒区独自の展示会として、
八雲中央図書館における展示会を行う予定です。展示期間は、６月５日火曜日から７月１日日曜日までとなります。展示会の開催につきましては、区の
ホームページやめぐろ区報により周知してまいります。
最後に、項番８でございますが、採択の結果につきましても、区の
ホームページやきょういく広報により区民の皆さんに周知していく予定です。
本年度行う
教科用図書の採択につきましては、以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 ちょっと確認だけであれなんですが、いつも議会のほうに何冊か来て、見せていただくのは、それは６月４日ぐらいからのどこかですかね。
それともう一つは、展示場所のことですけども、
サポートセンター内教科書センターといいますか、これ、いつもここだったんだろうなと思うんですけど、どのぐらいの人が、どのような方がお見えになっているんでしょうか。
それと、
八雲中央図書館は今回初めてではなかったのかな。いつもやっていることですかね。そちらも含めて、どのぐらいの人が見学に来るのかということをお聞きします。
○
田中教育指導課長 まず１点目の、議員の皆様に教科書の中身をお見せするということに関しましては、ちょっと私、前回のものの手持ちがございませんので、確認をさせてください。また後ほど御回答させていただきます。
２点目でございますけれども、
サポートセンターでは毎年やってございますけれども、この展示は、昨年度は１３名の方がお見えになっておりまして、２名が
教育委員会の職員、そして１１名がその他の所属の方ということで、所属については不明でございます。
また、
八雲中央図書館での展示につきましても、これも
サポートセンターと同時に本区では実施しておりまして、昨年は２１名、道徳の教科書に関してですけども、閲覧にいらっしゃっています。１名が高校の教員、２０名はその他の所属ということで、不明になっております。ただ、これはあくまでも
閲覧カードに名前と閲覧したということを書いていただいて、ポストに入れていただいた方だけですので、これ以外にも複数閲覧していただいているというふうに捉えております。
以上です。
○そうだ委員 大分前は、何種類もの教科書をここに置いて回したり、いついつまでに回覧、回覧したのか何か、したと思うんですよね。やっぱりその時期っていうのは、６月４日から３０日の間なのかなというふうな思いがあったので、前は１種類３冊４冊ずつあったのが、だんだん減ってきて１冊２冊になってきて、回して見るのも大変なことになっていたんで、それはそれでいいと思うんですけども、一応また確認しておいてください。
それと、この
教科書展示の実施ということで、去年は１３名と、
八雲中央図書館のほうは２１名っていうことですけども、各学校にもそういうのが、教科書選定の前に回すんですよね。だから、ある程度はそういう関係者の方が見ているけれども、それ以外の目にできなかった人が来ているという認識でいいんですね。
○
田中教育指導課長 先ほど、１点目の質疑と関連してございますけれども、採択前に議員の皆様に検定の教科書をお見せするということはこれまでもしてなかったということで、採択後、採択いたしました教科書を皆様に見ていただいたということでございます。
それから２点目、採択に係る検定本につきましては、御指摘のとおり、各学校に見本本をそれぞれ、数が限られておりますので日にちを限定して、一定期間、先生方に見ていただいて、そこで調査をしていただくというような形をしておりますので、
学校関係者の意見もしっかりと受けとめているということ。それ以外の方につきましては、
サポートセンター内の
教科書センター及び
八雲中央図書館のほうで閲覧していただきたいということで、区報、
ホームページ等で周知を図っているというところでございます。
以上です。
○そうだ委員 各学校で回して読まれて、その意見も聴取するということでありますが、そこはこの中での、資料４の中でとか参考のところで、どの辺のところでそういう意見聴取っていうのはされているんですかね。
○
田中教育指導課長 まず、教育長のほうから調査依頼の②で各学校に依頼をします。
各学校では、数社の検定本が回ってきますので、これを１週間から２週間という期間の中で回していきますが、その中でこれを見て、
調査報告書を作成いたします。
調査報告書は、先ほど申し上げました資料３の基本方針の観点に沿って報告をしていただきますので、この報告を教育長が受け、それをさらに
調査研究委員会のほうにも追加送付をして、参考資料としていただく。ですので、教育長はこの
調査研究報告会の報告書と
学校報告書をあわせて、参考資料として協議のための
教育委員会に情報提供をするというところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 教科書の採択ですけども、これは今もちょっとが質疑ありましたけども、幅広い人に見てもらうという観点から教科書を広く展示するということの考え方がちょっとないんじゃないかなというふうに思ってます。
八雲中央図書館以外にも、いろんなところで展示ができるような形をとれないのかというのが１点と、それから、区民がいろんな意見があると思うんですけども、区民が意見を上げて、それは教科書の採択にどういう形で入ることができるのか。教育というのは独立してるという意味でいえば、専門家とか現場だけで決めちゃっていくのか、ちょっとその辺の考え方も伺いたいと思います。
それから、今、説明の中で調査研究という話がずっと出てまして、学校現場での調査研究とか専門の部会での調査研究と。調査研究というのは具体的にどういうふうなことをするのかということを伺います。
以上です。
○
田中教育指導課長 ３点についてお答えいたします。
まず、幅広い人に対して、閲覧できるようにということで、現在のところ、めぐろ
学校サポートセンターの
教科書センターと
八雲中央図書館というところで展示をしてございます。めぐろ
学校サポートセンターは、この法令で定められた
展示期間終了後も常設という形で展示してございますので、この期間外でも区民の方に見ていただけるというふうにさせていただくという形で、さらに幅広い人に見ていただくというような形で対応させていただいているところでございます。
それから２点目、区民の意見はどうするのかという形でございますが、この常設展示あるいは法定展示に際しては、先ほども申し上げたとおり、
閲覧カードというものがございまして、御意見が書けるようになってございますので、その御意見も一つの記録としてこちらのほうで控えさせていただき、必要に応じて、これは情報提供をさせていただくというようなことをさせていただいております。
それから、調査研究の方法でございますが、お手元の資料３に基本方針がございます。５ページでございますけれども、１から４までそれぞれ（１）から（３）までの観点がございますので、この観点でそれぞれの教科書を調査していただくというところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 そうすると、区民の声が入るのかという観点で聞くんですけども、常設展示あるいは法定展示の中で
閲覧カードを書いてもらって、それはいろんな区民の方が見て思ったことを書くわけですけども、それを情報提供した中で、どういう流れでどういう議論の俎上にのって、それが議論してどういう形で反映されていくのか、その部分の流れを伺いたいと思います。
それから、調査研究ですけども、今、おっしゃったような資料３の
教科書採択基本方針ということで、この基本方針をもとに調査研究しているということなんですが、ちょっと抽象的過ぎて、例えば学校ごとに教科書が回っていくということであれば、学校でどういう形で生徒に触れさせて調査研究、どういう反応があるのかとか、そういうのをやっているのかとか、ちょっとイメージが湧かないものですから、調査研究というのはどういうことなのか、もう一回伺いたいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 まず１点目の、閲覧にいらっしゃった方々のカードに書かれた御意見というのはどのような形で意見が提供されるのかということでございますけども、資料４、この流れの中で、
参考資料報告ということで⑧がございます。ここのところで、必要に応じて閲覧でいただいた御意見、あるいは区民から直接御意見をいただくことがございますので、そういった御意見をここで情報提供させていただく。そういったことも含めて、
調査研究委員会報告書、
学校調査報告書等を総合的に判断して採択していただいているというふうに考えてございます。これが第１点目。
それから、２点目の学校での採択のイメージということでございますが、この資料３の５ページに沿った観点と項目別に調査用紙ができておりますので、そこに１社ごとに、例えば４ページの道徳科の発行者でございますと、例えば１社目について、それぞれの観点ごとに、例えば内容の（１）であれば、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得するための工夫がなされているかというようなところで、教員がこれの観点で教科書を調査し、書いていくというところでございます。
主には、各学校、教科の担当をしている教員がございますので、担当している教員がまず中心となって調査をし、それを全体に諮って、最終的に学校長が学校としての
調査報告書をまとめていくと、こういう流れになるというふうに考えております。
以上です。
○松嶋委員 情報提供の観点で、
教育委員会に参考資料ということで報告が上がっていくということは、流れはわかりました。
それで、議論の中身というのは、一応、採択後に公開されるということでいいんでしょうか。その議事録というか、どういう報告でどういう議論になってたのかということを、採択後に区民が議事録という形で確認できるのかどうか、それをちょっと確認したいと思います。
それから、
教科書採択の調査研究のところですけども、学校現場で教科書ごとにやってるんだという、
調査カードなりでそういうのでやってるんだということで、今わかったんですけども、私、ちょっと疑問なのが、道徳というのは今回初めて入ってきて、それで
教科書採択の基本方針のいろいろ、内容とか構成とかあるんだけれども、道徳ってやっぱりいろんな考え方がある中で、そういう物差しで当てはめるというか、この
教科書基本方針のこの基準に当てはめていくというのがすごく難しいと思うんです。
例えば、算数とか国語であれば、一定、現場の教師が子どもたちに教えていく中で、この教科書はいいなとか、そういうのの
いろいろ判断があるんだけども、今回新しく道徳という形で来て、この基本方針で、じゃ、この教科書はどうなんだというふうに判断するのが、どうやって当てはめていくのかなというのが非常に疑問なものですから、その辺の
教育委員会の考えを伺いたいなと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 まず１点目、採択に関するそれぞれの議事録等の公開につきましては、これは
情報開示請求が
教科書会社関係者等も毎年ございますので、そういった請求があった際には開示をさせていただいております。これが１点目。
それから２点目、どうやってこの基本方針に道徳を当てはめていくのかということでございますけども、道徳もそれぞれ内容項目というもの、これは確実に子どもたちに身につけさせたいものということでございます。例えば思いやりですとか親切といった、そういった内容項目がございますので、こういった内容項目を確実に習得させるというか身につけさせるような内容になっているか。習得させるために考えたり判断したり表現するような工夫があるかどうか。さらには、そういったことに対して主体的に進んで取り組むような内容になっているかどうかという、そういったことで判断、調査していくことはできるというふうに考えてございます。
失礼いたしました、１点目につきましては、
教育委員会定例会の会議録は公開するのかということでございますが、これは
ホームページ上で公開してございます。傍聴もできますし、
教科書採択の際には、複数名、傍聴に来ていただいているという状態でございます。
以上です。
○松嶋委員 最後にしますけども、現場の教師の皆さんは、道徳を初めて子どもに教えるとき、すごく悩まれると。子どもの中にもいろんな意見があって、これが正しいと思っていても実はそうじゃないよと。でも、本当に子どもの思いに立てば、実は他者を思いやる心があって、そういう答えになっていたんだとかということで、教師自身も子どものそういう道徳の考え方についての評価というところでは悩んでいるという、そういう話も私は聞きました。まして、教科書ということで、８社ですか、どの教科書がいいですといったときには、非常に悩むんじゃないかなというふうに思っています。
そういう中では、教員が評価をなかなかできないといったときの、
教育委員会として、一定の指針といいますか、考え方を示すのかというところで、今の基本方針だけでは非常に抽象的、曖昧でわかりにくいんじゃないかなというのが私は思っているんだけれども、その辺を最後に伺いたいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 道徳につきましては、戦後、修身への反省あるいは指摘から、昭和３３年になって生まれたということですので、その３３年に道徳の必要性が問われて、３４年からは道徳の時間という形で、週に１こま授業をしてきたものでございますので、この指導につきましては、何ら教員はちゅうちょすることなくできるものであると思います。
ただ、御指摘いただいたとおり評価については、教科になりましたので、改めて評価をしていくわけですけども、これも内面評価という形で、子どもがどのように内容項目に向き合ってきたか、それから今後どのようにしていきたいかというような気持ちがあるかどうかということのプロセスを評価するものでございますので、そういったところに関しましては、子どもの変化を見とって、そしてそれを価値づけていくというのは、これは教員の本務でございますので、それは道徳であろうがほかの教科であろうができなければいけないものでありますし、できるものだと思ってございます。
ただ、そのガイドとなるような具体的な評価例というものに関しましては、これは昨年度、東山中学校でも研究、報告をしていただきましたし、月光原小学校でも授業公開をしていただき、各学校の教員に参加していただいたということがございます。これからも研修等をしっかりやって、各学校の代表の教員に集まっていただき、評価についての研修を行い、各学校でそれを広げていただこうというふうには考えてございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 基本的なところで申しわけないんですけれども、新
学習指導要領への移行期間という難しい期間に当たって、まず一般論でお聞きすると、各発行者というのは、この時期の教科書というのをどういう、要は今までの
学習指導要領に当然基づいてつくってきたものを、その先に新しいものが見えている、とはいえ、今は当然この
学習指導要領でやるわけですから、その内容を従来のものを踏襲していくのか、それとも、何らか新
学習指導要領を見据えて変えていくのかという、まず一般論でそこをお聞きします。
○
田中教育指導課長 ７ページのスケジュールをごらんください。
御指摘のとおり、今回、小学校で採択する教科書、平成３０年度の枠のところに採択とありますけども、これは１年間使用するのみでございます。平成３２年度から新
学習指導要領が本格実施しますので、３１年度にその新
学習指導要領に対応した教科書を採択することになります。ですので、各会社、今回はこれまでと同じ教科書、これを検定教科書として出してございまして、移行期間で加えたり削除したりする部分はありますので、必要に応じて加える部分は別冊として各学校に配られるというような、そういう措置をとっていきます。
