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平成30年予算特別委員会(第5日 3月14日)

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    平成30年予算特別委員会(第5日 3月14日)


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    平成30年予算特別委員会(第5日 3月14日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 5 日 1 日時 平成30年3月14日午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(32名)   委員長  そうだ 次 郎   副委員長  山 宮 きよたか  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    川 原 のぶあき  〃   佐 藤 ゆたか   〃    小 林 かなこ   〃     竹 村 ゆうい   〃   西 崎 つばさ   〃    鴨志田 リ エ   〃     松 嶋 祐一郎   〃   松 田 哲 也   〃    いいじま 和 代  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     おのせ 康 裕   〃   田 島 けんじ   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   いその 弘 三 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   参事(政策企画課長)  長 崎   隆  総務部長       関 根 義 孝   区民生活部長      村 田 正 夫  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   参事(地域振興課長)  松 原 信 敏  健康福祉部長     堀 切 百合子   (東部地区サービス事務所長)   健康推進部長      伊津野   孝  参事(保健予防課長) 大 石   修   (保健所長)   子育て支援部長     荒 牧 広 志  地域政策調査課長   橋 本 隆 志   経営改革推進課長    田 中 健 二  秘書課長       勝 島 壮 介   財政課長        斎 藤 秀 一  広報課長       酒 井 圭 子   区民の声課長      細 野 博 司  情報課長       高 橋 直 人   総務課長        中 野 愉 界  税務課長       落 合   勝                        (臨時福祉給付金課長)   滞納対策課長      和 田 信 之  国保年金課長     松 下 健 治   文化・交流課長     濵 下 正 樹  スポーツ振興課長   山 口 英二郎   オリンピック・パラリンピック推進課長   戸籍住民課長     大 野 容 一               佐 藤 智 彦   北部地区サービス事務所長         中央地区サービス事務所長               小野塚 知 子             伊 藤 信 之   南部地区サービス事務所長         西部地区サービス事務所長               関 田 まいこ             藤 田 知 己   健康福祉計画課長    佐 藤 欣 哉  健康推進課長     島 田 幸 雄   生活衛生課長      手 塚 治 彦  碑文谷保健センター長 松 本 和 也   介護保険課長      佐 藤 公 彦  高齢福祉課長     田 邉 俊 子   障害福祉課長      保 坂 春 樹  子育て支援課長    篠 﨑 省 三   子ども家庭課長     髙 雄 幹 夫  保育課長       後 藤 圭 介   教育長         尾 﨑 富 雄  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    竹 内 聡 子   監査事務局長      本 橋 信 也   (事務局次長) 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    三 枝   孝   議事・調査係長     藤 田 尚 子  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○そうだ委員長  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、おのせ康裕委員、武藤まさひろ委員にお願いをいたします。  本日、いその弘三委員から、欠席の届けがありましたので、御報告いたします。  それでは、昨日に引き続き、第2款総務費、第2項企画経営費から第4項監査委員費までの質疑を受けます。  小林委員の2回目の質疑からお願いします。 ○小林委員  それでは、きのうの3つの質問に対しまして、私のほうから順次再質問させていただきます。  まず、1点目についてですけれども、防災ポータルサイトと観光用のポータルサイト、予算は別になっているけれども、足並みをそろえて、運用の開設時期ですとか契約については同じで行っていくということで承知いたしました。  それで、2点目についてですが、災害時には大勢の方がスマートフォンやタブレットを使って情報収集することが予想されます。今後、区としては災害時も制限は設けて、大勢の方が接続できるように環境整備について検討していくという御答弁でしたが、災害時には通信業者が提供する公衆無線LANを契約者以外のユーザーにも無料開放するファイブゼロ・ジャパンのように、災害用統一SSIDを利用して、全ての人が情報を収集できるようにもなってきています。この場合、事業者と区とで協議をして無料開放を決めていくようですが、災害時の対応としては、こうしたサービスの活用も有効だと考えますが、いかがでしょうか。  続いて3点目ですけれども、現時点では、平常時は観光メーンのWi-Fiスポットの整備ということで、災害に備えたつくりは想定していないという御答弁でした。渋谷区は、帰宅困難者対策として蓄電池を搭載したWi-Fiスポットを設置したようですけれども、ほかに、例えば福岡県では防災用の公衆無線LAN福岡防災フリーWi-Fi」を整備し、平成28年4月1日から運用しています。福岡防災フリーWi-Fiは、災害時も利用できるよう、停電対策として非常用電源を備えるなどした、まさに防災用のWi-Fiです。ちなみに、東日本大震災のときには車載型基地局が立ち上がり、避難所などにはWi-Fi機器ベンダーによる臨時の公衆無線LANも設置されましたが、都内で大きな地震が起きた場合、こうした車載型基地局Wi-Fi機器ベンダーの活用ももちろん期待はされますけれども、数が足りるのかという心配も出てきます。  本区では、2020年までの当面の対応として、まずは観光を主な目的としての設置ということですけれども、今後は避難所となるような学校、公園、病院の周辺など、アクセスポイントの設置場所も含めて、例えば渋谷区や福岡県のように、災害時でも安定して使用できるWi-Fiの整備も必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○高橋情報課長  それでは、再質問についてお答えいたします。  まず、初めのほうの御質問でございますが、無線LANにつきまして、御案内にもありましたように東日本大震災の際には、被災地の復旧支援とか避難所において有効な通信手段として機能したことから、今後も大規模災害発生時における通信手段の一つとしては、積極的な活用が期待されているところでございます。また、震災時には、事業者独自の取り組みといたしまして、公衆無線LANを自社のユーザーに限定することなく無料開放した、こういった事例も見受けられたところでございます。  こうした状況のもと、通信事業者やシステムベンダーなどで構成された無線LANビジネス推進連絡会、これがございまして、こちらのほうでガイドラインを策定しまして、その中で御提案のありましたファイブゼロ・ジャパンですか、こちらを災害用の統一のSSIDとして利用することが触れられております。このファイブゼロ・ジャパン、スマートフォンなどの端末の認証を得ないで、誰でも無料で利用できることですとか、あと、臨時にアクセスポイントを設置したときでも扱えるような、こういった観点から、災害時の情報発信に非常に有効であるというふうにされております。  このサービスを利用するに当たりましては、具体的にどのエリアをいつまで無料開放するかとか、こちらはこの連絡会というか事業者との協議が必要になってまいります。災害発生時に帰宅困難者などが数百人単位で1つの駅に滞留してしまいますと、当然、区でつけているアクセスポイントだけではパンクしてしまう、こういうことも考えられますので、災害時の効果的な情報発信のあり方につきましては、御提案のありましたこのファイブゼロ・ジャパンとの連携も選択肢の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。  次の、福岡県の事例をいただいたところでございます。公衆無線LAN整備の基本的な考え方では、昨日の繰り返しになってしまいますけれども、アクセスポイントを観光がメーンで、災害時には災害情報にもアクセスできるような形で、主要な交通拠点ですとか区が所有する文化観光スポットなどに整備するということとしております。今後のアクセスポイントの拡充につきましては、来年度とその次の平成31年度の整備状況を踏まえて検討することとしております。  委員御指摘のとおり、災害時の通信環境の確保につきましては、非常に重要であると私どもも認識しておりますので、区のアクセスポイントの電源が失われたような大きな災害発生時にでも、利用者の方が災害情報を入手したり発信したりできる方法につきまして、そういった福岡県さんの事例、他の自治体の先進事例も踏まえまして、今後調査・研究してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○小林委員  それでは最後、災害時の区内における公衆無線LANの今後の展開について伺います。  今回、アクセスポイントは、先ほど御答弁にもありましたけれども、観光がメーンということで、駅周辺、文化観光スポットということで、避難所となる学校は含まれておりません。ただ、世田谷区では避難所となる区立小・中学校、計95カ所に設置がされています。本区の場合も、将来的には避難所となる学校や公園などに設置していくのが望まれますが、学校に設置していく場合には、学校のICT環境の整備ということで、教育委員会との兼ね合いも出てくるかと思いますし、公衆無線LANは、先ほど1回目の質問でもさせていただきましたが、経常費もかかってきます。  そこで、3月7日の日本経済新聞に、豊島区の無料Wi-Fi事業についての記事がありました。これは、豊島区とNTT東日本が官民連携で、自治体の負担ゼロでWi-Fiを普及させていく新たなモデルとして注目がされています。例えばですが、こうした豊島区のような無料Wi-Fiの例も参考にしながら、区の負担なしでWi-Fiが使える場所の拡充や、区のアクセスポイントが万が一使えなくなった場合でも、インターネットアクセスを安定的に提供できるような設備を整えていくことは、区にとってもメリットがあり、また区民の方々にとっても、アクセスポイントが近くにあるのは安心にもつながると考えますが、いかがでしょうか。  また、区で独自に整備する公衆無線LANの場合、来訪者や区民の方々への情報提供だけでなく、区の職員が現地に出向いて、タブレット端末などで画像データを災害対策本部に送信し、現場の状況を知らせることもできますし、災害時の行政の中での通信手段としても期待ができます。本当に災害はいつ起きるかわかりませんので、目黒区独自の災害に強いWi-Fiの整備についても、スピード感を持って進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○高橋情報課長  それでは、再々質問にお答えいたします。  豊島区の事例を御紹介いただきました。こちらは、自動販売機の収益の一部で通信機器の設置とか運用経費を賄う仕組みとなってございまして、自治体の負担がゼロというようなものでございます。私どももニュースでこれを知ったところでございます。  確かにアクセスポイントの整備は、設置コストだけじゃなくて、その稼働後の運用コストというのも非常に大きいものがあります。ただ、ICTの技術は日進月歩ですので、こうした民間との連携ですね、こういった自治体の先進事例につきましても、私どものほうで情報収集しまして、目黒区のこの公衆無線LAN整備、取り入れていけるか、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  そして、目黒区独自の災害に強いWi-Fi整備ということでございます。  公衆無線LANの基本的な考え方は、観光がメーンで、当面の間の整備についての考え方をまとめたものでございます。御提案にありましたように、災害対策本部など行政事務への無線LANの活用につきましては、平成31年度までの整備効果ですとかICTの技術の動向などを踏まえまして、一度考え方を整理する必要があるのかなと存じております。その上で、災害発生時におけます、災害現場とか避難所などと区側の災害対策本部とを結ぶ通信手段としての活用、こういった可能性につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○そうだ委員長  小林委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○広吉委員  区民と区長のまちづくり懇談会、1点について質問します。  昨年で14回目を迎えた区民と区長のまちづくり懇談会は、5地区と区庁舎で、合わせて6カ所で行われ、175人の参加者から100件の質問が出されました。年に一度、区政に関心がある区民の方が集まるこの会を、さらに実りのある懇談会にするために、また社会の急速な変化とともに区民もスムーズにその変化に適合していけるように、人が大勢集まる場を有効な機会とするために、このまちづくり懇談会の形式を少し変えてはいかがでしょうか。  学校教育現場では、教員と生徒が向かい合っての一方向の対話ではなく、教員も生徒も対等な関係で、小グループによる対話の場に少しずつシフトしていこうとしています。突然形式を変えることは混乱を招きかねないので、最初は緩やかにシフトしていくことを提案します。前半はテーマについての質問、後半は自由に質問とします。  例えば、テーマは「子育てしやすいまちとは」、「10年後の目黒区の姿について」、「介護・見守りについて」、「まちづくりについて」などなど設定することで、そのテーマに特に関心のある方が参加しやすくなり、まちづくり懇談会参加者の層に幅が出ることが考えられます。また、日ごろ顔を合わせる機会の少ない同じ地域の人が顔を合わせることで、ひいては町会、住区住民会議の世代交代や活性化につながっていく可能性も秘めています。  テーマ別の区長との対話を実施している区は、調べてみると23区中7区ありました。テーマを絞っての懇談会だと対話が可能になってきます。ほかの人の意見に関連した意見が出たり、全く違う意見が出たりと、テーマに対して深く掘り下げることができます。ときには、ほかの人の意見を聞いて自分の意見を修正することにつながったりもします。各地区での議題に関しての説明会、意見交換会はあると思いますが、それとは別に、より多様な方が集まれるまちづくり懇談会を、来年度はぜひテーマ設定を加えた形で行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○細野区民の声課長  区民と区長のまちづくり懇談会は、区民と区長がまちづくりの課題等について直接意見交換することにより、区民の声をより一層区政に反映させることを目的として開催しております。このため、より多くの区民の皆様に御参加いただけるよう、平日の夜に区内5地区で開催し、平日の夜に参加できない方のために、休日の午後に総合庁舎で開催しているところでございます。  懇談の内容でございますが、現在はテーマを設けずに、区民の皆様から自由に御発言をいただいております。議員から御提案のありましたテーマ設定を加えた懇談会でございますが、テーマに関心がある新たな参加者が期待できるなど、メリットが考えられる一方で、限られた懇談時間の中で、これまでより多くの区民の皆様に御発言をいただくことができるか、発言したい方の積み残しがふえてしまうのではないかという心配もございます。  このような課題もございますので、まちづくり懇談会の運営方法につきましては、他区の運営状況なども参考にしながら、有意義な運営方法を調査・研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○広吉委員  限られた時間だとか、発言したい人の積み残し、発言することの積み残しが出てくるんではないかというところは考えられますが、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。  それに加えて、これからますます5地区の包括支援センターの役割が大きくなってくると思います。このまちづくり懇談会では、その5地区の、地区の方がたくさん集まるいい機会でありますので、懇談会の冒頭で包括支援センターの役割や機能のお話があれば、より身近に包括支援センターが感じられ、高齢者や子どもなどの何かトラブルが発生したときに、連絡してみようという気になるのではないかと思われますが、そういった情報を発信する機会と捉えるということは考えられないでしょうか、お聞きします。 ○青木区長  私、冒頭でいろんな、少しお時間をいただいてお話をさせていただいています。その時々の一番求められているもの、例えば議会からも、区長、もうちょっとふるさと納税についてPRすべきじゃないのという御意見もずっといただいておりますので、例えばそのときはふるさと納税についてお話をさせていただいております。  それから、あるときはリーマン・ショック後の私どもの緊急財政対策に係る事務事業の見直しのときには、そういった内容についてお話をさせていただいておりますので、その時々、最も区民の皆さんにお伝えすべきメッセージは、私の限られた時間ですけれども、お話しをさせていただいておりますので、委員御指摘のことも含めて、どういった形でメッセージを送らせていただくか、一番、横文字で恐縮ですが、グッドタイミングで、どうお話をしていったらいいかということについて、しっかりと検討していきたいというふうに思います。一番大事なことを発信していきたいと思っています。  以上です。 ○広吉委員  ぜひ、包括支援センターは時間を午後7時までに延長したということも、とてもタイミング的にはいいかと思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。  それと、先ほど懇談会の目的が区長と区民の直接の意見交換をして、それを区政に反映されることというような内容のお話がありました。それであるならば、さまざまな年齢の意見がまちづくり懇談会の機会を捉え、区政に反映するように、10代や20代の区民も参加できる場にすべきだと思います。  きのう、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の閣議決定がありました。18歳で成人になってしまうと、携帯電話とかの購入ができたりだとか、ローンも組めるようになるとかで、まだまだ心配なところはたくさんあります。そういったシチズンシップ教育、主権者教育ですね。そういうことを学校だけに任せるのでなく、社会全体でそこは取り組んでいく必要があると思います。  そのためにも、10代や20代、10代以下でもいいんですが、区政にかかわれる機会を、最終日は区庁舎で地区は限らず門戸を開いているので、そのときにテーマを10年後の目黒でもいいと思いますが、設定して、そういった若い方たちが参加できる機会を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長  シチズンシップの一環として、どういう形で若い方々にも出てきていただくかということについて、検討していきたいなと思っています。  私の経験則でいくと、必ずしもテーマはこれと限らず、ぜひ区長にこういうことを言ってみたい、聞いてみたいという方は積極的に発言をされていますので、きょうはこれですよと掲げる必要があるのかなという感じは、実際私は感じています。  私はこういうことを区長に訴えたい、話したいという方は、そんなに時間が、10人も20人もきょうはお話はできませんということはないので、これを話してみたいという、こちらから設定しなくても自分の思いがあれば、積極的に御発言、御意見をされてるという感じは、経験則からしております。
     ただ、いずれにしても、多くの方の御意見を伺って、多くの年代の方々の御意見も含めて伺って、それが区政に反映できるように、テーマ設定が必要なのか、いろんな試行錯誤して今日まで来ましたけれども、引き続きしっかりと試行錯誤しながら、限られた時間を有効に使えるように、今の御指摘も含めてしっかりと検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○そうだ委員長  広吉委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○鈴木委員  個人情報保護についてです。個人情報保護法の一部が改正になりまして昨年の5月30日から施行されて、5,000人以下の情報を取り扱う団体ですね、これが適用除外だったものが適用対象になったわけですよね。昨年の第3回定例会で私たちの会派の議員からも、これに対してしっかりと周知と対応をしていただきたいということで要望しました。広報課のほうから、各所管に多分御案内して周知をお願いしたかと思います。順次周知は進んでいるかと思うんですが、私も町会・自治会に出たお知らせですね、私、それ見ました。  まず伺いたいのは、そのお知らせを町会・自治会にも出して、反応ですね。例えば問い合わせがあったとか、どうしたらいいんだろうみたいな問い合わせ等、反応があったかどうかというのが1問。  それからもう一つは、これ対象になる団体というのはさまざまいろいろあると思います。同窓会だってそうだし、商店会ももちろんですよね。さまざまな団体があると思うんですけれど、いろいろな団体に対する周知というのはどのように取り組んでいるのか。  2問伺います。 ○酒井広報課長  個人情報保護法の改正の周知についてのお尋ねでございます。1点目と2点目、あわせて御説明、お答えさせていただきます。  鈴木委員おっしゃるように、昨年9月の定例会、それから決算特別委員会で法改正の周知についてお尋ねをいただきました。こちらを広く周知するためには、広報課だけではなく全庁的な取り組みが必要であるということで、9月の末に広報課のほうから庁内の全部署に宛てまして、「個人情報保護法の改正に係る関係団体等への周知について」という文書と資料を発出いたしました。その中で、国の個人情報保護委員会が作成したガイドラインやチェックリスト等を添付した上で、各課が把握する団体やグループ等に法改正の周知を図っていただくようにお願いをしたところです。  先日、各団体への周知を確認いたしましたところ、区の各部署で把握している団体やグループ等、合わせますと500を超える団体がございます。そのうち、法の改正について周知が終わっているという報告があったところが半数強ということで、280団体ぐらいに周知ができているところです。周知の方法はさまざまでございまして、チェックリストやガイドラインをお送りしたり、団体に、部署によっては説明会を開いたりという、そういったことがあったというふうに聞いております。周知済みの団体の主なものとして、町会・自治会、住区や指定管理者、それから区立学校のPTA等がございます。  1点目のお尋ねで、特に町会や自治会等から何か御質問はなかったかということなんですが、法の改正そのものについては特段お問い合わせというのは、周知を図った部署にも広報課にも寄せられていないところです。  ただ、町会や自治会につきましては、法の改正ということではなく、一般的なお問い合わせとして名簿の作成について助言を求める御相談というのは、ふだんからあるというお話は聞いております。それから、あと名簿のつくり方、配布の仕方なんですけれど、以前は会員に一律配布するような名簿作成というのもあったようなんですけど、近年は個人情報保護の観点から、そうしたつくったものをどんどん配布するといった、そういったものは減少する傾向にあるようだというお話もお聞きしております。ですので、個人情報保護に関する認識は少しずつ広がってきているのかなという感覚、感触を得ているところです。  まだ周知が終わっていない団体につきましても、各所管の状況、各団体の状況に応じて、今後何らかの方法で周知に努めてまいりたいと考えております。ただ、個人情報保護法の対象となるものは、区が把握しているものが全てではございませんで、冒頭御指摘のあったように同窓会ですとか、あと例えばマンションの管理組合ですとか、そういった名簿をつくるところは全て対象となります。そうしたところに対して、区から直接連絡することができない団体というのが多く存在しているなという、それは課題として認識しております。  以上でございます。 ○鈴木委員  順次周知を御対応いただいているということです。私も、幾つかのお知らせを受け取った団体から聞かれたりもしていますが、全体的に真面目に対応していかなきゃと思っている団体ほど、何か困ってたりもするようなんですね。幾つか、どういうことを聞かれるかというと、そもそもそれで一体何をどうしたらいいのっていうふうに聞かれるケースもあれば、例えば町会・自治会だといろんな資料があると。会員名簿、役員名簿、加入申込書、回覧、さまざまな個人情報を取り扱ってるものがあって、どれが対象でどれが対象じゃないかっていう話があったり。あるいは、昨年の5月30日に施行されたわけですけど、その前のものは対象になるのかならないのかとか。今後つくってくものが対象になるのかとか、やっぱりいろいろ皆さん困られてるんですね、どう対応していくかというのが。  御承知だと思うんですけど、横浜が有名で、取り組み有名で、横浜はもう昨年3月の時点で、施行前の時点でホームページに対応の手引ですね、これをアップしてます。その手引の後に、いろんな書式をダウンロードして活用できるというような、そういう対応をしてます。結構横浜の団体はダウンロードして、それを使ったりもしているようです。  あと、御案内いただいた東京都ですね。東京都が11月28日に説明会を開くということで、町会・自治会にもその御案内をしていただいたようですけど、幾つかの町会、目黒の町会もその説明会に行かれたようです。「『知らなかった』で済まされない」っていうやつですね、「ここが変わった!改正法」。やはり一生懸命取り組もうとしてる団体はそういう説明会にも行ったりしている。  今後なんですけど、今後のところで質問します。周知はしていってるかと思うんですが、やはり書面で周知していくのには限界があると思います。やはりできるだけ多くの団体に周知していただいて、一生懸命対応していこうと思う団体に対して、対応の仕方を説明していってほしいというのがあります。ですので、そういったさまざまな団体に周知できる取り組みをしていただきたいということが1つ。  もう一つ、国の個人情報保護委員会、ここに書式のサンプルがいろいろ出てますよね。そこに、例えばホームページからリンクを張るなどして、周知するときに、もしそういったところからアクセスしてダウンロードして活用してくださいとか、そういったことであればすぐできると思うんですよ。そういったことをしていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○酒井広報課長  個人情報保護法改正の周知についての再度のお尋ねでございます。  確かに、書面による周知ですとか、区が関係する団体のみに対する周知というのでは限りがあるかというふうに考えております。御指摘のとおり、国の個人情報保護委員会は独自にホームページを持っておりまして、個人情報保護法を全国的に所管する団体ということで、必要な資料、Q&A等は一式そちらのホームページにあるわけなんですけれど、ちょっとそちらのホームページを初めて訪問しても、今自分が必要な資料がどれかというのがとっさにわかりづらいかもしれません、大変たくさんの資料がございますため。  そこで、目黒区では、ホームページに個人情報保護法の改正に関するページも設けておりまして、その中で、全ての個人情報取り扱い事業者に個人情報保護法が適用されることですとか、取り扱う際の主なチェックポイント、そういったもののポイントを抜粋したページを設けておりまして、あと、委員会のホームページの中でも、特に区民の方にとってすぐ使える資料と広報課のほうで考えるもの、そちらのほうにリンクを張って、区のサイトを経由すると、特に必要そうな資料のページに直接ジャンプできるような、そういったもののリンク集を作成しているところでございます。  あと、各種お問い合わせなのですけれど、周知を図る団体ですとか広報課でもお答えし切れない内容があるかもしれませんので、国の問い合わせ先の番号という、そのダイヤル番号も明記しているところでございます。ホームページだけでなく、その他の取り組みといたしましては、例えば区内の団体から区に対して会報等に寄稿を依頼される場合があります。もちろんテーマの指定がある場合もあるんですけれど、そうしたものがない寄稿依頼もございます。先日いただいた御依頼がありましたので、それはその会報をお読みになる会員の方、その会報自体が団体のホームページで自由に閲覧できるような形になっていると聞いておりますので、ちょうどよい機会をいただけたかなと考えて、個人情報保護法の改正に関する記事をちょうど寄稿したところでございます。4月ぐらいに掲載される予定だと聞いております。  今後もこのような機会を捉えて、ただホームページに載っているから十分ですというのではなくて、何か周知の機会がございましたら、その都度図っていきたいと思います。  以上でございます。 ○そうだ委員長  鈴木委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○鴨志田委員  それでは、選挙費について。所管委員会でありますけれども、実勢の案件であるということと、委員会報告はないだろうということを予測して質疑を1点させていただきます。  昨年の葛飾区議会選挙の結果に関する異議申し立て及び東京都選挙管理委員会に審査申し立て裁決は、来年4月の目黒区区議会議員選挙を含め、統一地方選挙に大きく影響することから、質疑をいたします。  平成29年11月の葛飾区議会議員選挙で、最下位当選の大森ゆきこ氏は無所属新人、1票差次点の会田ひろさだ氏は区議会議長を務めたベテラン議員ということから、選挙管理委員会も開票立会人も相当慎重に選挙結果を出したと考えます。  そして、1票差で落選した会田氏は、大森議員の得票に無効票が含まれていた可能性があるとする当選の無効を訴える異議申し立てをし、葛飾区選挙管理委員会は異議申し立てを棄却いたしました。その後、会田氏は異議申し立てを棄却した葛飾選管の決定を不服として、東京都選挙管理委員会に審査申し立てを行い、票を再検査した結果、大森議員の得票の中に無効と認められる票が2票あったとして、会田氏の得票は大森議員の得票を上回ることになり、大森議員の当選は無効とする裁決が下されました。  要約いたしますと、葛飾選管が最下位当選者の得票としてカウントした投票が、都選管の判定では無効票にカウントされ、解釈の違いで当落が逆転になり、大森議員は都選管の裁決を不服として東京高等裁判所に提訴の予定とのことです。  公職選挙法第67条は、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。また、最高裁の、投票の記載が候補者氏名と一致しない投票であっても、その記載が候補者氏名の誤記と認められる限りは当該候補者に対する投票と認められるべきであるとの判例にのっとりますと、都選管が下した票の有効・無効の判定が不明瞭な点が多いことから、2点お伺いいたします。  1点目、都選管の解釈ですと、鴨志田リエを「鴨志田エリ」と書いた票があり、「鈴木エリ」候補者がいた場合、票の案分ではなく鴨志田エリは無効となります。「リエ」という名前のみ書かれた票は、ほかの候補者に「リエ」がいなければ有効票と教わった記憶があります。一方で、葛飾区議選で異議申し立てをした会田ひろさだ氏の票で、会うの「会田」ではなく、合致するの「合田」、一般的な読みとしての「ごうだ」と、名字1文字を有効としています。都選管の裁決書に、葛飾区議選の票の決定例として何十と氏名が掲載されていますが、票の有効・無効の判断基準がわかりづらいと感じる人は少なくないと思います。  今後は、東京高裁の判断が基準になると考えますが、現時点での投票用紙に書かれた氏名の判断はどこを基準とするのか、お伺いいたします。  