目黒区議会 2018-03-15
平成30年予算特別委員会（第6日 3月15日）
平成30年
予算特別委員会（第6日 3月15日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ６ 日
１ 日時 平成３０年３月１５日午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 そうだ 次 郎 副委員長 山 宮 きよたか 委員 小 沢 あ い
委員 山 本 ひろこ 委員 川 原 のぶあき 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 竹 村 ゆうい 〃 西 崎 つばさ
〃 鴨志田 リ エ 〃 松 嶋 祐一郎 〃 松 田 哲 也
〃 いいじま 和 代 〃 西 村 ち ほ 〃 鈴 木 まさし
〃 吉 野 正 人 〃 青 木 早 苗 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 河 野 陽 子
〃 宮 澤 宏 行 〃 たぞえ 麻 友 〃 岩 崎 ふみひろ
〃 森 美 彦 〃 おのせ 康 裕 〃 田 島 けんじ
〃 広 吉 敦 子 〃 須 藤 甚一郎 〃 飯 田 倫 子
〃 橋 本 欣 一 〃 今 井 れい子
４ 欠席委員（１名）
委員 いその 弘 三
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 関 根 義 孝
健康福祉部長 堀 切 百合子 健康推進部長 伊津野 孝
（保健所長）
参事（保健予防課長） 大 石 修
子育て支援部長 荒 牧 広 志
財政課長 斎 藤 秀 一
健康福祉計画課長 佐 藤 欣 哉
健康推進課長 島 田 幸 雄 生活衛生課長 手 塚 治 彦
碑文谷保健センター長 松 本 和 也 介護保険課長 佐 藤 公 彦
高齢福祉課長 田 邉 俊 子
地域ケア推進課長 橘 静 子
障害福祉課長 保 坂 春 樹
子育て支援課長 篠 﨑 省 三
子ども家庭課長 髙 雄 幹 夫 保育課長 後 藤 圭 介
保育計画課長 塚 本 秀 雄
保育施設整備課長 吉 田 武 広
環境保全課長 石 田 裕 容
６ 区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 中 野 善 靖
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 三 枝 孝
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 児 玉 加奈子
〇午前１０時開会
○そうだ委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いをいたします。
本日、いその弘三委員から、欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。
それでは、昨日に引き続き、第４
款健康福祉費の質疑を受けます。
○飯田委員 それでは、私から大きく４点の項目についてそれぞれ御質問をさせていただきます。
予算書の１９７ページ、
緊急医療救護所資機材整備についてと、１９９ページ、
ネズミ等害虫駆除対策費予算について、それから２１１ページの障害福祉費の款で、それから４番目として２２１ページ、
保育士宿舎借り上げ補助のところでお聞きしたいと思います。
１点目の
緊急医療救護所資機材整備４４６万円計上についてお伺いいたします。
毎年この３月を迎えると東日本大震災の記憶がまざまざとよみがえります。あれから７年の月日が過ぎましたが、いまだに仮設住宅に暮らす方々や福島第一原子力発電所の被害に遭い避難を余儀なくされている方々のお姿をテレビでも拝見するにつき、心からお見舞いを申し上げる次第です。
この首都東京でもいつ何どき災害が発生するかわかりませんが、東京湾北部を震源とする
首都直下型地震を想定に
地域防災計画が策定されております。
平成２４年に東京都が推計した
東京湾北部地震における推計される目黒区の死者は３３２人、負傷者は３，１９５人と想定されています。そのうち重傷者は５７６人と見込まれています。
目黒区の
地域防災計画では、発災後、多数の負傷者を迅速に救護するため、区内の病院と休日診療所、合わせて９カ所に
緊急医療救護所が設置されるとしています。限られた医療資源を最大限に活用し、一人でも多くの負傷者を受け入れるため、医療機関の役割分担を明確にされています。
緊急医療救護所ではトリアージを実施し、負傷者の程度により救護の優先順位を振り分け、重症負傷者は災害拠点病院へ搬送、中等度の方は
災害拠点連携病院へ搬送するとされています。
緊急医療救護所の整備については、昨年の平成２９年度の予算にも同額の４４６万円ほどが計上されていましたが、今年度も同額の予算計上になっています。
今後の
緊急医療救護所の整備について、以下お尋ねいたします。
１つ目です。
緊急医療救護所の設置に必要となる資機材整備とは、具体的にどのような資材、資機材の購入でしょうか。この予算額で足りているのかをお聞きいたします。また、これら予定救護所への資機材整備は今年度で完了するのかどうかをお尋ねいたします。
２点目です。緊急救護所においては
災害医療救護活動に必要な医療資機材、医薬品等の備蓄も必要です。これらに必要な予算はどのようになっているのかをお聞きいたします。
３つ目です。災害初動期が過ぎると緊急救護所は徐々に縮小され、巡回医療や診療所での診療に切りかえていくことになりますが、この切りかえる巡回診療場所などの医療体制はどのようになっているのかをお聞きいたします。
４つ目です。巡回医療班や区内診療所が生命にかかわる慢性疾患をお持ちの方のために保管する薬品等はどのような薬品が予定されているかをお聞きいたします。また、その整備状況はどのようになっているかお聞きいたします。区民の方の中には、持病をお持ちの方で、いざというときのことを大変心配されている方もいますので、大体ポピュラーなといいますか、日常の薬品というのは入っていると思いますが、その点をどのようなものが入ってるのかをお聞きしておきたいと思います。
次に、
ネズミ駆除対策予算のところでお尋ねいたします。２点です。
１点目ですけれども、このたび一千何百万円ほどが予算計上されていますが、この内訳、使い道をお聞きいたします。
２点目です。先日、区民の方から区内の
ネズミ駆除業者をぜひ紹介してほしいと御相談を受け、生活安全課にお聞きしましたところ、所管のほうでは直接紹介していないので、
公益社団法人東京都
ペストコントロール協会の電話番号を教えてくださいました。そこへ電話しましたところ、特別こちらから推薦する業者は教えられないが、当協会において定期的に業者さんを集めて研修を行っているので、どの業者さんに御依頼されても仕事は確かですというお返事で、３社ほど御紹介くださいました。
その３社のいずれに頼むのか迷われたので、区民の方は３社とも来ていただき、見積もりを出してもらったようですが、駆除方法と見積額も大きくまちまちで、結局区民の方の勘による選択で依頼業者を決定されたようです。結果はきちんと仕事をしてもらったようですが、駆除薬を塗布するだけで大丈夫とされた業者や、超音波による
ネズミ撃退機器を勧める業者等あったわけですけども、その見積額に大きく差があり、どちらに頼むか迷われたようです。
この協会に登録していて研修を受けている区内の
ネズミ駆除業者等の所在とか名前、電話番号の一覧表のようなものを生活安全課の窓口に置いていただく方法は考えられないのか、お聞きいたします。
それから、２１１ページの障害福祉費の款でお尋ねいたします。
民間施設運営費補助のことでお聞きします。
今年度予算としては２億４，０００万円余の予算計上があります。これは、このたびの第５期目黒区
障害福祉計画に沿って民間事業者が整備運営する
知的障害者グループホームの運営費一部補助などで、運営の安定並びに整備促進費を中心に、
通所事業費運営費補助も含まれていると思います。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目です。区内にある民間事業者が運営する障害者施設への
運営費補助額がそれぞれの施設ごとに幾らほどの予算計上になっているかお聞きいたします。しいの実社を除くあかねの会、おおぞら、あゆみ園、目黒恵風寮、みきの会などについてお尋ねいたします。
２番目です。区立の
障害福祉施設の場合は毎年
指定管理者運営評価がなされ、その結果も委員会等に報告されていますが、民間事業者が運営している
障害福祉施設の運営評価というのはどのようになされているのかお聞きいたします。
３番目です。
民間事業者運営による施設の中でＮＰＯ青松の会おおぞらと
社会福祉法人あかねの
会目黒就労支援室の定員に対する在籍人数の推移をお聞きいたしたいと思います。
大きく３点目です。
保育士宿舎借り上げ補助２２１ページのところでお尋ねいたします。
（「大きく４点目。だから緊急医療が１点目、ネズミが２点目」と呼ぶ者あり）
○飯田委員 ４点目です。済みません。
１番目の質問です。保育人材の確保、定着及び離職防止を図るため、保育士の
宿舎借り上げを行う事業者にその費用の一部を補助する予算としてこのたび３億３７０万円余が計上されていますが、その対象施設の内訳をお聞きします。本区が補助を行う事業者が何者あるのか、それぞれの事業者の
借り上げ事業の経費の内訳で、国、本区、事業者、本人の負担割合とそれぞれの事業者への補助額をお聞きします。
２つ目の質問です。この補助金は、それぞれの事業者からの保育士人数の概算申請というようなものをもとに支給されるのか、どのように設定されるのか、補助額を下回って人数が確定した場合は、区のほうへ事業者から返還される仕組みか、それとも行ったきりになるのかをお聞きしたいと思います。
３点目です。この事業では、区内宿舎については区独自の補助を上乗せして補助するとありますが、現在の時点で区内宿舎を借りている事業者は何者あるのか、また今年度の見込みは何棟でそうなのか、その予定予算は幾らになっているのかお聞きします。
４点目です。この３億円という予算がぜひとも不用額にならないように、全国的な保育士募集に当たって何か工夫されていることがあるのかをお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問です。
○
島田健康推進課長 私のほうからは、
緊急医療救護活動にかかわる４点の御質問についてお答えさせていただきます。
まず最初の医療救護所の資機材整備についてでございますが、東京湾北部を震源とする直下型地震、これを想定しまして準備を進めてるところでございます。
この資機材整備につきましては平成２９年度を初年度として始めておりまして、資機材としましてはどんなものかっていいますと、テントや発電機、それからＬＥＤランプ、簡易ベッド、台車、こういったものを中心に大体１６種類ぐらいのものを整備を進めてるところでございます。
予算が足りるかどうかということなんですが、必要最低限のものは整備できるのかなというふうに思っております。
この整備につきましては、平成２９年度を初年度としまして、まずは第一段階としては
東京医療センターを除く４病院、
東邦大学医療センター大橋、東京共済、厚生中央、三宿、こういったところをまずはやっていきたいというふうに考えております。
東京医療センターにつきましては国と一体になって準備を進めておりますので、私どもではこういったところを中心に整備をしていくつもりでございます。
それから、２つ目のこの
医療救護活動を支える医薬品についてはどうなのかということでございますが、災害用医薬品につきましては、
ランニングストック、要は使いながら一定量を確保していくという
ランニングストックを採用しておりまして、こういった形で備蓄を行っております。
それから、注射薬、特に高度急性期に必要となる注射薬、点滴薬、こういったものにつきましては、病院の協力を得まして、病院の薬剤師さんと協力を図りながら、これもやはり
ランニングストックという形でしております。それから、飲み薬や慢性疾患のような薬については、目黒区薬剤師会の御協力のもとに、これも
ランニングストックで備蓄を行っております。
先ほど言いました病院との医薬品の備蓄につきましては、平成２５年と２６年の２カ年で備蓄をしておりまして、区内の８病院で備蓄を行っております。大体１００万円ぐらいの金額で
ランニングストックを行っております。
それから、３つ目の災害が起きて７２時間、これが最も命をつなぐ、ぎりぎりの時間です。そのときは
緊急医療救護所をつくって、あらゆる資源を動員して命を救っていく、これが最も大切なことですが、その時間を過ぎますと
緊急医療救護所は徐々に縮小してまいります。そのときはまずは被災を免れた医療機関、こういったところは再開をしていただきますと、医療機能はだんだん平常化に向かっていく。それからそういったところから徐々に今度は避難所にいる方たちへのケアを進めていくということで、医療班を編成しまして巡回医療を始めていくというふうに移ってまいります。
あわせまして、避難所の中では衛生面にやっぱり十分な手が行き届きませんので、口腔衛生、こういったことも大事になってまいりますので、口腔衛生については歯科医師会の
巡回歯科医療班を編成しまして口腔ケアも始めていく、それから保健師による巡回保健指導、こういったことも始めていきます。
それから、４つ目の慢性疾患の薬を持ってる方たちが被災等でなくなってしまった場合、そういったような医薬品が備蓄されているかどうかっていうことでございますが、薬剤師会でストックしてる医薬品につきましては大体３日分ぐらいのものを準備しております。被災された方の中には、
緊急医療救護所に訪れる方は、けがをしている方だけではなくて、自分の大事な薬を家の中に置いてきてしまった、倒れてしまって取り出せなくなったという方もいらっしゃるというのがこれまでの震災の中で多かったということですので、そういった慢性疾患の薬、そういったものも機能できるように
必要最小限備蓄をするとともに、今後検討してるところではございますが、
緊急医療救護所の中に臨時薬局的なものも今後考えていきたいというふうに思っております。大体この備蓄医薬品につきましては、薬剤師会の協力のものが大体飲み薬と慢性疾患、そういったものを中心にこれも３日間程度備蓄をしております。
私からは以上でございます。
○
手塚生活衛生課長 それでは、２点目の
ネズミ衛生害虫駆除対策についてお答えします。
まず１点目の予算の内訳ですけれども、これはネズミの駆除を駆除業者に依頼すると少なからず費用がかかりますので、その前にネズミの侵入口を発見し、そこを塞ぐなど、まず自分でできることを試みることを勧めておりまして、その手助けとして、区に相談があった場合は御希望によって区の専門の非常勤職員がおりますので、その職員が訪問して侵入口の調査だとか、それから塞ぎ方などの助言を行っております。その非常勤職員の人件費として報酬と、それから共済費の金額が約５００万円ほどあります。
それから、区民向けに衛生害虫の講習会だとか、それからネズミの駆除の講習会を毎年実施しておりまして、専門家を呼ぶときの講師謝礼の費用が３万５，０００円ほど、それからそのほかの感染症を媒介する蚊の発生を抑制するために、区内の道路の雨水ます、
昆虫成長制御剤というのを蚊の発生する大体４月から１０月ぐらいの間に年５回投入しておりますけれども、その薬剤の経費と、それから先ほどのネズミの駆除相談があって、先ほどの非常勤職員が訪問した際、試しにサンプルとして配付している殺鼠剤だとか、それから粘着剤、それを試しに使ってみて効果があるか試してもらうような状況があります。それの殺鼠剤とか粘着剤の経費、それからデング熱等が発生した場合の発生源を消毒する消毒装置を備えておりまして、それの保守、管理だとか、その薬剤の経費ですね、それが３１０万円余ぐらいあります、全部で。
それから、そのほかに、先ほどの蚊の発生抑制をするために区内の道路ますに薬剤を投入してるっていうことですけれども、これは区内の道路ます３万６，０００カ所に年５回、その薬剤を投入しておりまして、その作業委託費、これが５７０万円ほどありまして、合わせて１，３００万円余という予算の内訳になります。
それから、業者の一覧の関係ですけれども、まず東京都が
ねずみ防除指針というのを出しておりまして、この中で駆除業者の紹介について書いてあるところがありまして、これについては一般的に信頼できる業者の基本になるのは、専門的知識に基づいた防除がなされ、かつ会計が明瞭なところを選ぶことであり、一般家屋の場合は費用は１００万円以上の単位はあり得ないし、依頼したネズミだけでなくシロアリなどへの話を進めようとする業者には注意することとしておりまして、都では業者を紹介する場合は、業者の団体である東京都
ペストコントロール協会を紹介することとしております。
この協会については、東京都が認可した公益法人でして、ネズミや害虫を防除する専門業者が加盟しておりまして、独自の資格制度を持って会員への研修や最新の情報提供がされたり、区民からの相談なども行っておりまして、現在都内に、加盟してる業者が１１５ありまして、その加盟業者には毎年講習会の受講を義務づけているとともに、適切な相談ができるように指導している協会です。
したがいまして、区民から業者の紹介の相談があった場合には、この協会を紹介して相談内容に適した業者を紹介する仕組みになっております。この団体に加盟している区内の業者は現在３者ございますけれども、業者によりやはり得意とする分野ありますので、基本的には
ペストコントロール協会を紹介して、
ペストコントロール協会で相談内容に応じて業者を紹介してるという実態があります。
そういう実態がありますので、特に区内業者の一覧という形では配付しておりませんけれども、もし御希望があればその
ペストコントロール協会に加盟している業者の一覧というのをお渡しすることは可能です。
以上です。
○
保坂障害福祉課長 それでは、私から、３点目の
民間施設運営費補助についてお答え申し上げます。
まず１つ目の民間施設の
運営費補助額というところでございますけれども、まずは
社会福祉法人あかねの会につきましては、平成３０年度予算計上額についてでございますけれども、就労継続の事業所が２つあります。この就労継続につきましては、利用者に対して職員の加配の配置分の補助を区として行っております。この２事業所分につきまして、平成３０年度予算計上額として９４８万円余となってございます。
続きまして、おおぞらについてでございます。こちら、
ＮＰＯ法人青松の会で同じく
就労継続支援Ｂ型の事業所を運営しておりまして、それにつきまして８１６万円余の予算計上をしてございます。
あゆみ園につきましては、こちら、生活介護の事業を行っております。こちらについて、利用者に対する職員の加配分の補助として２，７７４万円余の予算計上をしてございます。
続きまして、目黒恵風寮につきましては、こちら知的障害者の入所施設でございますけれども、こちらについては補助金の支出は特にしてございません。
また、
社会福祉法人みきの会につきましては、
就労継続支援の事業所、また
グループホームの運営費補助、
地域活動支援センターの補助に対して４，６８３万円余の予算を計上してございます。
続きまして、２つ目の区立の指定管理につきましては、指定管理制度の活用の基本方針の中で毎年度運営評価を実施するというところがありまして、それに基づきまして毎年運営評価をして、その結果を委員会に報告させていただいてるところでございます。
なお、民間の障害者施設につきましては、東京都の
第三者評価受審方針に基づきまして３年ごとに福祉サービスの第三者評価を受けておりまして、その結果を東京都のホームページ上で掲載してございます。
なお、区の補助金の申請に当たっては、法人の定款、貸借対照表、損益計算書、予算書、事業計画書などの提出を求めておりまして、その内容を審査した上で補助金交付の適正な決定をしてございます。
続きまして、３つ目の
ＮＰＯ法人青松の会おおぞらと
社会福祉法人あかねの
会目黒就労支援室の定員に対する在籍者の人数の推移についてお答え申し上げます。
なお、この２つの事業所ともに、昨年
スマイルプラザの北側の土地に移転したものでございまして、それに伴いまして移転後は定員の拡大をしてございます。
まず青松の会おおぞらでございますけれども、平成２７年度、２８年度につきましては定員が２０名で、利用者数２０名、２８年度は定員２０名に対して１８名、２９年度につきましては定員３０名のところ定員１８名となってございます。あかねの会の
目黒就労支援室につきましては、平成２７年度、定員２０名に対して１６名、２８年度、定員２０名に対して１６名、２９年度は定員拡大により４０名のところ１５名となってございます。
私からは以上でございます。
○
後藤保育課長 それでは、４点目の
保育士宿舎借り上げ補助につきましては私のほうから答弁いたします。
まず１点目の対象施設の内訳と経費の負担割合等でございますけれども、まずこの
宿舎借り上げの補助の対象となる施設ですが、こちら、区内に所在する民間立の認可保育所、
小規模保育施設、
事業所内保育所などの
地域型保育事業、それと認証保育所、
定期利用保育及び認可保育所の指定管理者となってございます。
その内訳ですけれども、認可保育所が３９施設、小規模保育室が１６施設、認証保育所が１３施設、
事業所内保育所が１施設、
定期利用保育が４施設となってございます。合計７３施設でございます。
平成２９年度の実績ですけれども、こちら、対象施設数は６０施設ございました。そのうち５３施設から交付申請を受けておりまして、交付の申請人数は３６７名という実績でございます。
それぞれの内訳の金額ですけれども、私立の認可保育所が約５，８００万円、
小規模保育所、
事業所内保育所の地域型が約１，７００万円、認証保育所が１，５００万円と、そういう内訳になってございます。
この経費の負担割合でございますけれども、こちら、施設によりまして、国と都と、また区の負担割合というのが異なってまいります。
まず認可保育所と
地域型保育事業につきましては、国が２分の１、都が４分１、区が８分の１、事業者が８分の１となっております。
認証保育所と
定期利用保育事業につきましては、これは国の補助がございませんで、都が４分の３、区が８分の１、事業者が８分の１となっております。
平成３０年度は、それぞれの施設への補助額につきましては、平成２９年度の実績の見込みから、１施設平均４人の利用と見込みまして予算計上をしてございます。
続きまして、２点目の補助金の支給スキームでございますけれども、こちらの補助金につきましては、法人の交付申請に基づきまして、法人が契約している宿舎の賃貸借契約書に基づく賃借料及び管理費、あと礼金、更新料の合計から、その事業者が居住職員から徴収している費用、これを差し引いた額に対して交付をしております。
交付申請の際には、雇用契約書、賃貸借契約書、宿舎使用契約書、資格証、また住民票等によりまして確認をしてございます。最終的には実績報告を提出していただきまして、賃金台帳、あと法人による賃借料等の支払い根拠資料、これらに基づいて交付額を確定し、実績額が既に交付した額を下回るような場合にはその補助金を返還してもらうと、そういう流れになってございます。
続きまして、３点目、区内宿舎の数と今年度の見込みは何棟ぐらいなのかというところですけれども、こちらのこの補助金におきましては、区内宿舎を有している事業者につきましては、国と都の補助金額８万２，０００円に区の独自補助１万円を上乗せして補助をしております。
平成２９年度におきましては、この事業実施園５３施設のうち４３施設が区の上乗せ補助の対象となっております。平成３０年度予算におきましては、こちら全体の約３分の１がこの上乗せ補助の対象と見込んでおりまして、この上乗せ分として約１，２００万円を計上してございます。
続いて、４点目、この
宿舎借り上げ補助の予算額、３億円というのが不用額にならないような工夫という点でございますけれども、こちら、
宿舎借り上げの補助の交付申請者数ですけれども、平成２７年度が３２名、２８年度が１４８名、２９年度が３７６名と急激に増加しているような状況がございます。平成２８年度の予算執行率は９５．５％となっております。これは、本事業について周知が図られて、事業者が保育士の確保に向けてこの事業の積極的な利用を行っているものと認識してございます。
何か工夫している点ということですけれども、こちらにつきましては、平成２５年度から区とハローワークが共催しまして、保育士採用に係る相談会などを実施しまして、そこに新規開設園の事業者が参加するなど、保育士確保の取り組みというのを行ってございます。
今後も引き続き事業者と連携しまして、より効果的な保育士確保策の検討というのは進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○飯田委員 再質問をさせていただく前に、先ほど私、質問のときに生活安全課と申し上げましたが、正しくは生活衛生課ですので訂正させていただきます。
１番目の
緊急医療救護所資機材整備についての再度の質問でございますが、本当に緊急の場合にはこういうふうに、御答弁にあるように、医師会、薬剤師会、歯科医師会等で巡回も当たってくださるということで、何とか避難所へ避難することができた方々も多くなると思うんですけども、東北の被災地の方々のあの当時の様子をテレビで今も時々拝見すると、やっぱり一年でも早くこの
緊急医療救護所の資機材整備というのを、平成２９年度から第一段階でやって、またことしもっていうことですけど、全体的に区内全域のこの緊急救護所っていうのの資機材の整備はとても大切だと思いますので、いつごろに完了する目的でやられているのか、一年でも早く完了しておくほうが医療をやるのにも先生方も楽じゃないかなと思いますので、その点は何年ごろに完了する目的かお尋ねします。
それと、２点目ですけども、緊急の体制が終わって、巡回だとか、避難所のほうに赴く場合に、医師の方々はもちろん、保健師さんなんかも回ってくださると思うんですけど、区内の保健師さんの人数は三十何人ぐらいしかいないんじゃないかなっていうことを考えますと、ちょっと人手的に大変みんな御苦労になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の保健師さんとか看護師さんの人材の確保っていうのは何か考えておられるか、以上２点、再質問をいたします。
それから、ネズミ駆除等対策費のところですけども、大体のこと、よくわかりました。東京都
ペストコントロール協会が紹介してくださった３者も一応研修を受けている業者なので、それぞれに、方法は違う方法を示されたんだと思うんですけれども、できればこの協会に登録されていて研修を受けている、安心できる区内業者の登録名だとか、連絡先とか、そういうものがちょこっとあるといいなというのが核としてありますので、その辺検討していただけるかどうか、もう一度お尋ねします。
それから、障害福祉費のほうのところの補助のことなんですけれども、区立の障害施設の場合には、毎年、
指定管理者運営評価が委員会等で細かく報告されるので大体わかるんですけど、民間のこの運営されてる事業者の場合、特に本社が区内になくて、他区にあって、私ども目黒区の中で運営してくださっている障害者施設の場合は、なかなか運営の実態がつかめないっていうようなこともありますので、その辺が心配なんですけども、１点目の再質問なんですけど、この運営費の補助の額っていうのは、利用者さんの募集人数に応じて助成額が決められているのか、あるいはどのような算定方法でそれぞれの助成額が決められているのかをお聞きしたいと思います。
それと、最後の
保育士宿舎借り上げ補助のことなんですけど、今年度の本区の予算を私見たときに、個人的には保育所整備のために、待機児童対策を解決するために、ここで一気に本当に頑張ってすごい予算組んだなっていう気がしたんです。待機児童の方々が多いということで、区長以下所管の方々が頑張って幾つも保育所整備を予算に挙げてくださったんだと思うんですけれども、ぜひこの予算づけした保育所整備とか、さまざまなこの
保育士宿舎借り上げ補助事業だとか、さまざまな事業を今回入れてるんですけども、それがうまくいい結果となるように祈るような気持ちでいるんですけども、またいつ何どき、何年先に財政が緊急にならないとも限らないなと思っているくらいですので、ぜひこの保育士
宿舎借り上げ事業費っていうのも成功するように所管の御努力もお願いしたいところなんですけども、今本当に、これは再質問なんですけども、全国的に各自治体や保育業者っていうのは、ほんと人材募集広告とか新卒の学生対象募集っていうのを物すごい勢いでやっているんですね。
我が会派の委員の総括質疑にも取り上げられていましたけれども、こういう事業で保育士さんを募集して、保育園事業を成功させようとする反面に、家庭で保育を、こんな時代だけれども頑張ってやろうとされている世帯への何かさらなる支援というのをもうちょっと充実していかれないかっていうことをお聞きしたいと思います。
昨日のいろんな質疑の中でも、子ども家庭支援センターへの保健師さんや児童心理司さん、児童福祉司さんなどの人材のさらなる配置をする、頑張るっていう御答弁をいただいていましたけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、もう一つの質問ですけども、本年度もこの予算執行率が９０％以上になるといいなっていうふうに思っていますけれども、ぜひとも所管もこういう事業費の補助をして、事業者に保育士さん確保に取り組めるように補助をしたよっていうことで、やりっ放しではなくて、どちらかというと全国的に広告を打って保育士さん獲得争奪戦になっちゃっている現況を、何とか民間のそういう事業者さんの情報だとか、実態だとか、生の動きとか、そういうものもぜひ吸収していただいて、一緒に保育士さんを獲得できるように頑張っていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○
島田健康推進課長 それでは、災害医療にかかわりまして、私のほうからお答えさせていただきます。
