「目黒区議会 2017-09-26 平成29年決算特別委員会（第7日 9月26日）」の議事録内容

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目黒区議会 2017-09-26
平成29年決算特別委員会（第7日 9月26日）

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平成29年決算特別委員会（第7日 9月26日）　　　　　　　　　　　　目黒区議会決算特別委員会会議録　〇　第　７　日１　日時　平成２９年９月２６日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３１名）　　　　　　　　　　委員長　　　　武　　藤　　まさひろ　　　　　　　　　　副委員長　　　西　　村　　ち　　ほ　　　　　　　　　　委員　　　　　小　　沢　　あ　　い　　　　　　　　　　委員　　　　　山　　本　　ひろこ　　　　　　　　　　委員　　　　　川　　原　　のぶあき　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　　藤　　ゆたか　　　　　　　　　　　〃　　　　　小　　林　　かなこ　　　　　　　　　　　〃　　　　　竹　　村　　ゆうい　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　　崎　　つばさ

　　　　　　　　　　　〃　　　　　鴨志田　　　リ　　エ　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　嶋　　祐一郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　田　　哲　　也　　　　　　　　　　　〃　　　　　いいじま　　和　　代　　　　　　　　　　　〃　　　　　鈴　　木　　まさし　　　　　　　　　　　〃　　　　　吉　　野　　正　　人　　　　　　　　　　　〃　　　　　青　　木　　早　　苗　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　　川　　恭　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　関　　　　　けんいち　　　　　　　　　　　〃　　　　　河　　野　　陽　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮　　澤　　宏　　行　　　　　　　　　　　〃　　　　　たぞえ　　　麻　　友　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩　　崎　　ふみひろ　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　　　　　美　　彦　　　　　　　　　　　〃　　　　　おのせ　　　康　　裕　　　　　　　　　　　〃　　　　　そうだ　　　次　　郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　田　　島　　けんじ　　　　　　　　　　　〃　　　　　広　　吉　　敦　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　須　　藤　　甚一郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　橋　　本　　欣　　一　　　　　　　　　　　〃　　　　　いその　　　弘　　三　　　　　　　　　　　〃　　　　　今　　井　　れい子４　欠席委員（１名）　　　　　　　　　　委員　　　　　坂　　本　　史　　子５　出席説明員　　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　英　二　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　　　　　　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　濱　出　直　良　　　　　　　地域政策室長　　　　　　　　　　　　　森　　　廣　武　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　関　根　義　孝　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　中　﨑　　　正　　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　　　　　村　田　正　夫　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　　秋　丸　俊　彦　　　　　　　文化・スポーツ部長　　　　　　　　　　上　田　広　美　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　堀　切　百合子　　　　　　　健康推進部長　　　　　　　　　　　　　伊津野　　　孝　　　　　　　（保健所長）　　　　　　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　荒　牧　広　志　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　中　澤　英　作　　　　　　　街づくり推進部長　　　　　　　　　　　清　水　俊　哉　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　田　島　隆　夫　　　　　　　経営改革推進課長　　　　　　　　　　　田　中　健　二　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　秀　一　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　　　松　下　健　治　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　公　彦　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　田　邉　俊　子　　　　　　　地域ケア推進課長　　　　　　　　　　　橘　　　静　子　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　橋　本　知　明　　　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　　立　山　敬　之　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　松　本　俊　史　　　　　　　木密地域整備課長　　　　　　　　　　　原　　　亮　道　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　澤　田　雅　之　　　　　　　土木工事課長　　　　　　　　　　　　　清　水　　　誠　　　　　　　みどりと公園課長　　　　　　　　　　　櫻　田　ゆかり　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　三　吉　英　郎　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　白　濱　利　一　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　　石　田　裕　容　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　秋　田　直　宏　　　　　　　清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　大　迫　忠　義　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　足　立　武　士　　　　　　　（会計課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　富　雄　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　野　口　　　晃　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　山野井　　　司　　　　　　　学校統合推進課長　　　　　　　　　　　増　田　　　武　　　　　　　学校運営課長　　　　　　　　　　　　　村　上　隆　章　　　　　　　学校施設計画課長　　　　　　　　　　　照　井　美奈子　　　　　　　教育指導課長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　浩　　　　　　　教育支援課長　　　　　　　　　　　　　酒　井　　　宏　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　馬　場　和　昭　　　　　　　八雲中央図書館長　　　　　　　　　　　石　松　千　明　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　竹　内　聡　子　　　　　　　（事務局次長）　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　横　田　俊　文　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　本　橋　信　也　　　　　　　（事務局次長）６　区議会事務局　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　元　伸太郎　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　松　江　良　三　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　中　野　善　靖　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　門　藤　浩　一　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　三　枝　　　孝　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　藤　田　尚　子　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　児　玉　加奈子　　　〇午前１０時開会 ○武藤委員長　　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、おのせ康裕委員、いいじま和代委員にお願いいたします。　欠席の届けが坂本委員からありましたので、御報告いたします。　本日は、昨日に引き続きまして第６款都市整備費の質疑を受けます。 ○関委員　　じゃ、私のほうから２点、耐震化促進と、あと空き家実態調査の関係で質問します。　まず、耐震化促進についてなんですけれども、木造の耐震診断の助成実績が平成２７年度が１３件で、平成２８年度はほぼ倍の２７件にふえました。平成２４年度は１００件あったのが年々低落を続けてきた状況に若干歯どめがかかりましたけれども、その年の４月に熊本地震が発生し影響したと思われますが、診断の件数が伸びました。目黒区はこの傾向をどう受けとめたのでしょうか。　平成２５年３月に改定した目黒区耐震改修促進計画には、平成３２年度までに住宅及び民間特定建築物の耐震化率を９５％と目標を定め、おおむね４年を目途に実績等の検証を行うとなっておりましたので、ちょうど検証のタイミングだと思いますが、平成２８年度の進捗を伺います。　次に、２９６ページの住宅相談の空き家の関係ですけれども、空き家実態調査についてですが、平成２９年３月に発行された目黒区空き家等実態調査報告書によれば、空き家の可能性が高い建物数が６６４棟、管理不全度が高い建物数８０棟、建物不良度が高い建物数１４棟という結果でした。総務省統計局の平成２５年住宅土地統計調査では、目黒区内の空き家が１万５，０４０棟となっていたので、とても大きく絞られたように感じます。特定空き家に気をつけなければいけない物件数が把握できたとは思いますが、この管理不全度が高い８０棟と建物不良度が高い１４棟の今後の対応について伺います。

　以上２点、お願いします。 ○三吉建築課長　　１点目、耐震化の関係でございます。　昨年度４月に熊本地震があって、その後の影響についてどう分析してるかというお問い合わせでございます。　昨年度、２８年度は木造等の耐震診断におきまして２７件ということで、２７年度より約１４件ふえてございます。現在２９年度の途中でございますが、それに基づいて今改修設計、木造につきまして、６月末の時点で３件のお問い合わせが来てございます。設計してる最中でございます。２９年度につきまして最終的にどのぐらいになるかというのは、まだ見込みがつかないですが、２８年度の木造の設計の実績が２７件でございますので、４、５、６の３カ月間で昨年度のほぼ半分近くいっているということで、やはりそれなりの影響が出て、意識が高まっているのかなというふうには考えてございます。　あと、２点目でございます。耐震化率の話でございます。委員御指摘のように９５％という数字を掲げてございますが、平成２７年度末の推定値で８１．１％、２８年度末の時点で８２．４％という数字でございまして、かなり乖離があるというふうには認めてございます。この状況につきましては、やはり特に木造につきましては、所有の関係もありますし、旧耐震の建物自体、新しいものでも築３８年以上たってるような状況でございまして、お住まいの方が高齢の方が多いとかさまざまな状況がありますが、なかなか目標達成につきましては厳しい状況というふうになってございますが、引き続き耐震化の重要性につきまして説いて進めてまいりたいという所存でございます。　以上でございます。 ○立山都市整備課長　　空き家につきまして、今後の対応ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　御指摘のように、昨年度の調査によって空き家の可能性が高い建物６６４棟でございますが、その中で管理状況の悪い管理不全度、また建物の不良度というような視点でも分類をさせていただいてございます。この２つのものにつきまして、管理不全度及び建物不良度、両方とも状態がよくないものというところで見ますと、全体で３棟という状況でございます。　基本的には、状況の悪い建物については、区のほうでも、状況の悪い建物から順次区の担当のほうでも現地を確認して、全て状態を把握するように今努めているところでございます。　また、６６４棟につきましては、かなり自己使用したいというようなお考えの方も多いということで、今年度空き家の動向調査、実際に不動産としてかなり流通しているのではないかなというところで、現在調査をしているところでございます。まだ現在調査中ではございますが、一定のやはり空き家については現地調査をした結果、既にもう取り壊されて更地になってるとか、新しい入居者が入ってるとか、そういう状況がございます。　空き家そのものにつきましては個人の財産でございますので、それをどう活用されるか。たまたま現在空き家という状況というものも先ほどのような不動産として流通してる状況からすると、一定程度あるのかなと考えてございます。基本的にはかなり、４月以降９月の初旬までで約５０件ほど空き家に関する問い合わせ等がございまして、そういう中で御近所から空き家に対しての課題とか御相談というようなものもございます。そういうものを個別で対応しながら、一戸一戸空き家の課題については解決していきたいと考えてございます。　私のほうからは以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。　耐震化のほうですけれども、進捗が２８年度末で８２．４％ということで、前この問題について質問したときに、耐震化促進については、耐震診断費用が半額助成になってから、耐震診断の件数が年々低落してる傾向についてお尋ねしたことがあったんですけれども、他区では無料診断にもかかわらず件数は伸びていないところもあり、耐震改修より新築する傾向にあるとの回答をそのときいただきました。築年数が平均３８年ぐらいたってるということで、そうした観点から、建てかえをするところはあるのかもしれないんですけれども、どうしても大きいローン組まないといけないとか、大変なこともやっていくことになるので、簡単にはそういかないんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、平成２４年度時には住宅で７８．６％が２８年度では８２．４％、民間特定建築物で７５．９％だったのが、そういうふうな数字になってるということで、耐震改修促進計画で耐震性不十分な住戸数は３万１，２８０戸目黒区内にあるというふうに書かれていました。これ９５％の目標にすると、３２年度までに８，０００戸まで低減されなければいけないという数値になってるので、本当に大分乖離してる状況なんだなというふうに思っています。　先ほどるる難しいということは説明聞いてるんですけれども、そうした観点で、何とかあと４年の間でそういったところをクリアしていかなければいけないということは、何かしら新しい対策を講じていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。このまま静観すれば、ほかのところで地震があったときに、そのときに関心が高まることはあるんでしょうけれども、どうしても身近にそうしたことを考えられたときに、その耐震改修ということをしっかりと望んでいくための新たな方策ということを検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、この目標に近づけるような努力についてはどういうふうに考えてるのか、再度お伺いしたいと思います。　あと、実態調査についてなんですけれども、私は実態調査の冊子を読んだときに、危険度の高い特定空き家を特定することと、あと区のほうで活用してもらいたい件数の把握がこれの主眼じゃないかなと思っておりました。しかしながら、活用のほうに関しては、一応調査項目は設けられてはいたんですけれども、区で活用してもらいたいと単に意向を伺うだけでは、活用したいと思わせるような誘因が何にもないんですね。活用の意向は、そのときの答えはゼロになってしまったということで、何かしらここで活用したいと思わせるような誘因を何か加えるべきじゃなかったのかなというふうに思ってます。例えば、子育て世帯や高齢者世帯の住宅に活用する意思があれば、住宅改修費や入居者負担の軽減、支援が受けられますとか、そういうところにも併記していれば、それなら区で活用してもらってもよいという方があらわれたんじゃないかな。先ほど、不動産として流通している状況もあるということで、その選択肢の一つにも加わってくるんじゃないかなというふうに思っております。そうした意味で、アンケートのとり方次第で空き家活用の興味を引き出せたんじゃないかというふうにも思って見えてるんですけれども、せっかく調べたんで、そういった観点がちょっと抜けてるのがすごくもったいないなという感じがしてならないんですね。そういったことから、次の機会にはしっかり取り込んで、そうしたことは調査すべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○三吉建築課長　　１点目、耐震の関係でございます。　耐震化率のアップに向けて新たな努力、どう考えてるのかという内容でございます。　まず、従来からやってる中で、やはり耐震フェアとか、広報、あとその他設計事務所協会等とさまざまなタイアップをして積極的に事業をやってございます。ただ、そういう状況の中で委員御指摘のような内容でございます。昨今は、木造につきましても、やはりもう待っててはいけないということで、数年前からですけれども、戸別の訪問も初めてございます。あと木造以外の鉄筋コンクリートにつきましても、マンション等の管理組合のところに、区の担当者と場合によっては東京都の担当者も一緒に戸別訪問をしてるような状況でございまして、今後ともそういう地道な活動をさらに進めて、少しでもアップ率につなげたいという所存でございます。　以上でございます。 ○立山都市整備課長　　昨年の実態調査のアンケートのとり方で、特に利活用という観点での設問というところではございます。　アンケートをとるときにどういう設問にするかというような課題だったのかなと存じますが、設問だけではなくてアンケートの中には、これは東京都が行っています空き家のいろいろな相談の窓口がありますよというところで、そういうパンフレットも入れて、利活用に関しての方法もいろいろありますよという、そういう御案内もしながらアンケートはお願いしたところでございます。　また、４月以降、先ほども言いましたように約５０件ほど問い合わせがありまして、いろんな問い合わせがあるわけでございますが、具体的な空き家、実際そこに空き家があるということで、いろいろ課題を解決してもらいたいという、どちらかというと御近所からの御要望でございますが、そういう中で実際の所有者の方に接しましてお話はしたりしてるところでございますが、そういう中でも区に活用といいますか、活用するんだったら区に貸してもいいですよというような意向の方というのはなかなかいない状況でございます。　また、突然そういうふうに聞くというのもなかなか、地元、実際所有者の方からすると唐突な部分もあるのかなと。区としましては、そういういろんな御近所からの課題等を所有者の方、管理をしてる方に伝えながら、解決方法を区として一緒に相談を受け、そういう中で一定程度コミュニケーションを図れた中で、いろんな活用の方法がありますよという御紹介をして、空き家を解消するために自分で活用する、もしくは区でこういう制度があって、こういう施設として需要といいますか、そういうものがあるので、そういうのに貸していただくという方法もありますよ、一定程度のコミュニケーションができ上がった段階で、お話をすることで御理解を得られるのかなと。なかなかアンケート等を送っても、突然怪しい訪問販売のような形で、ちょっと御理解を得るのはなかなか難しいところはあるのかなと考えてございます。　今後も、個別の対応の中でいろいろの御紹介はしていきたいと考えてございます。 ○関委員　　ありがとうございます。　じゃ、最後ですけれども、耐震化についてはさまざまいろんな角度から個別にも当たって、さまざま都の職員も一緒に行って同行してやっていただいてるということで、本当にありがとうございます。　