2点目、区選管と都選管で判断、解釈が異なることは、当落者に影響を与えるとともに有権者が書いた意思が軽んじられることにもなります。23区特別区で統一基準を設けるか、区選管と都選管で統一基準を設けるか、民主主義の根幹である選挙に混乱を来さないよう、判断基準を一致させるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長  ただいま2点にわたる御質問をいただきました。個別のことについてではなく、一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますが、公職選挙法において投票の効力は、開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当たっては、公職選挙法の68条に規定されています「投票の無効事由の基準の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」というふうになっております。  その投票が無効事由に該当するかどうかの判断についてですが、法にのっとった一般的な判断基準及び過去の実例、判例等を参考にしながら行っているところでございます。このことは、各区の選挙管理委員会においても、また今回、開披点検を行った東京都選挙管理委員会においても同じでございます。  したがいまして、お尋ねの現時点での基準ということでございますが、これまで同様に、過去の事例、判例等を参考にしながら判断をするということでございます。  2点目の、判断基準を一致させることのお尋ねでございますが、ただいまお答えしたとおり、各区の選挙管理委員会においても、東京都選挙管理委員会においても、過去の実例、判例等を参考にしながら判断をしているところでございまして、その実例、判例等につきましても、東京都各区の選挙管理委員会の中で共有をしております。したがいまして、基本的に判断基準が異なるものではないというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○鴨志田委員  わかりました。ありがとうございました。やっぱり開票立会人及び選管の判断というのは非常に責任が重いなと思います。  投票の判断は、同一の実例とか判例を参考にしていて、判断基準は同じ、異なるものではないということでした。では、葛飾区と東京都ではなぜ判断が違ったのかお伺いいたします。  2点目は、私、開票立会人を何度か経験しておりまして、候補者氏名の判断が難しい場合の記載例マニュアルをもとに議論したことがあります。葛飾選管はマニュアルをもとに疑問票を慎重に判断したと推測します。この人に投票と決めても、候補者名は手書きで書くため、氏名または名前を間違えることは少なくないと思います。選管の氏名の解釈の違いや手書きによるちょっとした間違いをなくすために、初期投資はかかりますが、人海戦術を減らし、手書きの労をなくす電子投票またはネット投票をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長  再度のお尋ねでございます。一般論で申し上げるということで御理解をいただきたいと思いますが、例えば投票の記載の不明確、不正確、あと稚拙であっても、記載の類似性から候補者の1人に投票を、この人という投票を帰属させることができるときは、当該候補者の有効投票とするなど、できるだけ投票は有効にしなければならないとしています。いずれか1人の候補者の氏名に近い記載は誤記と考えるのが合理的となることから、選挙人の誤記あるいは脱字として取り扱い、有効と判定するケースはあります。一方で、2人以上の候補者の氏名を混記し、いずれの候補者にも類似性がない投票は無効であるとの判例もあります。  一般的に言えば、2人以上の候補者の氏名の一部ずつがまじって記載されて、いずれの候補者にも類似性がなく、いずれの候補者を記載したかを確認しがたい場合には混記と取り扱い、無効と判定するケースがございます。  いずれにいたしましても、投票の対応が千差万別ですので、個々の投票について判断をする必要があります。それによって、最終判断に違いが生じることがあるというふうに考えております。  2点目の、そういったミスを防ぐための電子投票やネット投票の導入ということでお話をいただきました。平成14年に電子投票特例法が施行されておりまして、地方公共団体が条例で定めることにより、地方選挙での電子投票の導入が可能となっております。  委員御指摘がありましたように、電子投票は、電子投票機に表示された候補者の氏名を選択して投票するため、疑問票や無効票が発生しないというメリットはあります。しかしながら、平成14年に施行されまして、これまで幾つかの自治体で導入がされましたが、重大なトラブルが発生して最高裁まで争われて、選挙無効が確定したということもございました。そうしたことから、導入が進まなかったというのが実情です。全国で唯一続けていた自治体も、投票機をリースする団体が機器を更新できなくなり、電子投票を休止するというようにも承知をしております。  あと、インターネット投票についてですが、こちらについてはミスの防止という観点ではなく、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境の向上策として、総務省の有識者研究会において、昨年12月からインターネット投票の導入などの研究が始まっております。現在、導入に当たっての課題について整理をしているところと承知をしております。こちらについては、今後の検討の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○西崎委員  160ページの情報関連について1点、伺います。  平成の元号が来年5月に改められるということで、今回の予算の中には基幹系システムの元号改正対応ということで、1,500万円ほどが計上されているかと思います。ほかにないのかなと見ると、情報課の所管ではないというふうになるのかもしれませんが、保育園とこども園の入所管理システムでそれぞれ500万円ずつが計上されているということで、これだけで足し上げて約2,500万円ということなんですが、この後の一連の元号改正対応というのは、これで完了するのかということを伺いたいんです。  要は基幹系システムは、これで1,500万円かけて改修するということなんでしょうけれども、その他の業務システムの改修の必要性、もしかするとシステム改修にいかなくても何らかの対応というものが必要となる、情報関連でですね、対応というものが必要になるのか、そこを伺います。  以上です。 ○高橋情報課長  それでは、御質問にお答えいたします。  元号改正の対応につきましては、平成30年度の予算要求で基幹系システムほか個別のシステム、関連するところ等、システム改修の経費を計上しているところでございます。この計上の中には、データ連携に関するインターフェースの改修ですとか、そういったものも含まれておりまして、そういったもので実際には平成31年5月というふうに、今のところは改正されるというふうに聞いておりますので、一応それに対応した準備ということで、平成30年度の予算で計上してるというところでございます。  以上です。 ○西崎委員  ということは、今回恐らく、来年度予算案で計上しているもので対応していくということだと確認をいたしました。  それで、保育園、こども園というのは別のところになるのかなと思うんですが、あわせて1,000万円ぐらい計上していて、先ほども申し上げましたけれども、足して約2,500万円とすると、全国で1,700以上ある自治体が全部当然対応を何らか迫られていて、その1,700以上の自治体、あと政府もそうですよね。そうすると、その必要な経費だけで全国的には恐らく数百億円かかってくると思うんです。これは別に目黒区に言っても仕方ないんですけれども、無駄としか思えないんですよね。  ただ、それは現行の業務を継続していく上で仕方ない経費ということなので、それをどうこう言うつもりはないんですが、少し情報所管から外れますけれども、ここは企画も含まれていると思いますので、元号ということについて伺いたいんですが、システムの改修、システム以外にも現状さまざまな区の文書においては、基本的には元号表記に年表記がなっているかと思います。  ただ、例えば今示されている実施計画の改定案も併記なんですよね。括弧書きで西暦が併記されているということです。これは改元が目前に迫っているので、見えているからなのかなと思ったら、例えば基本計画って平成21年10月に策定されているとありますけれども、実はこれも西暦が併記をされているということです。直近の経験で言うと、区有施設見直し計画の中のパブコメで、平成60年とかだとわかりづらいというような指摘があって、西暦併記にしたというような例もあったかと思います。  何を言いたいかというと、元号という日本の伝統文化は大事にしなければならないというのは重々承知をしているんですけれども、今のグローバル社会だとかICT社会の中で、特にどこまでそれが通用するのかと。例えばフェイスブック、ツイッターとかで元号とか使わないですよね。  その中で、特に行政という長期的、継続的な取り組みが不可欠で、かつ住民に対するわかりやすさということが求められる場において、元号を使うメリットというのが、現状ほかのところも同じく使っているからという以外に見当たらないんです。いわゆるデファクト・スタンダードなのかなと。その割にはちょっと弊害が大きいんじゃないかと思うんです。  例えば、来年度の予算書ってどうするんですかね。平成31年度予算案って出してくるんですかね。それだって5月から変わっちゃうわけですよね。そういう弊害があると思うんです。  これに対して、国民の意識がどうなっているかという調査って、新しいものは、相当昔の政府の調査っていうのは、昭和50年代にあったかと思いますが、直近どうなってるかというのはないんですが、昨年のNHKの世論調査では、西暦よりも元号を使うべきだという方が3割以下だったという、そういうデータもあります。これから昭和、平成と、何ていう元号になるかわかんないですけど、それ以前も含めると混在してくるわけですけれども。そうなると、本当にわかりづらくなると思うんです。  そこで、現代の感覚に合わせて、ただ元号が必須となるところもあるかと思います。他自治体のものであるとか、システムを今回改修するからそれに合わせなければならないとか。元号の使用が必須となるところは、せめて西暦を併記するとか、もしくは区が独自に記載できる部分については、西暦での表記というものを心がけるべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。  以上です。 ○中野総務課長  それでは、元号の取り扱いについて、私のほうからお答えをさせていただきます。  行政の事務処理につきましては、国あるいは東京都との連携等さまざまな対応がございます。現在の状況では、この元号についての表記を残していくという考えでございますので、国あるいは東京都のほうからそういう指示がございましたら、対応の変更等の可能性もあるかと思いますけども、現状ではいろんなシステムの改修についても、この改元についてあわせて対応していかざるを得ないという状況でございます。  以上でございます。 ○西崎委員  国と都の整合性というんですかね、それは非常に理解はできるんですが、やっぱり住民に対するわかりやすさというのもあるかと思うんです。さまざまな、例えばチラシ一つつくるにしても、今どういう対応になっているのかをつぶさに把握しているわけではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、世間的にはもう、西暦が一般的じゃないですか。元号に固執して使ってるのは役所だけですよ、ほとんど。  そういう意味で、少なくとも住民に対するわかりやすさとかいう意味で、そうした表記をやはり検討すべきだと思うんですけれども、仕方ない部分というのはさておいて、わかりやすさという意味で工夫すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○濱出企画経営部長  わかりやすさというようなお話もございましたので、私のほうからお話ししたいと思いますけれども、一応、行政の文書ということになりますと、法律名等正式名称で書くという形になります。その場合、法律の場合は、例えば平成何年法律第何号というような形になりますので、そうした表記というのは、当然公文書の中ではせざるを得ないという状況がございます。  それから、今お話があった後段のほうですけれども、元号についての価値観というのは、今はそれぞれあるかとは思いますけれども、区の公文書の立場ということで言えば、今お話ししたような形になります。  また、御指摘ありましたように、例えば区有施設の見直し計画とかになりますと、築後60年とか100年とかっていうような形の計画づくりをしていますから、このときに元号表記ですとなかなか計算が難しいというのは、これは現実の問題としてありますので、西暦表記等も併記させていただくというようなことをやっておりますが、これはあくまでも区の施策、これをわかりやすく区民の方にお伝えするという観点では、そうしたような表記についても現在は必要に応じて取り組んでいると、こういう考え方だということで御理解いただきたいと思います。 ○そうだ委員長  西崎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第2款総務費、第2項企画経営費から第4項監査委員費までの質疑を終わります。  説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  次に、第3款区民生活費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書168ページをお開きください。  3款区民生活費、1項地域振興費、1目、説明欄2、地域振興一般管理の(1)一般事務費の臨時経費は非常勤職員人件費等。3、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、町会掲示板を計画的に更新していくための工事費。5、私道防犯灯等補助の臨時経費は、防犯灯のLED化を計画的に促進していくための補助等でございます。  2目、171ページにまいりまして、説明欄8、北部地区住区センター運営から、12の西部地区住区センター運営までの臨時経費は、簡易印刷機等の借り上げや有資格者による施設点検等の経費が主なものでございますが、その他の経費につきまして御説明いたします。  8、北部地区住区センター運営の(1)駒場住区センター運営の臨時経費は、行政サービス窓口跡スペースをミーティングコーナーとして整備するための経費等。9、東部地区住区センター運営の(5)不動住区センター運営の臨時経費は、トイレ洋式化工事費等。10、中央地区住区センター運営の(1)上目黒住区センター運営の臨時経費は、学童保育クラブ育成室の手洗い場改修工事費等。11、南部地区住区センター運営の(2)向原住区センター運営の臨時経費は、幼児遊戯室床張りかえ工事費等でございます。  13、北部地区サービス事務所運営から、173ページにまいりまして、17、西部地区サービス事務所運営までの臨時経費は、非常勤職員人件費及び有資格者による施設点検等の経費が主なものでございます。  18、集会施設予約システムの臨時経費は、施設予約システムの再構築経費等でございます。  174ページにまいります。  2項税務費、2目、説明欄1、賦課納税事務の(1)賦課納税事務費の新規経費は、LGWAN接続端末等の保守経費。臨時経費は、平成31年度から特別区民税・都民税等をクレジットカードで収納するためのシステム改修経費等でございます。  176ページにまいります。このページは省略させていただきまして、178ページにまいります。  3項戸籍及び住民記録費、1目、説明欄1、戸籍住民記録職員人件費の臨時経費は、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会対応等に係る時間外勤務手当。2、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器の借り上げ経費等でございます。  3、住民記録事務の新規経費及び臨時経費は、非常勤職員人件費等。4、住居表示管理の臨時経費は、街区案内板工事費等でございます。  5、番号制度事務の新規経費は、マイナンバーカード土日窓口に係るシステム運用経費等。臨時経費は非常勤職員人件費等でございます。
     180ページにまいります。  4項統計調査費、1目、説明欄2、一般統計の臨時経費は、統計調査支援システム機器の借り上げ経費等。2目、説明欄1、基幹統計の臨時経費は、住宅・土地統計調査の実施に係る調査員報酬等でございます。  182ページにまいります。  5項国民健康保険費、1目は説明欄記載のとおりでございます。  184ページにまいります。  6項後期高齢者医療費、1目は説明欄記載のとおりでございます。  186ページにまいります。  7項国民年金費、1目、説明欄2、国民年金事務の臨時経費は、機器借り上げ経費でございます。  188ページにまいります。  8項区民施設費、1目、説明欄2、区民斎場運営の臨時経費は、備品購入費。4、民間保養施設事業の臨時経費は、民間保養施設の利用補助等でございます。  5、区民センター等管理の(1)総合管理の臨時経費は、定期点検経費等。(2)区民センター維持管理の臨時経費は、勤労福祉会館棟の汚水配管取りかえ工事費等。(3)美術館維持管理の臨時経費は、美術館屋上の一部塗装がえ工事費等。(4)田道ふれあい館維持管理の臨時経費は、目黒清掃工場建てかえ工事により熱供給が停止していることから、代替として必要となる光熱水費の所要額等でございます。  190ページにまいります。  9項文化・スポーツ費、1目、説明欄2、文化・スポーツ一般管理の(1)文化・交流一般管理の臨時経費は、さまざまな芸術文化に親しんでもらうことを目的に、秋に集中的に事業を行う「めぐろオータムアート」の開催に係る経費等。(2)スポーツ振興一般管理の臨時経費は、新たな総合型地域スポーツクラブ設立準備に係る経費でございます。  3、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区との3区間交流事業、金沢市との青少年ジャズ交流事業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業、多文化共生推進事業等の経費でございます。  4、目黒区国際交流協会助成の臨時経費は、国際交流協会のホームページの管理運営に係る補助等でございます。  5、区民まつりの臨時経費は、角田市からの参加団体への宿泊費等の補助でございます。  6、観光まちづくりの推進の臨時経費は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助でございます。  7、スポーツ推進委員運営の臨時経費は、スポーツ推進委員へ支給する活動服の購入経費でございます。  8、スポーツ振興の(1)東京2020大会開催機運醸成事業の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック開催機運醸成事業及びスポーツ情報紙の発行に係る経費でございます。  2目、説明欄1、目黒区芸術文化振興財団助成の(2)文化ホール運営の臨時経費は、アウトリーチ事業等への事業費補助。(3)美術館運営の臨時経費は、目黒区芸術文化振興財団の自主企画展である「フィンランド陶芸展」への事業費補助等でございます。  2、文化ホール事業運営の臨時経費は、文化ホールの保守管理等に係る経費でございます。  3、美術館事業運営の臨時経費は、目黒区美術館の所蔵作品目録の作成経費等でございます。  192ページにまいります。  3目、説明欄1、スポーツ施設事業運営の(2)東部地区施設事業運営の臨時経費は、区立体育施設を運営している指定管理者の労働環境調査を試行的に実施するための経費等。(4)南部地区施設事業運営の臨時経費は、中央体育館競技場の冷暖房機借り上げ経費でございます。  2、地区プール運営の(1)中央地区プール運営及び(3)西部地区プール運営の臨時経費は、自動券売機の借り上げ経費でございます。  4、スポーツ大会の新規経費は、トップアスリートの競技大会観戦事業に係る経費でございます。  5、スポーツ施設予約システムの臨時経費は、システム機器の借り上げ経費でございます。  4目、説明欄1、中央体育館大規模改修の(1)工事費等の臨時経費は、中央体育館の大規模改修工事費、仮設事務所設置工事費等でございます。  (2)初度備品等の臨時経費は、物品等の運搬・保管、廃棄物の処理に係る経費でございます。  2、砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築の(1)設計委託等の臨時経費は、改築に向けた敷地測量委託等の経費でございます。  5目は、スポーツ振興事業への指定寄附金を積み立てるため計上するものでございます。  以上で、第3款区民生活費の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、第3款区民生活費、168ページから193ページまでの質疑を受けます。 ○青木委員  それでは、予算書の189ページ、2の区民斎場運営と4の民間保養施設事業についてお尋ねいたします。  まず、区民斎場についてです。  パーシモンホールの横にありまして、ちょっと地下なんで目立たないんですけど、平成30年度予算は1,895万円ついております。オープン時は知らない人も多くて、私の知人なんかも御家族が亡くなったとき、葬祭屋さんからあそこを紹介されて使用しましたと。格安で、とても御親切にしていただきよかったということを言われてます。私も委員会で、あそこがオープンしたときメンバーと最初行きましたけど、やはり区民斎場へ行くことが最近は非常に多くなりました。皆さん、きっと業者さんから紹介されてると思うんですね。  今の使用状況、平成29年度も終わろうとしておりますが、平成26年、27年、28年、直近3年間で結構です。利用率を教えてください。  次に、4番の民間保養施設事業についてお尋ねします。  これは、黄色の予算編成概要でも出ておりますが、50ページの2番。民間保養施設事業の実施、そこに当たると思うんですね。今年度約300万円の予算がついております。契約保養施設の伊東の暖香園、私、昨年2回ほどお友達と行きました。1回目は8人ぐらいの友人と利用させていただき、またその後も、よかったのでまた利用させていただいたんですけど、皆さん、初めてという方もいたんですけどね、非常に喜んでいただき、1年に2回ぐらいみんなで来たいねなんていう話も最後はなりました。私自身は、花月園というところは利用したことがないんですけど、かつて委員会視察では日帰りで行った記憶がございます。宿泊では利用したことないんですけど。  それぞれ花月園と暖香園の直近、平成26、27、28年の利用人数を教えていただけたらと思います。自分が利用した暖香園は本当にいっぱいだなっていう気がしたんですね。1回目はそれでいいです。 ○松原地域振興課長  それでは、2点の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、区民斎場でございます。区民斎場につきましては、平成26年度は利用率が61.9%、27年度は56.6%、28年度は56.2%でございます。現在、平成29年度は12月31日まででございますけども、51.2%の利用率となっております。  なお、利用率の算定は、条例上の休館日である年末年始の2日と、告示をして休館する電気設備等の点検日を除いた日数、平年ですと大体362日を分母としております。この中で、六曜の友引の日というのは区民斎場の利用がほぼございません。このところ友引を引きますと、大体7割程度の御利用をいただいているものでございます。  それから、民間保養施設のほうで、花月園と暖香園でございます。花月園が平成26年度、利用人数でございますけれども、594名、27年度424名、28年度は630名でございます。平成29年度は12月31日まででございますが、541名ということです。暖香園は、同じく平成26年度が575名、27年度が470名、28年度が344名、29年度が244名と、若干ちょっと少なくなっているところでございます。  以上でございます。 ○青木委員  1問目、ありがとうございます。  区民斎場のほう、7割ぐらいの御利用ということで、思ったより少ないのかなと思いました。ちょっと暮れからお正月にかけて業者さんに聞きましたら、すごく桐ヶ谷が混んでいるというお話を聞いたので、もうちょっと、8割ぐらいの利用率があるのかなと思ったんですけど、7割ということで、少ないかなという気がいたしました。  区民斎場は、指定管理者が日比谷花壇になると聞いております。業者さんがかわると聞いているんですね。日比谷花壇は有名な花屋さんで、どこも一等地の大体1階にありますよね。私も花が好きなんでよく見てるんですけど、珍しい花とかも本当に全国からそろえて、うちの近所の花屋さんにはないようなすてきな植木鉢も置いてあります。花屋さんとしてはすばらしいんですけどね、花屋さんで今回葬儀をやるっていう、違う業種になると思うんです。これまでどおりの利用者の希望に応えていけるんでしょうか。区民斎場についてはその辺をお願いいたします。  民間保養施設の2回目。平成28年度から協定保養施設も区民に提供していらっしゃいます。私は、協定施設のほうは利用したことがないんですけど、そちらのほうの使用者の声、せっかく協定してるんですから。その使用者の声とか利用状況、わかってたら教えてください。2回目はそれです。 ○松原地域振興課長  それでは、再質問の1点目、区民斎場の件でございます。  本年度の指定管理者の選定におきまして、区民斎場の指定管理者を株式会社日比谷花壇に指定することといたしまして、既に昨年末の区議会定例会において指定の議決承認をいただいたところでございます。  前管理者は、区民斎場開設以来、足かけ19年にわたり区民斎場の運営に御尽力いただいておりまして、この間さまざまなノウハウの蓄積があることから、現管理者へのスムーズな移行ができるように、前管理者の御協力をいただきながら、引き継ぎ作業を行っているところでございます。新年度以降につきましても、この施設が公の施設として、これまで同様適切に区民の方に御利用いただけますよう、私どもとしましても指導してまいりたいと考えてございます。  それから、2点目の保養所のことでございますが、従前の旧箱根保養所の廃止に伴う代替事業として実施してまいりました、この民間保養施設につきましては、平成27年度において見直しを行いまして、新たな保養施設事業として良質な保養施設を比較的安価な形で御利用いただけますよう、民間保養施設と協定を結ぶ形で、区の補助のない保養施設として区民に御提供させていただいているものでございます。  利用状況につきましては、これ平成28年度からの事業となりますが、日帰り施設を含めまして、平成28年度につきましては725人の御利用がありまして、先ほどお答えいたしました箱根、伊東等の契約施設と合わせますと、平成28年度は1,699人という形になります。  今年度は536人の利用がございます。評判につきましては、昨年一部の施設についてアンケートをお願いして実施しまして、施設ではサービスをいろいろ考えると、これは安く泊まれていい施設であるということで御意見をいただきまして、満足度も全体的には高い評価をいただいていると考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  青木委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○今井委員  それでは、183ページ、国民健康保険制度改革と一般会計からの繰入金について伺います。  平成30年4月から新たな国民健康保険制度がスタートされます。昭和34年に国民健康保険制度が発足して以来の大改革ということですが、国民健康保険の財政運営は、かねてから一般会計からの繰入金により、いわゆる赤字の状態が続いております。この一般会計からの繰り入れを今後どう削減していくのか、解消していくかが課題であり、このたびの改革ではそれが狙いの一つでもあると思います。  先日、2月9日の東京新聞に、「2018年度国民健康保険料について、千代田区、江戸川区が独自案、赤字解消で対応分かれる」、2月20日の都政新報には、「2018年度国民健康保険料率、1人当たり年間12万円台に。制度改革では3区が離脱」という見出しが目にとまりました。  この制度改革では、法定外繰り入れによる赤字運営の解消が焦点となっており、23区では国の激変緩和措置もあり、前年度よりも増額幅を抑えた格好ですが、来年度から、千代田区、中野区、江戸川区の3区が統一保険料からの離脱を明らかにしております。千代田区が値上げ抑制、中野区が統一保険料方式よりも3年長い9年間の激変緩和を設定しております。  一方で、江戸川区が時期を前倒しして解消する考えを示していると書かれておりましたが、目黒区では、保険料率の設定や赤字の解消についてどのような方針をとるのか。また、特別会計だけではなく、一般会計からの繰り出しにもかかわってまいりますので、これは区長からの答弁をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○青木区長  今の御質問、1つは私どもの国民健康保険料率と、それからいわゆる一般会計から国保特別会計への繰り出し、繰り入れについてですが、今お話がありましたその前段として、御案内のとおり、ことしの4月から国保制度について大きな改革の時期を迎えるということになります。  財政面ということだけで申し上げますと、都道府県が財政主体になるわけです。私ども目黒区でも、23区というか、東京で申し上げれば東京都が財政主体、財政運営の責任主体になっていくということになります。  その中で、今委員お話しのように、一般会計から一般財源を国保会計に。大体私ども、平成29年度レベルで12億円、平成30年度で計上させていただいたのは3億円ということになっておりますけれども、これの削減とか解消というのが大きな目的になっているというのは、今、委員御指摘のとおりだというふうに思います。  私ども、区長会は昨年11月に4つのポイント、1つは都内の保険料の水準の統一、それからさらなる医療費の適正化、3つ目は、これもさらなる保険料の収納をアップしていく。今私ども大体87%ぐらいで、それをさらに100%を目指していくということに、究極はなろうかと思いますけれども、そういったこと。それから今、御指摘のある一般財源の繰り入れを削減する、解消する。そういった方向性、将来に向けての方向性に沿って、保険料の水準を段階的に移行していくということを取りまとめております。  ただし、加えて、その水準を参考にして、各区独自で保険料率を決定することも可能という考えを示しています。その結果として、今お話があったように江戸川区、それから中野区、それから千代田区は独自にということが、今おっしゃったそのとおりだというふうに思っています。  翻って、目黒区はどうなんだということですけれども、私どもも、23区でしたらどこでも所得が同じ、どこでも世帯が同じということで言えば保険料が同じという、いわゆる23区統一保険料の制度を今日まで維持してきています。それから、国のガイドラインでも、それぞれの負担というか保険料というものについては平準化していく方向性。わかりやすく言えば、統一的な考え方が示されています。  そういうことを踏まえれば、これは今まで維持されてきた23区統一保険料の方式というのは、維持をされていくべきだと思っておりますし、都内の保険料の水準の統一化に向かって、私どもは一歩二歩先んじて今日まで来ていますので、そういったことに資する役割は担っていく必要があろうかと思います。  それから、今お話のあった法定外の繰り入れについては、私ども、平成30年度から6年間にわたって賦課総額を94%から段階的に100まで上げていく、激変緩和も検討してございますので、そういったことに沿いながら、私ども目黒区としてはこの23区の統一保険料率をしっかりと採用していくということが、きょう現在、目黒区としての考え方だというふうに申し上げたいと思います。  以上です。 ○今井委員  特別統一の保険料方式を採用することの意義は、今御説明いただいてわかりました。その上でお伺いいたしますけれども、このたびの制度改革、また特別区統一の保険料率を採用することで、これまでに比べて一般会計からの繰り入れは減るという解釈でよろしいんでしょうか。  以上でございます。 ○青木区長  いわゆる何が原因で一般財源を国保会計に入れていくのかということで申し上げれば、わかりやすく言えば、被保険者の皆さんの保険料と被保険者の皆さん方の総医療費、その差額が要因に今まではなっているところです。平成30年度以降どうなるのかと。これは、同じように収納いただいた保険料の総額と、今度私ども目黒区では東京都に納付をしていきますので、その収支の結果の差額が一般会計を入れていく要因になっていくということになります。  例えば、収納率が現在87%ですが、それが上がっていくということになれば、それは減っていくということになるわけですけれども、その逆のこともあり得るということはゼロではないので、今ここで上がる下がるという、未来永劫下がり続けるということは申し上げられない、断定はできないということがあろうかと思います。  