以上です。
○西崎委員 別の観点でもう１問伺いたいのは、目黒区で採択の基本方針を出されているということで、例えば
教育委員会で決定をされているということなんですけれども、教育現場のＩＣＴ化が今進んでいて、電子黒板等、目黒区でも導入している中で、それに伴って教科書のふさわしいあり方といいますか、効果的といいますか、よい教科書というのは若干変わってくる可能性があると思うんですが、とはいえ、地域性があって、ＩＣＴ化がまだ進んでいないところもある中で、目黒区で、
教育委員会で採択する教科書についてはそうした目黒区の事情も、地域性ってあるので、反映されるのかなと思うんですが、そうした目黒区の、ここではＩＣＴ化というところで絞って伺いますが、そうしたものも当然反映をされて採択に向かっていくのかというところを１点確認したいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、現在でも教科書については教員が使う提示用のデジタル教科書、これを用いて指導に当たっている場面がありますし、それが非常に効果的だという声は上がっております。
ただ、実際にデジタル教科書を活用するということになると予算がかかりますし、決して安いものではございませんので、まずはこの基本方針に沿って、デジタル教科書を使わないことを想定しながら採択をしていく。その後、採択したものについて、デジタル教科書を発行している会社であれば、それを参考にして、また必要に応じて予算を組んでいくという、そういう形をとってございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○小林委員 今回、
教科書採択ということなんですが、先の委員から道徳の評価についてちょっと話が出たので少しお伺いしたいんですけれども、今度、中学校で道徳科として入ってくることで、現場の先生方のほうで評価のつけ方以外に、例えば今まで都のほうから来た副読本を使っていたこととまたちょっと授業内容は変わってきますけど、そういった運用する面での先生方から今どんな声が上がっているか。あと、
教育委員会として、新たに先生方の研修をふやしたりとか、そういうサポートを何か考えていることがあるか、２点お伺いしたいと思います。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、東京都も独自の教材を用意してますし、目黒区においても独自の、地域に合った教材を作成しておりましたので、これらの教材と、それから採択した教科書、どの部分をどのように入れかえれば年間３５時間の授業ができるのかというような、そういったガイドを私ども教育指導課のほうで作成し、学校には提供させていただいていますので、それを学校は参考にして、それぞれの資料を活用していただけているのかなというふうに、もう小学校ではそのようにしてございますので、中学校においても採択した教科書に沿って、このページのこの授業の部分は目黒の子どもたちに応じた目黒の独自教材のこの部分が対応していますよというように、置きかえられるんじゃないかというような資料を作成して提示したいというふうに思ってございます。ですので、教員のほうから資料についてどの資料を使うのか迷っているというような声は、今のところ私どものほうには届いてございません。
それから、サポートにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは小学校・中学校それぞれの学校に道徳教育を担当する教員がいらっしゃいますので、そういった先生方を対象の研修、これは毎年実施しておりますので例年どおり。さらには、必要に応じて、今年度の後半からｅラーニングを取り入れていきますので、そういったｅラーニング研修の教材も作成していくことはできるかなというふうに思ってございます。あくまでも予定で、未定でございますが、そのようなこともできるという可能性でございます。
以上です。
○小林委員 そうすると、
教育委員会のほうで参考となるようなガイドラインをつくるということで、学校側としては、比較しながら授業を進められるということで、すごく助かると思います。
小学校の道徳の公開授業を見に行ったときも、中学校の先生がたくさん来ていらっしゃって、今度、中学校のほうで新たに道徳が科目として入ってくることで、すごく関心が高かったあらわれだと思うんですけども、道徳の中でいじめの問題もやっぱり避けて通れないですし、めぐろ子ども会議、いじめのことを話す、そこでたしか、中学校のお兄さん、お姉さんがリーダーとなって、グループの話をまとめていくというのがあったので、中学校の道徳の先生と小学校の先生の連携というか、先行して小学校の先生が行っているのを、いいところを聞きながらとか、うまく縦のパイプをより太くしていただいて、目黒区が理想としている教育の、子どもたちにこうなってほしいっていう像に近づけるようなそういった部分、新しく入ってくるものなので、ぜひ力強く進めていっていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、各小・中学校では年に一度、必ず道徳授業地区公開講座というものを実施し、それぞれの学級で道徳の授業を公開してございますので、こういった会を活用して同じ校区内の先生方が授業を参観したりその後の意見交換会に出られるように、また改めて学校長のほうに周知をしていくことはできるかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（１）平成３１年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）平成２９年度
目黒区立学校におけるいじめの状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（２）平成２９年度
目黒区立学校におけるいじめの状況について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 それでは、平成２９年度
目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告いたします。
項番１、いじめの定義は記載のとおりでございます。
項番２、いじめの認知件数ですが、昨年度は小学校で３５件、中学校で７件となっております。
（２）、今年度から全国との比較をするために、１，０００人当たりの発生率を記載いたしました。なお、平成２９年度の発生率は現在調査中でございますが、平成２８年度の全国との比較においては、目黒区立小学校の発生率は１０分の１以下、中学校は４分の１となっております。
認知件数、発生率とも、平成２８年度と比較しますと、小学校では増加、中学校では減少となっております。これにつきましては、軽微なものも積極的に認知しようとする中で、小学校では軽微なものが表出しやすく、それを認知していった結果、中学校ではいじめそのものが減少するとともに、潜在化して見えにくくなっていると捉えてございます。
なお、参考資料として、最後のページに、昨年度行った無記名式アンケートの結果を添付してございます。
７ページが小学校、８ページが中学校になっておりまして、８ページの③をごらんいただきますと、何度も悪口を言われたり暴力を振るわれたりしている生徒の割合、これが平成２８年度から比較しますと飛躍的に減少しているということがわかります。とりわけ、現３年生を見ていただきたいんですけども、現３年生は１５件となっておりますが、昨年度、中２のときは３４件、中１のときは４６件ということで、同じ集団をこういうふうに示してございますが、同じ集団でも確実に減っているという状況でございます。中学校においては、こういったことが認知件数の減少にもつながっているのかなというところでございます。
なお、事務局といたしましては、認知件数はやはり一部顕在化されたものでございますので、認知件数をふやすことは決してマイナスではないということ、むしろ積極的に発見、認知し、認知したものを早期に対応して解決することが重要であるということを、今後も学校に周知してまいりたいと考えてございます。
次に（３）、２ページですけれども、いじめの態様でございますが、こちらは認知された４２件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となってございます。
例年、①の冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるという行為が多くなってございまして、この傾向は変わってございません。小学校では全件数の９割近く、中学校では全ての件数がこの①の言葉による行為を含んでいる状況でございます。①の冷やかしやからかいとほかの項目が重複しているということからも、この①の冷やかしやからかいなどを見逃さないということが重要であると捉えてございます。
⑤の金品をたかられるの中学校で発生した１件は、お菓子を持って数人が集まる家に来るよう強要され、お菓子を届けた後にそこから締め出されてしまったというもの、それから⑥の金品を隠されたり捨てられたりするの小学校１件につきましては、筆箱の表面にボールペンで落書きをされたというものでございます。
なお、今年度は⑧パソコンや携帯電話に関するものとしての認知件数がゼロ件でございました。
（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、学校における発見では、オ、アンケート調査など学校の取組が６件と多くなってございます。この６件のうち４件が他の児童からの報告により発見されたものでございます。
また、学校以外では、保護者からの訴えが２０件と多くなっておりまして、保護者がお子さんの変化にいち早く気がついて学校と連携を図るケースが、特に小学校で多くなっている状況がわかります。
括弧内につきましては、昨年度の件数でございますが、傾向は非常に類似しております。なお、カの本人からの訴え６件、クの他の児童・生徒からの情報４件と、こちらいずれも小学校で、昨年度は中学校で生徒みずから主体的に表現するという状況が減っていたということがわかります。
３ページのほうにまいりまして、（５）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、今年度は②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保をしたという件数が最も多く１１件、次いで①スクールカウンセラー等による対応が８件、⑥
教育委員会と連携したものが２件、⑦関係機関と連携したケースが１件ございまして、③から⑦につきましては、⑤を除き減少しているという状況です。
（６）いじめを行った児童・生徒への対応ですが、傾向は昨年度と同様で、②の管理職による指導が小学校の半数近く１７件あること、⑧保護者への報告、⑨いじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導につきまして、こちらは本来、全件行うべきというふうに考えてございますが、いじめ行為者が特定できないというものがございます。また、いじめを受けた児童・生徒が謝罪を求めない、保護者も含めてかかわりたくないという申し出がある案件もございますので、対応できなかったり対応していないというものがこの中にはあるということでございます。
それから、（７）いじめられた児童・生徒のその後の状況につきましては、①年度末と②５月１日現在のものがございます。②５月１日現在をごらんいただきますと、既にア、いじめが解消しているものが合計で２５件、イ、解消に向けて取り組み中が１１件、エ、他校への転学・進学は６件となってございます。
なお、解消につきましては、既にいじめにかかわる行為がやんでおり、少なくともその状態が３カ月以上続いていること、また、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この２つの要件を満たしていることが解消の要件となってございます。このことを各学校に周知徹底したため、昨年度よりも解消率が下がっているというふうに捉えてございます。
別紙２のＡ３判、Ｚ折りの資料をごらんください。
今年度のいじめの防止等に関する取り組みの予定でございます。前年度までの取り組みに加えまして、今年度は中段にございます未然防止に、楽しい学校生活を送るためのアンケート、ハイパーＱＵアンケートと申しますけれども、これを第七中学校区と第十中学校区で実施すること、さらに、早期対応のところで、学校からの報告に学級ごとのいじめ把握表の作成及び提出が加わってございます。
なお、今年度につきましては、行動宣言については、いじめ問題を考える子ども会議の事後、作成することとなっておりますけども、来年度はこの行動宣言を早期にできないかというところで検討を進めております。
今後も、いじめ防止対策推進条例の基本理念に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処に向けて、学校、保護者、地域関係機関との連携を図ってまいります。
報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 １点だけです。
このいじめの状況も含めて、この次の次にある不登校だとかも含めて、今、
教育指導課長がおっしゃっていたように、やはり早期、いつもいつも思うんですけども、テレビとか新聞とかで見ていても、起こってからじゃないと動かないっていうのが、どうしてもそういうのが目についちゃうんですね。
本当に教員の方も
教育委員会のほうも大変なことだろうとは思うんですけども、先ほど来、課長が、ちょっときょうは切れがないですけどね、早期に発見とか周知徹底するとか、確かに潜在化が進んで見えにくくなってきたのはありますけども、その辺のところはしっかりと、起こってからじゃなくて起こさないようにというんですかね。早期に発見してもらって、そういう傷ついてしまうような子どもたちがふえないように、本当にこれだけは徹底して、
教育委員会としてもやっていただきたいなと思うので、やってくれると言ってるからやっていただけると思うんですけども、さらに強く、子どもたちが嫌な思いをしないように頑張ってもらいたいなと思いますので、その辺の意気込みをひとつ。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、やはり早期発見するということが重要だと思っておりますので、アンケートだけでなく、子どもたちの変化に気づくよう各学校に改めて周知をしてまいりたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○川原委員 ２点ほどお伺いしたいと思いますが、かがみの部分のまず項番２の（２）いじめの認知率、１，０００人当たりというやつなんですけど、確かに、全国に比べると目黒は当然少ないということですけど、こういう表があると、大体、目黒、東京都、全国みたいな比較が出てくるのかなと思うんですけど、東京都がないので、東京都の中ではどうなのかなとか、あと、例えば近隣区と比較して、目黒は実は少ないんだよとか、そういうのがわかれば、もうちょっと我々も目黒のいじめ対策といいますか、そういうものが充実しているかというような判断もつくのかなと思うんですけど、その辺をどう考えているのかというのが１点と、２問目は、参考につけていただいています平成２９年度の無記名式いじめアンケート調査結果ですけども、これの自分の気持ちの①学校があまり楽しくない・楽しくない、になっていますけど、これは小学校ではほぼ３年生以上の学年、また、中学校については現２年生、３年生が、多少前年から減少したりとかしているものもあるんですが、やはり１０％近くの児童・生徒が余り楽しくないと思っているのが、何か私にとってはすごくよくないというか大きな課題じゃないのかなと。確かに、いじめは当然、顕在化しているものっていうのはそんなに多くないのかもしれないけども、そう感じている児童・生徒は１０％近くいるっていうのが非常に課題であるのかなと思って、