緊急医療救護所、これは早期に整備をしていただきたいというお話でございますが、最近では火山の噴火や、けさも東北地方で地震がありました。
東京湾北部地震もいつ発生するかわかりませんので、私たちも早期に整備をしていきたいというふうに思っております。
ただ、
緊急医療救護所をつくるのが病院でございますので、相手との調整を図りながら行っていきたいというふうに思っております。
そうした関係から、何年というのはなかなか言い切れませんが、早期に整備を進めていきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の保健師、看護師の不足のことでございますが、やはり大きな災害が起きますと医療資源が失われたり、やはり通常を超える医療ニーズは生じてまいります。そういったことで、特別区、目黒区も震災が起きたときには保健師を地方に派遣しております。例えば目黒区では気仙沼や東北地方、そういったところに派遣しておりますし、東京２３区では熊本地震に交代で派遣をするということで、そういったお互いに地域間の支援をしてるということで、そういった不足する医療資源を補っていく、そういったことがめぐりめぐって東京が被災したときにそういった支援が受けられるというふうに思っておりますので、そういったことも考えながら今後適切な医療資源の確保に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
手塚生活衛生課長 ネズミの業者に関して、協会に加盟している区内業者の一覧があるとよいっていうことですけども、一覧自体はありますのでお渡しはできるんですけれども、やはり相談内容によって適している業者、これは協会に加盟してるのはネズミだけではなく、衛生害虫、害虫の駆除とかそういう業者もありますので、やはり相談内容に適した業者を
ペストコントロール協会が紹介してますので、区内業者とは限らない場合もあります。一覧表、区内の加盟業者の一覧をお渡しすることはできますけれども、やはり基本的には
ペストコントロール協会のほうにまずは相談していただくことがいいのかなというふうに思っております。
以上です。
○
保坂障害福祉課長 障害者通所施設での運営費補助はどのような算定方法で行われているかという質問かと存じます。
まず区の補助については、利用者に対して職員配置の人数に応じて都の補助に上乗せした形で加配をしてる分の人件費の一部を補助してるものでございます。例えば
就労継続支援Ｂ型の事業所におきましては、国基準が利用者と就業指導員及び生活指導員が１０対１、それが都の加算で７．５対１となっております。本区においては、本人の就労意欲を尊重して就労系の事業所に通所を受け入れてきたという経緯がございまして、区の加算では５対１となっております。区の基準があって、都の上乗せがあって、またそこに区が加配分の配置をしてるというところでございます。
私からは以上でございます。
○
後藤保育課長 それでは、私のほうから、
宿舎借り上げ補助の再質問につきまして御答弁させていただきます。
まず１点目の家庭で保育をしている世帯への支援の拡充についてでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、待機児童対策の取り組みに今注目が集まっておりますけれども、やはり御家庭で保育をされている世帯への支援というのも重要であると考えております。
そのようなことから、例えば子育てに関する困りごとだとか悩みを気軽に相談できる子育て相談窓口というのを昨年４月に開設いたしました。また、ほ・ねっとひろばであるとか、区立保育園、児童館の子育てふれあいひろばなどで地域の子育て支援事業にも力を入れているところです。
今後の子育て世帯に対する支援の充実につきましては、国や東京都の補助の動きも見ながら、また他区の状況も踏まえて引き続き検討していきたいと考えてございます。
２点目の保育士の確保のところですけれども、確かに全国的に今、保育士の争奪戦みたいな、そういう状況が発生しております。先ほど申し上げましたハローワークとの共催イベントのような取り組みとあわせまして、今後さらに事業者とも連携しまして、この保育士確保の有効な方策については検討して取り組みを進めていきたいと考えてございます。
また、保育士確保につきましては、
宿舎借り上げの補助金のほかに、キャリアアップであるとか、あと資格取得の補助というのもやってございます。これにつきましては、補助しっ放しということではなくて、この補助をしたことによってどんな効果があったのかというところを検証しながら、よりよい補助のあり方について検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○飯田委員 ありがとうございます。
緊急医療救護所のことについては御答弁はわかりました。保健師さんが足りなくなったらいろいろ気仙沼だとか、いろいろお互いに助け合うよというお返事でしたけれども、こちらへ来る道路がつながらなかったりとか、当座予想に反するような事態も起きると思いますので、ぜひ所管のほうからも医師会の先生方とか、いろんな関係団体と一の手、二の手、三の手という形で、避難所とか巡回医療については何とか仕組みを見える形で把握できるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ネズミ等の駆除対策のことはわかりましたので、御答弁は結構でございます。
３番目の障害者施設のほうですけども、先ほど定員に対する人数をお聞きした中で、４０人の定員のところが１５人だっていう御答弁があったと思うんですけれども、いろいろと連携してやっていただいてるんですけども、せっかく区内の土地を提供させていただいて運営してもらっているのに定員に利用者人数が届かない傾向があるということは、定員いっぱいにならなくてもいいんだろうと思うんですけど、事業者さんに一層の努力をお願いしたほうがいいんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それと、本部を他区に置いておかれる法人の場合は、特に本区の地域事情だとか、利用者さんの御家族、本人等の御要望をその法人の運営に適切に反映できるような要望も聞いてもらえるような仕組みが必要じゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。再度お聞きしておきたいと思います。
それと、保育士
宿舎借り上げ等のこの事業のことに関しては、また今後ともぜひ、せっかく保育園増園のこれだけ大きな予算を本年度も本区に立てましたので、何とか保育士さんが充足されて、運営が順調にいくように頑張っていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。これはいいです。
○そうだ委員長 ２点ですか。
○飯田委員 はい。
○
島田健康推進課長 災害医療について、もう少し、もっと見えるようにやったらどうかというようなお話でございますが、２月８日に区と医師会で災害医療訓練をやっております。この訓練は、医師会と、それから自衛隊中央病院の協力のもとにトリアージ訓練をやっております。これは毎年やってるところでございますが、そういった訓練をきっちりやっていくということが、やはりいざというときには最も大事なことなのかなということで、毎年続けております。なかなかこの訓練については区民の皆さんにも紹介してないんですが、こういった取り組みについてはやってるということをしっかりお伝えしていく中で、この災害医療についての区民の皆さんの少しでも安心に寄与するようにというふうに進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○
保坂障害福祉課長 では私から、再々質問、２点目でございますけれども、施設整備の支援に当たりましては、将来的な需要を見込んで整備の支援を行っているというところがございまして、両施設については定員を拡大することを条件としまして、区有地の無償貸与をしてきてるものでございます。
区立、民間の障害者通所施設におきましては、特別支援学校の卒業生の受け入れ先を確保するという必要性がございまして、全ての施設が定員に達してしまうと受け入れが困難となってしまうことから、新たな施設を整備しなければならないという状況がございます。
両施設におきましては、昨年移転したばかりで、これから利用者をふやしていくために特別支援学校への働きかけをしていくというところでございます。区におきましても、毎年４月に特別支援学校の先生を招いて区内の施設の情報提供を行っているところでございます。
こうした中で、両施設の紹介ですとか、実習も含めて積極的に案内をしていきたいと考えてございます。
次の本部を他区に置く法人の場合の地域の事情ですとか、利用者、家族の要望を法人に反映していくような、適切に反映できるような仕組みについてという質問かと存じます。
この障害者通所施設におきましては、自主生産品の制作ですとか自主作業を通じて利用者の間、また地域の皆さんとの交流を図って充実した日中生活を送っていくための施設でございます。そのため、利用者や御家族の方の要望を、施設運営だけではなくて、法人の運営に反映していくということは極めて重要であるという認識でございます。
例えば、練馬区に本部を置く
社会福祉法人あかねの会におきましては、年１回家族会が開かれておりまして、そこに理事長みずから出席して、直接御家族からの要望を聞き、意見交換の場を設けていると伺っております。また、当該施設の全職員が出席する毎週の支援会議におきましても月２回は理事長が出席しまして、さまざまな施設運営に関して検討する場を設けているというところでございます。施設としても、利用者や家族の方のみならず、地域からの要望、意見もあれば積極的に反映させていきたいとも伺ってございます。
区におきましても、各施設が利用者、また御家族の方、地域との交流も含めて、障害のある人の就労の場ですとか、日中活動が一層充実するように取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○そうだ委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○おのせ委員 私からは、この部署に関しましては健康と介護についてお尋ねをしたいと思います。
自民党予算要望の中でいろいろさせていただいてる中で、大きなことから小さなことまでやらせていただいてるわけでございますが、今回はいろいろ予算要望した中で、母子保健バッグですとか、こういったことも予算にのってきました。そして、地味なとこでは、在宅がふえてるわけでして、前から歯科医師会から御要望があった部分もあって、在宅の機械を入れていただいた、また医師会のほうでも在宅がふえてきたわけでございまして、注射針の回収の事業をもうちょっとふやしてくれというようなこともこれ展開していただいてるわけでございます。
その中で、ページでいいますと１９９ページ、感染症対策の予防接種のところ、ほかの委員も御質問されましたが、ムンプスに関してです。
このムンプスに関しましては、先ほど所管からもお答えいただいたとおり、おたふく風邪、名前は大変かわいい風邪でございますが、非常に恐ろしい風邪でございます。要はムンプスの難聴が起こることもありますが、大人になってから今度無精子症ということもあるわけでして、一時、３年から５年前にはやったときから自民党は予算要望を行ってきたわけです。
これに関しましては、所管もお答えになったとおり、予防接種ですから、全員が全員受けなさいということではなく、お選びいただくということがありますから、例えば嫌な人はやらなければいい、ただそれで機会を与えることによってやはり守れる命や保険の金額も抑えることができるということで、予防接種という言葉は、やっぱり予防ということがありますので、これを推奨していきたいということで、自民党からも予算要望をさせていただいて、今回ムンプスを入れていただくことができました。
これに関しまして、まず一部接種補助と書いてございますので、予防接種の対象と、これは何月から始まるのか、わかればこれを教えていただきたいと思います。
２点目については、これもさっきほかの委員もおっしゃいましたが、乳がん検診です。
これはやはり乳がん検診に関しては、私ちょっとさきの委員とは違うところの視点は、やはりパートナーですとか、または夫がこれを積極的に自分の家族やパートナーに対して勧奨していくべきだと。乳がん検診したのというそのお話をやはり男性側からもしていっていただきたいし、そういうことがやはり社会全体的にも広がっていくべきだなと思っております。
そういった部分で、以前からお聞きしてるのは、乳がん検診の中で、勧奨はふえました、数もふえてきてるようでございます。ただ、私はマンモグラフィーやったことありませんが、大変痛いということです。マンモグラフィーで見つからないものもあります。これは日本人に特有なのは乳腺が多いわけでございまして、どうしても高濃度乳房に関しましては、これを見つけたときにやはり、そこでマンモグラフィーを診た医師がそのことはわかりますから、これで超音波でやったほうがいいよということで、超音波を併用してやったほうがいいよということを告知をしていただきたいなとずっと思っておりました。
２３区の中でも何区かはやっておりますが、この超音波に対してはいろいろな御意見があるんだと思います、専門家の中でも。超音波に関してはいろんな御意見があると思いますが、これも予防接種と一緒で、超音波をもう一回併用して検査したほうがいいんじゃないのということを告知していただくことはできるのかなと。これによってやはりステージが上がらない段階で早期発見をして解決する患者もいるのかなと思っております。
私の身内の中にやはりこういったことをやっていて、乳液なんかを塗るときにさわって触診を自分でできる自信があった人がいます。実際これをやってきましたが、見つけられなく、マンモグラフィーをしても出てこなかったんですが、何カ月かして自分でしこりを見つけて行ったらもうステージ１だったということです。そのときには今度ステージ１のときにＣＴですとかそういったことをやりましたら、両胸に軽微ながんが発見されたということです。これは放っておけばすぐやはりステージが上がっていくわけでして、正直言ってこれ、開いて見てみればステージが１じゃない可能性もある。やはり救える命は救っていかなきゃいけないと思いますので、この高濃度乳房に関しまして、前回も区のほうでやってるんですかね、乳がん精度管理委員会、ここの意見を聞きながらっていうお返事がありました。ここをやはりぜひとも進めていただきたいと思いますが、この辺に関してはどのような進捗がありましたでしょうか。
以上です。
○大石保健予防課長 １点目のおたふく風邪の予防接種に関してお答えさせていただきます。
おたふく風邪の予防接種の対象者ですが、１歳から３歳までのお子さん、詳細に言うと、生後１２カ月から生後４８カ月に至るまでの間にあるお子さんを予定しております。
また、開始時期ですが、予診票の作成や送付、周知等に一定の準備が必要なため、平成３０年１０月１日の開始を予定しております。
私からは以上でございます。
○
島田健康推進課長 乳がん検診のことでございますが、高濃度乳房、これが最近いろいろ言われております。高濃度乳房であるとなかなかこの乳がんが発見しにくいというようなことが指摘されております。
この検診の仕組みをちょっと御説明しますと、乳がん検診につきましては、国の検診のガイドラインに基づきまして、マンモグラフィー、これを４０歳以上の方に２年に１回、対策型の検診として実施させていただいております。マンモグラフィーの有効性につきましては、複数のランダム化試験、こういった試験がありまして、５０歳以上の乳がんの死亡率を低下させる効果は十分明らかにされてると。一方で、高濃度乳房については、乳腺密度が高い方では精度が低くなってしまうということはこれは言われております。
委員おっしゃられてるように、日本人や５０歳以下の方についてはやはりこの高濃度乳房が多く見受けられるということで、これについてはやはりもっと精度の高いものを求められてるというところもございます。
それにかわるものということで、委員のほうからも超音波というお話がありましたが、超音波につきましては、やはり一部で取り入れてるところもありますが、この検査方法や読影の技術、それから機械の使用、こういったものがまだ標準化されてないということで、人間ドックでやっていただくのは、これはもう十分機能してると思うんですが、対策型検診で導入していくっていうのが、なかなかまだそこまでそういったことで難しいと言われております。
この高濃度乳房というものについてなんですが、これは病気、異常や疾病ではないわけですね。これは乳房の構成、状態とか性質、そういうものでございますので、これを診てもらうというのは医療保険の対象にはならないわけですね。そういったことから、その高濃度乳房だからといってこの超音波を受けるというのは医療保険の対象にならないというふうになっております。そういったところがなかなか難しいところでございまして、区でも乳がん精度管理委員会の中でこの辺の議論をさせていただいてきたところでございます。
そうしてる中で、昨年の、１年ぐらい前ですが、日本乳癌学会と日本乳癌検診学会、それから日本乳がん検診精度管理中央機構、そこから提言が３点ありまして、まず１点目としては、対策型検診において、受診者の乳房の構成を一律に通知するのは現時点では対策等が整っていないので時期がちょっと早いんじゃないかということを言われております。それから、乳房の構成は受診者の個人情報であって、受診者へ通知することを全面的に否定するものではありませんというふうに言っております。ですから、この中では、正しい理解が得られた上で告知をしていったほうがいいんではないかというふうに言っております。
この受診者のニーズを今後踏まえながら、よりよい通知の方法などについて、国及び関係団体が協力して早急にこの結論を出していきたいというような提言がされております。
こうした提言を受けまして、現段階では直ちに高濃度乳房であるということを告知するというふうには至っておりませんが、ただ、個人情報ですので、本人がどうしても知りたいということであれば、それは妨げるものではないというふうに言っておりますので、医療機関で診察の結果を聞いたときにお答えはいただけるというふうに聞いております。
以上でございます。
○おのせ委員 高濃度乳房に関しましてはわかりました。
わかったんですけど、一個は、５０歳以上がマンモグラフィーは有効だよということがありまして、今回うちの区のほうでちょっと勧奨してるのは４０代、若い方ですね、若い方っていうか、ちょうど働いてなかなか検査へいけない方、出産が終わり始めて４０代ぐらいの方がやはりかかりやすい、発見しやすい、そして早期で見つけやすいということもありますので、その部分でやっていくに当たっては、やはり高濃度乳房は検討していただきたいなと思っています。
もう一個は、やはり何で私が乳腺にこだわるかといえば、お乳の腺にこだわるかといえば、要はここはリンパに転移すればどんどん行くわけでして、ステージがどんどん上がっていって、罹患した後の生存率にかかわってくるので、これをぜひとも検討していただきたいと思うんですが、４０歳以上に今特化して私たちの区はやってるわけですから、これに対してこれをもっと上げていく、４０歳代の受診を上げていって発見率を上げていくにはどういう工夫があるか教えていただければと思います。
２点目は、もう一個は、ちょっとごめんなさい、介護のほうで私、抜けてたんですが、２０５ページの在宅療養推進でございます。
こちらも私どもの会派からこれは予算要望させていただいたものでございますが、目黒区の在宅療養推進協議会というのがあります。ここの中の医師会と介護の部分で、多職種の連携システム研究費の補助ということが行われております。これはカルテを電子カルテでみんなで介護と医療の関係を広げていったり、こういったことでつなげていくものに関してぜひともやっていただきたいということだったんですが、実は東京都から補助が出ていたんです。ところが、ＡＩ、ＡＩという割には東京都は補助を切っちゃったんですね、ここら辺に対して。せっかく今まで介護と医療の連携の中でこの電子カルテ系のものが進んできたものに対して、やはりここでとめてしまうのは時代に逆行しているということで、私どもとしては予算要望させていただいて、これをのせていただいたというわけでございますが、おかげさまでこれが守れたわけです。
ですから、ここに対して、この今の有用性というか、介護と医療とこの連結をしているこの大事なシステムに対しましての未来的な展望がありましたら教えていただければと思います。
以上です。
○
島田健康推進課長 まず高濃度乳房のことでございますが、現在国は、厚生労働省は、国家的なプロジェクトとしましてＪ－ＳＴＡＲＴというものを立ち上げて研究を進めております。これは、４０歳代の方たちのがんをなるべく早く見つけたいということでこの研究を立ち上げておりまして、これはマンモだけの検診をする方、それからマンモと超音波、これを併用する集団、この２つの集団に分けまして試験を行っております。それで、超音波のほうの死亡率減少効果が明らかになれば国のガイドラインにのせて対策型検診になっていくということになります。胃がんの内視鏡検診もそうですが、これまではバリウムだけだったものを内視鏡を入れたということは、これは死亡率減少効果があったということが科学的に明らかになったということで導入されたものでございます。
そういったように、この乳がんにつきましても、特に４０代の方たちの乳がんを早期に見つけるということで、今、国も研究をしておりますので、そう遠くない時期にこの結論が出てくるのかなというふうに思っております。
やはり４０歳代の方については、早期にがんを見つけていただくということは大切ですので、個別通知の勧奨をふやしていくとか、そういったことを含めながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○橘
地域ケア推進課長 ２点目の多職種連携ネットワークシステム運用料、利用料の補助についてお答えいたします。
委員がおっしゃったように、こちら、平成２７年度から２９年度まで、東京都が地区医師会に委託してこの多職種連携ネットワークシステムを進めてきたものでございます。平成３０年度から東京都の委託事業が一旦終了ということですので、この進捗に応じて要望も受けましたので、目黒区で補助、運用料の補助を行うものでございます。
委員がおっしゃったように、在宅療養にかかわるかかりつけ医を中心とした訪問看護師やケアマネジャー、多職種が同じ情報を共有して円滑に在宅療養の支援に当たるといった特徴がございます。医師会が中心となって進めておりますが、目黒区としましても、医療と介護の連携の支援という形で今後支援を継続してまいりたいと思っております。
東京都においては、医師会への直接の委託料ということではございませんで、今後、各自治体に補助を行っていくというような予算を提示しておりますので、こういったものを活用しながら今後も支援を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○いいじま委員 では、４点、まず１９９ページ、受動喫煙についてと自殺対策について、また２０５ページ、高齢者社会参加と生きがいづくり推進事業、あと障害福祉として医療的ケアが必要な児童等への支援について、４点お伺いいたします。
まず、受動喫煙について。
東京都子どもを受動喫煙から守る条例が賛成多数で可決成立をし、本年平成３０年４月から国に先行して施行されます。都の受動喫煙防止条例の目的は、子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに、現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ること、みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難な子どもを保護するため、都民の理解、関心を深めるためとしております。
この受動喫煙防止条例で定められた努力義務として、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙をしない、また受動喫煙の対策を講じない、講じていない施設、喫煙専用室に子どもを立ち入らせない、子どもが同乗する自動車内で喫煙しない、公園や学校周辺の路上などで子どもの受動喫煙防止に努めるとあります。
日本たばこ産業ＪＴは、東京都子どもを受動喫煙から守る条例案に対して、当社といたしましても、条例案の趣旨及び目的について賛同することから、普及啓発等の施策について東京都に積極的な協力を行ってまいりたいと考えておりますと意見を出しております。
受動喫煙の害をめぐってはいろいろな意見がありますが、子どもを受動喫煙の害から守るということに反対する方はいないと思います。
日本禁煙推進医師歯科医師連盟の齋藤会長よりいろいろと御意見を伺いながら、私も子どもの受動喫煙の害には力を入れてまいりました。学芸大学駅西口の指定喫煙所の対応、児童遊園の対応とさまざま目黒区としても対応していただきましたが、目黒区として子どもの受動喫煙の害に対する現在の対応をお伺いいたします。
２点目、さきの委員からもありましたが、自殺対策について。
３月は最も自殺が多い月であることから自殺対策強化月間に位置づけられ、区役所内においても現在パネル展示がされており、どこに相談すればよいか等のチラシも配付をされております。
公明党としても、自殺防止策として力を入れてまいりました。２０１０年には、認知行動療法の保険適用、２０１６年度からは医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険適用をされることになり、治療が受けやすくなりました。また、ＳＮＳを通じた相談体制の構築等に力を入れて推進してきました。
平成２４年第２回定例会の一般質問におきましても、職員のゲートキーパー研修とつなぎシートを導入すべきと質疑をさせていただきました。そしてまず、平成２５年には管理職の方から自殺対策研修を実施をし、平成２６年にはゲートキーパー手帳を作成、ゲートキーパー研修を開始をして、４年間で９５２人の方が研修を受けたということですけれども、自殺の動機は、健康面、また経済的困難、介護、育児、家庭の問題とさまざまな所管がかかわっております。現在９５２名の方は特にゲートキーパー研修が必要な課が多く受講をしているのかどうかお伺いをいたします。
次に、高齢者参加生きがいづくり推進事業についてお伺いいたします。
予算編成概要の４５ページ、高齢者の社会参加推進のところにめぐろシニアいきいきポイント事業が書かれております。高齢者が社会貢献活動を行い、みずからの健康増進や介護予防に資することにより、高齢者の社会参加、地域の支え合いを促進することを目的とするめぐろシニアいきいきポイント事業を引き続き実施するとあり、１２９万５，０００円の予算がとられております。
２月の第１回定例会でもめぐろシニアいきいきポイント事業について一般質問をしまして、その答弁に、登録要件の緩和による対象者の拡大、活動の場の開発、制度の周知をしていく等々ありましたが、今後の予定をお伺いいたします。
次に、医療的ケアが必要な児童への推進について。
医療的ケア児の御家族の皆様から、レスパイト制度の充実や肢体不自由児童が放課後及び長期休暇中に利用ができる放課後等デイサービス事業の整備、また東京都特別支援学校への通学においてのスクールバス乗車ができないか等、何年も前からたびたびさまざまな御要望を受けてまいりました。そして、公明党のネットワークを生かし、国や都と連携をしてまいりました。私も平成２９年第３回定例会で、医療の進歩により増加をしている医療的ケア児の放課後デイサービスを目黒区内に設置すべきと質疑をいたしました。
その後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部の法律が改正をされたことにより、目黒におきましても医療的ケアが必要な児童への対応が進みました。また、そのことで医療的ケア児支援関係機関協議会、また児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業が平成３３年の実施に向けて検討開始となりました。公明党の東京都議会議員との連携で、もうやっと念願でありました肢体不自由特別支援学校において医療的ケアが必要な児童・生徒の学習の機会を拡充するため、特別支援学校全１８校に看護師が同乗し、専用通学車両運行をする予算をとることができました。しかし、まだまだ課題も多く、一歩ずつですが、医療的ケア児の支援が進んではいます。
今後、今回設置されます医療的ケア児支援関係機関協議会でも協議をされると思いますが、医療的ケア児の家族の会の方たちから、介護に当たってる家族が急病、急用などで一時的に介護ができないときに、医療的ケアの必要な児童・生徒が利用できる区内施設や制度の前向きな検討をお願いしたいとの御要望もさらに受けております。
この問題も協議会の中で一つ一つ解決に向けて取り組んでいくとは思いますが、御家族の方の今悩んでる声をしっかりと聞いて寄り添っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上４点、お願いいたします。
○
島田健康推進課長 それでは、私のほうから、たばこ対策とゲートキーパー研修、この２つについてお答えさせていただきます。
御質問の子どもを対象とする受動喫煙対策でございますが、東京都が、たしか議員提案だったと思うんですが、都条例、子どもに着目したこの条例を制定したというのは、これは受動喫煙防止については大変大きな進歩だったなというふうに思っております。やはり子どもという弱い立場の方たちの受動喫煙を防ぐということは、やはり受動喫煙防止を進める上でまず最初にやっていかなければならない部分ではないかなというふうに思っております。
それで、目黒区の子どもを含めた受動喫煙対策について少し御説明させていただきますと、目黒区の受動喫煙対策につきましては、健康めぐろ２１、この取り組みの一環としまして早くから取り組みを進めてきたところでございます。