ただし、もうちょっと短いスパンの中、期間で見れば、例えば来年度から国では3,400億円の公費の充当がされます。それから、やっぱり6年間国としては納付金を抑える、激変緩和も行います。それから今申し上げた、私ども23区も独自に賦課総額を94%から段階的に100に上げていくという、これも激変緩和ですし、東京都も6年間にわたって79億円の財政支援を、これは私どもの要望に沿って実施をしていくというふうに、私ども認識していますけれども、そういったこととか、あとは高額療養費が賦課総額に算入をしていくというロードマップも達成ができています。  こういうことを見ると、6年間では上がっていく要因というのは非常に少ないので、下がっていく可能性が多々あるんじゃないかなという、このぐらいの範囲の中でそういうことは言えると思います。  私ども、一般会計から国保特別会計に一般財源を繰り入れることについての基本的な考え方は、これはそもそも論で言えば、国民健康保険特別会計というのは会計としてあるわけですから、起承転結で、その中で、一般会計から切り離してあるということは、それはそこで完結するということが大原則というのが一つあります。  それはなぜゆえかというと、被保険者が大体私どもの人口の4分の1になります。逆の言い方をすると、その4分の3は被保険者ではないわけですから、4分の3の方々も納めた一般財源をそこに充当し続けていくということについては、やはり慎重であるべきで、抑制というのは十分説得力があることではないかなと1点あります。  ただし、もう一点、やはり国民健康保険の被保険者の皆さんは、言われているとおり御高齢の方等も多々いらっしゃいますので、その辺の負担感というのもまた十分配慮していくっていうことも、私ども保険者としては大事な観点で、今までもやってきてますし、これからもそういったスタンスというのは求められていくんではないかな、そういう認識は持っているところでございます。  以上です。 ○今井委員  それでは、最後になりますけれども、ただいまお話しいただいたように、一般財源を法定外に繰り入れることは、極力抑制すべきというのが基本的な考え方ということでしたが、これは国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていく、安定化させていくという、最初の答弁の内容につながることと思います。  それでは、今後、目黒区として、国民健康保険制度の安定化に向けてどのような取り組みを行っていく考えがあるのか、お伺いいたします。 ○青木区長  2つ申し上げられるかなと思うんですが、いわゆる収納率のアップというのは非常に大事なことで、これは根幹ですので、ここを私ども、例えば将来的にはクレジットカードなどの活用で、納めていただきやすい環境づくりというのを一生懸命行って、収納率を上げていくということは一つ大事なことかなというふうに思います。  もう一つは、やはり私ども過日の区報でもちょっとお知らせをさせていただいているんですが、やはり医療費の増加というのは非常に大きなものです。特に被保険者の方が御高齢でございますので、2025年度には団塊の世代の方が75歳になったときに、もう60兆円を国として超えるというような状態だということを区民の皆さんにお知らせをさせていただいていますので、収納率を上げるという入りの部分と、やはり医療費をどう抑制していくかということが、出の部分として非常に求められていくんだというふうに思います。  ただし、ここで大事なことは、医療費の抑制がまず最初にあるべきだという議論ではなくて、結果としてということが大事なので、例えば私ども病気の重症化、重篤化を抑えていくとか、今私ども胃カメラでの胃がんの早期発見など行っております。早期発見というか、早期の予防を通じて、その時点でできるだけ早い対応をして早い治療をして、その結果として医療費が抑制されるという、そういうプロセスが大事で、医療費を抑えるために逆にこういったことをやめていくというのは、逆行だということはよく認識しておく必要があろうかなっていうふうに思います。  今、そういった視点に立って、私ども今、特定健康診査の結果ですとかレセプトの情報を収集して、区民の皆さんの健康づくりを進めていく、平成28年、29年のデータヘルス計画を策定して、今取り組みを、具体的な数字目標も掲げて行ってきています。それが今度30年度に6年間で改定をしていくことになります。あわせて、今第2期ですので今度第3期になるんですけども、特定健康診査の実施計画とあわせて統一的に6年間、計画を今検討しているところでございます。  その中で、今申し上げました、例えば腎臓病の重症化などを防ぐような取り組みを進めていくということを考えています。例えば、言うまでもないんですが、腎臓が悪くなれば人工透析、何百万円単位でかかると言われています。そうすると、それは私ども重症化、重篤化を防げれば、200万円だ、300万円だ、400万円だ、500万円だ、かかるそういった経費が抑えられて、その結果として医療費全体が抑制をされますので、そういった転ばぬ先のつえというか、予防をより私ども早期発見も含めた、そういったデータヘルス、これは国保の枠の中だけではありませんで、先ほど申し上げました胃カメラの無料化などもそういったことでありますけれども。  そういった取り組みをして、私ども社会保障費全体の医療費の抑制をしっかり図り、それがまた国保会計の安定的、継続的な制度設計が続けていけるということになろうかなというふうに思っておりますので、そういったことに、区として全力で努力していきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○そうだ委員長  今井委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○川原委員  ページで言いますと191ページ、観光まちづくりの推進ということで1点だけお聞きしたいと思います。  昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけども、本年は明治維新より150周年という節目になります。明治維新の立て役者でございます西郷隆盛の実弟、明治の政府で言う元勲であります西郷従道邸が現在の西郷山公園・菅刈公園にあったということですので、これらを区民の方に知っていただくために、記念の事業ということで提案させていただきましたが、平成30年度の予算にはどのように反映されておりますか。また、記念事業実施の内容が決まっておれば、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○濵下文化・交流課長  それでは、東京150年を記念しますイベントの実施についてでございますけれども、委員おっしゃいますように、区内には西郷隆盛の弟、西郷従道にゆかりのある西郷山公園ですとか菅刈公園、こういったところがございますので、次年度でございますが、こういった地域を活用いたしまして東京150年を記念するイベントを、めぐろ観光まちづくり協会、こちらを主体といたしまして地域の方々にも御協力をいただきながら、秋に開催する方向で考えてございまして、平成30年度当初予算にその経費を計上させていただいているところでございます。  イベントの内容でございますが、今後観光協会のほうが地域の方々と調整をしていくことになろうかなというふうに思ってございますが、例えば西郷山公園での東京150年の歴史とか文化、こちらを振り返るパネルを展示する、こういったことですとか、菅刈公園に和室の中に茶室がございますので、現在地域の子どもたちがこの和室のほうを使いまして茶華道の活動を行っているということもございます。こういった状況を踏まえましたイベントを実施できないかということで、地域の活動団体ですとか子どもたちにも協力をいただきまして、東京150年にふさわしいイベントのほうを実施したいというふうに思っているとともに、目黒の魅力をこういったことで発信できたらというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○川原委員  地域の方々に御協力いただきながら、そういった東京150年ということでイベントを開催するということでございますから、菅刈公園の和館のところに、前も申し上げましたけれども資料館みたいのがありますので、それもしっかりとアピールしていただければなというふうに思います。
     2点目としまして、西郷兄弟の出身地は皆さん御存じのように、現在の鹿児島市の加治屋町というところでございますが、以前もちょっと私、御紹介させていただきましたけど、生誕の地には目黒区から寄贈された、当時の旧西郷従道邸にあった庭石がしっかり展示されてるということで、目黒区から寄贈とちゃんと書いてあります。そういったこともありまして、現在鹿児島でも当然維新の多くの志士が鹿児島出身ということで、平成30年度を最終年度として、今、明治維新150周年記念事業というのが実施をされております。  これをよい機会と捉えて、鹿児島市にも、目黒でもこういったイベントをやるんですということを、東京事務所も通じてアピールしていただいて、PRしていただいて、相互にまた交流ができればなというふうに考えておりますが、その点につきましての区のお考えを聞きたいと思います。  以上です。 ○濵下文化・交流課長  ただいまの東京150年の記念のイベントに絡めまして、鹿児島県とのかかわりということでございますけども、目黒区と鹿児島県とのかかわりにつきましては、毎年9月に実施してございます区民まつりのほうのふるさと物産展、こちらにおきまして毎年ブースを出していただいてございまして、鹿児島県の特産、例えばさつま揚げとか、こういったところを区民の皆様に味わっていただいている。そういった御縁もございます。  こういった御縁がございますことから、例えば鹿児島県がまた次回の区民まつりに出展をするというようなことであれば、その出展に関する御案内をこちらのほうから出す際に、区民まつりの実行委員会に観光協会のほうも入ってございますので、今回の150年のイベントの主体になるということでございますので、観光協会のほうからこういった鹿児島県の関係者の方に、150年のイベントの参加につきまして、何か話をしていけるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○川原委員  現に9月の区民まつりの物産展に出展をされていることで、御縁もあるということなので、ぜひこの機にしっかりと交流していただければと思いますので、よろしくお願いします。  この東京150年の記念イベントというのは、当然本区に西郷従道とのゆかりがあるという、歴史的な事実を知っていただくということが目的でもありますけども、それだけではなくて、やはり明治維新が日本にもたらしたその意義とか、そういったものも学ぶよい機会ではないかなというふうに捉えるべきではないかなというふうに思います。  そこで、本区の名誉区民であられます作家の童門冬二先生がいらっしゃいます。御高齢ですし、御多忙でありますから、スケジュールの都合もあるかと思うんですけども、幕末明治に関する著作も非常に多いということでございますので、区民向けにぜひ御講演をいただけるような何か取り組みができないかと思いますので、その点を最後にお伺いしたいと思います。  以上です。 ○上田文化・スポーツ部長  再度のお尋ねでございますが、この事業は課長からも御答弁申し上げましたとおり、観光協会のほうで実施するという予定でございます。委員の御指摘いただいた御意見を観光協会のほうに伝えまして、実現可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  川原委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○武藤委員  私のほうから3点、美術館の事業運営と、集会予約システムの再構築と、あと先ほどもありましたがセレモニー目黒の管理について、3点伺わせていただきます。  まず、美術館の事業運営で企画になるんですけれども、平成28年度の展覧会の事業ということで5つ、目黒区美術館のほうで行われております。「髙島野十郎展」というのが約50日間やって、入館者が約2万人ですね。その後、「童画の国から」というのが44日間で5,000人、その後、「色の博物誌」が50日間で8,700人、「めぐろの子どもたち展」というのが14日間で、これは9,000人やっております。あと「目黒区美術館コレクション展」、これも32日間で2,000人ということで、美術館自体の運営と事業運営費というのは、今回出ていますけれども、さほど多分、年々変わると思いませんので、2,500万円というのは、決して多い数字ではないかと思います。  ただ、これを1日計算でしてみますと、髙島野十郎展は1日に398人ですね。童画の国から展とかは1日に116人、最も少ないのが目黒区美術館コレクション展で、1日69人というふうな人数になってしまいます。非常に予算に限りがあるので、必ずしも毎回すばらしい企画というのは難しいかもしれないんですけども、昨年、日本自体が美術館に足を運ぶ人数は、決して世界の国からも多いところではないというふうに統計上出ていますが、上野の森美術館のほうで「怖い絵」展という展覧会がございました。これが約1時間から1時間半ぐらい並んで見るということで、兵庫のほうは多分25万人ぐらい入ったということで、上野のほうは正確にわからないですけども、かなりの人数が入ってます。これは、ある作家が本を出してますので、それの企画になりますけれども、内容が、要するに単純に美術を見るということだけじゃなくて、絵の背景とかストーリーを全て解説をして、それに非常に共感を持って見ていただいたということです。  やはり、絵を借りるというのは非常にお金がかかる部分があります。そういった意味で、企画として、目黒以外にも世田谷美術館、渋谷美術館、あと板橋と練馬かな、そちらのほうにありますけれども、各区いろいろと競ってやっている部分があります。目黒区の企画が必ずしも悪いわけではないんですけども、印象的には地味です。というか、どちらかというと専門的な部分がかなり強いというので、ある程度やはり集客数、非常に予算は厳しいけれども、集客数も考えるような企画というのは考えられないか、お伺いさせていただきます。  次に、集会施設予約システムの再構築ということで、10年前からずっと叫び続けてきたんですけれども、なかなかお声が届かず、力不足で申しわけございません。今回、6,800万円というのがついて、新しく再構築となるので、区民の、今まで以上に利便性がよく変わるということを期待させていただきたいんですけど、どのようになるのかちょっとお考えをお伺いさせていただきます。  3点目に、先ほどセレモニー目黒の、日比谷花壇が管理者にかわるということでございます。ただ、日比谷花壇さんは、事業の中に葬儀事業を行われているということもございます。その辺は区としてどのような認識をされているのか。  以上3点、よろしくお願いします。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私のほうから1点目についてお答えさせていただきます。  今、委員のほうからるる美術館のことについてお話をいただきましたけれども、改めて目黒区の美術館でございますが、昭和62年の開館以来、目黒区芸術文化振興財団が、滞欧作家についての研究、それから美術を支えてきた画材の研究、この2つを柱として展覧会を実施してきたところでございます。  美術館のほうでは、芸文財団が自主事業として展覧会を年に3回、それから収蔵作品展とめぐろの子どもたち展、こちらは指定管理事業になりますけども、この展覧会を1回ずつ実施しているということと、あと、こういった展覧会に関連しましたワークショップ、アウトリーチのプログラム、こういったことも実施をしているところでございます。  委員お話しいただきましたように、芸文財団のほうでこういった展覧会とかに経費のほうもなかなか十分にかけられないという、そういった中でも、芸文財団としては目黒区にかかわりが深い作家ですとか、独自性の高い展覧会、さっき少し地味ではないかというようなお話もありましたけども、そういった独自性を持った展覧会の実施。それから、体験ができるような、そういった活動も行いながら、目黒区の美術館の魅力、こういったところを伝えていると、そういった工夫をしているというような状況であるということで、認識をしているところでございます。  今後、例えば魅力があって、たくさんお客さんが来るような展覧会ができないかということではございますけれども、美術館といたしましては、区の美術館の魅力として開館以来、先ほどお話ししました2つの柱をやってきたということでございますので、こういったところを軸に、持っている収蔵作品ですとか、ほかの美術館とのつながり、こういった作品の貸し借り等も行っていますので、そういったつながりを生かしながら、できるだけ多くの来場される方に目黒区美術館の魅力を伝えて、広げていけるように、芸文財団のほうも工夫とか努力を続けてまいるというふうに考えてございますし、区としても、芸術文化の振興ですとか文化縁の形成、こういったところで芸文財団のほうと連携、協力しながら、取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○松原地域振興課長  それでは2点目、施設予約システムのお尋ねでございます。  当該のシステムにつきましては、現在の事業者がこの分野における撤退をするということになりまして、急遽リプレースという形で進めていくものでございます。  これまで内部におきましても、関係所管の中で検討組織を設けて検討したり、あと実際に指定管理をしている指定管理者、それから指定管理者が行っているアンケート等々、そういったものを踏まえて検討してまいりましたけれども、今回急遽ということではございますけれども、これまでいろいろな意見をいただきました。そしてまた、今後も利用者の方からアンケート等実施することを考えておりまして、その中で利用者の声の把握に努めまして、今回のシステムに、その結果を可能な限り新システムに反映させていただきたいというふうに考えているところでございます。  それから、3点目、セレモニー目黒の件でございます。  今、委員お話しになったとおり、今回新しい事業者さんにかわられたということで、確かにこの事業者はかなり大きな事業者で、さまざまな業態の事業をやっているというところでございます。その中の一つに葬祭業をやっているという状況でございます。  当該施設は、直接区民の方が予約するというよりは、葬祭業者の方が予約をして使っていくという形になってございます。この葬祭業をやっている方が管理者ということになりますので、その辺のところ、施設は公の施設でございますから、その辺の公平性、こちらのほうはしっかり担保していただくように、例えば施設の中で自社の営業をするようなことがないように、公の施設として公平に取り扱っていただくように指導してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武藤委員  では、再質問をさせていただきます。  美術館ということで、2つの柱ということが基本になられるということでございます。より多くやっぱりお客さんが来てほしいということでございますので、今度何か上野のほうでICカード、PASMOだとか、Suicaとか、ああいうものを使ったような入場、入れるようなシステムというのが考えられているということでございます。  前に入ったときに、余り高額なものはこの目黒区美術館は売ってないんですけど、たまに作家のやつが、何万円のが売ってたんですね。お金がなかったんで買えなかったんですけども。そのときに、カードが使えればなみたいなものがありました。クレジットカードはちょっと難しいみたいなこともおっしゃっていたんですけども。いろいろカードのICのPASMOとかSuicaとかいうのはかなり利便性が高いので、そういったような入場に変えられるようなことはないんでしょうか。  集会施設予約システムのほうなんですけども、業者さんが撤退ということで、新たにということになります。私が前から、今あるところで、やはりあそこの集会用システムの最初のページにいきますと「お知らせ」という部分が表面に出てきます。ただ、そこは一部しか見えずに、ずっとスクロールしていかないと、各館のいろいろな工事日程ですとか、そういうものがお知らせに載ってるんですけれども、そこを見落としてしまいますと、その後のお知らせというのは載ってないんですね。それは、例えば八雲のパーシモンホールの部分のところを予約する人たちというのは、そのパーシモンホールの中での情報というのがありますので、そのお知らせ自体を、やはり各施設のところにつけていただくというような要望をさせていただきましたし、あと予約をすると予約番号というのが出ます。これはいつまでにそこの施設に行ってお金を払ってくださいというのが出ます。  そのところで、確かに施設の詳しい説明の中には住所だとか電話番号、営業時間、定休日というのが載っているんですけれども、そこまで見なくて、やはりその予約番号のところにそういったような情報、要するに、どうしてもこの日は休館になってますよですとか、営業時間ですとかいうものを載せといてあげたほうが、やはりより丁寧なんですね。お金を払いに行ったんだけども、その日は特別お休みだったとか、そういったような形の改善も必要じゃないかと思いますので、それも含めたことができるのかお伺いさせていただきます。  あと、セレモニー目黒なんですけれども、今課長のほうで、その業者ということで、目黒なんですけれども、やはり目黒区の葬儀に関しては、区民葬を東京都葬祭業協同組合の目黒支部さんの皆様ですとか、やはり災害時の提携もされてると思います。  やはり日比谷花壇のほうで、以前葬儀ということで新聞チラシのほうも入っておりました。そういった中で、やはり管理ということで、例えば目黒区の管理をしている業者さんですよと、そういったようなアピール等も、基本的にはやはり管理は管理に徹していただきたいと思いますが、そういったお考えはいかがでしょうか。  以上です。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私から1点目、美術館等でPASMO等の電子マネーが使えないかというお尋ねでございますけれども、委員おっしゃいますように、近年、コンビニですとか、あと自動販売機でも利用が可能となった電子マネーでございますけども、手軽に利用ができることから、支払いの簡略化ですとか来館者数の増、こういったところにつながる可能性があると、そういう手段であるということで、利便性の向上、それから費用対効果が望めるものであるというようなことは認識をしてるところでございます。  ただ、一方、導入に当たりましては、利用者数ですとか、あと設置に必要な経費、ランニングコストも含めまして、そういったところをちょっと踏まえないといけないかなというふうに思ってございまして、窓口業務の事務処理ですとかコストの増によることも、ちょっと考えないといけないかなというふうに思ってございます。  仮に、美術館での導入でございますけども、美術館と隣接する中小企業センター、それから勤労福祉会館で、数年前からこういった電子マネーについて導入をしているというふうに聞いてございますので、今後ほかの美術館の利用状況、こういったところも情報収集しながら、美術館のほうでも利用者アンケートなどでそういったニーズの把握、こういったことに努めまして、新たな来館者がふえる策になるというようなことですとか、費用対効果、あと利便性向上につながるというようなことであれば、芸文財団と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○松原地域振興課長  それでは2点目、システムの関係でございますが。今委員のほうから御指摘いただきました部分も含めまして、今回システムを1からつくり上げるわけではなく、パッケージソフトをいろいろ変えられるところは変えていくという形の中で、どの程度まで、それから費用も含めて対応できるかというところになろうかと思います。  ただ、さまざまな意見、例えば今御指摘いただいた部分のほかにも、例えば字をもっと大きくしてくれとか、いろんな御意見がありますので、そういったものもできる限り中に反映できるように努めていきたいというふうに考えてございます。  それから3点目、セレモニー目黒でございますが、東葬協の目黒支部さん、こちらのほうは目黒区とも災害時の協定を結んでおるところでございまして、そういった区内の事業者、組合さんとも、これまで前事業者がうまくやっていたところもありますから、引き続きそことも良好な関係をつくっていただきたいと思いますし、公共施設を管理するという部分もございますので、その辺は誤解のないようにしっかり対応していただくことは、事業者のほうには伝えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武藤委員  美術館のほうなんですけども、最後、所蔵品の活用ということで、うちの会派は要するに目黒区の財産を使うということがございます。その中に多分、川村清雄という方の作品を結構多く所蔵しているかと思います。この人は明治の時代に生まれていて、描いている絵が「勝海舟江戸開城図」とか「徳川慶喜像」みたいな絵を描いているんですね。それはちょっと目黒区が所蔵していたか記憶がないんですけども。  今回、先ほど150年というふうな部分がございました。それで、他の地域で、要するに目黒が持ってる所蔵品を、例えばその版権というか、を、貸し出すというか、写真とかデータに起こして、例えばどこかの商店街がその絵を使ったチラシを使うと。髙島野十郎ですと結構有名なろうそくの絵がございますので、そういったものを活用、いろんなものに、イベントですとかそういったものに貸し出すみたいなものを、やっているようなところがあります。そういった、要するに目黒区美術館の所蔵品にこういうものがありますよと、単に所蔵展をやるんではなくて、積極的にいろんなものに貸し出していくような考えはないか、お伺いさせていただきます。  あと、予約システムのほうなんですけども、これからなるべく声を聞いて変えていただくということでございます。その後、やはり支払いにクレジットカードで支払えないかという声もいただいておりますし、スマートフォンの対応ですね。それと今後、これは地域振興だけでもないんですけども、いろんな施設でもっと利便性を高めるために、時間帯を午前、午後、夜間だけじゃなくて、すごく細かくできるような、そういったものも施設のほうと打ち合わせをしていただきながら、その中に取り入れていただきたいというふうに思っております。  以上、セレモニー目黒のほうはどうぞよろしくお願いいたします。  最後2点、よろしくお願いいたします。 ○濵下文化・交流課長  それでは1点目、私のほうからお答えさせていただきます。  所蔵作品でございますけども、目黒区美術館では約2,340点ほど保有をしてございます。この作品のデジタル化ということで、平成27年から3年間をかけまして進めてまいってございまして、現在約8割に当たる画像データのほうを所有している状況でございます。こういった画像データの活用なんですけども、現在ほかの美術館に所蔵作品を貸すときの参考として使う場合は無償で貸しているところもあるんですけども、そのほか、出版等の収益事業で使うという場合は有料で貸し出しをしている、そういった状況でございます。  他区の状況でございますけども、委員お話しいただきましたとおり、練馬区ですとか板橋区のほうで著作権が切れました所蔵作品の画像データ、これを事業者に貸し出しをしまして、商業への活用ですとかにつきまして、区の財産を地域の産業の活性化に役立てると、こういった取り組みをしているというようなことは承知をしてるところでございます。  ただ、一方で、著作権法では、著作者の生存期間及び没後50年がその期間となってございまして、美術館でも作品ごとに著作権というのは管理をしてございます。そういった著作権が切れている作家数でございますけれども、区では223名中62名というふうに今把握をしているところでございます。ただ、こういった作品の著作者の親族等への配慮もございますので、直ちに無償化してしまうというような取り扱いについては、区の美術館としては、なかなか難しいというような状況もあるというふうに思ってございます。  いずれにいたしましても、区が保有する、そういった著作権が切れた所蔵作品の画像データの無償の使用につきましては、ほかの美術館の利用の状況、こういったところも踏まえて、芸文財団の意見等も踏まえながら、今後調査・研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○松原地域振興課長  システムのことでございますが、今るるいろいろとお話しいただきました。例えばクレジットカードの支払いでありますとか、スマートフォンの対応、それから時間帯の部分というようなこと。それも含めまして、今後業者選定を行っていきますので、そういったものができるような形でのことができないかということを念頭に進めていきたいと思っております。パッケージソフトというところに依拠するところもございますので、どこまでできるかというところは、ちょっと今後の検討とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○そうだ委員長  武藤委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。    〇午前11時59分休憩    〇午後 1時再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  区民生活費の質疑からお願いします。 ○吉野委員  それでは、文化・スポーツ費について1点だけお伺いいたします。  193ページの上段ですね、説明欄4、スポーツ大会、新規経費で134万1,000円ほど計上されておりますけども、説明では、トップアスリートの競技大会の観戦という御説明が先ほどございました。それで、これについて、昨年、駒沢の競技場でフェンシングの世界大会が開催されまして、これに関して、地元の八雲小学校の子どもたちが観戦に行ったと聞いております。これについて、どのようなことを目的とした事業なのか、1点だけお伺いいたします。  以上です。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、委員のお尋ねについてお答えしたいと思います。  目黒区のスポーツ振興計画におきまして、基本目標の一つとして、「みる」スポーツの推進というのを掲げてございまして、その推進のために、小・中学生を対象に、国内で開催されるトップアスリートの競技を観戦していただいて、スポーツの動機づけを促進するとともに、子どもたちに夢と目標を持っていただいて、将来的に活躍する意欲の向上を図ってもらう目的で、こちらNPO法人目黒体育協会に委託して実施したいと考えているところでございます。  以上です。 ○吉野委員  ありがとうございました。「みる」スポーツの推進、子どもたちに夢と目標を与えて、将来活躍する選手を育成するというような形での目標だということがわかりました。  現在、区立小・中学校において、スポーツとか芸術文化などのさまざまな分野で携わっている方々をお招きして、子どもたちと交流する事業を行っております。今回のこの事業であるトップアスリートですね、本物のトップアスリートの競技、ましてや今回は世界大会ということで、このような大会を間近で観戦できるということは、やはり先ほどの御答弁の中にもありましたけども、子どもたちにとっても大変有意義な事業ではないかと思っております。  そこで、現在NPO法人の目黒体育協会に委託して実施しているということでございますけども、これに関して、例えば年間、どれぐらいの大会の数が観戦できるというような予定なのでしょうか、その点についてお伺いいたします。 ○山口スポーツ振興課長  今回新たに新規の事業ということで計上させていただいていますけども、想定としましては、1回の観戦ツアーが40名程度ということで、スポーツ大会の観戦のチケット代とか、あとバスの借り上げ費用など、年間で3回ぐらいの想定で、今のところ予算計上してございますので、そのような形で、今後、体育協会とはどのような種目であるとか、日程等については、これから調整して決めたいと思っています。  以上です。 ○吉野委員  わかりました。1回当たり40名程度で、チケット、バス代もかかるということで、年間3回程度ということでございます。  やはり子どもたちが本物のトップアスリートに触れるということは、先ほど申し上げましたとおり、夢と目標を与えて、未来に向かって、子どもたちにとっては本当に大変有意義な事業であると思いますので、ぜひともこの回数を何とか確保していただくということが重要ではないかと思っております。  それで、現在NPO法人の目黒体育協会さんに委託をしているということですけども、それとはまた別のチャンネルで、例えば直接そのスポーツ競技団体とかそういったところに依頼をして、見る大会数の確保というような方法ができないのかというような検討について、これからどのようにお考えかお伺いいたします。 ○上田文化・スポーツ部長  大会観戦についての再質問でございますが、先ほど委員もお話がございましたけれども、昨年の11月、フェンシングの世界選手権がございました。これは、駒沢オリンピック体育館で行われました。その次の翌月の12月、ここでも全日本の大会が駒沢で行われました。例えば駒沢オリンピック公園などは、こうした世界大会とか全日本レベルの大会が結構行われておりますので、そういった機会を捉えて直接主催団体と連絡をとり、交渉してみたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  吉野委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○関委員  2問質問させていただきます。182ページの国民健康保険費と、あと190ページの観光まちづくりの推進について伺います。  まず、国民健康保険費なんですけれども、国保年金課が発行しているジェネリック医薬品への切りかえ勧奨はがきが、対象の方に送られていると思うんですけれども、これまでの切りかえの効果、また切りかえしたことによる効果金額がわかるようでしたらお伺いしたいと思います。  あと2点目は、観光まちづくり、今行われている目黒駅の周辺地区、また中目黒駅周辺地区の整備において、デジタルサイネージというデジタル技術を用いた広告媒体を屋外公共施設などに設置したらどうかと思います。外国人観光客が多く訪れるエリアの歩行空間に設置を進める東京都の平成30年度予算案が5億1,000万円を計上されておりますが、その点についての所見を伺います。  以上です。 ○松下国保年金課長  ただいま数字がすぐ出てまいりませんので、資料が出次第、御答弁させていただきます。 ○濵下文化・交流課長  2点目の観光まちづくりの推進に関しまして、デジタルサイネージ、こういったところが区内に設置できないかというところでございますけれども、そういった取り組みにつきましては、区内の観光におきまして、全体のちょっと取り組み状況を見ながら、東京都の考え方ですとか、補助金とか、そういったところを踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、今御紹介のありましたデジタルサイネージにつきましては、めぐろ観光まちづくり協会のほうに、東京都から1台といいますか、貸与されてございまして、設置をしてございます。  こちらは多言語も含めまして、さまざまな情報が取得できるようになってございます。観光の情報、食べるところですとか、宿泊の状況、あとイベント情報とか、そういったところが見られるようになっているという状況もございますので、こういった状況も見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○松下国保年金課長  それでは、ジェネリック医薬品の使用状況について御説明させていただきます。