教育委員会としてはどう考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 まず、都の比較ということでございますが、今後、都においても比較ができるようにしっかりと資料をつくっていきたいと思いますが、一番はやはり目黒区の中でいじめをゼロにしていくということが重要であるというふうに捉えておりますので、限りなく減らす、これをやはり目標にしていきたい。ゼロに近づけたいということを目標にやっていきたいという、そういうつもりで取り組んでまいります。
それから、２点目につきましては、これは
教育委員会で報告した際も御指摘を受けて、なぜ楽しくないのかということをしっかりと、これは無記名式ですので、なかなか書けない子もいるんですけども、場合によっては記名をしてもよく、何が楽しくないのかということを書ける欄を設けたほうがいいということを、今、協議、検討しておりまして、そういった方向で、なぜ楽しくないのか、これもしっかりと把握できるようにしていくという方向で検討しているところでございます。
以上です。
○川原委員 １点目は、ゼロにしていくという意気込みを今の答弁で感じましたので、いずれにしても、そういった都の比較も今後、考えていただければというふうに思いますので、これの答弁は結構です。
先ほどの２問目の楽しくないという部分、これは
教育委員会でもそういうようなお話があったということで、記名も可能にする、またそういった具体的な事例を書いていただくような工夫もしていただくということなので、しっかりそれを次の、できれば今年度部分から反映させていただいて、原因究明をしていただいて、なるべくこのパーセントを減らす努力をしていただきたいと思いますが、そこを最後、もう一度聞きたいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、学校は楽しい、また、行きたいと思っている子どもをふやすことが重要だと思っておりますので、楽しくないと回答した子どもたちをゼロに近づけるようしっかりと把握して、それを解決できるような調査にしていきたいと思いますし、日ごろの生活の中でしっかりと子どもたちの様子を見とって、楽しいと思えるような学校にしてもらうよう学校にもまた周知していきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 いじめの防止についてですけれども、昨年度、目黒でいじめ防止対策推進条例ができています。そのところについてちょっと触れられていなかったので伺いたいんですけども、いじめ防止に関する取り組みの、別紙で表をいただいてますけども、条例が去年の４月に施行して、それからいろいろ新たな取り組みがされてると思うんですけども、具体的にどういうふうなところで、今、条例のもとで取り組まれているのかというところと、それから、新たな条例のもとで、成果といいますか、改善が見られたとか何か顕著なところがあるのであればその辺も、もしわかれば伺いたいと思います。
それから、３ページの（６）なんですけども、いじめる児童・生徒への特別な対応状況ということで、校長による指導が一番多い、保護者への報告とか謝罪とかいろいろ入ってますけども、私、気になったのが、関係機関との連携の警察というところなんですけども、ことしはゼロですが、去年は１件あったということで、どういうケースで、いじめで警察というのがどういう状況にあったのかという、具体的な話というとちょっとあれなんだと思うんですけど、一般論でもいいんですけども、警察が入ってくるような対応というのは一体どのようなところなのかなということで伺っておきたいと思いました。
以上です。
○
田中教育指導課長 まず、いじめ防止対策推進条例ができて、どのような取り組みが行われてきたかということ、これは別紙をもとに御説明させていただきますが、目黒区と
教育委員会の一番上段のところにございますけれども、この推進条例に従いまして、目黒区いじめ問題対策連絡協議会、目黒区
教育委員会いじめ問題対策委員会、この２つの組織をつくって、関係機関との連携、それから重大事態への対応ということで、連携の強化、迅速な対応の実施に向けての話し合いをしているということ、これは今も継続してございます。こういった組織を立ち上げたというところがまず一つ。
それから、未然防止のところで、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議がございますけれども、このいじめ問題を考える子ども会議に先立って、子どもたちにこの条例の中身をわかりやすい言葉にしたチラシを配らせていただいております。実際にこの会議に参加した代表の児童・生徒に対しては、私どもの指導主事が直接この条例の中身、趣旨等を説明させていただき、いじめ防止に努めることの大切さを話しているところでございます。
こういった区の具体的な取り組みがやっぱり子どもたちに伝わっている、あるいは教員への指導の意識化を図っているというふうに捉えておりますので、先ほど見ていただきました無記名式アンケートの数値、これが非常に少なくなっているというふうに考えてございますので、こういった取り組みは今後もしっかりと続けていきたいというふうに捉えております。
２点目、警察との連携でございますけれども、これは一義的には、まず学校で何とか子どもの指導に当たりたい、保護者の協力も得ながら学校で子どもに対応していきたいと思うのが学校長の考えであると思います。ところが、やはり学校だけではうまく解決がいかない場合、とりわけ暴力等を伴うケースにつきましては、これは警察の方に御相談をしたり、あるいは実際に警察の方に来ていただいて御指導いただいたりだとかというようなこともございますので、こういった多くが暴力行為に絡んでいるものでございます。
以上です。
○松嶋委員 条例のところはわかったんですけど、警察のところで、もちろん暴力というと大変になってきますんで、どうしても警察というところだというふうに、今、御説明ではそういう趣旨なんだろうと思うんですけども、最初に課長も言われたように、やっぱり学校で何とかできないのかというところでは、去年１件そういうことがあったということは非常に、何とかできなかったのかというところで、警察というと、本当に子どもの更生という意味でも、ちょっと罰を与えるというか、厳罰で、そういう対応をされた児童も非常に辱められた気持ちにもなるだろうし、保護者としても後ろめたい気持ちになるだろうしということでは、なるべく避けなければいけないというところで、ましてや、学校現場というのは独立したところですから、学校にそういう公権力みたいなところが介入してくるということは極力避けるべきだというふうに思います。そういう意味で、何とかできなかったのかなというのがあります。
さっきの条例のもとでのいろんな対策委員会とか協議会とかつくられてる中にも、私は再三、質疑をしましたけども、やっぱり警察がそこに入っているというところでも、それはどうなのかなというのが私の思いとしてはあるんですね。だから、なるべく学校内で暴力があったとしても受けとめて、受けとめるという言い方はあれですけども、何とか対応できないものなのかというところを伺いたいと思います。
○
田中教育指導課長 繰り返しになりますが、学校長は、学校の中で何とか保護者と連携をし、地域と連携をしながらいじめ問題を解決したいというふうに考えています。これは、本区の学校長は恐らく変わらない意識で取り組んでると思います。そういった中で、やはり法に触れるような暴力行為も実際に起こり得るというふうに考えております。
この目黒区いじめ問題対策連絡協議会にも、警察関係者の方に参加していただいておりますけども、警察関係者からは、積極的に暴力行為があった場合には警察のほうに相談していただきたいと、ためらわず相談していただきたいというような御助言をいただき、それを学校に言っていますけれども、学校はむしろためらっている様子が見られますので、私どもとしては、必要に応じてやはり関係機関と連携していくことが大事だというふうに捉えておりますので、今後とも連携はしていきたいと思っております。
一方で、昨年度の事例で申し上げますと、保護者が警察のほうに、暴力を子どもが振るわれたというような、そういった案件で相談に行かれるケースもございますので、やはりこういった点でも連携は欠かせないのかなというふうに捉えてございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 今回の報告の中で、小・中学校ともパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというのがゼロ件、これは前回もゼロ件、１件ということなんですけれども、今の時代はやはりＳＮＳ、インターネットというかＳＮＳとここでは言ってしまいますが、における悪口や仲間外れであるとかというのは、ますます深刻になることが予想され、また、この対応が難しいなと思っています。
その中で、無記名式のアンケート調査結果を見ると、メールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているというのが若干数存在するというのはあるんですけれども、今のＳＮＳの事情を考えると、恐らく本人の知らないところでそういうのが横行するというケースのほうが多いんじゃないかと。ＳＮＳの機能でグループを使って、その当該の児童・生徒だけ外して、そのほかで悪口などが盛り上がると。それはやっぱりいじめの土壌をつくってしまう可能性が高いと思いますので、そこをどう防いでいくかというのは重要だと思います。
その意味では、外された本人がその存在を知っていなくても、周りにいる児童・生徒というのはそこにかかわっている可能性があるので、そこが、もうそれはいじめなんだよという認識を強く持っていただくことが重要なのかなと思っています。
その意味で、ＳＮＳによるいじめを見つけた際に、積極的に、それが先生なのかカウンセラーなのかわかりませんけれども、しっかりと通報というんでしょうか、をしていただくことが認知の向上につながると思っておりますし、とはいえ、現状そのいじめ発見の端緒で、やはり本人はそうですけれども、他の児童・生徒からの情報というのも、特に中学では少ないということなので、そのあたりの今後を見据えた対策、お考えというものを一点だけお聞かせください。
以上です。
○
田中教育指導課長 御指摘いただいたいじめアンケート調査の７ページ、８ページにつきましては、⑤番にメールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているという、そういったアンケート項目がありますけども、これは私どもが見て、やはり少ないなっていうふうに実感しております。
各学校でＳＮＳ学校ルール、これを今つくってもらっておりますし、学校から各家庭にＳＮＳ家庭ルール、これをつくってくださいというのをお願いしていて、そういった指導、それから、情報モラル教育も段階的に、発達段階に合わせて実施しておりますので、そういったものが非常に浸透していてこの数字になっているのかなというふうに考えております。ただ、やはりそうはいっても、小学校６年生で０．１％２件、中学校の３年生で１．１％９件あるわけですから、これをゼロ件にしていきたいと思っております。
そういう意味では、やはりいじめを見て見ぬふりをしないっていうことの周知徹底が必要かなと。先ほど申し上げましたが、アンケートの中で、小学校で６件いじめを発見したというような報告をさせていただきました。その中の４件は、友達がいじめられているというふうに、アンケートの回答で発見したものでございますので、やはりいじめを発見したら大人に相談するということの周知徹底は必要ではないのかなと思いますので、中学校での本人の訴え、あるいは中学校での友達からの訴えが１件でも多くなるように、今後しっかりと取り組みをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西崎委員 特にＳＮＳに関して、本人外しという意味で、アンケートでどこに反映されるのかなということなんですけれども、今の認識でいうと、そうやって本人の知らないところで悪口等が盛り上がっている場合は、それが通報まで至らずとも、例えばアンケートでいうと⑩番のいじめられている人を知っているというところにしっかりと結びつくような指導を現状しているという、そういう認識でよろしいのか、そこだけもう一度お願いします。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、友達の状況の⑩番のところに、実際に記述欄がございまして、そこにどんな友達が誰からどんなことをされてるかっていうようなことを書けるようになってございますので、そういったところから拾い上げることはできると思いますので、なるべく、本人がなかなか訴えられないけども、知っている者はこういったところで報告できるように今後も周知していきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（２）平成２９年度
目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）平成２９年度
目黒区立学校における体罰等の
実態把握調査の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（３）平成２９年度
目黒区立学校における体罰等の
実態把握調査の結果について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 それでは、平成２９年度
目黒区立学校における体罰等の
実態把握調査の結果について御報告させていただきます。
項番１、調査の目的は記載のとおりです。
項番２、調査の経緯でございますが、平成２４年１２月に発生いたしました大阪市立高等学校での体罰を起因として生徒が自殺に至ってしまった事件、この事件が社会問題になったことを受けまして、翌１月に東京都から調査の依頼、３月には文部科学省から体罰の禁止に関する通知がございました。平成２５年１１月からは、毎年同時期に、本日報告するこの調査が東京都から依頼されていて、結果を御報告しているものでございます。
なお、目黒区では、平成２５年１１月に、事務局を中心に「目黒区体罰根絶マニュアル」、これを作成し、平成２６年１２月に一部改定、毎年年度当初の着任研修、部活動指導員研修、７月や１２月に実施する各学校での服務事故防止研修等で活用して、指導者による体罰及び不適切な指導の防止に努めているところでございます。
項番３、調査方法でございますが、（１）教職員を対象とした個別の聞き取り調査、（２）児童・生徒を対象としたアンケート調査、この２つの調査をもとに、学校が状況を把握し、区教委に報告いたします。それを受けて、（３）事務局は学校からの報告を受けた上、校長と当該教職員から聞き取り調査を実施して、区としての状況を把握していくものでございます。
項番４、調査結果の概要につきましては、おめくりいただきまして別紙１をごらんください。調査結果の内訳に、小学校・中学校で発生した体罰等の指導を平成２６年度調査から記載してございます。
体罰につきましては、小・中学校ともにゼロ件でございまして、この状況は小学校で３年間、中学校で４年間続いてございます。また、今年度は小学校で不適切な指導が１件発生したのみとなっております。この件数は、調査開始以来、最も少ない件数でございまして、区としての取り組みが徹底され、学校長管理のもと、教職員の意識も向上してきたものと捉えてございます。
