目黒区議会 2018-03-23
平成30年第1回定例会（第7日 3月23日）
平成30年第1回定例会（第7日 3月23日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成３０年３月２３日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 地域政策室長 森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝 危機管理室長 中 ｱ 正
区民生活部長 村 田 正 夫 産業経済部長 秋 丸 俊 彦
文化・スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 堀 切 百合子
健康推進部長 伊津野 孝
子育て支援部長 荒 牧 広 志
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫 会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 ｱ 富 雄 教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 中 野 善 靖
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 三 枝 孝
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号
平成３０年３月２３日 午後１時開議
日程第 １ 議案第２０号 平成３０年度目黒区
一般会計予算
日程第 ２ 議案第２１号 平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
日程第 ３ 議案第２２号 平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ４ 議案第２３号 平成３０年度目黒区
介護保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第３０号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 東京都目黒区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情（
２８第１６号）の継続審査について
日程第 ７ 目黒区における
受動喫煙防止に関する陳情（２８第１７号）の継続審査につ
いて
日程第 ８
受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情（２８第１５号）の継続審査につ
いて
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号 追加の１
平成３０年３月２３日
追加日程第１ 議案第３１号 国有地の更なる活用のための減免措置の拡充及び要件緩和
を求める意見書
〇午後１時開議
○佐藤昇議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○佐藤昇議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
１８番 石 川 恭 子 議員
２０番 武 藤 まさひろ 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第２０号から日程第４、議案第２３号までの４件を一括議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第２０号 平成３０年度目黒区
一般会計予算
議案第２１号 平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
議案第２２号 平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２３号 平成３０年度目黒区
介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○佐藤昇議長 本案に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。２９番そうだ次郎委員長。
〔そうだ
次郎委員長登壇〕
○２９番（そうだ次郎委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、
予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本４議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。
まず、２月２６日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に山宮きよたか委員がそれぞれ選任されました。
その後、３月９日から１９日までの７日間にわたり慎重な審査を行ってまいりました。
初めに、日程第１、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無会派の須藤委員から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、立憲民主・区民クラブ、日本維新の会目黒区議団、無会派の小沢委員、鴨志田委員、竹村委員、たぞえ委員、広吉委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第２、議案第２１号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、多くの被保険者の生活は本当に苦しく、激変緩和措置が行われたといっても、今回の値上げによって、均等割が４万９，５００円から５万１，０００円に、所得割が１００分の９．４３から９．５４に、１人当たりの保険料は３，９２６円も負担増となる。
給与所得者夫婦と子どもの３人世帯の場合、年収２００万円に加え、３００万円のケースで、
国民健康保険料が年収の１割を超えている。厳しい生活実態を見ずして、滞納を理由に差し押さえをさらに強化する悪循環を深刻化させることは許されない。
滞納分に対し、区は一般財源の繰り入れを行うことになるとしているが、高額療養費に対する繰り入れを廃止することは認められない。国も都も区も公的財源を増額することこそが、社会保障としての
国民健康保険制度の持続的発展の道であり、それに逆行する本案に反対する。
次に、無会派の委員から、皆保険の基礎となる
国民健康保険制度の問題は、現実と構造が大きく乖離しており、皆保険全体をも大きく揺るがすことである。平成２８年１０月からの社会保険の適用拡大で、週２０時間以上働く人は社会保険に加入できることになった。しかし、都会の非正規雇用の方は比較的離職率が高く、保険料徴収が困難という大都市特有の課題があるため、特別区長会は平成２８年１２月に国にその課題対策の要望書を出した、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第３、議案第２２号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、新年度は
後期高齢者医療保険料の改定の年に当たり、２０１８年度と１９年度の保険料は、均等割は９００円上がり、４万３，３００円へ引き上げる。一方、所得割は０．２７ポイント引き下がり、８．８０％になるが、１人当たりの平均保険料は１，６３５円引き上がり、９万７，１２７円となる。特に、低所得の単身世帯の引き上げの割合が高く、低所得層への負担が大きくなっている。
高齢になればなるほど医療給付費はふえるため、
医療保険制度への国庫補助をふやしていく必要があるが、今の国の政治の流れは、逆に国庫補助を抑制していく方針であり、被保険者に保険料の引き上げを強いる仕組みになっている。高齢者に特化した
医療保険制度をつくり、
差別医療制度と言われている
後期高齢者医療制度は廃止するしかない。よって、本案に反対する、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第４、議案第２３号、平成３０年度目黒区
介護保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、たび重なる介護保険の改定によって要支援者のサービスを介護給付から除外し、自治体の総合事業に移行。
特別養護老人ホームの入所対象は、原則、要介護３に縮小。さらに、介護利用料の２割負担の導入と、
特別養護老人ホーム入居者への補足給付の縮減など、経済的な負担が介護家族にのしかかっている。
こうした中で、新年度の改定は、介護利用料の３割負担の導入や
介護サービスの削減を推し進めるために、要介護の
生活援助プランを市区町村に届けることを義務づけ、また、自立支援の名のもとで、給付削減した自治体に交付金を支給する
インセンティブが盛り込まれた。これは、我が事・丸ごと共生社会のもとで、介護保険の公的役割を大きく後退するものだ。さらに、３年に１度の介護保険料が改定され、月額基準額は５，７８０円から６，２４０円に値上げされた。年金が引き下げられている中で、ますます高齢者の負担は大きくなり、保険あって介護なしの声が広がっている。これでは、介護離職ゼロどころか、ますますふえていく。よって、本案に反対する、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○佐藤昇議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昇議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第２０号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。９番
松嶋祐一郎議員。
〔
松嶋祐一郎議員登壇〕
○９番（
松嶋祐一郎議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
安倍政権による経済政策、
アベノミクスが始まってから５年がたちます。大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げによって、大企業の利益は２．５倍にふえ、内部留保は４００兆円を突破し、株主への配当金は１．７倍以上にふえました。
富裕層と大企業のもうけをふやした一方で、国民には、消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきました。働く人の賃金は、大企業の従業員でも給与は５年で４．１％しかふえず、物価の伸びを下回っています。中小企業やパートを含む全労働者では、平均実質賃金は
安倍政権発足時に比べて、年収ベースで１６万円も低下しています。
アベノミクスによって、貧困と格差が広がっていることは明らかです。
今、目黒区がやるべきことは、
アベノミクスのもとで置き去りにされた低所得層、子育て層、高齢者や障害者などに寄り添い、暮らしを守る立場で、国に言うべきことを言い、区民の願いを実現していくことであります。しかし、目黒区新年度予算はあべこべに、国の
社会保障削減と軌を一にして区民の願いを切り捨て、負担増を強いる中身になっています。
以下、反対の理由を４点述べます。
反対する第１の理由として、福祉や区民生活をどう守るかという区長の姿勢の問題です。
その１は、ことし４月からの
リフト付福祉タクシーの運行中止です。
突然の運行廃止に、利用者から、余りにも乱暴過ぎる、利用者の声を聞いてほしいと怒りの声が上がっています。
リフト付福祉タクシー事業は１９８８年に実施され、障害者の通院やリハビリだけでなく、広く社会参加を促進する
障害者差別解消法の先駆けのような事業です。それを廃止によって大変な負担増になる利用者がいるにもかかわらず、突然の通告から２カ月もたたないうちに廃止しようとしています。実態を知ってほしい、切実な声を聞いてほしいという利用者がいるにもかかわらず、区長はかつて、この事業は有名無実と冷たい言葉を浴びせました。余りにも区民をないがしろにした姿勢です。
その２は、保育料の値上げ問題です。
ことし９月から目黒区は保育料を値上げし、２０１７年度ベースで総額１億５，０００万円もの負担を子育て層に押しつけるものです。
保育料値上げは、所得の低い層に配慮したと言いますが、目黒区はもともと家賃も高く、消費増税や物価の上昇、国保の値上げ、住宅ローンなど、総体的に保護者負担も増大しています。にもかかわらず、区民への説明会も行わず、暮らしの実態調査や保護者への聞き取りすらしていません。まさに問答無用の値上げであります。
その３として、安倍政権の医療や介護などの
社会保障切り下げについて、国に物を言わずに追随し、容認していることも問題です。
まず、
国民健康保険料の値上げでは、新年度１人当たり３，９２６円の負担増です。
給与所得者夫婦と子どもの３人世帯の場合、年収２００万円から３００万円の低所得層の国保料が年収の１割を超えました。２０１６年決算では、１万１，９６７世帯、実に４世帯に１世帯が滞納している状況です。
しかし区長は、税の公平性の観点から、一般会計の繰り入れは抑制すべきと言います。国保が命を守る社会保障だからこそ、国も都も区も、今こそ財政支援を行って、高過ぎて払えない保険料を引き下げるべきです。
その４として、介護保険の改悪も問題です。
国の
介護保険制度改悪のもとで、保険あって介護なしと言われる事態となっています。新年度の改定では、介護利用料の３割負担導入や、
サービス削減を狙った要介護の生活プランを市区町村に届け出ることを義務づけることや、自立支援の名で給付削減した自治体に交付金を支給するなどの
インセンティブが盛り込まれました。こうした国の改悪に対して、目黒区として意見を上げ、独自に拡充していくべきです。
さらに、介護保険料の改定では、月額基準額５，７８０円から６，２４０に値上げされ、高齢者の負担増となりました。
その５として、国の
生活保護基準の見直しでは、生活保護を利用している人のみならず、国民福祉の基本水準を引き下げるものであり、断じて許せません。
しかし、目黒区は、生活保護を受給していない世帯との均衡性から見直しは必要と答弁し、国の
生活保護引き下げに追随しています。目黒区は、最前線となって区民福祉を守る基礎自治体として、区民の暮らしの実態を目の当たりにしているからこそ、率先して今回の
生活保護基準引き下げに反対すべきだったのではないですか。国の
社会保障改悪、医療や介護、生活保護の削減を行う中で、目黒区が区民の暮らしを守る姿勢に欠けていることは、大問題であります。
こうした社会保障に対する区長の姿勢にあらわれているのは、まさに福祉の心を失った姿です。何よりも、目黒区はこうした区民への負担増と福祉の切り捨てを、受益者負担や数の公平性という言葉で、みずからを正当化してきました。
区民サービスを受けて得をするのは本人なんだから、本人がそれを負担すべきという受益者負担の考え方や、サービスや福祉の恩恵を受けている人と受けていない人との公平性を言い出せば、もはや社会保障は成り立ちません。