     平成27年7月に約5,000件、そして平成28年7月に4,300件、そして平成29年10月に約4,150件、そして平成30年2月に約4,050件の差額通知を発送したところでございます。  差額通知の発送前の平成27年4月の調剤分と平成29年11月調剤分の後発医薬品の利用実態を比較いたしますと、数量シェア、金額ベースともに増加してございまして、数量シェアのほうで申し上げますと53.9%、増加率といたしまして2.5%、金額ベースで申し上げますと33.1%、増加率で申し上げますと1.8%という状況でございます。  以上でございます。 ○関委員  ありがとうございます。  ジェネリック医薬品ですけれども、厚生労働省では、平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%に目標を据え、平成29年9月期が65.8%となっているようです。  今53.9%ということで、ちょっと乖離があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺について、目黒の今後の目標に対しての達成の見込みについて、これをどうやったら達成できるか、そういったところも含めて、もし今御見解があればお願いいたします。  あと、観光まちづくりのデジタルサイネージについてなんですけれども、1台、今、東京都のほうから来ているという話でございます。目黒は、そのデジタルサイネージの利用の仕方、使い方について、さまざまちょっと会派からもいろんな提案もさせていただいているんですけれども、目黒は歴史を感じさせるまちなので、観光に資する提案をうちの会派からはさまざま、投げさせていただいて、先ほどうちの委員からも、150年とかそういったことの提案も、西郷兄弟とかそういったことも話をさせていただいているんですけれども、西郷山公園や旧前田家本邸を初め、江戸末期の浮世絵師、安藤広重による目黒を題材にした浮世絵には、江戸の庶民が富士山を眺めるのに格好の景勝地であったことがしのばれております。また、江戸時代に、鷹狩りの場として伝えられている駒場から大橋、目黒川を伝って中目黒、目黒への動線を引き込んで、歴史をまとめた、これ多言語で翻訳された情報をデジタルサイネージで広報することで、これも海外から来られた来街者の方も目黒区内の回遊性が高まる、そうしたことでヒットできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった考え方についてはいかがでしょうか。  以上、2点お願いします。 ○松下国保年金課長  ジェネリック医薬品の使用率の関係でございますが、確かに国のほうからは非常に高い目標達成状況、数値が示されてございます。現時点、平成29年11月時点で53.9%というような状況でございますので、これまで医療費通知ですとか区報等も含めまして、被保険者の皆様には周知のほう努めてきました。また、たしか以前は差額通知を1回しか年間やっていなかったところを2回にしたというような状況もございます。  ですので、今後このジェネリック医薬品、後発医薬品の普及啓発については十分行っていきながら、段階的に国の示す目標達成に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  2点目のデジタルサイネージの件でございます。  先ほどお話をさせていただいたデジタルサイネージの設置について、観光協会のほうで設置をしているというところでございますけども、委員おっしゃいましたような、目黒区にございますさまざまな観光、文化、あと歴史の施設、たくさんあるというふうに我々も認識をしているところでございます。こういった中身の紹介につきましては、観光協会を初めとして、さまざまなツール等を通じてお知らせをしていくということが必要であるというふうなことは認識してございますので、この設置をしているデジタルサイネージ、都のほうから貸与されているということになってございますけども、そういった内容が、目黒の観光の情報が載せられるかどうか、そういったことにつきましては、都のほうと協議していきたいなというふうに考えてございます。  それからあと、来年度でございますけども、観光協会のホームページのほうにつきましては、区のWi-Fiの環境整備に伴いまして、その内容の充実と、それからあと多言語化について対応するというようなところで予算計上もさせていただいていますので、そういったところもトータルに活用しまして、観光の御案内、周知のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  再々質問ですけれども、観光まちづくりの推進については、先日ある民間会社のほうで行っている「住みたい街ランキング」ということで、2018年の関東地方でやられた結果ですけれども、総合第2位に恵比寿駅、8位に目黒駅、中目黒は渋谷駅と同数の11位、自由が丘が13位ということで選ばれておりました。この結果から、目黒区周辺には住みたいと思わせるようなまちの魅力というのがあるのかなというふうに感じられました。  目黒川の桜、あと大橋ジャンクションの屋上の天空庭園、あと閑静な住宅街、また平成31年には東京音楽大学がいよいよ開校するということなど、さまざま、まちの利点を最大限に生かした、そうした活用をしていただきたいなというふうに思っております。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を目前にして、海外からの観光客が東京に集中する前に、目黒区としてのおもてなしをきちんと整備して、競技大会を終えてからも、目黒区へのリピーターに対して、まちの魅力を引き出す最適な手段として、このデジタルサイネージというのを設置をしっかりと検討して、さらに多く設置できるのであれば、そういったことも検討に入れてやっていただきたいなと思うんですけれども、最後にもう一回質問させていただきます。  あと、ジェネリック医薬品についてですけれども、医療費の削減に、これ我々みずからも削減ができる対策ですので、しっかりと対応していかないといけないと思うんですけれども、先日、私自身にも、定期的に薬を処方しているということで、はがきが来ました。親展はがき、重要はがきとなっているんですけれども、このはがきが、正直余り目立たない印象かなというふうに思います。  やるのであればもっと積極的に、これ定型的にこういったはがきになっているのかもしれないんですけれども、これではちょっと見過ごしてしまうんじゃないかなというような感じがします。その重要性が余り強く認識されない。過去にも多分来ていたと思うんですけれども、余り見ないで過ごしちゃっているというケースが結構あるんだと思うんです。  こうしたところの通知を1回や2回にしたとか、そういった話はあるんですが、もう少しインパクトのあるような取り組みでやっていただけることができるんだったら、そうしたことで強く勧奨していくようにやっていただければどうかなと思うんですけれども、最後にもう一回お願いいたします。 ○上田文化・スポーツ部長  再度の御質問でございますが、この機を逃さず、目黒の魅力の発信をということでございます。  まず、区長を本部長とした庁内の推進本部ができ上がっておりまして、オリンピックに向けてさまざま取り組んでいこうという庁内体制ができたことは委員も御存じかと思います。その中に、おもてなし活動の推進という視点も一つ掲げ、目黒の魅力の発信に全庁挙げて取り組んでいこうと、そういうふうにしているところでございます。  まず、デジタルサイネージの設置の場所につきましては、さまざまな場所が想定されておりますけれども、区の中の施設、あるいは民間の施設にもそういったものが必要かどうか、そういったものもまず検討せねばいけないかと思っております。例えば東急沿線の各駅には、そういったものも既に用意されておりますので、そこを活用した魅力の発信の仕方、そういったものもまた検討していかなくてはならないかと思っております。  また、観光協会を中心としたホームページでの発信、その中身についても、今後さらに充実を図っていき、魅力の発信に努めたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○松下国保年金課長  通知のほうが目立たなくてインパクトがないというような御指摘でございます。その点につきましては、今後見直してまいりたいというふうに考えています。  ただ、現状は、国保制度改革に合わせまして、特別区のほうでも連携事業ということで、いろんな事業ができないかというような検討をしてございます。その中にジェネリック医薬品の関係も含まれてございまして、地味な活動でございますが、例えば私のメールを送るときに、ジェネリック医薬品を活用しましょうというような標語みたいなものを入れて送ったりとかいうような活動もしてございます。  そういうようなことをしながら、また特別区のそういう先進的な自治体の例も参考にしながら、もう少し区民の方に、目にとまる効果のあるような施策につなげていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  関委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○たぞえ委員  私からは2点伺います。1つ目はクレジットカード収納導入と、ラグビーワールドカップの機運醸成、この2点について伺います。  1点目、現在、特別区民税、都民税、軽自動車税を納める際、指定金融機関での納付、区の各種施設窓口、コンビニペイジーが用意されています。平成31年4月からは、これらに加えて、クレジットカードでの納税が可能になるということで、大変ありがたく思います。納税手段の多様化、そして手元に現金がなくても支払うことができるなど、利便性の拡大につながると考えています。特にネットバンキングや電子決済など、日ごろからキャッシュレスで過ごし、銀行や窓口に行く時間のない多忙な人にとって利用しやすい手段だと思います。  そこで伺います。手数料とクレジットカード支払いに伴うポイントの付与について、他の支払い方法との均衡を図っているのか伺います。  2点目、ラグビーワールドカップの機運醸成について。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成に取り組んでいただいていることは承知しております。一方、2019年ラグビーワールドカップは余り盛り上がっていないように思いますが、目黒区としてラグビーワールドカップへの機運醸成は、現在取り組まれているのでしょうか、伺います。  以上です。 ○落合税務課長  それでは、1点目、区税等のクレジットカードによる収納についてお答えいたします。  こちらにつきましては、既に実施している自治体が、23区で言えば、昨年末の段階で7区とか、ほかに市部ですとか、他県ですとか、ございます。  手数料の考え方でございますが、同じような方法でやっている場合には、大きく2つの手数料の考え方ございまして、1つは自治体側が一律50円を負担し、それ以外は利用者、納税者の方に負担していただく、これが1つ。それから2つ目は、払い込み納付額の1%を自治体が負担する。ただし最高でも100円までというような、2つ大きく手数料については設定がされております。  私どもとして、まだ決定をしているわけではございませんが、今ほかの例えば金融機関であったり、コンビニエンスストアであったり、そうした場合にも、それぞれ金融機関、あるいはコンビニエンスストアのほうに手数料をお支払いしているものでございます。その中で、一番手数料が1件当たりで高くなっているのがコンビニ収納、コンビニエンスストアは大変利便性が高くて、区税でも件数で言うと約半数近くになっているんですが、手数料としては1件当たりとすると60円かかっております。それに基本料金などを入れると、65円から70円弱かかっております。  今回クレジットカードにつきましては、ポイントはその利用者の方につくということがございますので、コンビニエンスストアの1件当たりの手数料、これを超えるのは余り適切ではないのかなということを考えております。さらに検証を進めまして、設定し、平成31年度からの実施を予定しておりますので、それに向けて決定して、また周知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、2点目について、私のほうからお答えさせていただきます。  ラグビーのワールドカップのお尋ねでございますけども、こちらはオリンピック・パラリンピックとともに、世界的なスポーツの祭典でありますし、今回、東京都での開催は、スポーツ都市東京をアピールするとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、区民のスポーツへの関心を高める機会ともなります。  現在、ワールドカップの機運醸成ですけれども、ポスターの掲示であるとか、あとチラシの配布を行ってございます。また今後、東京都のほうから、のぼり旗、横断幕等が配布される予定でございますので、それらを掲出していきたいと思っています。  あと、ピンバッジにつきましては、こちらも追加の配布が予定されておりますので、各種イベント等で配布を予定しておりまして、そういった機会を捉えて機運醸成を盛り上げていきたいと思っています。  以上です。 ○たぞえ委員  再質問、ラグビーワールドカップの機運醸成についてお尋ねします。  今の御答弁で、PR等は進めていただくということがわかりましたが、ラグビーワールドカップは、世界三大スポーツイベントの中で、オリンピック、サッカーワールドカップ、その次ぐらいに来るのかなと言われているんですね。F1とツール・ド・フランスとラグビーワールドカップが、3番目にどれかが来ると言われているところではあるんですけど、日本での定着というのは余り進んでいないように思うんですね。  なので、海外での人気を踏まえると、PRという観点だけではなくて、国際交流という視点からも取り上げることができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○山口スポーツ振興課長  ラグビーについては、残念ながら、目黒区にはラグビー協会みたいな組織がございませんけども、これからスポーツイベント等で、そういった、具体的に何かミニラグビー教室みたいなのができるかどうか、そういった事業者があるかどうかも含めまして、ちょっと研究させていただきたいと思っています。  以上です。 ○そうだ委員長  よろしいですか。  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○いいじま委員  東京2020オリンピック・パラリンピックについて、191ページ、目黒区予算編成概要の38ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン事業、また開催に向けた機運醸成事業にかかわる経費についてお伺いします。  先日、公明党の東京都本部の女性局によりまして、2020オリンピック・パラリンピックで東京が変わると、バリアフリー先進都市へという勉強会がありました。講師に、内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局長の平田竹男氏にいろいろお話を伺ってまいりました。  パラリンピックの成功なくして2020の成功なしと。パラリンピックという言葉は、1964年の東京大会で初めて使用され、夏のパラリンピックが同じ都市で2回開催されるのは東京が初めてとなるのは皆さん御存じと思いますが、このオリパラの推進本部事務局長の方から幾つかお願いがあったのですが、その中の一つ、意外に知らない方が多いということで、五輪はオリンピックだけを指す。パラリンピックはこの五輪という5つの輪のマークではないということで、入っていないということも一つありました。  あと、日本は、かなり心のバリアフリーがおくれているという点もありました。ハード面はかなり進んでいるんですけれども、ロンドンは、街が古いのでハード面が進んでいないかわりに、一般市民が声かけをするという、ストレスフリーの街だという、そういうお話もありました。  あとこれを推進してほしいということで、一つお話があったのは、オリパラ記念のナンバープレートです。これはオリンピックとパラリンピックの2枚で一組になっていて、図柄入りのナンバープレートで、これ1,000円以上の寄附でつけることができます。この寄附で、UDタクシーだったり、リフトつきのバス、ノンステップバス等のバリアフリー化に充てられるものです。これが進んでいないということで、まだ5万人ということで、なるべく皆さん進めてほしいというお話がありました。  このバリアフリー先進都市にするために、各自治体においても、ぜひ推進をお願いしたいというお話の中で、ちょっと私自身も進めていきたいと思っております。目黒区としまして、このオリパラの記念ナンバープレートの推進ができないか、今、どういう状態でされているかをお伺いいたします。  次に、平成29年の第3回定例会の本会議一般質問で、障害者アート、パラアートについてお伺いしました。オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなくて、文化のプロジェクトの同時開催が明記されており、その中には、障害者による芸術活動という分野があります。公明党は、障害者アートを初めとした日本の芸術文化をアピールする場にすべきと、積極的に支援しております。  一般質問でも話をしましたが、日本チャリティー協会が、パラリンピック、パラとアートを組み合わせた造語としてパラアートを提案しております。  目黒区のパラアートの取り組みについて質問をしたときの答弁がありまして、めぐろ芸術文化振興プランを踏まえ、障害を持つ人の芸術文化活動の支援について、関係部局が目黒区美術館を運営する公益財団法人目黒区芸術文化振興財団と連携を図りながら進めていくとありましたが、その後、連携をとりましたでしょうか。予算もとっていますが、その点をお伺いいたします。  以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、私から1点目の特別仕様ナンバープレートについて御回答いたします。  まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートにつきましては、昨年の9月4日からお申し込みが始まりまして、10月10日から交付が始まったものでございます。  本件につきまして、目黒区では、国土交通省から周知の依頼がございまして、9月15日の特別委員会で情報提供した後に、オリンピック・パラリンピック推進課及び2階にございます税務課の窓口におきまして、希望者にチラシを配布しているところでございます。  今後の進め方でございますけれども、やはり目的としては、委員がおっしゃったように、2020大会にもつながることではございますので、推進はしていきたいと思ってございます。  中身として、今私がすぐできそうなところといたしましては、チラシの配布をしていく場所を、例えば各体育館のほうに拡大をしていくということであるとか、また、情報提供の充実ということで、めぐろスポーツニュースのほうに掲載をしていくなど、順次できるものから早目に対応していきたいと思います。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  それでは、2点目について、私のほうからお答えさせていただきます。  障害者アートの推進に関する区の進捗ということでございますけども、委員おっしゃいましたように、めぐろ芸術文化振興プラン、こちらのほうでは、芸術文化振興の目的の一つといたしまして、芸術文化活動の支援としてノーマライゼーション社会におけます芸術文化活動の支援というのを掲げてございます。その中で、障害のある方の作品の展示ですとか上演の活動、そういった紹介を通して、障害のある方の芸術文化活動を支援するということで、プランのほうには掲げているところでございます。  今の目黒区内の障害者アートの現状につきましては、例えば区内の障害者施設でも、芸術文化活動に取り組みをされているということを聞いてございまして、例えば大橋えのき園なんかでも障害者美術展のほうに出展をされているというようなことも聞いてございます。  また、区では、障害者週間、その機を捉えまして、総合庁舎1階の西口ロビーにおきましても、障害者の方が作成されました作品の展示も行っているというようなこともございますが、このような障害者アートにつきましては、区内を含めましてさまざまな場所、機会で行われてきたなというようなことを認識しているところでございます。  今後の区における障害者アート展の実施における取り組みでございますけれども、この後、どのようなことができるかにつきまして、現状、障害のある方がどのような芸術文化活動をされているかというようなことを調査を行うために、平成30年度当初予算に、その調査経費のほうを計上させていただきまして、目黒区芸術文化振興財団が、これまでの美術館運営等の経験を生かしまして、調査を実施するというようなことになってございます。  また、現在ですけども、美術館と区の障害福祉課、それから我々文化・交流課におきまして、この障害者アートに関する情報交換ですとか情報共有、それから今後の進め方につきまして検討する会を立ち上げまして、今後、定期的に協議をしていくというふうにしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後実施いたします調査結果を踏まえまして、31年度には、障害者アート展などが実施できるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○いいじま委員  ありがとうございます。ぜひこのパラリンピックに向けて、パラアートを、今おっしゃったように、各課と連携をしっかりととりながら推進していただきたいと思います。答弁は結構です。  区としても、バリアフリー化に向けて、オリパラ記念ナンバープレートの普及をぜひお願いしたいと思います。昭和39年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーは、新幹線だったり、道路だったりというハード面だと言われています。2020、このオリンピック・パラリンピックのレガシーとして、団塊の世代が70歳を超える社会となり、優しいバリアフリーの東京にすべきと言われております。ユニバーサルデザインによる共生社会を実現するには、いろいろ、やっぱりこれも連携が必要だと言われています。交通機関、ホテルのバリアフリー化、また、先ほど言いました心のバリアフリー化。これは大人もなんですが、子どもの教育の推進。また、共生社会のホストタウンへしていく、またバリアフリー対応を進める文化プログラム、また先ほど言いました、五輪ではなくオリパラという何点かなんですけども、2020オリパラのレガシーとして、目黒区も、障害のある人もない人も共に生きることのできる共生社会にしていくためにも、さまざまな課の連携がとても大事になってくると思います。  目黒区のこのハード、ソフトのバリアフリー化の推進に、しっかりと連携をとって推進していただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。 ○上田文化・スポーツ部長  さまざまな部署との連携をという御質疑でございます。先ほども他の委員の質疑にお答えしたところではございますけども、平成28年には、区長を本部長としました推進本部、そういうものも設置いたしました。ここではスポーツの分野だけではなく、文化も含め、観光、経済、それから福祉の分野も含めて、全庁挙げて区民の方々、あるいは関係団体と連携を組んで、さまざまな施策を進めていこうというもとで設置したところでございます。  委員のおっしゃるとおり、施設のバリアフリー化などでの区民の健康とかスポーツ環境の充実、それだけではなくて、広く区民を対象としたオリンピック、あるいはパラリンピックの教育についても、さまざまな形で取り組んでいこうというところを目指しているところでございます。  2016年のリオのパラリンピックは、まだ記憶に新しいところではございますけれども、その大会では、選手の活躍もさまざまあり、機運が大変盛り上がり、パラのスポーツ、障害者スポーツに対して、脚光を浴びたところでございます。そうした機運を維持し、さらに2020年に向けて充実させていく、そこが我々にとっても節目となるところかというふうに考えているところでございます。  目黒区の中におきましては既に、毎年11月ではございますが、中央体育館でスペシャルオリンピックスとの共催で、障害者スポーツ交流会というものも実施しております。  また、時期は不定ではございますが、毎年、目黒体育協会加盟のバスケットボール連盟がバスケットボールフェスティバルといたしまして、そのスペシャルオリンピックスのメンバー、それとバスケットボールのBリーグの選手、それから健常者を交えて交流試合を行うといった事業も展開しております。  また、障害者のつどいのときには、大ホールで障害者のつどいのイベントをやりつつ、八雲体育館のほうで障害者のスポーツ体験、そういったものもやっているところでございます。  今後も、こうしたことだけではなくて、我々できることは何かをさまざま考えながら、障害者のスポーツ、あるいは障害者への理解の促進、ひいては委員のおっしゃる共生社会に実現に向けて我々も施策を進めていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  よろしいですか。  いいじま委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○田島委員  それでは、171ページ、まず幾つか質問させていただきます。  初めに、171ページの住区センターの運営についてお伺いします。  住区センターは、指定管理を特命ということで、住区の皆さんに受けていただいているわけなんですけれども、まず1点目としまして、例年なんですけども、幾つかの住区が3,000万円を超えているような運営費を、ことしだけ特別というわけでもないと思うんですけども、3,000万円ですとか2,500万円ですとか、少ないところは1,000万円まで満たないというような運営費でございます。  これについて、区はどのように把握をされているのか、個名は結構ですけれども、大体の形で、ここはこんな形で人数が多いのでとか、やることが多いのでとかということで、区がどのように把握しているかということをまずお聞きしておきます。