２の行為の詳細でございますが、Ａ小学校における不適切な指導は、第３学年の男児が何度指導したにもかかわらず指導に従わなかったことから、拳で額の上を１回軽くたたいてしまったというものでございます。不適切な指導発生後、校長が保護者に説明し、謝罪をするとともに、当該教員に対しましては私からも直接指導をさせていただきました。
今後は体罰だけではなく、不適切な指導や暴言につきましても発生件数ゼロを目指して、研修の充実や校長会への働きかけを行ってまいりたいと思います。
報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 体罰の把握実態調査ということでありますけども、こういうことまでこうなんだろうかというのが結構、過剰反応的な部分ってすごくあるのかなというのがあって、それと体罰というところの線引きというのは非常に難しいところだなと、大変なんだなというのを本当につくづく見ていて思うんですよ。
余りにもいろんなこと、言い方がよくないかもしれませんが、こういうことでそういうふうにまでしちゃうのというようなことがあると、やはり教職員の方々も委縮してきて、指導しづらくなるんじゃないのかなとか、そういう微妙なさじかげんというのかな、いいかげんというところの部分ってあると思うんで、非常にその辺のところの線引きは難しいなと思うんですけども、これが体罰だって言われてしまえばそうなってしまうのかもしれませんが、その辺のところの内容をよく吟味して、注意はするんでしょうけれども、仕方というのがあると思うので、余り職員の方だとかが委縮して指導に影響が出ないように、何かそういうのも必要なのかなと思うんですけれども、いかがですかね。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、教員が委縮して指導をためらうことはあってはいけないと思います。ですので、叱るべきは叱る、これは強い言葉で多少のボリュームを上げて指導することはできると思いますが、有形力を行使して子どもに苦痛を与えるということはあってはいけないところですので、そういったことがなく、しっかりと叱るべきは叱る、こういった指導は必要だと思っておりますので、そういった点については、また校長会等には周知してまいりたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 体罰については、別紙で今、報告されましたような事例が載っておりまして、この児童はそういう不適切な指導を受けて、お母さんにそれを言って、こういう形であらわになったのか、あるいは後々その不適切な指導を行った教員が報告をされたのか、どういう経緯だったのかというところを伺いたいと思います。
それが１点と、それから体罰については、目黒でいえばすごく、ゼロが続いているというところで、私は兵庫県の尼崎だったんですけど、中学時代は体罰ばっかりでしたので、始終ばしばしたたいてたという状況で、不良も多かったのかもしれませんけども、そういう目で見ると、ああ、目黒区は上品なところなのかななんていうふうに思ったんですけど、時代も変わってきて、世の中の感覚が、やっぱり学校が、先生が指導の際に暴力を振るうなんていうのは本当にあり得ないという中で、昨今でいいますと、ブラック校則というのが非常に話題になって、議論になっています。
国会でも問題になって、取り上げたりもされておりますけども、そういうブラック校則、具体例を言いますと、本当に不適切な指導だと思うんですよ。下着の色まで、女子生徒のね、白いものじゃないとならぬというんで、チェックをするらしいんですね、先生が。あるとき、女子児童に、女性の教員が見るんだけども、男性教員が見てたというような事例も、全国の事例ですけどもありまして、本当にセクハラ、パワハラ、不適切きわまりない指導だというふうに私は思っているんですけども、そういう指導が校則という名のもとでなされていると。
その背景には、２００６年の児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実についてという通知があって、そのもとでゼロ・トレランス方式、寛容性がゼロという、そういう指導でもって生徒に当たるということで、寛容性ゼロ、そういう意味では、本当に生徒の人権とか、成長・発達とか理解とかということを無視した指導がなされているということだと思います。
伺いたいのは、目黒でそういう不適切きわまりない校則に基づいた指導とかはなされていないのかというところを確認したいと思います。
○
田中教育指導課長 まず、この１件の発覚した経緯でございますけれども、これは当該児童から特別支援教育支援員、本区では独自に配置しておりますけども、その支援員に対して、先生からたたかれて腹が立っているというような訴えがありましたので、支援員がそれを聞いて副校長に報告し、副校長が本人に確認し、事実が発覚した。そして、当該教員に確認したところ、実際にそれがあったということで指導を行ったというのが、発覚の経緯でございます。
それから、２点目でございますけれども、尼崎のお話しされましたけど、恐らく尼崎もさまざまだったんじゃないかなというふうに思いますけども、そういった中で、やはり時代とともに指導のあり方というのは変わっていくのかなと思います。目黒区でそういったブラックと呼ばれるような校則、行き過ぎた校則があるかどうかということでは、ないというふうに把握しておりますが、詳細については、校則を調査しているわけではございませんので、そういった声は上がってきませんので、恐らくないのではないかなという認識でございます。
本区においては、先ほども体罰根絶マニュアルを作成したということを言いましたが、これは体罰を根絶するということを目的にしているだけではなくて、対話による指導、コーチングも含めた対話による指導をしっかりして、子どものよいところを積極的に伸ばしていく指導をお願いしますということを通して体罰をゼロにしていきたいということのマニュアルでございますので、こういったことを、対話による指導を推進することが本区においては重要ではないかなというふうに捉えております。
以上です。
○松嶋委員 最初の児童の例ですけれども、報告がそういう形であって、経緯として結果出てきたということがわかったんですけども、その児童が腹が立つというふうなことを言わなければそのまま流れていたのかなという、本当に一見、そういう形で出てきたからあらわになったということで言えば、見えないところで、額をたたいたとかちょっとこづいたとかというような指導がもしかしたら蔓延しているんじゃないかなというところでは、どういうふうにそれを考えたらいいのか。
教育委員会としては１件だけでしたよ、それで終わりですよということなのか、たまたまこういう形で出てきたのであって、実際にはもっと潜在的にあるんじゃないかというところで、もうちょっと対応していかなくちゃいけないなという危機感を持っていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
それから、ブラック校則と呼ばれるような、本当に人権侵害のような形の校則、ないだろうというふうなお答えだったんですけども、ちょっと
教育委員会としても、そういう校則なり、学校でどういう形でなっているのかというのも一度調査をして、きちっと報告するというような形が必要じゃないかなと。今、これだけ、ツイッターでもハッシュタグがついて、うちの学校ではこうだったよとかということで、本当に嫌だったよとかいうのが、卒業した子どもたち、大人ですよね、そういう方から、どんどんトラウマみたいな形でこういうことがあったんだというような議論がすごく出てきてますんで、やっぱり学校での生活でそういう不適切な人権侵害のようなことは、心の傷として残ってしまうので、子どものことを考えれば、そういう校則についてもきちっと把握しておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 まず１点目の、本人が言わなければこういった案件が発覚しなかったのではないかということに関連しまして、本区では、アンケートを子どもたちにとる前に、必ず校長が全校朝会の講話で、先生方が叱るときに暴力、痛みを伴うようなことがあってはいけないんですよというような話、これは毎回させていただきます。そういったことがあったときには相談してほしいというようなことも言っておりますので、力による指導があった場合には、比較的報告があるのかなと思います。
一方で、暴言についてはなかなか、どれが暴言でどれが暴言でないと言いづらい部分が、仕分けることができない、区分けすることができない部分があるので、そこの部分は子どもたちから上がってきづらいのかなというふうに事務局は思っております。ですので、有形力の行使があった場合、子どもが苦痛を感じた場合には、比較的認知されやすいというふうに捉えてございます。
それから２点目ですけども、校則につきましては、これは指導の一環として、校長がその必要性に応じて規定しているものというふうに捉えておりますので、
教育委員会がその中身について具体的に指導するということは避けなければいけないかなというように思っておりますけども、どういう校則であるのかということについては、指導の実態を把握するという面では必要だというふうにも考えられますので、今後、各学校でどのような校則があるのか、その把握に努めるかどうかについても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○松嶋委員 最後。私、１点目伺ったのは、体罰のところで、暴言とかも本当に把握するのは難しいというお話もわかるんですけども、実態として、こういう形で１つだけ不適切な指導でことし上がってきたんですけども、潜在的にあるんじゃないんですかという、私は疑問だったんですね。それを、
教育委員会としては恐らくあるだろうというふうに思っているのか、それともそれはなかなか難しいんですよというふうに考えているか、その認識だけちょっと最後に確認したいと思います。
○
田中教育指導課長 潜在的にある可能性はあるかなというふうに思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 １点だけ端的に伺いたいんですが、体罰がよくないというのは当たり前というか大前提で伺いたいんですが、体罰が悪いからしちゃいけないんだというよりも、先ほど、マニュアルのところで少し課長も触れられていたとは思うんですが、いわゆる体罰であるとか暴力が教育における、これは教育に限らずスポーツであるとか、もしくは会社でもそうですけれども、教育でいえば児童・生徒のパフォーマンスを大きく下げるという、これは科学的というか統計的に証明されているというふうに聞いているんですが、だからそれが不適切なんだという認識を、今、目黒区の学校の先生方で共有できているのか、共有できるように指導しているかというところだけ１点伺います。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、一つの事例として、顧問からの暴力が自己否定の心理状況をつくる可能性もあるんだということで、事例を紹介しながらそういった、子どもにとって決してプラスにならないんだというようなことは共有しているつもりですので、改めてこういったことも共有していきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○小林委員 私も１点だけ確認したいんですけれども、この調査結果の内訳で、体罰、不適切な指導、暴言等、行き過ぎた指導と４項目ありますけれども、この不適切な指導と行き過ぎた指導、その差って何なんだろうとか、ちょっとわからなかったんですが、この項目というのは東京都のほうから、こういうことをしたら不適切な指導に当てはまります、行き過ぎた指導に当てはまりますというようなふうで来てるのか、それとも区のマニュアルにのっとってこの４項目に分けての調査なのか、その１点を確認させてください。
○
田中教育指導課長 この種別につきましては、東京都
教育委員会がガイドラインを示しておりますので、それを受けて、目黒区
教育委員会でもガイドラインの中により詳細な具体例を示して、周知をしております。
以上です。
○小林委員 そうすると、一応、東京都のをもとに目黒のほうでも具体例を示しながらということなので、これ、平成２６年度から調査が行われていますけれども、体罰根絶マニュアルの改定が平成２６年１２月に行われたのが最後なので、その後にこの調査で出てきた事例も、先生方にこういうのも出てきましたよってことでお知らせをする、マニュアルの中に入れていくというのも参考としては、まあこんなことでって思われるかもしれませんが、いいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。その点だけ、最後に聞きたいです。
○
田中教育指導課長 御指摘のように、今後、マニュアルを改定するに当たって、そういった本区で起こった事例を入れるかどうかについても検討してまいりたいと思います。
ただ、本日報告させていただいている内容につきましては、合同校（園）長会でも同様に報告させていただいておりますので、各学校の教員には周知はできているかなというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（３）平成２９年度
目黒区立学校における体罰等の
実態把握調査の結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）平成２９年度
目黒区立学校における不登校の状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（４）平成２９年度
目黒区立学校における不登校の状況について報告を受けます。
○酒井
教育支援課長 それでは、私から平成２９年度
目黒区立学校における不登校の状況につきまして、資料に沿って御説明申し上げます。
なお、本件は、昨年１１月９日開催の本委員会にて御報告いたしました平成２９年度９月３０日現在の不登校の状況に年度後半分を加えまして、昨年度１年分の不登校の状況を御報告いたすものでございます。
資料１ページの１をごらんください。
不登校児童・生徒の定義は記載のとおりでございます。こちらは、例年、文部科学省が実施しております調査、正式名称は右下の点線で囲まれた四角の中に記載がございますが、その中での用語定義でございます。
次に、２の対象期間は記載のとおりでございます。
続きまして、３、不登校児童・生徒数及び学年別内訳でございます。
この表の上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ上から平成２９年度、２８年度、２７年度の数値でございます。各年度の括弧内の数値は、当該年度、不登校であった児童・生徒のうち、前年度も不登校であった人数でございます。表記はございませんが、各年度の小・中学校合わせました不登校児童・生徒数の合計は、平成２７年度が１０９名、２８年度が９４名であったものが、今年度も９４名でございまして、横ばいとなってございます。また、括弧内の前年度も不登校であった児童・生徒数の合計は、小学校が平成２８年度１２名から２９年度は計１１名と１名減少、中学校も２８年度３１名から２９年度は計２７名と４名減少しております。
続きまして、４、不登校出現率でございますが、各年度５月１日現在の児童・生徒数全体を分母とし、そのうちの不登校児童・生徒数の割合を百分率であらわしました数値を、東京都
教育委員会では不登校出現率と言っております。文部科学省では、特にその名称はつけずに単に千分率で示しておりますが、この表では東京都
教育委員会に合わせまして、百分率で示しております。