誰もが人生において、事故や病気、子育てや介護など、さまざまな事情で困難に陥ることがあります。自治体の役割は、そのときに誰もが支援を受けられ、立ち直れるための
セーフティネットをつくることです。しかし、目黒区は、限られた財源論やスクラップ・アンド・ビルドに固執し、
区民サービスのカットと一体の財源確保策にのめり込んでいます。
日本共産党は、社会保障の財源として、安倍政権が大企業や富裕層に対する４兆円もの行き過ぎた減税をやめて、応分の負担を求めることや、戦争する国づくりと一体に、５兆円を超える過去最大の軍事費計上などを、社会保障の財源に回すべきだと指摘してきました。自治体にまともな社会保障の財源を支出せず、受益者負担という自己責任論を振りまく安倍政権に追随する区長の姿勢は、愚の骨頂と言わざるを得ません。
反対する第２の理由として、保育や子育て支援のあり方をゆがめている問題です。
ことしの４月に、
区内認可保育園の最終審査の結果、申込者のうち３７％の９４４人が入所不可とされました。ことしはようやく１，０００人を切りましたが、まだまだ入れない子どもが、他の自治体と比べても圧倒的に多い状況です。認証保育や小規模保育を終えた父母からは、３歳からの行き場がない、このままでは仕事をやめなくてはいけないと切実な声が上がりました。
そうした中で、２０１７年９月に出された
待機児解消プランも
民間株式会社頼みであり、景気の動向や東京都や国の補助金の行方に左右されるなど、不安定要素が大きいものであり、区立保育園の増設も含め、安心で確実な保育園の待機児解消を目黒区が責任を持って推し進めるべきです。
また、学童保育の待機児童問題では、目黒区が国の
放課後子ども総合プランの導入によって解消を進めようとしています。学校との一体化、大規模化、全児童対策によって、質の後退が懸念されています。子どもの成長発達を保障する観点から見れば、本来、待機児の解消は学童保育の増設を柱に据えて解消を図るべきであります。
反対する第３の理由として、民営化路線や行革によって自治体本来の役割を放棄していることです。
経費削減を名目にした、子育て支援の柱である区立保育所の廃止はやめるべきです。待機児解消の面でも、保育の質を守る面でも、保育士確保の面でも、行政が直営であるからこそ体制が保障され、保育士の待遇も保障されます。
北区では、区立保育園の職員募集をして、８０人の募集に対し５００人近い応募がありました。目黒区民からも、公立保育園がいいという意見が多く寄せられています。２０１８年度新行革計画の民でできることは民でという経費削減で、区立保育所を廃止することは、区民と行政がともに築き上げてきた目黒の保育を後退させることです。
公設公営の学童保育を委託、民営化することも同様です。職員削減による
住民サービスへの影響についても指摘しておきます。
この間、
住民サービスの需要がふえているにもかかわらず、行革計画を優先し、職員をふやさなかったことは重大です。例えば、保育の入所選考の時期は、保護者が窓口に殺到します。しかし、説明が不十分なため、保護者が混乱し、行き違いが起きています。職員を補充し、保育園に入所できなかった保護者に対する相談窓口の拡充やフォロー体制を充実させるべきです。
また、学童保育では、この間、入所児童がふえる中で
学童保育クラブの正規職員をふやさず、非常勤職員の不足が大問題となっています。
また、
生活保護世帯がふえる中で、生活保護の
ケースワーカーは１人で９０件以上も担当しています。
ケースワーカーの拡充も必要です。
住民サービスに的確に対応するためには、それを担う職員の増員や労働条件の改善が必要ですが、行革が優先され、対応できていないのが現状です。
反対する第４の理由として、国の行方を左右する憲法をめぐる区長の認識についてです。
安倍政権が異様な執念を燃やし、危険この上ない憲法９条改憲を企てています。憲法に自衛隊を明記するという、安倍政権による改憲は、集団的自衛権の行使の全面的容認など、海外での無制限の武力行使を可能にさせる道であり、戦後の日本の歩みを逆転させる道にほかなりません。国民世論の多数は、平和憲法である憲法９条改憲に反対しており、全国各地で安倍政権による９条改憲に反対する３，０００万署名も取り組まれています。
しかし、区長は憲法９条改定について、地方公共団体の首長として意見表明すべき立場にないなどと述べました。これでは、平和都市宣言で高らかにうたっているような、平和憲法を擁護する目黒区の立場とは言えません。今こそ区長は、平和を願う市民と手を携え、平和憲法９条を守るべく、声を上げるべきです。
以上、４点にわたって反対する理由を述べてきました。そのほかにも、
区有施設見直し計画のもとで、必要な学校の改修、改築が後手に回っていることは問題です。かつて実施計画に上がっていた大岡山小学校の改修は、緊急財政対策で削られたままであり、耐力度調査も公表せず、全体の計画が示されていません。
その一方で、経費削減を優先させた七中、八中、九中、十一中の
学校統廃合計画は予定どおり進めようとしており、やめるべきです。
また、子どもの貧困対策では、就学援助金の入学支度金の額を国基準に引き上げるべきです。既に新宿区を初め、支給額を増額している自治体がある中で、目黒区でも、引き上げを求める区民の要求に早急に応えるべきであります。
最後に、児童相談所の設置の問題です。
先月、区内の５歳の女の子が虐待によって死亡するという、本当につらく悲しい事件がありました。品川の児童相談所の対応とともに、目黒区の
家庭支援センターの役割も厳しく問われます。今後の児童相談所の設置においては、今回の事件を教訓に、二度とこのようなことが起こらないような体制を確立するべきです。
今後、虐待から子どもの命を守るという厳しい仕事を担わなければならない目黒区として、十分な職員体制を確立するためにも、東京都に強く支援を求めるべきであります。
以上、新年度予算の問題点と求められる対策について述べました。
日本共産党目黒区議団は、区民の命と暮らしを最優先で守る目黒区政に転換するために、全力を挙げることを表明し、反対討論といたします。（拍手）
○佐藤昇議長
松嶋祐一郎議員の討論を終わります。
次に、５番
小林かなこ議員。
〔
小林かなこ議員登壇〕
○５番（
小林かなこ議員） 私は、
自由民主党目黒区議団を代表して、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出予算案の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
東日本大震災から７年の歳月が経過した今、私たちに求められるのは、未曽有の震災があったこと、そして被災地で今なお苦しんでいる方々が大勢おられることを忘れないこと、そして、その経験を減災に生かすことです。
その上で、私たちができる支援を継続していくことが重要であり、我々
自由民主党目黒区議団も、行政、そして区民の皆様と力を合わせて、復興支援に引き続き取り組んでまいります。
また、ことしは平昌で
冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、パラアイスホッケーでは目黒区出身の堀江航選手が出場し、健闘されました。２年後の２０２０年に向けて、目黒区も平昌
冬季オリンピック・パラリンピックの成功例、失敗例をしっかりと学び、国と東京都との連携をより一層強化して、目黒区独自の取り組み準備を加速していかなければなりません。
それでは、平成３０年度
一般会計予算編成について、まず国の概況から見てまいります。
安倍内閣は、一億総活躍社会の実現に向けて、新三本の矢を一体的に推進しています。この経済政策により、現在の景気回復期間は戦後２位のいざなぎ景気を超える長さとなるなど、景気回復の長期化を実現しています。具体的には、就業者数が１８５万人増加し、若者の失業率が５．１％と、１９９３年以来の低水準となるなど、雇用環境が改善しています。
また、働く人全体の所得が２４兆円増加し、消費も緩やかに持ち直しています。さらに、企業収益や税収が増加し、年金運用益も確保するなど、もはやデフレではない状態を実現しています。
こうした状況を受け、東京都の平成３０年度予算案はセーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの３つのシティの実現に向けた取り組みの加速化などのため、一般会計歳入歳出ともに２年ぶりのプラスとなっています。東京都は、より一層めり張りをきかせながら東京２０２０競技大会の開催準備を加速化させていくとしています。
以上のような国の施策及び東京都の予算を受け、目黒区の平成３０年度予算案は、平成３０年度を初年度とする実施計画の改定案をしっかりと予算化することを基本としつつ、昨年９月に策定した平成３０年度行財政運営基本方針に定めた３つの重要課題、安全・安心な地域づくり、子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取り組み、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりへの対応を積極的に進めていくとしています。
このため、一般会計の予算規模は９５０億円余で、過去１０年間で最大となっています。一般会計歳入予算は、地方消費税交付金の減少があるものの、区民税及び法人住民税の増加により、一般財源全体で前年度比４億６，０００万円の増加となっています。
また、一般会計歳出予算は、保育所待機児童対策やさまざまな子育て支援の充実などにより、健康福祉費が４５億１，０００万円余の増加となるなど、全体を俯瞰すると、健康福祉費が予算総額の５３％に達する状況となっています。
冒頭で述べましたが、現在の景気は戦後２位のいざなぎ景気を超える好況ですが、東京２０２０競技大会後には大きな景気後退局面も予想されています。このため、平成３０年度は好況後に備える極めて重要な１年であり、今まで以上に先を見通した施策が必要です。しかも、平成３０年度は、実施計画、行革計画、財政計画の基本３計画を同時に改定する年度でもあります。
我が会派は、こうした状況を踏まえ、基本３計画を将来の社会動向への洞察に基づき改定することにより、区民生活の着実で持続的な改善を推進すること、地域コミュニティー施策のあり方を区と区民の協働により実現、促進すること、区有施設見直しによる区有資産の最大限の有効活用など、将来予想を見据えた予算編成、区政運営を求めます。
以下に、このたび我が会派の委員から各所管へ提案、質問されたことをもとに、意見・要望を申し上げます。
まず、財政について。東京２０２０競技大会の終了に伴う景気後退の影響を受け、２０２１年度からは本区の歳入が減少することが予想されることから、これまで我が会派が求めてまいりました基金の積極的な積み増しは必要不可欠です。
そして、新しい財政計画が発表されましたが、こうした景気の動向を見きわめ、収支のバランスをとりながら、必要な財源を確保していっていただきたいと思います。
たばこ税の取り組みについては、受動喫煙対策と両立したたばこ税の減収対策についてもしっかりと議論していくことを求め、ふるさと納税については、本区の地理的、歴史的特性から、ふるさと納税の対象として美術館やパーシモンホールの活用なども含めた芸術文化施策を導入することを要望いたします。
次に、企画経営部門についてです。区有施設の老朽化、複合化に向けた再整備計画については、
アベノミクス効果で税収の増大が見込めるこの２年間のうちに優先順位をしっかりとつけて速やかに実行すること。区民センターを初め、区有施設の老朽化、複合化に向けた再整備計画を推進することを求めます。
次に、情報発信の多様化については、若い世代や子育て世代に地域の情報や区政情報を伝える手段の一つとして、地域ＳＮＳを積極的に活用すること。また、このたび整備に取りかかる公衆無線ＬＡＮにおいては、今後は防災の観点からも、災害時に安定して運用できる仕組みづくりが望まれます。
次に、職員の人材育成について。業務の継続と組織の新陳代謝を図るために、専門分野については民間人材を活用し、また、多くの知見を持つ退職者を有効かつ積極的に活用することを求めます。
公契約条例については、入札や契約において、工事請負案件だけでなく、いわゆる物件案件についても同等に扱うようにすることを要望いたします。
次に、防災については、防災士資格取得者へのフォローアップ。避難所運営協議会に対しては、運営本部単体での助成金支給の実現、ことし東京都が指定を予定している区内２５カ所の土砂災害警戒区域についてのマップ作成など、対策の強化、口腔ケア備蓄品の整備を望みます。
また、感震ブレーカーに関しては、目黒本町五丁目・六丁目、原町・洗足エリアだけでなく、本年の東京都地震危険度公表に基づく、祐天寺一丁目を初めとした木密地域全域における感震ブレーカー助成適用のさらなる緩和と危険度対策を求めます。
次に、区民生活部門です。コミュニティ施策については、次期基本計画のもととなる生活圏域整備計画自体の今後の取り扱いを廃止を含め検討していくことを求めます。
また、来月からは、新たな
国民健康保険制度がスタートいたします。一般財源を法定外に繰り入れることは極力抑制すべきという基本的な姿勢を崩さず、
国民健康保険制度を将来にわたって安定化させていくことを求めます。
そして、目黒区への人口獲得の一助となるよう、婚姻届提出時のメモリアルボードの設置については、速やかな対応を求めます。
さらに、昨年友好都市を締結した金沢市との交流支援促進だけではなく、気仙沼市、角田市、臼杵市などとの関係もより一層強固にし、交流を促進していくことも要望いたします。
次に、健康福祉部門について。自殺防止対策としてのゲートキーパーのさらなる養成支援と、子どもや若年層対策の強化を求め、健康福祉、障害者福祉の充実策として、新しく建設される
特別養護老人ホームなどの計画の際には、四中跡地のような選定基準を標準化し、リハビリ施設の充実を図ることを要望いたします。
次に、民泊については、多くの外来者が目黒区を訪れる可能性を想定し、不特定多数の往来に対応した犯罪抑止策や防犯対策をさらに拡充することを求めます。
次に、子育てについてです。待機児童対策については、平成３２年４月の待機児童ゼロを目指して、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを加速化することを求めます。
次に、保育所利用者負担金、いわゆる保育料の見直しについて、受益者負担及び応能負担の観点から保育料の見直しは必要ですが、保育施策の充実等の検討も忘れてはなりません。保育園児の支援施策として、使用済みおむつを公費で廃棄処分にするなど、保育サービスの拡充も検討することが求められます。あわせて、第２子の保育料については、将来的には無料にするなど、保育料へのさらなる配慮も求められます。
そして、待機児童問題の次に来るのは、待機学童保育と児童館未整備の問題です。
放課後子ども総合プランに基づき、教育委員会と連携して、今後は空き教室を利用するなど、小学校内への設置を進めていくことが求められます。
児童相談所の設置については、先日、大変痛ましい事件が発生したことから、二度とこのようなことが起こらないように、これまで以上に東京都の児童相談所と目黒区子ども
家庭支援センターなどの連携が不可欠となります。そこに至る前に子どもを救っていこうという視点で、児童相談所の開設を視野に入れ、専門職の配置を含め、まずは目黒区の子ども