飲食店については、受動喫煙対策として、いち早くグッドマナー店ということで、そういった店の指定を行ってきて、約１８０店ほどが御参加していただいております。それとあわせながら、公共施設の受動喫煙対策、これも進めてまいりまして、全面禁煙の施設、あるいは分煙の施設ということで、区の施設についても早くから取り組んできてるところでございます。
子どもにかかわりましては、特に小・中学校や保育園、こういったところも敷地も含めて今は全面禁煙になっておりますので、今回の健康増進法の改正の中でうたわれてる施設についても既に区では実現をしてるということで、早い取り組みが行われてたというふうに認識しております。
それから、２つ目のゲートキーパー研修でございますが、区職員のゲートキーパー研修につきましては平成２５年から始めておりまして、区職員の約半分が終わったところでございます。
このゲートキーパー研修をただやればいいということではなくて、やはりより不安を抱えるような方が訪れるところをやはり進めていかなきゃいけないということで、研修の初めは窓口職員を中心に進めてまいりました。
区では、全ての職員がゲートキーパーになるようにというふうに取り組んでおりますので、引き続き窓口職員でゲートキーパー研修が終わってない方については、なるべく早い段階でゲートキーパー研修が終わるようにしていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○田邉高齢福祉課長 それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
高齢者の社会参加の促進のめぐろシニアいきいきポイント事業についてでございますが、この事業は、区内にお住まいの現在では６５歳以上の方々がいきいきサポーターとして登録していただき、高齢者の介護支援などの社会貢献活動を行っていただき、生きがいづくり、健康増進、介護予防を図るとともに、元気な高齢者の方の社会参加の促進を目的として実施しております。
いきいきサポーターの登録数ですが、先日の一般質問をいただいた後にも登録会をしておりまして、現時点で１８５名となっております。シニア健康応援隊、手ぬぐい体操などの方を中心に、積極的に今回の登録会も参加していただいております。
活動内容、活動場所についても順次拡大してきておりまして、平成２９年度につきましては、高齢者センターの活動をされている方たちについても登録をしていただきまして活動場所として広げました。また、福祉工房等についても今年度広げてございます。
委員お尋ねの拡大等についてでございますが、まず拡大場所、内容等についてはこれからもいろいろな関係機関、関係事業と連携をとりながら拡大していきたいと考えております。
また、いきいきサポーターの登録要件で６５歳以上の方の中で要介護や要支援の介護保険サービスを利用されていない方というふうに現在はなっておりますけれども、できれば介護を受けている方にも、支えられるだけではなく、支え手側にも回っていただくということで、介護を受けている方も対象として、御自身のできることで社会貢献をされることによって、さらに生きがいのある日々を送ることができるようにしていただきたいというふうに今検討しております。
以上でございます。
○
保坂障害福祉課長 医療的ケアに関しましては、委員御指摘のとおり、平成２８年の児童福祉法が改正されまして、地方公共団体に関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関して、必要な措置を講じるよう努めるというところが明文化されました。
区におきましては、そういったところも踏まえまして、幾つかの施策として来年度予算計上してございます。
まず１点目が在宅レスパイトでございますけれども、こちら、医療的ケアが特に必要な児童の保護者の方にとっては回数をふやしてほしいとの要望もございまして、現在１８回をやってるところを来年度２４回にふやした形で予算計上してございます。
また、実施計画、障害者計画におきましては、放課後等デイサービス、また児童発達支援の事業所の区内での実施の支援というところも掲げてございます。また、訪問籍、いわゆる訪問教育を受けてる児童・生徒が御家族のほうで特に通学バスに乗れないために訪問籍となっていたというところは、こちら、通学の手段の確保として、区としては東京都がやはり実施すべきものという認識でございました。あわせて、通学バスに体力的に乗れないとか、状況によってやはり通学バスが仮に乗れるとなっても、訪問籍になるというお子さんは想定されていまして、そういったお子さんに対して、学校行事等に参加できるようにということで、そういった学校行事の参加のための給付、一部助成制度というのも始めてございます。
やはり学校教育においては、通常授業を受けるというだけではなくて、学校行事を通じてみんなで参加して企画するですとか、地域の方の交流とか、さまざまなことを通じて子どもの健やかな成長にとって大きく寄与するというところがございますので、保護者からの要望もございまして、そういった補助をさせていただくというところでございます。
次の医療的ケア児の支援関係者の協議会でございますけれども、こちらは協議会の委員構成としては訪問看護ステーション、またヘルパー事業所、また医療機関の医師、また障害児の相談支援事業所、あとは保育の関係、教育の関係、保健所の関係、また特別支援学校の実務担当者などを踏まえまして、そのネットワークづくりが一つあります。またその中で、実際の地域の課題や支援ニーズをくみ上げまして施策に反映していくというところも考えてございます。もちろん、その中で当事者、また医療的ケアの御家族を踏まえた方も委員となっていただきまして、より実務的な話し合いになるように医療的ケア児の方の施策が推進できるような協議会の場にしていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○いいじま委員 ありがとうございます。
医療的ケア児の支援はぜひ家族に寄り添ってお願いしたいと思います。
３点お伺いいたします。
子どもの受動喫煙について再質問をさせていただきます。
今回の都の子どもの受動喫煙防止条例は、子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高いと明記をされております。保護者に対し、子どもがいる室内や車内で喫煙をしないことや、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことを求めております。いずれも努力義務で罰則規定はありませんが、この受動喫煙の対策を講じない施設、喫煙専用室に子どもを立ち入らせないということと、あと公園や学校、周辺の道路、路上などで子どもの受動喫煙防止に努めるとの２点がありますが、目黒は進んでいるという話もありましたが、飲食店を初め多くの施設で分煙の名のもとに子どもたちが受動喫煙の被害を受けている実情があります。子どもたちがたばこの煙を吸わされることがない環境で安心して生活できるよう、目黒区としてどうこの条例に対していくか、現在保育園がどんどんできていまして、ちょっとこれ所管ではないんですけども、公園のほうも今、目黒区としては児童遊園は禁煙になっていますけども、公園は禁煙にはなっていません。ますますこれ保育園がふえると、今もそうなんですけども、保育園児がかなりふえて公園で遊んでいます。しっかりとほかの課とも連携をとって子どもの受動喫煙の害を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、自殺対策について。
先日も議員のゲートキーパー養成研修でも窓口の対応のＤＶＤがありました。ちょっとした寄り添う姿勢で一人の人の命を守ることができるということで、これからもぜひ多くの職員に見ていただけたらと思います。
平成２９年の第３回定例会の一般質問で、区の職員のゲートキーパー研修だけではなく、自殺を防ぐ地域づくりのために区民を対象とするゲートキーパー研修も必要であると質問をしまして、答弁の中で、区民の方を対象とする育成講習について検討するという答弁がありました。
先日のゲートキーパー研修でも、自殺予防について理解をし、周りの人が悩みを多く抱えていたり体調が悪い様子に気がついたら話を聞き、適切な支援機関につなげ、連携をしていくという支え手が必要だと、その方が地域に多くいることが必要であるというお話もありましたが、区民に対するゲートキーパー研修は進んでるかどうかお伺いいたします。
次に、高齢者参加生きがいづくり推進事業について。
これも２月の第１回定例会の一般質問で質疑をしましたが、６０歳以上のシニアの方がボランティアとして幼稚園や保育園、小学校、中学校、高齢者施設など、さまざまな場所で世代を超えて多くの人々に絵本の読み聞かせを行うプログラム、「りぷりんと」プロジェクトを導入すべきと質疑をしました。
これは本当偶然にも一般質問をした後、３月８日に東京都健康長寿医療センターの藤原先生が西部地域づくりフォーラムで、パーシモンホールにおきまして講演をされました。シニア世代から発信「三方よし」で健康寿命を延ばす地域づくりの講演をしてくださいました。そのフォーラムに参加をされた方から、ぜひ絵本の読み聞かせをやりたいがどうしたらよいのかと連絡をいただきました。まだ一般質問しただけでこれからなんですよという話をしたんですけれども、もう一人、ＰＴＡの方から、学校での読み聞かせボランティアが不足をしているのでぜひ早くやってほしいという連絡もありました。実施に向けて検討と前向きな答弁をいただきましたが、今後の予定をお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○
島田健康推進課長 私からは、子どもの受動喫煙対策とゲートキーパー研修についてお答えさせていただきます。
まず、子どもの受動喫煙対策でございますが、都条例が４月に施行されるということでございます。それで、区のほうにもそれを知らせる都からのチラシ等も来ております。
今回の条例につきましては罰則はないんですが、やはり子どもを守る上からは大変重要なことが盛り込まれております。そういったことですので、私どもも機会を最大限活用しながらこの条例を守っていただくようにしていくために啓発を行っていきたいというふうに考えております。
それから、児童遊園につきましては既に全面禁煙になっておりまして、現在他区では児童遊園の中に喫煙所がある、それの撤去をどうしようかというふうな区もございます。そういう中で目黒区は、既に児童遊園は全て全面禁煙にしてるっていうのは、やはり早く取り組んだことだなというふうに思っております。
それで、公園につきましてはまだ残っておりますので、これは公共施設等の禁煙対策、受動喫煙対策の中で関係部局と連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、ゲートキーパー研修でございますが、民間の方、区民の方たちも含めてもっと広げていってはどうかというお話でございますが、これまで平成２５年に区の理美容組合ですね、ここをやったのが最後で、現在のところ、区民対象のゲートキーパー研修は今中断をしております。なぜかといいますと、まずは区職員のゲートキーパーを早急に終わらせようということで、そちらのほうに力を注いでございますが、自殺対策の計画策定を今後進めていく中で、区民を含めたゲートキーパー研修、こういったことも取り入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田邉高齢福祉課長 それでは、３点目の再質問にお答えいたします。
委員お尋ねの「りぷりんと」につきましてです。
シニア読み聞かせボランティア、「りぷりんと」プロジェクトにつきましては、さきの一般質問でも区長のほうからお答えさせていただいているところでございますが、３月８日にパーシモンホールで地域の支え合いづくりの一環として、西部地区の地域づくりフォーラムでこの研究者である藤原先生が御講演をされております。うちの職員のほうも聞きに行かせていただいておりますが、持続可能な社会をつくるためにということで、超少子高齢社会を迎える今、地域の支え合いが求められています。これは地区だったんですが、西部地区を安心して住みやすい地区にし続けるために、支え合いのある地域づくりをともに考えましょうということでの御講演でした。
この「りぷりんと」なんですけれども、この藤原先生が研究事業でモデル事業で始められたときには、東京都のほうの補助金等もございまして、各区でその補助金を使って講習会等をやっているところですが、現在のところ、その自主グループが独立して各区で自主的に活動しているところです。
我が区を考えますと、例えば手ぬぐい体操のシニア健康応援隊のように講習で、こちらの「りぷりんと」は１０回ぐらい講習会が要るんですが、講習をした上で自主独立グループになっていただいて実際に活動していただくというところになります。もし、実際にやっていくとなりますと、どこが所管し、予算もどうするかということも含めて、さらに細かい検討が必要にはなってはまいります。
ただし、非常に高齢者の方が豊かな経験や知識を生かして地域活動の新たな担い手となることが期待されておりますので、この「りぷりんと」の活動というのは非常に生きがいづくり、介護予防、閉じこもり防止、学校や幼稚園、施設に出かけていって読み聞かせをしますので、閉じこもり防止にもなりますので、多様な社会参加を促進する仕組みづくりには非常に効果的だというふうに考えております。
今後につきまして、どういった方法でどのように進めていくかについて、関係部署、また関係機関、また区内で既に読み聞かせのグループも幾つかありますので、そういったところにも状況を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○いいじま委員 最後に１つだけ、受動喫煙の害についてお伺いいたします。
特に子どもは大人に比べて体重当たりの呼気量が多いこと、各種化学物質の解毒や排せつ機能が低いことなどから、大人に比べて受動喫煙による健康被害を受けやすい状態にあり、受動喫煙は子どもの突然死、乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそく、肺炎、気管支炎、中耳炎などを引き起こすことが明らかになっています。特に受動喫煙による乳幼児突然死症候群では、全国で年間約７０名が犠牲になっていると推計をされております。これ２０１６年の厚生労働省の研究班によるものです。このように、受動喫煙は子どもの命や健康を脅かす大きな脅威になっております。
日本小児禁煙研究会学術集会に参加をさせていただきました際に、目黒区は子どもをたばこの害から守る禁煙シンボルマークの掲示がどこの区よりも進んでいるとの紹介がありました。目黒区のこの児童遊園の写真が映像で発表されたりしました。
子どもは未来の宝です。子どもたちの健やかな成長のため、受動喫煙のない目黒、この機会にぜひこのマークをさらに推進して、子どもを受動喫煙の害から守るやさしい目黒をアピールし、推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上。
○
島田健康推進課長 子どもに対する禁煙のステッカーにつきましては児童遊園に張ってありまして、児童遊園は禁煙にはなってるんですが、やはり守ってくためにはそういったことも効果があるのかなというふうに思っております。
そういったステッカーにつきましては、そういった子どもを対象とするところで必要があるかどうか、そういったところにつきましては関係するところにこういったステッカーがあるということを御紹介していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○そうだ委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○松田委員 それでは、私からは６点質問をさせていただきます。
一つは児童虐待、これは予算書２２１ページの８番、子ども家庭支援センターの運営ですね。それから２つ目は、１歳児の待機児童対策、これは予算書２１９ページ、３番の
定期利用保育。それから３番目として、介護士の確保、これは予算書２０５ページの１８番、介護人材の確保のところですね。それから、４番目は、特別養護老人ホームの待機者対策、これは２０３ページ、７番の特養建設補助。それから、５番目としては受動喫煙、これは１９９ページ、１０番の健康推進全般について。それから、最後６番目は、これは予算書の２１９ページ、６番にある奨学資金貸付の情報システム改修、これについて質問をさせていただきます。
まず１番目、児童虐待についてでありますけれども、大きく２つ、一つは先日の大変不幸な児童虐待の死亡事件が起きました。これを今後二度と起こらないようにするための対策として伺いたいと思います。
今回、１月に香川県から引っ越しをされてきて、一人の主任児童委員の方がアパートに様子をうかがいにいっていたと。そして２月９日には自宅まで品川の児童相談所の職員がうかがっていると。さらに２月２０日に入学式の説明会の際に母親の方に、これは区の職員、児童委員でしょうかね、目黒区側が接触をしたというふうに聞いております。
ここで質問なんですけども、香川県から重篤な事案だというふうに連絡もあったということですから、どの程度その主任児童委員の方に見守りをしていただいたのか、これをまず伺います。もっとできることがなかったのかっていうことを伺います。
それから、児童虐待についての２つ目、人材の確保についてですけれども、きのう御答弁がありました。職員が７名いて、内訳としては常勤５人と再任用の非常勤が交代で２名、合計７人。
ここで質問なんですけれども、東京都は今年度からの児童相談所移管に当たって児童福祉司をまずは４万人に対して１人採用できるんじゃないかというふうに言っております。そうすると、割り返すと目黒区としてはまず最低７人の児童福祉司を確保しなければいけないんですけれども、きのうの御答弁ですと、福祉職の方がこの先１人、こちらにまた入ってくると。それから、ほ・ねっとひろばにも福祉職の方がいらっしゃると。２名の予定が立ってるということでしょうか。それが１つ。
細かく、もう２つ目としては、この児童福祉司以外にも司法面接をする児童心理司の方も必要ですし、その他いずれにしても専門の職員の方が必要になってきます。
そこで、採用についてなんですけれども、やはりこうした児童相談所に勤める方については高度な専門性と経験が必要になってきますので、今、行われてるような一般的な採用ではなかなか難しいんじゃないかというふうに考えます。これについてどういうふうに今後されていくのか。
以上が児童虐待についてです。
それから、２つ目は、定期利用、１歳児の待機児対策ですけれども、東京都も緊急１歳児受入事業、８億円の予算をつけて積極的に進めていこうとしています。１歳児の受け入れ枠を多くしてゼロ歳児の受け入れ枠もふやしてくという方向性だと思いますけれども、区としてはこの予算書にある８，４００万円程度の定期利用の予算なんですけれども、これは何人ぐらい想定されてるんでしょうか。品川区では１００人想定をして約２億円の予算をつけています。これについての取り組みを伺います。
それから、３番目は介護人材の確保についてですけれども、東京都は２０２５年に７５歳以上になる人がふえていく、このときには３万６，０００人の介護職員が不足するというふうに推計をしています。
目黒区としては、現在、例えば採用相談会というのを開催して、昨年度で５件程度でしょうか、マッチングをしているというふうに聞いております。さらには、特養ホームに従事する職員に対して１人当たり５万円の家賃助成をしてるということですが、介護士は有効求人倍率、現在、全業種で１．５以上、ただでさえ全業種で人手不足が広がっているわけですが、介護職に関しては、これはちょっと１年前、２年前ですかね、４．９４、非常に高いんですね、ずば抜けて。やはり給料面での問題あるいは非常に仕事が厳しいということですから、そこで質問としては、２点、一つは家賃助成について、これをやはり引き上げていかなければいけないんじゃないかということと、それから先ほどの採用相談会を今、年にどの程度、１回か２回なんでしょうか、これを年間通してやれないかということを質問いたします。
それから、４番目は……
（「特養の待機」と呼ぶ者あり）
○松田委員 ありがとうございました。
特養ホームについてですけれども、先日、杉並区が南伊豆町と連携をして共同で初めて特養ホームを開設いたしました。
そこで質問なんですが、目黒区としても現在７８０人ぐらいの待機者がいて、区内に６カ所で区外は１５カ所ですか、この杉並区の例にならって、例えば北軽井沢の林間学園の跡地をこうしたものに転用していく。現在、北軽井沢の跡地は年間で３００万円ぐらいの維持経費がかかってるということですから、これについての可能性を、経営企画推進課になりますか、契約課になりますか、そういう所管にも照会をして求めていくというお考えはないか、その必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、あと受動喫煙の防止についてですけれども、受動喫煙の防止については、厚生労働省が新たな見解を示しました。
質問としては、いわゆる加熱式のたばこについてなんですけれども、これについては一般の紙巻たばことは切り離して考えていくという方針を１月３０日、健康増進法改正案で示したわけです。一方、東京都は、加熱式と紙巻たばこは一体として位置づけていたんですけれども、これを受けて見直す動きといいますか、正確に言うと都知事が一体化するにはハードルがあるというふうに答えております。
ここで質問としては、区としては受動喫煙対策を引き続き一体化してやっていくのか、それとも切り離していくのか、そのお考えを伺います。
それから、最後に、元号についてなんですが、昨日も質疑がありましたけれども、ＮＨＫの世論調査は、質問の内容は、西暦よりも元号を使うべきだと、それについてマルかバツか、それに対してそう思う人が、マルが約３割、バツが６割、要するにこれはあくまでもそういう質問の設定があって、広くこの元号というのが日本の皆さんに定着してるというふうに考えます。
質問としては、きのうの質疑の中で、文言はともかく、仕方ないとか、無駄であるとか、そういった趣旨の質疑がありましたので、これは改めるべきではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
（「誰が改めるの」と呼ぶ者あり）
○そうだ委員長 最後のは。
○松田委員 確認です。そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○そうだ委員長 最後の１つだけ。
○青木区長 元号についてはいろんなお考えがあろうかと思います。今、松田委員も松田委員のお考え、昨日は西崎委員の御発言は、西崎委員の政治信条に基づいた御発言ということで、何か私、行政としてこうだ、こうだっていう立場ではありませんが、これから私ども、法にのっとって、現在もそうですけど、今後も法にのっとってそれぞれしっかりとしたこの元号等については対応していくということが公の行政としてのスタンスだということを改めて申し上げておきたいと思います。
以上です。
○そうだ委員長 議事の都合により、暫時休憩をいたします。再開は午後１時です。
〇午前１１時５４分休憩
〇午後 １時再開
○そうだ委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
松田委員の１回目の質疑の答弁からお願いをします。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、私から１点目、お答え申し上げます。
まず、主任児童委員が今回の虐待の案件についてどの程度のかかわりということでございますけれども、主任児童委員につきましては、これは民生・児童委員の中で特にお子さんについて中心に対応していただいているのが主任児童委員でございまして、見守りの内容でございますけれども、もちろん四六時中見張ってるということではございませんで、適宜見守っていただいて、その中で例えば泣き声が聞こえたりとか、あるいは怒鳴り声が聞こえたりとか、あるいはお子さんが外に締め出されていたとか、そういった異変に気づいた場合については逐一御連絡をいただくという程度の見守りでございます。
それから、福祉職２名ということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体的に申し上げますと、まず基本的には、将来の児童相談所の設置を見据えつつも、まずは現在の守備範囲でございます子ども家庭支援センターを充実させる必要があるということから、福祉職についていえば、この４月から福祉のⅠ類が子ども家庭支援センターに増員をされるというものでございます。
そして、もう一人の福祉職でございますが、これは子ども家庭支援センターそのものとは若干違いますが、ほ・ねっとひろば、広い意味では子ども家庭支援センターに入ってまいりますけれども、ほ・ねっとひろばに利用者支援係がございます。そちらのほうに福祉職が新たに、福祉職とさらに保健師も増員されるわけですけれども、増員をして、総体として子どもの対応の部分を強化していこうというものでございます。
それから、心理職につきましては、これまで心理職は各区採用ということでございましたけれども、２３区の統一選考に変わりまして、その中で、平成２９年度、目黒区も心理職について必要であるということで手を挙げて採用をさせていただき、４月から子ども家庭支援センターのほうに配属になるという予定でございまして、今後も引き続き２３区の統一選考の中で需要数を上げていくという表現になりますけれども、心理職についても継続して採用をしていくというものでございます。
私からは以上でございます。
○塚本
保育計画課長 それでは、私からは２点目の
定期利用保育に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
今回、平成３０年度の当初予算におきまして、
定期利用保育８，３００万円余の予算計上をさせていただいておるところでございますが、こちらについては、
定期利用保育を専用で行う施設、専用施設２施設の３０人分、それから３０年４月に新規開設する保育園で
定期利用保育を実施する３０人分、合わせて６０人分の運営費等の補助経費ということでございます。
私からは以上でございます。
○田邉高齢福祉課長 ３点目と４点目の御質問にお答えいたします。
まず第３点目、介護人材の確保についてでございます。
委員おっしゃいますように、介護人材の確保につきましては非常に困難な状況が全国的、また都市部においても見受けられるところでございます。
目黒区におきまして、介護・福祉人材を確保、定着、育成しようということで、今回予算計上もさせていただいております。
まず、委員おっしゃいます家賃助成についてでございます。こちらは平成２８年度から、民間の特別養護老人ホーム３カ所を対象に、住宅を事業所が借り上げて、月に５万円を区が補助いたしまして、採用５年以内または新規職員の方を対象に行っているものでございます。家賃の補助だけではなく、緊急時等に駆けつけられる範囲の場所に借りてもらうということが前提になっております。
実績といたしましては、今年度１３件ございます。そのうちの７件は平成２８年度から引き続き借りている方たちでございます。
この制度があるからということで、全国から相談があったり、実際に採用につながっているという状況を各特養ホームから聞いております。この制度を広げていくべきというふうに御意見いただいております。
東京都でも同様の制度がございまして、東京都の制度が上限がございますので、区でもこういった制度を設けております。対象を広げることも必要かとは存じますが、今後新規の区内の民間特養ホームが３カ所ふえてまいります。今年度末には第六中学校跡地の特養ホームも予定しておりますので、どんどんふえたときに、予算との兼ね合いもございますので、今後検討していく必要はあるというふうに考えております。
次に、採用相談会でございます。
採用相談会につきましても、今年度は２回開催してございます。特別養護老人ホームだけではなくて、区内の事業所、介護保険事業者の連絡会及び特別養護老人ホームの施設長会と相談しながら、区はチラシ等については補助をし、運営もまとめたりはしておりますけれども、事業所や特別養護老人ホームが自主的に非常に連携して力を出し合って行っているものでございます。また、東京都やハローワークの職員の方、ハローワークそのものもバックアップをしていただいて、非常に充実している状況でございます。
数をふやしたり、今後対象をふやしたり、毎月というような御意見もございますので、今後回数等についてはふやしていくことも検討ではございますが、かなりやはり相談をし、準備をしということを考えますと、実際にはなかなかすぐにできるというものではございませんので、今後検討が必要というふうに考えております。
今回、６月と１１月に行っておりまして、６月のときに採用が５人、１１月は４人採用につながっております。現実に特別養護老人ホームや
グループホームで人材採用のための費用というのが何百万円も今かけているという中で、みんなの力やハローワークと連携でこれだけの人数の確保ができているということは非常に効果が大きいというふうに考えております。
次に、第４点目の待機者の対策についてでございます。
現在、目黒区で特別養護老人ホームの待機をされている方でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、３月１日現在で７８２名の方が待っておいでです。ただし、その中の約８割は区内の特別養護老人ホームを御希望されております。目黒区では区内に６カ所、それから区外、東京都内ではございますが、区外に１５カ所、特別養護老人ホームのベッドを調整できる施設を持っておりますが、やはり環境が余り変わりたくないという御希望の御本人様、御家族様の御意見では、８割ぐらいの方が区内になってしまうというところでございます。