直近３カ年では、４の表のとおりでありまして、本区では小学校でやや上昇し、中学校では改善されている状況です。平成２９年度の米印の東京都と全国の数値は現在、東京都、文部科学省にて調査集計中でありまして、例年ですと１０月末ごろに速報値が公表されております。
資料の２ページをお開きいただきまして、（１）、（２）の小・中学校別の不登校出現率のグラフでございますが、平成２７年度、２８年度の２カ年分の比較で目黒区が東京都、全国の出現率を下回っておりますことは、昨年１１月の本委員会にて御報告いたしたとおりでございます。
続きまして、５、不登校の要因・状況の具体例でございます。
この①から⑯までの項目は、冒頭の用語定義のところで申し上げました文部科学省の調査での記載例でございまして、本区の具体例の全てではございません。これらの具体的な例示に沿いまして、区内の各学校から報告されました数値の集計が、次の３ページと４ページの不登校の要因の各表でございます。
まず、３ページの小学校の不登校の要因の（１）の小さな表ですが、学校側が不登校の主たる要因１つを選び単回答したものでございまして、④の不安が一番多い要因に上げられております。それぞれのセルの括弧内の数値につきましては、前年度４月から３月までの１年分の数値を記載しております。
次の（２）の大きな表は、横に並びました①から⑤までの主たる要因と縦に並べました学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。括弧内の数値につきましては、前年度４月から３月までの１年分の数値でございます。右下隅の全体の計の部分の括弧内の前年度１年間の数字は３９件なのに対しまして、今期が６８件という点につきましては、昨年度から文部科学省が要因分析を詳細に行うために、このような複数回答のクロス集計としておりますので、今期から小学校各校において、このクロス集計に合わせまして丁寧に要因分析をしているため、それぞれの要因状況が全体的にふえました結果と捉えております。
今期の主な状況といたしましては、まず学校に係る状況の⑥いじめでございますが、小学校ではゼロ件となっております。⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題では、前年度１年間で計１１件、今期は計１３件でございました。この⑦では、例年同様でございますが、潜在化しているいじめ事例があるのではないかという問題意識を持って、各小・中学校に再確認をしております。
⑨学業の不振は、前年度１年間で４件、今期は計１５件と増加してございます。家庭に係る状況も、前年度１年間で９件でございましたが、今期は計１９件で増加しております。このことは、先ほど申し上げましたとおり、各学校での複数回答の要因分析の結果と捉えております。
それでは、次の４ページをお開きいただきまして、７、中学校における不登校の要因をごらんください。
（１）の小さな表は、学校側が不登校の主たる要因１つを選んで単回答したものでございまして、小学校と同様、今回は④の不安が一番多い要因に上げられております。
今期の主な状況といたしまして、まず⑥いじめは、中学校でもゼロ件となっております。また、⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題、それから⑬入学、転編入学、進級時の不適応などで目立った増加が見られました。
それでは、次の５ページ、８の不登校児童・生徒への対応状況でございます。
こちらは複数回答で、表の上のほうが学校外、下が学校内でございます。括弧内は前年度１年間の件数を上げております。下の学校内の対応では、①の担任は全ての対応にかかわっておる数字でございますが、そのほか多くの教職員が対応していることがわかります。
続きまして、その下の９、不登校の解消状況でございます。
まず、この表の用語の意味でございますが、登校できるようになったとは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができるようになったですとか、教室で給食を食べるようになれたとか、断続的でも別室登校ができるようになったというものでございます。
次の、好ましい変化が見られるとは、家庭生活のリズムが改善されたですとか、友達と交わることができるようになったというようなものでございます。
変化なしとは、当初の状況と変わらないものでございます。
平成２９年度において、登校できるようになったは小学校２２名、中学校１７名、合わせて３９名となっております。
ここで、事例を１例ずつ御紹介したいと思います。
小学校の事例といたしましては、友人、教職員との人間関係、学業不振、生活リズムの乱れなどの課題を持つ６年生の児童が、担任、学年主任、管理職、養護教諭、スクールカウンセラーなどの支援によりまして自宅への送り迎えですとか、保護者の協力により家庭生活の改善を行い、保健室登校をきっかけに空き教室での学習を経て友人関係を改善し、登校できた日には自分の教室で過ごすことができるようになったという事例がございました。
また、中学校では、ゲーム依存、学業不振、進路への不安を持つ２年生の生徒が腹痛で休みがちでございましたが、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者の連携によりまして別室登校を続け、秋からは一部の教科でも教室に入ることができ、進路を見据えて頑張れるようになり、体調不良で休むことも減って、２月、３月は全て出席したという事例がございました。
登校できるようになった児童・生徒数の不登校児童・生徒数に占める割合の百分率の数値を、東京都
教育委員会では学校復帰率と言っております。この９の表に記載してはございませんが、本区では小学校は平成２７年度が３７．５％、２８年度が４６．９％、そして今回２９年度は５６．４％と伸びております。また、中学校でも平成２７年度は２０．８％、２８年度は３８．７％、そして今回２９年度は３０．９％でございました。
文部科学省、東京都
教育委員会の
ホームページにて公表されております全国及び東京都公立小・中学校全体の２８年度の学校復帰率は、小学校が全国で２８．９％、東京都では２９．３％、中学校が全国で２７．８％、東京都で２３．０％となっておりまして、本区の学校復帰率は両者を上回っておる状況でございます。
それでは、次の６ページをお開きください。
１０、登校できるようになった児童・生徒に効果のあった学校の措置でございます。
平成２９年度に登校できるようになった児童・生徒は計３９名でございますが、その児童・生徒に効果のあった学校の措置を複数回答で調査してございます。右端の列の合計で見て一番多かったものが、下から３つ目の合計２３件の
サポートセンター（エミール）との連携を図った、続いて上から４つ目の２０件のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員が専門的に指導にあたった、でございました。
不登校につきましては、その要因、背景が多様でありますことから、一律の対応ではなかなか解決が難しいものでございますが、このような措置によりまして現に効果のあったことを、校長会等を通じまして、今後、各学校に伝えてまいりたいと考えております。
続きまして、その下の１１、めぐろエミールの通級状況から８ページの１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、学校の不登校児童・生徒への取り組みを支援します、めぐろ
学校サポートセンターの事業の平成２９年度の状況でございます。御説明は省略させていただきます。
そのうち、７ページの１３、ｅラーニングの利用状況のみごらんいただけますでしょうか。
（１）めぐろエミールのほうは、従来からの取り組みでございますが、（２）学習支援モデル事業につきましては、ｅラーニングシステムによる学習支援事業の中学校全校への導入に向けました第九中学校におけるモデル事業でございまして、アの表は平成２９年度の利用状況をお示ししております。
次のイのモデル事業実施校における不登校出現率の推移でございますが、複数の要因によることは前提としつつ、直近３カ年の各年度の出現率を見ますと、モデル事業実施の平成２９年度は減少していることがわかります。
続きまして、８ページをお開きいただきまして、項番１７は次の９ページの別紙、「平成３０年度目黒区立小・中学校における不登校問題への取組み」でございます。平成２７年度から２８年度にかけまして、不登校児童・生徒数、出現率ともにやや改善が見られましたものの、２９年度は小学校でやや増加し、長期化する不登校への対応も課題として残っておりますため、３０年度の取り組みを新たにまとめております。
最初の「取組の改善」の部分の新たな取り組みといたしましては、先ほどごらんいただきました第九中学校におけるモデル事業の結果を踏まえまして、学力の定着で、学業の不振が不登校のきっかけとならないよう、ｅラーニングシステムによる学習支援事業を中学校全校で実施いたします。また、家庭への配慮・支援では、各学校から要請を受けて、スクールソーシャルワーカーが派遣されております。そのほかに、昨年６月１４日開催の本委員会において御指摘もいただいておりますスクールソーシャルワーカーのアウトリーチでございますが、年間２回、全校訪問を行いまして、支援ニーズをアウトリーチしてまいります。
さらに、未然防止の部分では、夏休み明け直前の８月２３日から２５日までの３日間、臨時電話相談窓口をめぐろ
学校サポートセンターの教育相談で設置いたすこととしております。
こうした取り組みによりまして、今後も不登校は誰にでも起こり得るという認識のもと、引き続き学校、関係機関、そして保護者と連携して、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
恐れ入ります、資料８ページにお戻りいただきまして、最後の１８、今後の予定でございますが、本件は５月１１日開催の合同校（園）長会にて各学校に周知する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 私、１つだけなんですけど、不登校の児童・生徒に対して、児童・生徒の要因は多様な要因があるということなんですけども、やっぱりそこの保護者の皆さんと連携、協力をしないとこの不登校の問題は改善しないんじゃないかなという観点から、保護者に対する協力とか保護者に対するサポート、そういうのは具体的にどういうのがあるのかなと。例えば、家が貧困であって、両親が働かなくてはいけない中で、深夜まで一人でいる中でゲームの依存に陥ってしまうとかいうのも、ＮＨＫの番組なんかで私、見たことがあるんですけども、そういう本当に親御さんの困難な状況とかもあると思うんですけども、そういうところでやっぱりいろんな支援が必要なんじゃないかなっていうふうに思ったので、その辺を伺いたいと思います。
○酒井
教育支援課長 松嶋委員からのただいまのお尋ねでございますが、まず連携、協力、サポートの保護者とのかかわりでございますが、先ほど中学校のほうの登校できるようなった事例でも御紹介しておりますが、まず、保護者の方に学校の担任ですとかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがそれぞれかかわりまして、生活の改善ですとか、それから送り出しですとか迎え入れだとかということについて緊密に連携をとって、登校できるようになったというような、そういった成功例がございました。
御指摘のとおり、保護者との連携、協力は大変重要だと考えておりますので、今後とも学校と連携して、保護者とのかかわりを深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○松嶋委員 その辺は私もわかるんですけども、連携、協力してねという中では、やっぱりどうしたってできないところもあったりして、そういうときに、いろんな手だてで、制度の支援の力でサポートするというところで、具体的な何か、活用できるこういう支援制度がありますとかいろんな相談に乗りますよとかという、何かそういう手だてというか、行政としての体制というのはあるんでしょうか。
○酒井
教育支援課長 支援の手だての具体的なものでございますが、一番多くかかわっておるのがスクールソーシャルワーカーでございます。先ほど貧困というようなお話もございましたが、例えばひとり親家庭の保護者、お子さんの場合には、そういったひとり親家庭で受給できるような社会資源、制度などを利用されているかどうかということを、最初に支援をするときには確かめ、また、活用されていない場合には、それぞれの制度の窓口などを御案内したりということをいたします。
また、連携できないときということが先ほどお話もありました。保護者の方がなかなか他者を御自宅に入れないですとか面談を御希望されないというような場合には、それも長い時間、回数をかけて、地道な努力を積み重ねて、よい関係をつくり上げてきたという事例もございます。数カ月、数週間というわけではなく、何年もかかってやっているというような、そういった実態でございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですね。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（４）平成２９年度
目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（５）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について報告を受けます。
○馬場生涯学習課長 それでは、私から目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について御報告いたします。
このたび、目黒区めぐろ歴史資料館の施設の設備点検に伴い、臨時休館をするものでございます。
１の臨時休館日でございますが、６月２４日の日曜日でございます。
２の休館理由でございますが、今申し上げましたように、めぐろ歴史資料館、そしてめぐろ
学校サポートセンターの施設の電気及び消防設備点検に伴い停電になるため、臨時休館するものでございます。
３の周知方法でございますが、告示、区報、区の
ホームページ等により周知してまいります。
４の告示日でございますが、５月２４日を予定してございます。
簡単ではございますが、私からは以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（５）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）目黒区
子ども総合計画の改定について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（６）目黒区
子ども総合計画の改定について報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、目黒区
子ども総合計画の改定について、具体的には、改定に向けてどのように進めていくかという内容でございますが、御説明申し上げます。
まず、１の目黒区
子ども総合計画改定の趣旨でございます。
これは、（１）の計画改定の背景でございますが、資料記載のとおり、現在の
子ども総合計画は平成２７年度から３１年度までの計画期間ということですので、３１年度末で終了となります。
子ども総合計画自体は、目黒区子ども条例の趣旨を踏まえて制定されているものでございますが、その間の社会状況の変化なども踏まえて、なおかつ、区民や子どもを対象にした調査なども踏まえ、より区民ニーズに対応した計画改定を行うというものでございます。
（２）の改定後の計画の性格ですが、ただいま申し上げましたように、子ども条例第５条第１項に基づく