家庭支援センターのさらなる体制強化を求めます。
都市整備部門については、我が会派が要望したシェアサイクル事業が試行的にスタートすることから、ＰＤＣＡによる事業評価を行い、十分に活用される事業として組み立てていただくことを求めます。
そして、目黒区は高齢者人口が多いため、コミュニティー交通網の必要性は今後一層高まってまいります。コミュニティワゴン等の導入を含め、近隣自治体への調査のための職員派遣などをして、目黒区のコミュニティ交通網を発展、充実させることも要望いたします。
環境清掃部門については、東京２０２０競技大会を前提とした国の受動喫煙対策をもとに、屋外喫煙所の場所など、真の受動喫煙対策が実現できる環境整備を要望いたします。
教育部門について。区立中学校の統合は、区民の方々の関心も高い事業の一つです。これまでさまざまな角度から課題整理が行われてまいりましたが、計画どおりに着実に進めていただくことをお願いするとともに、目黒区という地域性を鑑み、区立の小・中学校が区民に積極的に選ばれる存在となるための公教育の魅力をさらに高めていただくことを求めます。
そして、いじめ、不登校を未然に防ぐための、長期休み前後の臨時電話相談窓口の開始や、相談体制を強化することも求められます。
以上、
予算特別委員会において、我が会派の委員から各款、各項で申し述べた審議内容を十分反映されることを要望し、議案第２０号、平成３０年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に際し、
自由民主党目黒区議団の賛成討論といたします。（拍手）
○佐藤昇議長
小林かなこ議員の討論を終わります。
次に、３２番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○３２番（須藤甚一郎議員） 声がよく出ないんですがね、何だか花粉症だって言うのと、いや、そうじゃないと、何かばい菌がたかったんだと言う、両方のお医者さんがいて、聞きづらいでしょうけれども、これから反対討論をします。
無所属の須藤です。今こんな黄色いの着てきたら、みんなギャーとか言ってましたが、Ｔシャツと同じような値段で。これ５万円で売ってたって言うんだけども、本当かなと思って。ハリスツイードの売れ残りのやつです、ビッグサイズの。
そんなことはともかく、
一般会計予算に反対します。だから、これは２，０００円ですよ。２，０００円のへっちゃらで着るからね。
じゃ、どこから反対するかというんで、具体的にいろいろ、前の議員もやってましたけど、僕はもっと簡単に言ったって、青木区長がやってることっていうのは、本当、足しになるようで、まずならないというので、そんなことからやりましょう。
それじゃどういうことだといったら、やることなすこと問題があるというので、一番簡単なのは、これは僕の最近出したペーパー、政務活動リポートなんて大げさなことを言ってますが、毎年これはタブロイド判で出してます。その中で、青木区長の平成３０年度所信表明と、これ毎年やってますよね。その中身について、ちょっと触れておきましょう。
所信表明というのは何だというふうに、この間一杯飲み屋のあれで、あなた何か言ってたけど、どういうことだと言うから、余り間違えちゃってもみっともないから。
所信とは、国語辞書によれば、信ずるところだと。そのまま漢字を読んでいけば、信ずるところで所信だから。それから、じゃ、表明とは何だと。はっきり示すことだと。だから、それをくっつければ、信ずるところをはっきり言うこと。書くもそうでしょうけれど、そういうこと。
じゃ、青木区長は所信表明の中で何て言ってるかといえば、もっともらしいんだよね。だけど、よく考えればもっともらしくないんだ、これが。さて、私は、ことし４月で区長としての４年間の任期の折り返し点を迎えることになりますと。だからどうしたってことだよね。区民の皆様が、住みなれた地域で安全に安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えておりますって、こんなことが責務じゃないだろうというふうに僕らは思ったりするんですけどね。というのは、もっと内容が濃くなきゃしようがないでしょう。
だけどこの間だって、これね、所信表明の印刷されてるものを読んだので約４０分かかってるんだよね。変なところで切ったりなんかして、いつものようなんだけど。それじゃ、それだけ中身があるのかといえば、そうじゃないんだよね。これ、御自分だけで書いたんじゃなく、いろんな職員を使ってあれしたんでしょうけれども、内容のほとんどがぱくり。ぱくりっていうのは、ほかから持ってきちゃってやることですけれども、これは魚や何かぱくっとこういくから、あそこから来てるんじゃないか。
１番のはこれ、２０２０年度に向けた東京都の取り組み。大会後のレガシーを見据えてなんて、これもよくわからないような見出し、タイトルですが、その中をめくると、まず最初のところで、都民ファーストでつくる新しい東京というのがあって、２０２０年に向けた実行プランに沿って取り組みを推進するというのがあって、セーフシティというのがあって、もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都東京というのがあります。
次にダイバーシティというのがあって、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる都市東京と。
３つ目がスマートシティというのがあって、世界に開かれた環境先進都市、国際金融経済都市東京と、いろいろ書いてあるんですが、これをぱくってあるの。区長のあれにはね。
それで、区長のあれを見ますと、ここから都合のいいところをぱくってというか、そこから借用してるんですが、東京都におきましては４カ年の実施計画、２０２０年に向けた実行プランの中で、無電柱化の推進などセーフシティ、待機児の解消などダイバーシティ、ＬＥＤ照明の普及などスマートシティの実現を掲げ云々と、これ、読んでたら切りがないんだけど。そうしたら、これとこれは違うんだけど、勝手にこういうふうに変えてるわけだ。だけど、そういうふうなことがあって、それで何の説得力もないんだ、こんなもの、ぱくってここからやってるだけで。
そういうことでいて、だってこれだって一番あれなのは、一部冒頭で出てくるのは、４年間の区長のうちのちょうど真ん中だと言うんだけど、安心して暮らすことのできる活力あるまちをと。もっともらしいけど、どういうまちなんだと言われたら答えられないよな、これ、中身ないんだから。である私の責務と考えますって、そういうことじゃないだろう、もっと具体的に中身があったほうがいいわけだから。まあ、そうことであったり。
それと、細かく言えば、さっきの、ここから引用したことなんていうのは、ただ並べてあるだけで何もない。それじゃ、どうなんだと、お前の新聞では一体どうなったんだといえば、この次に出てくるのが、区職員が４４４万円も、生活保護を受けている人の貯金などから着服しちゃったと。そこからかっぱらっちゃったという事件がありました。
最初は１件、２件で、トータルで５０万あるかないかだった。区が発表したのはその前の段階で、１回だけのときに、区民宛てにテレビだ新聞だに公表した。だけど、その後出てくるわ出てくるわ、合計で４４４万円余りになった。そうしたら、区は何も言わないんだから。そんなのおかしいよ。
それで、ここに毎日新聞のがある。毎日新聞よりも前に東京新聞が取材しようと思って来た。課長に聞いたと。来た新聞記者に聞いた。そうしたらば、それが誰でどういう内容だとわかって、処分したときに発表するからと。それでのこのこ帰っちゃう新聞記者も新聞記者で、それもとんでもない話で。
そんなことで、詳しいのは、同じ日に毎日新聞が取材をして、細かくここに出てますけども、こういうことを隠してどうするんだっての。自分らは１０年近くも、こういうことが起きたりしてるのに、ほったらかしておいたわけだ。それで、それじゃどうするんだということになって、再発防止と。すぐ再発防止って言うよ。それだけやってりゃいいようなこと言ってるけど、この再発防止だってどういうことをしたのかといえば、ろくなことはしてないんだ。結論が出ないうちにさ、ここに引用して並べてあるから、これを読めばよくわかりますよ。
それですぐ何が出てくるかっていうと、検討。あわせて、システムの活用により、チェックリストを一元的に管理できる体制を検討する。それから、同事業の対象、短期入院の受給者など、単発的な利用を含め、拡大することを検討する。これの連発。その次も、事業拡大について検討する。だから、これは僕は駄じゃれじゃないぞと。検討するっていうのを連発して、ボクシングみたいだけど、そうじゃないんだ、中身が何もないで検討する検討するっていうのは、何も結果が出てない、決まっていないことを検討する検討すると言ってるだけでさ、そんなのが区民にとって何がわかるんだ、こんなもの。
それで、再発防止だなんて言ってるけど、とんでもないですよ。こんなの言ってったら、こんな数じゃないよ、もっともっと出てくる。それは似てるようなことが言えるのは、中身がないでどうしようもないというのは、青木区政にしょっちゅうあることだ。
じゃ、台風がありました、１０月の中旬過ぎ、２２、２３だっけ。それで、これは雨台風になっちゃったのね。本当はもっともっと風が吹く、大変だと言ってたのが、雨がどっさり降って、それで目黒区のは砧、世田谷区のちょっと向こうの河川敷にグラウンドがあります。野球場、サッカー場があって、それが水でやられちゃった。それで、区議会に報告があったときには、平成２９年１０月２３日から平成３０年３月３１日まで、これを休場、臨時休業するというのがあったんだ。
じゃ、このときに、すぐ契約課長であるとか、それの自分が担当している人が駆けつけたかといえば、一部の人が行ったんですね。どういうものか見に行った。その後、僕はこの発表があって、だから実際に区の担当の人は行ってるんですが、契約課長であるとか、そうでもない、担当している人が即行ってないの。
だけど、その後、僕は区議会に報告があった後、行きました、すぐに。こういうのは興味あるからね。現場に行かなきゃわからないというので、カメラを持って行った。そうしたら、地元のおばあちゃんの人がいて、何で目黒区来ないのよ、いつもはもっと来てるのよとか言ってね、詳しいのよ。どのくらいいるのと言ったら、私５０年。嫁に来たときからずっといるからと言うので、７０代のおばちゃんだったんですけど。
そんなことで、素人の人が何で目黒は来ないのよと言うぐらいで、それはもうちょっと川下。それで、これは二子玉川のところから３キロ弱ぐらいのところですね。何度か行ったから覚えてる。
それから、これを下流にやっぱり３キロ弱のところへ行くと、旧ジャイアンツのグラウンドだ。今変わっちゃって、あそこにないんですけど。あそこは大田区の管理するところで、住所から言えば田園調布になるんだよね。田園調布の五丁目かな。あそこはばんばんいってるので驚いたよ、もう。
それで、あそこはもう、すぐに１月中にほとんど終わる。それで、あっちのほうが、野球場は硬球の野球も、ジャイアンツの跡のところ、あそこは今、硬球で試合ができるような管理になってます。それからテニスコートも幾つもあります。冬でも、ぼんぼんあっちでもこっちでもあっちでも、もう始まっちゃってるわけ。目黒区じゃ何にもしないんだから。本当だよ。こんなちんたらちんたらしてるようなことでさ、だってあそこはみんながスポーツやるところで、走ったり蹴飛ばしたり何かする。そこで区が、ただ、３月いっぱいまで何もしませんなんて言ってんじゃ、本当だよ、何もできないよ、それは。
何も経済をどうするというんじゃなくて、その前の段階で、台風が来て大変なことになったといったって、担当の……。それで、契約課長なんかに、どうした、行ったかと言ったら、「いや」。見たか、あそこのやられたぐあいと言ったら、「見た」。え、だって行かないでと言ったら、「スマホで見ました」なんて。だめだよ、お給料いっぱいもらってるんだから、行って見なきゃ。どこへ行ったって、行って見なきゃわからないよ。
それで僕の新聞を見て、これは何だと。須藤が積んだんじゃないかって、ばか言えと。砂山みたいなのがこうあって、それは何でそうしてるかというと、このぐらいの高さに積んであるのよ、みんな。何でこんな土をあれするんだといったら、川の底に石ころがごろごろ来たのが重いから下にいく。それで出て、そこもすごい石ころだらけになる。こういうところがあって、例えば野球でもサッカーでもいいや。けがしちゃったら、ここに細菌はあるわ、石ころはある。これ全部とって処理するんだけど、処理する前に焼くんだってね、どこかへ持っていって。それじゃないと、ここにばい菌があったり何かして。
そうことがあって、目黒のほうは最後は随意契約ですよ。目黒区内の区内業者の人がこれは入札方式でやって、一番安くということでやって、それでも４，０００万だ、イクタ工業の社長さんにも会いに行って話を聞きましたよ。それで、その前の年は２，５００万、その前だって２，０００万ぐらいかかってるんだよな。
それとは別に３，０００万を指定管理者に毎年払ってるんだよな。もし台風でそういうふうに、台風でやられたときは別途計算で払うというんだけど、これだって頑張ったから２月の中旬にはもうできちゃうんだけど。もっと早くできてるのもほったらかしてるんだから。だめだよ、そんなことやっていてさ、一事が万事そうなんだから。
そんなことで、だから言えるのは、区長としての任期の真ん中だからとか、真ん中だろうが初めだろうが尻尾だろうが、やれることはばんばんやらなきゃだめだよ、そんなの。今ごろうなずいてたってだめだよ、そんなの。そういうことで、気がついたらばんばん行く。それで、担当の課長だ、係長だ、そういう長の名前がつかなくたって、行け、ということで、サッカーの試合だって、行け、だよね。
そういうことで、区長としてはやるべきだと。以上。（拍手）
○佐藤昇議長 時間ですので。
須藤甚一郎議員の討論を終わります。
次に、４番佐藤ゆたか議員。
〔佐藤ゆたか議員登壇〕
○４番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
２０１８年度の国の予算案には、我が国の最大の課題である少子高齢化、人口減少に対応する人づくり革命や生産性革命など、現下の重要課題に重点化した内容となっております。
幼児教育の段階的無償化や保育の受け皿拡大、返済不要の給付型奨学金の拡充、保育士の処遇改善、中小企業の賃金引き上げに向けた設備投資への支援、また、２０１８年度の税制改正では、中小企業の後継者不足による廃業を防ぐため、中小企業の世代交代を後押しする事業承継税制の抜本的な見直しが、公明党の強い主張で政策が盛り込まれております。
また、東日本大震災から７年がたち、被災地では公共インフラの復興、災害公営住宅の整備などが進んでおりますが、被災者の生活再建、地域産業、生業の再生など、まだまださらなる支援が必要であります。
公明党は、これからも生活者の目線で、希望が行き渡る社会を構築し、心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、徹して被災者に寄り添う支援を継続してまいります。
さて、平成３０年度目黒区