     それから、この住区センター運営についての2問目なんですけれども、住区センター運営に当たって、電話の応対について、受け答えについて少しばらつきがあるようでございます。住区によっては、急に電話がかかってきて、各関係団体から、今度こういうイベントをやるので、町会長さんの電話番号を教えてくれとか、住所を教えてくれとかという問い合わせがあるらしいんですよ。そうすると、そのときに、応対に出た人の判断で教えてしまったり、今、個人情報だから教えられないというような形で、ばらつきがあると。  これはやはり、基本的には指定管理ということで、一定のマニュアル等がないのかなと。それから、この特命というのは、いいところでは、よく顔が知っている人が住区センターにいるということで、非常にいい部分もあるんですけど、逆に言うと、顔を知っている人からの問い合わせだと断り切れないというような部分もあるのではないかなと。  そういった意味で、区は各住区に関しては、自主性を重んじて余り入っていかないというのが今までの原則だったと思うんですけれども、電話の対応等におきましては、今までと違って非常に情報についての管理というのがうるさくなっていますし、いろんな意味で、統合したマニュアル等をつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと。各住区、住区によって、この運営費にもあらわれているように、地域差が、一つの住区センターだけでは語れない部分もあると思うんですけれども、その辺、今後のこととして危惧するところでもありますから、お伺いいたしたいと思います。  それから、191ページですか、ここにも済みません、お伺いしておきます。  国際化推進自治体交流というところの金沢市との青少年ジャズ交流ということで進めていかれるというふうに聞いておるんですけれども、この辺、自治体交流ということですから、金沢市のジャズストリートですか、ジャズフェスティバルですか、に、青少年を派遣していくということなんですけども、もちろん交流ということですので、相互に交流していったほうがいいと思うんですけれども、向こうへ行ってジャズをして喜んでもらって、帰って来ると。そうすると、目黒のほうでも、向こうの青少年を受け入れることをするのか、しないのか。そういった事業をされるのかどうか。そしてそれが、草の根の交流の初めでございますので、両市と言いますか、両自治体にとってやはり交流を結んで盛んになっていくという部分があったほうがいいのではないかなと。その辺のことを含めまして、どういうふうになっているのか教えていただければと思います。  それからもう一つは、やっぱり191ページの芸文の助成についてなんですけど、実はきのう、近くにある鉄道事業者の方と夜、会合がありまして、話を聞いたんですけども、私なんかは目黒に住んでいて余り感じなかったんですけど、その方々が言うのには、やっぱり目黒というのは、文化度が高いねと。やっぱりほかの自治体に比べては、非常にいいものを持っているんじゃないかなと。芸術文化については、大変進んでいますねと。これは、目黒というのは、運動施設だとか広い場所がないので、特にきのう話してて、ここの部分は目黒の特異性として伸ばしていかなければならないんではないかなということを感じました。  今、芸術文化振興財団をもとに進めていっていただいていますし、平成28年にはめぐろ芸術文化振興プランというのも出て、平成38年まではこんな形でやっていきますよという大きな基本計画といいますか、計画もつくられております。  先ほど質問にありました、障害者の方のノーマライゼーションにおける芸術文化とか、いろいろあるんですけれども、特に平成31年、東京音大が中目黒に来ていただけます。やっぱり一つの芸術の拠点となりますし、それからやはり目黒の宝になる部分の文化の、目黒の文化の宝になるような拠点にもなると思いますので、やはり目黒の芸術文化を振興していく上では、いろいろな部分で連携をされたほうがいいと思います。  ちょっと聞きかじりなんですけど、400人ぐらいが入るホールをつくっていただけると、それも、区民に開放もしていただけるというようなことも聞いております。  そんなことを使いながら、やっぱり目黒の芸文と、それから目黒区と連携を図りながら、芸術文化に対して振興していくというのがいいのではないかなと思うんですが、大きくで結構ですから、その点についてお答えいただければと思います。  以上です。 ○松原地域振興課長  それでは、私のほうから、1点目と2点目につきましてお答えさせていただきます。  委員御指摘の171ページの各住区センター運営という形で載っているページでございますけれども、こちらのほうの金額につきましては、通常のその住区の管理運営の指定管理料と、それから住区センターそのものの運営の維持管理費、光熱費等も含めて、が、載っているものでございまして、施設の規模などによりまして、あと施設の状況、複合施設であったりする状況、それによりまして金額が異なってきているものでございます。  それから、2点目でございますけれども、確かに電話の対応ということでございまして、いろいろな方から電話がかかってくるときに、それで例えば個人情報の問題でありますとか、そういったものについて適切に対応できてるかというと、現時点ではマニュアルといったものは、確かにこの電話対応についてはございませんので、今後、これから進める、新たに住区住民会議、それから町会、コミュニティーの関係の施策を進める際に、住区の運営の支援という形で、そういったマニュアルというものもできれば早急に整備していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  私から、3点目の金沢市のジャズ交流についてお答えをさせていただきます。  御承知のとおり、昨年10月に金沢市とは友好都市協定を締結したところでございますけども、その中で、今後は、芸術文化、スポーツ、産業経済、観光、それから教育、こういった幅広い分野で住民や学校同士の交流を推進していくというふうにしたところでございます。  次年度でございますが、金沢市がこういった芸術文化の活動のうち、音楽、特にジャズでございますけど、盛んに行っているという、そういった状況を踏まえまして、次年度、青少年ジャズ交流事業の実施を予定してございまして、相互交流を含めた、現時点で2つ考えてございます。  一つは、金沢市で毎年9月に開催されています、ことしで10回目というふうに聞いていますけれども、金沢ジャズストリート、こちらに目黒区内の高等学校のジャズクラブのほうが招かれて参加をすると、そういった事業。それからもう一つが、金沢のほうで精力的に活動しています金沢ジュニア・ジャズ・オーケストラ、こちらを区の芸術文化施設にお招きしまして、こちらも区内の高等学校のジャズクラブ等と演奏するといった2つの事業を考えてございまして、平成30年度当初予算に交流事業に係る交通費などにつきまして予算を計上させていただいているところでございます。  そういったイベントの実施の時期ですとか内容につきましては、今後、区内の高等学校ですとか、あと金沢市のほうと協議をして決めてまいりたいなというふうに考えてございます。  区といたしましては、こういった音楽を通じた両都市の青少年による交流事業、こういったものを通じまして、参加者による相互理解の進展だけではなくて、青少年自身にとっても大きな体験となるといったこと、それから委員もおっしゃっておりましたけども、今後の住民間の交流につながっていく、そういった協力関係の促進になっていくというようなことも期待しているというところで、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○上田文化・スポーツ部長  平成31年度開校の東京音楽大学とのかかわりの件でございますけれども、私ども、芸術文化振興財団からは、東京音楽大学の理事等の顔合わせをしたという話を伺っております。これからどんなものができるのか、どんな内容ができるのか、また400人ホールがあるといいますが、学生さんがあそこを主に利用していただくということなので、そのあいた施設、あいた時間を利用することが可能なのかどうか、そういったことはこれから詳細を詰めてまいりますけれども、芸文財団のいろんなさまざまな御意見、区としてもいろいろ受け取りまして、私たちとしましては、芸文財団を支援する方向で、きちんと対応していきたいと思っております。  また、音楽大学に対しましても、我々の今までの文化活動、そういったものを御理解いただきながら、引き続き区民のために何ができるか一緒に考えていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員  それでは、住区センター運営については、区のほうは把握していて、これだけ見ると、金額で多いところと低いところとあるんで、毎年大体同じような数字が出てきているんで、そんなに違いはないんだろうなと、使うものをきちんと使ってやっていられるんだろうなということがわかりましたので、全然問題ないんですけど、もうこれに関しては結構です。  ただ、2番目の、先ほど御答弁いただいた電話の対応とか、それから住区センターの運営についても、やっぱりある程度、自主性を重んじながらも、区のほうで、というのは、利用者は、住区、住区で違うんだということはわからないわけですから、最低限の運営マニュアルみたいなのも今後はつくっていかないと、やっぱりその地域性が大事で、区が入っていけないところとか、区が自主性を重んじてるところも多々あるのはわかりますけれども、やはり貸し室等の利用者に関しましては、なかなかその地域性というのはわかりませんから、一つの施設として来るわけですから、最低限のところはつくっていただく。  それから、その電話の対応に関しましても、私も、ちょっと前なんですけど、実は電話をかけたら、何回も切られちゃうんですよね。それで、きょう、こういうのありますかと聞こうと思ったら、何度も切られちゃって、やっと出られて、何で何度も切るんですかと言ったら、いや、ちょっといたずらの電話が多いものですから、切っちゃうんですよと。そんなこともあった過去がありましてね。いたずらの電話だろうと何だろうと、やっぱりそういった部分も含めて、ある程度は区のほうで御指導いただいたほうがいいんじゃないかなと。  それから、特に情報管理に関しましては、今かなり厳しくなっておりますので、そこの辺を含めて考えていただければと思うんですが、いま一度、御答弁いただきたいと思います。  それから、191ページのほうの金沢市の青少年ジャズ交流なんですけれども、ぜひ進めていっていただいて、そのジャズ交流だけで終わらないような形で広げていく方法をいろいろ考えていっていただきたいと思います。  例えば、まちのイベントに呼んで披露していただきながら、そのまちとも交流を図っていただくとか、ジャズだけじゃなくて、先ほど芸術文化の話もしましたけど、本当に目黒は、区としては文化が非常に、「文化の香り高いまち」ということもうたっているように、やっぱり重要な部分になるのではないかなと。金沢市との友好都市の締結の「茶婚式」、初めて聞くようなことでございますけども、本当にそういった意味では、いい都市と文化交流ができていくんじゃないかなということもありますので、ぜひともいいところは取り入れて、あともう一つ、この目黒区の庁舎の南口の3階ホールに、目黒区の茶華道連盟が、何げなくじゃないですけど、かなり立派なお花を展示していただいております。これはやっぱり、我々は何か当たり前のように通り過ぎちゃうんですけど、ほかの区の方が来られると、かなり感動して、すばらしいものありますねと言っていただいておりますし、なかなか、ふだん生活に追われて、区で生活していると、文化って余り感じないんですけれども、かなり、きのうの夜の会合では、「目黒はいいですよ」ということも言われたので、その辺は伸ばしていっていただきたい。金沢市に関しては、今後の進め方をもう一回お答えいただければと思います。  芸術文化ですけど、今ちょっとお話ししましたように、何とか区民の方にもその文化を知らしていただきたい。かなり文化度の高い方がお住まいになっていると思います。もう既にね。そのために、目黒においては、文化度が高いと言っているんですけど、やはり目黒の中の文化に関しては、芸術文化振興財団がもとになりながら、いろいろなことをしていっていただかなければいけないと思いますので、その辺を芸文のほうで対応していただきながら、目黒の文化を広めていっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。  以上です。 ○松原地域振興課長  何度も電話を切られてしまったということで、大変申しわけございません。  これまでも、使用料の徴収等に関するそういった事務的なマニュアルというのはあったんでございますが、電話の対応でありますとか、それを含めて情報管理といったような、そういったような全体的なマニュアル、公共施設として一定のレベルを保つようなそういった運営のマニュアルというのはございませんでした。  こちらにつきましては、今般、コミュニティー施策に係る当面の具体的取り組みの中でも、住区会議室の管理のあり方の検討ということで挙げておりまして、こういったものの中で、早急にそういったマニュアルも整備させていただきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○上田文化・スポーツ部長  まず、金沢市との今後の交流でございますが、来年度はジャズの交流という形で、青少年のジャズ交流を進めてまいります。議員の地元の自由が丘でもジャズが盛んだということもございますので、例えばそういった場所もできるかどうかというところも含めまして、来年度すぐにというわけにはいきませんけれども、まちの中でのジャズ交流、そういったものも検討してまいりたいと思います。  ただ、ジャズだけに限らず、今回はたまたまジャズではございましたけれども、ほかの分野ということも、私どもも考えておりまして、例えばこの総合庁舎は村野藤吾の建物でございますが、金沢にも村野藤吾の建物がございます。ほかの都市にもそういった建物がございまして、美術館では、村野藤吾の建築というテーマで各都市交流、お互いにPRをしている、そういった場面もございますので、そういった形の交流。あるいは、茶華道連盟のお話がございましたが、金沢は茶室がとても多い場所でございまして、今私どもとしては、茶道連盟のほうに、ぜひ金沢でお茶会をというお話も進めさせていただいているところでございます。  こうしたことを踏まえまして、そういった茶道、建物、ジャズ、そういったもの以外の分野でも、経済界の方たちにもどんどん交流していただきたいと、そのように考えてございますので、区としては、そういった話があったときは支援してまいりたいと、そのように考えてございます。  また、2点目の芸文におけます文化人の方々の御登場をというお話でございますが、芸文財団でホールを中心にして行う催し物の中では、いろんな有名な人を引っ張ってくるというのは、ただむやみにやっているわけではございませんで、なるべく区にゆかりのある方、これから伸びていくだろう、区にお住まいの方々、そういった方を中心にお呼びをして事業を展開しているところでございます。そういった方を中心に、今までもやってきたことを踏まえまして、これからも芽のある方、あるいは、ときには大物と呼ばれる方もお呼びして、事業を展開していきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  よろしいですか。  田島委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○竹村委員  よろしくお願いします。188ページからの区民施設費のところと、190ページからの文化・スポーツ費のところで何点かお聞きします。  まず、189ページのほうですね、先ほど青木委員、武藤委員からも質疑ありましたが、区民斎場運営についてお聞きします。多少重なる部分があったら申しわけございません。  平成30年度から、セレモニー目黒の指定管理者が日比谷花壇さんになることになりました。日比谷花壇さんといえば、お花屋さんというイメージが強いですけれども、数年前から葬儀業界に本格進出しておりまして、私が以前、葬儀業界で働いていたときに、何度も仕事で御一緒させていただきましたし、日比谷花壇さん本社にも何度か行かせていただいたこともありまして、葬儀業界の取り組みもよく知っているところでございます。  セレモニー目黒の指定管理の件ですけれども、これまで北川商会さんが管理をしていましたけれども、今回目黒区が選んだのは日比谷花壇さんということです。  提示金額だけを見ますと、日比谷花壇さんが一番低かったわけではありませんでした。そこに他の要素、面談の評価等も加味されて、日比谷花壇さんが指定管理者に決まったようですけれども、区内葬儀業者の方々からは、一部、どうなっているんだというふうに、いぶかしむような声も出てきています。選定のための評価基準としては、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を総合的に評価した上で選定するとされていますけれども、改めて指定管理者決定までの経緯と最終的な判断理由を教えてください。  あとそれと、これも先ほどと多少重なりますが、区民葬儀業者の方々、東京都葬祭業協同組合目黒支部の方々などが、いぶかしんでいる部分、管理業務を行う日比谷花壇さんに対して、生じるかもしれない摩擦、そういったものが起きないように、目黒区として働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次、文化・スポーツ費のほうに移ります。191ページのほうの自治体交流の推進ですね。予算編成概要のほうにも挙げられていますけれども、中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業についてお聞きします。  昨年、2017年夏に、中国北京市東城区において、東城区、中浪区、目黒区の中学2年生の生徒たちによる青少年バスケットボール大会が開催されました。私も日中友好議員連盟並びに日韓友好議員連盟の一員として東城区まで応援に行きまして、応援だけではなく、今後の日中韓三区間交流に関する意見交換の場にも同席させていただきました。  この三区間青少年バスケットボール大会は、3カ年計画ということですから、第1回目が2017年、そしてことし、第2回目が2018年、来年、第3回目は2019年と、連続開催される予定となっています。  昨年末の東城区大会終了後の時点から、2018年は目黒区で開催したいという東城区側の要望だったりですとか、その後、中浪区側からも同様な意向が出てきているかと思います。まだ現時点では、2018年が目黒区で開催というふうに正式決定はされていませんが、目黒区または中浪区で開催されるということは決まっております。  昨年の東城区大会に出場した目黒区立中の選抜チームの生徒たちは、海外遠征と国際交流、あとはバスケットボールの強化指定校である北京市東城区チームのレベルの高さだったりとか、あとは区立中学校内でのバスケ部の枠を超えた混合チームでの練習と試合、その経験、そういったもの全てが生徒たちにとっても、そしてかかわった大人のスタッフにとっても、とても大きな経験値として得られたのではないかと思っています。  現地で試合を見させていただき、目の当たりにしたのは、1試合1試合、1分1秒と成長していく生徒たちと、そのチームの姿です。だからこそ惜しいと感じた部分が、目黒区の選抜チームとして練習の機会が余りとれなかった。記憶違いでなければ、2回ほどしか練習の機会がなかったということが惜しいなと感じた部分です。  ことし、2018年夏の大会も、また中学2年生の生徒たちが出場するかと思いますけれども、昨年の大会に出た生徒たちは3年生になっているので出場できませんが、3年生として各中学校に在籍していますので、その先輩として、新2年生の選抜チームに去年得られた経験を伝えられる機会の創出だったり、仕組みづくり、そして昨年よりもその選抜チームが集う機会をふやして、チームの結束、チーム力を高めるような体制づくりをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これが1点。  もう1点です。それから、今まで話した話は全て男子チームの話でしたけれども、2018年大会、女子の選抜チームも結成して、女子大会もしてはどうかという検討がされていると聞いています。  女子バスケットボール部としても、間近で昨年の男子バスケ部の国際試合の取り組み等を見てきているはずですし、ある程度意識は高まってきているかと思います。男子大会の開催は決まっていますが、女子大会のほうは、目黒でやるのかということとあわせて、これから決まっていく段階ですし、そういう決定がされるまで、あるのかないのかわからないという状況だとは思うんですけれども、個人的な希望としては、ぜひとも女子選抜チームを結成して大会参加、女子大会開催を目黒区として猛プッシュしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうかということです。  貴重な国際交流の機会ですから、最大限に活用していただいて、男子チーム同様、女子チームの体制づくりもお願いしたいと思います。こちらもお聞きします。  それから、こちらも文化・スポーツ費に係ることかなと思うんですけれども、学校の施設改修についてです。  学校施設は、小・中学生だけが使うものではなくて、地域の方々も利用されることがあります。学校の体育館でも各種スポーツに広く利用されているかと思いますけれども、バドミントンだったり、バレーボール、ソフトバレーボール等、さまざま使われています。  平成29年度内で、昨年末ですね、幾つかの学校の体育館の改修工事が行われました。聞いたところですと、体育館のそういうバレーボールだとかバドミントンをやるネットを張る支柱ですね、その支柱の基盤工事が行われたと聞いています。その工事に至るまでには、学校の体育館を利用されている各団体から、どこどこを直してほしいとか、こんなところを改善してほしいという意見・要望が寄せられていまして、予算だったり、さまざまな兼ね合いから、ある程度の期間検討されて工事に至ったかと思います。  ようやく半年だったり1年以上、待ち望んで改修がされた、よかったと思って、利用団体の方々が、ようやく直ってスポーツができるぞと思っていたところ、1校、向原小学校を利用しているソフトバレーボール団体の方々が大変がっかりすることになってしまったんです。その利用者の団体が、ちょっと正式名称はわからないんですけれども、団体の方々が、区側に意見を伝えられるような場があったと思うんですけれども、そちらでソフトバレーボールの支柱が曲がっているので直してほしいという要望を再三伝えていたそうですが、その向原小学校で支柱基盤工事をされたのが、ソフトバレーボールの支柱基盤ではなく、バレーボールの支柱基盤が直されてしまったということです。バレーボールとソフトバレーボールは、コートのサイズが違うわけですよね。もしかしたら、その意見・要望を伝えるような場で、ソフトバレーボール団体の方がバレーボールの支柱を直してほしいというふうに言ったので、そのままバレーボールの支柱を直してしまったのかもしれないんですけれども、その言葉のあやだったりしたことで、思い違いをされたのかなというふうに思うところもあります。  ソフトバレーボールはバドミントンと同じコートを使っているので、そうした間違いをさせないためには、バドミントンコートの支柱を直してくださいと言えば、間違いが起きなかったのかもしれないんですけれども、さらに聞くところによると、向原小学校では現在、バレーボールの利用がされていないそうです。結果として、今誰も使っていないバレーボール支柱基盤工事をしてしまったということになるのかなと思っています。  施設が新しくなることは大変喜ばしいことなんですけれども、できることなら、現在利用されている方々が多くいる部分の改修をしていただきたいなと思っています。  お尋ねしたいのは、この向原小学校の体育館のバドミントン兼ソフトバレーボールのコートの部分の支柱、基盤なのか、そのポール自体がおかしいのか、ちょっとそこら辺はどういう判断がされるのかわからないんですけれども、そのあたりの確認と、今後の対策には、あとどれぐらいの期間が必要だと見込まれるのかお伺いします。 ○松原地域振興課長  私のほうから、まず1点目と2点目にお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目、指定管理の業務につきましては、主として、選定委員会を中小企業診断士の専門家の方を交えまして、設定しまして、その中で、書類審査の第1段階と、それからヒアリングを行う第2段階という形で進めさせていただきました。  それで、第1段階におきましては、確かに委員御指摘のように、費用面とか含めまして、若干従前事業者のほうが点数が高かった状況でございます。ヒアリング、第2段階におきましては、書類に基づきまして各委員のほうからの両事業者のほうにいろいろな質問をさせていただいて、お答えいただくわけなんですけれども、その中で、そのお答えが比較的、適切にお答えいただいたということで、委員のほうの点数が第2段階ではよかった。合わせまして、僅差ではございますけれども、今回の当該事業者のほうが指定管理の業務を受けるという形に結果としてなったものでございます。  2点目でございます。指定管理業務を受けるに当たって、こちらのほうは公共施設でもございます。こちらの事業者のほうは、他自治体においてもこういった同種の施設を運営している状況もございまして、そちらのほうも適切にされているということもございます。  いずれにしましても、公共施設の中でこういった指定管理業務に関するものにつきましては、やはりその辺は公平性を保っていただくようには、私どものほうから指導させていただきたいと思います。ただ、会社として業務を、それを営業、別途そこのところはやめるようにということまでは言えませんが、この指定管理業務にかかわる部分については、当然公共施設ですので、そういった形での適正にやっていただくように指導させていただくというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私から3点目、4点目についてお答えさせていただきます。  次年度の三区間スポーツ交流のことについてでございますけれども、次年度につきましては、委員おっしゃられたとおり、第1回目を東城区で実施いたしましたので、この後は目黒区、中浪区というふうな形での開催になっていくかと思います。  その中で、次年度の当初予算については、その辺も含めて要求をさせていただいているところでございますけれども、まず1点目の事前の練習時間が、1回目のときはちょっと少なかったんじゃないかというところでございますけども、今回、第1回目ということで、どのように中学生のチームを編成するかということにつきまして、教育委員会のほうといろいろ話し合いをしまして、その決め方については、教育委員会から各校のバスケットチーム、バスケットボール部員からバランスよく選手を出していただいたというところでございました。  委員御指摘のとおり、やっぱりそのチームを編成してから、大会までの期間が非常に短くて、なかなか練習する時間が確保できなかったということも事実でございまして、そういう現状もございました。  ただ、その中で、選出された生徒たちでございますけれども、限られた時間で練習をこなしてございまして、現地では、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、最大限の力を発揮して、東城区と中浪区のチームと試合をしていたなというふうに、私も見て感じました。  次年度でございますけれども、やはり今年度よりも、もう少し多くの時間が確保できるよう、事前の調整、早目の動きというのが大切になるかなと思いますので、その辺のところについては、教育委員会のほうにも協力をしていただくようお話をしたいなというふうに思ってございます。  2点目の、今年度につきましては、男子生徒12名の参加というふうになってございました。この三区におけるバスケットボール交流事業が男子生徒12名となった経緯につきましては、事前の三区の実務者協議の中で、今回は中学2年生男子12名というふうに三区で合意をして、実施に至ったというふうな経緯がございます。この中に、東城区、中浪区の意向がもちろん入っているわけでございますので、その辺のところの調整は、次年度の実施に向けてこれから行っていくということになりますけども、今月、3月の下旬でございますけども、東城区と中浪区が目黒区のほうに実務者のほうが訪問するということになってございまして、その際に、次年度の開催に向けまして、実施場所ですとか、今おっしゃられた参加する生徒の対象についても、実務者で協議をするというようなことになってございます。  区といたしましては、その協議の場のほうに、女子生徒の参加についても提案をしていきたいというふうに考えてございますので、そういった実施内容につきましては、3月下旬に行われる実務者協議の中でしっかりと協議してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、最後のお尋ねについて、私のほうからお答えさせていただきます。  学校施設を利用して、学校開放事業ということで、さまざまな種目を実施しておりますけども、バレーボールの支柱については、以前から、数校から、バレーボールの支柱が曲がっているということで御要望いただいておりました。  ただ、こちらとしましては、教育委員会のほうにお願いする形で、従来要望しておりましたけども、学校教育のほうで使わない種目については、やっぱり工事の優先順位が低くなってしまうということがありました。ただ、来年度から中央体育館の改修工事が行われますので、その辺を踏まえまして、教育委員会とあと財政当局で、学校利用がふえるだろうということで、今年度予算化しまして、バレーボールの支柱については工事をさせていただいておりました。  委員からお尋ねのソフトバレーにつきましては、バドミントンのコートを使用しているということで、バレーボールの支柱の工事に当たりましては学校のほうにも調査をかけまして、特にバドミントンのほうは御要望がなかったものですので、今回はちょっと向原小学校については漏れてしまったというところがございます。  先ほど委員が、バレーボールは使ってないということでしたけれども、学校の授業の中でも、バレーボールは一応使われておりますので、その辺は無駄はなかったのかなと思います。  今後ですけれども、ちょっと今年度中は対応が難しいので、来年度に向けまして、学校、教育委員会とその辺の対応については協議させていただきたいと思っています。  以上です。 ○竹村委員  セレモニー目黒の件はわかりました。再質問はしませんので、ありがとうございました。  それで、三区間青少年バスケットボール大会のほうです。これから3月下旬に、実務者協議が行われて、そこで2018年の大会の男子の人数だったり、女子の参加の可否をいろいろ決める会があって、そこで目黒区としては、女子チームの参加も推し進めていくということがわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  そこでお聞きしたいんですけれども、昨年、東城区の大会に自分も観戦に行ったときに、東城区の子どもたちが大勢、大会会場の体育館に応援に駆けつけていました。その光景が大会の盛り上がりだったりとか、自治体を挙げての一大イベントだというふうに思わせるに十分な効果があったように自分は感じました。  2018年が目黒区大会だというふうに決まった暁には、大会そのものを盛り上げる仕掛けも必要かと思います。どういった仕掛けが考えられるのかというのは、当然、目黒区側も考えているかとは思うんですけども、例えば選抜チームもどういうふうに組むのかというのもまた変わってくるかと思いますけれども、その選抜チームに入らなかった各中学校のバスケ部員の方々、生徒たちが会場でその試合を応援するということも一案ですし、各小学校でクラブ活動でバスケットボールをやっている生徒たちもいますので、そうしたバスケットボールを今、プレーしている小学生たちを会場に呼んで、観戦していただくということも一案かと思います。そうした大会そのものを盛り上げる、区として一大イベントとしてしっかりとバックアップをするという体制づくりも必要かと思います。  今お話ししたようなことは、各小・中学校にはいろいろ支援要請等しなくてはならないと思うんですけれども、教育長にお聞きしたいんですけど、教育長は、小学生だったり、中学生とかの大会のバックアップに対して、学校側に働きかけるとか、そういった必要性だったり、どのような考えを持っていますかということを1点お聞きします。その後、もう1点、質問あります。  あと、向原小学校含めた学校施設の施設改修の件です。バドミントンコート兼ソフトバレーボールのコートのところを直してほしかったという要望がその利用団体から出ていたのは結構前からだったんですけれども、先ほど自分は、バレーボールのコートを使っていないので、ちょっと無駄な工事とは言ってないですけれども、結果としてちょっとずれた工事をしてしまったのかなというお話をさせていただいたんですけれども、今回、中央体育館が工事をすることで、学校施設の利用がふえるかもしれないということで、学校施設の改修も行ったという説明がありましたけれども、ボタンのかけ違いなのか、ちょっとわからないんですけれども、ソフトバレーボール団体の方々は、ずっとソフトバレーボールの支柱を直してほしいという要望をしていたんです。それが、結果的には無駄にはなっていないかもしれないんですけれども、そのかけ違いだとか、そういうのがなるべく極力生まれないように、工事を決定する前に現地を確認するだとか、こういったすれ違い、かけ違いがないように、手順の見直し等がもう少しされてもいいのかなというふうに思ったんですけれども、そちらはどうお考えでしょうか。  この2点です。 ○尾﨑教育長  それでは、三区間スポーツ交流事業についてのお尋ねでございますけれども、ぜひ教育長にということでございますので、私のほうから答弁させていただきますけども、私も昨年の三区間スポーツ交流事業につきましては、応援団の副団長として参加させていただき、間近で子どもたちのバスケットボールの試合を拝見させていただきました。そこには、大きな感動もありました。  そして、これはスポーツ交流が中心ではありましたけれども、実際の交流の中身では、言葉の文化ですとか、食文化、衣文化、住文化、そういったものも子どもたちは体得してきてくれたのだなというふうに強く思っているところであります。  したがって、教育効果としては極めて高い事業だというふうに考えております。来年度に向けましては、どういった形で行うかということについては、これから文化・スポーツ部のほうと十分に連携を図りながら、より効果的な事業となるように、私ども教育委員会としても全面的に協力といいますかね、していきたいというふうに考えているところであります。