北軽井沢の土地ということで、南伊豆に杉並区のほうが３月５日のオープンで特養ホーム建てておりますけれども、なかなか９０名の定員の中で希望者が１０７名、うち５０名が杉並区を、確定ではないんですが、５０名ぐらいを想定して建てたということでございますが、希望する方がすぐ物すごくたくさん集まったという状況ではないというふうにうかがっています。なかなか何がやはり遠いと困るかといいますと、入所者の方の緊急時の対応と、どうしても御家族の方なり関係者に来ていただく必要があるときとか、それから面会等御家族がなるべく行きたいという方について、非常に遠いというところで区外の特別養護老人ホームも少ないということから、研究課題ではございますけれども、すぐにここを関係所管に要望してぜひ区外につくるということは、現時点ではちょっと考えづらいというふうに思っております。
ただし、今後、先ほど申し上げましたように、区内に３カ所、第六中学校跡地、第四中学校跡地、それから国有地、目黒三丁目で特養ホーム３００床増床予定でございますので、まずはそちらの整備について的確にきちんと推進していきたいと考えております。
以上です。
○
島田健康推進課長 私のほうからは、５点目の改正健康増進法に基づく受動喫煙防止対策についてお答えさせていただきます。
委員の質問の中で、加熱式たばこの取り扱いについてでございますが、現在、日本では３種類の加熱式たばこが販売されております。このいずれもたばこ事業法における喫煙用のたばこというふうに法令上は位置づけられております。それで、いずれもたばこの葉を使用しております。
国は、望まない受動喫煙対策の基本的な考え方の中で、加熱式たばこについてはその煙にニコチン等の有害物質が含まれていることは明らかである一方、現時点での科学的知見では受動喫煙による健康被害は明らかでないことから、当分の間、喫煙専用室または加熱式たばこ専用の喫煙室内での喫煙を可能とするというふうになっております。
それから、東京都につきましては、今回の国の改正が大きな改正であったということで、平成３０年第１回定例会の条例案の提出は見送ったというふうに聞いております。
以上でございます。
○松田委員 それでは、順次伺います。
まず、児童虐待防止についてですけれども、御答弁では、１名の方が四六時中ではないけれども様子をうかがっていたということです。
今回の事件は、香川県から、先ほども言ったように、非常に重篤な事案であると、その父親が２回も傷害罪で逮捕され、かつ２回とも一時保護されたという情報が入ってきたと思うんですけれども、やっぱりそういうときは、もちろんお一人で見守ることはできませんので、複数の方が交代交代でやっていく、それが一つ。あるいはもう一つとしては、御近所の方に今回は聞いて回ったんでしょうか、御近所の方からの情報収集に努めるということも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、児童虐待の２つ目ですけれども、心理職その他予定をしているということなんですが、先ほどもちょっと言ったように、現在の統一採用では、年齢制限等もあってなかなか本当に経験のある方、採用しにくい状況じゃないかと思うんです。やっぱりそういう壁を突破して採用していくということが必要じゃないか、それが一つ。
それから、もう一つは、なかなか目黒区だけで人材を確保するっていうことは難しいと思うので、一つは他県からの採用ですね、これは実際にやっている自治体もございます。全国版にそうした人材確保の広告を出すとか、そういった取り組みもしてるところがございます。
それから、かつ、もう一つは、品川区なり、世田谷区なり、その近隣区と連携をして、これからの児童相談所運営に当たっていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目の待機児対策、定期利用については、今３０人の枠を予定しているということでした。品川区は１００人の枠を予定して約２億円ということですので、より積極的に取り組んでいただきたい、東京都のこの緊急１歳児受入事業、約８億円の制度も紹介しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３点目は介護人材の確保ですけれども、一つは、今効果が出ている採用相談会、なかなか人員的に難しいということもあるかもしれませんけれども、やはりそれを複数回開催して積極的に採用していく、早目に確保していくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、４つ目は、特別養護老人ホームについてですけれども、確かに区内６カ所に８０％の方が集中しているということだと思います。御希望はそちらのほうが当然高いわけですが、しかし、７８０人いらっしゃって、杉並区の例もあるように、その他県であっても入りたいという方が必ずいらっしゃると思いますので、北軽井沢に土地が、建物があるわけですから、解体すると１億円ぐらいかかるようです。しかし、毎月３００万円近くの維持費がかかっているのであれば、１０年で３，０００万円とどんどん膨らんでいく一方ですから、そうしたいわゆる塩漬けされた土地にお金を投じるよりも有効利用していったほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。
（「委員長、年３００万円。毎月と、直してもらって」と呼ぶ者あり）
○松田委員 何ですか。
○そうだ委員長 今、月３００万円とおっしゃってましたけど。
（「月３００万円と言った」と呼ぶ者あり）
○松田委員 ありがとうございました。はい、年間３００万円ですね。それが特養ホームについての再質問。
受動喫煙防止についてですけれども、今、課長から答弁あったように、紙巻たばこと、それから加熱式があるわけですけれども、確かに健康被害についてはまだ立証されていないということです。しかし、煙自体を嫌う、においも嫌うという方もいらっしゃいますので、それを一体化して取り組むことによって訴訟リスクも伴ってくると思いますので、そこらへんは科学的な知見をしっかり情報収集しながら取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、最後に、元号についてですけれども、これは私の質問の趣旨としては、法律がそうなっているから現在使用していると、それは当然のことなんですが、そこからさらに一歩踏み込んで、私としては、この元号の歴史っていうのは天皇制度の歴史と不可分であって、象徴天皇制になっても、なおもちろん日本の国民の方の皇室に対するそういう思いは変わらないわけですし、一つの時代の区切りとして元号が自然に国民の方に浸透しているということがあると思うんです。改めて確認ですけれども。
さらには、そもそもこれは日本の暦であって、どこの国も自国の暦っていうのは大切にしているわけですから、制度がそうなっているからっていう御答弁だけではなくて、こうした日本の暦、天皇制度と不可分の元号について本当に大事にしていかなきゃいけないというふうに私は考えておりますので、それについてどうお考えか確認をさせてください。
○青木区長 ２つに分けて整理してお話し申し上げますと、昨日、西崎委員からの御質問については企画経営部長がお答えをしたことが私どもの区としての考え方でございます。必要ならもう一度所管部長からお答え申し上げますが、そういったことです。
天皇制のことについては、今るる松田委員から御高説を賜りました。それは松田委員のよって立つ政治信条を今伺ったということだと思いますし、西崎委員のきのうの御質問は西崎委員のよって立つ政治信条ということ、それ以上は私は何かとんでもないとか、立派だとか、何か言う立場ではないということはぜひ御理解いただければと思います。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、第１点目でございますけれども、まず複数での見守りということでございましたけれども、今回の事案につきましては、結果として複数での見守りは行っていなかったということでございまして、ただやはりきめの細かい網の目をもってして対応するというような視点からは、そういった複数での見守りというのも一つ選択肢としてあったのかなと振り返ってみますと考えられるところでございます。
それから、御近所からの情報収集ということでございますけれども、これは主任児童委員の方に情報収集をということは、これはそういう職責ではございませんので無理でございますけれども、例えば泣き声とかが聞こえるというようなときにつきましては児童相談所なり、あるいは子ども家庭支援センターの職員なりが伺ってどうでしょうかと御近所から情報収集をしたりするという例はございます。
それから、採用について、年齢制限ですとか、他県からのということでございますけれども、とりあえずは２３区の統一選考ということになりましたけれども、それでもより幅広く人材を集めるという観点からいいますと、例えば経験者の採用とか、そういったものについても今後検討していく余地はあるのではないかというふうに考えてございます。
それから、近隣区との連携でございますけれども、これは連携の場面はさまざまあろうかと存じますけれども、採用についていえば統一選考ということになってございますけれども、虐待対応についてということであれば、例えば品川児童相談所であれば管轄が品川、大田、目黒の３区でございますので、そういった中で日ごろから情報交換等、連携には努めているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○塚本
保育計画課長 それでは、２点目の再質問にお答えさせていただきます。
新規で保育園を整備していくに当たっては一定程度の時間がかかるという中で、保育の受け皿の拡大を図っていく上で、即効性のある、また効果的な事業として定期利用があるのかなというふうに考えてるところでございます。
平成３０年４月に当たっては、新規開設園での
定期利用保育の実施が３０人ということではございますけれども、年度途中の事業実施も含めて事業の拡大が図れるように引き続き事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、東京都のほうで平成３０年度からの新規事業として緊急１歳児受入事業というのが行われるというふうに東京都のプレス発表がありましたけれども、実際細かな制度設計については現在のところ、まだ私どものほうでも承知しておりません。今月下旬には事務担当者の説明会があると聞いておりますので、その中で確認をし、制度について詳細がわかってきた段階で、都の補助金等も活用できるということであればしっかり活用して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○田邉高齢福祉課長 それでは、３点目と４点目についてお答え申し上げます。
まず３点目の人材確保でございますが、平成２８年度から行っております運営事業者への
宿舎借り上げ補助、それから委員お尋ねの介護人材採用相談会に加えまして、３０年度予算で計上させていただいておりますのが３つ新たにございます。
まず一つが、女性の入居者の方が多いので、同性介護強化のための女性介護職員確保対策といたしまして、女性の職員の負担を軽減するための用具、サポートウエアの導入について補助を計上させていただいております。それから、２つ目といたしまして、介護・福祉人材育成事業ということで、研修及び相談事業について委託により実施をする予定で、これは区内の介護事業者等を対象に介護技術の向上や医療的ケアの技術の習得を目的としております。３つ目が介護初任者研修受講費の補助でございます。こちらは受講費を助成して、区内の事業所へ就職するように促進する新たな３つの事業でございます。
委員お尋ねの介護人材採用相談会につきましても効果が非常に大きいので、回数等については今後相談でございますが、できる限り開催等、また多くの方に来ていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、第４点目についてでございます。
実際に介護保険の制度が始まりましてからは、特養ホームの入所につきましては利用者の方と施設との自由契約が大原則でございます。現在、区が区内のホーム、それから区外の施設もございますけれども、それとは別に、例えば青梅市、多摩市等、西多摩のほうの特養、なかなか埋まらないというような特養も多く、西多摩特養ホームガイドというパンフレットとか、インターネットでチラシをその人たちがつくっておりまして、あいている施設と利用者の方がマッチングをし、希望があれば、あいていれば入れるような制度もございます。また、緊急等で他県でもいいというような方の場合は、東京都内ではなくても、茨城とか千葉とか神奈川について包括支援センターや私ども高齢福祉課等で御相談に乗って御紹介するということもいたしております。
したがいまして、所管といたしましては、まずは区内の国公有地の活用による整備を優先して検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
島田健康推進課長 私のほうからは、５点目の受動喫煙についてお答えさせていただきます。
再質問で、加熱式たばこの現在までの知見についてでございますが、国の望まない受動喫煙についての基本的な考え方でございますが、現時点までの得られた科学的知見としまして３点ほどございまして、加熱式たばこの喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻たばこに比べれば低い。加熱式たばこの主流煙には紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある。３つ目が、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん物質の含有量は紙巻たばこに比べれば少ない。
それから、ＷＨＯの見解がございまして、ＷＨＯの加熱式たばこについての見解ですが、たばこ会社が資金を提供する研究においては有害物質が著しく軽減されていると報告されているが、有害物質の軽減が健康リスクを低減させるかどうかについては現時点では科学的根拠はない。２つ目が、受動喫煙のリスクについては科学的根拠は十分でなく、さらなる研究が必要である。３つ目が、たばこの葉を含む全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。そのため、他のたばこ製品と同様、たばこに関する政策や規制の対象とすべきであるというような国とそれからＷＨＯの知見等が示されております。
こういった知見や見解に沿ったものを考えとして受動喫煙対策を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松田委員 それでは、２番目の待機児対策と３番目の介護士確保以外の、それから６番目の元号改正について以外の３点について最後質問させていただきます。
まず児童虐待防止についてですけれども、他区との連携に関してなんですが、先月の区長会でなかなかそのシステム統合は難しいと、費用もかかるということで、今後各区が別の区に毎日メールを送るということだそうです。あるいは口頭でやるということですが、各区がほかの区にメールを送るということは、例えばここに３６人いたら、１人が３５人に対して毎日メールを送って、１人は３５人からメールを受ける、それが３６５日どんどんたまっていくわけですから、当然整理はするんでしょうけれども、やはり統一的なシステムをつくることによってしっかりとその連携を図っていくということがさまざまな教授からも、児童相談にかかわる専門家からも提言されてますけれども、それについてはいかがでしょうか。それが児童虐待についての最後の質問。
もう一つ、そもそも今回の予算審議なんですけれども、先ほどの予算書の金額の中に、新たな児童相談所の設置に向けた、移管に向けた予算が、これ入っていないんですよね。だから、そこがそもそも本気度が問われるんじゃないかというふうに考えます。ほかの区の例、先行してやっていく世田谷区や江戸川区以外でも、例えば杉並区については４，４３０万円、児童相談所開設を見据えて予算をとってます。これは子ども家庭支援センターの再整備という予算ですけれども、こういった区が、板橋区もありますし、やはり目黒区としても予算書はできているわけですが、必要に応じて補正等でしっかりと児童相談所設置に向けた予算を確保してほしい、そう思います。
なぜかといえば、やはり区長も総括質疑で御答弁されていましたけれども、都ではなくて区がやることによって、保健所もある、学校もある、町会もある、保育所もある、そういったところからさまざまな兆候、いろんな原因があってこうした虐待が起こるんだと思うんですけれども、そういった兆候なり原因をつかむことができる。さらに逆にそういった機関を通して多面的に支えていくことができる。だから本当に区がやるべきだと思うんです。これを成功させなければ４４４事業、ほかの移管も進まないと思いますので、ぜひこれはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。これが児童虐待について。
それから、特別養護老人ホームについて、再度、やはり遠方では需要がなかなかないと。例えば具体的には西多摩ですか、これは埋まらないというような例示もありましたけれども、これはどうなんですか、例えば八王子だったり青梅とか、これは全部が全部、区ではないですよね。そのうちの１０人とか２０人が結果的に目黒区の枠を押さえるというといけないんでしょうけれども、いろいろな覚書の中で入っているということですから、決して遠方が埋まらないということではないと思うので、北軽井沢について少なくとも検討をする。さらにお金を大規模にかけるということではなくて、最初に申し上げたように、杉並区のように、市とか群馬県と協力をしながら運営していくべきではないかというふうに考えています。
この北軽井沢については、廃止前に視察も行きました。浅間牧場があって、石田農園もあって、もう、すぐ近くに４０分ぐらいで軽井沢があって、草津も４０分ぐらいであって、非常に場所的にも決して悪いところではないというふうに私は考えています。そういった意味でもう一度最後に質問させていただきます。
それから、最後に受動喫煙防止についてですが、今詳しく御説明いただきましてよくわかりました。
ちょっと総括的に伺いたいのは、国や都の対応についてなんですけれども、そもそも受動喫煙防止について、３区分あったんですね。一番厳しいのが敷地内全部が禁煙、その次が屋内が全部禁煙、３番目に喫煙所を設ければ吸っていいと。この３区分が厚生労働省、先ほど申し上げた新しい方針によって２区分になったわけですね。屋外禁煙というのがなくなって、敷地内と喫煙所を設ければ吸っていいよっていうふうになったわけです。
そこで、最後質問なんですけども、いずれにしても、対応が割れていく中で、しっかりと情報を収集しながらやってほしいということと、もう一つは受動喫煙防止のための禁煙対策が進むと、やっぱり屋外で吸わざるを得なくなる。路上で吸わざるを得なくなるというふうになると思うので、これは環境保全課になるかとは思うんですけれども、そのパトロール等をせざるを得ない状況もあると思うので、これ聞きたいのは、しっかりとそういう予算措置を、先ほどの質問じゃありませんけれども、区が権限をもらってやるならば、人を使うならば、財源もしっかり東京都出してくれというふうに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 児童相談所の予算措置についてですが、これは私ども、適宜適切に必要なときにはきちんと予算計上はしていくということで、当初では計上はしていないということです。
今後、状況によっては、それは補正があり得ることは否定しませんし、補正がなくて来年、いわゆる平成３１年度の当初にということはあろうかというふうに思っております。
いずれにしても、適宜適切な計上をしてまいりたいというふうに思っています。
それから、計上していないことと、東京都の考え方、これは全くリンクしてございません。そもそも東京都が言っているのは、私どもは平成１２年３月２８日の合意というのが、今回の私どもが児童相談所を行うことによってその役割が変わるということを言っていますけれども、東京都のほうはそれは考え方としては引き続き東京都、いわゆる都道府県事務に残るんだから変えることはしないということを申し上げているので、法律論というか、解釈論、認識論で東京都は言っているというふうに私は、東京都の立場、そうだということなので、これは目黒区は計上しているとかしてないと、そういう次元と全く違う次元だというふうに私は認識しております。
以上です。
○鈴木副区長 北軽井沢の林間学園の話でございますが、御承知のように、北軽井沢の林間学園は今まで夏だけ学校で林間学園として使っていた場所でございまして、冬になりますとバスの通行可能経路が凍結してしまうという非常に、何というんでしょうか、施設利用が難しい、年間を通じて使うには難しい施設でございます。
そういうことから、今、区では、その跡地利用についてはそういった施設の利用が難しい施設として、売却なんかも含めて検討しているところでございますので、にわかに特別養護老人ホームも検討する上ではかなり厳しいかなという状況でございます。
以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 第１点目の予算の関係は区長から御答弁申し上げたとおりでございますが、システムの関係がございました。統一的なということでございますが、過日の区長会のほうに報告がありましたのは、一時保護所のあいている場合、その空きの人数をどうやりとりをしようかというのが主眼でございました。御案内のとおり、２３区一斉にということではございませんで、手挙げで希望している区からということでございました。そこで関係課長会等で検討いたしました結果、まず当面はメールでやりとりをして空き状況を把握し、必要があればその中で措置をしていくというようにしようということになりました。これが練馬区を除く２２区全部出そろった段階、あるいは練馬が心変わりをして加わってくれて２３区そろったような段階については、システムの問題につきましても広域的な対応というのが非常に重要でございますので、再度検討の俎上には上ってくるんではないかというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○石田環境保全課長 それでは、路上喫煙に関するパトロールのお話ですので、私からお答えさせていただきますが、今の委員のお話ですと、受動喫煙、屋内から外に出てくるということで、啓発パトロール費用も請求すべきじゃないかというような御質問だと思います。
パトロールにつきましては路上喫煙禁止区域について行っておりまして、かなりな金額のときもございました。例えば平成２１年度であれば１，２７０万円余、１年間使ったというようなところです。
ただ、緊急財政対策で、平成２４年度、２５年度は全くなしという年もございましたが、やはりパトロールしないとポイ捨てが目立ってきたということで、２６年度は１２２万円余ですが、工夫をしてパトロールを行ってきているという状況にあります。また、来年度は３１３万円余ということで、やはり路上喫煙禁止区域、４駅周辺ということになりますが、工夫をして行うという予定にしております。
そこで、都の条例が第１回定例会の上程を延ばしたということもありまして、詳細はわかりませんけれども、いずれにしても流れとしては屋内の禁煙が進むということは見えていますので、じゃ、今後どうしていくのか、また費用の話ということですので、都あるいは国に対して要求できるものなのかどうか、プラスで、今の枠を削ってという話ではないでしょうから、その辺も見きわめながら、できることであれば要求はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○そうだ委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○石川委員 子どもに関連して、大きく３つ質問いたします。
１番目は、子ども権利条約に立脚して、保育施設のあり方について伺います。
当初、国は、２０１７年度中に待機児を解消すると言っていました。しかし、２０２０年度に先送りをいたしました。国の保育・子育て施策を見ると、急速に規制緩和路線を推し進めているものとなっています。２０１６年、厚生労働省は、待機児解消に向けて緊急的に対応する施策を打ち出しました。その中には、保活の実態調査を行うなど評価できる内容も含まれていましたが、見逃せないのが規制の弾力化、職員の配置基準を引き下げる方向性が示されたことです。
そもそも、配置基準は歴史があり、関係者の運動の中で少しずつ改善されてきました。ゼロ歳児の場合、１９５０年代には子ども１０人に保育士１人の配置でした。１９６０年代には９人に１人、そしてやっと１９９８年になって３人に１人となりました。３人に１人といっても、ゼロ歳児の場合、寝返りがやっとできるようになった子から、一人でよちよち歩けるようになった子どもなど、月齢差や個人差の大きなゼロ歳児３人に保育士１人は十分な体制とは言えません。最低基準が低いからこそ、東京を先頭とした各自治体では独自に保育士を加配し、上乗せしてきました。
私がかつて保育士で働いていたころ、地方の保育園で働く保育士は、周りに自然がたくさんあっても保育士の手が足りないためにお散歩になかなか行くことができない、東京の保育園がうらやましいと言っていました。これが国の最低基準のもとで働いている人たちの声です。
目黒区は、その中でも先進的に頑張ってきました。職員が加配されることによって、例えば一人一人の時間と月齢に合わせてゼロ歳児に離乳食をあげることができました。障害児保育も進みました。そして、戸外散歩の保障など、子どもに寄り添った保育と職員の労働環境を支えてきました。
ところが、国は自治体が努力していた現状を無視し、国の基準に戻すという方針であります。ひどいのは、昨年の規制改革推進会議のワーキンググループの資料では、面積基準や人員配置などの上乗せしているところは待機児が多いと、目黒区を含め２３区の幾つかの自治体の名前も示されていました。そして、第二次答申では、上乗せ基準が待機児の増加をもたらす要因の一つとなっているとして、関係市区町村と協議し、上乗せ基準を検証するとしています。
そこで質問いたします。
国や都から上乗せ見直しについての何らかの働きかけや意見の聞き取りなどがあったのかどうか伺います。
２つ目は、目黒区は新聞報道で、保育の質や児童の安全を確保するために基準の検討は行わないと言っています。今後もこの立場を堅持するということで理解していいのかどうか伺います。
大きな２点目は、保護者に対するきめ細かな対応と職員の過重負担を軽減するためについて質問いたします。
保育需要が高まる中で、保育課を訪れる人はふえています。毎年のように受付窓口と保護者との行き違いなど問題が起こっています。担当所管が苦労していることは重々承知しています。その中身は、不承諾になったことやその後の対応の丁寧さに欠けるなどというものです。
国は、待機児解消に向けて、施設整備のハード面とともに、ソフト面、保護者に丁寧な対応を行うように求めています。コンシェルジュの配置などを言っていますが、目黒区は施設利用窓口で対応しているとこの間言ってきました。私もその点については窓口が対応すべきだと思っています。
根本的な解決策は待機児解消です。しかし、それを実現するには時間がかかります。その中でも、申し込み者は今後ふえることが予想される中で、保護者の不安を少しでも解消し、混乱しないように丁寧な対応に向けて改善していかなければならないと思っています。
そこで質問します。
保護者に不承諾を出す通知には、施設利用係、いわゆる受付窓口の電話番号が書かれています。私は、そこにきちんと今後の保育や認可外の情報など、相談することができることを明記すべきだと思います。その点についてはいかがでしょうか。周知をするということで、その不承諾の中にはさまざまな情報が、用紙が入れられていますが、保育制度、そもそもなかなかわからない保護者にとっては、認可保育園も認可外保育園も、民民で契約しなければならないことも、
定期利用保育のこともなかなか理解することが難しいんです。だから、情報を発信したからというだけではなく、ここに来れば説明しますよという丁寧な書類をきちんと入れていくことが必要ではないかと伺います。これが１点目です。
そして、２点目です。入園に当たる事前の相談と、不承諾後の相談に当たる場を保護者にわかるように整備し、確保すべきだと思いますが、伺います。
３点目です。保育園入所申し込みに当たっては、土日に臨時申し込み窓口を開設しています。私は不承諾が出た後にも、その後の相談などを受け付ける場、臨時の窓口を設けるべきだと思いますが、伺います。
既に認証保育園などに預けている保護者は働いています。そして、３歳児の保育を確保するために申し込み、不承諾となった場合、そのお母さんたちは働いているためにいろいろなことを聞きたくてもなかなか窓口には来られません。ですから、夜間の臨時の窓口を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、大きな３つ目です。児童相談所設置に向けてです。
本当に虐待によって亡くなる事件が後を絶ちません。区内の虐待の状況は、２０１５年度、２０１６年度の各月の要保護新規件数、この中には虐待非該当も含まれているということですが、多い月では２９件、少ない月では５件、平均して１２件でした。年度別に見ると、２０１３年からぐっとふえ、年間１８６件の新規受理です。その後、高どまり状態が続き、２０１６年度は１３９件となっていました。
今回、区内で起きた事件については、担当する品川児童相談所の対応について厳しい指摘がされています。今後、目黒区に児童相談所が設置されれば、当然矢面に立つのは目黒の児童相談所です。虐待や虐待による死亡などはあってはなりません。しかし、児童虐待の背景には、子育て家庭の孤立化と貧困があります。格差と貧困が拡大されている社会状況を見れば、今後も懸念されます。
児童相談所の役割はますます重要となってきています。２０２０年度には世田谷区を初め３区、そして２０２１年度を目指す港区、文京区、中野区など、準備が進められています。