子ども総合計画であること、それから、これは他の計画もそうなんですが、目黒区基本計画を上位計画としたその補助計画であること、その他、記載の内容の性格をあわせ持つものということになります。
（３）の計画の期間ですが、子ども・子育て支援法に基づく区市町村子ども・子育て支援事業の計画期間が５カ年ということでございますので、平成３２年度から３６年度までの５カ年といたします。
次に、２の計画改定の進め方でございますが、まず（１）としまして、子ども施策推進会議に諮問をいたします。諮問案は四角内の内容でございますが、改定に向けての基本的な考え方について、これを子ども条例第６条第２項の規定に基づいて諮問をする予定でございます。
裏面にまいりまして、次に、子ども施策推進会議でその諮問を受けて議論をしながら、学識経験者を構成員とした小委員会などを設置して、さらに課題を検討してまいります。
（３）として、あわせまして、計画改定のための基礎調査、これを実施いたします。
（４）としまして、子ども施策推進会議からの議論の結果、答申を受けまして、（５）として計画改定ということで、改定素案を策定し、パブコメを実施して改定を行うということでございます。
（６）は、庁内の検討組織としては政策決定会議の下部機関で、子ども・青少年担当者会議で全庁的な調整を行ってまいります。
最後に、３の今後のスケジュールでございますけれども、平成３０年度中は、来月、子ども施策推進会議に諮問を行い、１０月に基礎調査を実施すると。平成３１年度の６月に答申を受けまして、１０月に改定素案をまとめまして、パブリックコメントを実施する。平成３２年３月に改定案を決定し、公表すると。平成３２年４月から施行というようなスケジュールで取り組んでまいりたいと思っております。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員
子ども総合計画改定では、前回のときも基礎調査というのをもちろんやられてると思うんですけど、私、一番疑問なのは、やっぱり保育園をつくっていくっていう、前回ね、そういう計画をつくる際には、
子ども総合計画に基づいて、実施計画ともあわせて、そういう形でどれぐらいふやすかということでやっていくと思うんですね。
基礎調査をやって、どれぐらいのニーズがあって、こういう形でふやすということで、それが計画として、区民のニーズにきちっと合致するような形で出てきてるはずなんだけれども、５年の、現行の
子ども総合計画を見ても、本当に待機児の問題というのが一向に改善されず、また、保育のニーズが非常に上がってきて、目黒区はワースト何位だとか何とかということで、本当に大変な状況になったわけですよね。
この計画そのものがどうだったのというのがあるんですよね。それは目黒区としてどういうふうに考えているのか。計画が、ちょっと読み間違っているんじゃないかというところで、その反省を踏まえた上で、新しい改定を進めていただきたいと思いますが、いかがですかというのが１点目。
それから２つ目は、どういう基礎調査を行うかということで、さきの区議会本会議でも、共産党の区議が一般質問で質疑しましたけども、基礎調査の中では、子どもを取り巻く状況が非常に変わっています。子どもの貧困というのがすごくある中で、この貧困の状況、親がどういう状況に置かれているかとか、子育てしている方々がどういうところで困っていらっしゃるかとか、そういう貧困調査というところも必要じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上２点です。
○篠﨑
子育て支援課長 まず１点目でございますけども、基本的には
子ども総合計画、毎年の施策とか事業に関しましては、翌年度の大体６月ぐらいですけども、計画の進捗状況、これについて子ども施策推進会議に報告し、そこでチェックを受けて、さらに進行管理を行っているということでやってございますが、それは全ての計画に乗っている事業についてやっております。
ただし、保育園の需要見込みというか、そこについては、やはり当初の見込みを上回る需要がふえているという状況でございますので、それにつきましては、今回、基礎調査の中に含めて分析を行いますけども、今のところ考えていますのは、ゆりかご・めぐろの事業で、いわゆる妊娠届けを出された方を対象に、無記名ですけれども、今後の需要調査ということでアンケートを実施するなど、無作為抽出でただ単純にやるということではなくて、お子さんを持ってない、まだお子さんがいらっしゃらない家庭にもそういう調査を広げていって、よりニーズを把握していこうというふうなところで考えてございますので、委員おっしゃるとおり、そういう市町村の事業計画も含んでいますので、今後の整備に向けては、そういう基礎調査を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますが、貧困の関係ですけども、前回の調査でも、貧困に関しては複数の設問を設けましてやってございます。
子ども総合計画改定のための基礎調査でございますので、貧困だけに特化した調査ということではなくて、それこそゼロ歳から１８歳までの子どもの子育ちと、それを家庭で育てている子育て支援と、そういったものを総合的に盛り込んだ計画でございますので、どの程度、変更に関して入れていくかというのは、今後、子ども施策推進会議の中での議論もいただきながら検討はしてまいりたいと思いますけども、前回の調査においても、一定数の貧困に関する調査自体は実施しているというところでございますので、次回やるときには、そういった意見も踏まえながら考えていきたいというふうには思ってございます。
以上でございます。
○松嶋委員 子どもの貧困の状況というのは、非常に状況も変わっておりますし、現行の平成２７年度の基礎調査の状況に比べてもやっぱり非常に変化がありますので、その辺はきちっとやっていただきたいと思います。
具体的には、前も質疑しましたけども、例えば虫歯の状況とかぜんそくを患ってる方とかはひとり親の家庭にやっぱり多いとか、貧困の家庭にそういうリスクが高いとかっていうようなものも出ておりますので、そういうところで、基礎調査としてはしっかり子どもの精神面、肉体面も含めて、そういう調査っていうのもしていただければなというふうに思います。
それから、今回、去年の４月に児童福祉法が国のほうで改正されまして、子どもの権利条約の理念がはっきりと法律の中に盛り込まれたということでは、やっぱり目黒区としても、こういう子どもの計画をつくる際には大きく考え方も変わっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思ってます。
子どもを、保護する対象から主権者であるという、そういう観点から、子どもの意見をどういうふうにこの
子ども総合計画に取り入れていくのかという観点がやっぱり求められているというふうに思うんですけれども、子どもの思いとか意思というか、そういうところを取り入れる計画にできないものかというところでは、区としてはどういう考えを持っていらっしゃるか、その辺を伺います。
○
吉野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は、午後１時。
（休憩）
○
吉野委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
松嶋委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○篠﨑
子育て支援課長 それではまず１点目、貧困に関する調査の中で、身体状況なんかについても設問に入れたらどうかという御提案でございます。
それにつきましては、先ほどの答弁とも重なりますけれども、全体の設問の数、例えば未就学児の保護者については３８問とか、就学されてるお子さんの保護者については３４問とか、そういう、やっぱりボリュームが余りあり過ぎちゃうと、また回答するのも負担だというのもありますので、そういう全体の中でやはりいろんな総合的な施策を満遍なく聞いていく中で、効果的にそういう貧困についても本区の状況とか、どんなことに困ってるのか、そういったところをうまく設問の中に盛り込めればなと思いまして、そこら辺については子ども施策推進会議の学識経験者の方たちの御意見なども踏まえながら、固めてまいりたいなというふうに思っております。
２点目の、児童福祉法改正に象徴される、いわゆる子どもの権利条約に関するその趣旨を取り入れた改正ということで、子どもの意見表明権、これを尊重というか生かしたらどうだという御意見でございますけれども、これにつきましては、既に本区の場合には、子どもの権利条約に基づく子ども条例を制定してございまして、前回の改正に当たっても、小学生、中学生、高校生、高校生というか高校生の年齢ということですけれども、それぞれの子ども本人からの回答をいただくようなこともしてございますし、あと、グループインタビューとしまして、前回ですと学童保育クラブとか児童館とかいろいろ回ったわけですけれども、子ども本人の場合におきましては、児童館とかを利用する中高生とか小学生にも子ども施策推進会議のほうでインタビューをするなど、子どもの意見も取り入れてございますので、今回の改定に当たって子どもの意見をどういうふうにまた吸い上げていくのかということにつきましては、今後の子ども施策推進会議での議論も踏まえながら、最終的には決まっていくことになるかと思いますけれども、現時点では、前回、前例踏襲といいますか、そういう形で進めていく予定でございます。
以上でございます。
○松嶋委員 ありがとうございます。
基礎調査もやっぱり区民の皆さんにお願いしていく中では、あんまりたくさん聞いても本当に大変だというところもよくわかりますし、多ければいいということでもないと思うんですけれども、やっぱり区民が今どこに苦しんでいるのかとか、区民に今どこがサービスとして求められているのかということを、的確に把握して対応していくような計画をつくっていかなくちゃいけないと思ってます。
そういう意味では、前回というか現行の、今の計画が、本当に子育てのお父さん、お母さんたちの願いに合致したものだったのかということもやっぱり検証が必要だし、これだけワースト１位とか２位とかという、保育園の足りなかったとかということも含めて、やっぱり計画のところでのそごもあっただろうし、また、今社会問題になっている子どもの貧困では、子ども食堂とかもボランティアの皆さんが頑張っていらっしゃいますけれども、そういう貧困の広がり等もある中で、本当に今回の改定できちっとニーズに沿えるような、そういうものにしていただきたいなと思います。
で、やっぱり保育料の値上げというのも今後検討される中で、子育てに負担がかかり過ぎるという声もたくさんあります。だから私は前も提案しましたけども、やっぱり家計状況の調査というか、家計に占める保育料の割合がどうなっているのか、年金とか税とか国保料の支払い、水光熱費の支払い、住宅ローン、とりわけ目黒はファミリー層も多い中で、マンションを買って目黒に来ているということでは、本当にローンの返済もあるわけですけれども、賃料も高いし、マンションそのものも非常に高い中で、そういう支払い状況が、家計が今どうなっているのかということも調査していく必要があると思うんです。
あんまり項目をふやしてもということは疑問としてあるかもしれないですけれども、本当に大事なとこだと思っているので、そこのところをどうかということ、そういう調査はどうですかということを、そこを質問します。
以上。
○篠﨑
子育て支援課長 まず委員がおっしゃるように、改定をするわけですから、基礎調査も行うわけですから、区民の、特に子育て中の家庭や子どもたちにとって、ニーズに合致した、そういう計画をつくってまいりたいというのは、これは計画づくりにかかわる子ども施策推進会議の委員一人一人の気持ちでもあると思いますので、そうした計画をつくってまいりたいというふうには思っております。
調査のほうですけれども、委員の御意見なんかも念頭に入れながら、やはり限られた設問の中で、どこまで聞いて、それをどう施策に反映させていくのか、聞いただけで聞きっ放しというわけにもいきませんので、それを聞いたところはどう反映するのかというところも含めて、子ども施策推進会議の小委員会の中で議論をいただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（６）目黒区
子ども総合計画の改定についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）平成２９年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして（７）平成２９年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について、報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、平成２９年度の子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について、御説明いたします。
まず１の、相談員による電話相談等の実施状況でございますが、表の見方としまして、白抜きの横の段が平成２９年度、網かけになっているのが、ちょっと表の一番上が狭いんで見づらいんですけども、申しわけございませんが、平成２８年度ということで、前年度の比較という表になってございます。
表の左側に主たる相談内容の分類が記載されてございます。大きく表の真ん中あたりが子ども本人からの相談、その右側に大人の相談、年齢等がわからない場合は不明ということで、一番右側に合計欄というようなつくりになってございます。
それで、前年度と比較しまして、平成２９年度の特徴的なところといいますと、子ども本人からの相談がふえていると。一番下の合計欄の小計のところをごらんいただきたいと思います。ちょうど真ん中のところで、平成２９年度が１４件、２８年度、前年度は９件となってございます。
そのように、子ども本人からの相談がふえていると。特に、左側の相談内容のところでいいますと、上から２つ目、子ども同士の悩みについて８件と。これは小学生からが８件ということで、かなり本人が「めぐろ はあと ねっと」に相談していいんだということが周知といいますか、浸透してきた結果なのかなというふうに思ってございます。
逆に、大人のほうは前年度に比べると、大分減っているというような状況でございます。
恐れ入りますが、次のページにおめくりいただきたいと思います。２の、権利擁護委員との面談等の実施状況でございます。
これは平成２９年度の数字が太字で、前年度は括弧の中に入ってございますが、全体で２７件でございました。この内、前年度に比べてふえている、結果としてふえているということでございますけども、不登校に関することとか、子育てについての悩みなどが、権利擁護委員との面談等で話し合われた、相談を受けた内容でございます。
次に３の、権利擁護委員による対応でございます。
この面談を受けた結果、対応した中身でございまして、権利擁護委員にその対応を、子ども条例に基づく申し立てを行ったということは１件もございませんでしたが、権利擁護委員による調査が１件ございます。これは相談されている方の自宅を訪問し、そこで子ども本人が相談したいと言っていたので、その本人と面談をして、話を聞きながら解決の方法を探ったといった内容でございます。
他機関への連絡でございますが、これは
子ども家庭支援センターを初め関連機関に、虐待のケースでございますけども、連携をとってつないだというような内容でございます。
続きまして３ページでございますが、これは相談員による電話相談や、権利擁護委員との面談等の実施状況の推移ついて、平成２０年度からの推移でございますが、参考までにおつけしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（７）平成２９年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（８）平成２９年度