     私からは以上です。 ○山口スポーツ振興課長  向原小学校の件でございますけども、学校開放運営委員会とか利用者団体のほうからは、バレーボールの支柱ということで何度かお話をいただいておりまして、今回このような工事させていただきましたけども、その辺の行き違いがあったということはちょっと認識してございますので、今後それについては、近々また学校開放運営委員会がありますので、その辺は詳細を確認させていただいて、ポールの曲がりであれば、そのポールを交換すれば結構なので、その辺も含めまして、ちょっと詳細、調べて対応させていただきたいと思っています。  以上です。 ○竹村委員  向原小学校の支柱、ポールの件はわかりました。ぜひとも確認等、前向きに進めていただきたいと思います。  三区間のほうです。今、教育長にいきなり振ってお答えしていただきました。全面的にバックアップをしていただくという力強い言葉がありました。さっきの質問にまた重なってしまうんですけども、そうした教育委員会と教育長のバックアップがいただけるということで、先ほどお尋ねをした中学校・小学校の生徒をぜひこの目黒区の、2018年に目黒区開催が決まったとして、目黒区大会に対する小・中学生の応援というか、大会を盛り上げるという意味での参加ですね、そういったことを前向きに検討していただきたいと思いますが、もう一度、文化・スポーツ部としてどういうお考えかお尋ねします。 ○青木区長  私が三区間の交流というのは言い出しっぺで、当時の東城区の張家明区長さん、それからムン・ビョングォン中浪区の当時の区庁長さんにお話をして、議会の御理解もいただき、結実をしたということになります。  私、2つ大切な点があろうかなと思います。1つは、私は団長で行ってきたんですけれども、12名のお子さんだけなんですね、行けたのはね。大事なのは、1つは、どうこの交流を、今お話があったように、例えば今回目黒でできるかどうかわかりませんけれども、やはり広く広げていくということが大事で、例えばその大会に出場した子どもだけが感動し、言葉の壁、文化の壁を超えたすばらしい交流で終わってしまっては意味がないので、どうしても普遍的な課題として広げていくかということは、物すごく大事なことなのではないかなというふうに思っています。  そういう点では、今、委員御指摘のように、どの世代、どういう皆さんが応援をしたり、これからのまさに知恵の出しどころなんですが、やはり普遍的に広く広がっていくということが物すごく大事なことで、その点では、教育委員会とよく協力をしながら、それからまずは実務者会議が今月末にありますので、そういった点もしっかりと検討していく必要があろうかなと思います。  それからもう一つは、例えば去年で言えば、去年行った12名のお子さんが、ただ単に思い出で終わっていいのかということで、何か、なかなかどういうのか、私もにわかに仕組みというか、そういうのはわからない、出てこないんですが、やはり1年たち、2年たち、3年たっていったときに、お隣の2つの国との交流が、何か一過性というか思い出だけで終わらなく、何かこう、今後もかかわっていくことができるようなことの仕組みって何かないのかなということをずっと考えて、これも今、にわかにないんですが、こういった2つの問題は、やっぱり極めて重要な問題じゃないかなというふうに思います。  いずれにしても、区長部局と教育委員会、それから何といっても議会の御理解、それから相手国があるわけなので、東城区、中浪区の理解を得ながら、私のイメージとしては、こういった問題がきちんと実を結んでいくとすばらしい交流に、普遍的な交流につながっていくんじゃないかなということを団長として感じて戻ってまいりました。  以上です。 ○そうだ委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかにございませんか。 ○おのせ委員  ありがとうございます。  私からは、169ページ、住区住民会議運営に関しまして、先ほど私どもの会派の委員からもお話がありましたが、住区住民会議、40年から45年の歴史をもって、そして指定管理としても仕事を受けているわけでございます。  平成31年度が指定管理の変更の時期であると思いますが、この指定管理で受けている部分というのは、ある意味、貸し会議室、貸し室、こういった扱いでございまして、区民じゃない方も当然来られるわけで、区民の方は優先にしていただきたいとは思っていますが、いろんな方がお使いになる、企業もお使いになるわけでございます。  そういう中で、やはりお金をいただいて貸している以上は、今度、逆に利便性のところでいろいろと御指摘があるのも事実であります。  例えばプロジェクターという機械があります。これをお貸しになっていますが、住区によって貸し出しをしている住区と貸し出しをしていない住区があると。じゃ、お金を払って貸し出しを受けたとしても、そのプロジェクターが、本当にパソコンの機械というのは日進月歩なので、2年か3年すると様式が変わっちゃうわけですね。今あるプロジェクターは多分6年ぐらいたっていますから、もう今のパソコン、ウインドウズの8、9、10ぐらいの、10ぐらいですか、今ね。9、10、9はないね、8、10だ。その辺で使うと、もうデータを読み込む方式が変わっていまして、要はアダプターつけて、そこにコードをつけなければ、使いものにならない。向こうは会議をやろうと思ってそこを借りて、お金を払って借りるのですが、実際パソコンとつなげて、つなぐことができない。使えなかったなんていうトラブルが結構あります。  かと思えば、そのプロジェクターすら用意をしていない住区、これは住区の御希望なんでしょうから、運営する側のあれですから。ただこういったことの統一感がやはりない。先ほどのお話と一緒です。統一感がないというのは、その地域の住区の特色を認めてやっていく中で、逆に言うと、どこに行っても使えるんじゃないかと思っている利用者にしてみると、使えないこともあるので、こういったことが多く見受けられます。  今回は、住区住民会議の運営のほう、指定管理の貸し会議室についてのお話をさせていただきますが、今言ったプロジェクターの問題、こういう機械の問題ね。これの統一感はどうしていくお考えがあるのかということが1点です。  2点目は、住区住民会議、いい場所にあります。ですので、だんだん今、自動車を若い人が持たなくなってきまして、オートバイにだんだん皆さん流れていく方もいらっしゃるようでありまして、目黒区の場合、それも例えばハーレーとか、大きいオートバイに乗っていらっしゃる方もいらっしゃいます。こういった方々が朝とめていっちゃって、そのまま行っちゃったということが、住区住民会議のスペースの中に多く見受けられることがあります。このとき当然、敷地内ですから、なかなか紙を張っておいても、朝張っておいても、夜には剥がされちゃって持っていかれちゃったというのはあるんですが、防犯カメラがついてる住区もあるようです。それは、いろんな複合施設の中の防犯カメラでしょうから、こういったところでもあるんでしょうけれども、これもやっぱりなかなか本来の使い道とは違うわけですから、何か対策を立てなきゃいけない。これは住区ごとやれというのは無理な話で、やはりこういうことに対して、区はしっかりと統一感を持った姿勢を示して、こういうふうに解決していくべきだ、例えばオートバイだったら、輪どめを科すとか、そういった統一的な基準を持って対処するべきだと思います。  3点目は、インターネットです。インターネット、集会予約システムが入ってますから、基本的に住区住民会議の事務室には、ネット回線は通っています。しかし、住区住民会議のほうの運営に使うものに関してのインターネットが通っているかどうかというところは別の問題で、例えばホームページを持っている住区もあれば、ない住区もあります。ホームページが万能だと私は思ってません。紙媒体の物も、また住区ニュースも必要であるかなとまだ思っています。  そういう対象の方がたくさんまだいらっしゃるので、それはそれで大事なことなんですが、やはり住区の中の事務のほうにインターネットが通っていないと、例えばメールで済む会計ですとか、そういったものもファクス、ファクスがないところもありますね。こういう統一感がないんですね。電話、ファクス、インターネット、これぐらいはセットでそろえておいていただきたいなと思うんですが、これを例えば住区の自主財源でやるのか、それともこの統一感を持って、区のほうで最低限ここは用意するのか。これ多分、民間が指定管理を受けたときには、この3つは必ず用意してくれと言われると思いますよ。  そういうことも含めて、やはり統一感を持った運営の準備をしてあげるところまでは区の仕事だと思いますが、これに対しての考え方はいかがでしょうか。3つセットでも構いません。お尋ねします。  2点目は、先ほどほかの会派の委員からもありましたが、191ページの東京2020大会開催機運醸成事業です。  何があったかといいますと、ラグビーです。ラグビーに関しては、さっき大変答弁、質問もそうですが、答弁も大変残念なところがありました。というのは、ここの議場にいる議員も、多くがこのラグビーのバッジをつけ、ラグビーに対しての醸成に情熱を傾けている方もたくさんいらっしゃるはずです。また、目黒の場合は、目黒学院があって、この間花園まで行ってる、その答弁の中にも、そのお名前もなかったというのは、大変残念でありました。  そういう部分では、しっかりとこういった部分に関しまして、ラグビーの学校もあるわけですし、また個名を挙げますと、國學院久我山の校長先生をおやりになられました中目黒八幡の宮司もいらっしゃいます。都議会議員でラグビーをやってらっしゃった方もいらっしゃいます。また、慶應大学のラグビー部の監督をやられた方も目黒区に在住しておりますし、この方のおじいさんは日本のラグビーの父親であります。そして、いろんな会の、例えば手をつなぐ親の会、また目黒区の歯科医師会、こういったところの会長さんたちもラグビーの経験者で、ラグビーを盛り上げていきたいという気持ちをたくさん持ってらっしゃって、それでラグビーの横の連携はあるんですが、何で目黒でラグビーのことが先に進まないかといえば、少年ラグビーとラグビーをやる場所がないからです。  ですから、ラグビーがないからといって、このラグビーに対して、やはり東京都としては、2020のオリンピック・パラリンピックとともに、この2019年のラグビーの開催、全国での開催も含めて、やはりこれは国家事業として取り上げていますし、大切にしていることだと思いますから、これをちょっと、目黒は縁がないわけじゃなくて、たくさん縁があるものがあるので、特に目黒学院なんかは花園まで行ってますし、目黒銀座には、この間横断幕もあったんですね。そういったこともやっぱり認識していただいて、ラグビーに対しても、もうちょっと、さっきの委員と同じですが、お力を入れていただかなきゃいけない。ただ、何もないわけじゃないですよ。そのことはやっぱり理解をしていなかったんじゃないかなと思いますから、もう1回再確認していただいて、もっと力を入れていただかなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○松原地域振興課長  それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。  最初、プロジェクターの件でございますけれども、プロジェクターを整備、徐々に整備していって、現在、一遍に入れたものではないので、古い物から新しい物まであるということでございまして、そのプロジェクターが、確かに日進月歩でございますので、そのコネクターの部分というのが、いろんな種類のものがあります。古くはVGAというもの、今はHDMIだとかUSBだとか、そういったものがパソコンとの整合ではコネクトであればそういう形でなってきているようなことであります。  これにつきましては、変換コードを現在ちょっと用意しているところと用意していないところがございますので、こちらにつきましては、早急にプロジェクターにつきましては調べまして、よく使われるプロジェクターに使えるように、コードのほうは用意させていただきたいというふうに考えているところでございます。  それで、古いものが一遍に整備できるかどうかというところでございますけれども、統一的に1回で整備しますと、それなりに費用もかかってまいります。通常、区ですと、こういうのは、段階的に計画的に整備していくということで、年度によって大きな負担をかけないというようなやり方もあります。ただ、そうなってくると、古い物は陳腐化してくるというところもございます。ちょっとその辺は悩ましいところでございますけれども、今後は、どういう形で整備していくかというのは、財政とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目のオートバイの件でございますが、これは利用者の方でない、そういった例えば通勤という形で、朝その敷地内のところに置かれていて、それでということになりますと、これは利用とはかかわりのないことでございますので、こういったものが常態としてもしあるとすれば、これはちょっとよろしくない状況でございます。  ですので、こういったことがないかは、ちょっと各地区のほう通じまして、各住区センターのほうにちょっと調査をさせていただいて、問題があれば、例えばナンバーを把握して、その所有している方を調べさせていただいて、注意喚起をさせていただくとか、何らかの手でこういったことを防げればなと、今ちょっと現時点で、きょう初めて伺いましたので、すぐに考えたいと思います。  それからインターネットでございます。確かに運営のほうで使われるインターネットということであれば、施設のほうにその回線をどういった形で整備していくかというのは、一つ課題としてあろうかと思います。それにつきましては、全体的に区のほうで、どういう形でどこまで整備するのか、切り分けのところ、ここから先は指定管理者で、ここからは区ですよというのをちょっと切り分ける、整備するとすれば、必要もあるのかなと思います。  電話のほうは、通常どの施設でも置いてあるかなと思います。確かにメールするための回線でありますとか、ファクスにおける機器なんかは、事業者のほうに用意していただくということもあると思います。この辺も全体的にどういう形で、統一感という話もありましたので、整備させていくかというのは、ちょっと検討させていただいて、整理をさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○上田文化・スポーツ部長  ラグビーワールドカップについてのお尋ねでございますけれども、決してラグビーワールドカップについて後ろ向きだとは私ども考えてございませんで、啓発についてはこれまでも逐次させていただいているところでございます。  また、体育協会からは、ラグビーの団体をつくろうという動きがあるということも私ども伺っておりますので、これからラグビーについてどんなイベント等ができるか検討していきたいとは思っています。  1つ提案が、あるスポーツ事務所からもございまして、例えば碑文谷公園のグラウンドとテニスコートの間の芝生の部分、あそこで何か子ども向けの、例えばラグビーの教室などできないかという提案も伺っておりますので、私どもで施設、確かにラグビーのコート、用意できるほど大きな施設はございませんけども、自分たちの施設の中でできる範囲のことから、まず機運醸成事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○おのせ委員  ラグビーのほうは結構です。  こちらの住区住民会議に関しましてですが、御答弁はわかりました。統一感というのはやっぱり大事なので。ただ、今いみじくもおっしゃったように、住区住民会議の話になると、結局地区サービス事務所、所です。事務所がやってます各地区、東西南北、中央、各サービス事務所がやってるわけです。この間、地域政策室がこの3月でなくなるわけでして、コミュニティーの取りまとめをしました。今後は、結局町会なんかにもこの地区サービス事務所が入っていくんだというようなお話を私たちは委員会では聞いた覚えがあります。  そういう中で、今回は、少なくとも、その地区サービス事務所の人員も少なくなるようなお話もあったものですから、私たち会派としては、この大事な時期に、現場である地区サービス事務所に、それは仕事の効率化はしていくべきだと思います。ただやっぱり人員は、これからもっと私たち必要なんじゃないかなと思っているわけです。そういうことも含めて考えると、地域政策室がこれでなくなった後に、今度、企画経営部の中に新しい役職ができるわけでして、ヘッドで、改革や変革はここで求めていきますが、現場は地区サービス事務所、または地域振興課というふうに、2つの動き、頭と体が別のところに動くようになってしまうわけです。ここの連携こそがまさに大事で、これを間違えると、このコミュニティーのあり方検討が、もう仏つくって魂入れずになってしまいます。この連携についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○村田区民生活部長  地区間の連携ということでございますけれども、地域振興課長は、東部サービス事務所長も兼務する形で存在しておりますので、地域にかかわる側面で、今お答えしていることで、多くは東部の所長という立場も含めて、統合的に地域振興課長という形で御答弁申し上げているものだというふうに認識してございます。  確かに地域ごとの、地区ごとの個性、あと住区ごとの個性も地域特性もあろうかと思いますけれども、最後にやっぱりそれを束ねて統一的な一定の対応、例えば施設管理の側面でありますとか、備品の整備であるとか、あと指定管理者として求めるサービス水準でありますとか、そういったものはやっぱり一定のものも必要かというのは、先ほど答弁申し上げたところでございますので、それを部として統括して、最後は区民生活部長というところで統括しながら、各地区の個性もありつつも、統一的な対応がますます高まっていくような努力も部を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  ちょっと補足しますけど、今申し上げたのは区民生活部としてそういう見解ですが、やっぱり今後、コミュニティー施設の具体的なことを検討していくには、地域政策室は組織上は廃止になりますけど、具体的にはそういった分野は残るわけですので、連携をして、やっぱりコミュニティーのあり方を方針にのっとって具体化するのはこれからだろうと思っていますので、それは連携しながら十分対応していきたいと思ってます。 ○そうだ委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第3款区民生活費の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は午後3時5分とします。    〇午後2時46分休憩    〇午後3時 6分再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  続いて、第4款健康福祉費の補足説明からお願いをします。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書194ページをお開きください。  4款健康福祉費、1項1目、説明欄2、健康福祉計画一般管理の臨時経費は、受験生チャレンジ支援貸付事業等の経費でございます。  5、保護司会の活動の臨時経費は、目黒区保護司会が地域住民等と「社会を明るくする運動」の一環として、懇談会を開催するための経費。8、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は、固有職員に対する退職金の補助でございます。  9、社会福祉法人施設大規模改修工事費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。  10、地域福祉推進の(3)避難支援対策の推進の新規経費は、安否確認時に利用する目的で地域避難所へトランシーバーを新たに配備するに当たり、電波法に基づく電波使用料を計上するもの。臨時経費は、安否確認時に利用するトランシーバーや人工呼吸器使用者のための発電機の購入経費など、災害時要配慮者支援対策に要する経費でございます。  (4)推進事業一般の新規経費は、障害福祉サービス事業者等への実地指導を行うに当たり、都が指定した指定市町村事務受託法人への事務委託経費を計上するものでございます。  12、福祉情報システムの臨時経費は、福祉情報システム機器の借り上げ経費等でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  196ページにまいります。  2項健康衛生費、1目、説明欄2、保健所・保健センター運営の臨時経費は、碑文谷保健センターの有資格者による施設点検経費等。  2目、説明欄1、健康推進一般管理の臨時経費は、骨髄移植の推進を図るため、休業等が必要となる骨髄移植ドナー等に対し、入通院の日数に応じた助成を行う経費等。  2、救急医療対策の(3)休日・休日準夜・土曜準夜調剤の臨時経費は、安全・安心な調剤体制維持のため、鷹番及び中目黒薬局における調剤監査システム一体型電子天秤の更新経費等。(4)緊急医療救護所資機材等整備の臨時経費は、災害時等に区が設置する緊急医療救護所に必要となる資機材整備経費。3、試験検査運営の臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費。4、母子保健対策の(1)母子保健一般のレベルアップ経費は、育児不安や産後鬱等の問題に迅速に対応していくため、新生児訪問指導及び産婦訪問指導に係る委託経費の充実分等。臨時経費は老朽化した備品の買いかえ経費。(2)妊婦・乳幼児健診等委託のレベルアップ経費は、母と子の保健バッグに、あらかじめ無料の妊産婦歯科健康診査受診票を同封することに伴う受診率向上分の健診委託経費等。  199ページにまいります。  (4)出産・子育て応援事業の臨時経費は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない出産・子育て支援を行っていくため、妊娠届提出時の妊婦との面接実施にかかる非常勤職員人件費、面接後に配付する育児用品カタログ「ゆりかご応援グッズ」の購入経費でございます。  5、歯科保健の臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費。8、成人・老人保健対策の(2)健康診査の新規経費は、保健所システム用端末機器の増設に伴う保守委託経費。臨時経費は、保健所システム用機器の借り上げ経費等。(3)がん検診の新規経費は、目黒区医師会に対する胃がん内視鏡検査に使用する二重読影機器の維持管理費への助成経費。臨時経費は、乳がん検診受診券の個別通知対応に係る経費等。  9、感染症対策の(1)予防接種の新規経費は、おたふく風邪ワクチン接種費用の一部助成に要する経費。臨時経費は、風疹の感染予防を図るための抗体検査及び予防接種の助成経費等でございます。  10、健康づくり推進の(4)健康めぐろ21推進の臨時経費は、健康寿命の延伸の実現に向けた、さらなる普及啓発を図るための「健康づくり実践ガイド」の増刷経費。  3目、説明欄4、食品保健対策の臨時経費は、食品衛生管理システム機器の借り上げ経費。  5、環境保健対策の臨時経費は、非常勤職員人件費。7、医務薬事衛生事業の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  200ページにまいりまして、4目、説明欄1、公害健康被害補償の(2)一般事務費の臨時経費は、公害補償システムの機器借り上げ経費でございます。  202ページにまいります。  3項高齢福祉費、1目、説明欄4、高齢福祉一般管理の臨時経費は、地域包括支援センターシステム機器借り上げ経費。5、老人クラブの組織化と活動の支援の臨時経費は、非常勤職員人件費。7、特別養護老人ホーム等建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。  2目、説明欄2、ねたきり・認知症高齢者等への助成の(2)理美容サービスのレベルアップ経費は、外出が困難な高齢者を対象とした出張理美容サービスについて、要件を緩和し認知症高齢者グループホーム入所者及び入院中の方を対象として拡充を図るものでございます。  205ページにまいります。  3、ひとりぐらし高齢者等への助成の(3)非常通報システムのレベルアップ経費は、ひとり暮らし等高齢者の安否確認を目的として実施している非常通報システムについて、生活リズムセンサーの利用要件を65歳以上に緩和し、対象者の拡大を図るものでございます。  9、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、民間事業者が整備する介護施設に対する補助等で、内訳は認知症高齢者グループホーム3ユニット、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所、認知症対応型デイサービス事業所1カ所の整備費及び開設準備経費等でございます。  10、介護保険利用者負担軽減補助事業の(2)低所得利用者負担額軽減の臨時経費は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き5%とするものでございます。  11、緊急ショートステイ事業の臨時経費は、緊急に介護が必要となった場合等に備え、区内有料老人ホーム1床を確保する経費。13、高齢者安全・安心事業の臨時経費は、孤立死防止策の強化、見守りサポーターの養成及び熱中症対策の強化に係る経費。14、在宅療養推進事業の新規経費は、在宅医療・介護連携のさらなる推進のため、目黒区医師会に対する多職種連携ネットワークシステム運用料の助成経費。臨時経費は在宅療養支援病床の確保に係る経費でございます。  15、認知症支援推進事業の臨時経費は、NPO法人による認知症カフェ活動の支援経費、及び若年性認知症対策を推進するための普及啓発事業経費等でございます。  16、介護予防地域づくり推進事業の臨時経費は、住民運営による介護予防事業を推進していくための非常勤職員人件費。  17、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業の(1)地域交流サロン事業の臨時経費は、地域交流サロン事業等の実施経費で、平成30年度は新たに東山及び東が丘特別養護老人ホームの2カ所を実施施設として追加するものでございます。  (2)地域デビュー支援事業の臨時経費は、いわゆる団塊世代の方や定年退職者等に対し、地域活動のきっかけとなる機会の提供や意識啓発を図るため、講演会の開催に加え、新たに活動体験型講座を実施するものでございます。  18、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業の臨時経費は、介護人材の確保・定着・育成を図るため、介護職員宿舎借り上げ補助事業及び採用相談会を引き続き実施するとともに、新たに介護職員初任者研修受講費用の助成、介護技術の向上や医療的ケアに対応できる技術の習得を目的とした研修及び職員相談事業の委託経費等を計上するものでございます。  19、特別養護老人ホーム整備支援の(1)第四中学校跡地の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備に関して、解体工事に着手するまでの間の施設及び周辺の維持管理経費並びに工事出来高5%に相当する区の整備費補助を計上するものでございます。  (2)旧第六中学校跡地の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備に関して、工事出来高99%に相当する区の整備費補助等を計上するものでございます。  (3)目黒三丁目国有地の臨時経費は、目黒三丁目国有地を活用した特別養護老人ホームの整備に関して、工事出来高5%に相当する区の整備費補助等を計上するものでございます。  20、在宅ケア多機能センター運営管理の(1)田道在宅ケア多機能センターの臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費でございます。  206ページにまいります。
     3目、説明欄1、老人いこいの家運営の臨時経費は、介護予防機能つきのカラオケ機器借り上げ経費、健康マージャン、手のひら健康バレー、バリアフリー対応のための椅子等の備品購入経費、及び老人いこいの家14カ所の管理運営委託経費等。2、特別養護老人ホーム運営管理の(1)特別養護老人ホーム中目黒の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。(2)特別養護老人ホーム東が丘の臨時経費は、居室内床材張りかえ工事費等。(3)特別養護老人ホーム東山の臨時経費は、空調設備機能改善工事費等。(4)特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、介護用機械浴槽等の更新経費。3、高齢者センター運営管理の臨時経費は、備品購入経費等。4、高齢者福祉住宅管理の(2)区有高齢者福祉住宅の臨時経費は、高齢者福祉住宅コーポ中目黒のライフケアシステム改修工事費等。(4)高齢者福祉住宅一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及び老朽化した備品の買いかえ経費。  4目、説明欄1、介護保険特別会計繰出金の(4)その他繰出金の臨時経費は、平成30年度介護保険制度改正及び番号制度情報連携へ対応するためのシステム改修経費等でございます。  208ページにまいります。  5目、説明欄1、特別養護老人ホーム中目黒大規模改修の(1)設計委託等の臨時経費は、特別養護老人ホーム中目黒大規模改修に係る基本設計及びアスベスト調査委託経費でございます。  210ページにまいります。  4項障害福祉費、1目、説明欄2、障害福祉一般管理の新規経費は、精神障害のある方の地域移行、地域定着を促進するための協議機関設置に伴う委員報酬等。臨時経費は、非常勤職員人件費や基幹相談支援センターと区内各機関との連携体制構築等に係る検討会委員謝礼等。7、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費を計上するもの。10、障害者入所施設建設費補助の臨時経費も、債務負担行為の現年度化分の経費を計上するものでございます。  11、民間施設運営費補助の(1)民間通所施設運営費補助の臨時経費は、小規模な法人が運営する障害者福祉施設の職員のメンタルヘルス支援事業の実施経費。(3)民間知的障害者グループホーム運営費補助の新規経費は、平成30年6月に開設予定の民間事業者が運営する知的障害者グループホームに対し、区独自の運営費補助を計上するものでございます。  12、障害者相談支援事業の臨時経費は、障害福祉サービス等利用計画の作成率を高め、身近な地域での相談体制の充実を図るため、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費。  2目、説明欄1、一般援護の(1)障害者支援推進事業の新規経費は、障害者団体懇話会に対する活用費補助。(3)自発的活動支援事業の臨時経費は、医療的ケアが必要な重症心身障害児等とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費でございます。  (4)発達障害支援事業の新規経費は、平成30年4月開設予定の発達障害支援拠点の事業運営委託料等。臨時経費は、発達障害支援拠点の開設に係る備品購入経費等。(5)高次脳機能障害者支援促進事業の臨時経費は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、機能訓練、普及啓発などの支援事業をNPO法人に委託する経費。213ページにまいりまして、(6)青年・成人期の余暇活動支援事業の臨時経費は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後にさまざまな人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくため、これらの事業を運営する法人に対し補助を行うものでございます。  2、各種援護の(2)福祉タクシーの臨時経費は、非常勤職員人件費。(6)理美容サービスのレベルアップ経費は、外出が困難な障害者を対象とした出張理美容サービスについて、要件を緩和し、入院中の方を対象として拡充を図るものでございます。  (13)介護タクシー利用補助券交付事業の新規経費は、利用者増及び乗降時などの介助ニーズに応えるため、介助対応可能なタクシー業者を利用した際に、利用者に対し区が一定額の補助を行うものでございます。臨時経費は、より多くの方にとって使いやすい制度となるよう、リフト付き福祉タクシー事業を平成29年度末で廃止し、当該事業へと制度の一本化を図ったことによる激変緩和措置として、福祉タクシー利用券の臨時交付等を行うものでございます。  11、障害者支援施設等整備の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した障害者入所施設等の整備に関して、工事出来高5%に相当する区独自の整備費補助を計上するものでございます。  214ページにまいります。  3目、説明欄1、区立知的障害者グループホーム運営管理の臨時経費は、区立知的障害者グループホームのぞみ寮について、平成30年度末で指定管理者の指定期間が満了することから、指定管理者更新に係る事務引き継ぎ経費等を計上するものでございます。  3、福祉作業所運営管理の(1)福祉工房運営一般の臨時経費は、障害福祉施設バス送迎委託経費。4、かみよん工房運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。5、大橋えのき園運営管理の臨時経費も、有資格者による施設点検経費。6、心身障害者センター運営管理の臨時経費は、障害者歯科診療ユニットの借り上げ経費。7、東が丘障害福祉施設運営管理の新規経費は、利用者増に伴う職員人件費等。臨時経費は、有資格者による施設点検経費。8、スマイルプラザ中央町運営管理の臨時経費は、都市計画道路補助26号線歩車道整備に伴い、スマイルプラザ中央町南側敷地の外構整備工事費等。9、目黒本町福祉工房運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。10、下目黒福祉工房運営管理の新規経費は、平成30年度から指定管理者による運営に移行することに伴う指定管理委託料等。臨時経費は、初度備品等の購入経費でございます。  216ページにまいります。  5項児童福祉費、1目、説明欄5、子育て支援一般管理の新規経費は、医療的ケア児及び重症心身障害児の地域における支援の充実のため、保健・医療・福祉・教育等の関係者が協議を行う協議会委員謝礼。臨時経費は、子育てサービスのニーズや子育ての現状を把握するための基礎調査委託等の経費でございます。  7、保育一般管理の臨時経費は、保育所入所管理システムの改修委託経費等。  2目、説明欄2、児童手当支給の(4)支給事務費の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。  219ページにまいりまして、4、私立幼稚園等教育振興の(4)私立幼稚園心身障害児教育費補助のレベルアップ経費は、心身障害児の積極的な入園奨励を行うために、補助単価を引き上げるものでございます。  5、私立幼稚園補助の(4)子育て応援幼稚園補助の新規経費は、待機児童対策として私立幼稚園における預かり保育事業の補助を実施するもの。臨時経費も、預かり保育事業の補助でございますが、そのうち東京都が時限的に実施する補助制度を活用するものでございます。(5)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。