区長は、設置に当たっては、財源と人材の問題を挙げています。私もそう思います。しかし、この間、２３区区長会は、都知事との意見交換や支援と協力を要請してきました。この具体的な中身で何が了承され、何が大きな課題となっているのか伺います。
そして、新たな目黒区においては担当課長が設置され、具体的な検討会が行われていくことです。この参加する部署、検討会、相当広い範囲で開かれると思いますが、現時点でどのような部署が入ってくるのか伺います。
以上です。
○
後藤保育課長 それでは、私のほうから大きな１点目と２点目について御答弁いたします。
まず、国の保育士の配置基準の緩和につきましてですけれども、確かに国のほうからは待機児解消策のための保育士確保策の一つとしまして、保育士の配置基準の緩和を求めるような、そういう動きがありました。ただ、これに応じた自治体は結果的には一つもなかったと、そういう報道があったところです。
目黒区におきましても、この認可保育園につきましては国の配置基準を上回る職員を配置しているところでございます。待機児の解消とともに、この保育園の保育の質の維持向上というのは、これは同時に重要な課題と捉えておりますので、現時点ではこの国の配置基準の緩和につきましては、目黒区としては配置基準の緩和については考えてはございません。
大きな１点目の２点目ですけれども、不承諾通知の同封物について、この相談窓口が施設利用係である、相談できますよという、そういう御案内をしてはどうかというところですけれども、４月入所の不承諾者への通知につきましては、その後のフォローという形で、その方の申し込み書の有効期限であるとか、各月の申し込みの締め切り日の御案内のほかに、５月入所の空き情報であるとか、あと
定期利用保育の御案内、または認可保育園に入れなかったために認可外保育施設に入所した場合の認可外保育施設利用助成金の御案内などを同封してるところでございます。
その通知の中で、担当係として施設利用係の名称は記載しておりますので、恐らく何か御質問だとか御不明な点があれば連絡が来るのかなとは思いますけれども、ただ、不承諾であった方へのその後のフォローにつきましては非常にこれは重要な部分だと考えてございますので、この同封物も含めまして、より効果的な、不承諾であった方へのフォローの仕方については今後も引き続き検討していきたいと考えてございます。
大きな２点目の１問目、不承諾の方とこの申し込みの窓口を別に設けたらどうかという御質問だったかと思いますけれども、不承諾だった方からの苦情、相談につきましては、現在は施設利用係の職員が対応してございます。非常勤職員と常勤職員おりますけれども、ただ、その苦情等を受けている中で、自分がなぜ入園できなかったのか、自分の指数はどれぐらいだったのか、またその指数がどうやって決定されたのかといったこういう細かい部分の御質問がされた場合には、実際にやはり選考会議に参加している職員でなければなかなか詳細な部分までは答えることはできないと考えております。
ですので、例えば不承諾の方の受付といいますか、御質問に答える専門の部署というか、そういうチームを設けたとしても、選考会議に参加していなければなかなか細かいところまでの回答であるとかフォローができないのかなと考えてございますので、そういった部署を、そういうチームを別に設定するよりは、今のやり方のように、申し込みから選考まで、またその後の相談まで一貫して同じ職員が対応するほうがより効率的で、より丁寧な対応ができるものかと考えてございます。
あと、日曜窓口、夜間窓口の設置ですけれども、現在、内定発表後の保護者からの相談につきましては、随時窓口や電話等で対応しております。
その対応している中で、例えば日曜窓口があったほうがとか、夜間の窓口があったほうがいいみたいな、そういう意見というのは特に出ていないと認識してございます。現在も窓口、電話等で対応しておりまして、例えばなかなか日中来れない方には、先方の来れるような時間でお約束をして、そこでお話を聞くという形で対応してございますので、直ちに日曜窓口だとか夜間窓口が必要かと言われれば、それは今は必要はないかなと考えてございます。そういった日曜窓口とか夜間窓口を開設するというものではなくて、むしろどれだけ丁寧に親身になって不承諾だった方に対応するかのほうが重要だと考えてございますので、今後もよりよい丁寧な相談体制とか、そういうフォローの仕方については検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、３点目でございますけれども、児童相談所の設置に関連をいたしまして、都区の協議の中での了承された部分あるいは課題となってる部分でございますけれども、まず、委員も先ほどおっしゃっていただきましたように、人材と財源ということでございます。
人材につきましては、平成３０年度の東京都予算についてのヒアリングの際に、特別区長会会長の西川荒川区長さんから人材については最大の課題の一つであるので、児童相談所への区職員の派遣枠を拡大してもらいたい、あるいは児童相談所開設時における都職員の区への派遣など御支援をいただきたいというふうに申し上げてるところでございます。
これに対しまして、東京都のほうはナシのつぶてではございませんで、まず児童相談所のかなめとなります児童福祉司につきましては、その候補者の受け入れ枠を３５名まで拡大をしていただいてございます。また、新たに児童心理司の候補者につきましても１３名新たに受け入れるというようなことで、一定程度の前進はございますけれども、練馬区を除きます２２区が開設を目指しているという中では、とてもまだまだ人材の育成についてこれで追いつけるものではございませんので、さらなる支援、特に立ち上げ時については都職員の区への派遣など、引き続き課題になってくるというところでございます。
それから、財源の面でございますけれども、これにつきましては、２月１日の都区協議会の中でやはり荒川区の西川特別区長会会長さんのほうから、まず将来的に２３区、２２区といいますか、が児童相談所を持った段階においては、都区の事務配分の変更ということで、普通交付金のいわゆる５５と４５、これを改めていくべきであるというようなことを申し上げ、また開設準備の経費につきましては特別交付金で全額補填をしてもらいたいというようなことを申し上げておりますけれども、これについては東京都からは明確なお答えはなかったということでございまして、引き続き大きな課題になっているという状況でございます。
それから、検討会の件でございますけれども、これは児童相談所開設準備検討委員会というのは昨年の５月に副区長をトップといたしまして、関係部課長で発足をさせたところでございまして、企画経営部門ですとか、総務部門ですとか、あるいは健康福祉部の関係、あるいは健康推進部、保健所の関係、幅広く部課長が構成員となっておりまして、必要なときに開き、協議を重ねているという状況でございます。
以上でございます。
○石川委員 幾つか質問をしていきます。
規制改革推進会議の中での論議は本当に驚くばかりの内容です。子どもの最善の利益を保障する立場どころか、いかに利益を上げていくかという内容です。参加している人材派遣会社の幹部は、派遣の保育士を推進するよう働きがあれば保育士の確保がやりやすいと発言しました。この派遣会社は保育事業に力を注ぎ、経営陣は保育士や派遣労働者とかけ離れた講習を受けています。保育現場での派遣拡大は、派遣事業者にとって派遣事業の拡大と保育事業のコストの低下という二重においしい話になります。
先日私は、代表質問で、区立保育園での産休代替は派遣では対応できないという実態を明らかにしました。先日、他の会派の答弁の中で、区長は、保育の質を守ることの重要性を話していました。私もその点については同感です。ただ、保育の質は、安全とともに子どもの成長発達を保障するという大きな役割を持っています。子ども条例を持つ区として、引き下げではなく、配置基準の引き上げを求めるべきだと声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それと、今、国は保育の無償化の検討を行っています。私たちは、無償化についてはよしとするものですが、今、国の検討しているやり方は本当にひどいと思います。私立保育園については、国が２分の１負担、残りを都道府県４分の１、市区町村４分の１、区立保育園に至っては全て区市町村に負担させようとしています。もしこうしたことが実施されれば自治体の財政を圧迫します。そして、区立保育園の廃止につながっていくものです。自治体からこんな負担のやり方をやめるよう声を上げていくべきだと思いますが、伺います。
続きまして、先ほどの不承諾に対する通知の問題ですが、いろんな情報を出されているので、ぜひその案内の中に、ここに電話すれば相談を受けるよというほんの一言、やさしい言葉をこの中に入れていただきたいと思います。
そして私は、夜間の臨時の窓口ですが、一年中開けと言ってるわけではありません。不承諾があった３月、４月なりに、やはり働いてるお母さん、電話して相談するのは本当に働いてるお母さんは休憩時間なわけですから、本当になかなかとれない、じっくり話を聞けないということがあると思うので、やはり私は夜間なりの窓口を何回か開くべきだと思いますが、伺います。
続いて、今２階の保育課の職員のことについて質問していきます。
現在２階のフロアにある保育課の職員は、施設利用係、いわゆる受付窓口の人たちですが、１７人、非常勤が７人と常勤が１０人です。そして、保育施設運営係が４人います。これは私立保育園の事務や保育料について対応する係だそうです。そして保育係、常勤６人、非常勤３人、合計９人です。これは職員の管理や予決算などを扱うところだそうです。そしてよく出てくる保育指導係、これは元園長３人が担っています。そして、さらに保育施設指導検査係１人がいます。非常勤なども含めてこの２階のフロアには３４人いることになっています。保育課を利用する保護者は急激にふえました。今後の経済状況や女性の社会進出を考えればさらにふえてくると思います。
これは受付窓口だけではありません。同時に、保育課が扱う保育施設もふえてきています。区の保育施設の利用案内、平成２８年度版を見ると、私立保育園は１７園、小規模保育園は９園と書いてあります。そのほかにこども園、保育ママなどを掲載されています。そして、ことし４月の案内では、私立保育園は皆さんの努力で整備され、７園ふえ２４園になっています。小規模保育園は８園ふえ、１６園と事業所内保育園１園となっています。施設がふえる中で膨大な事務量が職員の上にかかってきています。こうした事務量の増加をあらわすように、職員の労働実態を見ると、平成２８年度、月の時間外労働４５時間を超す月数を見ると、保育課は庁内で２番目に多い６８カ月となっています。今後も仕事量は減るどころかふえることが予想されます。区民サービスの向上と職員の労働条件を改善するためにも、受付窓口やそのほかの事務部署に職員の増員をすべきだと思いますが、伺います。
続いて、児童相談所についてです。
児童相談所設置に向けて、子ども家庭支援センターの強化が行われています。この間の答弁の中でも明らかになっています。来年度心理の専門職を採用するということです。当然この職員は、今後児童相談所が設置されれば専門職として配置されるのだと思います。現在、家庭支援センターの職員には数多くの研修が課せられています。さらに児童相談所への職員の派遣も行っています。職員の専門性を高めていくためには研修は必要なことだと思いますので、当然よいことだと思います。
しかし、残念なことに、公務員には異動があります。一定の職場に定着するものではありません。児童相談所に出向き研修を受けても、家庭支援センターで何年かいた後、他の課へ異動するケースもあります。この職員の配置や異動については、当然本人の希望もあると思いますが、こうした児相で研修した人は児童相談所設立の際には皆呼び戻すということを検討されているのでしょうか。児童相談所設置に向け、限られた期間の中で行わなければならない区の人材育成、このことについてはどのように計画されているのか、それとも全くないのか、その点について伺います。
以上です。
○
後藤保育課長 それでは、私のほうから、１点目から５点目の再質問につきまして御答弁いたします。
まず１点目の職員の配置基準の引き上げについてですけれども、こちら、目黒区の配置基準につきましては、先ほども申し上げたとおり、国の基準を上回る職員を配置しておりまして、恐らく目黒区の配置基準は２３区の中でも手厚いほうだと認識してございます。
ですので、現時点で配置基準引き上げというのは特に必要ないかなとは考えておりますけれども、この後また保育園の中で、目黒区の保育園として新しい事業を始めるだとか、そういったことがあったときに、必要に応じて引き上げ等については検討するべきものかなと考えてございます。
あと、幼児教育の無償化についてですけれども、確かに今、委員おっしゃるとおり、この幼児教育の無償化が実施されれば、区の負担というのはふえてまいります。国のほうでは無償化の財源として消費税増税分の地方消費税交付金の配分があるということですけれども、まだ詳細な制度設計はわかっておりません。この地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しによって平成３０年度において７．８億円ほどの減収となるということで、目黒区初め２３区に与える影響というものは物すごく大きなものがあると考えてございます。
今後、この無償化につきましては詳細な制度設計が示されてくるかと思いますけれども、その財源につきましては２３区や東京都と連携しながら国に必要な措置を適時求めていきたいと考えてございます。
３点目の不承諾の通知を送る際のわかりやすい通知ということで、こちらのほうも今後不承諾の通知を出すときに窓口はどこかとか、そういうわかりやすい、やさしいような通知については検討はしてまいりたいと考えてございます。
あと、夜間の窓口、日曜窓口ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、特に今の時点ではこちらは必要ないかなと思いますけれども、区民、保護者の方の御意見であるとか、窓口でいろいろいただく御指摘等を踏まえまして、ちょっと調査等してまいりたいと考えてございます。
５点目の職員体制ですけれども、保育課の職員体制につきましては、今年度当初で保育施設運営係というのが新設されまして職員が増員されたところです。また私立園の増加に伴いまして巡回指導を行う保育指導係も１名増員したというところです。
ただ、平成３０年度におきましてはさらに保育園が増加するということで、確かに人員の増というのは必要だと考えてございます。これまでも定数管理の所管課とも協議をしてきたところでありますけれども、ただやはり全庁的な職員配置との兼ね合いもございますので、我々としましては、配置された職員数で、その中でより効率的に事務を執行して最大限の効果を上げていくというスタンスでいるところでございます。
以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、児童相談所の関係でございますけれども、児相開設の暁には、品川児童相談所に派遣をしていて、子ども家庭支援センターから離れて勤務している職員を呼び戻すのかということでございますけれども、これは制度として人事異動については一定の約束ごと、決まりごとがありますので、その枠の中で対応していくということでございますけれども、所管といたしましては、せっかく児童相談所で研さんを積んできた職員でございますので、ぜひ戻ってきていただきたいとは考えておりますけれども、そこは御本人の希望というのもありますので難しい面もあろうかと存じます。
それから、人材育成でございますけれども、児童相談所のかなめとなります児童福祉司、それから児童心理司、これにつきましては継続して福祉職あるいは心理職、採用していきたいというふうには考えてございますけれども、必ずしも育成については児童相談所に派遣をするということではなくて、児童福祉司についていいましたら、任用資格の取得の改正がございまして、大学におきまして心理学あるいは教育学、社会学などを専攻しておりましたら、子ども家庭支援センターでの勤務歴があれば、講習を受ければ任用資格が取れるという制度改正もございましたので、そういったものも含めて児童相談所への派遣ももちろん必要でございますので、その派遣者あるいは子ども家庭支援センター経験者で任用の講習会を受けた者といった人材を両にらみで確保していって児童相談所の設置につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○石川委員 じゃ、幾つか再々質疑していきます。
代表質問で少し話しましたが、両親に障害があり、双子のうち一人が不承諾となったケースがあります。お父さんは子どもと会話ができない、障害がない保護者の育児と大きな差があるのではないかと手話通訳者を通して本当に不安を訴えていました。お父さんの不安はもっともなことだと思います。私の知り合いで、同様に両親が障害者で、そのもとで育てられた人がいますが、その人が話すのには、学校に入学して、先生から初めて、店頭にあるあの野菜がピーマンというのだと初めて知ったと言っていました。要は、障害がある中で育てられるということは、本当に子どもの全面発達というところでどうなのかという問題があると思います。このケースの場合も、根本的な解決は保育園がきちんとつくられるということですけども、改めて今回のケースを見て考えるのは、両親に障害があった場合、子どもの発達を保障するという観点で保育の必要性を位置づけるべきだと思います。保育利用調整の中に加点としてきちんと加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、国会では働き方改革が論議されています。区の労働組合のアンケートでは７１．９％、４４２人が仕事量がふえたと答えています。職場の人員は不足しているが７４．３％、仕事や職場で不満や不安に感じることでは、１位は人が足りない、２位は休暇が取れないとなっています。その一方、仕事のやりがいについては、まあまあも含めて８割近くの人はやりがいがあると答えています。健康で生きがいを持って働くために望むことについてはという中では、人員の増員が挙げられていました。職員が生きがいを持って働くためにも、そして区民ニーズに応えるためにも、職場の実態状況からも、必要な部署、保育課等の増員を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして最後です。児童相談所についてです。
先日、養護施設の職員から話を聞きました。区内にあるこの養護施設、５０名近い子どもがいますが、驚いたことにほとんどの子どもは虐待を受けて入所したとのことです。幼児だけではなく、学生も虐待を受け入ってきていたそうです。この子どもたちは一時保護所を通して養護施設に行きます。養護施設に子どもが来るわけですから、中には虐待した親が子どもを取り返そうと来るケースもあるそうです。子どもを秘匿するということですが、非常に私は大変な仕事だと思いました。
区長は、児童相談所の設置については覚悟を持ってと発言していましたが、まさに覚悟を持って本当に整備するというところ、早期発見と早期対応できる体制を整備しなければならないと思います。
かつて東京都は、虐待問題が大きく取り上げられる中で、児童福祉司が不足し、児相の現場は大変な事態でありました。その当時から比べれば、児童福祉司はふやされてきたということですが、まだ十分ではありません。心理司が２３区統一採用されるということですが、やはり専門職員を育てるというところで、東京都と２３区は協働して取り組む必要があると思うのですが、そうした検討は行われているのかどうか、その点について質問します。
以上です。
○
後藤保育課長 それでは、私のほうからは１点目と２点目につきまして御答弁いたします。
まず、障害を理由に申し込まれた方に対して、入所選考上の加点をつけてはどうかというところですけれども、確かに御家庭の状況としては厳しいものがあるということは認識してはございます。
ただ、保育園を申し込む方というのはいろんな状況の方がおりまして、障害を理由に申し込む方もいれば、就労の方もいらっしゃいますし、中には御病気だとか家族の介護等を理由にしている方もいらっしゃいます。そういった中で、保育所の入所の利用調整基準につきましては、より公平な基準ということで、窓口等でいただいた御意見や、いろいろなところから御指摘のあった意見を踏まえまして毎年度見直しをしてるところではございます。
そういった中で、この障害を理由に申し込んでる方につきましては、特に今加点というのはつけてはおりませんけれども、例えば指数同位で並んだときには、ほかの理由で申し込んでる方よりも上位で優先順位が高くなるような、そういうふうな設定にはしてございます。
いろいろな御意見踏まえましてこの基準というのはつくってるわけですけれども、今の時点ではこの障害を理由で申し込んでる方に加点をつけて優先するというところまでは、基準上はそういう取り扱いは難しいのかなと考えてございます。あくまでも並んだときの優先順位が上位に来るという設定を今しておりますので、この設定が現時点では妥当なものであると考えてございます。
私からは以上でございます。
○濱出企画経営部長 それでは、２点目の職員の増員というお話ですけれども、第２点目で課長からもお話がありましたように、これまで保育部門につきましては需要の急増ということを踏まえまして、例えば平成２９年度ですと保育園等の対応のために保育施設整備担当課の新設、それから施設利用係と運営係という形で係の分担を分けて係を設置する、それから指導検査係の増員というようなことで必要な対応は行ってきているというふうに考えてございます。
今年度はまだ人員出ておりませんけれども、平成２９年度で申し上げますと、いわゆる常勤職員、それから再任用のフルタイム、任期付合わせました、いわゆるフルタイムで勤務している人数でいえば、前年度の２，０１０人から２，０２２人ということで、これまでずっと職員数は減でしたけれども、平成２９年度は増というような形に転じてる部分もございまして、限られた人員ではございますけれども、その中で需要を見ながら必要な配置はしてきているということでございます。
また、ちょっとあわせて申し上げれば、そうした対応をするためには、本来見直すべきようなところについてはきっちりと見直しをしていくということも必要だというふうに考えているところでございます。
以上です。
○荒牧
子育て支援部長 ３点目の児童相談所設置と虐待時の早期発見・早期対応についての連携についてお答えいたします。
２つの観点でちょっと申し上げたいと思います。
まず児童相談所設置をするということで、区長からも再三申し上げてるように２２区としては児相の早期設置に向けてとにかく都へ働きかけをしている、財源であるとか人、人員、人材育成を含めてです。そういったものができてないと絵に描いた餅になりますので、その働きかけを強めていくという点は都知事との意見のそごというか、合わない部分はあると思いますけど、これもぜひ委員皆様のお力もおかりし、バックアップしていただきながら前に進めたいと思っております。
もう一つ、児童相談所と子ども家庭支援センターや保健所とか警察署とか、さまざまな機関が連携して子どもの虐待時の早期発見・早期対応に努めるべきと、これは児童相談所、区が設置するしないにかかわらず、今すぐにでももっと強化すべきことであるという認識を持っております。
そういう点で、現在でも児童相談所と私ども子ども家庭支援センターでのやりとり、頻繁に行っておりますし、情報を共有し、お互い持ってる機能、役割違っていますけど、それらの双方のよさをいろいろミックスをして、虐待児の早期発見・早期対応に努めていきたいと思っております。
そういう中で、まずは私ども子ども家庭支援センターの組織力というか対応力をもっと高めるということが今我々が、自分たちが、区としてできることを最大限頑張っていくという気持ちでいます。職員たちも一生懸命子どもたちのために頑張っていく職員が多くおりますので、一体となって頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○そうだ委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○たぞえ委員 私から２点伺います。
１９７ページ、母子保健、そして２２１ページの代替屋外遊戯場送迎事業について伺います。
まず１点目、母子保健の中でも産後ケアについての質問です。
現在、ゆりかご・めぐろに取り組んでいただくなど、産前から母子と区のつながりを強化することに努められていることを承知しております。面談によりリスクが高いと思われる方についてはフォローアップをしていただいており、ありがたいと思っておりますが、リスクが高くないと思われる方についても面談の後に産後鬱、育児ノイローゼになる可能性はあります。こちらのリスクが低いと判断された方について、支援メニューが不足しているのではないかと感じております。
現在、産後ケアの主眼は安静にすることのように思います。一例で申し上げますと、産前産後ヘルパーとして一部無料、また低価格で家事、育児を助けてもらえる制度など助かりますが、もっとメニューが必要じゃないかと思います。
産後すぐの産褥期というのは安静にすることが必要です。出産は全治８カ月程度のけがに相当すると言われているので、安静にすることに異論はありません。しかし、けがでもリハビリがあるように、産後もリハビリが必要だと考えます。社会とのかかわり、育児には体力が必須です。体の疲れは心の疲れに響きます。産後ケアにリハビリという視点を取り入れることについてどのように思われますか。
２点目、代替屋外遊戯場送迎事業に関連して質問します。
昼間の公園に保育園に通う子どもが一斉に遊びにくることで公園をジャックしてしまう状況が現在あります。また、目黒区は１人当たり公園面積が２３区中でも低いほうに位置づけられており、余り多いとは言えず、新たに南一丁目に公園を整備していただくなど、公園面積をふやすことに努めていただいてる中ではあります。そして、増設していただいてる保育園ではありますが、子どもたちが外遊びするに十分な広さを確保することは困難な地域、多々あります。
今回の子どもたちをバスで移送し、なるべく広い屋外遊戯場で遊べるようにというこの事業は、目黒区の子どもたちの育ちに寄与するよい取り組みになるものと思っております。
バスの利用についてですが、以前、保育園の民営化に伴う仮園舎利用の際、保育園近隣の特養老人ホームから仮園舎まで幼児さんを移送していただいており、その際のバス選定の経験が今回の事業に生きているのではないかと思っています。さらにこのノウハウを広げ、今後サテライト保育園へとつなげていく御意向はあるのかお聞きします。
これまでの質疑の中でも、保育園用地の候補を挙げられたりしていますが、近隣にお住まいのファミリー世帯が利用いただくことはもちろんですが、離れた場所、近くに保育園がないエリアの世帯に向けてこのサテライト保育園の取り組み、やられてはいかがでしょうか。
補足ですが、サテライト保育園とは、駅や通いやすい場所にステーションを設置し、子どもたちをそこで預かり、離れた場所にあるサテライト保育園に子どもたちを移送し、子どもたちは日中そのサテライト保育園で過ごします。今後、保育園がやや充足しているエリアに保育園を整備する計画が上がってきた際、サテライト保育園とすることについていかがでしょうか。
また、バスの今回の事業についても１点伺うんですが、今回の事業の対象条件は想定されているのでしょうか。
以上です。
○大石保健予防課長 １点目の質問についてお答えさせていただきます。
母親が産後、外に出る機会をつくり、母親同士の交流を深め、仲間づくりをするお手伝いをすることは重要であると考えております。
保健所においては、生後１カ月から３カ月までの第一子と母親が集まるフレッシュママの集いを保健予防課及び碑文谷保健センターで年１２回ずつ計２４回開催しております。その中で母親同士が交流を深め、情報交換をするお手伝いをしております。また、５カ月児及び１０・１１カ月児とその母親を対象とした育児学級を保健予防課及び碑文谷保健センターで、５カ月児はそれぞれ年２４回ずつ、計４８回、１０・１１カ月児はそれぞれ年６回ずつ計１２回開催しており、やはり母親同士の仲間づくりのお手伝いをしております。
また、母親の健康づくり、体力づくりに役立つように、ゆりかご・めぐろの面接の際に全ての母親に健康づくり実践ガイドを配付しております。その中には、日常的に取り組む身体活動量の増加促進や運動習慣づくりの推進が含まれており、母親の体力づくりに役立つと考えております。
今後も母親同士の交流の場を提供し、仲間づくりのお手伝いをするとともに、母親の体力づくりに役立つ情報提供をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、代替屋外遊戯場の送迎事業と、それからサテライト保育園についてのお尋ねについてお答えをいたします。
初めに、代替屋外遊戯場送迎事業でございますが、これは国の補助制度の中で使用されている事業名称でございます。待機児童対策として保育施設の整備を私ども進めていく中で、やはり敷地の問題や周辺環境の問題で十分な園庭を確保できないといった園の開設が多くなっているという課題がございます。
これに対しまして、目黒の子どもたちのために何かできることはないかというふうに考えまして、保育計画課と保育施設整備課の若手職員が今中心となって準備を進めてございます。このプロジェクトチームの中では、伸び伸びと遊べる遊び場へ子どもたちを乗せて向かうバスということで、遊びバスというような愛称でこの事業を呼んでございます。保育園児を車に乗せる事業でございますので、事業実施に当たりましてはやはり経験やノウハウが必要でございます。