一般会計予算の規模は９５０億円余と、昨年度より２３億円余増の予算編成となりました。区の歳出では、健康福祉費が４５億１，０００万円余と予算総額の５３％となり、待機児童対策や子育て支援の充実で増加しております。
今後、歳入増があっても、国が進める都市と地方の税源偏在是正措置による区財政への影響は、法人住民税一部国税化やふるさと納税、消費税１０％引き上げによる地方消費税交付金清算基準見直しでさらに拡大し、大幅減になると思われ、区財政の環境はまだまだ予断を許さない状況と考えます。財政の見える化を進めるため、統一的公会計基準に基づいた財務諸表を活用して、区民への負担を最小限に、またサービスの低下につながらないようにと要望します。
次に、重要課題に沿って考えを申し述べます。
第１に安全・安心な地域づくりについてですが、首都直下地震だけではなく、大規模火災や温暖化による水害などの発生が危惧されており、区民の命を守るため、安全・安心な地域づくり、まちづくりの対策を進めていかなければなりません。
防災資格支援では、地域の防災リーダーを育成するため、防災資格取得支援制度の拡充とともに、防災士による防災協議会の立ち上げ、また、女性の目線での防災という観点からも、女性の資格取得に引き続き努めることが重要であると考えます。
災害時要配慮者支援対策、各地域の避難所で救援に当たる要支援者チームの方への活動装備品にトランシーバー配備については、迅速な救助要請や状況報告の連絡ツールの点では評価いたしますが、各避難所で使用チャンネルや日ごろからの通報訓練、通信状況の確認が必要と考えます。
地域避難所の機能充実では、備蓄飲料水・食糧品の保証期限切れの入れかえでは、食品ロスの点を考えると、地域で行われる防災訓練、学校や区有施設での配布や利用、防災食料品のおいしい調理法を募るなど、区民にも啓発が必要と考えます。
安全・快適な自転車走行環境の整備では、区民が安全・安心に通行できることを第一とし、坂道や狭い歩道での自転車スピード抑制対策も必要と考えます。
第２、子育て支援、教育の振興と福祉の充実については、待機児童対策を全力で推進、保育施設の定員拡大、賃貸型認可保育所、小規模保育所の整備支援、保育士の方たちの宿舎借り上げなど、さまざまな待遇改善は評価いたします。
病児・病後児の保育サポートについては、預け先のない保護者にとりましては、病児・病後児対応ベビーシッター利用助成について評価いたします。
医療的ケア児受け入れ支援では、受け入れ環境や多様な保育ニーズの一つである障害児保育の充実について評価いたします。
ことし３月に発生した５歳女子児童の虐待死について、お亡くなりになられた女子児童に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。児童相談所については、施設の設置だけにとらわれるのではなく、子どもの命を最優先で守る体制を築かなければいけません。この事件を教訓に、財源の取り合いで平行線をたどるのではなく、大局観に立って、都と区、協議を前進していただくよう要望します。
高齢者見守り安心ステッカーについては、住みなれた地域で暮らせるよう、認知症徘回の方の早期保護、安全対策として評価します。また、見守り対策として、引き続き認知症サポーター養成や孤立死防止対策の強化と、区民の方への普及啓発を今後とも進めるよう要望いたします。
第３、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりについて。
公衆無線ＬＡＮを整備し、情報収集等の利便性を高めるについては、区民だけでなく、目黒区に来訪する内外の方たちが、情報収集や観光情報、防災の面でも、インターネットに接続できる環境になることは、安全・安心の点で評価いたします。学校など避難所や公園でもアクセスできるよう、整備箇所の増設を引き続き要望いたします。
ＭＧＲ１００プロジェクトとして、平成３７年度までに１人１日１００グラムの減量、年間で１万トンの減量目標が設定されておりますが、目標達成には多くの対策を紹介するのではなく、例えば生ごみの水を切ってから捨てるなど、１点に絞ったほうが効果的と考えます。目黒区から区民の皆様に丁寧に協力を呼びかけるよう、お願いを要望いたします。
また、目黒川の環境整備を総合的に進める対策について、環境改善では、河床整正、しゅんせつ、実験など、目黒川臭気対策として毎年予算が組まれている点では評価いたします。環境改善対策の解決に、都や企業、大学に協力を求めることを要望します。
また、大規模施設、目黒区民センター検討については、多種多様な施設で、機能も多数有しており、区有施設見直しのリーディングプロジェクトであることから、目黒区としての最初のインクルーシブデザイン施設となるよう、専門的なコンサルタント会社だけではなく、区民、障害者、学生などが参加できる検討組織を要望します。
特に、今後の契約案件については、品質最優先で命を守る建物にしていただくために、コスト最優先で捉えるのではなく、施工能力等を加味して、業者選定に努めるよう要望いたします。
最後に、目黒区の財政を取り巻く環境は、景気の動向だけではなく、国がさらに都市部からの財源を吸い上げる動きも見られるため、厳しくなると考えられます。今後、目黒区は、限りある財源をどう生かすか、また、人材をどう生かし育てていくかが非常に大切になってくると考えます。区民の誰もが安全・安心に暮らせることができ、そして、いつまでも住み続けられる目黒となるよう強く求め、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算に賛成をいたします。（拍手）
○佐藤昇議長 佐藤ゆたか議員の討論を終わります。
次に、７番西崎つばさ議員。
〔西崎つばさ議員登壇〕
○７番（西崎つばさ議員） 私は、立憲民主・区民クラブを代表して、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
まず、今回の予算案は、安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を開く予算と位置づけられているとおり、おおむね未来志向の内容であったと評価いたします。
一方で、主要３計画の改定と、また、その先に迫った基本計画の改定も念頭に、引き続き中長期的な視点での区政運営が求められるということは、言うまでもありません。
予算案の中身を見ていくと、さきの議員からも指摘があったように、予算規模はこの１０年で最大となる約９５０億円となっていますが、その５３％が健康福祉費で、５０３億８，５００万円余、さらに、その５３％が児童福祉費で２６０億６，３００万円余、全体から見ても２８．０％を占めており、大きな特徴となっています。
別の観点から見ると、義務的経費は前年度比２２億７，４００万円余増の４８２億６，３００万円余であり、構成比は５０．９％となっております。
義務的経費が当初予算で５０％を超えるのは、財政健全化に向けたアクションプログラムの最終年度であった平成２６年度以来ですが、当時やそれ以前と大きく異なるのは、その構成比です。この間、特別区債残高が順調に減少してきた経緯もあり、公債費の占める割合は、かつての１０％前後から３％台まで下がっています。人件費の占める割合も、かつて２０％後半であったものが、最近は２３％台に落ちついています。
しかし、大きく変化をしているのが、やはり扶助費です。今回の予算案では、当初予算においては恐らく過去最大であろう２２８億６，７００万円余で、全体の２４．１％、昨年比で２０億５，６００万円余の増となっており、義務的経費が増加したうちの大部分を扶助費が占めています。
少しさかのぼって、およそ１０年前、平成２０年度の当初予算を見ると、このときの予算規模は今回を超える９６７億３，８００万円余でしたが、そのときの扶助費は１１７億２，０００万円余、構成比は１２．１％です。つまり１０年でほぼ倍増しているのです。
超高齢社会を突き進む現代日本において、また、引き続き待機児童解消への取り組みが求められる本区において、この扶助費の抑制は至難のわざと言えます。しかしながら、他の性質の歳出も含めてではありますが、これまでも申し上げてきた、選択と集中の考え方をより進めていくことの重要性を改めて指摘させていただきます。
さて、今回の予算審査を振り返りますと、幾つかポイントがあったように思います。
まずは、財政の問題から、税源偏在是正措置について。
予算案における法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、そしてふるさと納税によるマイナス影響は３９億７，０００万円とされており、これは区有施設見直しにおいて今後見込まれる投資的経費とされた金額が、今後丸々消え続けることを意味します。
特別委員会では、東京都が用いている収奪という言葉も飛び交いましたが、やはり到底看過できるものではなく、行政、政治ともに不合理な見直しに対して声を強めていく必要性については、論をまたないでしょう。
次に、大規模災害への対応についてです。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を引き上げました。また、東京都による地震に関する地域危険度調査の結果も更新、公表されました。防災は常に区民の関心の高い分野であり、ハード、ソフト両面からの対策が求められます。
我が会派の議員からも、防災の機能を備えた公園の整備、地域避難所への資機材や下水道直結型トイレの配備、また、避難所運営協議会の情報交換の場の進捗状況などを確認させていただきましたが、引き続き区民の意識を啓発しつつ、自助、共助、公助の枠組みをしっかりと構築することが不可欠です。
さらに、ますます進行する高齢化を踏まえた健康福祉施策については、費用の増大を抑える予防に重点を置いていくことが共通認識であろうと思われます。
乳がん検診の個別通知や胃がん検診への内視鏡導入といった早期発見や早期治療につながる既存事業の充実や、生活習慣病の重症化予防といった新規事業など、区民のＱＯＬを高める取り組みの重要性が増してきています。
受動喫煙防止の徹底も、長期的に見ればたばこ税の減収を取り戻して余りある施策となるはずであります。
一方、同じ観点から削るべきでないのが教育です。
次世代を担う子どもたちへの予算は投資であり、将来的により大きな効果がもたらされます。予算案には、これまでも力を入れてきた英語教育の一層の充実等が盛り込まれていますが、今後は新学習指導要領への対応も求められており、区及び教育委員会の役割はますます重大なものとなります。加えて、全国的に深刻な状況が明らかになってきた教職員の働き方改革についても、大胆にメスを入れていくことが必要でしょう。
さて、今回の
予算特別委員会では、区内で発生した児童虐待死事件を受けて、今後の児童相談所設置についてもさまざまな議論がありました。財源論など、都との協議は継続するとしても、児相の設置がすぐに問題解決にはならないことを共有できたのは、大きな収穫だったように思います。
発生した児童虐待ケースへの対応という川の下流の問題だけではなく、虐待を未然に防ぐための支援といった川の上流での対応を強化すべきであるという点は、何人もの委員から指摘がありました。それは、利用者支援事業や子育てふれあいひろばかもしれませんし、今年度に開始された「ゆりかご・めぐろ」かもしれません。また、父親をより積極的に家事、育児にかかわらせる取り組みや、家庭における男女平等・共同参画の理念の推進かもしれません。はたまた、学校における性教育や命の教育であるかもしれません。つまり、これまでも区が取り組んできた施策をさらに強力に進めることこそが、今最もやるべきであるということを、この場で改めて確認をしておきたいと思います。
結びになりますが、我が会派は今回の予算編成に当たっても要望書を提出しておりました。お気づきかはわかりませんが、我々の予算要望は年々スリム化しており、一昨年は５５項目、昨年は４０項目、今回は３３項目となっておりました。それは、行政に選択と集中を迫るだけではなく、議会も同様の考え方に立脚しなければならないという思いからであります。
今後は、さらに一歩進んで、削ることの見える化に努めなければならない段階に突入してまいります。優先順位の低いものを切っていくことは、大変厳しい作業となりますが、我々もともにその説明責任を担う覚悟を表明し、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤昇議長 西崎つばさ議員の討論を終わります。
次に、１０番松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○１０番（松田哲也議員） 日本維新の会目黒区議団は、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。
まず、総務費の予算では、行政改革の数値目標の必要性について伺いました。
少子高齢化が進む中、今後働き手が減ることで税収が減り、高齢者がふえることで福祉費がふえ、高度成長期と同じようなスタイルでは、行政運営は破綻をしてしまいます。業務フローの改善や業務の簡素化、標準化による無駄の削減をするとしておりますが、行政改革を確実に進めていくために、先進自治体の事例を参考にしながら、各施策ごとの数値目標を設定すべきではないでしょうか。
次に、区役所の窓口について。現在の電話交換台業務は、アナログ作業の単体業務であり、拡張性がありません。情報や機能の複合化、共有化をしなければ、情報化のメリットは十分に生かせません。縦割りで単体業務の行政体質を見直していくことも質疑いたしました。
業務の切り出しと委託化については、行政事務を効率化していくためには今後の福祉サービスの増大だけでなく、非常勤の任用制度も鑑みると、人件費の負担が大きくなることが目に見えております。
行政の切り出しと委託化は必須と考えます。その際、個別、単体での委託化はかえって手間がかかりますので、データの集積、複合化を進めながら切り出していくべきではないでしょうか。
次に、今後の重要課題である公共施設の再編について。現在、施設白書等による用途別施設の運用面からの検討をしておりますが、固定資産台帳による資産面での情報も取り入れ、複数の側面から検討をしていくべきではないでしょうか。固定資産台帳についても整備をして、公表していくべきだと考えております。
また、固定資産にはＩＴ資産も含まれますが、ＩＴ資産であるシステム関連経費は構築や回収に何億円もかかり、金額が大きい割には中身が見えにくくなっております。ＩＴ資産のコストの妥当性を図るために、プロキュアメントと呼ばれる調達専門のコンサルを入れるなどして、客観的妥当性を担保すべきではないでしょうか。
次に、健康福祉費の予算につきましては、まずベビーシッターの利用助成について。
長年訴えてきたベビーシッターの利用助成について、現在、病後児保育利用など、目黒区でも少しずつ対象を広げつつあります。区でベビーシッターを抱えて派遣していくのでは、人的負担も大きいため、利用に対する補助をすべきであり、助成対象とするベビーシッター事業者を指定するなど制限をかけることによって、安全対策を講じることも求めました。
さらに、今後は東京都が予算化している待機児童対策としてのベビーシッター利用助成、または緊急１歳児受入事業も周知、活用しながら、定期利用保育をさらに進めていくようにも質疑いたしました。