6、奨学資金貸付の臨時経費は、元号改正に伴うシステム改修経費等。9、私立保育所法外援護の新規経費は、新設する私立認可保育所への法外援護費。臨時経費は、障害児保育を実施する私立認可保育所に対する運営費補助の加算費等でございます。  13、特別保育事業の(1)一時保育の新規経費は、私立認可保育所1園で新たに一時保育を行うための経費。(2)病後児保育の新規経費は、平成30年4月開設予定の病後児保育施設の運営費及びベビーシッター利用補助。臨時経費は、31年4月開設を目指した病後児保育室の整備費補助でございます。  (3)定期利用保育の臨時経費は、待機児童解消を図るため、平成30年度に開設する私立認可保育所及び専用施設において定期利用保育事業を実施するための運営費補助でございます。  15、認可外保育施設保育料助成の臨時経費は、認可外保育施設等を利用する児童の保護者負担軽減を図るため、保護者が支払う保育料の一部を助成するものでございます。  16、私立保育所整備費補助の臨時経費は、平成30年度整備の私立認可保育所16園の整備費補助等でございます。  18、幼児療育通所の臨時経費は、障害児通所給付費等請求用端末の借り上げ経費等。19、小規模保育事業補助の臨時経費は、区有施設を活用した小規模保育所の整備費補助。  21、民間保育施設従事者支援事業の、221ページにまいりまして、(1)保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の処遇改善に取り組む事業者への補助。(2)保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助を計上するもの。(3)現任保育従事職員資格取得支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、現任保育従事職員に対する保育士資格の取得支援に取り組む事業者への補助でございます。  22、施設型給付事業の(1)私立保育所への保育委託の新規経費は、平成30年度に開設する私立認可保育所11園に対する運営費補助。臨時経費は、待機児童対策として、私立認可保育所8園において定員の弾力化を行うための経費でございます。  23、地域型保育給付事業の(3)事業所内保育の新規経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の運営費補助1カ月分を計上するものでございます。  24、民間保育施設運営支援事業の(1)保育サービス推進事業及び(2)保育力強化事業の臨時経費は、延長保育・障害児保育・アレルギー対応等、質の高い保育を推進する保育事業所に対しての補助。(3)児童の安全対策強化事業の臨時経費は、児童の午睡時における事故防止を目的として、私立保育所などに対して監視モニターやベビーセンサー等の設備機器導入経費を補助するための経費でございます。  (4)賃借料補助事業の臨時経費は、賃貸型保育施設に対する賃借料の一部補助。(5)医療的ケア児支援事業の臨時経費は、医療を要する状態にある障害児で、集団保育が可能な児童を保育所等で保育するに当たり、看護師等を配置するための経費を補助するものでございます。  (6)代替屋外遊戯場送迎事業の臨時経費は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園への送迎事業を実施するための委託経費等を計上するものでございます。  25、利用者支援事業の(3)地域子育て支援拠点事業の新規経費は、総合庁舎別館2階の「ほ・ねっとひろば」において、子育てふれあいひろば事業を実施するための経費。26、民間学童保育クラブ運営の臨時経費は、旧守屋教育会館跡地に新規整備する学童保育クラブ並びに賃貸型学童保育クラブ2園分の整備費補助でございます。  27、事業所内保育事業補助の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の整備費補助について、出来高99%分を計上するものでございます。  3目、説明欄8、子ども家庭支援センター運営の臨時経費は、養育が困難な家庭の子どもなどに宿泊や日帰りで家庭的な環境を経験させる、セカンドファミリー事業の委託経費等でございます。  223ページにまいりまして、10、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して、学習支援事業を行うための委託経費。  4目、説明欄1、保育所運営の臨時経費は、公設民営園3カ所において定員の弾力化を行うための経費等。2、母子生活支援施設運営の(1)みどりハイム運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。3、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費は、平町児童館・学童保育クラブ及び烏森住区センター児童館第二学童保育クラブの事業運営委託経費等。臨時経費は、平成31年度からの不動児童館・学童保育クラブ委託化に向けた開設準備経費でございます。  224ページにまいります。  5目は保育所の整備や子育て支援事業への指定寄附金を積み立てるため、計上するものでございます。  226ページにまいります。  6項生活福祉費、1目、説明欄3、生活保護法施行事務費の新規経費は、生活保護費の返還が生じた場合の納付相談へのきめ細やかな対応及び被保護者の生活習慣病の重症化予防などの健康管理を行うため、必要な人員を配置するための経費等。臨時経費は、生活保護等に関するシステムの入れかえに伴う設定作業委託経費。7、生活困窮者自立支援法施行事務費の新規経費は、生活困窮者相談窓口において、メンタルヘルスの課題を抱える生活困窮者からの相談に対応するため、新たに精神保健分野の専門職員を配置するための経費等。臨時経費は、生活困窮者自立支援統計システム端末の増設に要する経費。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  以上で、第4款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、第4款健康福祉費、194ページから229ページまでの質疑を受けます。 ○河野委員  私からは、4款健康福祉費について大きく5問、199ページ、健康推進費、自殺対策について、そして同じく199ページ、生活衛生費の民泊、それから災害時のペット同行避難、そして221ページ、児童福祉費で、子ども家庭支援センター運営について、それから、子ども食堂について、大きく5問質問をさせていただきます。  まず1問目、自殺対策について伺います。  御承知のとおり、目黒区議会では3月6日に議員対象のゲートキーパー養成研修が実施され、東京都立中部総合精神保健福祉センターの熊谷所長から講義を受けたところです。自殺は、幾つもの要因が合い絡まり連鎖することで、生きることを諦めていく。自殺は追い込まれた末の死であると同時に、家族や関係者に深い悲しみだけでなく、1人の自殺者に対し、少なくとも6人に大きな影響を与える。自責の念であったり、喪失感など、はかり知れない心の痛手を与えるということを改めて認識いたしました。  平成28年の自殺対策基本法では、都道府県、市区町村に自殺対策計画が義務づけられ、区でも計画策定に向け取り組んでいるところですが、区の自殺の傾向、先日ゲートキーパーの養成研修では、目黒区は自殺者数は比較的少ない区と講師の先生はおっしゃっておられましたが、もちろん少ないからいいというわけではなく、年間区内で起きる交通事故死の区民が2名程度に比べれば、平成28年度で38名という自殺者がいるわけですから、この数をもちろんどちらもゼロにしていかなければならないわけですが、まずそこで1点目、目黒区の自殺の傾向や特徴について、何かあれば教えてください。  2点目、国内の自殺者は2003年をピークに減少傾向が続いています。ただ、厚生労働省の昨年の1月から11月の集計で、19歳以下の自殺者が516人と前年同期より29人多く、20代も2,053人と5人減にとどまっています。また、10代から30代の死因のトップは病気ではなく自殺となっており、若い人たちの自殺予防推進が課題となっております。国が昨年策定された自殺総合対策大綱にも、子ども、若者の自殺対策を推進するとし、自殺対策強化月間であります今月から民間の委託でSNSを活用した相談事業を始めています。  昨年、御記憶に新しいところですが、神奈川県座間市で起きた9人の殺人事件は、自殺を考える若い男女を言葉巧みに誘い出し殺害するという、大変痛ましい事件でありました。若い人たちはネットの空間をさまよっております。区は今まで、これからもですが、講演会や街頭キャンペーン、職員のゲートキーパー養成等を実施されていますが、これまでの相談体制が若者たちの心に届いていたのでしょうか。  区の今後の自殺対策ですが、若者が悩みを共有しやすいネットを通じて自殺防止を図る。例えばSNSを利用した相談窓口の開設など、あるいは検索連動広告を利用するなどの方法で情報発信を行う考えはないか、お尋ねいたします。  2問目、違法民泊の対応について伺います。  先日、兵庫県で違法民泊を利用した殺人事件が発生しました。女性が監禁された民泊部屋と人の頭部が見つかった民泊部屋と2カ所の民泊が使われ、いずれも現行法においてですが、無許可、無認定の営業、いわゆる違法民泊、ヤミ民泊と言われるものでした。  一昨年の厚労省の10月から12月の調査では、民泊仲介サイトに登録された1万5,127件のうち、いわゆる現行法なんですが、違法の民泊は約83%を占めていたとされています。最近では成田空港の白タク営業と同じ手法で、宿泊者と部屋のオーナーが口裏を合わせ、「友人を泊めただけよ」と言い逃れているケースも見受けられるようになっていると新聞等で報道されております。  我が会派では、民泊については、昨年12月に区に対し意見書を提出しておりますが、その意見書内では、区の責務として、条例実施に当たり、違法民泊に対する対処法として、所管警察署、消防署、その他関係機関との連携。事業開始の2週間前までには近隣住民に対する告知。届け出物件の区のホームページでの公表のほか、条例違反者への罰則規定の設置。違法民泊業者摘発のための方策、指導徹底等、区民の安心・安全を第一に考えた条例となるよう要望を出しております。  そもそも民泊の意義は、一般家庭や住居への滞在を通じ、日本文化、風土を体験できる国際交流の手法であり、新たな観光価値観を創造するものであるべきなのですが、現状、そして今後も、いわゆる家主滞在型ではなく、ビジネス目的が主流となっていくことは明らかです。  そんな中で、6月から民泊は現行法の旅館業法から住宅宿泊事業法のもと管理されることになります。例えば今まで許可制であったものが届け出制になったり、民泊のオーナーはもちろん、サイトを運営する、いわゆる民泊サイトの運営者であったり、民泊を管理する管理業者にも適正な運営が求められていきますが、ことしの6月以降、いわゆる新法、住宅宿泊事業法における違法営業への区の対応について2点伺います。  1点目、区として違法民泊の摘発、指導を着実に実施していくための方策について、どのようにお考えでしょうか。  2点目、特に違法民泊の事業者は6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金等々罰則がいろいろ出てまいりますが、区独自の罰則規定の策定の可否について伺います。  3問目、災害時のペットの同行避難について伺います。  環境省は、2016年の熊本地震での避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、災害時のペット対応の指針を先日改定しました。環境省では、東日本震災後の13年にペット同行避難を基本とする指針を作成したものの、熊本地震では避難所の室内にペットを連れては入れないことへの飼い主からの苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど、問題が続出しました。  また、ペットが飼い主と離れ離れになってしまうなどの事例が発生したことを受け、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、同行避難は必要な措置であるとしながらも、同行避難とは避難行動を示す言葉であり、指定避難所でペットを人間と同室で飼養管理することを意味するものではないとし、同室では過ごせない場合があることを明確化しました。また、災害時におけるペット対策は自助が基本だとも、その指針の中で言っております。  また、今回発刊の「東京暮らし防災」の中でも、ペットに対しては自宅、あるいは自室が安全で定期的にペットの世話をするために戻ることができるのであれば、避難所に連れて行かないことも選択肢の一つであるとしています。以前にもこの問題を私は質問で取り上げましたが、区では避難所にケージの用意ですとかペットフードの備蓄など、災害に対して備えをし、あるいは同行避難のパンフレットを作成するなど、区民にもいざというときのための備えに対する啓発に取り組んできているところですが、実際犬や猫のペットの立場になれば、過酷な避難生活による環境の変化に非常に弱いと考えます。  ケージに入ることにどんなになれていても、しつけをしてどんなに社会性を持っていても、環境の変化で体調を崩しやすかったり、ストレスからほえたり、鳴いたり、特に家から出たことのない猫、現在、猫の飼育数は犬を上回っているとも言われていますが、その家から出たことのない猫のストレスははかり知れません。  現在、区民の多くは同行避難、イコール、いつでも自分の布団で一緒に寝ている我が子と同室で過ごせると考えている方が多いはずで、避難所にペットを同行した際、同室では過ごせない、あるいは避難所に行っても屋外の外廊下の下であったり、サッカーゴールなどのテントの下での飼養となる場合があるという認識がないのが、多くの方の認識だと思っております。  今回の環境省の指針改定の内容のように、災害時のペット対策は自助を基本にし、同行避難への備えはしつつ、いざというときに自宅が安全でペットが安心して過ごせるのであれば、そして飼い主が家へペットの世話をしに戻れるのであれば、ペットを避難所には連れて行かないということ、そういったことを区民への周知に努めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  4問目、子ども家庭支援センターについて伺います。  昨年来、私、一般質問させていただいてきましたが、児童相談所の設置については、児童相談所設置費事務の問題であったり、一時保護所を含めた施設整備や運用面の問題を含め、財源をとっても、人材育成をとっても、越えなければいけない高いハードルが幾つもあること。それは今回の予算委員会の総括質疑を初め、各委員の質問の中でも見えてきております。  では、児童相談所を設置すれば全て解決するのでしょうか。議場でも繰り返し申し上げてきましたが、児童相談所は法的拘束力を持った最後のとりでであり、そこに至るまでに子どもたち、そして孤立した子育て世帯を救っていくということが大原則であると考えます。それには児童相談所の設置検討を見据えながら、その前段階の役割を果たす子ども家庭支援センターの充実こそが非常に重要であり、これも区の喫緊の課題であると考えます。  そこで3点伺います。  1点目、子ども家庭支援センターの機能は18歳以下の全ての子どもと家庭を対象に、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じ、子どもと家庭の問題に適切に対応し、地域の子育て支援活動を推進し、子どもと家庭支援のネットワークをつくるとされています。つまり18歳以下の全ての子どもとその家庭のよろず相談所のようなところという認識ですが、ここで1点目、聞きます。現在、目黒区の子ども家庭支援センターでは、年間何件ぐらいの案件を扱っているのでしょうか。  2点目、今後、児童相談所設置を目指す中で、区は新たに児童心理司の配置等人材の育成を考えているわけですが、人材の確保、育成はもちろん、やはり区内の子育て関連の施設、そしてそこにかかわるさまざまな関係者とのネットワークの構築をさらに進めていくべきです。網の目をさらに細かくすることで、より細かい情報の収集、問題の吸い上げや対応や支援が可能になると考えますが、子ども家庭支援センターを中心としたネットワークの充実について、区のお考えを伺います。  3点目、今回5歳の女の子が亡くなったことは、本当に起こってはいけないことだと思っております。大変残念な結果であったと私も当然感じておりますし、心より御冥福をお祈り申し上げるところでございます。  一方で、日本の児童虐待死の6割が「ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日」時とされています。今回の東が丘の事件が報じられているさなかに、荒川ではへその緒のついたままの乳児の遺体、そして神奈川県ではスーツケースに遺棄された乳児の遺体が発見されています。そして記憶に新しいところでは、一昨年、区内すずめのお宿公園で、やはりへその緒のついた乳児が発見され、一命をとりとめたという事件もございました。  この「ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日」時の虐待死の背景には、望まない妊娠があるとされています。区の「ゆりかご・めぐろ」など、窓口にたどり着くことのできない女性がいて、こういった行動に出るケースがあることを考えると、子ども家庭支援センター、そして母子保健の所管のさらなる連携が必要と考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。  5問目、子ども食堂について伺います。  区内でも子ども食堂が徐々に立ち上がっていますが、先日、他の委員からの御質疑にもございましたが、御承知のとおり、平成30年度より東京都が子供食堂推進事業として、その取り組みの安定的な実施環境の整備、そして地域に根差した子ども食堂の活動を支援することを目的とし、運営に必要な経費に補助金を出すということになりました。初年度は都内50カ所の食堂に1食堂当たり1回1万円、月2回、年間24万円を上限に、予算総額は1,200万円の予算となっております。その実施方法として、区が地域の子ども食堂が情報共有などを行うための連絡会を設け、子ども食堂は、その連絡会のメンバーになることを要件としています。つまり区は連絡会の設置を求められているわけですが、1点目、連絡会の設置の方法についてどのように考えているのか伺います。  2点目、設置された連絡会は子ども食堂にどのようにかかわっていくのかを伺います。  3点目として、本来、国内の子ども食堂の設立は、当初子どもの貧困対策ということで多くがスタートしております。また、目黒区においての子ども食堂は、いわゆる孤食という視点で、子どもの居場所づくりを目的にスタートしたところが多いと認識しております。  そうやってスタートした子ども食堂は、子どもたちの居場所としてはもちろん、お母さんたちの息抜きの場所であったり、またはボランティアの方々のやりがいになっていたりとしていく中で、さらに学習支援や親同士の交流会、あるいは多世代の交流など、食事の提供のみならず、現在さまざまな試みが区内でもされております。  目黒における子ども食堂は、食と食卓を囲むスタイルの居場所づくりであり、子ども食堂をきっかけに多様な展開をする中で、子ども食堂を中心とした新しい人と人とのつながりが地域コミュニティーを活性化させる一つの力になっていくと考えますが、区の子ども食堂に対する認識を伺います。  以上です。 ○島田健康推進課長  それでは、私のほうからは、河野委員の1点目についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の目黒区の自殺の傾向や特徴についてでございますが、今月は自殺対策強化月間でございます。総合庁舎の1階ロビーで自殺対策のパネル展示等も行っておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思っています。  目黒区の自殺の傾向と特徴でございますが、目黒区は23区の中でも比較的自殺者数は少ない区でございまして、例年ですと大体20位前後の位置でございます。年によっては少し前後、悪くなることもありますが、大体20位前後でございます。目黒区の特徴としますと、やはり閑静な住宅街ということがありまして、非常にセキュリティーの高い住宅にお住まいで、そういった戸建て住宅、それからオートロックのマンション、そういったところで個人のプライバシーが非常に守られているということで、そういったことで周囲から自殺に至る経緯と状況がなかなかうかがい知れないという地域でございます。調査に当たった東京都のほうからも、そのようなことが分析されていると聞いております。実態把握では、やはり難しいなという地域でございます。  東京全体から見ますと、区部で見ますと、東部地域が非常に自殺の発生が多いということで、目黒とかこちらの西部地域のほうは比較的少ないということでございます。目黒区はどちらかというと経済的な問題よりも健康上の問題、こちらのほうが動機の中では多いというふうに見られております。  それで、目黒区のもう少し深く調べた特徴でございますが、統計上、全国や東京都の自殺率を上回っているのが、10代から30代の女性の自殺率が高い。これが目黒区のほかの区とは違うところでございます。若い女性が目黒に住みたいという話もよく聞きますが、そういった中で、こういう若い方たちが自殺をしているというところでございます。  それから、2つ目のSNSを利用した相談窓口の開設や検索連動型広告を利用する、そういった情報発信をしてみないかということでございますが、委員おっしゃられるように、神奈川県座間市の事件につきましては、大変痛ましい事件であり、許しがたいことだなというふうに思っております。実際若者の現実を見ていきますと、現実の世界と、それからネット空間の世界、こういったところを見ております。ここの部分を今後どうつなげていくかというのが非常に大事なことだというふうに思っております。  こうしたことから、厚生労働省は昨年11月に自殺対策の現状の取り組みの課題と今後の方向性、こういったことを示してきました。この中で、自殺リスクを抱えた相談者の中で、サインを発する若者に寄り添い、支援につなげていくためには、若者が日常的に利用するSNSへの書き込みを含め、より効果的な対策を検討していく必要がある。それから、現在は、いのちの電話、こういった電話を中心とした相談体制になっておりますが、今後SNSによる相談体制への取り組みを必要としながらも、それを実際に運用していくためのノウハウや担い手が不足をしているということが指摘されています。若者が利用しやすい機会を広げる方策を検討していくとしておりますが、なかなかその担い手不足というところがネックになっていると聞いております。  それから、SNSの進歩は非常に目まぐるしいものがございまして、どのような相談体制が若者たちに利用しやすいのか。今後も検討状況を見ながら、若者たちの心の支えになるような仕組みづくりを私たちも考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○手塚生活衛生課長  それでは、2点目と3点目については私のほうからお答えさせていただきます。  まず、2点目の違法民泊の対応についての1問目の違法民泊の摘発、指導を実施していくための方策についてでございますけれども、6月15日以降に住宅宿泊事業法が施行されますと、区では住宅宿泊事業者に対する報告聴取、それから立ち入り検査という権限を行使することができるようになります。この権限を活用して、違法な民泊や適正な運営に欠ける事業者に対しては、適正に調査して指導してまいりたいと考えております。  そこで、第2問の罰則規定についてですけれども、法律でさまざまな規定がされておりまして、区独自の罰則規定というのは設けずとも運用していけるものと考えてございます。例えば、適正な運営を確保するために必要があるとされるときは、業務改善命令というのができまして、従わない場合は業務停止命令だとか、それから30万円以下の罰金だとか、また先ほどの報告聴取や立ち入り検査につきましては、報告を求めても報告しなかったり、虚偽の報告をしたり、それから検査を拒んだり、妨げたり、それから虚偽の答弁をした場合は30万円以下の罰金のほか、それから家主不在型の場合は管理業者に委託しなければならないこととなっておりますけれども、これを管理業務を委託しなかった場合は50万円以下の罰金だとか、その他多くの罰則規定が法律の中に盛り込まれております。  また、無届けの民泊につきましては、旅館業法の無許可営業として扱われまして、当該業務の停止を命ずることができるほかに、違反した場合や虚偽の届け出をした場合は、6カ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金という罰則規定があります。こうした罰則規定によりまして、違法、違反に対する抑止力というものが働くものと考えておりますけれども、大切なことは、まずは早目の指導だとか助言で適切な事業を促していくことだと思いますので、苦情だとか相談に対しては早目に対応していきたいと考えております。  なお、状況が悪化したりとか、悪質な場合は、警察とも連携して、厳正に摘発だとか取り締まりを行っていくこととなりますので、そのようにしていきたいと考えております。  2点目については以上です。  それから次に、3点目の災害時のペットの同行避難に関する周知についての御質問ですけれども、目黒区の地域防災計画では、災害時、ペット対策の基本的な考えとしまして、地震等の災害発生に伴いまして、区民が地域避難所に避難するに当たっては、避難所に動物の飼育場所を確保することを定めておりまして、飼い主がペットとともに避難することを可能にすることで、災害時におけるペットの適正飼養の確保を図ることとしております。  なお、地域避難所では、動物が苦手な方だとか、それからアレルギーをお持ちの方なども避難してきますことから、基本的には人とペットは分離して生活することとしております。したがいまして、委員おっしゃるように、環境の変化に弱いペットのストレスもはかり知れないと思っております。
     また、その動物のストレスによる鳴き声などの騒音の問題だとか、それから飼育場所のキャパシティーの問題も出てくると思います。そこで、地域避難所へのペットの同行避難が必要かどうかは、火災だとか、それから爆発、それから建物等の倒壊の危険がないかなどにより判断して、自宅においてペットが安全かつ逃げ出さないような措置が確保できて、定期的な世話に通うことが可能な状況であるならば、自宅で待機させることも選択肢の一つとして考えられますので、こうしたペット避難の考え方につきましては、現在ホームページ及び区の窓口だとか、それから行事だとか防災訓練などにおいて配布しておりますペット防災パンフレット、それから狂犬病予防の注射のお知らせの際に、犬の登録をしている方に直接送付しております文書の中で、今後記載を充実して周知していきたいと考えております。  3点目については以上です。 ○髙雄子ども家庭課長  私からは4点目、子ども家庭支援センターについてお答え申し上げます。  今回、大変悲惨な5歳11カ月の・・・・・・・が虐待によって死亡するという事件が起きました。私も心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  それで、まず4点目の第1問の子ども家庭支援センターでの取り扱いの件数でございますけれども、平成28年度の1年間に子ども家庭支援センターが新規で受理をした件数でございますが、虐待につきましては、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待と4つの種類に分かれるわけでございますけれども、それを合計いたしますと、新規で139件の対応をいたしました。また、それに至らない前の虐待以外の相談ということでは235件の対応をしております。合計374件の新規の対応があったという件数でございます。  それから、2問目ですけれども、子ども家庭支援センターを中心としたネットワークの充実ですけれども、おっしゃるとおりでございまして、網の目をさらに細かくするということでの、そういった中で対応や支援をしていく必要があるという認識でございます。  オフィシャルな機関といたしましては、要保護児童対策地域協議会という会議体がございまして、これは児童虐待のために情報共有をしたり、あるいは対応策を関係機関が協議をするというものでございまして、区内部の関係部署はもちろんのこと、区外部でありましても、例えば主任児童委員の方ですとか、医療機関ですとか、警察ですとか、児童相談所などが構成員となっているものでございます。その調整機関、事務局的な役割を子ども家庭支援センターが果たしておりますので、子ども家庭支援センターが中心となって、そのオフィシャルな会議体もよりスピーディーに適時適切に開催をしていくというような中で、ネットワークの充実についても図ってまいりたいと考えております。  それから、それ以前の、会議体を正式に開催をする以前の段階におきましても、子ども家庭支援センターが中心となりまして、さまざまより細かい情報収集ですとか、問題点の吸い上げなどに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、3問目、望まない妊娠ということでございますけれども、一番大切なことは、望まない妊娠をしないで済むというのが一番大切であろうかと存じます。ただ、結果として望まない妊娠をしてしまった場合については、最初にそれについて知るといいますか、きっかけとなるのは母子保健の分野、所管で気がつくといったような場面も一定程度あろうかと存じます。そういった意味で、例えば保健師さんが訪問するだとか、いろいろな手だても考えられるところでございますけれども、子ども家庭支援センターとこれまでも連携をしてまいりましたけれども、今後も連携をして、対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、私は5点目の子ども食堂に関する3つの質問に順次お答えしたいと思います。  まず、1問目、子ども食堂の連絡会についてでございます。これの連絡会の設置方法でございます。これにつきましては、都の補助制度ですね、これが具体的にどういうふうな形になってくるのか、それにもよりますけれども、まずは区のほうで設置する方法と、あと地域福祉の担い手としまして、本区においてそういういろんな人材とか社会資源を有している社会福祉協議会、ここにお願いする方法と、大きく言うと2つあるのかなというところが、今のところ考えられると思います。  区が直接やる場合には、ある意味その補助の条件に沿った範囲で設置ということになろうかと思いますが、一方で、社会福祉協議会なんかが中心になって設置するということになれば、委員おっしゃるように、いろいろな例えば学習支援だとか、余暇支援だとか、そういう地域活動をしている団体がたくさんございます。そういったところもメンバーになって、いろんな連携が広がるということも期待できますので、今後の都の補助制度の中身、具体的なところを注視しながら、いずれにしましても、本区におけるそういう広がりを持った、そういう展開にしていきたいなというところで、設置方法については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。  ちなみに現在、区内の子ども食堂をやっている団体ですけれども、5団体がやってございますが、その団体がやはりこの東京都の制度を事前に情報として入手して、主体的に自主的に連絡会みたいなものを立ち上げたというところも聞いてございますので、その辺とどういうふうに調整していくのか、そういうことも含めて、そういう広がりのある、つながりのある、そういう連絡会にしていけたらなというふうに思ってございます。  次に、2点目でございます。この連絡会への子ども食堂へのかかわりでございますけども、これにつきましては、やはり一つ一つの団体が、それぞれそんな大きな団体ではございませんので、そうした中で会場の調整とか日程の調整ですね、それからあと食材等の調整、それとか共同の広報、そういったこととか、あとよくあるのがレシピですね、そういったものをお互いに共有し合ったり、あと新しく立ち上げる団体へのノウハウの提供とか、立ち上げ、設立の支援ですね、こういったことが東京都の制度のほうでも大きく言われているところでございますので、区としましても、こういう連絡会においては、そういう地域、あるいは区全体でそういうノウハウが共有されながら、同じ日にあちこちで同時に行われるんじゃなくて、いろいろな参加する機会をふやすという意味でも、そういう調整機能も果たすという、そういう連絡会になっていくように、一緒になって考えていきたいなというふうに思っております。  3問目の子ども食堂に関する区の認識でございますが、まさに委員おっしゃるとおり、ただ単に食事の提供ということではなくて、いろんな親同士の交流とか、子ども同士の異年齢の交流、それから参加するボランティアとか、そういった人たちのつながりだとか、ある意味、この子ども食堂を一つのプラットホームといいますか、に、した上で、そういう地域のコミュニティーの活性化、そういったものにまでつながっていけたらすばらしいなというふうに思っておりますので、そうした方向で、みんな同じ方向を向いて進めていけたらなというふうに思っております。  