委員御指摘のとおり、中目黒保育園の民営化に当たりまして、今の旧園舎の解体と建てかえをしていた１年間、この１年間、仮設園を使っておりまして、その仮設園まで園児を乗せたバス運行、これを区で行いました。そのときの経験、それからもう一つは、中目黒のアトラスタワーに整備してございます中目黒駅前保育園、こちらが園庭のない保育園でございますが、ここの指定管理者が運営してございますが、その指定管理者所有のバス、こちらを活用しまして、そのバスを日常の保育に活用しているという実績が、もう既に８年の実績がございます。そういった経験やノウハウ、こういったものをこの事業に生かしていこうということで考えた制度でございます。
実施に当たりましては、さきに触れました国の補助制度を利用することでバスのリース代金とか、それから運行管理業務委託費、運転手さんの雇用に関する費用ですね、そういったものについての２分の１、国の補助が得られるという形になってございます。
この補助制度は、平成２８年７月に国のほうで追加の形で出てきた制度なんですが、こちらを活用した自治体の実績は今のところないものですから、今回目黒区で行うということになりますと、この事業が全国初の事業という形になるものでございます。
利用します車両は、さきに述べました経緯から、やはり安全性、それから目黒区の交通事情等も加味しまして、全長５メートル程度のいわゆるワンボックス車両、普通車サイズのものですが、こういったワンボックス車両をベースに幼児専用のシートなどを施したものでございまして、こちら受注生産の形になってございます。この車両を用いて、保育園や保育園近くの公共施設、こういったところから園児を乗せまして、例えば駒沢公園のような広い公園へ日常的に送迎するというようなことを考えている事業でございます。
この事業をお尋ねのございましたサテライト保育の事業につなげていくという点でございますけれども、これは委員の御質問のございましたようなある程度の偏在化が起こり、そして保育需要が一定程度満たされる地域が発生するというようなことが起きた場合には、一つの有効な選択肢となってくると思っております。ですので、今回の公園への送迎が園への送迎といったものに結びついていく可能性はあろうかなというふうに思ってございます。
もう一つ、これを利用する条件面でございますけれども、やはり園庭のない、また園庭がなくてもすぐそばに公園があるとか、わざわざバスに乗る必要がないとかという園ではなくて、やはり日常的に保育の充実について困っているというところを優先するという考えが一つ。それからもう一つは、やはり乗車するのに安全に乗車する年齢というものがございます。一般的に幼稚園の送迎バス、これは随分古い時代から行われておりますが、それを考えますと３歳という年齢が一つの目安になっていくかなというふうに思います。ですので、運行開始に当たりましては、３歳以上の年齢のいる施設ということが一つ対象になってくるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 再度お尋ねします。
まず母子保健のほうから、御答弁の中で、母子の体力づくりに寄与する情報提供を既に行っているということだったんですけれども、さらに一歩進めていただきたいと思っています。
というのも、お母さんたち、情報提供しても、自分のことって後にしてしまうんですよね。やっぱり子どものケアに精いっぱいで、セルフメンテナンスにとても目が行かない、行き届かない、やらなきゃと思っていてもできないです。具体的な御提案としては、ピラティスやバランスボールを使った運動を事業として行っていただけないかなということです。
産後の女性の体について少し補足しますと、妊娠中、おなかが大きいと腹筋や背筋などを鍛えることは余りできません。産後は腹筋、背筋は衰え、骨盤はぐらぐらしています。またホルモンバランスも崩れている中、３キログラム前後で生まれた赤ちゃんを抱っこし、苛酷な育児が始まります。１カ月ぐらいは赤ちゃんの体重も４キロから５キロぐらいで、緊張の中、必死に育児に取り組んでいます。そして、多くのお母さんの声ですけれども、新生児訪問はお母さんの査定みたいに感じているところもあって、新生児訪問まではとにかく順調に体重をふやすこと、これに努めて、終わった途端、やっぱりほっとしてしまうというところもあります。そして、新生児訪問の後も、家事、育児、そして寝不足に追われながら、体力が向上することなく、ひたすら酷使する日々が続きます。
そんなことを続けていると、やはり鬱、ノイローゼ、そして余り起こってほしくないことですが、虐待であるとか、あとは長期的にお母さんの体調が悪化することなどもあります。大体産後２カ月ぐらいから体力向上に取り組むのがいいとされてるんですけども、いきなりランニングなどをしてもそれは逆効果です。
私の御提案としては、インストラクターによる指導のもと、骨盤を締め、背筋、腹筋を徐々に鍛え、育児に必要な体、社会復帰に耐えられる体をつくるため、また女性のリプロダクティブヘルスという観点からも、この産後のリハビリ期に区がお母さんの体力づくりに取り組んでいただくことは重要だと思いますが、いかがでしょうか。
大体、屋外うんたらってちょっと長いので、遊びバスにもう変えてしまいますが、遊びバスのほうも再度お尋ねします。
今回、プロジェクトとして取り組んでいただいて、本当に今後進むことが楽しみです。条件をお聞きしたら、やっぱり園庭がない、近くに公園がない、困っているところであるとか、あとは安全に乗車することが可能な大体３歳以降が目安ということで、認可であるとか認可外というわけではなく、そういった対象の子どもたちを乗せるということを聞いて少しほっとしています。
なんですけども、３歳以降となると、やっぱり小規模保育はゼロ・１・２であったりとか、今ふえている企業主導型保育所とかはどうしてもやっぱりゼロ・１が多くなりがちなんですね。やっぱり認可に皆さん入りたいって思われているんですけれども、やっぱり私も、比べてしまうと、申しわけないですけれども、認可外より認可、それは設備見てもそうですし、やっぱり保育料っていう点でもどうしても認可を選びたくなります。皆さん認可を、認証をたまに好んで目指される方もいらっしゃるんですけども、やっぱり多くの人が認可園を目指す中で、どうしても不承諾通知を受け取ってしまい認可外に通わざるを得ないっていう状況の方も多々いらっしゃいます。なので、できれば、もちろん今回の事業は認可、認可外というわけではないんですけれども、やはりちょっと手薄になっている認可外への支援というところを今の時点で何かお考えあれば伺いたいと思います。
以上です。
○伊津野健康推進部長 産後のリハビリ期の体力づくりにつきましては、社会復帰に向けての母体の心身の健康あるいは虐待予防という観点からも大変重要であるというふうに考えております。
委員、情報提供だけでなく、もう一歩踏み込んだ対策をということなんですが、バランスボールを使った産後ケア運動は、北区でインストラクターの派遣をＮＰＯに依頼して実施してると聞いております。当区ではゆりかご・めぐろを始めたばかりなので、新規事業を立ち上げるというのは難しいと考えておりますが、既存の事業、例えば保健所でやっておりますフレッシュママの集いですとか育児学級、あるいは子育て支援部でやっております児童館における乳幼児クラブや乳幼児の集い子育て講座、こういう中で一部に取り込んでいければいいかなというふうに考えています。
北区が依頼しておりますＮＰＯ法人は本部が恵比寿にあるということなので、何かと都合がいいかなというふうに考えております。子育て支援部と連携しながら、産後ケアについては今後研究していきたいと考えております。
あと、ピラティスにつきましては、これはちょっとヨガと似ているものなんですが、通年ではなく、期間限定で、費用も少しかかってしまうんですが、体育館で女性のためのリラックスヨガなどを行っておりますので、タイミングが合えば案内していきたいというふうに考えております。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
今回のこの遊びバスの事業に関しましては、やはり安全面というところを最重要視する必要がございますので、やはり年齢の要件というか、安全に乗車できる年齢ということは外せないことだとは思います。ですので、ゼロ歳から２歳までの施設に対して、このバスの運行そのもので支援するというのはなかなか難しい点はございます。
しかしながら、やはり認可外保育施設に通われてるお子さんも目黒区のお子さんでございまして、目黒区のお子さんということについては何も変わるところがないわけですから、こういった新しい事業であったり、何かアイデアで対策がとれるもの、そういったものがないかということは今後も調査・研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
まずは保育施設整備課としましては、できるだけ多くの認可園をなるべく早期に必要な量つくっていくということを目標に進んでまいりたいと思っておりまして、それが結果として目黒区の子どもたち全体の保育の状況がよくなるということにつながる一つの道かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 最後の質問、ちょっと概念を大きくしてしまうんですけれども、お母さんの体力づくりについて御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、虐待防止としてもとても重要というお答えいただいて、私も本当にそのとおりだと思っています。ピラティスも体育館でやってることは私も知ってるんですけども、案内していきたいっていうちょっとお答えがあったので、たまたまなんですけど、今回の質問つくるに当たってあるお母さんからいただいた御意見、結構参考にしていまして、その方は港区にお住まいだった方で、９カ月のお子さんを伴って目黒区に引っ越されてきました。で、港区の場合になるんですけれども、とても保健所、保健センターのほうが子育て支援に力を入れているようで、イベント開催も多く、あとそこで児童館の案内とか、すごい多々していただいてたっていうことで、そのまま目黒区、碑文谷にお住まいの方なので恐らく碑文谷保健センターかと思うんですけども、保健センターに行っても児童館のことを全く教えてくれなくて、聞いたらわからないって言われて、目黒区って子育てに弱いんですかっていう御意見をいただいてしまって、私としては非常にちょっと残念に思っています。
ちょっとこれまで児童相談所について多々質問があったんですけれども、今回の事件があってその質問が多いことは本当に私も納得してますし、本当に私も事件を知った日、ちょっと泣いちゃったぐらいなんですけど、済みません、まだ思い出しちゃうんですけど、児童虐待防止って、児相ができたからってできるわけではなくて、本当に区全体として意識を高めることが必要だと思うんですね。子ども家庭支援センターの機能拡充ももちろんですし、児相っていうやっぱり権限を一定持っているものができるっていうこともそうです。区が持つことで、学校とか、保育園とか、幼稚園とか、本当に区の中にある施設と連携をとれるっていうことはそうなんですけど、先ほど
子育て支援部長からの答弁の中でも、保健所とか警察とか、本当にあらゆるところと連携をしていくっていうことが重要だっていうお答えもあって、私、そこだけじゃないと思ってるんです。
例えばですけど、タッチポイントっていう点では、もしかしたら戸籍住民課の窓口であれって思う親子がいるかもしれないし、あとやっぱり子どもが泣いてるときに、やっぱりいまだに窓口で書類が出てこないとか、転出転入も３月ってすごく時間がかかりますよね。そういうときに子どもが騒いでたらとか、いろんな点でやっぱり子育て、今しづらいっていう質問もありましたけど、本当に役所の中でもたくさんお子さん連れの方いらっしゃるけども、非常に過ごしにくそうだなと思ってます。
何が言いたいかっていうと、今ここに座ってらっしゃる方だけではなくて、本当さっき言った戸籍住民課だってそうだし、あとここだと、例えば高齢者がいらっしゃる御家庭のケアマネさんだってこれからはそういったところにも気を配っていかなきゃいけないし、あと私、すくのびに通ったときに、やっぱりお母さんがほぼもう子どもを叱っているというよりも脅迫しているみたいな場面にも遭ったことがあって、本当に子ども家庭支援センターと子育て支援課だけの問題ではもうないと思ってるんです。
なので、聞きたいことは、児童相談所というくくりではなくて、児童虐待を起こさせないというよりも、子育てのしやすいまちづくり、そして役所づくりのために庁内上げてどのように取り組んでいくか、一点伺います。
以上です。
○青木区長 全くそのとおりだと思います。非常に重要な課題だと思います。私ども、今後子育てがしやすい、たまたまきょう私も午前中、今、子育てをされていらっしゃる団体の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、やはり区を上げて、私ども、子育て支援、子育てがしやすい環境というものをしっかりとつくっていくということが極めて大事で、そのためにさまざまな施策を打っていく必要があろうかというふうに思っております。それは今度、私どもだけではなくて、これはやはり区民の皆さんも子どもに寛容な社会ということだというふうに思います。
実は、率直に申し上げて、これから児相をつくっていく場合に、施設の整備というのはこれから行っていくわけですので、そういった施設を整備するときにどこにどうつくっていったときに、どういう地域でどういったお声があるのかどうかっていうは当面私どもこれからつくっていく段階で、非常にどういうお声があるのかということは率直に感じています。
一つの、私どもこれから非常に大事な取り組みを施設整備の中でもう既に求められていくことになります。今申し上げたように、お子さんの声が役所の中にある、これは決してノーマルな形だというふうに常に思う行政、それから地域にあっても、お子さんの声があってもそれはノーマルな地域ということになるように、非常に抽象的で、今、具体的にこれとこれとこれということはありませんが、総合的に区政の中でしっかりと取り組んでいく課題だというふうに思っています。
そして、具体的に言えば、子ども家庭支援センター、児童相談所の連携の強化、それから今、部長が申し上げておりますように、私どものまず守備範囲の中で子ども家庭支援センターの整備など、一生懸命これから対応していく、それからあわせて、都に対してはオール、１区抜けていますけれども、オール２２区で全力で知事に、私どもとして人材育成、財政の確保、こういったことについて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。あわせて、過日のような痛ましいことが二度とないように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○そうだ委員長 以上で、たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○鈴木委員 私のほうからは、保育士についてです。保育士の部分です。
保育士に関してもいろいろと質疑出ておりますけども、御存じのとおり、日本全国、保育士獲得合戦、確保合戦というような状況にはなっているわけですけど、本区の場合にはキャリアアップ補助だとか、あるいは
宿舎借り上げという事業で成果は上げてきているものと思います。執行率を見てても、キャリアアップはもう平成２８年度の段階で９９．９％ということでしっかりと執行されてるし、
宿舎借り上げは２７年度は６６．１％で低かったんですけども、２８年度には９５．５％まで上がってきて、この制度が非常によく活用されて成果が上がってるものだと思います。
先ほどもちょっと関連した
宿舎借り上げ等の質問もあって、平成２９年度の執行率の見込みだとか、あるいは区の費用の負担分だとか、そういった御回答をいただきましたので、まずここではあと１問だけ、私、お伺いしたいんですけど、平成３０年度の予算というのは、キャリアアップが２億２，６００万円余、
宿舎借り上げが１億８，８００万円余ということで、本当に大幅な増額の予算になってるわけですけども、それをしっかりと３０年度執行していくという、ほぼ１００％に近い執行率で進めていくためにはどのように取り組んでいく方針なのかを伺います。
○
後藤保育課長 それでは、キャリアアップ補助金及び
宿舎借り上げ補助の今後の取り組みについて御答弁いたします。
キャリアアップ補助と
宿舎借り上げ補助につきましては、事業開始以降、実績が急激に増加してきておりまして、執行率が平成２８年度で両事業とも９５％を超えているような状況でございます。
平成３０年４月１日には新規開設園が１０園増加することもありますので、この事業の周知等につきましては、新しい園もございますので、今まで以上に丁寧に行って、予算の確実な執行を図りたいと考えてございます。
平成３０年度の予算におけます、それぞれの補助の一般財源の負担額を申し上げますと、
宿舎借り上げにつきましては約３億円の予算に対しまして約５，３５０万円、キャリアアップ補助金につきましては約３億８，０００万円の予算額に対して約４，１００万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。
それで、この質問をしたのは、この先のことに関してなんですけども、平成３２年の４月、待機児童ゼロを目指してっていうことで計画が立てられて、１，７９４人の定員拡大となるわけですけど、当然それに見合った今度保育士の確保というのが必要になってくることになります。
さまざまな自治体の取り組みもあって、見合った保育士を確保していくっていうことも大変になっていくわけですけども、まず平成３０年度のところ、この４月開園のところではどれだけまず保育士の確保が必要になっているのか、もう目の前なわけですけどね。昨今ちょっと報道なんかでも出てますけども、保育士が確保できなくて開園できなかったとか、逆に大量に離職して休園になったとか、こういった話もよく最近は出てきます。施設整備が先行していくので、当然その施設整備先行のあとの保育士確保っていうことですから、その後の追っかけの課題にはなってくるわけですけども、この平成３０年４月の開園のところに関しては、何名確保が必要になっていて、確実に開園できるのかどうか、それをお伺いします。
○
後藤保育課長 それでは、再質問に対しまして御答弁いたします。
委員御指摘のとおり、保育士の確保が困難なために休園となった保育園などの報道が今されているところです。
区では、平成３２年４月の待機児童ゼロを目指して施設整備を進めておりまして、先ほど申し上げましたけれども、平成３０年４月１日には新しく１０施設の新規園を予定してございます。
お尋ねのありました新規開設に当たっての必要な保育士数でございますけれども、約１２０人を見込んでございます。
なお、この平成３０年４月１日の新規の開設園につきましては、既に配置する保育士の資格証であるとか履歴書等必要書類は提出済みでございまして、保育士の確保は問題のない状況となってございます。
また、新規の開設に当たりましては、選定委員会におきまして運営事業者の保育所運営能力の適否について審査しております。またその中で、事業者の離職率がどう推移しているか、また職員定着の工夫は何か行っているか、また保育士の確保策などについて確認をしてございます。
新規開設を積極的に進めている事業者は、保育士の確保であるとか離職の防止策でさまざまな努力をしております。一例を申し上げますと、一定期間勤務した職員への海外研修の実施であるとか、あと出産、育児休暇後の復職の支援、また職員の紹介による採用があった場合にはその職員への謝礼金の制度等がございます。
今後も採用、育成の力がある事業者を選定することによりまして、新規の開設については安定的に進めてまいりたいと考えてございます。また、区としましても、これを支援する方策について今後も引き続き研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○鈴木委員 まずはその１２０名はしっかり確保できて、無事開園ということで安心しました。
保育士の確保はまだこれからもずっと続いていくわけで、待機児童ゼロに向けて確保していかなきゃいけないわけです。厚労省も平成２７年に保育士確保プランっていうのを出して、ちょうど平成２９年度末、もう間もなくですけど、６．９万人の確保が必要だということで、主に７項目の重要な取り組みを推奨してきているわけで、そういう中で、処遇改善っていう部分で各自治体がいろんなその制度をつくってきている。やっぱり調べていくと、もうその報酬の支援だとか、それから宿舎の借り上げの支援っていうのはもう至るところでやっていて、そこでの差別化っていうのもだんだんできていないというか、むしろあんまりその額だけが高騰していくっていうのも果たしてどうなのかなっていうような状況も少しずつ見えてはきているかとは思います。
現役の保育士と、それから保育を目指してる人のブレーンストーミングっていうのが先日あって、ちょっと私、見てきたんですけど、そこの中で会話されてることなんかも見ると、いろんな新しい事実もわかってきたりして、ちょっとだけ言うと、例えば保育士になりたいっていう人たちがいて、この人たちが言ってる中に、学校に通うのに費用が高いからなかなか通えないんだ、でも保育士になりたいんだとか、あるいは、通信で保育士の資格を取ろうと思うと３年かかるので、やっぱりそれは先が長過ぎるとか、要するに保育士になりたいけどなれないという人がまだまだこんなにたくさんいるのかなっていうこともわかりました。
やっぱり保育士を取り巻く環境っていうのを、あるいは保育士になりたい人を取り巻く環境っていうのも把握して、どのように対応していくかっていうことも今後求められてくることだし、扶助費がどんどん上がってくるのもいかがかなと。
抑えながら保育士を確保していかなきゃいけないっていう観点もあるので、非常にいろいろ難しいとは思うんですけども、一つちょっと最後にこの質問の中でお話ししたいのが、地方の学校で保育士の資格を取って上京してくる人っていうのもたくさんいるんですよ。で、学校、その地方の学校のほうでは、都心とか首都圏、関東の自治体の支援制度一覧表みたいなものをつくって生徒に見せたり説明したりしてるところもあるようです。あるようっていうか、あるんですね。当然だから目黒区のことも紹介されてるだろうし、上京してくる子たちはそういうのも見ながら、どこで、どこに行こうということも考えているんです。
まだこれから保育士の確保っていうのは続いていくので、例えば一つの考え方として、新しい制度の考え方として、例えば目黒区内に住んで目黒区の保育園で働くという人に、学生に向けて、例えば上京費用の一部補助っていうような制度をつくって、その制度を地方の専門学校に情報提供するとか、そういうことも検討してみてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○荒牧
子育て支援部長 今、委員から具体的な手法の提案含めて、保育士確保策について御意見いただきました。本当に保育士が確保できなければ、保育園が、建物ができてもオープンができないっていう、保育園運営の基礎の基礎っていうか、根っこの部分でございます。
今、委員がお話しされたように、上京費用であるとか、例えば保育専門学校に通うときの授業料、奨学金制度を設けて、卒業後、自分の区で３年以上とか５年以上働けば返済免除にするとか、来たら区内商品券を、１回だけですけど、最初に採用されたときに区内商品券をあげるとか、そうやっていろいろ自治体間で、市区町村間で綱引きをしています。
ただ、これは不幸なやり方だと思ってます。どこの区も、どこの自治体も保育士が不足をしてるわけで、一番大事なのは、もちろんそれは即効性とか、一つの最後の手段としてあるのかもしれませんけれども、基本的には保育士になった方が働き続けられることが大事であって、新規保育士ももちろんですけども、潜在保育士が五十数万人いて戻ってこない。ですから、やはり待機児童対策の中で国がいろいろ保育のことを政策やってますけど、多くの財源をやはり既存の保育士さんの処遇改善であるとか、働き続けられる、またそういう制度設計をしていかないと、仮に一時的に商品券で来ても、一つの事業者は目黒だけで保育園展開してるわけじゃないので、異動すればじゃ、どうなっちゃうのということなので、やはりもう少し広域的な観点というのも必要なのかなと。
ただ、そうはいっても、目の前ありますので、今回私どもがキャリアアップ補助のほかに
宿舎借り上げで上乗せをするとかしております。今、委員御指摘のような部分も研究はしてまいりたいと思ってますけども、もっと根本的な部分を国全体であり方、保育園のあり方、保育士確保のあり方っていうのを議論していくべき全国的な課題なのかなと思っております。
以上です。
○そうだ委員長 質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩をいたします。再開は午後３時２０分になります。
〇午後３時 ４分休憩
〇午後３時２２分再開
○そうだ委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
鈴木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○小林委員 それでは、１９９ページ、私からも乳がん検診について、細かい部分ですが１点だけお伺いしたいと思います。
乳がん検診無料クーポン券についてですけれども、来年度予算で１年齢拡大されることになりました。この影響は何名くらいとなるのでしょうか。
以上です。
○
島田健康推進課長 乳がん検診につきましては、これまでも４４歳以下について受診クーポン券のさらなる拡大ということをずっと言われてきておりました。乳がんにつきましては、働き盛りの方や育児に追われてる方がついつい自分のことは後回しになってしまうということで、なかなか受診が進まないということでございます。
こうしたことから、国は、乳がん、子宮がんについては働き盛りの女性特有がんということでクーポン券事業を進めてきたところです。
こうした中で、個別通知につきましては、受診行動を促すという面では大変重要な手段ということで、これ、国が始めた事業なんですけれども、受診率が上がったということで、各自治体も受診年齢、勧奨年齢の拡大を図ってきたところでございます。
本区におきましては、平成２０年度から平成２８年度を比べますと、平成２０年度のときが１２．６％の受診率でした。こうしたクーポン券事業等を行ってきた中で、平成２８年度は２８％になりましたので、約２倍以上ということになっております。
お尋ねの４４歳以下の個別通知を１世代ふやすということで大体見込まれる数としましては、約４００人ぐらいふえるというふうに推計をしております。
以上でございます。
○小林委員 この乳がんの無料クーポン券については私も何度か質問させてきていただいております。たしか区の目標としては、この受診率５０％を目指しているということで、今しがた御答弁でも２８％までは上がってきているということがありました。区のほうでもこの個別通知を行って、さらにそれでも受けられなかった方に関しては再勧奨ということで、また別に通知をしてもう一度催促するということも行ってきておりますし、また区のホームページにおいても自己触診の方法も紹介しながら、異常を感じたらすぐに専門医のいる乳腺外科を受診しましょうということで検診を促すような工夫もされてきています。
私も昨年、初めてこのクーポン券を受けまして、個別通知が私のところにも届きまして、ああこれは受けなきゃいけないという気持ちになったんですけれども、通知が届くのと届かないのとでは、やっぱり受けてるほうの、それをもらった人の気持ちに大変やっぱり大きな気持ちの差が出てくると感じています。
それで、改めてお伺いしたいんですけれども、この受診率をこれからも高めていく、乳がんの早期発見・早期治療につながる支援をさらに推し進めていくためにも、現在個別通知を行っていない４４歳以下、この年齢層の女性への通知について、今後どのように区としてお考えなのか、公平性という観点からも、この年齢層の女性の健康を区としてしっかりサポートしていく、こういったことは大変重要だと考えますが、この点１点だけ再質問させていただきます。
以上です。
○
島田健康推進課長 クーポン券事業につきましてはやはり効果があるというふうに考えておりますので、引き続き４４歳以下についても勧奨、クーポン券発行をふやせるように努力してまいりたいと思っております。
それから、クーポンのことではないんですけれども、今の受付方法を少し利便性を向上するということで、乳がん検診につきましては、クーポン券以外で受診される場合は、例年４月から１２月までは、はがきだとか、それから窓口、インターネット、そういった電子申請、そういったことの申請しか行ってなかったんですが、来年度は電話による受付も開始していきたいというふうに考えております。これによりまして、これまで早目に受診する方やクーポン券発券以前に受診を希望される方についてはより便利になるんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○吉野委員 それでは、私からは、１９７ページの救急医療対策、１９９ページの自殺対策の２点お伺いしたいと思います。
まず自殺対策についてお伺いします。
私、この自殺対策については過去にも質問させていただいております。また本日、昨日と他の委員も質問をしておりました。非常に重要な問題であると考えております。また、今月は自殺対策強化月間ということで、改めて質問をさせていただきます。
先日、区議会で実施しましたゲートキーパー養成研修では、自殺の現状、背景、自殺対策などの説明があり、改めて自殺対策の取り組みが大切であるということがわかりました。さまざまな悩みを抱え、生きることへの希望を持ちながら、絶望感にさいなまれ、家族や大切な人への思いを抱きながら自殺された方を考えますと、何とも言えない気持ちになります。
自殺は、社会全体にも大きな影響がありますが、亡くなられた家族や大切な方にも深い悲しみと喪失感、経済的な困難もあります。改正自殺対策基本法では、都道府県、市区町村に自殺対策計画の策定が義務づけられましたが、本区における進捗状況はどのようになっているのか、まず１点目、伺います。
２点目、緊急医療対策です。この緊急医療対策の八雲休日診療所について質問いたします。