ただ、どうしてもそれ以上になかなか件数が伸びていかないということになると、その対策だけでは有効ではないのかなという感じがするんですけれども、やっぱり金銭的な何かそういったものが、誘因がないと、そういったところは届かないのかなというような感じがするんですけれども、耐震改修促進計画の中にはリフォームに合わせた耐震改修の誘導というのがあります。単独で耐震改修を行うのではなくて、増改築やリフォームに合わせて行うことが費用や手間が軽減できるという面で、有効であるというふうに書かれております。新築の傾向を言われてましたけれども、こうしたリフォーム需要に目をつけて対策をとる必要があると思います。耐震化事業の入り口には耐震診断が必要なのですから、半額助成という助成額については、さまざまいろんな意見をいただいてます。私たちの会派にもそうしたことが何とかならないかという声も聞いてるんですけれども、その助成額をもう少しふやしていただいて、さらに耐震改修にはリフォーム助成制度、これを組み合わせて、例えば今１０％、１０万円までというのを、例えば２０万円まで引き上げれば促進策につながるんではないかなというふうに思うんですけれども、４年もの間改定された耐震化事業の経過を見ていることですから、耐震化を促進するための効果的対策、ちょうどいい中間点だというふうに思ってるんですけれども、再度その辺についてはいかがでしょうか。　あと、空き家対策についてなんですけれども、空き家対策、こうしたことでやり始めて、目黒区としても昨年度こうしたさまざま調査をしていただいて、力を入れていただいて実態を調査していただき、こうした件数が洗い出されたということで、本当に大変な御苦労をされてやっていただいたなということで、深く感謝してるんですけれども、こうした視点を、新たに始めたことの部分でもあるので、初めて聞いた、そうしたことで唐突感があるとか、そうしたことはあるんだと思うんですけれども、いかんせん、どうしても空き家がふえてるというのは実態が示してるとおりでございます。本当にこの件数、アンケートに答えてくれたのは４２件で、６６４から４２件差し引けば残りは９３．８％も調査に、アンケートにも答えていただけてないという、声が届いてないところもまだまだたくさんある。余地がたくさんあるわけなんですね。そうした大きい大数のところから、そうしたところで活用目線とか、そうしたことを、少ない、たった６．２％の範囲でも決めてしまうんではなくて、何かしらこうしたことが世間的にも関心が高まってくれば、こうしたことを考えてみようかなというふうに思う方はこれから多分あらわれてくるんじゃないかなというふうに思うので、ぜひとも継続してこうしたことは取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　本当に高齢化も進展していきますし、空き家対策の今後の展望について、ここで終わりということにしないでしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その辺についての展望を最後お聞かせいただければと思います。 ○中澤都市整備部長　　それでは１点目、耐震化促進助成の関係でございますが、先ほど課長のほうからもお話ししましたように、日々のこのいろんな取り組み、例えば相談会とか、西口のほうでもこの木造の耐震化の展示とか、いろんな取り組みで周知啓発等を図ってるところでございますけども、やはり高齢化というのが結構ございまして、なかなか耐震化の助成を受けたり、あるいは一番いいのは建てかえすることが耐震化につながるわけですが、そういうこともなかなか難しい状況というのはございます。　ですので、やはりできることを相談していくため、アドバイザー派遣もございますし、とにかく一番多いのは御高齢の方々がどういうふうにしていくか。あるいは耐震用のベッドといいますか、ベッドがしっかりしてて、家が崩れても命は助かりますよ、減災の部分でございますね。そういう助成もございますので、とにかくこの耐震化の関係は、先ほども委員からもありましたように、リフォーム助成というのは、これは住宅課のほうでやっておりますが、助成額の関係、このお金を上げると、またこれも当然一財、金も当然必要になってきます。　ただ、一定程度、私どももこれは全国的に耐震化促進ってなかなか進んでない状況がございますので、一番東京都のほうのホームページ等もリンクして進んでございますので、やはり東京都、あるいはほかの２３区の状況もちょっとまた改めて検証しまして、どういうことが促進剤になるかということは検討してまいりたいと思ってございます。　それと、２点目の空き家の調査の関係、また対策の関係でございます。　これにつきましては、目黒区では特定空き家というのが今回の調査ではない方向であろうということになってございます。ただ、空き家というのはなかなか、目黒区の場合、土地が結構高いですので、通常の不動産の中で流通して流れていくというのは一般的でございますけども、やっぱりある一定権利関係がふくそうしてて、なかなか動かない土地というのもあるかと思います。　それと、近隣の方から、今５０カ所ありましたけど、５０件程度のやはりそういう問い合わせも入ってございます。そうすると、その担当につきましては、いろんな福祉部局とか、いろんなところと連携して今現在やってるところでございます。いろんな事情が、個々に事情が違いますので、そこは真摯に対応してるというふうにしてございます。　今後の取り組みですけども、今庁内に検討調整会、これは福祉部局がございますし、なおかつ昨日もございました居住支援という観点もございまして、空き家等の活用というのもございます。これについては当然、今後空き家対策につきましては、計画をつくってまいりますので、その中で例えば福祉の関係とも連携しながら、その辺の対応策を考えていく必要があると。これははっきり言いますと居住支援のほうにもつながっていくと私どもは考えておりますので、いずれにしても継続的に取り組んで、多分今後そういう案件がふえてくる可能性が高いですので、やはり地元の方にも周知をして、窓口が、係長がございますので、そういう係のところに問い合わせあるいは今後の計画、それとまた関係する不動産協会さんあるいは宅建協会さんとの連携を深めて取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　関委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○今井委員　　それでは、区営住宅と区民住宅の使用料等の収入未済対策についてお伺いいたします。　平成２８年度の区営住宅使用料の対調定収入率は９２．８％、収入未済額は平成２７年度では１，２７０万円余、平成２８年度では１，３５２万円余と８１万円余、６．４％の増加をしております。そのうち１００万円以上の滞納者は４人。一方、区民住宅使用料の収入率は８９．３％、収入未済額は平成２７年度では２，５８５万円余、平成２８年度では２，４３７万円余と１４７万円余の５．７％削減をされておりますが、そのうち１００万円以上の滞納者は９人、いずれも最高額は約５００万円という多額の滞納となっているということが監査意見書で報告をされております。このことについての状況をどのようにお考えになっているか。また、収入未済額の終えんについてはどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○白濱住宅課長　　今井委員の御質問でございます。　区民住宅の使用料の滞納状況についてのお尋ねでございました。　いろいろな数字が御質問の中にございましたが、御質問の最終的なところとしては、非常に大きな滞納額を持った方が数人いらっしゃるという点と、それから今後の滞納対策ということかと受けとめてございます。　今ありました前段にあります大きな滞納のある方ということですが、滞納は一人一人の方を見ますと、やはり個々のいろんな御事情がございます。そういったことを踏まえますと、高額になっている方の御事情、ここで個人的なことはなかなかお話しできる状況にはないんですが、多くの区民住宅が東京都からの移管を受けた住宅であったということです。移管を受けるときには何らかの形で、その滞納状態でないということを前提で移管を受けておるわけですが、お住みになっている方はずっと継続してお住みになっていると、状況が変わっていないということでございました。そういったことから、全体の滞納額に占める割合の中で数名、特にお一人の方が高額な状況にあるということは認識してるところでございます。その方については、現状では額も大きくなってまいっておりますので、今後今までの形での滞納処理ではなく、別の視点での滞納処理に移行していく可能性もあるかなと考えてございます。　しかしながら、具体的にどうするかというのは、この席でお話ししますと、いろいろと誤解も招いてしまいますので、そういった対応をしていきたいと考えてございます。　さらに、一般的な広い意味での滞納対策でございますが、これについては区営住宅、大きく公営の住宅が指定管理者制度になってございます。直接的に区の職員が何らかのアプローチをするものは、一定程度大きくなったものについて相談を受けたりして処理しておりますが、基本的には指定管理者が小まめに、滞納状況になったときに早目早目にアプローチをして、つまずきが大きくならないような対応をまずするというのを基本だと考えてございます。　その中で、区から申しますと、ある意味の債権と大きくくくれるものだと思いますが、そういうものについては税とはまた違った視点がございますが、私債権ではございますけども、そういった税の対応も踏まえながら、まずは通知、それから場合によっては各戸訪問、それから御相談、そういった形で滞納対策をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○今井委員　　事情があるとか、移管をされて、それはもうわかっておりますね。そういうことがあってもね、やはり多くの入居者や、そして区民から見れば公平ではないわけですね。不公平な状態であるんではないかなと思います。　今、課長から、これから大きくならないためにもいろいろな訪問とか通知をしていくということをおっしゃっておりましたけれども、それは当たり前のことであって、やはりこういうふうにならないことが大事なことではないのかなと思います。　これからね、滞納対策、ここではお話しできないというお話でございましたけれど、そんなできないことってあるのかなということを思いますけれども、そういう部分ではもう一度お伺いできないでしょうか。やはり公平性を持ってね、こういうところに入りたい方はたくさんいらっしゃるわけです。そこに入れないという方のことを考えてみればね、きちんとこういう滞納をしないことが大事なことではないかなと思いますので、その１点、滞納処理という部分、お話しできないということでしたけれども、お願いいたします。 ○白濱住宅課長　　今井委員の再度の御質問でございます。　今の御質問にもございましたように、やはり公のこういった施設を一定の使用料を徴収して住んでいただくというような状況にあります。なかなか日々生活が苦しい中で家賃をきちんと納めていらっしゃる方もいる。そういう意味では、今御質問にありましたように公平性、これを考えたときにはやはり滞納はあってはならないものだというふうに考えてございます。それを踏まえた上で、先ほどなかなかここでお答えするのは難しいということで申し上げた１件のものにつきましてですが、今税の一元化、区の債権の一元化をしております。一元化処理の中で、なかなか公債権と私債権については法的な性格も大きく違うところはあるんですが、その一元化に移行し、さらに先方さんの対応次第では、法的な処理も含めて検討していくということで考えてございます。その辺の法的な処理というのが、具体的にここで申し上げますと、なかなかいろいろな波紋もございます。記録も残ることでございますので、その辺大きくくくって今申し上げたつもりでおります。　まずは御質問にございました公平性の原則を踏まえながら、やはりそれにお応えいただけない方については、区としても法的なことも含めきちんとした処理をし、さらにそれでも解決できなければ退去していただいて、さらにそのあいたところは求めに応じて新たな方に入っていただく、こういう流れが基本であるというふうに考えるところでございます。　以上でございます。 ○今井委員　　法的な処理をしていくということは、やはりそこにもお金はかかってくるわけですね。それから、滞納者は出ていただくということであっても、その滞納額がまた残ってしまうということもありますね。そういう部分も考えていかなきゃいけないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○白濱住宅課長　　御質問でございましたが、おっしゃるとおり、公営住宅といえどもかかる経費、それから歳入として入ってまいります、その通常の賃貸住宅に比べれば、家賃というのは極めて公益性を考えて低く抑えてありますので、当然維持管理費がその家賃で賄えるものではないと考えてございますが、やはり滞納があれば、それは今後区の財政的な負担にもなるということは考えてございます。それから、法的処理にも決してお金がかからないわけではございません。　そういったバランスは考えながら対応していきたいと考えてございますが、御質問の趣旨にございました、そもそも滞納がいいのかということであれば、滞納は決してあってはならないことだと思っておりますので、初期の段階から小まめな対応をして、そういった区の住宅行政の中で財政的な負担が最小限度になるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　今井委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○そうだ委員　　何点か質問させていただきたいと思います。　まず最初に１点目は、この間の一般質問でも質疑をさせていただきました自転車の走行環境の整備ということで、これは昨日我が党の委員からも質疑がありましたので、内容はわかりました。　それとは別にですね、この間の質疑の中でもやはりナビマークの周知、効果的な周知方法を検討していきますというお答えをいただいたり、あとは走行環境、走行ルートですね、連続性についても確保に努めていただけるということ。また、自転車のシェアリングに関しても、検討会を設けて検討していただいてるというように御答弁をいただいております。ぜひこの件についても、全てにおいて国の動向だとか東京都の動向、そして警察もそうですけれども、あと民間の動向も勘案しながら進めていくというふうなお話をいただきましたが、やはりここまでにこうしたいという部分をぜひ決めていただきたいなと。要はオリンピック・パラリンピックまでにはその辺のところはある程度やりますよとか、やっていきたいとか、そういうような部分がお考えのほうはどうなのかなというふうなのが、まず１点目。　もう一つは、自転車の事故、保険についてちょっとお聞きしたいなと思います。　目黒区交通安全計画、第９次にもありますけれども、この周知については各団体と連携して進めているというようなことでしたけれども、実際今現在、どのような形で効果的な周知というのはされているのかお尋ねをいたします。　次に、放置自転車の件なんですけども、私が１期目、約１０年ほど前に一般質問か何かでさせていただいたと思うんですけども、その１０年ぐらい前は目黒区の区民の意識のアンケートですかね、この目黒区で一番困ってることは何だというようなことになったときに、１位が放置自転車問題だというような結果が出ていたというふうに記憶しております。これだけ撤去回数もどんどんふえてきて、目に見るように減っていくなと。特に学大周辺なんかも、その当時も火事があって消防車も入れない状態で、大変な状態だったんですけれども、今はかなりこの放置自転車も減っていますし、普通に歩ける状況になってるなというふうにすごく感じてはいますけれども、撤去回数に関しては、２４年度からこの事業概要のほうにもあるように、２４年度から撤去回数はふえてきてる。どんどんふえてきてはいます。でも、撤去回数がふえてるから撤去台数も減ってきてるのかな。そういうふうには思いますけれども、これはどこまで撤去回数ってふやしていくのかなと。もうそろそろ違う段階に入ってもいいのではないかなと、放置自転車の件に関してですね。その辺のところのお尋ねをいたします。　もう一つは、区民農園の件ですけれども、きのうも質疑がありましたが、やはり倍率が３．何倍とおっしゃってたと思うんですが、それだけやはり今の目黒区の中でなかなかプランターで何を栽培するとか、そういうのなかなか難しい大きさなわけですよね。各戸の大きさが。やっぱりね、かなり需要があるんだろうというふうに思うんですよ。　産経のほうでしたけれども、ブドウのもぎとりだとか、収穫体験なんかもかなり年々年々数がふえてきてる。やはり土に触れるとか、そういうのを欲しているんではないのかなと。さすがにこれ目黒区内でというのはないかもしれませんが、今後もう少し何かふやす努力というのかな、ＪＡ等にも相談をしながら、やはり区民がそういうことを望んでいるのだろうというふうに今思っているので、その辺のところ、今後ふやしていくのかいかないのか。ふやす考えがあるのかないのか、その辺のところをお聞きします。　以上。 ○清水土木工事課長　　それでは、委員１点目の自転車走行環境の整備の東京オリンピック・パラリンピックに向けました自転車走行環境整備の促進についてという視点で御答弁させていただきます。　まず、本区では自転車走行環境の整備といたしまして、目黒川緑道ですとか、呑川本流緑道内に自転車専用通行帯を約４１０メートル、また区道に自転車ナビマークを１，１６０メートル整備を行っているところでございます。昨日も御答弁させていただきましたけれども、現在本年の１月に国道、都道の管理者、また所轄警察署、また庁内関係課で構成します走行環境整備に関する計画策定の検討会を立ち上げてございます。これは区内の自転車事故、関連事故の発生状況ですとか、道幅が狭いという区道の現状を踏まえまして、自転車走行環境の整備の考え方、また路線の選定等について意見交換しまして、計画策定に向けた検討を今現在進めているというところでございます。　委員お尋ねの東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の促進ということでございますけれども、現在この取り組んでおります、この検討会の中で所轄警察署、交通管理者を含めて関係機関と情報共有を図りながら、効率的で効果的な整備計画を策定していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○澤田道路管理課長　　そうだ委員の２点目、３点目についてお答えいたします。　まず、２点目でございますが、自転車に関する保険の御質問をいただきました。目黒区としましては、目黒区として保険を設けてることはございませんけども、目黒区で区民の方にお願いしているのは、よく町なかに自転車屋さん見かけられると思うんですが、自転車屋さんの看板等を見ていただきますと、自転車安全整備店というマークを張った自転車屋さんがございます。こちらに自転車安全整備士さんがいらっしゃるということで、こちらの整備を、費用はかかりますが、整備を受けていただきますと、ＴＳマークというマークを張っていただけまして、この整備をすることによりまして、ＴＳマークに保険がついてるということで、目黒区のほうでは自転車の整備、点検をお願いしたいということと、その整備、点検によって保険に入れるということで、区民の方に周知してるところでございます。　それと、２点目の交通安全計画の周知でございますが、こちらの計画につきましては、平成２８年４月に第９次目黒交通安全計画として策定したところでございますが、こちらの策定に当たりましては、目黒区交通安全協会というものを組織してございまして、こちらの組織につきましては、目黒区を初めとして、町会、住区の方々、それと小学校のＰＴＡの方々、あと警察、老人クラブ、あと東急バスとか電鉄等が構成員となっておりますけれども、こちらの協議会の中で諮って計画を策定したものでございます。こちらの計画の周知、進捗の確認でございますが、こちらの協議会の中で、今後は協議会の中で計画の周知と進捗につきましては確認していきたいというふうに考えてございます。　それと３点目でございますが、放置自転車の件でございます。　撤去回数はふえているけれども、どこまで撤去回数がふえていくのかなというお尋ねで、そろそろ見直しの時期にあるんじゃないかというお尋ねでございますが、自転車の放置の状況でございますが、平成２７年度は放置自転車、原付、あと自動二輪含めまして３９０台、２８年度につきましては４１８台ということで、４００台前後を行ったり来たりというような状況で、一向に減るという状況にはございません。一時的には減りましたけども、やはり一定程度の放置が続いてる状況でございます。　目黒区としましては、委員も御存じのとおりでございますが、駅周辺に放置禁止区域を設けてございまして、こちらの放置禁止区域内に放置されてる場合は、警告札を張って１時間程度様子を見て、それでも自転車の移動がない場合は撤去ということで、その撤去を強化して、その撤去によって放置がいけないんですよということを啓発してるというような対応でございます。　しかしながら、最近は放置禁止区域外に自転車を置く、そういった方がふえておりまして、地域の方々とお話ししながら、放置禁止区域の見直しも行ってるところでございます。　撤去回数をふやせばふやすほど放置はなくなると思うんですが、それにも限界があると思いますので、地域の皆様と放置禁止区域の見直しをお話ししながら進めておりますので、今後も引き続き地域の皆様の声を聞きながら対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、４点目の御質問につきましては、私からお答えいたします。区民農園、あるいは土に触れる体験の充実ということかと存じます。　まず、土に触れる事業ということですけれども、みどりの基本計画に位置づけをしておりまして、緑の普及啓発ということで位置づけをして進めてるところでございます。区民農園につきましては、現在深沢の四丁目８番に１カ所ございますけれども、今年度工事をいたしまして、翌年度、来年度より深沢４－１に１カ所増設をする予定で考えております。現在、世田谷区の農業委員会等と調整をしているところでございます。　それから、土に触れる事業というのは幾つもあると思うのですけれども、私どものでは区内では公園で、個人の方にお貸しをするという形ではないのですが、ボランティア団体、公園登録団体、あるいはグリーンクラブ等で土づくり、あるいは花壇づくりという形で園芸活動を行うような取り組みを進めております。既存の公園でも、駒場野公園、天空庭園、菅刈、中目黒等で一定の面積の花壇をつくりまして、グループでコミュニティーガーデンというんでしょうか、土づくり、花壇づくりをしていただいているところです。その中で畑などもございまして、皆さんでつくっていただいて、公園活性化に資する部分ということでやっていただく中で、あと収穫物につきましても、特定の利用ということではなく、どなたでも参加していただく中で、イベントなどで地域住民の方に広く還元していただくというやり方をさせていただいております。　昨今、やはり野菜とか土に触れる機会が子どもたちも少なくなっておりますので、そういった意味で、子どもたちに緑を普及啓発するという意味で、非常に大きな役割を担っているのかなと思っております。　現在、活動登録団体も、グリーンクラブもそれぞれ１７、９５団体とふえておりまして、一定の成果が上がってると思っております。　それから、今南一丁目緑地公園、地域の方々と５回検討会を開きましたが、あちらももともと生産緑地ということで、大変土がいいということで、そういった体験ですね、畑ですとか花壇づくりに対して皆様一緒にやりませんかということで、お呼びかけをしているところでございます。　そういった農業体験ということに関しましては、先ほど委員もおっしゃったとおり、産業経済所管の取り組みもございますので、今後とも区として連携をして、継続して行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○そうだ委員　　数字とかそういうのはね、この概要等で大体見てるんでわかるんです。　最初の１点目ですけれども、走行環境の整備ということを挙げていて、できればオリンピック・パラリンピックを目指してそういう整備をしてほしいという質問だったので、その辺のところの考え方だけでも教えていただければというふうに思います。　また、それがね、環境が整備されるとともに、やはり自転車の事故だとかそういうのがふえてこないように、あったとしても、こういう自転車の保険の加入があるんだよということはもう少し環境整備に合わせて進めてっていただきたいなと。　他の自治体では、兵庫県だとか横浜市なんかも、その自転車の保険に関しての窓口があったり、京都市は問い合わせという形での窓口ですけれども、こういうのを設けていたりというふうなこともあるので、その窓口を設けてほしいとか、そういうことではありませんけれども、そのぐらい取り組んでいただきたいなと思いますので、再度確認をしておきます。　この放置自転車撤去がどんどんふえてるという、回数がどんどんいくのかという質問をさせていただいたんですけれども、本当にちょっと、これ地域の方とも話をしていただいて、例えば今の回数でいえば、日に２回ちょっとぐらいの回数ならですよね、８００回って、この撤去回数に関してはね。だからそういうことに対してちょっと疑問があるので、これを考え直してほしいなという意味で質問をさせていただいたわけですね。なので、やはりしっかりと地域の方と相談をして、方法等もいろいろとアドバイスをしていただいて、検討していただきたいというふうに思いますので、再度確認しておきます。　区民農園の件に関しては、やっぱりいい土ってすごくにおいがいいんですよ。においでわかるんですよね、土のにおいというのは。なので、私のところも畑なくなっちゃいましたけども、ぜひそういうちょっと視野を広げていただいて、なるべくそういう体験とか、区民農園、区画だとかを確保できるような努力をしていただきたいなと思いますので、確認しておきます。　以上。