次に、介護の問題につきましては、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に、東京都で３万６，０００人の介護人材が不足すると推計されています。求人倍率は４．９４と人手不足が高く続く中、都の新たな介護事業者への補助制度も活用しつつ、区は他県からの採用も含め、積極的に確保策を講じることも求めました。
また、杉並区の他自治体との連携による特養整備も挙げながら、特養の待機者解消策を講じることも質疑いたしました。
次に、児童虐待防止について。その児童虐待防止をするためには、児童福祉司等の専門職を現行計画以上に確保することが必要であり、年齢制限など特別区人事委員会の統一された基準も見直さなければいけないと質疑いたしました。
他区との情報共有については、統一したシステム構築が必要で、連携を図らなければいけません。区内の保育所や学校や保健所あるいは町会や区民から、虐待の兆候をつかみ、そして多面的に支えていきながら、二度と不幸な事件を起こさないように努めていかなければいけません。
その後は、防災や都市整備あるいは環境の予算についても質疑をさせていただきました。
まず、防災については、都市整備についても含まれますけれども、簡易型の感震ブレーカーの使用法について、これをしっかりと説明しなければ、逆にそのことによって命を奪う危険性があるということも質疑しながら、分電盤型とあわせて減災に取り組むよう求めました。
受動喫煙防止については、厚労省の健康増進法改正案と東京都の対応を注視しつつも、
受動喫煙防止対策が骨抜きにならないよう、区として実効性の担保を図るよう求めました。
緑化については、既に空地の少ない目黒区において、屋上や壁面の緑化を区が率先して取り組む必要性についても質疑いたしました。
最後に、教育の款でありますけれども、めぐろ歴史資料館の運営について。
歴史資料館単体では、３０分程度で見終わってしまうため、近隣の目黒区美術館とあわせて見学コースとすることも伺いました。所管は違っても同じ文化施設である目黒区美術館との連携で、相互に来館客を誘導すべきではないでしょうか。
そして、最後に成人の日について。
成人年齢が１８歳になることが閣議決定されました。新元号〇〇５年、２０２３年、平成で数えると３５年の１月から仮に成人式が行われるとなると、現在の中学校１年生、２年生、そして先日卒業された中学校３年生が同時に成人の日を迎えることになります。該当するこれらの学年の皆さんからも意見を聞きながら、混乱がないように、いい成人の日になるように準備を始めることも求めました。
以上を賛成の理由として、新しい元号の時代が来年から始まりますけれども、平成３０年度の予算の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○佐藤昇議長 松田哲也議員の討論を終わります。
次に、１番小沢あい議員。
〔小沢あい議員登壇〕
○１番（小沢あい議員） ただいま・・議題に供されました、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・について、・・・・・時代のニーズに適切に対応し、かつ、めり張りのある重点配分のされた予算として評価し、賛成の立場で討論させていただきます。
区政を取り巻く状況は不透明さを増す現在ではありますが、このような時代、このようなときこそ、現状の安定に満足することなく、不断の行政改革を推進することで、将来にわたって持続可能な目黒区政を展望する必要があります。
今予算委員会におきまして行わせていただきました各意見、各質問につきましては、十分に検討の上、今後の目黒区政に反映していただきたいことを申し上げ、・・原案どおり
賛成いたします。（拍手）
○佐藤昇議長 小沢あい議員の討論を終わります。
・・・・・・・・・・・・・
（「・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
○佐藤昇議長 ・・・・・・・・
○２９番（そうだ次郎議員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（発言する者あり）
○佐藤昇議長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（「・・・・・・」と呼ぶ者あり）
○佐藤昇議長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に、８番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○８番（鴨志田リエ議員） 私、鴨志田リエは、議案第２０号、平成３０年度目黒区一般会計について、賛成の立場から討論をいたします。
平成２０年のリーマン・ショック後、目黒区では１００億円を超える大幅な減収となり、経常収支比率は過去最悪の９６．３％という大変厳しい状況から、財政問題が大きくクローズアップされ、目黒ショックと大きく報道されました。
この財政危機を受けて、緊縮財政と財政健全化に向けたアクションプログラムに取り組み、昨年度以降は貯金が借金を上回る逆転現象となりました。財政再建に景気回復は大きな要因ですが、ピンチをチャンスに変えた目黒区の行財政改革を高く評価したいと思います。
財政再建後に、目黒区は歳入歳出でさまざまな変化がありました。人口増が続くとともに、就学前人口が予想以上に増加し、待機児童に対応するために、保育所定員をこれまでにない大幅な拡大をし、そして出産・子育て関連に力を注ぎ、それに伴う児童福祉費予算額が大幅増となりました。今後もこの傾向が続くことになります。
たばこ税は年々減収となり、以前の２８億円から３０年度は５億４，０００万円減の１９億を切る結果となり、使途が自由なたばこ税の減収傾向は、今後も続くことが予想されます。
ふるさと納税制度にある住民税減収は、当初数億円でしたが、３０年度は１５億円の減収へ。また、法人住民税の一部国税化により１７億円の減収に加え、３０年度からは自治体財政の貴重な財源の一つ、地方消費税の清算基準の見直しで７．８億円の影響を受けることとなります。ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しは、国による都市と地方の税源偏在是正措置、言いかえれば都市部の財源を吸い上げる政策であります。
しかし、世界のビッグシティ東京の２３区は、人口、企業が集積し、多様なニーズと都市環境に応える行政サービスを提供し、世界に類を見ない高度な自治を行う日本のエンジン、核であり、世界に誇る東京、都市、未来を構築していくための財源は不可欠ではないでしょうか。
今予算委員会の総括質疑で、都区制度改革と児童相談所設置について質疑をいたしました。その趣旨は、国と同様に地方分権に逆行している東京都の体質を示したものであり、都は財源、権限において主導的立場ですが、住民に最も身近な基礎的自治体が福祉的サービスをきめ細かに実施している点、目黒区を初めとした基礎的自治体があっての福祉の充実と向上がなされている点がおざなりになっております。いまだに都の内部団体的な構図を打破するためにも、２３区の自治権拡充の歩みをさらに進める必要があります。
○佐藤昇議長 鴨志田議員、バッジをちょっと。つけていただいて、再度続けてください。
○８番（鴨志田リエ議員） 失礼いたしました。続けさせていただきます。
いまだに都の内部団体的な構図を打破するためにも、２３区の自治権拡充の歩みをさらに進める必要があります。
今予算委員会で、新たな試みについて質疑した２点について述べさせていただきます。
ふるさと納税制度を活用し、目黒区は寄附メニューをふやし、返礼品を充実、そしてサイトの充実と、ふるさとチョイスとの連携により、寄附者へアピール度を高め、寄附の利便性も向上いたしました。昨年末にスタートしたばかりですが、他自治体からの目黒区へのふるさと納税で、指定寄附先の指向や返礼品の人気度から目黒ブランドの気づきや発見があったことは大きな成果であり、今後の目黒ブランディングの礎となりました。
この４月から、友好都市の気仙沼市でバイオマス発電された電気を購入し、目黒区立施設の３３カ所で使用する施設が、東日本大震災７年目の取り組みとして注目を浴びました。購入価格が従来よりも約５０万円安いだけでなく、売り手よし、買い手よし、環境によし、復興支援によしと四拍子がそろい、目黒ブランドの一つとしてアピールをするとともに、発展形を今後期待いたします。
行革計画改定に当たり、私は最も重要な点は、目黒区職員の人材育成であると指摘をいたしました。財政危機を総合力と行財政改革で克服し、その成果は今予算に反映されています。しかし、国際情勢、国政、都政の目まぐるしい変化に迅速に対応し、備え、多様な区民ニーズを酌み取り、新たな課題への解決力、実行力を養う人材育成が必要であります。議会といたしましても、二元代表制における議会の機能と、行政と議会の緊張関係を高める必要性を私は強く感じている次第でございます。
目黒区行政と議会は、よりよい目黒をつくることで全員が一致するところでございます。住民に最も身近な基礎的自治体が、地方自治が、自治権拡充が一層発展するよう、行政と議会が切磋琢磨し、知恵を出し合い、目黒の未来を切り開いていくことを切に希望し、私、鴨志田リエの賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○佐藤昇議長 鴨志田リエ議員の討論を終わります。
次に、６番竹村ゆうい議員。
〔竹村ゆうい議員登壇〕
○６番（竹村ゆうい議員） 私、竹村ゆういは、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
区長は、所信表明の中でもどんな場面でも必ず安全・安心なまちづくりを掲げてきました。そもそも安全とは何なのか、安心とは何なのか。文部科学省のホームページによると、安全とは、人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されることとあります。安心とは、主観的に予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていることとあります。
安全が客観的な概念なのに対し、安心は主観的な概念です。安全は、損害を最小限に抑えるための発生抑止や事前対策、発生後の応急対応や事後対応の両方がなされている状態のことを指しており、安心は、安全の確保によって人々に信頼が築かれる状態を指します。安全が継続的に確保され、人々が信頼により安心を感じられることが安全・安心な社会と言えるでしょう。
安全への取り組みとして、地域の防災力のさらなる向上を目指し、区民の防災士資格取得助成の拡充、防犯カメラの設置助成、木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置助成、街頭消火器の増設などが進められています。
先日、車のちょっとした接触事故を目撃したことによって気づかされたのですが、町なかに設置されている消火器が不安定な場所に置かれていたり、固定されていないものも多いことを知りました。こうした気づきは、地域での防災意識の高まりによって、さらにふえていくでしょうから、安全な地域づくりのための取り組みをますます推進していただきたいと考えています。
多くの区民が安心できるために対応しなければならないのが、出産・子育て支援です。私も人の親になり、新米パパとして日々勉強させていただいておりますが、２９年度より始まった「ゆりかご・めぐろ」事業を利用させていただきました。妊娠届け出時に保健師、看護師等によるゆりかご相談員との面接を受けると、ゆりかご応援グッズなる育児用品カタログギフトをいただけます。
これは、どの御家庭にもうれしいことで、我が家でもありがたく使わせていただいておりますが、何より重要なのは、特定妊婦や問題のある出産を迎える妊婦さんであるといった状況を捉え、適切な支援につなげていくことです。
出産・子育てに対する不安を安心に変えることができる、大切なかかわりですので、その後のさまざまな子育て支援へと適切につなげていく意味でも、今後も「ゆりかご・めぐろ」事業を応援させていただきたいと思っています。
そして、最も多くの区民が安心を求めているのが待機児童対策です。旧第六中学校跡地、第四中学校跡地、国有地、賃貸型など、３０年度には７００名以上の認可保育園定員拡大が図られます。それでも、待機児童数は多くなってしまっていて、目黒区が掲げる３２年度待機児童ゼロを目指すために、さらなる保育所整備が求められますが、同時に保育の質の維持と向上も欠かせません。
さらに、ゼロ歳から保育所の申し込みをしないと入所するのが大変厳しいという現状もありますが、親の働き方やライフスタイルに合わせて保育所に預ける時期を決めていけるような仕組みづくりも大切にして、今後の検討をしていただきたいと思っています。
保育所や幼稚園で過ごした子どもたちは、やがて小学校、中学校へと進学していきます。小学校では、特別の教科道徳が導入され、これまでの道徳教育から、考え、議論する道徳へと転換していくことになります。
特別の教科道徳を通じて、何を考え、議論するのかといえば、いじめに対してです。実際、これまで学校現場でいじめが発生したときには、児童、生徒たちに作文を書かせて、それを発表させるだけの対応が多かったように思われます。しかし、いじめの防止やいじめと真正面から向き合うためには、具体的な事例をしっかりと捉え、なぜいじめが起きるのか、なぜいじめがいけないのか、どうしたらいじめを防ぐことができるのか、いじめによってどんな問題が生じて、どんな責任を負うのか、それらをみずからの問題として考え、議論するという学びが必要です。
いじめによって学校へ行くのが嫌になったり、不登校になったり、心身に傷を負ってしまうことにもつながり、そうなった場合、学校は安全な場所ではなくなってしまいます。そして、そうした学校に関する安心が損なわれるだけにとどまらず、時には命が失われることにも至ってしまいます。
いじめは被害者にも、加害者にも、周囲の人間にも大きな痛みを与えるものです。だからこそ特別の教科道徳の導入、考え、議論する道徳への転換に大いに期待しています。
さらに、先日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充は、学校現場におけるいじめ、不登校の未然防止、早期発見、迅速な支援を行うためにも、早急な対応を求めてまいります。
中央教育審議会から出されたチーム学校についての答申を受け、文部科学省はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置促進を掲げていますが、ただ配置するだけではなく、どうしたらより機能することができるのかという視点が何より重要だと捉えています。
支援が必要な児童、生徒に対して、スクールカウンセラーへの支援を要請するのは学級担任であり、スクールソーシャルワーカーの派遣を要請するのは学校長です。つまり、学校現場にいる教員が、専門職であるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割を理解し、信頼していなければ、児童、生徒にとってスクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーの支援が必要な場面でも、そこにつないであげられない事態も十分に考えられます。