ようやくインフルエンザの流行も下火になりまして、現在は花粉症でマスクを使われている方が多くなってきたと思います。ことしのインフルエンザの流行はＡ型とＢ型が両方流行し、両方にかかった方もいると聞いております。八雲休日診療所では、主にインフルエンザの流行期に対応するために、１１月から翌年の２月までという期間で、日曜日及び１２月２９日から１月４日までの年末年始の期間限定で開設されていますが、ここで過去３年間の利用者数についての推移を伺いたいと思います。
１回目は以上です。
○
島田健康推進課長 それでは、自殺対策と、それから休日診療について、私のほうからお答えさせていただきます。
１点目の自殺対策でございますが、自殺につきましては、自殺対策基本法が改正されて、その中では自殺者数は減ったとは言いながら、いまだ２万人を数えるというのはやはり異常な事態であるというふうに国は言っております。さらに、先進Ｇ７の中では最も自殺率が高いのは日本であるということで、国も現行のＧ７の中の平均を目標に減らしていきたいというふうに国も強い思いを持っております。
改正自殺対策基本法では、都道府県と市町村に計画づくりを義務づけました。２月の生活福祉委員会におきまして自殺対策の進め方について報告をさせていただきましたが、その中では大体１０月ぐらいまでには素案を策定して、それからパブリックコメントを実施して、区民の御意見をいただきながら、来年３月ぐらいには策定をしたいというふうに御報告しております。
現在のところは、計画策定の準備としまして、区の既存事業との関連づけ、そういった整理をしておりますが、今後先行する自治体の計画内容、そういったものを参考にしながら、目黒区の地域にとってどういうものがいいか、そういった地域性を踏まえながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の八雲休日診療所のことでございますが、委員おっしゃられるように、ことしは非常にインフルエンザが増加したということで、Ａ型とＢ型にかかった方もいらっしゃるというふうに聞いております。
それで、過去３年間の八雲休日診療所の４カ月間の利用者の数でございますが、平成２７年で４８４名、２８年で７５０名、２９年度、この４カ月間ですが、８１８名ということで、インフルエンザの動向もあると思うんですが、これまで再開してから最も多い数というふうになっております。
以上でございます。
○吉野委員 ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
１点目の自殺対策についてでございます。
今、御答弁ありましたとおり、本区における自殺対策計画は来年度末にはでき上がるということがわかりました。これまでの取り組みは、講演会とかガイドブックキャンペーンなど、一般的な啓発活動が中心だったと思います。しかし、今後自殺未遂された方とか、自殺された遺族への支援ということに関しての対応が非常に大切だと考えております。
先日のゲートキーパー養成研修では、東京都の自殺の特徴として、男性のピークは４０歳から５０歳代、女性のピークは４０歳代と７０歳代の２つの山があるということでございました。また、１０から３０歳代の若年層では自殺が死因の１位になってるということで、さらに自殺未遂者は既遂者の１０倍以上いると見られてるっていうのが現状で、若年層に対する自殺対策や自殺未遂者への対応も大変重要であるという研修で受けたことについて私もそう考えております。
以前質問させていただきましたグリーフケアについてでございますけども、グリーフとは、突然の事故や自殺といったショッキングな死によって大切な家族や親しい人を亡くしたなど、大きな喪失や深い悲しみに対する人が示す反応全般のことを指しておりまして、身体的な反応として動悸、息切れ、不眠、食欲不振などが挙げられます。感情面の反応では深い悲しみ、寂しさ、怒り、後悔、罪悪感などです。その他、死が信じられないなど、認知面の反応、あとは故人を探す、また故人を待つなどの行動面の反応、そして、なぜ人は死ぬのかなどと人間の実存に関する問いを抱く精神的な面の反応も含まれております。
人が生きる中では、死別など喪失の体験は誰しも避けられないものであります。よって、人の死を悲しみ嘆くグリーフに向き合うには、一人一人の状態に応じて回復の過程を丁寧にたどって寄り添う支援を進める必要があると思います。立ち直りのための個人的な努力に任せるのではなくて、必要な方に適切な支援を届けることが必要であると考えております。
自殺未遂をされた方や遺族は、自分自身を責めてしまいます。また親族や周囲から厳しい言葉を受けることもあります。その御本人の立ち直る力が弱い状況の中で、そうした方々を孤立させないでいくためには、それに対する支援が非常に重要であると思っております。
ゲートキーパー養成研修の講師をしてくださった東京都立中部総合精神保健福祉センター所長の熊谷直樹先生は、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すには、生きるを諦めずに済むまちづくりが自殺総合対策として大変重要なことであるとおっしゃっておりました。
そこで質問いたします。
自殺未遂者や遺族への支援について、この区の計画の中ではどのように考えてるのかお伺いいたします。
次に、八雲休日診療所についての再質問です。
先ほど数字を挙げていただきました。４８４名、７５０名、８１８名と、利用者が年々ふえているということは、需要があるということであると思っております。
この八雲休日診療所についても、以前にも質問をさせていただきましたけども、この地域の小さいお子さんがいる保護者の方々、また地域の高齢者の方々から、これ期間限定ではなくて、通年で開所をしてくれないかというような要望も多々受けております。
過去においてでありますが、他区において小・中学校のインフルエンザによる学級閉鎖の状況、これが夏休みが明けた９月の初めに学級閉鎖があったというような区もございました。また、インフルエンザの流行期も２月以降も続いているということで、私の自宅の近隣の小・中学校にも先日確認したところ、またインフルエンザによって学校を休んでいる児童・生徒もいるというような状況で、インフルエンザの流行期が、長期間にわたるような傾向になっております。
そこで、１１月から翌年２月というような期間限定の開所でございますけども、この際、通年開所、これがちょっと難しいということであれば、開所期間の延長を御検討されてはいかがかと思いますが、この件についての御見解をお伺いいたします。
以上です。
○
島田健康推進課長 ２点の再質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の自殺対策でございますけれども、これまでの取り組みにつきましては一次予防が中心で、なかなか二次予防まで行ってなかったというふうに、委員御指摘ありましたように、その辺については我々もそう思っております。
やはり啓発活動、それからゲートキーパー養成研修、そういった取り組みも大事ですけれども、やはり未遂者、この未遂者という方はリスクの非常に高い方になりますので、その方たちへの支援はやはり再度の自殺企図を防ぐためにも必要なことだと思っておりますので、関係するところ、病院だとか警察、消防、そういったところも自殺対策連絡会でいろいろと意見交換してますので、そういう情報も入れながら、この未遂者等の対策をきっちりやっていきたいというふうに思っております。
それから、亡くなられた方の御遺族につきましては、先ほど委員もおっしゃられたように、グリーフケアということで、深い悲しみの中でそこを徐々に癒やしてく、それはやはり一人の力ではなかなか難しいということで、それは一定の支援が必要だというふうに思っております。
遺族支援ということで、今後計画をつくる中で、そういった分野のところについてもしっかりと遺族支援ということ、それから未遂者についての再度の企図を起こさせないということもしっかりと計画をつくる中で考えていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の八雲休日診療所でございますけれども、私のほうも余り患者がふえるっていうことはよくないんですが、ただ、開設している以上は一定の利用はしていただきたいという思いはございます。
それで、これまで最高の利用があったということで、やはりそれは期間限定の開設した意義はあるなというふうに思っております。約半分が子どもさんですので、子育ての分野ではいろんな支援が必要になってまいりますが、そういった面、医療の面でも支援につながってるんではないかなというふうには思っております。
ただ、以前もお答えしておりますけれども、日本全体が人手不足の中で、医師や薬剤師の非常に手だてが苦しいというふうに聞いております。大都市ではそれほど厳しくはないんですが、地方に行くと本当に受診するのも大変だという状況で、大都市部ではそんなに厳しさはないんでしょうけれども、ただやはり委員おっしゃられるような通年をという御希望はあると思うんですが、現状におきましてはどうしても人手不足ということで、医師、薬剤師の確保も難しいところでございますので、少なくともこの現状の４カ月間、これはきっちりと診療できるような体制は今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○そうだ委員長 吉野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○田島委員 それでは、１９７ページと、それから２０７ページと、順次質問させていただきます。
まず１９７ページにあります出産・子育て応援事業、ゆりかご・めぐろですか、これについてお伺いいたします。
これは、母子手帳を受けた後、そして面接を受けに行くと、いろいろな部分でゆりかご応援グッズというものをいただけるというようなことを聞いております。初めて妊娠された方に関しましては非常に不安な部分がたくさんあると思いますので、面接に行ってあらかたの部分をお聞きし、そして出産までの計画を立てるということでは大変重要なものだと思っておりますし、心強い部分だと思っております。
このゆりかごの応援グッズについて、中身がどんなような形でどのような応援をしていくのかっていうのをお伺いします。
そして、これに関連しまして、２番目としまして、妊産婦の歯科健診が、この４月から受診率を上げるためにこのゆりかご応援グッズに封入して、そして一緒に持って帰ってもらって、この受診券で歯医者さんへ行って妊産婦の歯科健診を受けていただくと。妊娠しますと、聞くところ、私はよくわかんないんですけども、いろいろと歯のほうにも影響が出てくる、そしてやっぱり口腔ケアといいますか、口腔衛生っていうのが非常に大事な、健康の上でも大事な部分だというふうに聞いております。
そういった意味では、妊産婦の方がこの歯科健診を受けることは大変重要なことだと思っておりますので、これ、今までは別にお配りしてたんじゃないかなと思うんですけれども、これをこのゆりかご応援グッズに入れるということが、所管は所管の中なんですけれども、その窓口を統合して、やはり妊娠された方への気持ちに沿うということでも大変いいことだと思うんですけども、このクーポン券の導入でどのくらいのアップが考えられるのかお伺いしておきます。
それから、次の３問目としまして、２０７ページの老人いこいの家なんですけれども、目黒の中には老人いこいの家、２４カ所ですか、配置されているということで、ここで老人いこいの家の運営ということで、今回カラオケの機械とか、麻雀の機械だとかを含めて充実していくというふうには聞いているんですけど、老人いこいの家自体が２４カ所ありまして、各地区にありながら、これは住区なんかのこともそうなんですけれども、各地区で地域差、温度差がかなりあると思うんですよ。私住んでる自由が丘なんかだとかなり盛んで、多くの方、そして老人クラブも目黒の中には四十幾つあるというふうに聞いております。その方たちがいこいの家を使いながらいろいろな活動をされているっていうことも聞いているんですけれども、その老人クラブに関しましてもかなり地域差といいますか、各クラブによって違いがあるというふうにも聞いております。そのことを区としてはどのように把握しているか、まずお伺いできればと思います。
そして、やはり高齢者のための高齢者センターなんですけれども、目黒にあって、老人いこいの家で楽しまれた方も、それから高齢者センターにも行かれると思うんですけれども、高齢者センターで、やっぱり高齢者センター以外にも老人いこいの家とか老人クラブでも、やっぱり参加者としては女性の比率が大変高いと、逆に言うと男性が低いと。やはり高齢になって男性の方はなかなか仲間に入っていけないということも聞いております。区長も健康長寿ということを盛んにことし新年会等でおっしゃっておられました。やっぱり目黒は生き生きとして生きていける、高齢になっても生きていけるんだという部分が楽しみを持って生きていける、何かそういった部分を重要視していかないと、やっぱり健康という部分は病気の予防だけではなくて、ふだんの楽しみでかなり違うんだと思うんですね。
ですから、ぜひそこのところを重点において、区のほうも、どうやったら高齢者の方が楽しめるのかなということも考えながら、こういった、ほかの区と同じようなものを設置しておけばいいんだということじゃなくて、やはり目黒区民の方には特別に楽しみがありますよというようなことも考えながら施策をつくっていっていただきたいんですけども。
例えばここんところでちょっとニュースでも見たんですけれども、デイホームラスベガスっていうのがあって、何かデイホームに行くとパチンコの機械からスロットマシンから、ルーレット、それからカードゲームが楽しめる台だとか、カジノみたいなデイホームがあるらしいんですね、あると聞いてます。送り迎えも何かきちんとした車で迎えにきてくれて、非常に利用率が高くて、その中では軽微な、もちろん体を鍛える体操だとか、お風呂だとか、食事もとれるしというようなことも出ておりました。
大変人気があるというふうには聞いておるんですが、ただ、賛否両論ありまして、そこまで遊びを、国のお金を使って遊んでいいのかとか、いろいろな議論はこれからあると思うんですけれども、それをそのまま目黒に導入しろということじゃなくて、やはり高齢者の方が、特に男性が何かそれを楽しみに行く施設というものを少し考えていかないといけないんではないかなと思いますので、その点含めて、まず男性、女性の比率と、そして男性が多分低いと思うんですけれども、男性が何とか仲間に入っていける仕組み、これは高齢者センターだけじゃなくてもいいと思うんですが、老人クラブ、それから老人いこいの家も同じような形だと思いますから、ぜひともその辺のことの施策があれば伺っておきたいと思います。
以上４点、お願いします。
○大石保健予防課長 まず大きな１点目の中の１点目ですが、ゆりかご・めぐろの面接の際にお渡しするものですけれども、母子手帳及び副読本、母と子の保健バッグ、ゆりかご応援グッズ、この中に育児用品のカタログギフトが入る形になっております。そして、「めぐろ子育てホッ！とブック」、「健康づくり実践ガイド」という形になっております。ゆりかご応援グッズの中に入っている育児用品のカタログギフトは楽しみながら選べるような形になっておりまして、育児に役立つものと考えております。
次に、妊産婦の歯科健診についてですが、これまでは申し込みが必要だったのですが、妊娠届提出時に配付している母と子の保健バッグに妊産婦歯科健診の受診券を同封することとなります。平成２７年度は、妊娠届け出数３，０９１件に対し、妊婦の受診率は４３２件、受診率１４％、産婦の受診数は２１０件、受診率は６．７％でした。平成２８年度は、妊娠届け出数２，９８５件に対し、妊婦の受診数は５０１件、受診率１６．８％、産婦の受診数は１８０件、受診率は６．３％でした。
平成３０年度は、平成２８年度の妊婦と産婦の受診数の合計６８１件に対し、１．５４倍程度の１，０５０件の受診数を想定しておりまして、約５４％の増加を考えております。
私からは以上でございます。
○田邉高齢福祉課長 それでは、３点目と４点目についてお答え申し上げます。
まず、老人クラブ、老人いこいの家の地域差ということについてでございます。
老人クラブは、現在区内に４０クラブございます。その中で、地域によって本当に加入人数違ってございますけれども、いこいの家は２４カ所ございます。いこいの家２４カ所で、通所の数が全体で平成２８年度、１３万９，０００人余、２９年度がまだ最後までいってないんですが、１３万２，０００人余の方が通ってらっしゃいます。
おっしゃるように、委員お住まいの自由が丘の地域について申し上げれば、利用率も一番高く、加入されている老人クラブ、自由が丘も一番多くいらっしゃいます。２００人以上の方が加入されていらっしゃいます。
区としてどのように把握をしているかと申し上げますと、一つのいこいの家にクラブが一番多くて３つあるところ、あと２つ、１つ、三田のほうはクラブが廃止になりましてゼロというところが一つございますけれども、そのいこいの家によって全く違ってございます。ただ、３つクラブがあるところは日曜日を除く週６日を３つのクラブで割るので、１クラブが２回しか使えない、１つしかないクラブについていえば毎日使える。また、ただ自由が丘などでいえば、１つのクラブで１つのいこいの家ですが、非常に利用率が高いということから混雑しているというところで、各クラブ、各いこいの家によって全く状況が違うということは、私どもも日報等含めて、日誌も毎月見ておりますので、理解しているつもりでございます。
今、全国の老人クラブの連合会で１００万人増強運動というのをしておりまして、東京都、目黒区もその運動を受けて増強運動しております。各クラブとも一生懸命増強を図っていらっしゃるんですが、おいでになれなくなったりおやめになる方も多い中で、少しずつでも伸びていて、各クラブとも非常に、東京都でも表彰されているような状況でございます。
区といたしましては、地域クラブによって３０名以上いれば一つのクラブができますので、そこをどのクラブもふえていって、なおかつ活動が盛んになるように、各いこいの家で支援をしているところでございます。もちろん、男性のほうが約１割強ぐらいの加入率で低い状況もございます。
４点目の男性が低いということで、なかなかお仲間にも入りにくいということ、またいろいろなカジノ風のデイサービスをやっている地域もあるので、何か工夫をということでございます。
委員おっしゃいますように、私もテレビ、報道等で勉強させていただいたんですが、介護保険の施設でも余り報酬が上がらないということによって非常に工夫をされて、パチンコとか麻雀とかも取り入れて、カジノ効果を期待してそういったものをやり始めたというところが、関東地方でも見られているというふうに聞いております。
いこいの家について、カジノ風にというわけにはいきませんが、今回予算でも計上させていただいているんですが、今、健康麻雀、非常に楽しむ方ふえておりまして、老人クラブ、また老人いこいの家を使われて、健康麻雀ですと、女性もですが、男性も非常に興味があっておいでになるきっかけになっていまして、その健康麻雀の椅子や麻雀卓を今回計上させていただいたり、これも手のひらバレーというのもございますが、普通のバレーボールではなくて、椅子に座ったまま網を張ってバレーをやるというところで、これも男性も非常に楽しめるもので、この手のひらバレーの道具についても今回予算計上等させていただいております。
また、昨年度予算をつけていただきまして、２４カ所全てのいこいの家にカラオケのセット、これは介護予防機能つきのカラオケのセットが今配置されております。事業者のほうが年に何回か講習会をしていただいておりまして、カラオケを歌うだけではなくて、介護予防体操、またお口の体操等含めた指導も含めて、楽しみながら参加できるというところをやってきております。男性も含めて、女性の方もさらにふえて活動していただけるように、区としてはいろいろな方法で支援したいと考えております。
また、今回改定いたしました保健医療福祉計画の中にも老人クラブ活動への支援、老人いこいの家の機能の充実等を掲げまして、区といたしましては高齢者の方が健康で生き生きと暮らし続けられるような支援をさらに進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田島委員 それでは、再質問させていただきます。
まず、目黒の子育て応援事業のゆりかご・めぐろですが、ありがとうございます、中に入っているもの。
実を申しますと、これをいただいた方から、一番よかったのはやっぱり育児用品のカタログギフト、１万円相当ぐらいをいただいて、子どもが生まれるまでいろいろなこういうもの、ああいうものということを考えながらまたそろえていくという部分で非常にインパクトがありましたということも聞いております。
これに関しまして、どうなんですかね、第二子、第三子、また第四子と、少子化でございますから、たくさんお子さんをつくっていただける方には、どんどんつくっていただけたほうがいいんではないかなと。やっぱりそれが子どもを育てていく環境の一つともなりますので、そういった意味で、２番目、３番目の方は大体その１回目で同じものをもらっておりますので、２番目、３番目、４番目ということに関しましては少し充実させていくとか、物が変わっていくとかということをお考えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
妊産婦の歯科健診に関しましては、利用率が上がっていくことがいいと思いますので、これはお答えは結構でございます。
３番目の老人いこいの家でございますけれども、区のほうも一生懸命考えていただいてるということで、その地域差を聞いたのは、老人いこいの家ごとに必要なものというのが変わってくるんじゃないかなと。やっぱり地域差があって、それから施設の大きさもあるから、一律に一様に、要は麻雀の台をとかっていうんじゃなくて、やっぱり必要なものを必要な形で配付していくというか、備え、整備していくということが大事なんではないかなというふうに思っております。もちろん聞き取りはしてると思うんですけども、かといいまして、やっぱりあんまり格差をつけるのもできないこと、区がやることですからできないことだと思うんで、かといって無駄なものだとか、無駄になっちゃうようなものを置くのはもったいないことでございますので、ぜひともその辺。それからまた、こういうものがあって、こういうふうに使ってもらうと利用者の方が喜びますよとか、特に少なくなってしまってるところに、自由が丘とは言いませんけれども、活動の活発なところを紹介していただいて利用率を上げてっていただく、そして生き生きとして老後を楽しんでいただきたいということでございますので、その辺いま一度、どんなふうな形で、設置していくのか教えてください。
それから、ちょっと出てきましたこの高齢者センターなんですけども、田道のところでお風呂も入れて、体も、それから何かいろいろなサークルもあると思うんですけれども、どこもそうだと思うんですけど、人っていうのは人が多いところに集まる形、あんまりいないところで、いい例が海水浴場に一人で行っても全然おもしろくないと、やっぱり混んでてもたくさん人がいるところへ行きたいというようなことで、やっぱりある程度の人がいていただかないと、麻雀やるにしても４人必要ですから、そういった意味で人がいなきゃ困るし、ただい過ぎちゃうと今度行っても何もできなくて帰ってきてしまうという、痛しかゆしのところもあると思うんですけど、ある程度の人は必要だと思いますので、ぜひとも人を集める工夫をしていただいて、そして２４カ所のいこいの家、それから４０のやっぱり老人クラブの活動が活発になっていく。そして生き生きと生きていっていただきたいということを要望して、そこをお伺いしときます。
○大石保健予防課長 まず、ゆりかご・めぐろに関しての再質問に関してお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、第二子、第三子のことを考えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。
カタログギフトですので、別のものを選ぶことはできるようにはなっておりますが、今後もさらに使いやすいようにできる点がないかどうか検討を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○田邉高齢福祉課長 それでは、まず３点目でございますが、先ほど私、男性と女性の比率についてきちんと申し上げられなくて申しわけありませんでした。
利用率でございますが、男性の方、囲碁や将棋等でかなり毎日いらっしゃってる自主グループもあるので、３割弱男性で、女性が７割ちょっとというふうになっております。例えば、平成２８年度の延べ人数で見ますと、両方合わせて１３万９，０００人余、御利用いただいておりまして、うち男性が４万人強、女性が１０万人弱ぐらいの状況でございます。
必要なものを必要に応じて設置したり、クラブで人数が少なくなってしまってるところにはほかを紹介してというようなお話で、委員おっしゃるとおりというふうに考えております。
例えば、老人クラブの活動についていえば、各いろいろなクラブごとに活動、講習会等ございます。それ以外にも、区が、これはクラブの方以外に地域の方も含めた講習会も全部で５０種類、毎年約５０から５０ちょっと開いておりまして、そういったところに加入、参加していただき、そのままできれば老人クラブにも入っていただきたいというような形で加入の促進もお手伝いしているところでございます。
手のひらバレーなどはまだまだ始まったばかりなので、今回全てに配付するわけではなくて、今持っていないところ、あるいは必要なところ、御希望を聞いた上でお配りをしていく形になりますし、そのほか、例えばバリアフリーができなくても、座りやすかったり、立ちやすい椅子の設置、またテーブルの設置につきましても、各クラブ一つ一つ、いこいの家一つ一つに聞いて、各うちの職員たちが訪問等しまして調査をした上で、置き場も安全に確保した上で設置してるところでございます。そのほか必要なものについても御希望を聞いた上で整えている状況でございます。
また、どうしても御自分のやりたい活動のないクラブの活動がお隣のところであるというような場合については、会長さん同士で了解が得られれば、ほかのクラブのところでも参加することは構わないというふうに聞いております。
次に、４点目の高齢者センターでございます。
高齢者センター、目黒区で１カ所でございますが、おいでになる方も大変多く、ここ何年かは１０万人を年間で、延べで超えていらっしゃいます。例えば御利用者についていえば昨年度は１０万８，０００人余、お風呂、浴場を利用している方も１万５，０００人弱、また講習会を指定管理者が独自でやっておりますので、そちらへの参加者も２万人を超えている状況でございます。講習会の種目も昨年で６５、開いております。非常に活発で、かつ他の区、自治体、それから他の国でもぜひ見たいということで、先日もタイの空軍、それから陸軍の方がこういったものをつくりたいということで視察に見えたりしているような状況でございます。できるだけ全区の皆様が通ってきやすいように、また楽しめるようなセンターにしていきたいということで、私ども、また指定管理者ともども進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○竹村委員 お願いいたします。
２２１ページ、子ども家庭支援センター運営についてです。
何度も質疑の中で取り上げられていることなんですけれども、目黒区内のアパートで、小学校入学を目前に控えた５歳女児が虐待を受け死亡するという痛ましい事件が起きてしまいました。まず亡くなられた・・・・・の御冥福をお祈りしたいと思います。
傷害容疑、日常的に虐待していたとして逮捕されたのは・・・・・の義理の父親、継父です。・・・・・家族は、ことし１月に香川県から目黒区へ引っ越してきていますが、父親は香川県警に２度も・・・・・に対する傷害容疑で書類送検されていました。・・・・・は香川県児童相談所へ平成２８年１２月から平成２９年２月、そして平成２９年３月から７月と２度一時保護されています。
目黒区への転居直前、１月４日に香川県において体重測定した時点では１６キロだった・・・・・の体重、死亡時の体重はそこから４キロ減って１２キロしかありませんでした。目黒区へ転居してから１カ月ほどで４キロもやせてしまったということです。
品川児童相談所は、・・・・・を現認する機会が２度ありました。２月９日の家庭訪問と２月２０日の学校説明会、学校入学前の説明会です。そして、どちらの機会にも・・・・・の現認はできませんでした。香川県では警察と連携をとっていたそうで、一度会えなかった場合は警察とともに安否確認をしていました。品川児童相談所としては、２度の書類送検と２度の一時保護がされた事実を知っていればこそ、２月９日に一度会えなかったことを受けて、２月２０日には警察と同行して安否確認すべきだったと個人的に考えています。
父親は、２月末に・・・・・の顔を拳で数回殴ったと供述しています。その後、嘔吐を繰り返し、３月２日に意識がなくなり、・・・・・は命を落とすことになりました。２月２０日の学校説明会の際に香川県のそれと同じ対応をして警察と安否確認をしていれば、・・・・・は死なないで済んだのではという思いが拭えません。
ここから５点ほど細かく質問していきます。
１点目です。今回のように自治体間で引き継ぐ場合、ケース移管と情報提供、この２パターンがあるようですが、香川県はケース移管として東京都へ引き継いでいるようです。ケース移管と情報提供とでは対応や警戒度合いはどの程度違うのでしょうか。お尋ねします。
２点目です。香川県は、目黒区への転居直前の１月４日に児童福祉指導措置を解除しています。この措置解除の捉え方についてお聞きしたいのですが、これは今回のケースの警戒度合いを引き下げたことを意味するのか、または父親が香川県を離れたから措置解除されるものなのでしょうか。お尋ねします。また、品川児童相談所がどう判断したのか、わかっていればあわせてお聞きしたいと思います。