○中澤都市整備部長　　それでは、私のほうから１点目と２点目、自転車の放置自転車も含めてちょっとまとめて御答弁させていただきます。　２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けてというお話でございます。これにつきましては、やはり委員おっしゃるように、自転車走行環境ということ、これは今私ども自転車のシェアリングについても検討会を庁内設けてやってございます。近隣の６区では、もう自転車シェアリングの実証実験もやってございますので、走行環境がないと自転車のシェアリングも事故になってしまうという形もございます。そうしたものも含めて、やはり走行環境、自転車シェアリング等も含めて、今庁内で検討会を設けてやってございますので、そうした視点を持って今進めてございます。　ただ、いかんせん目黒区の道路幅員、平均で４．９メーター弱でございますので、どういうことができるかというのはございます。やっぱり自転車シェアリングになりますと、どうしても幹線道路、それが中心になるかなと思ってございます。いずれにしてもそういう趣旨、視点でやっていきたいと。　あと放置自転車対策でございます。これは首都圏の放置自転車対策のそういう検討会、会議というのがございます。その中で私も参加しまして、これは東京都が中心となって近隣関係する団体、これは鉄道会社も入ってございますが、要はトータルでの会議になっております。そうした中で、やっぱり大きな目標が東京のオリンピック・パラリンピックに向けて、放置自転車を現在たしか３万強ぐらいの台数を２万台まで下げると。そのことしのキャンペーンは「放置ゼロ、おもてなしの心」ということになってございます。これがことしの放置自転車対策の標語になってございますので、そうした視点で２万台まで首都圏で台数を下げてくんだという目標を持ってございますので、やはり目黒区としましてもそういう連携を図って、放置自転車対策は進めていくということで考えてございます。　いずれにしましても、この自転車の対策、保険も含めまして、保険の関係は当然周知する、これは当然でございますので、トータルで自転車走行、総合的な自転車走行の対策ということで区としては進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長　　委員今おっしゃっていただいたとおり、土のにおいということ、非常に子どもたちの原風景にもなると思いますので、引き続き、土の生き物発見隊ですとか、私ども菅刈のＮＰＯとの協働ですとか、いろんな子どもたち、土に触れる機会を持っておりますので、そういったところで引き続き取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○中澤都市整備部長　　１点訂正だけ、先ほどの標語なんですが、「放置ゼロ、きれいなまちで、おもてなし」でございますので、訂正をお願いします。　以上でございます。 ○武藤委員長　　そうだ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ○武藤委員長　　次に、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、７款環境清掃費の補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の３００ページをお開きください。　７款環境清掃費は、３０２ページにまいりまして、２項清掃費、１目清掃総務費、５清掃施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。３０４ページにまいりまして、３目ごみ収集費、１清掃事務所管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。４目清掃施設建設費、１粗大中継所移転整備の不用額は、旧粗大中継所解体等工事の契約落差による残でございます。　以上で、７款環境清掃費の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、３００ページから３０５ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員　　私のほうからごみ集積所に関してです。収集作業運営のところです。　まず、区内の今ごみ集積所１万９，０００超えているのかな、以上今あるかと思うんですが、区内のごみ集積所は効率的に回収していくということで、住民自治での集積所の設置、回収というふうになっています。これはいろいろいい面も出てるし、あるいは課題も出てるしということでさまざまなんですけども、まずお聞きしたいのが、その平成２８年度の収集作業運営に関して８億１，３３０万円余となってるんですが、今の実際何台の回収車で作業していて、回収職員が何名いるのかという体制ですね、これを１点。　それから、もう一点は、このごみ集積所に関しての問題、課題っていろんな問い合わせがあるかと思います。私も地元でいろんな相談を受けるのの多くにごみ集積所の相談もよく聞かされて、現地行ったりして、私のカメラの中もごみ集積所の写真だらけになってるんですけど、実際に清掃事務所にもいろんな問い合わせが入ってると思うんですね。どんな今問い合わせが多く入ってるのかというのをお聞かせください。　以上２点。 ○大迫清掃事務所長　　集積所の問題等でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず１点目、収集の車両と人員でございますけれども、２８年度でございますが、粗大ごみの収集車も入れまして全部で６２台の車両が動いてございます。それに従事する作業員は１３３名となってございます。２９年度になりますと、１台軽トラックをふやしておりますので、６３台の１３５名という体制でやっております。　それから、問い合わせという御質問でございますけれども、やはり私どもの収集の関係で問い合わせ一番いただくのは集積所の問題でございます。大きな集積所、非常にごみが散乱したり、あるいは管理が難しくなったということで、分散とかですね、そういう御相談を受けることが多々ございまして、これが一番多い御相談となってございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　それでは、再質です。　今、問い合わせの多くが大きな集積所、大集団集積所と言ってる人もいるんですけど、今目黒区の集積所の設置基準というのは、戸建てが４軒から６軒ぐらいで１カ所というふうに規定していて、多くはそういうふうになってるのかと思うんですが、やはり一部、かなりの件数が、２０軒を超えてくるようなところで１カ所設置してるような大きな集積所があります。そこは今、問い合わせや課題の多くにというところでも出てきた大きな集積所の問題ということになってくるわけですけど、当然そのネットの中にもごみがおさまり切らないだけじゃなくて、その結果いろいろ集積所を管理してる人たちとの間の仲も悪くなったりとかですね、そんなところまでいったりするわけですね。　ごみの集積所というのは、例えば今の防犯カメラの助成を使って防犯カメラが設置されていて、これが一つのごみ集積所の課題として不法投棄には非常に有効に作用してるようです。その防犯カメラを設置することによって不法投棄がなくなったとかということは聞いたりするんですが、この大集団の集積所に関しては、不法投棄がなくなっても、ごみが散乱するという部分に関しては改善されません。なぜかというと、みんなで話し合って正当にここで置きましょうという人たちが置いてるわけなので、防犯カメラを設置したところで、当然皆さん私たちはここに置こうと決めて持ってきてますからということで、正当なわけなので、持ってくるのをやめるというわけにはいかないわけですから、この問題は全く解消されてないわけですね。　こういう大集団の集積所ができてくるというところの原因、いろいろあるんですけども、大きな原因の一つに狭隘道路の問題だと思います。昨日、狭隘道路は別な観点で質問も出てましたけど、この狭隘道路問題というところなんですが、集積、収集車が入っていけないから、結局のところ表通りに集中していくということになってくわけですね。これを解消していかなきゃいけないわけですけども、まずそのいわゆる小型収集車ですね。軽トラックの小型収集車、２９年度１台ふやすということですけど、これをふやしていって、狭隘道路にできるだけ入っていけるようにして、集団の大集団の集積所をやはり分散化して整備していくということが必要かと思います。当然、そうしていくと職員もふやしていかなきゃいけない。職員の今確保というのも一つの課題になってるわけですね。これもやっていかなきゃいけないんですが、ここもあわせて集積所の整備をしていくべきと考えますけど、いかがでしょうか。 ○大迫清掃事務所長　　再度のお尋ねでございます。集団の２０軒ほどの大きな集積所の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、確かに路地は多うございまして、この奥の方が収集車、２トン車をベースにしたのが普通ちょっと走っている清掃車なんですけれども、これが入れるところは限られてございますので、今までですと、その路地の奥から清掃車が入れる広い通りまで出していただいて、そこにごみを積んでいただく。それで収集車のほうで集めていくということでやっておったわけでございます。　ところが、最近共働きで日中いらっしゃらない方がふえていたりとか、御高齢になられて、今まで私ここを見てたんだけど、もう見れないわとおっしゃる方もふえてございまして、なるべくそういうところは解消して御要望に沿った形で、委員御指摘のとおり、軽自動車、小型のトラックですね、これを入れて収集に当たりたいというふうに私どもでも考えてるところでございます。　確かに車両の問題がございまして、普通の清掃車というのは２トン車をベースにしてございまして、家庭から出るごみというのは、かさの割に重さがないもんですから、２トン車ベースでも大体１．８トンぐらいでいっぱいになります。ところが、軽トラックですと３５０キロ積みのトラックでも最低３００ぐらいしか積めないと。そうしますと、清掃車の６分の１しか積めないということになります。これをどう手当てしていくかというのは非常に大きな問題でございまして、ただいま２２年度に清掃の事業の年次計画というのを定めまして、これにのっとった形でやっておったわけなんですけれども、状況が変わってまいりましたので、これを改める作業にそろそろ取りかかりまして、その中で考えていきたいと思ってございます。　本当に狭隘路地の御相談というのは多うございますので、私どもでも積極的にこれは対処していきたいと考えてるところでございます。ありがとうございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　ぜひこの小型車の回収というところはひとつ取り組んでいただきたいと思います。　もう一つ、目黒区のごみの集積に関して、特に転入してきた人たちへの説明という部分で、非常にわかりにくくなってる部分があるのかなというふうに思います。当然、転入してきて、目黒区のごみ捨てってどうなってるのかわからないというところからスタートする人が多いんですが、先ほど言ったように数軒が話をして集積する場所を決めているということなんですけども、でも実際に転入してきて、隣近所もまだ知らないというところからスタートするので、一体誰に、でも話したらいいんですかと。これは見方によっては、そこで隣近所と新しいコミュニケーションが生まれるということで、それは持っていき方によって僕はプラスだと思ってるんですね、コミュニティーの促進という部分でプラスだと思ってるんですが、逆の見方をすると、それで実はトラブルが起きてるケースもあって、隣近所が仲悪くなるというケースもあるので、ここをやっぱりうまくコミュニティーの促進にもつなげていかなきゃいけないとも思うし、それからよく地域の人たちは集団回収、集団回収って言ってるんですね。その自分たちで集団でやってるから。だけど実際には、定義は集団回収じゃないんですよね。集団回収って、町会がやってるような資源回収だったり、そこも実はあやふや、曖昧だったりする。ちょっとごみ捨てのルール、定義というのをしっかり明確にしてもらって、特に転入してくる人にはきちっとチラシを渡すなりなんなりして周知していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○大迫清掃事務所長　　ただいまの御質問ですが、実は転入者の方には転入届をお出しになりました際に、目黒区のいろいろな御案内のパンフレット類と一緒に、「資源とごみの分け方、出し方」という何ページかにわたります詳細なチラシをお渡ししているところでございます。この中で、例えば資源は何曜日ですよ、燃やすごみは何曜日ですよということがそのお住まいになる町丁別に書かれておりますので、それを参考にしていただきたいということがございます。　ただ、大変申しわけないんですけど、このチラシ、これはつくるときからの課題であったんですけれども、集積所はどこを使ってくださいというのは明示されてございません。集積所は、先ほど委員御指摘のとおり、地域の皆様で決めていただいておりますし、何せ１万９，０００カ所ございますので、あなたのお住まいのところはここですということができません。　また、これ仕組みとしまして、法律で清掃事務所がここにしろと決めていいというものでもございませんので、こればかりは隣近所の方、御挨拶に行かれた際にでも、今ここに引っ越してきたんだけど、どこの集積所を使えばいいでしょうとお尋ねいただくことも、またその地域に溶け込んでいただく一つの方策かなと思ってございます。先ほど申し上げたとおり、１万９，０００カ所全部明示するというわけにいきませんので、ぜひこの点はお願いをしたいところでございます。　それから、集団回収というのは、確かに私ども清掃事務所の中では資源回収のことを申しておりまして、皆さんで集まってお出しいただく、特にネーミングをしてございませんので、この呼び方については今後考えていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○おのせ委員　　清掃工場の解体工事について質問させていただきます。　先日、目黒清掃工場の解体工事の説明会がございました。この目黒清掃工場ですけども、昭和４８年、工業試験所の目黒分室の跡地から、この工場をつくるということで、６０年の１１月に都市計画を行い、その後２年１０カ月かけてこれが建設をされました。当時も近隣の方々から大変な反対運動もあった中で、地域の御理解をいただいて、また区議会でも合意書を書いて、もちろん区長のほうからも御意見書をいただいて、前回出ているわけでございます。　それが２６年の歳月がたって、今度建てかえになって、今この議場におられる議員の皆様方と私たちがいる間に、今度清掃工場の解体、それと建て直しという時期を迎えました。その際にも、区長からは二十三区清掃一部事務組合に対して要望を出していただいてますし、区議会からも平成２５年の１１月１２日に、陳情に対しては、これは私たちは可として了として採決をさせていただいたわけですが、そこにも緩衝緑地に関しては、埋蔵されている重金属があるので、この辺に対してはしっかりと十分に確保してくださいと、安全性を確保してくださいという一文が入っております。　この間、清掃工場の前の緩衝緑地のところ、また出たということで、この数値が出たということでしたので、さんま祭りを前に警戒を、ロープを張っていただいて、それは地域の方々、また区議会のほうにも情報提供をいただいた状況でございますが、清掃工場のこの説明会の中で、新しく調査中の中間結果の中で、敷地内に新たなこの水銀、六価クロム、鉛、フッ素、またヒ素、こういったものの検出がされたということが報告をされました。説明会で初めて報告をされたわけでございまして、これが近隣の運営協議会の皆様に先に伝わっていたのかどうか。また、区議会にも同じ状況が出ていたのかどうか、大変疑問点が残るところであります。　東京二十三区清掃一部事務組合と目黒区当局が、この情報の共有に対してしっかりと対応していたんであれば、やはり運営協議会、そして区議会にも先にこの緩衝緑地と同じタイミングで情報提供を受けるべきだったと思います。こういった連携がしっかりされてることが安全性の確保を生み、これが清掃工場の再建に関して一番重要なかなめとなってくるわけでございますから、この点についてお尋ねをしたいと思います。　２点目は、粗大ごみの中継所に関してですが、こちらが昨年から稼働いたしました。粗大ごみの中継所、まだ道路づけができていませんので、道路の部分は残っていますが、これ解体をするんでしょうが、新しくなったほうの作業所に関しては、近隣との協定によりまして、シャッターを閉めて作業を行います。温度もにおいもあるのかと思います。こういった部分で、やはりシャッターを閉めて作業を行いますから、車の出入りに関しては安全性がちょっと確保できない。また、やはり夏暑いところ、冬は寒くなるんでしょうか。中の作業状況というのはすごく厳しいものがありますから、昨年度私たちは安全の要因、または安全の目視の関係で、職員数は確認できているのかという確認をさせていただきして予算要望させていただきましたが、それに対しては設置がされなかったということでございます。　これについての考え方について、１年間稼働してみた結果、お教えいただきたいと思います。　以上です。 ○秋田清掃リサイクル課長　　委員御質疑の１点目、清掃工場の関係でございます。　こちらについては東京二十三区清掃一部事務組合、以下略して清掃一組と言わせていただきますが、こちらの要望等についてなんですけれども、委員御指摘のとおり、平成２５年４月、清掃一組が目黒清掃工場の整備事業について、まず計画策定調査を開始いたしました。これに対して目黒区は、先ほどお話もございましたとおり、目黒清掃工場における安全かつ安定的な操業及び地域の良好な生活環境を確保するため、平成２５年７月５日付で清掃一組宛てに計画策定調査に関して、区民意見の反映についてや、まちづくりについて等、９項目の要望をいたしました。　この要望に対して、清掃一組からは考え方が示されまして、その後、平成２６年５月に要望への対応状況及び今後の整備事業への取り組みについて回答がありました。この回答内容については、環境エコ評価書案に反映されてございます。　また、平成２５年１１月１２日付で区議会宛てに、目黒清掃工場整備事業建てかえ等に関する陳情がございまして、委員御指摘のとおり、御審議いただきました。　我々といたしましては、その都度清掃一組に対して内容の確認行為や要請等を行ってまいりました。　今般、先週説明会がございました。解体工事説明会につきましては、９月２０日から２３日までの間に計４回開催されました。地元住民の方を中心に約１２０名の参加がございました。説明会では清掃一組が解体工事に関する概要の説明を行いましたが、その中で御指摘のとおり、建てかえ工事に当たっての敷地内の土壌汚染の調査についての報告があり、当該調査で基準を超える物質が検出されたという報告がございました。こちらにつきましても、情報共有を一組としてございまして、迅速な対応を求め、清掃一組のほうでも運営協議会委員や近隣住民への説明、緩衝緑地への立入禁止措置等、早急な住民対応に努めているというふうに聞いてございます。　