私からは以上でございます。 ○河野委員  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1問目の自殺対策についてですが、いろんな分析が計画策定に向けてされている中で、目黒の中でもいろんなことが見えてきたんだなというのがよくわかったんですが、やはり目黒区の自殺者の特徴が10代から30代の女性の自殺率が高いということは、ちょっと私は驚きだったんですが、やはり区としては、そういった目黒の特徴を踏まえた上で計画策定をしていかなきゃいけないことと、もう一つは自殺に対してやれることはやっていくという姿勢が必要だと思っております。  やはりそういった若い人たちを支える仕組みを、SNSを使うのか、何を使うのかわからないんですが、実は先日、足立区で、やはりやれることをやっていくという姿勢で、大手検索サイトを使って、いわゆる練炭、親権、いじめなどの330の言葉を検索すると、利用者の画面に「死にたくなったあなたへ」という広告を示すという、先ほどちょっと申し上げました検索連動型広告を利用するというような、その検索者の位置情報からある程度のエリアでくくってそういうことができるんだということで、足立区ではそれに取り組むという、民間委託だと思うんですが、やっていくなんていう例もありますので、やはり若い方たちのそういった揺れ動く心をぜひ救っていっていただきたいと思いますので、やはり若者を支える仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、3問目の災害時のペットの同行避難なんですが、今回の環境省の指針も変更したことも踏まえて、ペットの同行避難の考え方、先ほど御答弁もいただきましたけれども、その考え方について、自宅が安全であれば、やはりペットにとってもそこにいられるのが一番いいんだということを踏まえて、その考え方について各地域避難所に対してどういう周知をしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。  それから、4問目、子ども家庭支援センターについてなんですが、やはり本当に今私たちが思っている以上に子育てがしづらい社会の中にあって、児童相談所の設置は本当に大事なことだと思うんですが、本当にその前段である子ども家庭支援センターの充実というのは、本当にやっていかなきゃいけない課題だと考えております。  1問目なんですが、新規案件で年間374件、これ7名程度で多分こなされているんだと思うんですが、電話相談や訪問相談などが業務になってくると思うんですけれども、それを聞いただけでも非常に人が足りないという印象です。  もちろん人をただやみくもにふやせばいいというわけではありません。先ほどから申し上げましたとおり、子ども家庭支援センターの役割の重要性を考えると、例えば児童心理司であるとか児童福祉司などの専門職を含めた人員配置を含めて再検討していただいて、やはり374件、それがもちろん減るのがいいことなんですけれども、一つ一つの案件に対して、さらに丁寧に対応できるようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから2点目、ネットワークの充実、それから望まない妊娠についてのところなんですが、平成29年8月に厚労省が策定した産前・産後サポート事業ガイドラインというのがあるんですが、そこの冒頭に「社会心理的背景から親と子の関係にさまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずいる。妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要である」というふうにしています。  望まない妊娠に対しても、どうしたら孤立し悩んでいる人とつながれるのかという視点なんだと思うんですが、そういった悩みを生まないためにも、妊娠に至るまでの、先ほど望まない妊娠をしないで済むのがそれが一番いいんだという御答弁でしたけれども、妊娠に至るまでの幼少期からの命の大切さの教育であったり、学齢期の性教育も重要になってくると思います。妊娠したら、出産したら相談してくださいねとか、虐待してはだめですよではなくて、やはり幼少期からの切れ目のない命に対する働きかけの中で、自然に命について、あるいは自分の体について、それから何かあったら相談することの重要性について培っていくことが非常に大事になってくるんだと思います。  やはり子どもの心と命、そして孤立した家族のために何ができるのか。今回の事件で亡くなったお子さんの命を無駄にしないためにも、区を挙げて子ども家庭支援センターの仕組みづくりをさらに充実させる。いわゆる区内での仕組みづくりをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○島田健康推進課長  私のほうは、1問目の自殺対策についてでございますが、若者、若い女性に対しての取り組みをしっかりということでございますが、国の新たな自殺対策の大綱でも指摘しておりますが、自殺者数は減少傾向ではございますが、若者については横ばいだというふうに指摘しております。今回の法改正の中でも重点施策の一つに若者対策が言われております。目黒区では10代から30代の若い女性の自殺が多いということで、目黒区、このまちに住みたいと言って住んでいる方、そういった夢を持って来た若い女性の皆さん、それからここで育った方たち、そういった方たちのことをしっかりと守っていかなきゃいけないなというふうに認識しております。  今後、自殺対策の計画をつくっていく中で、目黒区の若年層の自殺の実態、こういったところをしっかりと把握しながら、どのような方法が若者や若い女性の心に届くのか。そういった地域の実情を踏まえながら対策を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○手塚生活衛生課長  それでは、ペット同行避難についての再質問の同行避難場所となる地域避難所への周知についてでございますけれども、地域避難所にペットを同行避難した場合には、その避難所におけるペットの世話も含めた避難所運営が必要となりますので、各避難所運営協議会で協議の上、ルール化していくこととなると思いますけれども、その一助としていただくために、地域避難所マニュアルのペット編的なものを、災対健康福祉部として作成しておく必要があるのではないかと考えております。  現在、東京都獣医師会目黒支部とペット防災マニュアルの作成に向けて協議を行っているところでございますので、そのマニュアル案の中でも、人とペットは分離して生活することや飼育場所の管理運営は避難してきたペットの飼育者が協力して行うことのほか、自宅がペットにとって安全かつ逃げ出さないような措置ができる場合には、自宅で待機させることが望ましいことを明記していきたいと考えております。  今後、各地域避難所でのルールづくりの中で、こうした考えをこのマニュアル等を活用して周知が図れればと考えております。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  子ども家庭支援センターの機能充実と、今回の事件で亡くなったお子さんの命を無駄にしないための仕組みづくりという点についてお答えいたします。  まず冒頭、今回の事件で、とうとい小さいお子さんの命が失われたということについては、すごく重く受けとめておりまして、御冥福をお祈りしたいと思っております。  その上でお答えをしていきたいと思っています。  まず、1点目の一つ目の専門職を含めた人員配置についてでございます。現在、係長以下、常勤が5名と再任用短時間の職員、週3日の職員が2人で合計7名でございますが、委員御指摘のように、我々もそういう認識を持っておりまして、そのためにもこの4月1日付で子ども家庭支援センターに心理職1名と福祉職1名の計2名を追加というか増配置させていただきます。それから、やはり専門性という御指摘いただきましたように、これまでも品川児童相談所へ職員を派遣しまして、研修派遣をしております。この4月にも2年間の研修を終えて戻ってくる職員が子ども家庭支援センターへ入ってまいります。そういう中で、専門性の補強と同時に、実際に品川児童相談所の仕事をやってきたという職員同士のつながり、組織上のネットワークとかつながりはもちろん大事ですけども、人、そこの職員同士のつながりというのも大きな効果を上げられるものかなと思っておりますので、今後とも計画的に福祉職を児童相談所に派遣していく計画でございますので、そこを強化したいと思っております。  もう一つ、ほ・ねっとひろばのところに利用者支援係という組織を昨年4月にオープンしまして、子育て、いろんな施設利用を含めてですけれども、相談の窓口をスタートしました。ここにも今度新たに福祉職1名と保健師を追加配置させていただきます。この保健師を追加配置することによって、先ほどおっしゃっていたような、望まない妊娠であるとか、出産前後の悩みであるとか、そういう母子保健の観点からもアドバイスをし、またその人のつながりの中で保健所、保健センターとのつながりも深めていこうと思っております。  心理職とか福祉職、保健師さんをこちらの部署に入れることによって、例えば学校サポートセンターであるとか、すくすくのびのび園だとか、区のいろんな組織間、保育園とかもあります。そういったところとのつながりも強化をして、待ちの姿勢から地域に出ていけるような体制まで、さらに展開をさせていきたいという思いはたくさんあります。ただ、そうはいっても、全体に一定の職員数にも限りがありますので、そういうバランスもありますけれども、やはりいかに水際というか、最初の段階でとめられるか、悩みを受けてですね、地域の中で孤立した家庭、家族が孤立しないようにしていく。そういう取り組みが大事だなと思っております。  それから、望まない妊娠の中での命の教育というお話がございました。私、都内のある学校、中学校だと思うんですけども、赤ちゃんを連れて、お母さんと赤ちゃんが学校を訪問して、生徒たちが抱っこをして、赤ちゃんって、こんなにふわふわして、か弱いんだと、またこんなに慈しみというか、大事なものなんだというのを肌で感じる、そういう体験授業をしている学校もございます。やっぱり知識だけではなくて、家族が事実、核家族化していますので、経験が少なかったりしますので、そういった部分も取り組みを強めていく必要があろうかと思っております。  先ほど課長のほうから、要保護児童対策地域協議会というお話もありますけど、そういう既存の組織の連携を強めることと同時に、それぞれの関係機関が何ができるか、どういうアプローチができるのかを一生懸命考えていくこと、これが一番大事なのかなと思っています。  それと、地域の皆様にもやはり御近所の方にちょっと優しい目を向けていただきたい、気配りをしていただきたいと思います。批判とか、自己主張とか、権利主張ではなくて、優しい心を持った区民もたくさんふえていただきたい。そういう中でそういう組織とか機関のネットワークが生きてくるのかなと思っております。とにかく我々今回のお子さんの命を無駄にしないためにも、区を挙げて取り組んでいかなければいけないものというふうに認識しているところでございます。  以上です。 ○河野委員  最後に、ちょっと念押し的なあれなんですが、子ども家庭支援センターについてなんですが、現場は今、大変件数が多くて、その案件を抱えていらっしゃる中で、今回の事件を受けて非常に心ないクレームの電話等が入ってきているという話もちょっと聞いております。やはり現場が疲弊してしまうというのは、非常によくないというふうに考えます。いろいろ人員の配置も含めて検討していただいている中で、やはり今回起こったことはきちんと検証して、さらに次を起こさないということがやはり大事だと思っております。  今、部長もおっしゃいましたけれども、本当に今の若いお母さんたちが、私が子育てしていたひと昔かふた昔前に比べましたら、非常に孤立感を持って子育てしていることを考えますと、やはり子ども家庭支援センターの充実に関しては、本当にアウトリーチとかいろんな視点も考えていらっしゃるということなんですけれども、そこがやはり肝になってくるというか、大事なところだと思うので、やはりこれは区を挙げてきちんとその仕組みづくりに取り組んでいただくことをやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  今るる所管部長からお話をさせていただいたところで、いろんなきちんとした体制をつくっていくということです。今区民の声にもいろいろなお声があって、私全て毎日確認をしているんですが、非常に、ああ、なるほどなと思ったのは、児童相談所が都の組織だということが、ほとんどの方がわかっていないということで、目黒区と出ていますので、ここでつぶさに批判した内容をお知らせするようなことではないんですが、担当のほうにも相当厳しいお声が来ているというふうに聞いております。それから、私にもそれはもう活字化されたもので、非常に厳しい御批判をいただいています。それは私どもに寄せられたことではありませんけれども、ただ、それは私どもも今回、当然、目黒区にお住まいの方ということでございますので、それは十分私どもそういったお声を真摯に受けとめていかなければいけないというふうに思っているところでございます。  具体的にはこれから、私ども当然児童相談所を目黒区で受けて立つということで、児童福祉法の改正に伴って、私どもも手を挙げているところですけれども、これから幾つかの、もうここでもずっと御質疑もいただいておりますけれども、なかなか幾つか山があって、あした、あさってということではありません。まず私どもは、子ども家庭支援センターというのが守備範囲でございますので、まずここをしっかりと対応をしていくということが大事でございますので、そういう点で、私ども、私を先頭にして、二度と過日のああいった事件が起きないこと、それが亡くなられたお子さんに対する私ども最大の今して差し上げられることだというふうに思っておりますので、全庁を挙げてしっかりとこういった問題に取り組んでまいりたいと思っておりますので、また議会にも一段と御協力、お力添えをお願い申し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  河野委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○青木委員  それでは、予算書の199ページ、8ですね。成人・老人保健対策、それの(3)がん検診についてお尋ねいたします。  私今まで、女性なので、よく乳がんの質問をしていたんですけど、女性議員じゃないとなかなか質問できないので、ちょっとさせていただきます。  約4億円の予算がついておりますけど、乳がん検診、今まではそういうことなかったんですけど、今はデパートの女性の下着売り場なんか行きますとね、「乳がん検診を受けてください」というポスターを見かけるようになりました。私この間の総括でもお話ししましたけど、健康めぐろ21の中で、胃がん検診の2倍ぐらいの方が乳がん検診を受けてるんですね。非常に多くなっております。  私も今まで乳がん検診の用紙が来てたんですけど、受けなきゃな、受けなきゃなと思いながら、議員になった後も机の上に置いといて、そのうち期限が切れて受けない、それで終わってしまったということも過去にはあったんです。私自身が受けるきっかけになったのは、たまたま高校時代の親友、一番仲いい友達が、彼女は元気でお酒も飲むし、食事もよく召し上がる人で、ちょっとだるいわというので病院へ行ったら、1年もう無理かもしれないということで、最終的には乳がんで亡くなって、クラスで一番最初に亡くなっちゃったんですね。  そういうことがきっかけで、乳がんを甘く見てはいけないって思うようになって、それから区の検診を受けなければいけないということで、ここのところ受けております。私自身、最近受けたんですけど、いつも同じ病院で受け、大体同じ時間に受けております。これはテレビ報道もあったので、ここでお話ししてもいいと思うんですけど、有名な歌舞伎役者さんの奥さんが乳がんで亡くなられた。テレビでも連日、亡くなる前も、その後も報道がありましたよね。そういう報道が、御家族にとっては本当に悲しいことだと思うんですけど、その報道が、一般の女性たちが、ああ、私も乳がん検診受けなければいけないというふうに感じたのかもしれません。いつも行っている病院が本当にいっぱいだったんですね。あんなにいっぱいだったのは初めてだったんですけど、そのせいなのかなとも、もちろん1人で行ったんで、1人で感じてました。  平成29年度はもう終了するんですけど、わかれば、私は平成29年度で受けているんですけど、26年度、27年度、28年度、どのぐらいの方が検診を受けたんでしょうか。もしかしたら1回目に来た用紙、どうでもいいなんて思って捨てちゃった方もいるかもしれません。ああいう報道があって、いや、受けなきゃ、また区のほうに用紙を送ってくださいなんて、また再度ね、郵送代もかかると思うんですけど、そういう方もいたのではないかなと思いますけど、ちょっとその辺の数字、わかれば教えてください。1問目はそれです。 ○島田健康推進課長  乳がんにつきましては、若い女性の罹患するがんの中で最も多い、トップという状況でございます。乳がんは働き盛りの女性がかかるということで、大変やはり若い女性にとっては気になるがんですし、ましてお子さんも小さい中でそういったがんに罹患するというのは、家庭的にも大変重い負担になっていくというふうに思っております。それから、女性の罹患するがんの中で、死亡の5位ということでもございまして、やはり油断のならないがんだなというふうに思っております。  それで、お尋ねの過去3年間の受診者につきましては、平成26年度は7,170人で、27年度が7,954人、それから28年度は7,512人という数字になっております。それで、委員おっしゃられたように、通知をなくされた方もいらっしゃいますので、そういった方にはこちらから、平成29年度ですと、11月の末に再度、勧奨の受けてくださいという御通知を出しているところでございます。  以上でございます。 ○青木委員  それでは、2問目いきます。  今若い女性が多いということで、そのテレビ報道のときもお母さんが真ん中にいて、お子さんが、後ろ姿だったんですけど、両サイドにいて、きょうは元気だから近所をお散歩しますっていう映像が出ていましたよね。最初は私も見てたんですけど、あの映像が頭の中に入ってて、ああいう若い女性がこういうがんになって、本当にもったいない。最期のほうはちょっと気の毒で、テレビが見れなくなっちゃったんですね。  今、大体7,000人台で推移していますよね。7,170人とか7,954人ですか。平成28年度が7,512人、大体8,000人弱でずっといってるんですけど、この中で、私もそのいっぱいいる待合室の中で、皆さん何かこれから受けるんですけどね、みんな何か下向いてたんですね。1人で、ああ、この中に陽性反応が出ない人がいればいいのにな。きょう私と受けた人の中、みんなマイナスならいいのにななんて、座りながら考えてたんですけど、この今7,000人台の方が受けてるんですけど、もし人数的に、あれだけ受けてるわけですから、がんですよと言われた方もいらっしゃると思うんですね。人数でもいいですし、パーセントでもいいですから、数字つかめてたらお願いします。  この検診でね、無料検診ですよね、何かちょっと聞いたところによると、個人で受ければ1万円以上する検診だとお聞きしました。それが本当に無料で受けられて、かつ、これでね、あなたはマイナスですって言われた方だったら、本当に運がいいと思うんですけど、その辺の数字をお知らせください。 ○島田健康推進課長  がんの検査をすれば、当然がん検診の結果というのが出てくるわけでございますが、平成26年度ではがんとわかった方は34人、それから平成27年度は48人、28年度は28人でございます。現在、がんの治療も非常に進歩をしておりまして、早期発見し早期治療で治るがんも大変ふえてきております。特に乳がんは早期発見、早期治療で治るがんのトップでございます。がんの治療の評価というのがございまして、治療して5年生存するのがどのくらいいるか、何%いるかっていうのがありまして、乳がんは9割、5年生存ということで、がんの中では治療効果が高くて生存率が最も高いというものでございます。  ですから、がんを恐れずにがん検診をしっかり受けていただくということが早期発見、早期治療で元気に暮らしていけるということになりますので、しっかり検診を受けていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○青木委員  最後の質問になります。  答弁ありがとうございます。早期発見、早期治療、治るトップだっていうことで、本当にそのお答え聞いてうれしく思いました。  私、いろんなところで、女性なので言いやすいんですね。必ずね、みんなこの会場は乳がん検診受けてない方いらっしゃると思うけど、受けてくださいよって言うと、結構みんな受けてないんですね。必ず「痛くないですか」とか言われるんです。私はそういうときに、瞬間的にマンモグラフィは、それは何秒間痛いけど、それで何でもないってわかれば、そんな痛いうち入らないわよというのはいつも言ってるんですけど、もしこれ私が知らなかったら申しわけございません。何年か前に、乳がんについての目黒区の有名な先生がいらして、区内でもいらっしゃるし、外部でもいらっしゃるということで、そういう先生を招いて大会議室で講演会を開いてくださって、一般の女性たちもそういうお話を聞けたっていうことがあったんですね。たしか何回かやりました。ちょっと今、私、ごめんなさい、記憶に最近はないんですけど、今はそういうことはいかがなんでしょうか、やってないんでしょうか。 ○島田健康推進課長  目黒区では年間6回ぐらい、健康大学ということで、さまざまなテーマに基づいて健康づくりにかかわるような講演を行っております。その中でもがんは大きなテーマの一つでございまして、大体1年おきぐらいに乳がんをここのところ講演をやっております。来年度、今後どういうものを講座に組み込んでいくか、今後検討していくところでございますが、そういったことも踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  以上で青木委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○広吉委員  予防接種と病児・病後児保育について質問します。  現在、目黒区での子どもの定期接種の予防接種は11あり、特に乳幼児の接種は生後2カ月から始まり、1つのワクチンを1回から4回接種しなくてはならないため、綿密なスケジュールを立てないと、こなしていけません。また、乳幼児の子育て中は大変忙しく、ワクチン1つずつをじっくり調べる時間もありません。そのためワクチンの性質、メリット、デメリット、子どもの体質との適合などを十分に考慮しないまま接種している方がほとんどなのも現実です。  また、医療機関でも1人の接種者に十分な説明の時間を割けていないのも現実で、何も副反応が出ていないうちは問題になりませんが、子宮頸がんワクチンのように、一度副反応が出ると大きな社会問題となります。日本はワクチン後進国だとワクチンギャップを埋めるために、ここ10年近くたくさんのワクチンを定期接種としてきましたが、ここで一度、医療との対等なつき合い方、メディカルリテラシーを考慮しながらのワクチン接種へと少しずつシフトしていくべきだと思いますが、見解をお聞きします。  次に、病児・病後児保育についてです。  現在、2つの病後児受け入れ医療施設があり、4月から1つ加わります。また、4月からベビーシッター利用も始まります。子どもが病気やけがをするときは突発的で、保護者は看病に大きなエネルギーをとられるため、少しでも回復期の対応はスムーズに行いたいものです。  そこで、病後児保育の予約は前日、もしくはあいていれば当日も可能ですが、流行性の場合はすぐに埋まってしまう可能性が高いと思われます。電話での予約のため、開始の8時、8時半には殺到することが考えられ、受け入れる病院側も子どもを受け入れることと電話対応で十分子どもに向き合えない状況をつくってしまう可能性があると聞きます。  また、直前にキャンセルが出た場合、保護者はその情報を知り得ないため、預けたい子どもがいるのに病院側は枠があいた状態になってしまう場合も多いと聞きます。そういったことを防ぐために何が考えられるのでしょうか、お聞きします。  以上2点をお聞きします。 ○大石保健予防課長  現在、子どもの予防接種は4回接種が必要なジフテリア、百日せき、ポリオ、破傷風を対象とした4種混合ワクチンを初め、10種類程度の定期接種があります。その中でも特に乳幼児期には議員の御指摘のとおり、スケジュールが過密になることもございます。その中で予防接種の実施に当たっては、子どもの保護者が予防接種を受けるかどうかの判断に必要な情報提供は重要であると考えております。  具体的には予防接種リサーチセンターが発行している「予防接種と子どもの健康」を全保護者へ配付するとともに、予防接種ごとに配付している保護者へのお知らせの中に、病気の説明や副反応等の情報を記載しており、今後も情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○後藤保育課長  それでは、2点目の病後児保育室につきましては、私のほうからお答えいたします。  病後児保育室につきましては、区内に今3施設ございまして、その需要は高くなっておりまして、キャンセル待ちが発生するという日も多くあります。このため、病後児保育室を補完する役割を担うものとして、病児・病後児対応のベビーシッター、この制度を平成30年度からスタートする予定でございます。  現行の病後児保育室につきましては、お子さんが回復したことによりましてキャンセルが発生した場合には、基本的にはキャンセル待ちの方にお声をかけて、そのあきを埋めていくということになりますけれども、キャンセル待ちの方がいない場合とか、あと突然のあきが生じてキャンセルが埋まらないような場合には、誰の利用もなされないまま、あきのままという状況も発生してございます。  あきの情報がリアルタイムで提供できて、利用したい人、必要な人が利用できるようにするというのが望ましいことだと私どもも考えております。ただ、当日突然のキャンセル等がございますと、即時の情報提供というのは現実的には困難であると考えております。  こういう状況につきまして、他区でも病後児保育室をやってございますので、他区の状況を確認したところ、やはり同じような問題を抱えておりまして、頭を悩ませるというお話を確認しております。今後、ただ、このあきの状況があきのまま利用されないということは、施設にとりましても、利用者にとりましても望ましいことではありませんので、より効率的な利用方法につきましては、他区の状況等も踏まえまして、今後施設のほうとも協議しながら、調査・研究はしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○広吉委員  まず、再質問させていただきます。  予防接種からです。予防接種の考え方、リサーチセンターからの配付物と、あとお知らせ等を配付しているのでということなんですが、やはりそういった紙ベースのものを読む時間というのも、また難しいということと、あと読みにくいということ。いろいろ原因もあると思いますので、そこは一層の工夫をお願いしたいと思います。  今回おたふく風邪の任意接種の助成が2,134万円予算がついていますが、この助成の費用対効果をどう考えているのでしょうか。私も3人の子どもに打ってまいりましたが、免疫が大人になって切れる場合があることと、また大人になってその免疫が切れてかかると重症化することなどを考えると、自然感染で免疫が強いほうがよかったのではと思ってしまいます。医療機関ではこのワクチンをどのような形で説明しているのでしょうか、次にお聞きします。  病児・病後児保育ですが、他区の対応を研究しながら、効果的になるように取り組んでいただくということで、よろしくお願いします。やはり今回ベビーシッターを始めますが、病後児保育施設の医療施設とのまずマッチングっていうところを、やはり補助金もたくさん入れていますから、まずそちらからマッチング、アプリだとかいろいろなことを今考えていらっしゃる自治体さんもあると思いますので、そういうことを研究し、次にベビーシッターのほうにまたつなげて、また保育園とも連携していけるような、そういった今のITを駆使した効果的な利用促進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石保健予防課長  予防接種に関して、私からお答えさせていただきます。  おたふく風邪に罹患することにより発生する重篤な合併症に難聴がございます。自然に罹患した人のうち400人から2万人に1人が、別の報告では1,000人に1人の頻度で難聴が発症するという報告もございます。おたふく風邪の合併症としての難聴の多くは、高度の難聴として障害を残すことが多いと言われております。そのため、おたふく風邪に罹患することが多いのが3歳から7歳までであることを考慮いたしまして、その前におたふく風邪の予防接種を受けることが重要であるとされておりますので、医療機関でも同様の説明が行われていると考えております。  私からは以上でございます。
    ○後藤保育課長  それでは、私のほうから病後児保育室の再質問につきまして御答弁いたします。  病後児保育室につきましては、診療所併設の施設でございますので、預ける側から見れば、一定の安心感というのがあろうかと思います。一方で、ベビーシッターにつきましては、自宅で子どもを保育する、そういう形態ですので、子どもの保育環境が変わらない、または病気の子を外に連れていかなくてもいいという、そういう面がございます。このため保護者の方は、いずれを利用するか、自分に合ったものを選択するような形になろうかと思いますけれども、中にはやはり両方予約して両方のキャンセル待ちを行うという方もいらっしゃるかと思います。委員今お話のありましたアプリなど、可視化できるものがあれば、確かに利用される方にとっては非常に便利なものだと思いますけれども、ただ、それらを導入するにはやはりコストの面であるとか、運用の面であるとか、その辺の詳細な検証というのが必要になろうかと考えます。  この病後児保育施設とベビーシッターの併用というのは、もうほとんどの区で今行っているような状況ですので、こちらにつきましても、今後他区の状況を踏まえながら、両制度を有効活用するような方策につきまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○広吉委員  では、再度質問させていただきます。  先ほど予防接種のおたふく風邪のワクチンで、難聴が1,000人に1人程度で出て、高度難聴というふうにお聞きしました。これはデメリットの点だと思いますが、医療機関、また行政機関もメディカルリテラシーにのっとった説明が必要だと思います。ですから、今のその難聴のことも伝えつつ、さらに打った場合のまた免疫が切れることも、そういった情報も出し、多角的ないろいろな情報を出した上で、保護者が判断できるように、そういった説明の仕方が必要だと思いますので、よろしくお願いします。  メディカルリテラシーの観点で、予防接種を真剣に考えて、メリット、デメリットをてんびんにかけて、接種をしないと判断する保護者の方もいらっしゃいます。感染力の強いはしかなどは除いても、子どもの体質や副反応の影響を考慮して、接種しないという選択肢も定期接種は義務ではありませんので、認められると思います。公的機関で義務のように言われてしまったというお話をよく聞くんですが、目黒区の見解をお聞きします。  病児・病後児保育はぜひ可視化に努めていただきたいと思いますので、これは結構です。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  予防接種法は昭和23年に制定されました。その当時は罰則つきの義務接種でありましたが、平成6年にこの義務規定は外されております。したがいまして、最終的には本人または保護者の判断によって接種するかどうかということが決まります。  現実的にも接種する際には、勝手に打つのではなく、接種に同意した上でワクチン接種が行われております。公的機関で義務のように言われることがあるということですが、法律で義務規定が外されておりますので、義務だということはちょっと言い過ぎかなというふうに考えております。  ただ、先ほどのはしかを初めとして、集団を守る、あるいはかかった場合に重篤な病気になることを防ぐために定期接種というのは決められておりますので、集団生活を行う上で、一旦流行が始まってしまうと、本人のみならず集団全体が大きな危険にさらされる。こういうことを考えますと、ワクチンを受けてない場合に確認する、あるいは受けているかどうか確認する、あるいは受けていない場合は接種を勧奨するということは、その組織を守る上で問題はないものだというふうに考えております。  以上です。 ○そうだ委員長  広吉委員の質疑を終わります。  第4款健康福祉費の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。  お疲れさまでした。    〇午後4時57分散会...