現在、日本で唯一スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを常勤配置し、専門職チームである「なごや子ども応援委員会」を拠点校設置している名古屋市の学校現場ですら、これまではワーカーさんに何で役に立っていただくのか、学校現場がわかっていなかったとの声が上がっていました。そして、教員と専門職とがそれぞれの役割を理解し担い合うことで、教員の負担は軽減され、教員の専門性と専門職の専門性をより発揮できるようになり、新しい学校現場へと変わっていったというすばらしい実例が生まれています。まさしく、チーム学校という考え方の一つの理想の形ではないでしょうか。
目黒区として、近隣区や東京都、国の動向を見ながら今後検討していく課題だと思いますが、保護者が学校を安全だと感じ、児童、生徒が安心して学校生活を送るためにも、心理の専門職であるスクールカウンセラー、福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーの常勤配置を強く要望いたします。
３０年度
一般会計予算は、安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を開く予算と位置づけられていますが、昨年は区職員が生活保護受給者の預金等を着服したというとんでもない事件が発覚しています。被害に遭われた方々に対して、安全・安心を大きく損なう、大変に悪質な事件です。もちろん、そのほかの目黒区民の方々の安全・安心も大きく揺るがすこととなりました。
金銭管理基準の見直し、管理体制の強化、確認の徹底など、多くの再発防止策が打ち出されていますが、それらをしっかりと機能させていくことでしか、失われた信頼は取り戻せません。まずは一つ一つよろしくお願いいたします。
ここで、少し脱線してしまいますが、一言言わせてください。
私は今、大きな安心を感じています。私たちはずっと待っていました。いその議員、お帰りなさい。
最後に、７日間の
予算特別委員会では、各会派、各議員からさまざまな質疑と提案がなされました。その全てが目黒を思い、安全・安心な目黒づくりのためのものだったと思っています。全議員の思いを今後の区政運営に生かしていただけることを望み、私、竹村ゆういの賛成討論といたします。
以上です。（拍手）
○佐藤昇議長 竹村ゆうい議員の討論を終わります。
次に、２４番たぞえ麻友議員。
〔たぞえ麻友議員登壇〕
○２４番（たぞえ麻友議員） 私、たぞえ麻友は、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算に賛成の立場から討論します。
歳入は、たばこ税や地方消費税の清算見直しによる影響など減収が目立つ中、景気動向による区税収入の増などに支えられています。
特別区は、景気動向に左右されやすい財政構造であることから、経済危機が発生すると、財政が揺らぐ可能性が高く、まして目黒区においては、経常的経費の上昇により硬直化した予算においては、今後の景気動向に柔軟に対応することは困難だと感じています。
平成３０年度目黒区予算編成概要の「はじめに」にあるように、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立には至っていませんというのは、全くそのとおりで、しっかりと現状認識されている点は評価するものの、では、今後どうしていくのかという点についての説明や取り組み不足については、不安の払拭に至っていません。
歳出においても、ビルド・アンド・スクラップの取り組みは遅く、今回の審議の中でも、中学校統廃合の計画のおくれに対しての焦りは見られず、また、児童相談所設置は、都からの財源がない場合は進めないともとれる答弁であり、後手に回っている姿勢が残念でなりません。
一方で、創意工夫が感じられる事業があったことは、大変評価しています。
審議の中で、遊びバス事業において、一般財源は２分の１の負担で、保育園が増加したことに伴う課題にいち早く取り組んだこと。また、
リフト付福祉タクシーについては、利用されていた方の御理解が一部得られていないことは留意していますが、廃止することにより、多くの方が介護タクシーを利用できるようにしたことがわかり、評価しています。今後の課題もあるかと思いますが、このような動きは評価したいと思います。
また、学童の超過対応について、目黒区立油面小学校内の郷土資料の倉庫になっていた１階の教室を学童保育に利用するなど、保育と教育で子どもを分けることなく過ごすための一歩が進んだこと、大変ありがたいことと感じています。今後も、学校が広く公共の担い手になることを望んでいます。
財政の健全化に向けて、また山積する課題に対して、行政、教育それぞれトップダウンで取り組んでいただきたいところではありますが、今回の予算ではボトムアップ、またミドルアップで取り組まれる姿勢、努力を評価し、また、今後も活発に行われることを期待し、賛成討論といたします。（拍手）
○佐藤昇議長 たぞえ麻友議員の討論を終わります。
次に、３１番広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○３１番（広吉敦子議員） 私は、議案第２０号、平成３０年度一般会計歳入歳出予算について、目黒・生活者ネットワークの区議会議員として賛成の立場から討論いたします。
目黒区の財政は、今回９５０億円余規模で税収入増となり、借金が減り、積み立てはできましたが、扶助費等増のため、財政調整基金から取り崩しました。ふるさと納税、地方消費税交付金減、法人住民税一部国税化の影響で、合計約４０億円減など、今後も減額が見込まれます。
今回の予算では、健康福祉費がふえ、その中でも児童福祉費が３９億６，０００万円余ふえ、２５７億５，０００万円余となり、保育所待機児童対策強化や子育て支援のさまざまな施策が、去年に引き続き行われることとなりました。
そのほかにも、中央体育館大規模改修工事、砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築などは、利用する市民が意見を表明する場があり、でき上がりを皆で心待ちにできる改修・改築工事にするべきです。このような新しい取り組みは、行政主導ではなく、ボトムアップで行われるべきです。
私は、市民と行政が同等の立場で、協働して新しい仕組みでまちをつくっていくという意識を持って、今回の
予算特別委員会に臨みました。
現状は、ＩＴ、ＡＩ化が進み、また、温暖化による気候変動から自然災害が各地で起こり、人口構造の変化から世の中の社会システムと市民の生活が乖離してきています。そんな将来の明暗を分ける岐路に立たされている今、足元から社会が持続可能になることに取り組んでいかなくてはなりません。
国は、女性の活躍推進と称し、女性の就労を推し進めてきていますが、ジェンダーギャップ指数は過去最低を更新し、先進国では最下位の１１４位となり、男女対等な仕組みにはまだまだなっていません。待機児童対策だけではなく、男性の産休、育休を含めたワーク・ライフ・バランスを行政職員から見直すべきです。
現在目黒区は、保育所待機児童対策と同時に、病児・病後児保育対応ベビーシッター事業、医療的ケア児支援事業を重要課題として取り組んでいることは評価いたします。
また、子どもは身近な地域で育つことが理想ですが、園庭のない保育所や、近くに外遊びができる公園がない保育所がふえてきています。外遊びは想像力を高め、体を鍛え、可能性を広げ、感受性を高め、何よりも変化に富んでいます。
子どもが育つ過程では、外遊びは重要であるため、今回、代替屋外遊戯場送迎事業として６４３万円余、予算を計上し、徒歩で通えない敷地の広い公園への送迎事業を実施するためのバスを受注生産することは評価します。
しかし、広い公園で制限をせず伸び伸び子どもに遊んでもらうには工夫が必要です。地域ボランティアやプレーパークを実施している団体と連携して、子どもの外遊びの環境をしっかり確保していくべきです。
次に、児童相談所移管についてです。課題はたくさんありますが、この数年の間に乳幼児が虐待によってとうとい命が奪われている現実を直視し、二度とこのようなことが起こらないように行政、市民、関連機関が連携して取り組むべきです。また、子どもの命を守るためにやむを得ず保護した子どもの養育は、家庭に近い環境の中で育つことができるよう、里親、特別養子縁組などの制度を区は進めていくべきです。
次に、まちづくりです。ＪＲ跡地に東京音楽大学の開校、そのほか知的財産高等裁判所移転などが予定されており、中目黒駅周辺の人の流れが大きく変化することが予想されます。また、２０２０年に行われるオリンピック・パラリンピックに向け、民泊の開始による変化や自転車走行環境整備を伴うシェアサイクルなどの整備で、さらにまちが変わっていくことが考えられます。
そこで、オリンピックが終わっても魅力あるまちづくりにつながるよう、市民とともに進めていくことが必要です。目黒区の魅力を区外にも発信し、「移住」未満「観光」以上の関係人口をふやしていくことも有効です。
現在、第７期介護保険事業計画作成中ですが、これからの医療と介護の連携で在宅生活を支えるために今後どう取り組むか、計画策定には区の力量が問われます。今回、目黒区医師会を中心に、在宅医療と介護連携の推進に資する多職種連携ネットワークサービスの運用料を補助しますが、在宅医療がしっかり定着するよう進めていくべきです。
また、介護離職を防止する等の観点から、家族介護者の身近な相談先となれるよう、地域包括支援センターの窓口開設時間を１９時まで延長したことは評価します。支え合いの共生社会実現化のために、住民の方々と地域コミュニティを生かした支え合いの仕組みをつくっていくことが求められます。
２３区内の孤独死の東京都調査では、５０代前半以降の男性の孤独死が多く、女性は６０代後半以降です。男性が女性を大きく上回り、発見日数も男性のほうが長いという調査からも、男性のコミュニティにかかわる機会を多く創出することを意識的に行うべきだと思います。
次に、教育です。２０２０年から始まる学習指導要領改訂に伴い、学校現場も準備を進めています。その中でも英語教育や伝統文化、オリンピック・パラリンピック教育、プログラミング教育など、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの手法が進むことと考えます。まずは、先生と生徒全員が対等な関係になり、非難せず、話したくなるまで待ち、話す人を尊重し最後まで聞くという対話から授業を変えていく必要があります。
それに伴い、生涯学習にも、対話の手法を講座の中にワークショップとして取り入れ、地域、社会全体に広げていくべきです。
最後に、（仮称）南一丁目緑地公園についてです。
緑地、菜園、災害時のポケットパーク、景観としても貴重なこのコミュニティ公園を、市民との協働で育てていくことが理想です。そして、なるべくたくさんの人が土に触れる機会をつくるためにも、この公園で野菜を栽培、収穫、調理までできるよう、公園づくりをすべきです。食に関するイベント等の開催も考えるべきです。
以上、述べましたように、共生社会のコミュニティをお互いさまの精神で、子ども、大人、障害者、高齢者が一つになるようにつくっていくべきです。経済優先から、地域づくりや環境保全のために政策転換しなければならない時期に来ていることから、将来をしっかり見据えながら、子どもを含める市民との協働でまちづくりを行っていくことを期待して、討論を終わります。（拍手）
○佐藤昇議長 広吉敦子議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時５７分休憩
〇午後３時１５分開議
○佐藤昇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１番（小沢あい議員） 先ほどの討論において発言いたしました、議案第２０号、平成３０年度目黒区
一般会計予算以外の３議案の発言部分においての取り消しを、議長に一任、お願いいたします。以上です。
○佐藤昇議長 後ほど、議事録を調査の上、適当な措置を講じます。
これより採決を行います。
議案第２０号から議案第２３号までの４議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤昇議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 それでは、私も執行機関を代表いたしまして、いその弘三議員にはお帰りなさい、お待ちをしておりました。
さて、私は先月２０日、目黒区第１回定例会におきまして、一般会計９５０億、そして国民健康保険を含めまして３特別会計、計４会計、１，４８４億円の歳入歳出予算案を議会に提出させていただいたところ、先月２６日には、早速、
予算特別委員会の設置がなされ、委員長にはそうだ次郎議員、そして副委員長には山宮きよたか議員が選出をされまして、７日間にわたりまして大変熱心な議論が展開をされ、ただいま本議場で４会計全ての可決をいただいたところでございます。改めてお礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
時間の関係上、私からは一般会計だけ少し触れさせていただきたいと思いますが、歳入につきましては、先月の月例経済報告が２３日に出されておりますけれども、そこにも景気の回復というふうに書かれておりますが、そういったことを背景にして、特別徴収給与分の増でありますとか、法人住民税の増によりまして、税については前年度当初比で金額で６億４，０００万、率で１．５％の増になっております。財調につきましても６億円、率にして４．８％。ともに、前年度当初比増になっているところでございます。
しかし、今、意見・要望の中でいろいろとお話をいただいたように、財源偏重の是正という名をかりて、私どもの法人住民税の一部国税化で１７億、また、ふるさと納税で１５億、そして来年度からは、地方消費税の清算基準の見直しによって８億、約４０億の財源が失われるということを危惧いたしているところでございます。
これは、まさに私どもの大都市の特有の需要、例えば待機児対策など、そういったことを全く無視した、極めて不合理なものであるというふうに区長会としては認識をし、先月の１６日にも区長会として緊急の共同声明を出したところでございまして、今後も東京都と連携をしながら、しっかりと国に対して私どもも強固な対応をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ議場にいらっしゃる議員各位にも御理解と、そして御協力を、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして、歳出でございますけれども、来年度は御案内のとおり、実施計画の初年度ということになりますので、今年度比、金額で２６億、率にして４７％余の増となっているところでございまして、待機児対策、
学童保育クラブ、児童館、そして特養ホーム、公衆無線ＬＡＮ、自転車のシェアリング事業、幅広い事業を来年度展開していく予定でございます。
また、そのほか３つの重要課題を設定させていただいています。