今後も定期的な打ち合わせや情報の共有化を徹底しまして、連携強化に向けて取り組むことはもとより、地域住民等への安全・安心を確保した上で、対応措置等を区からも清掃一組に対して強く申し入れてまいりますとともに、今回の調査結果については速報値ということもございまして、全体の概要、調査結果等が判明し次第、議会のほうにも適時情報提供していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○大迫清掃事務所長　　おのせ委員の２点目の御質問につきましては、清掃事務所長のほうからお答えさせていただきます。　御指摘のとおり、粗大中継所を稼働いたしまして１年たちまして、実績が出ております。実はごみ量、粗大ごみの収集個数、それから重量、これは微減、または横ばいという状況でございまして、さほど量的には変わっていないという状況でございます。ただ、委員御質疑のとおり、かつての中継所につきましては、露天で作業をいたしておりました。これもなかなか厳しい労働条件であったと思うんですけれども、逆に見通しはようございましたので、車両が入ってくるのはすぐ見通せた。また、積みかえも車両をやりくり、広場の中で入れかえをすることによって、おろしたその場で集めてくるのは小型のダンプ車なんですけれども、これで区内から集めてきたものを一旦おろしまして、処分場のほうに持っていくのに中型車に積みかえていたということなんですけれども、この中型車、置き場を入れかえたりしまして、ダンプでおろしたところ、そこにまた中型車をつけまして積みかえるという作業をやっておったわけでございます。　ところが、今回新しいものになりまして屋内型になりました。作業員同じ３名でやっておるんですけれども、作業所で作業をしておりますと、全く外が見えない状況でございます。そこは本当に委員御指摘のとおりでございまして、車両が入ってきてセンサーが反応してシャッターがあいて、やっと来たなというのがわかる状況だと。ただ、作業中はシャッターを閉めていなきゃいけないということがございますので、勝手に車が入ってくることはできない。待機して誘導して入れなきゃいけない。これを、外の状況が見えない中で一生懸命やっているということでございます。　実はここの同じ通りのすぐ近所に移転してるわけなんですけれども、道の反対側に移っております。もともとは駒沢通り方向から目黒通り方向に向かって一方通行になっておりまして、これの右側にあったわけなんですけども、今度左側になりまして、左側というのはずっと進んでいきますと、目黒通りに出たところで横断歩道がございます。右がないんですね。ということで、左側ということで非常に歩行者の方、自転車の方多うございます。また、バイクの方は原則として車の左を通ってまいりますので、これも左側から突っ込んでくるということで、ヒヤリハットの事例というのは、今幸い注意してやっておりますので、そこで事故が起きたとか、ヒヤリハットの事例というのは報告が上がってございませんけれども、何かあってはいけないなというのは私ども非常に考えているところでございまして、ちょっと苦慮しているというところでございます。　以上でございます。 ○おのせ委員　　粗大中継所に関しましては、その注意点というのは、私たちが指摘をしている注意点というのが現場でも把握をされているということであれば、今後もまた予算要望を私たちが行っていくことなので、これはいいと思います。　清掃工場に関してですが、私たちが言ってるのはそこではなくて、今までの経緯はわかっていますと。大事なのは、今回緩衝緑地に関しては先に情報提供いただいてる中で、その横の現場の敷地の中で、車が通る道路の部分になりますが、そこの部分で新たな速報値が出ている。これもやはり同じ状況で一組から聞いているのであれば、これをやはり出していただきたかったということです。一点の曇りもやはりあってはならない。この清掃工場の再建に関しては、一点の曇りもあってはならないということを認識していただきたいということです。これは逆に言うと、この陳情書にも書いてありますが、重金属の部分というのは、一組も区も把握をしておりますし、注意をしなければいけないということがわかっています。これに対してあることはわかっているので、それに対しての対策をしっかり安全性を持って動いてほしい。このことの情報公開をしてほしいということでしたから、今回一組のほうも説明会で皆さんにこの情報を出してきたことは、これは当たり前ですが重要なことであり、これは守られているんだということがわかります。　ただ、このタイミングがずれたり、あっちは聞いてるけどこっちは聞いてないということの情報のそごが、やはりこれから先建てかえに対して不安になっていくと、周辺の住民の方々は御理解をいただいてる部分がありますので、その方々に対しましての区議会の責務としては、なっていかないということを言ってるんです。ですから、そこに対しては一点の曇りもないように情報の共有をしっかりしていただいて、連携をしっかり地域と一組と目黒区としていただかなければならないということですので、その点だけお聞きします。　以上です。 ○田島環境清掃部長　　私のほうからお答えをさせていただきます。　今回の速報値の提供を受けた際に、その中で一緒に実際に、その結果の値を事業者がチェックを行うすべがなくて、後日の正式報告の中で、またこの速報値が変わる可能性があるということも一緒に情報提供は受けておりました。私どもとしては、まずは緩衝緑地でテープを張ってバリケードが張られて、中は立入禁止になる、この情報はすぐにやはりお伝えしなければならないということで対応させていただいたところでございます。　ただ、今、委員から御指摘ございましたように、やはり住民の方々にそういった数値が出るということに関しましては、当然区にしても議会にしても情報共有しなければならないというのは大変重要なことだと思います。今後、状況等を的確に判断した上で、適切に議会への情報提供を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○武藤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○今井委員　　安全適正なごみの収集と処理についてお伺いいたします。　ごみ量につきましては、前年度と比べると２．１％減少し、全ての内訳で減少しているということで、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、昨年より下がっております。減っております。これはごみの分別ルールの徹底がなされていることかなと思いますが、あるお年寄りが、毎日お掃除をしているんですが、その場所のところにごみの集積所があります。そのごみの集積所、ごみがなくなる日はない。毎日ごみが出ている。ここは子どもたちの通学路でもあるから大変危険なので、ネットをかけておいて、そして清掃協力員にもいらしていただいて、話し合いをしたんですけれども、清掃協力員の方もどのように指導していいかわからない。ということは、ワンルームで連絡がとれない。こういう場合、そういうところの指導というのはどのようにされているのかお伺いいたします。　もう一点は、粗大ごみの不法投棄でございます。またあそこの場所に不法投棄されているということ、同じ場所にいつもこうなのというようなお話を聞くんですけれども、この不法投棄をされるものに対してね、そのまんま捨てていってしまう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはどこへ連絡をしたらいいのかとか、それからごみの処理券がどこで売っているのかとか、そういうこともわからない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。　それと、外国の方が引っ越しか何かでたくさん捨ててしまって、言ってもわからないというようなお話も聞きます。そういう部分のことについて、どのように対処しておりますでしょうか。　以上です。 ○大迫清掃事務所長　　今井委員のお尋ねでございますけれども、まず１点目、毎日ごみが出ている集積所ということでございますけれども、このような御相談、私ども清掃事務所のほうでも何度もお受けしてございます。一度清掃事務所のほうにお問い合わせいただきまして、私ども専門の指導班というのがございますので、そちらの者が対応させていただきたいと存じます。このときにごみの、どこから排出されているか、それから例えばワンルームマンションという御指摘がございましたけれども、そちら不動産屋さんに当たりまして、オーナーさんにお話をしたり、あるいは管理人さんにお話をしたりということで対応させていただいております。ぜひ早目に清掃事務所のほうに御相談いただければと存じます。　それから、不法投棄でございます。これも同じように清掃事務所のほうで対応させていただいておりまして、一応はこれは、「このごみは不法投棄です」ということでシールを張りまして取り残しております。一定程度、これはちょっとその状況にもよりますけれども、一定程度たちましたところで、回収していただけないようですと、清掃事務所のほうで処分するという形になっております。　そうですね、御承知いただけてない方への周知ということなんですが、まずとりあえずそこにごみが出ちゃったというのは、先ほど申したようにどなたが排出をされたかという調査をさせていただきます。その方に個別にお知らせをする場合もございますし、折を見ていろいろなイベントとか、それから区報を使ってとかいうことでお知らせをしていきたいと考えてございます。これそうですね、御存じない方への周知というのは、先ほども別の委員のお尋ねで、周知をどのようにするかということでございました。詳しいパンフレットもございますので、お問い合わせがあれば、すぐにそれをお渡しできますし、またそのことを知らしめていく方法を何か考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○今井委員　　清掃の指導班がいるから、そこへ連絡をしてほしいということでございますが、集積所ですから、ごみの収集をそこでしてるわけですよね。そのときにわかるわけですよね。燃やすごみ、燃やさないごみというので、持っていけないときは黄色いシールを張っていくわけですから。ですから、そういう部分では残っているというのはわかっているわけですので、また次に来たときもわかるはずなんですけども、そういうところに連絡してくださいということは私たちも言えますけれども、やはりその清掃のほうでももう少しわかるんではないかな。収集をしているとき、大変かもしれませんけど、やはりそこは連絡をしていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。　それから、粗大ごみの不法投棄、捨てていってしまう方は個別に調べてとなりますけれども、調べてもわからないということは多いと思うんですね。そうすると捨て得というか、になってしまうわけですよね。ですからもう少し、そういう紙があるとおっしゃいましたけれども、それをいただける人、それからそれを見ている方はこんなことはなさらないと思うんですね。ですから、もう少し周知の方法が、もう少し違う方法があるといいのかなと思いますけども、それはよくわかりませんけれども、何かいい方法があるようにとお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○大迫清掃事務所長　　再度のお尋ねでございます。　非常に、残ってるのがわかるはずという御指摘はそのとおりでございますけれども、ただ、その場で違う日に出されたものとか取り残さずに持っていってしまいますと、ああ、それでいいんだと、収集車はそのまま持っていくんだというふうに思われてしまうと、これは正しい分別の、せっかく分別でお出しいただいてるということに反してまいりますし、分別でお手間をかけている皆さんに対してもこれは不公平になりますので、一旦は取り残しをさせていただく。その上で回収がされないようですと、ある程度の期間を置いて回収をさせていただくという形になってございます。　ただ、これが毎日続いておりますと、確かにそこにいつもごみが出てるという状況になってしまいますので、実はこれは委員御指摘の、その集積所だけじゃなくて全区的な問題で、私どもも非常に頭を痛めているところでございますけれども、引き続き細かく詳しく調べながら、排出者の方を特定して御指導させていただくという形でやらせていただきたいと存じます。　それから、わからない場合、不法投棄のほうでございます２問目の問いでございますけれども、わからない場合、確かに捨て得になってしまうということがございます。これは非常に公平に反するものでございますので、こちらについても私どもも苦慮しているものでございます。周知につきましては、そこの集積所にいろいろ看板を張らせていただいて、そこに書いてあったりとかいうことで、ごらんいただければおわかりいただけるんですが、外国人の方で日本語おわかりにならない方とかは、そのパンフレットをどうお渡ししていくか、外国語のパンフレットもつくってございますので、それをどうやってお渡ししていくか、ちょっとこれから課題かと思います。検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○今井委員　　私はね、何もかも区でやれとは言ってません。清掃協力員の方がいらっしゃるわけですから、やはりそういうところにね、ここはこうなので話をしてほしいとか、そういうふうに区のほうでもお話をしていくことも大事かなと思うんですね。そういうことできれいになったところもありますし、また、なかなか進まない集積場所の処理というのが進まないところもありますけれども、清掃協力員の方は一生懸命やってくださいますので、そういう部分、区のほうから一応お話をしていくことも大事かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○田島環境清掃部長　　今御指摘がありましたとおり、清掃協力会のほうにも協力を求めていく、これも大切なことだと思います。　私３月まで環境清掃の前が産業経済ということで、環境清掃部長になってからも、実は商店街とかに足を運ぶ機会がございます。そういったところで改めて、経済関係の団体のときに、このごみの話をすると、ああそうなのかとか、そういうことだったのかというようなこともお話を聞くことがございます。幅広くいろいろな団体にアクセスする機会もございますので、清掃協力会とあわせていろんな機会を捉えて、ごみの収集とか、あるいは粗大ごみの話をして、なるべく区民の方々にいろいろ環境のことについて、ごみ清掃のことについて知っていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○武藤委員長　　今井委員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はございますか。 ○岩崎委員　　羽田空港の機能強化という名のもとに、都心の低空飛行ルートを設定してる問題について質疑をしたいと思うんですが、国土交通省は昨年７月に発表した環境等に配慮した方策をどんどんと進めているといった状況です。来年度のこの国交省の概算要求では、７００億円の予算を羽田空港関連で要求しているということで、これで３年連続で予算をつけて羽田空港の機能強化を進めようというところです。それで、東京オリンピック・パラリンピック前の２０１９年の末あたりから新飛行ルートで飛行をするという方向で準備していると伝えられています。　ところが、こういう中で、今月の２３日には関西国際空港を離陸したＫＬＭオランダ航空が右の主翼つけ根付近の金属製パネルですね、重さ約４キロのこういうパネルを落下させて、大阪市内の中心部を走行する車の屋根を直撃したという事故が起きました。幸いにけが人はなかったんですけれども、改めて都心の上を航空機が飛ぶことのリスクというものが浮き彫りになったというふうに思っています。　こういう事態になっているんですけれども、第一に、これまでこの羽田空港の機能強化問題について、目黒区としても区長会、あるいは品川区や大田区などの近隣区と連携して、必要であれば声を出すというふうに言ってきたわけですけれども、現在どういう動きになっているのかといったことをお聞きします。　第２には、同様に教室型の説明会の開催も区として求め続けているわけですけれども、現在どういう状況なのか。　以上２点、お願いします。 ○石田環境保全課長　　それでは、羽田の機能強化の２点の御質問です。　先日、ＫＬＭの飛行機の落下物が大阪市内で車に直撃したということで、本当にあってはならない事故だと我々も思っておりますし、憤りも覚えております。これは都心を飛ぼうがどこを飛ぼうが、落下物があるということはあってはならないというふうに考えております。環境影響に配慮した方策の中でも、駐機中の飛行機に実際に国土交通省の調査官が入ってチェックをするということでうたわれてはいるんですけれども、こういう形のものが出てきてしまってるということです。　昨日も調査官の言葉がありましたけれども、今回外れたパネルはめったに外れないものだというようなコメントもありましたし、きょう国土交通大臣の会見もあるやに聞いてございますので、今調査中ということもございます。そういう中で、我々区として何ができるのか。４区の連絡会もございますので、目黒区単独、あるいは４区の連絡会で動いていくのか、その辺はちょっと見きわめをしたいというところでございます。　それから、９月の２０日にプレス発表がありましたけれども、１１月から第４フェーズの住民説明会を開催するという国交省の発表がありました。その中で、本区は年明けた２月３日の土曜日に１階のレストランで、オープンハウス型でございますけれども、説明会を開催するという予定になってございます。我々としましては、これまでも特に三田地域については飛行ルートの直下でございますので、教室型の説明会を開いてくれということで、時あるごとに要望し、環境清掃部長名でも文書で要望を出しているという状況でございます。ただ、これについてはまだ回答もございませんけれども、粘り強く説明会の開催について要望していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○岩崎委員　　今回の落下事故ですけれども、我々もたびたび国交省にレクを受けたり、交渉したりもしてるんですけれども、その中で今国際的に航空機の低音化や高品質化が進んでいるので、騒音や落下物のリスクなどは低減されているというようなことを言っていましたけれども、結局いろいろな外国の飛行機が羽田を離着陸することで、改めて、外国の航空機についてはなかなかやはりチェックが行き渡らないというような事態も今回の事故で明らかになったというふうに思います。　それから、計画自体も、当初の計画がかなり怪しくなってきているというような実態もレクの中で見受けられます。例えば南風時、１５時から１９時に都心上空のルートをとるというようなことについても、果たして本当に１５時から１９時までで限定されるのかというような問いに対しても、否定もしないといったこともあります。　それから、当初の増便計画では、外国人客２，０００万人を２０２０年に達成すると計画を立てていたものが、既に昨年は２，４００万人となっているわけです。その計画を取り下げるのかというと、２０２０年には４，０００万人にする目標に変わったということで、ころころとこの国交省の言い分が変わってきているというところもあって、当初のこの環境等に配慮した方策を定めたときと比べても、当初計画が非常にいいかげんになってきてるというような実態もあるんですけれども、区としてこういう状況などをきちんと把握しているのかどうか、その辺についても聞きたいと思います。　以上です。 ○石田環境保全課長　　今の当初の計画が怪しくなってきているというお話なんですが、我々としましては、南風時、これは着陸ですけれども、１５時から１９時の間の３時間というふうに聞いてございます。その中で、着陸を始めるために、今まで違うルートで着陸してきたのを、このルートに変えるために３０分は欲しいという話は聞いてございます。ただ、これの１５時から１９時を広げるですとかという話はありません。我々もこの計画はこのままいくというふうに考えてございますので、もし委員が別の情報をお持ちであれば、お聞きした上で国交省に問い合わせをしたいというふうに、また変わるようであれば厳重に抗議するとともに、情報提供も求めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○岩崎委員　　結局、今回の落下物事故、それから国交省が示してきた当初の計画というものがこういう感じになっているということで、今度第４フェーズということで、オープンハウス型の説明会を開催するということですけれども、私も何度か出てみて、やはり１対１の対話ということだけでは、なかなかやはり深まらないというようなところがあると思います。やっぱりきっちりと教室型の説明会を開いて、国交省にきちんと説明をさせると。それから、三田地域を初めとした住民もきっちりと国交省に意見などを言うというような場というのはやっぱり本当に重要だなというふうに思ってます。　これまでも国交省は、オープンハウス型の説明会だけを行ってきたわけでなくて、いろいろな場で教室型の説明会なども行ってきて、なぜこの羽田空港の問題だけオープンハウス型にしかこだわらずにやってきたかというようなこともあるので、やはり今後とも強く教室型の説明会を開くように求め続けていただきたいというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか、再度お伺いします。 ○田島環境清掃部長　　御指摘ございましたとおり、まず航空機からの部品が落ちたということのほかに、高知県のほうでヘリコプターから石材が落下したというような事故もございました。幾ら国土交通省が、オープンハウス型であろうが、教室型であろうが、説明会を開いても、こういう事故が頻発してしまったら、区民の方は本当に不安が払拭できないと思います。実際にこういった事故がなぜ起こるのか、原因究明も大事ですし、対応も大事ですし、万が一起こってしまった場合の対応なんかも非常に重要かと思います。　今までもさまざまな内容の施策といいますか、対応策というのは出てきておりますけども、それだけじゃなくて、さらに何か対応策がないのかということも含めて、我々国土交通省を初めとして、東京都に言う場合もあるかと思いますけども、きちんとした申し入れは強くしていきたいと思います。　以上です。 ○武藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○西崎委員　　路上喫煙について、ちょっと時間ないんで駆け足で伺います。　少なくとも都内ではかなり現実味を、屋内禁煙のほうが帯びてきたということで、先日も健康推進のところでは、公共施設の対応について議論があったことでありましたけれども、これはある意味では直接的な区への影響ということになろうかと思います。