子ども家庭支援センターにおける要
保護児童相談について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして（８）平成２９年度
子ども家庭支援センターにおける要
保護児童相談について、報告を受けます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは御報告いたします。
平成２９年度の
子ども家庭支援センターに対します虐待の通告、あるいは虐待以外の相談の内訳の御報告でございます。
１ページ目の１の（１）が新規の受理件数を一覧にしたものでございます。２段になっておりまして、下段の小さいほうの薄い数字のほうが平成２８年度の件数、上段が２９年度ということでございます。
虐待の欄をごらんいただきますと、身体的虐待が５９件、ネグレクト、いわゆる養育放棄などでございますが３７件、性的虐待が２件、心理的虐待が６６件ということで、これを小計いたしますと１６４件でございます。
虐待非該当、これは虐待という通告があったけれども虐待ではなかったというのが９件ございまして、合わせまして合計が１７３件でございました。
それから、虐待以外の相談、養育に関する相談などが２３０件ございまして、合わせますと４０３件という数値になっているところでございます。
一番下の円グラフでございますが、左側の円グラフは平成２９年度の身体的虐待、ネグレクト等の種別ごとにあらわしたもの、右側の円グラフは年齢の階層別にあらわしたものでございます。
裏面２ページにまいりまして、（２）でございますけれども、これは相談経路別に見たものでございます。
平成２９年度の欄ですけれども、虐待とそれから虐待以外の相談、いずれも福祉事務所、この福祉事務所といいますのは、いわゆる大福祉事務所制という制度をとっておりますので、おおむね健康福祉部、それから子育て支援部の関係各課と御理解いただければと存じますが、福祉事務所からの相談、福祉事務所が経路になっているものが多く、またちょっと下のほうでいいますと、学校などが多くなっているものでございます。
２ページ目の一番下の（３）主たる虐待者別の件数でございますけれども、実母が一番多くなっておりまして、その次が実父ということでございます。
次に３ページ目にまいりまして、（４）が月別に虐待の新規受理件数を見た折れ線グラフでございます。
（５）が新規の虐待の受理件数を平成２５年度から平成２９年度まで折れ線グラフであらわしたものでございます。平成２８年度は若干下がっておりますけれども、おおむね１７０件から１８０件ぐらいで推移をしているというものでございます。
下の２の表でございますけれども、年間を通した対応状況でございまして、要保護、いわゆる虐待の欄を見ていただきますと、前年度から５６件繰り越しがございました。先ほどの新規の受理が１７３件でございましたので、２２９件について対応したところでございます。終結しましたのが１２０件ということで、平成３０年度へ１０９件繰り越したものでございます。
虐待以外の相談は、同様に記載のとおりの数値でございまして、平成３０年度へ７５件繰り越してございまして、虐待と虐待以外の相談を合わせまして１８４件が、今年度、３０年度へ継続案件として繰り越されたものでございます。
最後、４ページ目でございますが、これは平成２９年度の虐待ケースのうち、平成２８年度から継続しているもので、対応期間が１年４カ月以上のものを一覧にしたものでございます。
左側から受理日、性別、年齢、相談経路等でございまして、この星取り表になっておりますのが、虐待の種別と、それから個別の案件ごとに関係していた機関を星取り表の形であらわしてございます。
対応期間は、一番長いのが２年３カ月というものでございまして、短いのが１年４カ月というものでございます。終結日の欄は記載がございませんので、いずれもまだ継続して対応しているところでございます。
簡単でございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 今数字を説明いただきまして、やっぱり虐待の件数というのが年々ふえてきているなと、いわゆる新規受理件数ですけども、ふえてきているなということで、虐待の要因、原因というのはいろいろ家庭状況もあって一概には言えないと思いますけれども、やっぱりお父さん、お母さんの社会的な環境のもとでストレスが要因であったり、あるいは貧困が要因であったりというところで、そういう社会環境のもとでこういう子どもへの暴力とか虐待という形となってあらわれているんだろうというふうにも推察できると思います。
そういう意味で、やっぱり社会的な支援というのが非常に重要になってくると思っているんですけども、区としてこの間ずっとふえてきて、私も東京都の児童相談所、子供家庭総合センターに先日視察をしてきたんですけども、そこでも非常に右肩上がりになっていると、虐待の相談が。それで、平成２６年度が７，８１４件、平成２８年度が１万２，４９４件ということで、物すごい数で上がっているというのもグラフでも出ていますけども、説明がありました。
目黒区として、なぜこういうふうに虐待が今ふえてきているのかということを、考えをお聞かせいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○髙雄
子ども家庭課長 虐待の件数がふえて、１７０件から１８０件程度で高どまりしているという状況でございますけれども、さまざま要因あろうかと存じますけれども、これは、実はこのグラフにない、平成２４年度の新規の受理件数というのがございまして、２４年度は実は９４件が新規の受理件数でございました。
そこで２５年度にかけて倍ぐらいにふえているわけでございますけども、これは一つには要因といたしまして、面前のＤＶ、お子さんの前で、例えば夫婦げんかをしてどなり合っているとかといったようなものも、これも心理的な虐待になるんだということが徹底をされて、一つにはそれも虐待としてとるんだということが徹底をされたということが要因の一つとしてございます。
それから、同じような夫婦げんかとかが、警察にいきなり行ってしまって、そこから児童相談所を経由して虐待だという案件として上がってくるというようなものもふえているというところでございまして、なかなか要因の分析というのは難しいところではございますけれども、一応一つにはそういったような状況があるというところでございます。
○松嶋委員 今おっしゃった要因というのも私もわかりますし、やっぱりこれだけ社会的に虐待の問題とかＤＶがあって、相談するところというのもどんどん拡大する中では、今まで見えてこなかったところが見えてくる中でふえてきているというところもあると思うんですけども、一般的に本当に、根本的にといいますか、そういうところではやっぱり、親御さんたちが置かれている社会の状況とかそういうところで、やっぱり助けを求めたいけどもどこに相談していいかわからないとか、貧困の問題とか、すごく長時間労働、過密労働とかいう形で心身ともに疲弊する中で、ストレスが爆発するような形で子どもにつらく当たったりとかというところもあるのかなと思っているんですけども、そういう、何ていうか本質的なところで見ていく必要もあるんじゃないかなと思うんですけども、そういう件数の、数字のところで上がってくる数の問題と、本質的に何なのかというところを捉えていかなくちゃいけないと思うんですけども、私の意見としては今述べたとおりなんですけれども、一般的な虐待の、今こういう増加の要因というところで、そういうふうにあるんじゃないかと思うんだけれども、区としてどう思うかというところではいかがでしょうか。
また２点目は、これだけやっぱり相談がふえてくる中では、
子ども家庭支援センターの役割を強化していくということが非常に重要ですし、児童相談所をこれから各区でつくっていこうという中では、職員の体制というのが非常に重要で、それもやっぱりそれなりのベテランというか経験のある人じゃないと、こういう相談とか対応というのは非常に難しいというのも、東京都の中央児童相談所の方もおっしゃっていました。
そういう中で、本当に虐待の相談がふえていくという中で、職員体制を厚くするというところでふやしていくことと、また、職員体制の研修をしていくことというところではどういうふうになるのかというところ、それを２点目として伺います。
○髙雄
子ども家庭課長 まず第１点目でございますけれども、要因につきましては、これはなかなか、松嶋委員の御意見は御意見としてわかるところでございますけれども、なかなか分析というのは難しい面がございます。
しかしながら、大切なのは、それに対してどう応えていくかということでございまして、区の場合さまざまな機関がさまざまなサービスというのを持ってございます。したがいまして、そういったものを総合的に活用しながら対応していくということ、それからさまざまなサービスを持っている機関があるので、それだけ窓口も広いということでございますので、そういった中でそれぞれの虐待に至ってしまった原因をきちんと見きわめ、それに対して対応していくというのが大切であろうというふうに考えているところでございます。
それから２点目でございますけれども、これは委員がおっしゃいますように、児童相談所との関連ももちろんございますけれども、区の
子ども家庭支援センター、将来の児童相談所の設置も見据えつつ、
子ども家庭支援センターを充実させていかなければならないということは委員がおっしゃるとおりでございまして、今年度はその一環といたしまして、４月１日付でございますけれども、福祉職を１名、それから心理職を１名、これは増配置、増員で配置になっているものでございます。
厳しい定数査定の中で増配置になっているというところで、区としても
子ども家庭支援センターを充実させていかなければならないという姿勢を見せているというところでございますけれども、単に頭数をそろえればいいということではございませんで、委員がおっしゃいますように、研修等も必要でございます。
これは２３区のほうでも、研修のプログラムについては、児童虐待について今年度さらに充実をさせるというような予定になっておりますので、そういったものも活用しながら、職員体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松嶋委員 原因のところですけども、原因はさまざまあって、現場の対応で改善していくことが重要だっていうことで、それはそれでおっしゃるとおりでわかるんですけれども、やっぱり対応していく中では、どこに原因があるのかというところも見きわめていかないと、数字上でそうなっているからとか、計数上でそうだからということでは、なかなか本質的なところは見えてこないんじゃないかなという意味で、質問したところです。
やっぱりどこにそういう原因があるのかということを究明するということは、区民が、今子育て中のお父さん、お母さんがどういう状況に置かれているのかということも、やっぱり区として把握して、どういう支援が今本当に必要なのかということもおのずと明らかになってくることだと思うので、その辺も本当にきちっとやっていただきたいなと。
主にはやっぱり貧困の問題があったりとか、何度も言いますけれども、そういう両親の置かれている職場の状況とかいろいろあるわけですよね、取り巻く環境というのが。そういうところをやっぱり究明していくことも必要なんじゃないかなという意味で、ぜひそういうのを、究明をやっていただきたいなという意味で質問をしました。質問するとすれば、私もそう思ったんで、どう思いますかということを伺います。
それと、
子ども家庭支援センターの役割の強化ですけども、今後児童相談所を各区で設置していくという中では役割の強化は必要なんですけども、児童相談所と
子ども家庭支援センターをどういうふうに置いていくのかというのも、いろんな区が今試行錯誤してるような状況で、非常に難しい問題だというふうに思うんですけれども、区としては、区が独自に置く児童相談所と、
子ども家庭支援センターの役割分担というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、最後に伺いたいと思います。
○長崎
子育て支援部長 １点目、私のほうからお答えさせていただきますけど、今回の要保護児童の相談、虐待等はやはり原因はさまざまだと思います。内容の中にはやはり個別的な家庭の課題というものと、社会的な背景というものがあると思います。松嶋委員がおっしゃられるような、貧困が関係してくる場合もあれば、別に貧困ではなくても、虐待というのはお金持ちだってあると思いますし、それはさまざまです。
個別の課題については個別に対応していきますけど、社会的な課題についてはこれだけでは解決するような問題ではないので、子育て全体の仕組みとして、いろいろな方策をとりながら拡充していかなければいけないと思いますし、そういった社会的な課題についても、区としてもどういうことができるかしっかりと見きわめていかなければいけないと思います。
例えば、私もどういうことが原因なんだろうといろいろ、例えば子どもの数がふえているからかなと思ったんですけど、実際１８歳未満の人口は確かにふえてはいますけど、大体年間、ここ例えば３年間でも毎年６００人ぐらいずつふえているというようなそんな感じで、必ずしも子どもの数がふえているから虐待がふえているというわけでもない。そういった中で、やはりどういう支援ができるのか、区としてしっかり見きわめながら、今後引き続き対応していきたいと考えています。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 ２点目でございますけれども、委員がおっしゃいますように、児童相談所を区が持つ場合、それぞれの区が
子ども家庭支援センターを持っておりますので、どうするかというのはどの区も悩んでいるという状況がございます。
今、先行３区と言っておりますけれども、世田谷区と荒川区と江戸川区の３区は、児童相談所の設置計画を取りまとめて、東京都と協議をしておる段階でございます。その中で、区によりましては、児童相談所の機能の中に
子ども家庭支援センターを取り込んで、一元化していくという考えの区がございます。
これに対しましては、東京都のほうは一元化すると強い権限を持って介入する児童相談所と、ソフトないろいろな各種サービスを持っている
子ども家庭支援センターとが一元化というキーワードでくくってしまうことには、どうも東京都のほうは懐疑的でございます。二元体制のほうがいいのではないかというような意見もございます。
ただ、児童相談所の議論が今のように活発になりました背景といたしましては、かつて江戸川区で虐待の死亡事件がありまして、これは各機関のはざまに残念ながら落ちてしまった結果、虐待死亡に至った事例でございますけれども、そういったものも考えますと、一元化というのも一つの方策としては考えられるのかなというところで、まさに悩んでいるというところでございまして、目黒区のスタンスといたしましては、現時点では、区の中では、
子ども家庭支援センターと将来的に持つ児童相談所の二元体制のほうがいいのではないかというような一つの方向といいますか、見方はございますけれども、最終的にどうするかというのは、先行している区と東京都の協議の状況、あるいは先行して設置をした区の状況などを考え合わせながら今後詰めていくという状況でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 新規受理件数の中で、身体的虐待が昨年よりも伸びているということなんですけれども、先ほどかつての定義変更の話があって、いわゆる面前ＤＶ等が虐待にカウントされるので、それで件数がふえているという中で、身体的虐待が今回ちょっと伸びているというのはどういう、例えば昨年度が少なかったので今回ふえたように見えるとか、そういう事象なのかというところをまず１点伺います。