３点目です。１月に目黒区に転居、１カ月半とたたないうちに痛ましい許しがたい事態を招いてしまいました。品川児童相談所としては、援助方針を決める前に事故が起きてしまった、これは通常の処理どおりであるという話も聞かれていますが、ケース移管ないし情報提供された資料の中に、２度の傷害容疑での書類送検、２度の一時保護という事実が記されていたとしても、前居住自治体での対応を継続したり早急な危機対応をとることは、従来としては余りないことなのでしょうか。お尋ねします。
４点目です。品川児童相談所での援助方針が決まっていなかった状況においては、２月９日の家庭訪問の際に・・・・・に会えなかったことを受けて、２月２０日の学校説明会、学校入学事前説明会の際に警察と同行して安否確認をするという判断はできないものなのでしょうか。お尋ねします。
５点目です。現在、東京都では児童虐待案件の全てを児童相談所から警視庁へ情報提供、情報共有はされていないかと思います。児童相談所が必要だと判断する事案のみが警視庁と共有されることになっているようで、そこから考えますと、今回、品川児童相談所は警視庁と情報共有するまでは必要なしとみなしたとも考えられます。また、幾つかの他県では、児童相談所から児童虐待案件の全てが県警、そこの地元の警察と情報共有されているといった事例もあります。本当ならこうした痛ましい事件が起きてしまう前に対策をしなければなりません、失われた命はもう二度と取り戻せないのですから。そして、こういう事態になってしまったからには、もう二度と同じ悲しみを生み出さないための一刻も早い手だてを講じなくてはなりません。
今後、目黒区としても、児童相談所の設置、東京都からの移管に関して前向きに検討している状況にあるかと思いますが、東京都と警視庁との連携、将来的な視点での目黒・碑文谷両警察署との連携、児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携、それらの強化と今後の見通しについてまずお尋ねします。よろしくお願いします。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、お答え申し上げます。
品川児童相談所あるいは香川県の児童相談所での対応についてのお尋ねもございましたので、わからない部分も正直ございますけれども、順次お答え申し上げたいと存じます。
まず１点目でございますけれども、ケース移管と情報提供での対応、警戒度合いでございますけれども、一般的にはケース移管のほうが情報提供よりは早急な対応が求められ、警戒度合いが高いというものでございます。例えば点数化できるというような性質ではございませんけれども、そういったものでございます。
ただ、情報提供といいましても、その中を具体的に見ていく中で、いやこれはケース移管に該当するというようなことであれば、これはきちんとケース移管してくれというようなこともあろうかと存じますけれども、一般的にはそういったような形でございます。
それから、２点目でございますけれども、一つは児童福祉司の指導措置を解除してございます。児童福祉司による指導措置というのは、指導を受けることが義務づけられて従わない場合は、子どもを一時保護あるいは強制入所というような道につなげていくものでございますけれども、香川県の児童相談所が指導措置を解除した理由については推しはかることはなかなか難しいところでございまして、警戒の度合いが下がったから指導措置を解除したのか、あるいは警戒の度合いは変わらなかったけれども父親が東京へ転出するということから解除したのか、その辺はちょっとつまびらかではございません。
品川児童相談所がどう判断したかということでございますけれども、これは報道によりますと、品川児童相談所は、指導措置が解除されるなどしており、立ち入り調査が必要なほど危険だと判断できなかったと説明をしていると報道されているものでございます。
それから、３点目でございますけれども、前の居住していた自治体での対応を継続したり、早急な危機対応ということでございますけれども、これもケース・バイ・ケースでございますけれども、今回のケースで品川児童相談所のほうはまず御家族との関係性をつくりたいということを優先をしたということで、いきなり例えば一時保護とかをしてしまいますと最初から関係性がぶっ壊れてしまいますので、そういったようなことから、まずは関係性をつくりたいということで、子ども家庭支援センターとも協力をして対応を図っていたということでございます。
それから、４点目でございますが、この品川児童相談所が２月９日に家庭訪問をしてございますが、このときはお亡くなりになった・・・・・には会えなかったということでございますけれども、その際、香川県の時代から、児童相談所の人と会うと・・・・・が動揺するというようなことから会わせてもらえなかったということでございました。そのため、２月２０日は、これは品川児童相談所ではございませんで、私どもの区の子ども家庭支援センターの職員が学校説明会のほうに行って安否確認をしようとしたということでございますけれども、その際、警察との同行ということがございますが、碑文谷警察所管になりますけれども、例えば東京に来てから具体的に１１０番通報があったとか、あるいはパトロールをしていて・・・・・が外に出されているのが発見されたとかというような事象はなかったというようなことから、警察との同行によります安否確認という判断は結果としてしなかったというものでございます。
それから、５点目でございますけれども、関係機関の連携ということでございますけれども、まず東京都と警視庁の連携につきましては、これは都議会におきます一般質問で小池知事は、警察などとは一層連携を深め児童虐待防止に取り組んでいきたいと、また関係機関が適切に役割分担をして必要な情報を共有して家庭の支援をしていかなければならないというふうに答弁をしているということでございます。
また、将来的な視点での目黒区と目黒・碑文谷両警察との連携ということでございますけれども、あるいは児童相談所と子ども家庭支援センターなどの連携でございますが、これにつきましては、昨日、他の委員の御質疑の中でもお答え申し上げましたが、要保護児童対策地域協議会という児童虐待に対応するための機関がございます。その調整機関といいますか、事務局的な役割を子ども家庭支援センターが果たしているわけでございますので、そういったものもこれまで以上に活用をして連携を深めていかなければならないというふうに考えていることでございます。
以上でございます。
○竹村委員 ありがとうございます。
品川児童相談所並びに香川県の対応で推しはかることができない中でのいろんな御説明いただきました。この２月２０日の学校事前説明会のときの対応に至るそれまでの判断だったり経緯も教えていただきました。ありがとうございます。
再質問は、別の視点から今回の事件を考えてみて、再質問しようと思っています。
私が一番気になったのは、・・・・・に日常的に虐待をしていた父親にとって、・・・・・が実の子どもではないということです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私自身も、離婚家庭ないし再婚家庭で少年期を過ごしてきたこともありまして、・・・・・の苦しみや寂しさがわかる部分が多分にあります。・・・・・・・・・・・・・・・・・虐待が日常化しているような家庭では、子どもを守ってくれる存在であるはずの親が真逆の存在になることもあり得ます。実際、逮捕された父親は日常的に虐待を繰り返していて、実母である母親は、これは報道ベースの情報ですけれども、殴られたところは見ていないと言っています。こんな状況下では、残念ながら親は子どもを守る存在とは成り得ないと思います。
さまざまなこうした問題の中で、行政は家庭に入らずという考え方もあるかと思いますが、行政は家庭に入らずといってみすみす虐待死を見過ごしてしまっていたら、一体誰が子どもを守るんだという強い憤りも感じているところです。虐待を行って、それを隠したい親に対してどのように児童虐待を抑止していくのかという視点です。子ども家庭支援センターのかかわりですとか児童相談所のかかわり、警察のかかわり、地域のかかわり、親族のかかわり、さまざまな手段があるかと思います。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そうしたものが児童虐待の抑止、児童虐待の気づきに大きな効果があるという事実です。
今回のケースは大変に警戒レベルの高い事案だったかと思います。だからこそ、いかなる児童虐待抑止の可能性も模索してほしかったという思いがあります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここからまた再質問に入ってまいりますが、目黒区が児童相談所の設置を目指していく上で、子ども家庭支援センターの人材育成だったり、機能強化は欠かせない問題だと考えています。目黒区子ども家庭支援センターと地元警察である目黒警察署と碑文谷警察署との連携強化、情報共有体制を、児童相談所設置前からしっかりと構築すべきだと感じています。子ども家庭支援センターが地元警察と連携強化することで品川児童相談所と警察との連携にも寄与すると思います。そういった意味から、この目黒区の子ども家庭支援センターと地元警察の連携、その現状と今後についてお伺いします。
２点目です。今回の事件に関してさまざまな報道がされ、さまざまな議論がされています。香川県が児童福祉指導措置を解除したのが悪いだとか、品川児童相談所が家庭訪問、その後は目黒の子ども家庭支援センターですけれども、学校説明会と２度も現認の機会を逸したのが悪いとか、東京都が児童虐待案件を警視庁に全件情報提供していないのが悪いとか、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携体制が不十分ではなかったかとさまざまです。一番悪いのは・・・・・の命を奪ってしまった父親だと思います。
それを防げなかった次の責任追及が議論されているんだと思いますが、大切なのは、それぞれの立場の人がみずからにその責任の一端があるんだと捉えることだと思っています。自分は決まりどおりにやったと、その結果として悲劇が防げなかっただけなんだという考え方ではなく、自分が一つ行動していれば結果は変わっていたかもしれないという自責の念を持つこと、そうしなければ次の悲劇は防げないと思っています。これは命にかかわることです。そして、確かなことは、・・・・・が誰かの助けを待っていたということです。命は失われたけれども、対応に問題はなかったではなく、問題があったからこそ、とうとい命が失われてしまったという意識で今後の取り組みを進めていくべきだと強く思っています。こちら、目黒区としての考えをお伺いします。
以上です。
○青木区長 １点目については所管のほうからお答えを申し上げたいと思います。
２点目については、区ということなので、私が最高責任者でありますので、私からお答え申し上げたいと思いますが、私どものところに新聞報道、テレビ、さまざま今日まで報道されているのも、全てではありませんけれども、承知をしてございますし、直接区民の声経由で私のところにも来ておりますし、所管のほうにも来ております。いわゆる児童相談所が目黒区のいわゆる行政の一部というようなふうに思われてる方が多いので、児童相談所の内容が目黒区と勘違いされて来ている内容も多々あります。
ただ、それはそれとして、私どもは今、まさに委員おっしゃったように、本当に５歳余として亡くなってしまったその・・・・・の思いをしっかりと受けとめて、私ども、どこに責任があるなんて、全て私どもも子ども家庭支援センター、子家セン持っていますし、目黒に、短い間かもしれませんが、その間は目黒区民でもあったわけですから、そういう点では、まだ全てを詳細に私どもも把握をしてるわけではありませんが、よく検証しながら、私どもとして二度とこういったことが目黒区内でないように、区長としての責任としてしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
具体的には、今ずっと本会議、
予算特別委員会でも御質疑されていたこの児童相談所との一日も早い移管に向けて努力と、それからあわせて子ども家庭支援センターが私どもの守備範囲でありますので、この充実ということを、２つの面でしっかりと取り組んでいかなければいけないなというふうに思ってるところでございますし、それが５歳余で命を落とした彼女への最大の私どもとしてのやるべき課題だというふうに思っております。
１点目については、具体的なことは担当からお答え申し上げたいと思います。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 １点目でございますけれども、子ども家庭支援センターと目黒・碑文谷両警察との関係でございますけれども、現状も、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会のメンバーに目黒・碑文谷両警察、それから世田谷区の世田谷少年センター、入ってございます。そういった中で連携をしているわけでございますけれども、会議体を正式に開くまでもなく、日々のケースワークの中でこちらから警察のほうに情報提供をし、あるいは警察のほうから児童相談所あるいは子ども家庭支援センターのほうに情報提供があるといったようなことで連携は図られているところではございますけれども、さらに今後ということでございまして、何か具体的な方策としてとり得るものはあるのかについては積極的に検討をしていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○竹村委員 ありがとうございます。
もう一点だけ、時間も限られてますので、短く聞きます。
目黒区が児童相談所設置を前に、まず子ども家庭支援センターの機能強化、それがまず最優先だということも理解しておりますし、その機能強化をしていく段階に今あるかと思います。
先ほど、今の質疑の中で、子ども家庭支援センターと地元警察との連携強化についてお聞きしまして、これまでの他委員の質疑、答弁の中でも、子ども家庭支援センターに心理職の配置、福祉職の配置の話がありました。専門職の配置は子ども家庭支援センターの機能強化としても大変重要なことですし、今後の児童相談所設置を見据える上でも大変望ましいものだと思っています。
さらにもう一点、さらに法的措置にも踏み込みやすくなるような弁護士の配置ですかね、児童相談所設置に合わせてという観点からですけれども、弁護士の配置、常勤配置も含めて検討すべき課題かなと思っているところです。
現時点で児童相談所設置に向けてさまざまな検討がされているところだとは思いますが、今のその検討課題の中に弁護士配置に関するものは含まれているのか、最後にお尋ねします。
○青木区長 いろんな専門職種があろうかと思います。今、常勤にするのか、どういう形なのか、これはわかりませんけども、法ということについては、これはもう切っても切り離せないので、どういった形かはこれから検討ですけれども、そういった弁護士さんのお力をかりていくということは、これは間違いなくあろうかというふうに思います。
以上です。
○そうだ委員長 竹村委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○佐藤（ゆ）委員 先ほどの委員も質問……
○そうだ委員長 マイクを近づけてください。
○佐藤（ゆ）委員 ２２１ページの代替屋外遊戯場送迎事業について、先ほどの他の委員も質問しておりましたが、全国初として新聞にも掲載されておりますが、ちょっと疑問に思ったのでちょっと教えていただきたいんですが、２８園、近くの公園で野外活動をしてる２８園を１台で運用してくということなんですが、どのような運用の仕方をするのでしょうか。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 来年度の予算の計上としては、バス１台分、運転士さん１人という形の計上になってございます。
先ほど別の委員さんからの御質問の中でも少しお話をいたしましたけれども、受注生産のものでございまして、発注から納車までかなり、６カ月程度と言われていますが、時間がかかるというような状況がございます。まずは来年度は試行の期間というふうに定めておりまして、その間に、例えば公園の使い勝手であるとか、それから園と、どの公園に行って、何時から何時までの利用ができて、その間に別の園へ行って、もう一園のお子さんを運んでということになって、１台で午前中に何園分の配車ができるかとか、それから園によっては午後もお子さんが野外での活動をすると、これは聞いた話でございますけれども、夜間のお子さんの就寝が非常にスムーズで、最近夜型のお子さんがすごく多くなっているけれども、夜早く寝て朝早く起きてというようなことにも寄与するというようなお話もございまして、そういった利用の仕方をしたいというような園も出てくるかと思います。
そういったさまざまな園の事情に合わせまして、どういうプランが組めるかということを実際運用をしながらプランニングをしていくということを考えてございます。本格的な実施は、そういった検討を踏まえまして、再来年度以降、何台バスをふやしてどういった形で運用していくかということを来年かけて検討していくというような形を考えてるところでございます。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
ということは、４月から始めるわけではないということがよくわかりました。４月に頼んだとしても、早くても１０月ということですね、受注生産ですから。そういうことですので、それで、いろいろ運用しながら、広い公園で伸び伸びと活動させることは本当に大変すばらしいことですが、広いっていうことは、やはりこれも運用しながらでしょうけど、目が届きにくいと思うんですね。先ほどの答弁でも３歳からっていうことは、３歳は一番元気ですよね。２０人ぐらい乗っていくわけですよね。ということは、保育士さんは何人同行するのか。仮に、林試の森なんて広いわけですから、あそこに２０人をぱっと連れていったらぱっといなくなるぐらいの運動能力がすごいわけですから、子どもたちは。そういう部分で安全性とかも含めて緊急のとき、あとは公園には犬を連れてくる方もいます。そういう部分も含めれば、さまざまなことを運用しながら考えていくということでよろしいでしょうか。
（「安全面でね」と呼ぶ者あり）
○佐藤（ゆ）委員 安全面ですね、はい。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 委員の御指摘のとおりでございます。さまざまな課題がございます。安全面については、先ほど例としていただきました林試の森については、先ほどちょっとお話しをしました中目黒駅前の保育園が実際に行って活動してございまして、先ほど少し御紹介しました我々の若手の職員が一緒に同行して、どういう状況で、どんなことに気をつけてやるかというようなことも学ばせていただいてるような状況でございます。
バスにつきましては、今、選定しようとしてるバスは園児が１８人乗れて、そして運転手を含めて大人が４人乗れるという形です。ですので、１８人に対して保育士を３人つけるというような状況を考えてございます。中目黒駅前保育園のバスと同等のものでございまして、大人と子どもとの比率は同じ形になってございます。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 全部で１８名で大人が４名、ドライバー１名の保育士さんが３名、よくわかりました。
そういう部分で安全対策をしっかりとっていただきたいということと、先ほどの委員も言ってましたが、サテライト送迎でしたっけ、駅前から。これ、我が会派の委員からも、２年か３年前に質問あったんですが、その当時はあんまりいい答弁もらえてませんでした。ただ、この中目黒保育園での運用実績含めますと、他の自治体の実績もありますので、これは前進と捉えてよろしいんでしょうか。それとも、遊びバスですか、何かそういうような名前でさっきも言ってましたが、それだけにしていくのか、やはり先ほどの偏在化っていう部分では、ステーション的な、駅で預かって各区内の保育園に送り届けるっていうのもしっかり検討に値するべき問題ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○荒牧
子育て支援部長 委員御指摘の２件、まず安全対策の部分です。既に大きな公園でも、近くの保育園が子どもたち連れて遊んでいますので、そういった経験も公園の中での安全対策、それから送り迎えをする際の安全対策とか、さまざまな観点あろうかと思いますので、先行事例も含めて、中目黒駅前保育園の運用の課題とか聞き取りもして、万全の体制で進めていきたいと思っております。
２点目、サテライト保育園の送迎です。御指摘のように、公明党さんから大分、数年前から御指摘いただいています。ただ、なぜこれまで踏み切れない、踏み切ってないのかと申し上げますと、どこの区域も保育園が待機児童がたくさんあって、そもそもよそから送ってくるようなあきが出るような、そういう状況じゃなくて、どこの園もつくってもつくっても、その地域でもうあふれる状態なんです。
ですから、送る以前に近くの人たちで需要がいっぱいになってるっていうのがまだ今の現状でございますので、ただ今後、保育園、特に保育所が東部地区、南部地区、あと西部地区が多いんですね。北部地区は比較的少ないとして、広い敷地もありますので、保育園の立地がどこにどういうふうに出てくるのかということと、そのエリアの保育需要の違いの中で、当然にサテライト送迎っていうのは大きなものです。そういう意味では、次につなげる、前進してるというふうに御理解いただいていいと思います。ただ本当にエリア別の保育需要というのがどう動くのかとか、送迎ステーションの場所をどう選ぶのかとか課題もありますので、今後の保育動向を見きわめた上で判断していきたいと思っております。
以上です。
○そうだ委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○西崎委員 ３点伺います。
まず生活衛生の観点から、簡易宿所について伺います。
目黒区における簡易宿所の許可については、目黒区旅館業法施行条例及び規則に基づくと考えられるんですけれども、これも一般的な基準っていうと語弊がありますが、何か目黒区としてのこの特徴があるのかどうかということと、あとまた今般の住宅宿泊事業法の施行もしくは今回の制限条例の施行に伴い、運用上変更していくという、そういう予定があるのかどうか、その一点をまず伺います。
次に、母子保健の観点から、両親学級について伺います。
両親学級は２０１５年度でしたでしょうか、開催数も時数も拡大をされて、お母さんのほうも参加をするようになりまして充実をこの間してきているというふうに認識をしておおります。
以前も申し上げましたが、私もかつて父親のみだった時代に参加をさせていただきました。しかし、全員が全員とは言いませんけれども、とにかく男性というのは単純なものでして、参加したという時点で目的の大半を達成したつもりになってしまうということがあります。その目的の大半は達成してしまうんですが、残りの部分についても、赤ん坊をどうやって沐浴をさせるかとか、妊婦体験のずっしり重いやつがどうだったかとか、そういうところばかり頭に残って、本事業の大きな目的であるはずの母体ケアというところについて、せっかく講義は恐らく以前から、そして今も受けている、受講者が受けてると思うんですが、そこまで男性が頭が回らないということが大いに想定をされるわけです。私も正直そこまで当時回りませんでした。
とはいえ、先ほど他の委員からも指摘がありましたように、この産後ケアの重要性というものは本当に大きなものであると思っております。全治８カ月の重傷と捉えられるわけでありますし、その全治８カ月の重傷患者が出産直後から２４時間体制で赤ん坊の世話をしていくというわけでありますから、ここをどう父親がしっかりと役割を果たすかというのは非常に重要なことであると思っています。
それは先ほど来、今回の予算委員会で本当に繰り返し話に出ています虐待防止というところにもつながってくるものだと思います。
そこで、何日か前に人権政策の男女平等・共同参画のところでも少し言及をしたんですけれども、この両親学級に参加をした男性にさらなる念押しをするという意味でも、この機会を捉えて、内閣府のさんきゅうパパプロジェクトを展開できないかということを御提案をいたします。
さんきゅうパパプロジェクトというのは、父親の、一般的には母親でありますけれども、父親の産休、産後休業ですねと、ありがとうのサンキューというものをかけた名前でありますけれども、どういう内容かというと、妻の産後８週以内、プロジェクトの中では２カ月以内となっておりますけれども、その期間に夫が育休に限らず何らかの休暇を取得することを呼びかけているという内容でございまして、これは２０２０年の休暇取得率８０％を目指しているということであります。これはその休暇の取得というのが１日どころか半休でもオーケーという、そういった敷居の低さも手伝っていることもありまして、２０１５年時点ではこうした休暇を取得している割合が４９％という数字も示されておりまして、いわゆる一般的な純粋な育休、男性の育休取得率、３％ぐらいの低いやつですね、それと比べて達成の可能性も十分ある取り組みであると認識しております。
これから出産を迎えるという夫婦にとって、こうしたこのさんきゅうパパプロジェクトを呼びかけるというには両親学級は絶好の機会であると思いますし、そもそもこれは内閣府、政府のプロジェクトということで、一通りツールもそろっているところであります。もちろんいわゆる産後２カ月という期間に捉われず、それ以降の夫の家事、育児へのかかわりを促すという意味でも大きな役割を果たすと思いますが、そうしたプロジェクトをこの両親学級という局面を捉えて展開することについていかがお考えでしょうか。
次に、健康推進の観点から、受動喫煙防止といいますか、グッドマナー店について伺います。
まず今般、閣議決定をされました健康増進法の改正案ですけれども、これは原則屋内禁煙は相当ほど遠い内容でございまして、飲食店で例外とされる割合も全体の５５％と言われておりまして、骨抜きとしかいいようない内容だと思います。国会審議はこれからとはいえ、今から残念でしかないというのが私の印象です。
そもそも今回の動きというのは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた面というところも多かったように思います。ＩＯＣはＷＨＯとの合意によってたばこのない五輪ということも述べておりまして、平昌を初めこれまでの開催都市というものもこれに対応してきたということで、そもそもこうした考え方は世界中からの、東京で開催した場合の訪日客を迎え入れるに当たって、日本が招致の際に世界に訴えたおもてなしの心ともマッチするものだったはずと考えます。
目黒区においても、シティランという本当に区を上げたイベントなどの機運醸成イベントであるとかオリパラ教育、こうしたものも含め、本当にさまざまな事業を通じて、理事者の皆様もそうですし、本当職員の皆様もそうですし、こうした議場で議員がさまざま議論をして、本当に一体となってこれをすばらしい大会にしようと奮闘している中で、今回の政府の受動喫煙防止への対応というのは本当に我々の努力に水を差すものであると私は本当に失望しています。
こうした中で、国も、そして先日といいますか、１月下旬でしたでしょうか、２月上旬だったか、東京都の独自の条例というものも一旦取り下げられて迷走しているという中において、グッドマナー店というのは限られた目黒区独自の取り組みであるというふうに認識をしております。
まず１回目として、このたばこグッドマナー店について、現在の登録状況と、そしてそもそもの事業の目的というものを確認をさせていただきます。
以上３点です。
○
手塚生活衛生課長 簡易宿所の許可に関する御質問ですけれども、目黒区としての簡易宿所の許可について何か特徴があるのかということですけれども、目黒区の簡易宿所の許可に当たっては、ほぼ法律、法令どおりで、特に目黒区だからこういう規制があるとか、そういうものは特にございません。ちなみに、現在、目黒区の簡易宿所５軒ございます。
以上です。
（「変更の予定というのは」と呼ぶ者あり）
○
手塚生活衛生課長 法律改正ありますけれども、簡易宿所に関して特に変更の予定はありません。法律どおりにという形になります。
○大石保健予防課長 委員御指摘のとおり、パパママの育児教室、非常に好評でして、お父様方にもたくさん参加していただいて、赤ちゃんを迎える心構えを知ってもらうとともに、沐浴実習、妊婦体験などをしていただいております。
現在、目黒区においても、ゆりかご面接で母子保健バッグに両親での子育てを考える冊子を入れておりますし、両親学級でも父の育児協力についてさらに進めていく予定でございます。
さんきゅうパパプロジェクトの休暇取得の呼びかけですが、どういった形で、両親学級がいいのかどうか含めまして研究させていただければと思います。
○
島田健康推進課長 受動喫煙についてのことでございますが、今回、国の示した健康増進法の改正案につきましては、私もなかなか後退してしまったという印象は否めません。これは何もやらないよりはいいかなという考えでいくならば、一歩でも進めるということを考えれば進めていきたいなというふうに思っております。
お尋ねのグッドマナー店でございますが、現在１８０店が登録しておりますが、この目的としましては、やはり望まない受動喫煙を防ぐという観点からやってるものでございまして、現在全面禁煙、部分禁煙、それから時間禁煙と、そういったカテゴリーでやっております。ただ、当初の国の法案でいけば、この目黒のグッドマナー店もカテゴリーを変えていかなきゃいけない、一つ役目が終わるのかなと思ったところでございますが、今回の改正案を見ていくと、やはりこのグッドマナー店ということも全面禁煙という観点からいえば必要なことではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○そうだ委員長 質疑の途中ではありますが、本日の委員会を散会いたします。
〇午後４時５７分散会...