ただ、じゃ屋内禁煙にいざなって、それが遵守されるとすると、屋外での喫煙で対応を迫られるのはやっぱり区だと思うので、ただこれ間接的な影響と捉えることもできるわけです。じゃ、これ誰が負担するのと、その負担を誰が負うのという話になってくるかと思います。　まず伺いたいのは、これまでも議論の中で、屋外を完全に禁煙するつもりはないであるとか、指定喫煙所をちゃんとふやしていきたいというような意向はお示しをいただいているところでありますが、いよいよというような時期にそろそろ入ってまいりますので、今後の区の方針として、例えばポイ捨てに今罰則を設けてるかと思いますが、例えば禁止区域の路上喫煙そのものに罰則を設けるとかそういったことも含めて、それは一例ですけれども、今後何らか区の方向性に何か施策の変更を検討するものがあるのかどうか伺います。 ○石田環境保全課長　　路上喫煙の本当に悩ましい問題、課題になってございます。これまでも御説明してるとおり、屋外型の指定喫煙所、これはもう設置できないかなというふうに考えてございまして、じゃ屋内型をどこにつくるんだと、今度はそこになるわけですけれども、場所がないと。それから、今路上喫煙禁止区域は商店会等もございますので、そういう空き店舗はないかということで、以前も探したことはありますけれども、結局賃貸ですとにおいがついてしまって、取れないからだめだと、貸せないというような不動産屋さんのお声もありました。　今東京都でも条例案を示されてございますので、また罰則もあるという非常に厳しい条例ですので、さらに屋外での喫煙がふえるだろうという見込みはしてございます。　ただ、そういう中で、今お話の出た罰則をするのか、かけるのかというふうになりますと、じゃ実効性はどうなのかという話にもなってきますので、現状では罰則をかけていくということは考えてございません。ただ、指定喫煙所に集まってくるという状況はありますので、じゃその指定喫煙所をどう設置できていけるか、この方策は今後も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○西崎委員　　ありがとうございます。　さまざま、何か電話ボックスみたいな商品みたいなのも最近、あれを屋外に設置できるのかどうかははっきりとはしませんが、さまざま恐らく検討されてることだと思います。　１点伺いたいのは、今回厚労省の概算要求、来年度の予算編成に向けた中で、受動喫煙防止対策、５５億円の内数で自治体の公衆喫煙所設置への助成というものが打ち出されています。ただこれは一部報道にもありましたし、実際に厚労省にも確認をしましたが、これは交付税のスキームが使われるということだそうです。　一応確認ですけれども、交付税ということは不交付団体である東京２３区には入ってこないという理解でいいか、いかがでしょうか。 ○石田環境保全課長　　東京都２３区には入ってこないという認識でございます。 ○西崎委員　　そうすると、こんなばかな話はないと正直思うわけですよ。当然この受動喫煙というのは健康面だけでなくて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、おもてなしの心で屋内禁煙と、その間接的な対策とも言える公衆喫煙所の設置助成、これが開催地である東京都に入ってこないスキームが使われるというのは、もう何らかの意図すら感じさせると思っちゃうわけですね。その中で、これを別に今、課長に言っても仕方ないわけでありますけれども、やっぱりこの憤りをぜひ共有したいと思います。　その中で、国なり都なりにしっかりと訴えていくことも必要かと思っています。そうすると、また御党の議員にみたいな話になるかもしれませんけれども、もううちはですね、都も国も誰が何人残るかわからない状態ですので、ぜひ区としてもこの喫煙所設置の助成もそうですし、その屋外のルール整備そのものについてかもしれませんが、しっかりと強い意志を表明していくことも必要かと思いますが、最後にいかがでしょうか。 ○青木区長　　この課題、国、それからこれから東京都のほうも条例を新たに整備していくというような報道もされています。大きな方向で、やはり路上喫煙等も制限されていくということです。と同時に、たばこはこれは町なかで成人であれば買えるという現実的な事実もございます。　私ども基礎自治体として、どんどん国・都が規制を進めていく、これは国・都の考え方ですが、同時にたばこを吸われる方も決して少なくない。その辺をどう私どもがこういった法、条例で対応していくかということで、今申し上げたように、喫煙所等の整備もしています。やはり財源の問題、一番大きな課題です。これは国・都が十分にやっぱり対応していくということは私も常に求めていかなければいけないということでございますので、決して寂しいことを言わないで、ぜひ党としても、本当にこれどの党、この党って関係ないです。国としてしっかりと、私どもの立場で言えばやっていただく大きな課題です。法整備は大事です。しかしそれに伴って実現、具体的な対応をするのは私ども基礎自治体ですので、私ども基礎自治体がきちんと対応ができるように、やはり財源というのを国・都で考えていただくということでなければ、どんどん基礎自治体に、これは私ども目黒区だけでなくほかの自治体もしわ寄せがきてるという現実でありますのでぜひ、先に言われちゃったので、御党にもぜひ頑張っていただいて、国に申し上げていただく、都に申し上げていただくというのは、一番私なんか大事なことだということ、まず私ども２３区が頑張りますが、ぜひ国にそういった、都にそういったことを積極的に申し上げていただきたいと思います。 ○武藤委員長　　西崎委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ○武藤委員長　　次に、第８款教育費の補足説明を受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、８款教育費の補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の３０６ページをお開きください。　８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２教育総務一般管理の不用額は、消耗品費の残等でございます。３学校運営一般管理の不用額は、旧第四中学校管理に係る委託料の残等でございます。３０８ページにまいりまして、３目教育指導費、２教職員研修の不用額は、講師謝礼の残等でございます。３１０ページにまいりまして、１５校外施設運営管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。　３１８ページにまいりまして、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費は、３２０ページにまいりまして、４園舎等施設管理の不用額は、清掃委託の残等でございます。　以上で８款教育費の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　補足説明が終わりましたので、第８款教育費、３０６ページから３２７ページまでの質疑を受けます。 ○青木委員　　ちょっと１２時過ぎちゃうな。休憩にして午後にしましょうか。 ○武藤委員長　　議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１３時です。　　　〇午前１１時５４分休憩　　　〇午後　１時再開 ○武藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　青木委員の１回目の質疑からお願いいたします。 ○青木委員　　文教・子ども委員会で報告された区立小・中学校の在籍率、児童・生徒数の数字について、平成１９年度と直近３年間を比較しますと、区立小学校の在籍率は平成１９年度が８６％、最近３年では、平成２７年度が８３．７％、平成２８年度が８４％、平成２９年度が８５．８％と８０％台半ばで推移しているのに対し、８０％台なので、この数字はまあまあかと思うんですけど、区立中学校は平成１９年度が５７．１％、平成２７年度が５５．８％、平成２８年度が５３．９％、平成２９年度が５３．３％と減少傾向にあります。　平成１９年度より平成２９年度では約４％減っております。５０％台を切ったらこれは大変困るなと、この数字を見て思いました。　また、区立小学校の児童数は、平成１９年度が８，６３９名、直近３年では平成２７年度が８，５２９名、平成２８年度が８，８２１名、平成２９年度が９，２０２名とだんだん増加傾向にあるのに対し、区立中学校の生徒数は、平成１９年度が２，８６２名、直近３年間、平成２７年度が２，７６１名、平成２８年度が２，６８５名、平成２９年度が２，６００名とこちらも減少傾向にあり、区立中学校の在籍率向上のために区立中学校の魅力づくりが重要な課題であるということがわかります。　委員の皆様に配られました平成２９年８月の目黒区教育委員会から配られた冊子なんですけど、平成２９年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（２８年度分）報告書の中の、ちょうど４２ページの３番、真ん中辺、そこに書いてあります。ちょっと読ませていただきます。　学識経験者からの意見に公教育、公立学校教育としてその水準と質を担保すべく人権教育、理科教育、英語教育、体力向上、部活動の活性化等の各種取り組みが行われている。また、今年度以降、新学習指導要領への移行に当たり、伝達的講習も多く企画されることとなる。これらの過渡的な学校教育の課題を視野に入れながら、公教育、公立学校ならではの学び、居場所をどうつくるかという視点での教育実践を創成する活動が求められてくるのではないかと考える。これまで小・中学校での研修会が行われ、それぞれの教科等専門に焦点を当てた教育実践研究の機会が設けられている。それらの研修を調整しながら、一歩進めて目黒区独自の学習素材、教材開発と実践教育を推進するプロジェクト研究の動きも創出、支援することも必要なのではないだろうかと、この冊子に記載があります。　新学習指導要領へ移行する過渡期に当たる今、「教育の目黒」と言われるような区立小・中学校の魅力づくりが重要であり、そのためには学識経験者の意見にもあるとおり、目黒区独自の学習素材、教材開発と実践研究を推進するプロジェクト研究の創出と支援が大変重要になってくると思い、１回目質問をいたします。　先ほど申し上げた学識経験者の意見について、教育委員会としての見解を伺います。 ○田中教育指導課長　　それでは、教育指導課のほうからお答えいたします。　御指摘いただきました学識経験者の意見につきましては、新学習指導要領への移行に当たり、その必要性、これを提案していただいたものとして認識してございます。　小学校では平成３２年度から、中学校では３３年度から本格実施する新学習指導要領でございますけども、今回のこの学習指導要領の改訂に関しては、教える内容だけを規定したものではなくて、教える方法まで具体的な例を示したところが大きなポイントであるというふうに捉えております。ですので、この移行期間が教員の指導力の向上の好機であるというふうに教育委員会としても捉えております。　今年度は事務局内に教員育成基本方針を検討する会、これを学識経験者を交えて設置し、検討しております。また、学校関係者を集めて新学習指導要領に対応した資料のあり方を検討する教育課程委員会を事務局内に立ち上げておりますので、これらを活用して、実際にはどのような学習素材か、教材開発になるか未定でございますけども、御指摘のように目黒区独自の授業改善につながるもの、この創出を前向きに検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○武藤委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○河野委員　　いじめについて伺います。　いじめについて、我が区は目黒区いじめ防止対策推進条例を制定し、いじめに対して毅然とした態度で対峙する姿勢を打ち出し、取り組んでいるところであります。　一方、いじめの陰湿化、特にインターネット上での誹謗中傷は深刻な問題です。現在、ＳＮＳ、特にＬＩＮＥを利用したいわゆるＬＩＮＥ外しや、既読スルーなどのいじめは、大人から見えにくい上、子どもたち自身、いじめ行為と認識していないケースも多いようです。　このＬＩＮＥ外しというのは、いわゆるグループの中で別に裏グループをつくり、ターゲットになった子の悪口を書いたり、隠し撮りをした写真をアップして「きもい」などのメッセージを送り合っているなどという行為でありますが、そのほかにツイッターでの悪口の書き込みなども問題になっております。　平成２７年６月に目黒区教育委員会のまとめた携帯電話やスマートフォン等の利用に関するアンケート調査報告書、これは平成２７年１月から２月にかけて区立の目黒区内の小学校３年生から中学校３年生の全児童・生徒を対象に行われた携帯電話やスマートフォンの利用に関するアンケートとなっております。　これを見ますと、小学生で３割、中学生で２割の生徒が携帯あるいはスマートフォンを持っていない。つまり小学生で７割、中学生で８割の生徒は携帯電話あるいはスマートフォンを持っているという結果になっております。　このアンケートの中では、利用時間であるとか利用方法などさまざまな角度からの質問のほかに、最後に携帯電話やスマートフォンなどの使用について悩んでいること、心配なこと、不安に感じることなどを記入してくださいという設問があります。自由記載になってるんですが、ここを見てみますと、小学校４年生あたりから、携帯電話、スマートフォンを使っている子の間では、ＬＩＮＥで自分が悪口を言われていないか心配、ＬＩＮＥでいじめに遭わないか不安。逆に、携帯電話やスマートフォンを持ってない子たちが、ＬＩＮＥで自分の悪口を言われているのではないかとか、逆に携帯電話やスマートフォンを持ったらいじめに巻き込まれるのではないかなどの声が見られます。　昨年１０月、国のいじめ防止対策協議会は、会員制交流サイト、いわゆるＳＮＳ上でのいじめの対策の改善も提言で求める一方、本年６月の先ほど申し上げましたいじめ防止対策協議会の会合の中で、中学生や高校生が多く利用する交流サイト、ＳＮＳでいじめの相談を受けることが可能かを検討し、本年度中に結論を出す方針としています。これは、いじめや悩みに２４時間対応する無料電話の窓口を現在いろいろ設けているけれども、実際は中高生を含む１０代の子は、平日、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用する時間が電話を利用する時間の約２０倍に上がっているというところに着目し、いじめの相談体制を電話のみならずＳＮＳで対応ができるのではないかという、そのまた必要性があるのではないかという指摘が出ているところによるものだそうです。　そんな中、千葉県柏市では本年度から、匿名でいじめを通報できるアプリを市立中学校の全生徒に無料で提供しています。この通報アプリは、アメリカ、米国で開発されたもので、いじめを匿名で報告、相談できることが特徴となっています。文章だけでなく画像や動画を添付して送ることもでき、匿名のまま送信先とやりとりができます。相談窓口などの関係先の電話番号一覧も登録されていて、ワンタッチでつながるようにもなっているとのことです。　柏市では、受信するのは市教育委員会ということなんですけれども、いじめられている側だけではなくて、自分が次に標的になるのを恐れて先生や親に相談できずにいる子どもも、匿名で伝えられるアプリであれば行動できるということもあって使用に踏み切ったというところだとあります。実際、アプリを使った相談は既に７月の時点で２０件寄せられているとのことです。　ぜひ、国もＳＮＳでの相談体制を検討し始めている中、目黒区でもアプリなどを使った対策を講じるべきと考えます。確かに、携帯電話やスマホを持っていない子どもが一定数いることを考慮すれば、その子たちに対してどう対応するのかというハードルがあるのかもしれませんが、何よりいじめは早期発見、早期対応が一番だと考えます。柏市のような先進事例を参考に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長　　まず、スマホ内で起こるいじめでございますけども、昨年度、中学校で１件、御指摘のＬＩＮＥの中でのいじめというものが発生しております。これ、じゃ、１件で少ないじゃないかということですけども、実は潜在的にはもっと多くあると思ってます。　これまでのいじめ、インターネット上で行われるいじめというのは、例えば学校裏サイトですとか掲示板だとかということで、どなたもアクセスできて、そこで閲覧することができるというものでしたけども、最近のいじめというのは御指摘のとおり、アカウントを持っているところ、あるいは個人内でのやりとりということで、本人ないしはそれを見た関係者が通報することをしない限り見つからないという、そういった根の深い部分があるのかなと思っておりますので、そういう意味では、子どもたちが見つけて通報するシステムというのは非常に有効かなというふうに思っております。　御指摘いただいた、柏市が導入した相談を投稿するアプリにつきましては、やはりアメリカで既に２００万人以上が利用してるという実績のあるアプリということで、既に幾つかの相談が来てることでございますし、私も報道で見ましたけども、子どもが、ちょうどそのアプリに関しては、自分のペースでゆっくり入力することができるし、推敲できるので、とっても相談しやすいんだろうというようなことを言ってましたので、子どもにとっても非常に相談しやすい、ハードルの低いツールなのかなというふうに思っております。　一方で、国の動向、先ほど御指摘いただきましたけども、国もＳＮＳを活用した相談体制の構築に関するワーキンググループを立ち上げて検討してます。これは８月２８日に、当面の考え方として中間報告を公表しているんですけども、これを見ましても、やはり対象ですとか相談の受け付け時間、相談員、情報管理等、今後検討していく課題が多いということで、当面は試行的に一部の学校や地域でモデル事業を実施し、結果の検証、技法の改善をしていくというようなことが報告されております。　目黒区におきましても、現在は７割程度の子どもがスマートフォンを所持してるというふうに推測しております。３割がまだ持ってないという状況。それから、国の動向、先行自治体の動向、こういった事情も十分注視しながら、今後調査、研究をしっかりと進めていきたいなというふうに思ってございます。　以上です。 ○河野委員　　ありがとうございました。　やはりＳＮＳ、特にＬＩＮＥの場合、今おっしゃられましたように非常にクローズな中で行われていて、大人の目が行き届かないというところと、意外と子どもたちにいじめであるという意識が薄いというところもあると思うんですね。　区として、もちろんこういうアプリを使うこともぜひ検討すべきだと思うんですが、ＬＩＮＥのいじめということが、例えばいわゆるＬＩＮＥ外しであったり、既読スルーであったりという行為がいじめなんだという子どもたちに対する意識づけといいますか、そういうことを今区のほうでどのように対応してるのか、ちょっと１点お聞かせください。 ○田中教育指導課長　　これは、ＳＮＳに関しましては、各学校で学校ルールというのをつくってございます。これは例えば個人情報を載せないとか、悪口を書かないとか、平成２７年度末ぐらいに東京都から各学校でつくるようにということで、子どもたち同士が話し合いの中からつくっていって、それを今見直して学校のルール、そして家庭でもルールをつくってくださいということでやっております。　そういったルールづくりをするというのと、もう一つは先ほど御指摘いただきましたＬＩＮＥ外しですとかＬＩＮＥでの誹謗中傷、あるいは動画、いじめてる様子だとかを流すこと、こういったことは非常に相手を傷つけることなんだというようなことは、これは情報モラルの一環として、民間の方も招いたりしながら、実際に年に一度程度は実施しておりますので、一つはルールづくり、それから知識としてのこれはやってはいけないことなんだということを繰り返し重ねて指導してるという状況でございます。　以上です。 ○武藤委員長　　河野委員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はございますか。 ○鈴木委員　　それでは、私はさきの一般質問でも公立小・中学校の魅力づくりという、そういう課題で一般質問をしました。隣接制度の見直しだとか、中学校の発足７０周年を好機とした情報発信とかいろいろ言いました。　ちょっとそれに関連もするんですけど、午前５時間制の推進という話もしましたが、まず１問お伺いしたいのが、小学校で平成３２年からプログラミング教育が必修化になっていきます。昨今、総務省からもこれを補完するような形で、トップエンジニアを育成するようなクラブ組織なんかを立ち上げて実践の機会を提供するなんていう、そういう話も出てきてるわけですけども、午前５時間制の特徴というのは、午前中にきっちりと基礎的な学習をして、午後の６時間目というのはたっぷりと自由授業をやっていくというところが一つの魅力であったりします。　そこにいろいろな新しい課題だとか地域の特性なんかを織りまぜた授業なんかも編成することができるということなんですが、例えばプログラミング教育が必修化になる、英語なんかもそうですけども、そういったものが必修化になってきたときに、午前５時間制を導入している学校なんかでは、積極的に６時間目というところで実践教育を入れていくというようなことが非常に効果が出ると思うんですが、そこはいかがお考えかお伺いします。　それから２点目、私もいじめの件なんですけど、いじめに伴う不登校についてです。まずお聞きしたいのは、２８年度の公立小・中学校の不登校に至った児童・生徒数、それと不登校に至った一番主な理由、これを伺います。　それから３問目ですけども、特別支援教育です。特別支援教育推進計画改定の２年目だったのが２８年度なんですが、まず設置状況、現状をお伺いします。設置校数、それから在籍する児童数、一般教室との交流なんかもしてるのかどうか、まずそこをお伺いします。　以上、３問です。 ○田中教育指導課長　　それでは、第１点目に関しては教育指導課のほうからお答えさせていただきます。　まず、午前５時間制のよい点について御指摘いただきましてありがとうございます。平成３２年度から実施されます新学習指導要領上でのプログラミング教育、これに関しましては、教科等の横断的に行う内容として、それぞれの教科の指導に余り負担をかけないような内容で指導するという。とりわけプログラミング的な思考の育成というのを目標にやるものでございます。　本区においては、５、６年生でプログラミング体験、これをできるようにしたいというふうに考えておりまして、今事務局の中にプロジェクトチームを編成いたしまして、来年度から試行的に実施できるような形で、プログラミング体験ができるための学習単元、これをつくり出しているところでございます。　