１つは、自動着信拒否機の導入などによります特殊詐欺に対応する安全・安心の取り組み、また、病児・病後児保育のベビーシッターの利用に対する補助ということで待機児童対策、そして教育の振興、福祉の充実に取り組んでいきたいと思っています。
また、目黒川の水質改善によって、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。こういった分野に重点的、効率的に予算を配分することによって、総体としての福祉の向上を図っていきたいというふうに思っております。
その結果、来年度予算はこの１０年間で最も大きな予算規模となっております。待機児対策を中心にして、児童福祉費で全体の予算の２８％、その結果、健康福祉費が初めて５０％を超える５３％となっているところでございます。このことについては先ほど触れていただいたところでございます。
また、こういった中で、私ども来年度については、財政調整基金で今年度の１１億をはるかに上回る１５億６，０００万、そして施設整備基金で６億４，０００万を取り崩しまして、区民の福祉をしっかりと支えていく予算とさせていただいているところでございます。
また、来年度は、行革計画の初年度でもございます。この点についても多くの議論をいただきました。今回、国の統一基準に基づきまして、私どもバランスシート等、４つの財務諸表を作成いたしました。今後、私どもは事業別コスト計算書、また施設別コスト計算書を作成して、全体でコストの見える化を進めてまいります。そのコストの見える化を活用して、それぞれの私ども事業の評価につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
また、ただいまこの議場でさまざまな意見・要望をいただきました。２０２０年オリ・パラ後の景気の後退をしっかりと視野に入れて、基金をしっかり積みなさい、また、児童相談所財源については大局的な視野で都としっかりと協議をしなさい、また、扶助費についてのしっかりとした対応を求められたところでございます。固定資産台帳の整備等、さまざまな意見・要望をいただいたところでございます。
また、共産党の区議団の皆さんからは、福祉の切り捨てだという御批判もいただきましたけれども、今申し上げたように、私ども既に５３％の当初の私ども経費を計上もいたしておりますし、２８年度決算で申し上げますと、私どもは全体の構成比、上位から６番目になっておりますので、私の認識からいくと、決して切り捨てではないというふうに私は認識もいたしているところでございます。
こういったことを、いろいろないただいた御意見もしっかりと受けとめながら、住みたいまち、住み続けたいまちにチャレンジをしてまいる決意でございます。また、来年度は御案内のとおり、基本計画の改定に、私ども専管組織を設けて進めていくところでございますので、どうぞ引き続き来年度も佐藤昇議長を中心に、議員各位の一段のお力添えを心からお願いを申し上げまして、目黒区を代表しての４会計可決に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○佐藤昇議長 次に、日程第５、議案第３０号を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３０号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○佐藤昇議長 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３４番橋本欣一委員長。
〔橋本欣一委員長登壇〕
○３４番（橋本欣一委員長） ただいま議題になりました日程第５、議案第３０号、目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る３月２０日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、保険料の賦課額の算定方法を見直し、保険料率、賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定するとともに、規定の整備を行うため、提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者からの補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、区は統一保険料方式を選択したが、その中で法定外繰り入れの解消と事業の黒字を目指していただきたいがいかがかとの質疑があったのに対しまして、６年後の法定外繰り入れの解消については、統一保険料方式に沿って段階的に移行するものの、現時点で詳細には見込めていない。今後は東京都が示した国保運営方針に基づき取り組みを行っていくが、区としては、被保険者がますます健康に、そして一層安心して医療サービスを受けられるようデータヘルスを推進することで健康寿命の延伸、ひいては医療費の適正化につながるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、目黒区が保険者として独自に進めるべき対策としているデータヘルス計画を区民の方々にどのように伝えていくのか、また、区内の医師会や医療機関との連携強化も非常に重要だと思うが、考えを伺いたいとの質疑があったのに対しまして、データヘルス計画は公表が義務づけられており、区のホームページで公表するとともに、策定した計画を区の主要な窓口で閲覧できるようにするなどして周知していきたい。また、計画に医療機関関係の方や被保険者の方の意見をどのように反映できるのかを今後も検討しながら事業を充実していきたいとの答弁がありました。
次に、目黒区は１人当たりの所得が高いため、保険料が高くなることが因果関係だけではないことや、さまざまな問題を含んでいることをＰＲすべきであると思う。例えば、喫煙に絞って考えるとすればいかがかとの質疑があったのに対しまして、喫煙により健康を害して医療費が膨らんでしまうことが考えられるほか、さまざまな要因があり、医療の高度化や高額薬剤などの影響によっても医療費が膨らむため、国では後発医薬品の使用促進や薬価の改定などの取り組みを行っている。また、特別区では、医療費適正化へ向け、後発医薬品の使用、促進ＰＲのための標語を設けるなど、連携事業に取り組んでいる。目黒区としては、保健事業の推進により健康寿命の延伸につながることから、できることを探りながら、今後、地道に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、広域連合になる前、国保料を引き下げるため高額療養費への法定外繰り入れを行ってきたが、広域化に向けて、何年でどのくらい縮小されてきたのか、また、縮小されたことによって１人当たりの保険料の引き上げにどのぐらい相当するのかとの質疑があったのに対しまして、特別区では法定外繰り入れ縮減に係る高額療養費の賦課総額への算入のロードマップを作成しており、平成２６年度が２５％、２７年度が５０％、２８年度が６７％、２９年度が７５％、３０年度に１００％となるよう５年計画で達成を見込んでいる。また、３０年度の保険料算定の際に、最終的にロードマップが達成されると、前年度比で１人当たりの保険料の引き上げ額は約３，７００円となるとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、無会派の委員から、反対である。今、保険料を値上げしたほうが国としてはやりやすいのだろうが、その前にやるべきことは幾らでもあるはずである。何も慌てて値上げする必要はない。もうしばらく待っていてもいいのではないかという理由で、本案に反対する。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員からは、今回の条例の一部改正は、
国民健康保険制度の改革に伴い保険料の賦課額の算定方法等を見直すものである。この国保制度改革は、長年の課題である一般会計から法定外繰り入れによる赤字運営を激変緩和期間に設定する６年間の間に解消することが目的であるほか、医療費の適正化や収納率の向上にも向けた取り組みである。しかしながら、今後も高齢者人口と国民医療費はふえ続けていくため、人口１人当たりの医療費軽減策とセットにより取り組んでいくことが国民健康保険事業の黒字化に有効である。
目黒区では、高額医療費となる人工透析への移行防止を目的とした生活習慣病の重症化予防事業、第３期特定健康診査等実施計画の施行に取り組んでいくが、健康寿命延伸、病気予防、重症化防止を重要課題と捉えて取り組むこと。また、複雑でわかりにくい
国民健康保険制度の仕組みや保険料納付方法の利便性向上などをわかりやすく周知し、被保険者の負担軽減に努めることを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○佐藤昇議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昇議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第３０号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。１８番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○１８番（石川恭子議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第３０号、目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。
この４月から都道府県が国保の財政運営の主体となり、市区町村の国保行政を統括監督する仕組み、国保の広域化がスタートします。新たな制度では、都が国保事業に必要な費用を区に納付金として割り当て、標準保険料率を示し、区はそれを参考に保険料率を決定し、住民から保険料を徴収、集めた保険料を都に納付する、そして都は保険給付に当たり必要な財源を交付金として交付することになります。
反対の理由の第１は、歯どめない保険料の値上げです。
保険料は前年度と比較して所得割は１００分の９．４３から１００分の９．５４に、均等割は４万９，５００円から５万１，０００円に、賦課限度額は７３万円から７７万円になります。その結果、１人当たりの保険料は、３，９２６円の値上げとなり、年額１４万２，２７７円です。４０歳以上の介護納付金を加えると、値上げ額は５，５５５円にもなります。
さらに、所得別のケースで見ると、年収２００万円の３５歳夫妻、子ども１人の３人世帯では、保険料は年額２０万７，３０６円となります。年収２００万円未満は、働く貧困層、ワーキングプアと言われますが、この世帯に年収の１割が保険料として重くのしかかります。さらに、この世帯は、２０１０年度の保険料と比べると、何と８年間で２倍以上にもなっています。
現在、目黒区では国保加入世帯は約４万６，０００世帯、その４分の１の約１万２，０００世帯近くが滞納世帯です。異常な事態です。保険証の取り上げも深刻で、正規の保険証がもらえない短期証は１，１５４世帯、窓口で１０割負担となる資格証は３７８世帯、滞納差し押さえは４３８件です。高い保険料は暮らしを脅かし、医療を受けることができない人を生み出し、社会保障としての国保制度の役割を崩壊させるものです。
反対の第２は、一般会計からの法定外繰り入れをなくしていくことです。
広域化によって急激に高い保険料が予想される中、東京都は激変緩和措置を行うこととしました。６年間で総額７９億円、２０１８年度には１４億円を法定外繰り入れします。ところが、都は、法定外繰り入れを段階的に６年間で廃止しようとしています。全て繰り入れをなくせば、東京全都で平均１．２６倍の保険料がはね上がると指摘されています。
また、特別区も納付金の６％を軽減措置として法定外繰り入れを行いますが、都と同様に毎年１％ずつ、６年間で廃止するとしています。これによって目黒区では、６年後には６億円相当の繰入金がなくなり、国保の加入者で割り返せば、１人当たりの保険料は約１万円の負担増となります。法定外繰り入れの廃止は、さらなる保険料の値上げを推し進めるものです。
反対の第３は、広域化によって、国保にかかわる公的医療費を抑え込む役割を都道府県に担わせることです。
既に、国は、広域化に向けて自治体が保険料を引き下げるために行ってきた高額療養費の法定外繰り入れを段階的に縮小、廃止させてきました。今後、さらに適正化という名のもとで、経済的負担に苦しむ住民から保険料の徴収を強め、徴収率を引き上げた自治体に
インセンティブを行うというものです。これでは住民の福祉を守る自治体の役割を大きく後退させてしまいます。
反対の第４は、国の責任放棄についてです。
そもそも国民健康保険は、戦後、国民の誰もが所得にかかわることなく医療を受けられるとした皆保険制度です。当初、国保に加入する世帯主は農林水産業や自営業が多く、国は、無職者が多く、保険料に事業主負担がない国保制度を維持するには、相当額の国庫負担が必要だと宣言していました。
ところが、財政運営に対する責任を後退させ、国庫支出金の割合は１９８０年代の５０％から、２０１５年には２０．３％にまで引き下げました。この結果、保険料はうなぎ登りに上がり、今日の事態を生み出しています。こうした国の責任の後退は重要です。
以上、４点を指摘いたしました。
最後に、全国の知事会や全国市長会は、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高いと、国保の構造改革の解決をと国に求め、厚労省も矛盾の存在を認めざるを得なくなっています。
日本共産党は国庫負担を抜本的に増額し、国保の構造問題を解決することを提案しています。さらに、私たち日本共産党区議団は、都、区の法定外繰り入れの拡充を強く要望し、医療を受ける機会を奪い、命を脅かす保険料値上げの本条例案に反対し、討論を終わります。
以上です。（拍手）
○佐藤昇議長 石川恭子議員の討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
議案第３０号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤昇議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第６から日程第８までの３件につきましては、生活福祉委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・東京都目黒区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情（２８第
１６号）の継続審査について
・目黒区における
受動喫煙防止に関する陳情（２８第１７号）の継続審査について
・
受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情（２８第１５号）の継続審査について
○佐藤昇議長 お諮りいたします。