○髙雄
子ども家庭課長 経年変化でございますけれども、確かに昨年度との比較ですと３１件から５９件ということでございますけれども、さらにもう１年度さかのぼりますと、５７件という身体的虐待の件数でございます。
したがいまして、昨年度が全体的に件数が少なかったっていうことから少し減ってるということで、例年といいますかここ何年かの傾向といたしましては、５９件とかという数値がそれに近いのではないかというふうに考えているところでございます。
済みません。整理をいたしますと、５９件というのが平成２９年度でございまして、２８年度の数値が３１件でございます。ここでふえているように感じられるところでございますけれども、実はその前の年度、平成２７年度でございますと、これは６０件という数値でございます。その前の数値、平成２６年度までさかのぼりますと５７件ということで、５０から６０件ぐらいがここ何年かの平均的な値であって、昨年度がトータルで少なかったということから、全体の割り戻しで、身体的虐待のほうも件数が少なかったという状況でございます。
○西崎委員 新規受理件数の月別のほうなんですけれども、これを見て、前年度というか平成２８年度と２９年度だけなので、どういう傾向があるかというのがなかなかつかみづらいところなんですけれども、やはり３月にかなりふえているというのは、例えば受験が関係しているとかそういうことであるのか、それともたまたまの事象なのかというのはいかがでしょうか。
○髙雄
子ども家庭課長 これはなかなか分析が難しいところではございますけれども、平成２８年度、２９年度だけの比較しかここにあらわしておりませんけれども、さらに前までさかのぼってみますと、いい季節といいますか、窓をあけて心地よい風が入ってくるようになりますと、家の中のどなり声とかが聞こえるとかというようなこともございまして、そういったようなことから高くなるという傾向がどちらかというとございます。
３月につきましては、２９年度、多かったわけでございますけれども、それに若干近いのかなというのもございます。
それと、学校の三期休業の前になりますと、休みに入っちゃうので、それまでに何か通告しておかなきゃまずいんじゃないかっていうような心理が働くのか、若干多くなるという傾向もございます。
なかなか分析が難しゅうございますが、そういったような傾向が一つとしてございます。
○西崎委員 それでは、継続中の対応状況、１年４カ月以上の対応状況を列記していただいているんですけれども、これを見ると、虐待の種別もさまざまでありますけれども、関係機関の連携ということで、児相がかかわっているところもあればかかわっていないところもあるというところなんですけれども、この１年４カ月以上、長期にわたって継続しているというところは、いわゆる児相のほうに要望が、次に出てこない、送致でしたっけ、移管されてまた戻ってくるとかそういうことがあるのも含めてなのか、それとも
子ども家庭支援センターのほうで抱えてずっと対応しているものなのかというところを１点伺いたいのと、いわゆる重篤なケースに発展をしてしまう場合というのは、これは児童相談所のほうに行くんだろうとは思うんですけれども、ちょっと質問として同じような質問になってしまうんですが、この１４件というのはそうではなく、軽微といいますか、区のほうで対応可能だということで継続して対応に当たっているケースなのか、多分ここまでで質問が１点ですね。
というのが一つと、そういった長期的に続いているケースというのはどういうような対応をしているのかというのが２点目の質問になろうかと思います。
以上、お願いします。
○髙雄
子ども家庭課長 １点目でございますけれども、これは基本的には、区の
子ども家庭支援センターのほうで対応をしているというものでございまして、児童相談所のところに丸印がついておりますけれども、これはそういった中で、児童相談所に対しましても一定の援助といいますか、お願いをしたりしているものという形でございます。
例えば心理的な面接とかは、ことし心理職、先ほどさきの委員に御答弁申し上げましたけれども、配置はされましたけれども、児童相談所には児童心理司という専門職がおりますので、そういった面からのアプローチとかをお願いしたいというような事例について、児童相談所も関係をしていただくということから、この星取り表のような表記になっているものでございまして、重篤なケースにつきましては、児童相談所の正式な権限行使、一時保護とか権限を行使する必要があるというようなものについては、児童相談所に送致してしまいますので、そういった対応になろうかと存じます。
それから、済みません、２点目もあわせてお答えしてしまったような形になってしまいましたけれども、以上でございます。
○西崎委員 ということは、今御報告いただいている１年４カ月以上の１０ケースについては、区のほうで継続してかかわっているという確認ができたんだろうと思っています。
そうすると、その送致になったものはここには入っていない、あるのかどうかは別として入っていないということだと思うんですが、区のほうで１年４カ月以上、長い場合は２年３カ月というふうにかかわっているケースというのは、何でしょう、重篤ではないということで区がどういうフォローをしているのかというところを伺いたいんですがいかがでしょうか。
○髙雄
子ども家庭課長 大変失礼いたしました。これはここに１０の事例を挙げさせていただいておりますけれども、それぞれ千差万別でございますけれども、総じて言いますと、区で持っておりますさまざまなサービスによりまして対応させていただける範囲のものについては、結果的に長期間にはわたっておりますけれども、区のほうで案件として所持をしたまま対応しているというものでございまして、例えばこの１番、２番のケースでございますと、一番長い２年３カ月ということで、兄弟のケースでありますけれども、これは長女のたしか、お子さんが不登校ぎみということで、また家の中がかなり不衛生な状況であるということから、これは身体的虐待とかということではございませんけれども、いわゆるネグレクトといいますか、養育困難なケースということで受理をして対応しているものでございまして、子育てパートナーという制度がございまして、これは家事援助ですとか、学習支援なんかを行っていただく、そういう子育てパートナーという制度がございます。子育てパートナーを派遣して、片づけですとか学習支援なんかを行っているといったようなケースでございまして、重篤ではないけれども、解消もしていないといったような、微妙なケースでございます。
一つ例を挙げましたけれども、それぞれ千差万別ではございますけれども、区の段階で対応できる、区の持っているサービスで対応できるものについては、その範囲内で責任を持って対応していくというところが基本になろうかと存じます。
○西崎委員 ありがとうございます。
大分わかってきたところですが、ということは、今挙げられたのはネグレクトに近いような事例ということなんですけれども、例えば身体的虐待に該当するような、種別として区分されるようなものであっても、１年６カ月とか続いてるものがあるんですが、これはどうしてもここで確認しておきたいので改めて伺うんですけれども、身体的虐待については２回目以降起こったら、これはもう重篤なケースだと思います。
なので、区の対応としては、例えば１回目通報があって、親御さんへの指導等があって、何ていうんでしょう、家庭として不安を抱えている、懸念があるということで引き続きの指導を続けていて、虐待が発生しているわけではなく、何ていうか
子ども家庭支援センターとしてフォローをしていると、そういう認識でいいのか、そこだけ最後にもう一回確認させてください。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 これは委員のおっしゃるとおりでございまして、身体的虐待につきましては、暴力が１回あって、２回目はなしというのは基本的な考え方でございまして、ただ、暴力を振るわれないであろうという状況を見きわめるまではまだ至っていないというものについては、児童相談所に送致するということではなくて、引き続き区のほうで関係機関が連携をして見守りその他を行っていくというものでございまして、この期間、身体的虐待がずっと続いているということではございませんので、そういったものについては重篤ケースということで、これは児童相談所のほうに送致といったように、一時保護とか、そういったような道筋をたどることになろうかと存じます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○小林委員 データに関して１点だけお伺いしたいんですけれども、去年は新規受理件数が減ったということで、さきの委員にもありましたけれども、身体的虐待がこの数字だけで見ると倍近くふえているように見えているけれども、この数年の比較で見ると大体５０件、６０件の中で推移しているということだったんですが、去年が少なかったということを除いて、この数年の比較の中で、例えば相談経路、学校だと虐待は３５件、平成２９年度はありましたけれども、その前は１９件だったのが、ここも一瞬、ここだけ見るとふえたように見える。逆に近隣、知人からの相談が去年から減ったように見えるんですけれども、ここ数年の流れというか傾向としては、特に今回調査の結果で出た大きな変化というか特徴がもしあれば教えていただきたいと思います。
去年のデータだけで比較すると、ここだけふえたとか減ったとかで、ちょっとよく傾向というのがあんまり見えなかったので、そこの点をお伺いしたいと思います。
○髙雄
子ども家庭課長 委員に御指摘いただいたところはまさに数値としてはそのとおりなんでございますけれども、もう少し、若干大き目に見させていただきますと、この１ページ目で、虐待以外の相談というのが平成２９年度が２３０件、それから前年度２８年度が２３５件という数値がございますが、これが実は、虐待自体は１７０から１８０件で横ばいなんでございますけれども、この虐待以外の相談というのが実はふえる傾向にございます。
といいますと、どう分析するかということでございますけれども、虐待に至る前に何らかの形で御相談をいただいているのがふえてきているのかなというふうに考えられるところでございまして、この虐待の中での増減というのは余り際立った、性的虐待の件数が少ないというのは、これはいつもの傾向でございますけれども、ここがこうだという分析はなかなかしにくいというふうに考えているところでございまして、相談がふえているという傾向にあると、虐待以外のですね、という状況でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（８）平成２９年度
子ども家庭支援センターにおける要
保護児童相談についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 次に、情報提供（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について、情報提供を受けます。
○村上
学校運営課長 それでは、
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について、情報提供いたします。今回は使用前食材でございます。
４月２４日から２６日にかけて行いました小学校８校、中学校３校の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。
御説明は以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（２）
保育園給食使用前食材の
放射性物質検査の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（２）
保育園給食使用前食材の
放射性物質検査の結果について、情報提供を受けます。
○後藤保育課長 保育園給食の使用前食材の
放射性物質検査でございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。
情報提供は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（２）
保育園給食使用前食材の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
以上で、情報提供を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【資料配付】（１）目黒区
教員人材育成基本方針
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 次に資料配付です。（１）目黒区
教員人材育成基本方針についてでございますけれども、こちらは机上に配られております資料をごらんください。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
吉野委員長 以上で（１）目黒区
教員人材育成基本方針を終わります。
以上で資料配付を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】（１）次回の
委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 次に、その他（１）次回の
委員会開催についてでございますけれども、こちらにつきましては次期の委員のほうで決めるということでございますので、きょうは省略をさせていただきます。
以上で、その他（１）次回の
委員会開催についてを終わります。
本日は最終の委員会でございますので、最後、正副委員長から一言ずつ御挨拶をさせていただきます。
改めまして、１年間ありがとうございました。私自身、委員長という立場が初めての経験でございまして、不行き届きな点が多々あったと思います。この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。
しかしながら、委員の皆様の鋭い質疑、そして理事者の皆様の的確な答弁がこの１年間繰り広げられまして、大変充実した委員会になったと思います。皆様の御協力に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。そして、特に副委員長のいいじま副委員長、そして事務局の方には特に特にお世話になりました。本当にありがとうございました。
この文教・
子ども委員会というのは、未来を担う子どもたちの教育、そして子育て支援、また社会教育を議題、大変重要な議題を審議する委員会でございまして、とても私自身重要な委員会であると思っております。今後もこの委員会がさらに充実した委員会になりますよう祈念申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。本当に１年間ありがとうございました。
（拍手）
○いいじま副委員長 １年間大変にありがとうございました。副委員長としまして、事前と書記をさせていただく中、やっぱり質問する側も答える側も、本当に子どもたちのために真剣に思っていることがすごく伝わってきました。
子どもたちは未来の宝であり、私たち、これから委員もかわる方もあるかと思うんですが、私自身もそうなんですけれども、かわりましても、子どもたちがその子らしく輝いていけるように、健やかに成長できるように、私たち、また委員じゃなくなっても真剣に子どもたちのことをしっかりとかかわって見ていきたいと思っております。本当にありがとうございました。
（拍手）
○
吉野委員長 以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。１年間ありがとうございました。...