御指摘いただきました総務省の事業、これは放課後の学校設備を利用したプログラマーやエンジニアによるプログラミング体験を行う学習教室のようなものというふうに認識してございます。　この事業の午前５時間制度への実施校への導入ということでございますけども、現在、午前５時間制につきましても学識経験者を入れて検討会をして、実際に実施校に学識経験者に行っていただいて、さまざまな角度から検証していただいています。　そういった中で、御指摘いただいた、６時間目、午後の時間、この有効的な活用についても検証してまいりますので、御指摘いただいた事業が午前５時間制の午後の部分に導入できるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○酒井教育支援課長　　それでは、２点目と３点目について私からお答え申し上げます。　まず、不登校でございますが、文部科学省の調査に用いられる定義によれば、当該年度の４月１日から３月３１日までに３０日以上欠席した児童・生徒で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景によりまして児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者のうち、心身の疾病やけが等を除く者をいうとなってございます。　区立小・中学校での平成２８年度の不登校数は、それぞれ申し上げますと、小学校が３２名、中学校が６２名の計９４名で、２７年度の小学校３２名、中学校７７名、計１０９名から１５名減、１３．８％の減となっております。　また、お尋ねの不登校のきっかけでございますが、各校から上がっております主なものとしましては、小学校では、いじめを除く友人関係が１０名と最も多く、また中学校では学業の不振が１１名、次にいじめを除く友人関係１０名の順でございました。　次に、３点目の特別支援学級設置校数とその在籍児童・生徒数でございますが、東京都の小・中学校に設置する特別支援学級の学級編制基準によりますと、固定学級の知的障害、肢体不自由、自閉症・情緒障害はともに児童・生徒８人で１学級、通級指導学級の情緒障害等は児童・生徒１０人で１学級、通級指導学級の難聴、言語障害はそれぞれ児童・生徒２０人で１学級でございまして、各設置校への教員配置はこの学級数に１名を加えた人数となっております。　２８年５月１日現在では、小学校におきましては６校で固定学級、それから通級が設置されておりまして、児童数の合計は８８名、教員数は計１９名でございます。中学校におきましては設置校が５校、生徒数が合計で６４名、教員数が合計で１５名でございます。　私からは以上でございます。 ○鈴木委員　　ちょっと時間がないので簡潔にいきます。　午前５時間制に関しては、ぜひ小学校の魅力づくりとして推進していただきたいと思います。　それで、いじめに伴う不登校も含めた、子どもの自殺も含めてです。２０１５年に発表された自殺対策白書で、１８歳以下の子どもの自殺傾向ということで、これ皆さん承知だと思いますけど、１年間で最も多い日というのが夏休み明けの９月１日と言われていますね。これが通常の１日の平均の２．６倍というふうに言われていて、前後含めた３日間というのが非常に突出した時期になっていると。それから、大津市なんかがとったアンケート、いじめが最も多かった時期、ここでも９月というふうになっています。夏休みを明けてくる時期というのは、最も年間を通して非常に重要な時期になってきて、文科省なんか、２４時間子供ＳＯＳダイヤルなんていう形で気軽に相談を受けると、あるいは保護者からの相談を受けるという対策をとっていると。　ことしなんかを見ていても、９月１日というのは、自治体がいろんな取り組みをしています。名古屋なんかでは、９月１日に子ども悩み相談臨時開設とか、臨時開設系というのはたくさんあるわけで、１点お伺いしたいのは、目黒区の場合には２期制なので夏休みが明けるのが早いんですけど、夏休みが明けるタイミングというところで、やはりそういった臨時的な電話であったり窓口というものを開設して対応していただきたいと思うんですね。ここの部分に関してどうお考えか、１点伺います。　それからもう一点、特別支援教室なんですけども、目黒区は非常に進んでいると理解しています。中学校は今ちょうど東京都から受託をしてモデル事業をやっていて、全校に今特別支援教室を設置しています。　東山小学校なんかも、改築に伴って住区センターが移設して発達支援の拠点をつくると。ここに関しては、経緯もいろいろ見てきましたけど、いわゆる地域の住民のとか保護者に対して説明会と勉強会を何度も開いて理解を深めていくという、すごくまめな作業をされて進んできたかと。こういったことというのが、特別支援教室に関してもすごく重要だと思っています。　ここに関して一つ言いたいのは、改定した計画の中で障害のある子もない子も生き生きと学ぶ環境の整備というのを柱にしてるわけなので、ぜひ目黒区というのは先進地区と言われるような地区になっていただきたいと思います。そういった方向で取り組んでいただきたいと思いますので、お伺いします。　以上、２問です。 ○酒井教育支援課長　　それでは、まず１点目でございますが、９月１日が国内で子どもの自殺が最も多い日であること、また夏休み明けに不登校がふえることなどは、委員御指摘のとおりでございます。夏休み中または夏休み明けに利用できる相談窓口の開設や、その相談窓口についての児童・生徒への周知は、かけがえのない命を守るという点で大変重要と考えております。　本区におきましては、めぐろ学校サポートセンターにおきまして来所と電話による教育相談を通年で実施しておりますほか、教育指導課が作成しているいじめの防止ポスター、そういったものの中にもサポートセンターの電話相談などの電話番号が明示されているという状況でございます。　各学校にはスクールカウンセラーを配置して相談体制も構築しております。特にスクールカウンセラーは、問題となる行動があらわれやすいとされる小学校５年生、中学校１年生の夏休み前までの全員面接を２６年度から実施しておりまして、今年度もほぼ終了しております。個々の子どもさんからの相談しやすい関係づくりというものに努めているところでございます。　また、各校から上がってくる児童・生徒の欠席状況を７、８月にサポートセンター内で分析をいたしまして、各中学校を訪問し、アウトリーチをして、各種の施策の利活用について紹介、促進をしているというところでございます。　今後、御指摘をいただきましたこれらの相談事業について、夏休み中、夏休み明けに利用される子どもさんの目線に立った効果的なＰＲの時期や方法について検討してまいりたいと存じます。　次の２点目でございますが、中学校における特別支援教室モデル事業、これは御指摘のとおり先進的に取り組んでおるところでございますが、委員御指摘のとおり、障害に関する理解啓発については極めて重要であり、所管としても理解啓発は特別支援教育のバックボーンであるものとして継続していくべき重要課題と捉えております。　学校の中での児童・生徒、そしてその保護者、そして何より取り巻く地域の方々の理解啓発の促進のために、これまでさまざまな事業をしてまいりました。２７年度から３１年度までの目黒区の特別支援教育推進計画第３次におきましても、こういった方々への理解啓発は推進事業として位置づけております。　この２８年度、２９年度、２カ年で受託しているモデル事業におきましては、拠点校の第七中学校の全生徒を対象とする理解啓発授業ですとか、それから保護者会の中での説明会を実施したり、また学校だよりでの授業紹介や周知用のリーフレットを保護者の方にお配りもしております。　また、一般区民向けには教育施策説明会や、昨年９月２５日号のめぐろ区報での小特集、きょういく広報などでも周知しておりましたほか、昨年１１月には特別支援教育講演会というものも大会議室で実施しております。　今年度は各学校の実情に合わせまして、こうしたものを各校で取り組んで、その取り組みのモデルを全校に共有させ、理解啓発を推進してるという状況でございます。　教育委員会におきましては、保護者向けに周知用リーフレットを配布いたしますとともに、また今月９月１５日号めぐろ区報においても、通常の学級に在籍する児童・生徒が具体的にどんな困り感を持って、どのような指導を受けて改善されるかを特集記事で紹介しております。１１月には一般区民向けの講演会も予定してございます。　今後とも教員、生徒、保護者、地域の障害理解の促進に努め、計画の達成や成功例を構築してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○広吉委員　　さきの健康福祉費の款で、望まない妊娠の早期対応の重要性、それとゼロ歳児の虐待が一番多く、里親支援も強化していくべきだというお話をさせていただきました。　この款では、望まない妊娠にはあらゆる理由がありますが、性教育という観点から見てみたいと思います。　ＩＴ化はどんどん進み、子どもたちは、わからないことがあるとすぐインターネットで検索して情報を得ています。大人も同様に、インターネットで検索する機会はふえていると思いますが、子どもと決定的に違うのは経験の量です。子どもたちは手軽にインターネットで検索できる環境で生活しているため、人に相談する前に検索し、その情報が正しいかどうか経験から疑うことなく取り入れているのが現状だと思われます。　そこで、３点お聞きします。　ＩＴ化で子どもたちの性を取り巻く環境が大きく変わっている今、目黒区の性教育は現在どのように行われているのか。また、子どもたちの性感染症がふえていると言われていますが、その原因をどう捉え、どのような対応を考えているのかお聞きします。　次に、性教育は、正しい知識を子どもたちが得るだけでなく、命の大切さを認識する機会にもならなければなりません。実体験で生命の死に触れる機会の少ない現代の子どもたちにとっては、なるべくバーチャルな世界でなく実際の体験の中で命を考える環境を整えることが大切だと思います。　内閣府が、地域少子化対策重点推進交付金の中で赤ちゃんとのふれあい事業を推奨しています。この事業は、次世代の親となる小・中・高生と乳幼児親子が交流することで、赤ちゃんをいとおしく思う心を養い、親となる準備につなげる機会を創出すること。また、事業に参加した母親や父親がふだんつながりのない学校の様子などを知る機会となり、地域の多様な世代のつながりを生むことを目的としています。　ほとんどが核家族の現代の家庭で、赤ちゃんに触れる機会がある子どもはごくわずかです。時々、なりたての親から、赤ちゃんをどこまでさわっていいのかわからない、子育てがこんなに大変だとは思わなかったなど、体験不足からの感想を聞きます。このような状況をつくらないためにも、赤ちゃんとのふれあい事業は大切だと思います。　目黒区では、八中でこの授業が行われていると聞きましたが、内容と今後の展開を聞きます。　最後は、ＬＧＢＴの視点を聞きます。　日本は島国ということもあり、同質を好むが異質を排除する文化があると言われています。しかし、グローバル化の波はとどまることなく、一層加速しており、子どもたち、いや私たちにも２１世紀には異質なものと共存するコミュニケーション能力が必要だと言われています。　渋谷区長はＬＧＢＴに理解が深く、早くにパートナーシップ制度ができたことは有名ですが、渋谷区長も最初から理解があったわけではありません。若いころアメリカに行ったときに、ＬＧＢＴの人々を自然に受け入れているアメリカ社会に衝撃を受け、調べたり当事者から話を聞いたりして理解を深めていったそうです。現在、左利きの人と同じ割合の７．６％、１３人に１人がＬＧＢＴの人たちと言われています。　目黒区はこのＬＧＢＴの理解を教育の中にどう位置づけ、どう進めていくのでしょうか、お聞きします。　以上です。 ○田中教育指導課長　　それでは、３点について御回答させていただきます。　まず、性教育につきましては、性教育という教科、領域はございませんので、各教科、道徳特別活動等にわたって実施することになります。とりわけ御指摘いただいた望まない妊娠の予防という点では、小学校では体育、中学校では保健体育、それぞれの保健の領域がそこに該当するのかなというふうに思っております。心身の発育と発達という内容を取り扱っておりますので、自身や異性の体と心の成長、それから異性の尊重等を学んでいるところでございます。　特に中学校では、教科書を見ますと、これまでも第３学年で病気の予防の中で性感染症の予防ですとかエイズの予防、これを取り上げて、感染の危険がある性的接触を避けること、コンドームを使用することなどが有効であること、こういった具体的な記述がございますので、知識としてはこういった内容は理解してるというふうに考えています。　また一方、平成２３年度採択した現在使っている教科書からは、中学校１年生で異性の尊重と性情報への対処という見開き２ページの内容が加わって、具体的な記述としては、生殖機能が成熟してくると異性への関心が高まり、異性に触れてみたいという性衝動が生ずる場合があります。しかし、こうした衝動に任せて行動すると、相手の気持ちを傷つけたり望まない妊娠を招いたりすることがあります。また、エイズや性感染症につながることがありますという、こういった具体的な記述、これは平成２４年度以降、子どもたちが使ってる教科書の中に記述してありますので、望まない妊娠、人工妊娠中絶、性感染症の増加することに対応して内容も少し変わってきてるというふうに認識しているところでございます。　第２点目は命の教育でございますけども、御指摘のとおり、第八中学校で赤ちゃんとのふれあい授業ということを実践してございます。これは、実際に温かいずっしりとした重みのある赤ちゃんを抱いて、そして命のとうとさを体感できるということで、非常に有意義な授業だというふうに報告を受けております。　生命尊重という視点でいくと、今回、小学校、来年から特別の教科道徳が始まりますけども、この中で確実に内容項目を取り扱ってますので、今回採択した教科書を見ますと、年に４回程度、生命尊重の資料を扱っているという内容がございますので、確実に生命尊重の授業が各学校で実施されるというふうに考えております。　中学校も再来年度から実施されますので、そういった道徳の授業の中で、御指摘いただいた赤ちゃんとのふれあい授業というものを各学校の実態に合わせて取り入れることはできるかなというふうなことを考えておりますので、これについては今後また期待しているところでございます。　それから、３点目、ＬＧＢＴでございますけども、これは今年度の教育委員会での人権教育の大きなテーマに取り上げているところです。夏季休業期間中にｅラーニングを使って全教員を対象としたＬＧＢＴの理解を促進する研修、これを実施しました。それから、これから管理職を対象にした集合型の研修、こちらも実施する予定でございます。　まずは、教員のＬＧＢＴへの理解を深めて、子どもたちの中にいるだろう生活のしにくさを抱えてる子どもたちの理解、そして配慮を行った指導を行うことが、まずの目的であると考えております。　生徒に関しましては、ＬＧＢＴの理解を進める授業に関して、今後の研究課題として位置づけているところなんですが、今年度、中学校１校で当事者を呼んで、中学校３年生を対象に授業を行うという、そういった事例が予定されておりますので、その授業の様子等も見させていただきながら検証し、今後どのような形で行っていくか検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○広吉委員　　では、再質問させていただきます。　３カ月で勧奨中止となった子宮頸がんワクチンですが、現在でも希望すれば接種することができます。ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶですが、これが感染症であるという知識、性交渉で男性にも女性にも感染していくウイルス、裏を返せば、性交渉しなければ子宮頸がんにならないということをしっかり感染症の授業の中で情報を子どもたちに伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、赤ちゃんふれあい授業についてです。出産を題材にした命の大切さとして、妊婦の体験学習、親子による体験学習、あと妊婦体験でジャケットを用いたりして赤ちゃんの人形で抱っこしたり、おむつがえとかの体験などを八王子市では実施してるそうです。時間が中学校の授業でないとは思いますが、やはり全中学校でこのような体験ができるように進めていってほしいと思いますがいかがでしょうか。　最後、ＬＧＢＴについてです。　最近、私は、ＬＧＢＴの方たちが集まって話をするカフェに参加する機会がありました。女性の体ですけれども心が男性の方たちのグループに入ったのですが、その中で中学校に入り思春期になると、それまで遊んでいた男の子たちが急に疎遠になり、女の子の中にも違和感があり入れず、居場所がなく孤独で苦しかったという話をされた方がいました。そうすると、自分もそうだったと、皆さん次々に話され、こんな話を今までするところがなかったので共感してもらえてうれしいと喜ばれていたことがとても印象的でした。　自分はセクシュアルマイノリティーだと悩んでいる若者は多く、若者の自殺者は後を絶ちませんが、アメリカで同性婚を合法化した州では、ＬＧＢＴの若者の自殺者が１４％も減少したと発表されています。このことからも、周辺の理解が重要だということがわかりますが、目黒区はどのようにＬＧＢＴの子どもたちへのケアを、周辺の理解も含めて考えているのかお聞きします。 ○田中教育指導課長　　３点にわたって再質ありがとうございます。　まず１点目は、子宮頸がんに関して、これも感染症なのでしっかりと御指導してはいかがかということでございますけども、厚生労働省のホームページ等を見ますと、これは御指摘のとおり、ＨＰＶが長期にわたり感染することでがんになるというようなことで公表してございますので、これも先ほどの感染症と同時に、性行為を介して感染することが知られているというところですので、今後の教科書等の掲載の中に入ってくる可能性があるのかなというふうに思っておりますので、またそういった教材の動向をしっかりとつかんで、指導すべきは指導していきたいなというふうに考えてございます。これが１点。　それから、第２点目の命の教育に関しての体験学習につきましては、これはさまざまな体験が今ございますので、どれか一つをとって全校にというのはなかなか難しいかなと思っております。　ただ、体験的な活動を行うというのは、今回の特別の教科道徳の一つのテーマとなってますので、体験できるような内容となるよう、命の教育という視点からも事例等を紹介していければなというふうに思ってございます。　それから、第３点目のＬＧＢＴの理解、これはなかなか難しいかなと思っております。つまり、小学校、中学校という義務教育の段階では、ちょうど第二次性徴が始まるところで、自分の体の変化、自分の性を受け入れるというところに関してのまず入り口の部分であるのかなと思っておりますので、やはり一律にＬＧＢＴについて計画的に行うということよりも、まずはそういった子どもがいた場合に具体的に配慮する中で、周りの生徒たちにも理解を促すような個別の指導が重要かなと思っておりますので、これも人権教育の大きな研究テーマでございますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○広吉委員　　ＬＧＢＴに関してはセンシティブな問題ですので、より研究をして、適切な指導をしていっていただきたいなと思います。　最後に、子どもたち、特に小学校６年生とか中学校３年生とかは、将来に向けてのライフプランを考えたりするキャリア教育の授業とかがあるんではないかと思いますが、そのときにぜひ、産婦人科医が提唱していることなんですが、加齢に伴う卵子、精子の老化など、そういったこともライフプラン、キャリア教育というとちょっと大きくなってしまいますけど、そういった将来の自分の人生設計を考えるときにそういうことも考えるべきだというような知識も入れていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○田中教育指導課長　　中学校で学習する内容の中に、やはり先ほどの性の問題もありますし、それを受けて自己形成をどうしていくかというようなこと、それから中学校３年生は進路に向けての学習という形で行っていきますので、キャリア教育というような内容のものは非常に重要かなと思っております。　その中でどこまで、御指摘いただきましたライフプランが入れられるかどうかというのは、これはやはり研究していかないとなかなか難しいかなと思ってます。年間１，０１５時間という中で多くのことを学ばなければいけないという現状がございますので、研究を進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○武藤委員長　　広吉委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○関委員　　１問だけ質問いたします。　３１２ページの小学校校舎等施設管理、あと３１６ページの中学校校舎等施設管理にもまたがってくると思うんですけれども、小学校低学年の生徒さんから要望をいただいたんですけれども、小学校の体育館に空調を設けてほしいということでした。夏場に体育館内に熱がこもってぐあいを悪くする生徒さんがいます。本人も気持ち悪くなって、何とかならないかといった、そういった御相談なんですけれども、数年前に卒業式で体育館でばたばた倒れてしまったことがあって、１０名程度運ばれてしまったことがあったんですけれども、そのときは風を入れて室内を調整しながら対応に努めたことがありました。大空間の容量を冷却したり暖めることは相当強力なものをおさめなければならないと思うので、相当なコストがかかるとは思うんですけれども、実施した場合に、平均して１校当たりどのぐらいの性能のものが何台必要で、幾らぐらいするんでしょうか。また、２３区で対応してる自治体があれば教えていただければと思います。　まず、１点目。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの関委員の御質疑に対してお答えいたします。　現在、体育館の中にエアコン、空調機が入ってる小・中学校は、目黒区ではございません。そういった中で、他自治体のところの動向を見ますと、現在、中央区で小・中学校２０校中全部ついております。また、中心区で千代田区、港区、台東区など、やはり７０％から８０％の学校でついてる区もございます。ただ、２３区その他を見ますと、やはりゼロ校だったり１校、少数の２３区の自治体が多うございます。　そういった中で、今後も各区の動向というのも私どもも検討していかなければいけないところでございますが、一つ、小学校で体育館の中に空調を入れた場合でございますが、約３，０００万余でございます。　そういった中で、これは室内機が８台、また室外機が２台と、この室外機はかなり大型化をしてまいります。そういった中で、やはり室外機の置き場所、体育館の外になりますので、近隣が近いということで、室外機の置き場所というのが今後の非常に大きな課題となってまいります。場合によっては、何か下にあるものを、要は外にあるものをどかさないとできないというケースも出てまいるのではないかと思います。　そういった中で、改築した例えば東山小学校なり目黒中央中なりは、太陽熱を利用した、中の空気を循環させて夏は涼しく、冬は暖かいというような形で、現在はそういった取り組みもしておりますが、このエアコン問題というのはこれからの、学校は地域避難所にもなってるということから、そういった問題も検討していかなければいけないかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。　私もそういう相談を受けたので、いろいろとインターネットで調べてみたんですけれども、文科省のことし６月に発表された公立学校施設の空調、冷房設備の設置状況の結果について調査した全国の結果では、全体育館、武道場等３万３，９６６室のうち、空調設備を設置している施設は４０６室ということで、設置率は１．２％というそういった状況で、ほか２３区の中でそうして取り組んでいるところがあるというのを聞いて、そういったところがあるんだなというふうに思ったんですけれども、全国的にはまだまだという感じがしました。　今、課長のほうが言われたように、避難所としても設置を検討していかなければいけないかなという、そうした段階に来てるということなので、目黒区の中で小学校２２校と中学、今９校、そうしたことで対応していくと相当費用がかさんできてしまうと思うんですけれども、例えばこういうのをレンタルとかそうしたことで賄った場合には、１校当たり、年間はどの程度のコストになるのか伺いたいと思います。