まず、日程第６及び日程第７の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに、御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤昇議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤昇議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昇議長 御異議なしと認めます。
追加日程１件を上程することに決定いたしました。
追加日程第１を上程いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３１号 国有地の更なる活用のための減免措置の拡充及び要件緩和を求める意見書
〔事務局長朗読〕
○佐藤昇議長 提出者に提案理由の説明を求めます。２２番宮澤宏行議員。
〔宮澤宏行議員登壇〕
○２２番（宮澤宏行議員） ただいま上程になりました追加日程第１、議案第３１号、国有地の更なる活用のための減免措置の拡充及び要件緩和を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の御説明をいたします。
今後ますます進行する少子高齢化社会に真摯に取り組むことで、全ての国民が安心して子どもを産み、育てることが可能になり、あわせて豊かな老後を迎えられる社会の実現を目指すためには、保育や介護と仕事の両立が図られる、いわゆる待機児童ゼロと介護離職ゼロの社会の実現に向けて取り組んでいくことは、経済成長と分配の循環を継続し、国の力を成長させる上でも大変重要な課題です。
今後も、住みたいまち、住み続けたいまち目黒であり続けるためには、目黒区においても、区内の希少な土地である国有地を活用した保育所整備、
特別養護老人ホームを初めとする福祉施設のさらなる整備が求められております。
国は、平成２２年６月に新成長戦略における国有財産の有効活用を掲げ、未利用国有地の管理処分方式を原則、売却優先から定期借地権を利用した新規貸付制度を創設し、個々の土地の特性に応じて最適な活用が図られるように選択肢を広げるなど、一定の評価がされているところですが、貸し付けに当たっての負担軽減措置の拡充や貸付期間の延長などにより、さらなる活用の促進を図るべきと考えるところであります。
目黒区内では、今後これまでに例のない大規模国有地の処分が想定をされております。大規模国有地を積極的に活用して区の福祉施策を推進していくためには、地域社会の協力、支援が必要不可欠であり、地域課題にも十分配慮した街づくりの実現に向けて取り組まなければなりません。
よって、目黒区議会として、国会及び政府に対し、福祉施設の整備と地域ニーズに即した街づくりの両立を目指し、国有地のさらなる有効活用の観点から意見書を提出するものであります。
次に、意見書案を朗読いたします。
国有地の更なる活用のための減免措置の拡充及び要件緩和を求める意見書
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化対策は最も重要な課題であり、且つ緊急な対策が求められているところです。目黒区においても、待機児童数が平成２９年４月時点で６１７人と全国ワースト３位となり、更なる保育所整備が必要となっています。また、
特別養護老人ホームへの入所待ちも８００人近くにのぼり、早急な施設整備が求められています。
こうした状況の中で、目黒区では、未利用国有地の管理処分方式の多様化に伴い制度化された定期借地権方式を活用して、保育所、及び
特別養護老人ホームの整備を行っており、今後も国有地を活用した更なる施設整備が望まれています。
一方で、現行制度では、土地貸付料について一部を除き減免制度の適用を受けないこと、貸付期間が３０年以内となっていることなど課題も見られます。
また、目黒区では、今後大規模国有地が出てくることが予想されますが、定期借地権方式は、現在、社会福祉施設等にしか認められず、地域住民の要望も踏まえた一体的な街づくりの視点での活用にも課題が浮き彫りとなっています。こうした課題は一自治体の問題ではなく、大都市圏の自治体に共通の問題と思われます。
国有地の更なる活用は、地方自治体の喫緊の課題解決に資するだけではなく、国策にも十分資するものです。
よって、以下の点について強く要望すべく、地方自治法第９９条に基づく意見書を提出いたします。
１ 定期借地方式による社会福祉施設等の整備にあたっては、国有財産特別措置法の趣旨を踏まえ、無償貸付の適用、又は減額貸付の適用範囲の拡大を行うこと。
２ 国有地の定期借地権の期間設定について、改正借地借家法の趣旨を踏まえ、期間の延長（５０年程度）を行うこと。
３ 大規模国有地の活用にあたっては、地域の街づくりの観点からも定期借地権方式による整備に際して、社会福祉施設等以外にも一定の条件で、活用を可能とすること。
４ その他、社会福祉施設等整備促進のための国有地活用に向けた各種優遇措置を講ずること。
平成３０年３月２３日
目黒区議会議長 佐 藤 昇
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○佐藤昇議長 本案について、御質疑はございませんか。
○２５番（岩崎ふみひろ議員） 提案者の人にちょっとお伺いしたいんですけれども、我々は深刻な認可保育所の待機児や
特別養護老人ホームの待機者解消のために、地方自治体への国の支援強化が求められているという部分については、それは全くそのとおりだと思っています。特に今、多くの父母や保育関係者、福祉に携わる人たちの最大の願いは、国による無償の土地の譲渡とか、ないし貸し付けであるということもあります。
同時に、定期借地契約に関して、助成要件の拡大や貸し付け補助機関の拡大など、国の補助の拡大を求める要望も大きいことから、私たち
日本共産党目黒区議団としても、今定例会の冒頭の議会運営委員会で、定期借地契約の部分に絞って国有地を活用する際の定期借地契約に対する補助の拡充を求める意見書案を提案しました。
しかし、今回提案者から提出された意見書案を見ると、この前文の中に、「定期借地権方式は、現在、社会福祉施設等にしか認められず、地域住民の要望も踏まえた一体的な街づくりの視点での活用にも課題が浮き彫りとなっています。こうした課題は一自治体の問題ではなく、大都市圏の自治体に共通の問題と思われます」という文章が入り、要望事項としても３番目に、「大規模国有地の活用にあたっては、地域の街づくりの観点からも定期借地権方式による整備に際して、社会福祉施設等以外にも一定の条件で、活用を可能とすること」という文章が入っています。
こうした文言が入ってくると、社会福祉施設の増設のために定期借地契約に関する補助の拡大という趣旨から、地域住民の要望も踏まえた一体的な街づくりの視点での活用ということを前提とした定期借地制度の緩和の要望という、そうした趣旨に大きく変質してしまうということになるというふうに思うんです。
そこで、この地域住民の要望も踏まえた一体的な街づくりの視点での活用というのは何か、及び大都市圏の自治体に共通する問題というのは何なのか、その辺について提案者にお尋ねします。
以上です。
○２２番（宮澤宏行議員） ただいま岩崎議員のほうから質問がありました。それで、御党のほうともかなりこの内容についてはすり合わせをさせていただいてきて、１番、２番、３番、４番という大きな要望項目がある中で、３番のところをポイントにされて今お話をされているんだと思います。
それで、ある一定の大きさの土地であれば、それは我々も共産党さんのほうも全く同じで、保育所とか喫緊の課題である、そういった施設をつくっていくことは重要だと思うんですけれども、ここにも大きく書いてあるとおり、ある一定の大規模な国有地が出てくるということがもう予想されております。これはもう、今回の
予算特別委員会でもそういう話、質疑が出てるところですので、駒場一丁目の公務員跡地というのが１万平方メートルぐらいあるわけですよね。それで、そこを全体的に
特別養護老人ホームと保育園だけをつくるというような形では、多分整備していくことは難しいんではないのかなと。
それで、そう考えたときに、特に御党もよく言われるところですけども、じゃ、売却をするのかと。売却は余りよろしくないという話を聞いております。それで、これは国有地ですから、売却して国のほうに財政は少しバックされるんでしょうけど、区に何かあるわけではありません。
その辺を含めたときに、駒場の地域の方々から非公式も含めまして、いろいろな話を聞いております。国へも要望を出しているという話も聞いております。その中で、どういった建物をスキームの中に入れていくのかというところでは、例えば、御党のほうでも先般の予算委員会の中で、商店街の活性化、若者支援のことを言われてる議員さんもいらっしゃいました。商店街をさらに活性化させるための、そういった商業施設みたいなものも中に入れられないのか、あとまた住宅的なものもあります。大学も近くにあります。御党がよく言っている区営住宅みたいなものも入れられないのか。何かそういうようなことを、全体的に街づくりとして考えていくことを国に要望したいというのがメーンでございますので、あくまで社会福祉に関する施設を中心に考えた上で、大規模な土地であればあるほど、区が一定の関与をしながら、地域の方々と話し合いをして、我々議会も同じ目線で向いてやっていきたいと、それが我々の意思でございます。
以上です。
○２５番（岩崎ふみひろ議員） 御答弁ありました。それで、私たちとしては、やっぱり保育所が足りないと。特養ホームも目黒区の中ではこれから設置されている計画はあるけれども、しかし待機者は相変わらず多いというような中で、やはり、こういう暮らしにかかわる部分で、要するに国に要望できることがあれば要望していこうというのが私たちの本来の、この議会が始まるに当たっての要望という、意見書案ということで提案をしました。
それで、自民党さんが提案者の中に多数名を連ねているので、国政の与党ですから、大体この一体的な街づくりとは何なのかなというふうに考えたんですけれども、２０１５年に閣議決定をされた、社会資本整備の指針となる社会資本整備重点計画というものがあって、２０２０年度までにこういう計画でいこうというような内容なんですけれども、その中には地震や災害対策ということとともに、国際競争力の強化と銘打って、都市再開発の推進なども盛り込まれています。
それで、よく自民党の皆さんも議会ではコンパクトシティというようなことも言われてますけれども、公的な住宅や公共施設を中心部に集約、再編するコンパクトシティ構想ですね、それや、公共施設の統廃合を進める立地適正化計画というのも閣議決定されてますけれども、そういう作成を今、全国的には進められています。
結局、そういうような今の安倍政権の流れを見てみると、一体的な街づくり、大都市圏の自治体に共通する課題、大規模国有地の活用という言葉が並べられていますけれども、そういったことは、今、都市再生とか言われていますけれども、そういう大型開発などを見越して、巨額の税金投入にもつながるような事業の推進のための定期借地制度の規制緩和という、やっぱりそこにこの意見書案の主な目的があるのだろうというような実態が前面に出てくるというふうに思っています。
子育て支援や高齢者支援を前面に掲げるのであれば、この３点目は全く必要なくて、ただ素直に社会福祉施設の充実のために定期借地契約の国の支援の補助を求めるということを書けば、それはそれで済むような問題をわざわざ３番目に書いてくるということ自体、そういう意図がかなり働いているということで、やはり、そういう部分があるところは、私たちとしてはとても容認はできないということで、この意見書を提出するに当たって、社会福祉施設の増設支援という１点で多くの議員が一致できる、そういう支援の要望を出すということは全く考えなかったのかどうか、その辺について再度お伺いをいたします。
○２２番（宮澤宏行議員） 先ほど申し上げさせていただいたとおりですけども、岩崎議員のほうでお話しいただいた、文章に全く書いていないような大規模開発を助長するのではないか的な、そのような思い込みはあるのかもしれませんけど、そんなことは全く思っておりませんし、書いてもございません。地域の、我々が住んでいる区民の方々の意見をしっかり聞いて、その人たちに合うものをつくっていくためにどうしたらいいかということで書いたということで、これは多分御党も大分わかると思うんですよね、この内容の中で。そこはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○２５番（岩崎ふみひろ議員） 今るる言われましたけれども、結局、国有地の問題ですから、安倍政権がやろうとしている問題にやっぱり引きずり込まれていくわけなんですよ。皆さん方、区議会で活動されている自民党の議員さんで、地元でも一生懸命活動されているとは思います。しかし、やっぱりこういう大規模の国有地ということに目をつけて、今、森友問題でも国会で話題になっていますけれども、そういう中で、大規模な国有地ということになれば、当然、市街地再開発あるいはコンパクトシティなどという問題を今の国の政権筋としては持ち込もうという意図が働くということは、これは容易に考えられることなんですよ。
ですから、やっぱりそういうことに皆さんが巻き込まれようというふうにしているということは、大変遺憾であるということなので、やはりここは地方議会らしく、社会福祉施設の充実という１点で出すべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○２２番（宮澤宏行議員） るるお話をいただきました。おっしゃっていることは多分、御党の流れはあるんでしょうけども、我々は全体的な流れを見て、福祉施設で必要な
特別養護老人ホーム、あと保育園を中心としてということを再三申し上げております。その中で、全体的なその地域の状況に資することを区が一定の関与をしながらというのは、私は当たり前のことだと思います。多分御党も同じことを言われると思います。
世田谷区でも１万平米の大きさのところがありました。そこは売却を半分はされましたよね。多分世田谷の区議会の方々もいろんな御意見が出たでしょう。そこはここでは申し上げませんけども、そういうふうな形で、区が買えるものでもないところは、しっかり定借のスキームを広げてやっていきたいと。ぜひ、本来でしたら共産党さんも賛成をしていただいて、全会一致で出したいところでございました。
以上でございます。
○佐藤昇議長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昇議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昇議長 御異議なしと認めます。
これより、議案第３１号の採決を行います。
本案は、原案のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤昇議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上で、全日程を議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、平成３０年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後４時０２分閉会...