　また、設置した場合の課題が室外機の置き場所だけなのか。それ以外に何かほかの区のほうでこうした問題があるんだよとか、そういったことがもし情報としてあれば教えていただければと思います。ほかにも、設置していないほかの２３区の区から、こうした空調について何かしら話題に上がってることがもしあれば教えてください。　以上です。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの関委員のレンタル、現在、普通教室はレンタルということで借り上げをしてございまして、１０年間で借り上げた部分としては、初期投資としてはそんなに実費はかかってないんですが、やはり毎年のレンタル料がかさんでおります。これは東京ガスに聞いたところ、当初の金額については金額的には余りかからないんですけども、トータルで１０年後にかかりますと、先ほど言いました１校程度の学校の金額になってしまうというふうにお伺いしてます。ですから、初期投資の段階ではよろしいんですが、やはりレンタルをすることによって毎年レンタル料金がかかってくるというふうな形になってます。　また、他区の状況でございますが、例えば東京都内でも横田基地があるような福生市なんかは全学校実施しておりますが、自治体、自治体によって理由があって実施してる学校、また取り入れてない学校があるというふうにはお伺いしてます。　また、八王子市にお伺いしたところ、今後避難所等の検討も出てきてるというふうに確認しております。　現在、コストがかかるという面では、他自治体がどういうふうに導入して、例えば補助金をどう取り入れてきたというのは、これから本当に検討していかなきゃいけない内容かと思います。先ほども言いましたように、現在は改築した場合は太陽熱等の取り入れでエアコン設置せずに、中の空気の循環をしてるということでございますが、委員おっしゃられたように、今後の検討の中では他自治体の取り組みなんかも確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。　ほかにもトイレの洋式化と同様の問題じゃないかなというふうに思ってます。やっぱり空調になれてしまったお子さんたち、本当に夏になるとよく気分が悪くて、報道も起きたりして、いろいろと問題がたくさん発生しちゃっているということで、そうしたことが目黒区だけの問題ではないと思うので、今異常気象とか、本当に高熱の日が続くとか、そういったことがたくさん発生している状況だし、また避難所になれば高齢者の方も集まってくる、赤ちゃんも集まってくる。そうしたことになってくると、本当にそういったことは喫緊の課題として考えていかないといけない部分ではないのかなと。　いかんせん財源の問題がどうしてもあるので、その辺のところはトイレの洋式化と同様だと思うんですけれども、こうした問題も同じようにあるんだということで、国また東京都のほうで補助金が得られるような仕組みを要請していかないといけない、ことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後に１点、機運を高めていく、そうしたことの動きについて東京都のほかの自治体と足並みをそろえてそうしたことが得られるようなことをやっていけないか、その点について最後お伺いしたいと思います。 ○照井学校施設計画課長　　ただいま文部科学省も地域避難所、避難所関係の補助について東日本大震災から大分取り組みが出てまいりました。　また、東京都も今年度からトイレの洋式化、これは地域避難所という観点からも導入を考えていらっしゃるということでございました。　目黒区についてはことし採択され、時限的に３２年までというトイレの東京都の補助でございますが、東京都についても地域避難所の観点が非常に大きくなってるということでございます。　私どもも、東京都、また国に対しては、こういった体育館の空調なんかも非常に喫緊の課題であるということをこれからも強く訴えていきたいと思います。　以上でございます。 ○武藤委員長　　関委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○今井委員　　それでは、３０６ページの教育総務一般管理について。中学校の適正規模、適正配置について、このことについて私も一般質問で伺ってまいりましたし、今回の総括質疑の中でもいろいろ出ておりましたけれども、よくこれわからないという部分、状況、それから、現在どこまで議論が進んでいるのか、なぜここまでおくれてしまったのかということをお伺いいたします。　２点目は、３２２ページの放課後フリークラブです。　こちらは、子ども教室とランドセルひろば、子ども教室は地域の人材を活用してさまざまな体験を子どもたちにさせる。お花を生けたりとかダンスをしたりとか運動したり、いろいろ楽しく子どもたちが活動してるのを見ております。　もう一点はランドセルひろば、これも放課後、校庭を提供して実施をされてる事業でございますが、このランドセルひろばについてお伺いいたします。　ある学校では、ランドセルひろばの指導員のなり手がなくてやっていけないというような声を聞いておりますけれども、そういう部分で指導員の方々を紹介したりすること、してさしあげることができるかどうかお伺いいたします。　以上です。 ○増田学校統合推進課長　　まず、第１点目の区立中学校の適正規模、適正配置の御質疑についての答弁でございます。　南部、西部地区の区立学校の統合におきましては、統合方針といたしまして、望ましい規模の区立中学校の実現を目指すという方針を定めた上で、第七、第八、第九、第十一中学校の四校を二校程度にするということで目標を掲げてございます。　その検討手法といたしましては、教育委員会事務局と関係学校長によります庁内の検討組織を設けまして、大体二月に１回のペースで検討を進めております。実際の進捗におけます計画でございますけれども、実施計画に計上しておりまして、２７年度は南部、西部地区におけます統合実施策の策定、２８、２９年度は統合実施策に基づいた取り組みというふうに掲げておりますが、委員御指摘のとおりおくれていることは事実でございます。　その理由といたしましては、主に３点ございまして、１つには学校施設の長寿命化等、２つ目は東日本大震災の発生及び東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の建設業に対する影響、３点目は区立小・中学校の児童・生徒数の推移の注視といった課題でございます。　なお、こういった状況ではございますけれども、本年度は実施計画の改定年度に当たりまして、改めましてこの中で今後の取り組み内容をお示ししてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは２点目、放課後フリークラブの中のランドセルひろばでございますが、ランドセルひろばにつきましては、平成１９年度に２校で実施し、２１年度から全校で実施している事業でございます。これは、月曜日から金曜日の放課後に子どもたちの安全な遊び場として校庭を利用する事業でございます。　委員おっしゃられました管理運営員でございますが、現在２０５名の方が管理運営員として活動していただいております。管理運営員の方は、実際、保護者であったり、あるいはもう既に卒業された方ということで活動しておられます。現在、学校によって人数が異なりますけども、もし管理運営員になりたいという方がおられましたら、学校あるいは生涯学習課のほうに御連絡いただければと思います。管理運営員になられた場合については、区のほうで新任の研修ということで研修を実施し、活動に当たっての対応をさせていただいてるところでございます。　私からは以上でございます。 ○今井委員　　１点目でございますけれども、オリンピックがあるからとか区有施設の見直しとか長寿命化とか小学校の推移ということをおっしゃっておりますけれども、区立中学校の適正規模は何のためにやる必要があるのか、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、ランドセルひろば、やりたい方がいるからじゃなくて、区としてそういう方を紹介はしてあげられるのかどうかということ。ということは、今２２校で実施してるわけですね。それが減ることのないように、やはり子どもたちが楽しく安全に遊んでるわけですから、そういう場というのはなくすことではないと思うので、そこの学校では幾ら探してもいなくてというようなことがあるので、そういう部分で区にお話しすればそういう方を紹介していただけるのかどうかということをお伺いしてます。　以上です。 ○増田学校統合推進課長　　１点目の適正規模、適正配置の推進の目的ということでございます。　区立中学校の小規模化ということが大きな理由でございます。区立中学校の小規模化につきましては、活力ある学習活動や部活動の展開に制約を生み、学習指導が固定化したり集団活動を通した人間関係の広がりが十分とは言えなくなるなど、教育活動におきましてさまざまな影響が生じてまいります。大人への過渡期にある中学生にあっては、多様な人間関係の中で生きる力を身につけていくことが極めて大切でございます。このような課題に対応するために、区立中学校の統合を進めているところでございます。　以上でございます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは、２点目のランドセルひろばの管理運営員の区からの紹介でございますが、現在はそういう形ではやっておりません。先ほど申し上げましたように、これは放課後ということで、おおむね３時くらいから５時くらいまでというような事業ですので、やはり仕事をお持ちの方ですと難しいというような状況がございます。　このような中、やはり保護者の方を中心にということで拡大できればなというふうに考えております。　また、例えばシルバー人材センターを使うとか、平日の昼間、お時間がある方ということで、その辺の方策については今後検討し、充実を図っていきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○今井委員　　私、そんなこと聞いてるんじゃないんですけどね。地域とすれば、早くどうにかなっていただきたいな、ちょっと言い方が変かもしれませんけど。やっぱりきちんとやっていきましょうといったものが全然進まないということですので、まして統合だよりも、毎回出ても同じようなことでちっとも進んでない。そういうところを思うんですけれども、そういうふうに思わないんですか。　そうしますと、ある程度議論が進まないとこれはやっていけないということでしょうかね。当時の統合推進課長でしたっけ、今すぐにでも小・中学校の保護者、地域向けの説明会を行うべきとかという答弁があったように思っておりますけれども、やはりこういうことはできない。もう少し統合だよりも明るいような、未来があるようなお便り、何かいつ見ても、何か、というふうに思ってしまいますので、もう少し前向きにそれをできないのかなというふうに感じますがいかがでしょうか。　２点目ですけれども、シルバー人材センターに頼めばということもあるんですけれども、シルバー人材センターだとお年の方が多くて、見てますと、何もしなくていいというようなあれもありますけど、でも小学生の子どもたちがボール投げをしたり何かしてるときを見ると、ちょっとシルバー人材センターの方では頼りないかなと思うんですね。　ですから、保護者に周知するとかそういうふうにして、御自分たちの子どものことなので、保護者の方にやっていただけるように周知をしていったらいいのかなと思いますがいかがでしょうか。　以上です。 ○野口教育次長　　それでは、まず第１点目のほうにつきまして、統合に関してですけど、私のほうからお答えさせていただきます。　現状については、今課長のほうからお話ししましたとおり、遅々として進まない状況があります。そのことに関して、いろいろな方から、どうなっているんだというお叱りを受けてるのも事実でございます。その点に関しましては、教育委員会としても非常に反省しておりまして、現在、区有施設の見直し方針という形で、区全体で公の施設をどうしていくかということを考えてる状況でございます。学校は、その中で大体４０％を含む部分というのがございますので、学校施設をどうしたらいいかというのが大きな課題であります。それから、特に小学校が中心なんですけども、今回の中学校の統合に関しましては、今回の統合がうまくいかないかということも学校施設を長寿命化していく関係で大きくかかわってくるという認識をさせていただいております。　そういう意味で、今までの遅々として進んでない状況を踏まえまして、今年度以降、もう少しハッパをかけて前向きに進めていきたい、そのように考えておりますので、今までの進まなかった部分も含めて、改めて前向きに進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいというふうに思っております。　それから、２点目の件でございますけれども、確かに人が足りないということに関しまして、ランドセルひろばですと、大体２人の方が子どもたちを見守っていただいて、広い校庭の中で子どもたちに隅から隅まで目を配っていただくという意味では、なかなか大変な作業だというふうには理解してるところでございます。　そういう意味で、なかなかなり手がないというのはあるのかもしれませんけども、今、今井委員がおっしゃっていただきましたように、ＰＴＡの方であるとか地域の方々に何らかの方法で話しかけていって、御協力願うとか、そういった方策を今後検討させていただきたい、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○武藤委員長　　今井委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○たぞえ委員　　今し方質問のあった中学校統廃合についてなんですけども、済みません、答弁の中で今遅々として進まない状況を反省しているということがあったんですけど、傷に塩を塗って申しわけないんですけども、ちょっとぐりぐり聞いていきたいと思います。　中学校統廃合がおくれていることについて、今回の決算に与えた影響があるのかどうか。また、今後の財政運営に与える影響についていかがお考えでしょうか。　以上です。 ○増田学校統合推進課長　　御質疑といたしまして、現在の決算に与えた影響ということと今後の区政に与える影響ということでございます。　まず、予算上におきましては、今回、アドバイザー経費といたしまして１２万円計上しておりましたが、その使用の実績がないことから補正予算で落としました。そういった点での影響はひとつございました。　今後の取り組みにおけます影響でございますけれども、今次長も述べましたとおり、学校施設の長寿命化等、さまざまな区有施設の見直しの中で影響があるかなと思っております。したがいまして、今後の実施計画の改定におきまして改めまして取り組み内容を精査してお示ししてまいりたいと存じております。　以上です。 ○たぞえ委員　　何でアドバイザーの経費を落としたのかというのも気になるんですけども、それよりも気になったのは、影響あるかなじゃないです、影響あるでしょうって思ってるんですよね。　補正予算でも、私、この件質問しておりまして、そのときに実施計画のことが答弁の中にありました。耐力度調査の結果を踏まえて改めて整理すると。そして、工事施工の可能性の見通しを十分踏まえていく必要があり、その状況によっては取り組み年次を再考すると。この２行を使って、結構検討に時間をかけられたと思うんですけど、望ましい規模の区立中学校の実現を目指して、統合の具体策、これをこの２行でおくれることを正当化したことに私は大変遺憾に思ってます。　先ほどの、本当にちっとも進んでないってほかの方もおっしゃってますけど、私もそう思ってます。　質問します。このおくれてることの言い訳に使われた耐力度調査の結果を踏まえてとありますけど、この調査っていつやったんですか、それともいつやるんですか。　もう一つが、工事施工の可能性の見通しを十分踏まえていく必要がありってありますけど、工事施工の可能性の見通し、これ曖昧語過ぎてちょっとわからないんですけど、この見通しは今どういう現状ですか。　以上です。 ○増田学校統合推進課長　　まず、御質疑の１点目の耐力度調査のことでございます。　こちらは平成２６年度に実施を行っておりまして、対象の第七、第八、第九、第十一中学校を対象としてございます。この調査は、今後の施設の大規模な改修や他施設との複合化等を含めた改築などを見据えまして、既存施設の老朽度を把握し、統合新校の施設整備の検討に向けて一つの判断材料とするために実施したものでございます。　こちらなんですが、この耐力度調査を実施しました後に、文部科学省のほうで耐力度調査の方法などを見直していくということが打ち出されましたことから、この調査結果につきましては内部の参考資料にとどめてございます。　文部科学省におきましては、調査方法などの見直しについて現在も検討中でありまして、その動向を注視しているところでございます。その結論を得まして、今後の統合新校の学校施設などについて、長寿命化等、どのような手法が最適なのか検討してまいりたいと存じております。　２点目でございます。工事施工の可能性の見通しを十分踏まえていく必要があるというところにおきましては、区有施設の見直しの中で、例えば学校施設におきましては、複合化ですとか多機能化などのさまざまな観点による区全体の検討が必要と認識してございます。そういった中で、工事につきましては例えば大規模改修でありますとか、改築でありますとか、さまざまな手法が生じてまいります。それに応じまして必要な経費も変わってまいりますので、そういったことも踏まえまして取り組んでいく必要があるというふうな形で認識してございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　補正で聞いたときと余り変わらないので、それはそうですよねって感じなんですけど、さっき答弁の中で言ってた、子どもの数ふえて、推移とかもありましたけど、正直、半分の子しか区立中学校に行かないですよね。だから、これはもうクリアしたということで、もう二度と答弁には出てこないと思ってるんですけど、建築費のことではないんですね、じゃ、工事施工の可能性の見通しというのは。　見通しって、これもうつけるしかないんじゃないですかねと聞きながら思いました。もう進めるって言ってるのに、何で進まない理由ばっかり述べてるのかなというのがすごく疑問なんですけども、もう既に２つ終わりましたよね、中央中と大鳥中。それの振り返りももうされてますよね。大鳥中に至っては、私も卒業式とかで本当に統合が成功したんだなと、本当に感動する卒業式でした。本当にやるんですか。　以上です。 ○野口教育次長　　先ほどの答弁にも近い形になると思うんですけども、確かにおっしゃるとおり、遅々として進まないというところがあって、先ほどの委員からの御指摘もありましたように、本当にやるの。地元の方からも、本当にやるのというようなお話があるというお話も聞いております。　ただ、区としましては、現在の中学校の進学生徒数がない中で、少人数での中学校の教育というのは非常に問題があるというふうなことは重く受けとめております。　そういう意味で、中学校を統合することによって適正規模を確保するということは、今後の目黒の教育にとってもとても重要なことだと思っていますので、この点は必ずやります。ただし、今までおくれてきた分に関しまして、それを挽回するわけではないですけれども、きちっとした計画を皆様に示して、進める姿勢を出していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○武藤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ○武藤委員長　　次に、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費の補足説明を受けます。補足説明を一括して受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、９款公債費から１１款予備費まで、一括して補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の３２８ページをお開きください。　９款公債費、１項公債費、２目利子償還金、２一時借入金利子等の不用額は、金融機関からの一時借り入れを行わなかったこと等による残でございます。　次の１０款諸支出金の補足説明はございません。　３３２ページにまいりまして、１１款予備費でございますが、支出額は予備費支出及び流用増減の欄に白の三角の印をつけて表示しております１億９，６９２万円余でございますが、この支出額の款別の内訳につきましては、本報告書の各款の最初の行の備考欄に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、このページの最後の行、歳出合計の行に記載の９０８億９，６４７万８，８１４円、翌年度繰越額は２，０２３万４，０００円。予算現額Ａから支出済額Ｂと翌年度繰越額Ｃを差し引いた不用額Ｄは３２億９０３万５，１８６円となったものでございます。　以上で、一般会計歳出の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３２８ページから３３３ページまで一括して質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費の質疑を終わります。　以上で、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。　討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承のほどお願いいたします。

　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　議案第５５号　平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　次に、議案第５５号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。　本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の３３８ページをお開きください。　説明の要領につきましては、一般会計と同様に、歳入決算では予算現額の計Ａ欄と収入済額Ｂ欄との比較額である予算現額と収入済額との比較、Ｃ＝Ｂ－Ａ欄の金額が１００万円以上で、かつ予算に対する収入率Ｄ＝Ｂ／Ａ欄が９０％以下または１１０％以上のものについて、その生じた理由を申し上げます。　説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。　それでは、歳入の補足説明を申し上げます。　３３８ページをごらん願います。　１款国民健康保険料から３款使用料及び手数料までの補足説明はございません。　３４６ページにまいりまして、４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目１節高額医療費共同事業負担金は２，２９１万１，０００円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。　２項国庫補助金は、３４８ページにまいりまして、１目１節調整交付金は３，０８３万６，０００円の増。特別調整交付金が見込みを上回って交付されたためでございます。　５款療養給付費等交付金及び６款前期高齢者交付金の補足説明はございません。　３５４ページにまいりまして、７款都支出金、１項都負担金、１目１節高額療養費共同事業負担金は２，２９１万１，０００円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。　２項都補助金、１目１節特別区国民健康保険補助金は６３３万６，０００円余の増。収入額が見込みを上回ったためでございます。　２目調整交付金は、３５６ページにまいりまして、１節調整交付金は２億８，０３３万１，０００円の増。収入額が見込みを上回ったためでございます。　次の８款共同事業交付金及び９款財産収入の補足説明はございません。　３６２ページにまいりまして、１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節その他一般会計繰入金は８億２，０９４万９，０００円余の減。国保会計の財源不足が見込みを下回ったため一般会計の繰り入れが減になったものでございます。　次の１１款繰越金及び１２款諸収入の補足説明はございません。　３７２ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は３０３億６，７１６万５，７２７円、予算現額と比較いたしまして１２億７，２４５万５，２７３円の減となったものでございます。　続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。　３７４ページをお開きください。　説明要領は一般会計と同様に、予算現額の計Ａ欄と支出済額Ｂ欄及び翌年度繰越額のＣ欄との差引額である不用額Ｄ＝Ａ－Ｂ－Ｃ欄の金額が１００万円以上で、かつ執行率Ｅ＝Ｂ／Ａ欄が９０％以下である事業につきまして、その不用額が生じた理由を申し上げます。　それでは、歳出の補足説明を申し上げます。　３７４ページをごらんください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２資格賦課事務の不用額は、保険料通知書等封入封緘委託の実績による残等でございます。　３７６ページにまいりまして、２項徴収費、２目徴収費、１保険料収納事務の不用額は、郵便料金の残等でございます。　３７８ページにまいりまして、２款保険給付費、１項療養諸費、２目退職被保険者等療養給付費、１退職被保険者等療養の給付の不用額は、支給実績による残でございます。　４目退職被保険者等療養費、１退職被保険者等療養費の不用額は、支給実績による残でございます。　５目審査支払手数料、１診療報酬審査及び支払事務委託の不用額は、委託実績による残でございます。　３８２ページにまいりまして、５項１目葬祭費、１葬祭費の不用額は、支給実績による残でございます。　次の３款後期高齢者支援金等から６款介護納付金までの補足説明はございません。　３９２ページにまいりまして、７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金、１高額医療費共同事業費拠出金の不用額は、実績による残でございます。　次の８款保健事業費の補足説明はございません。　３９８ページにまいりまして、９款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金、１一般被保険者保険料過誤納金還付の不用額は、還付金が見込みを下回ったためでございます。　４００ページにまいりまして、１０款予備費の補足説明はございません。　以上の結果、支出済額の合計は３００億６，７１６万５，７２７円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は１５億７，２４５万５，２７３円となったものでございます。　以上で、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　次に、国民健康保険事業の概要について説明を受けます。 ○村田区民生活部長　　それでは、お手元の平成２９年度版の国民健康保険事業の概要に基づきまして、平成２８年度の国民健康保険事業のあらましを御説明申し上げます。　４ページをお開き願います。　（４）の表でございますが、これは被保険者数等の年度別推移をあらわしたものでございます。一番下の欄が２８年度の数字でございまして、２８年度末の世帯数は４万６，００９世帯で、前年度と比較しますと１，７１０世帯の減、率で３．５８％の減となっております。また、被保険者数は６万４，４３２人で、前年度と比較しますと３，３４５人の減、率で４．９４％の減となっております。　５ページの（７）の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。２８年度末の世帯数は前年度より３２世帯の増、被保険者数は前年度より１１人の増となっております。　６ページをお開き願います。　（９）の表でございますが、これは国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。社会保険との間におけます資格取得及び資格喪失の状況を見ますと、表の増減欄ですが、１，１０６人の減となっております。また、後期高齢者医療制度との間におけます資格取得及び資格喪失の状況を見ますと、１，９３０人の減となっております。　ページが飛びまして、１２ページをお開き願います。　１２ページから１３ページにかけての見開きの（２）の表は医療費の状況で、一般被保険者、退職被保険者等の医療費の状況でございます。　１３ページの右から５列目、総計欄、２８年度の一般被保険者の費用額は１９２億円余、退職被保険者等の費用額は４億円余、合計で１９７億円余となっており、前年度より８億３，０００万円余、４．０７％の減となっております。　なお、右から４列目の医療費諸率の中の受診率でございますが、２８年度の一般被保険者で１，０２０．４５５％、退職被保険者等で１，３２５．４２４％となっております。これは、１人の被保険者が１年に医療機関を受診した回数をあらわしておりまして、おおよそ一般被保険者の場合は１０回、退職被保険者等の場合は１３回となっております。　次に、右端の列、１人当たりの費用額でございますが、２８年度の一般被保険者で２８万９，９０３円、退職被保険者等で４４万５，７２５円となっております。　なお、療養費等の件数及び費用額の内訳は、３９ページの基礎データのとおりでございますので、後にごらん願います。　ページが飛びまして、１６ページをお開き願います。　（４）の高額療養費の状況でございますが、アの表にございます２８年度の支給総額は１７億円余で、前年度と比較しますと２，０００万円余の増となっております。この高額療養費に係る貸付制度の実績は、１７ページの（６）の表のとおりでございます。　１８ページをお開き願います。　（９）の表は、不当利得等の返還金の年度別推移でございます。　２１ページをお開き願います。　（３）の保険料の収納状況の推移でございますが、ア、現年分の表にございます２８年度の収入済額は、最下段囲み部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして７６億６，０００万円余、収納率は８７．３２％でございまして、前年度と比較しますと０．０３ポイントの減となっております。　２２ページをお開き願います。　イ、滞納繰越分の表にございます２８年度の収入済額は、最下段囲みの部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして６億２，０００万円余、収納率は２８．６４％でございまして、前年度と比較しますと２．２ポイントの増となっております。　２４ページをお開き願います。　（５）の表は、低所得者に対する均等割保険料減額措置の年度別推移でございまして、２８年度の７割、５割及び２割の減額対象者は合計で２万１，２１４世帯、金額で６億９，０００万円余となっておりまして、国民健康保険加入世帯の約４６％に当たるものでございます。　（６）の表は、非自発的失業者に係る保険料軽減措置の年度別推移でございまして、２８年度の軽減対象者は世帯で９３４世帯、人数で１，２６０人、金額で９，３００万円余となっております。　２６ページをお開き願います。　（８）の表は２８年度の保険料階層別負担状況でございまして、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料とに分けて記載してございます。　２７ページの（９）の表は、保険料納付方法別収納状況でございます。　２８ページをお開き願います。　（１）の表は、特定健康診査の実施状況でございます。２８年度の受診率は４３．８％でございまして、前年度と比較しますと０．６ポイントの減となっております。　２９ページの（２）の表でございますが、これは特定保健指導の実施状況でございます。２８年度の利用率は１４．２％でございまして、前年度と比較しますと０．１ポイントの増となっております。　なお、３０ページから３３ページにつきましては、その他の保健事業及び趣旨普及事業でございます。　また、３４ページ以降は経理状況を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○武藤委員長　　説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。　３３８ページから４０１ページまでです。 ○松嶋委員　　国民健康保険について伺います。　保険料が毎年のように値上げされております。今年度の保険料でいいますと、目黒区では２０１１年度以降、額と料率ともに最大の値上げでした。来年度は、御存じのように国保の都道府県化が実施される年です。かねてから指摘しているように、国保の都道府県化は高額療養費への一般会計からの繰り入れをなくす方針のもと、さらなる値上げになるおそれがあります。　保険料ですけども、東京都の試算が出まして、この新制度のもとでの加入者１人当たりの国保料については、区市町村が独自補助を行わない場合、２０１５年度に比べて１．３倍もふえるという試算結果も出ております。値上げを許さず保険料を引き下げよという立場で質問をさせていただきます。４点あります。　１点目として、来年の保険料はどうなるかということです。９月２０日に第１回目の東京都国保運営協議会が開かれ、来年度の保険料がどうなるかというのの試算が示されました。平成２９年度の決算ベースで試算が行われており、これに基づいて私たち日本共産党目黒区議団としても分析してみました。　すると、目黒区では都道府県化の新制度のもとで今年度と比較して来年度、１人当たり保険料が５，３２６円の値上げになると予想されます。もちろん、医療費の額や被保険者数、介護保険納付金などの来年度の実際の正確な数字によって変わってくると思いますが、２９年度ベースで試算するとこういう５，３２６円値上げになるという数字が出ました。　目黒区として、国保の運協の資料、東京都の資料が出た中でどのように実際試算してるのかお答えください。　２点目として、保険料率についてです。　２９年度ベースでの標準保険料率が試算として東京都から示されております。保険料率そのものは目黒区で独自に決められますが、今２３区統一保険料方式がある中で、今後、東京都から示される来年度の標準保険料率に対して目黒区としてどういうふうに対応していく予定でしょうか、お聞きします。　３点目として、法定外繰り入れについてです。　本当に毎年のように値上げが続く中で、これ以上の保険料の値上げはもう耐えられないと多くの区民が声を上げています。目黒区の２８年度決算では、一般会計繰入金約８億円のうち高額療養費が一定の割合、この間、繰り入れられています。この間、ロードマップに沿って徐々にそれが減らされてきて値上げが進んでいるわけですけれども、来年度からの都道府県化された後も値上げを食いとめ、さらに値下げさせるために、目黒区としてこの法定外繰り入れを続けるべきだと考えますがいかがでしょうか。　それから４点目として、国や東京都の激変緩和措置についてお聞きします。　新制度によって保険料が上昇するというので、国や都道府県が激変緩和措置として財源が繰り入れられます。今回の２９年度ベースの激変緩和措置の試算額も東京都国保運営協議会の資料で出されていますが、この公費投入は目黒区にとってどれくらいの軽減になるのでしょうか。それから、それに関連して、また去年の額と比較して保険料引き下げのための公費投入というのはふえたのかどうか、わかればお聞きします。　またもう一点、この激変緩和措置の公費投入というのは、今後いつまで続けていく予定なのか、東京都や国の動向がわかればお聞きします。　以上です。 ○松下国保年金課長　　ただいま委員からございました幾つかの質問につきまして、順にお答えしたいと存じます。　まず、１点目の広域化に伴う保険料についてでございますが、こちらは２点目の統一保険料方式と保険料ということでまとめて御説明をさせていただきたいと存じます。　正直、こちらにつきましては非常にお答えしづらい質問になりますが、区の役割の一つといたしまして保険料率の決定がございまして、広域化に伴いまして東京都が示した標準保険料率を参考に区が保険料率を決定するという仕組みになってるものでございます。　特別区では今まさに、先ほど委員から御指摘もございましたように、東京都が９月２０日に示した２９年度ベースの標準保険料率等の試算結果を分析しているところでございまして、特別区の統一保険料方式の継続の是非を検討しているというところであり、具体的には明確にお答えできないと、できる状況にはないというものでございます。　しかしながら、一つ言えることといたしましては、都から示された目黒区の標準保険料率の試算結果では、賦課割合の影響によりまして、所得の低い方に影響が大きい均等割額が増加しているという傾向が見られます。今後、区として保険料率を決定する際の課題の一つとして捉えているというようなところでございます。　区といたしましては、今後、広域化の影響を十分に踏まえました上で、全国的に保険料水準の平準化を目指す大きな流れの中で、これまで被保険者の負担軽減を図ってまいりました特別区の統一保険料方式、こちらを維持するかどうかを検討する中で、保険料については被保険者負担への影響を十分に配慮しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、３点目の法定外繰り入れの継続でございますが、これまで特別区では統一保険料方式によりまして収納率１００％で保険料率を算定するということなど、保険料抑制を図ってきたという経緯がございます。　その一方で、国民健康保険は、保険料と法令で定められた国等からの公費等で運営するものということで、一般会計とは区分した特別会計として運営されてるというものでございます。そのため、区民の約４分の１の方が加入する保険に区民全体の一般財源を法定外に繰り入れることは極力抑制すべきということが基本的な考え方でございます。これは、３０年度からの広域化に当たっても変わるものではないというところでございますが、特別区の統一保険料方式を維持するかどうかを検討する中で、被保険者負担への影響を十分に配慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の広域化に伴う保険料抑制に関する目黒区への効果額、激変緩和ということでございますが、現在、効果については具体的には億単位のプラス要因、そしてマイナス要因がございまして、分析中ということで、具体的な数値等の把握はしてない状況でございますが、一般的には広域化に伴いまして財政改善効果を伴う追加公費の投入１，７００億円、全国規模でございますが、が行われるほか、保険基盤安定制度繰入金の継続や都繰入金、激変緩和措置の導入などにより保険料の伸びは抑制されるというようなふうに認識しているところでございます。

　そして、目黒区の激変緩和措置の影響額については、先ほど申しましたが、具体的にはどれぐらい負担軽減が図られるかというところでございますが、正確な数字については、一定程度見込みはございますが、ここでの御返答は控えさせていただきたいと思います。　また、激変緩和については６年間の措置ということで予定してございます。　説明は以上でございます。 ○松嶋委員　　ありがとうございました。　今回、９月２０日の東京都の国保運営協議会で示された数字、各市区町村ごとに数字が、保険料が出ているわけですけども、当然目黒区としてもその数字は示された中で、実際２９年度ベースで考えたときに、どれぐらい上がるか、私たちも試算して５，３２６円と出たわけですけど、２９年度ベースで区として試算した中でどういうふうな値上げになったかというのは普通に電卓をたたけば出てくると思うんですけど、その数字というのはお答えいただけないでしょうか、もう一回お聞きします。　それから、やっぱり来年度、私たちが懸念してたとおり、保険料というのが上がってきている、値上げがされていくんだということで、東京都全体でも１．３倍なんていうとんでもない数字、今でさえも本当に高過ぎるという中で、また上がっていくと。こういうことをさせないためにも、やっぱり市区町村が頑張って繰り入れをして続けていってほしいと、堅持してほしいというところなんですけれども、もう一回お聞きしますが、その辺のところ、頑張ってもらいたいと思うんですけどもいかがでしょうかという部分、２点、伺います。 ○武藤委員長　　議事の都合により暫時休憩といたします。再開は３時１０分といたします。　　　〇午後２時５３分休憩　　　〇午後３時１０分再開 ○武藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　松嶋委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○松下国保年金課長　　それでは、２点の御質問にお答えしたいと存じます。　まず１点目の３０年度の保険料はどれぐらい引き上がるかという試算について示していただけないかというような御質問だったかと思いますが、先日、９月の２０日に東京都が示した試算結果というものが、これは２９年度に広域化になった場合のあくまでも試算ということでございまして、これから東京都が３０年度の仮算定、本算定というスケジュールで進んでまいります。ですので、現段階ではそういうような２９年ベースということもございまして、また１人当たりの保険料が収納率１００％という形で示されているということ、また、その比較が２７年度ベースとの比較ということで、非常にわかりにくい見せ方というふうな受けとめをしています関係で、きちっと分析した上で、その際にはしっかりと説明してまいりたいというふうに考えてございます。　また、２点目の法定外の繰り入れの継続についてでございますが、こちらにつきましては、区といたしましては法定外繰り入れの継続について、今後、広域化の影響を十分に踏まえた上で特別区の統一保険料方式を維持するかどうかを検討する中で、また被保険者負担への影響を十分に配慮しながら慎重に、そういう中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　３０年度は保険料どうなるかというのはまだわからないということだったんですけれども、２９年度ベースでも実際出てる数字を収納率とか１００％で数字出ておりますけども、８７．５％、実際の収納率で掛けてみて数字を出してみると、私たちがざっくりとした試算だけでも５，３２６円になったと。今後、医療費もやっぱり伸びていくだろうし、この間ずっと値上げされてるわけですよ。東京都全体で見てもやっぱり１．３倍というような数字まで出ている中で、値上げになっていくのは本当に間違いないだろうというふうに私は考えています。そういう中で、国のほうでも激変緩和措置が、今御答弁があった６年しかないということで、本当にとんでもないなと思いました。これはやっぱりしっかり国が責任を持って値下げをさすための措置をしていかなくちゃいけないと思うんです。　そもそもこの激変緩和措置で１，２００億ですか、今回入ってるということですが、それをしてもやっぱり値上げになってる以上、これは足りていないんではないかと、それは区としてどう思っていらっしゃいますか。　それから、全国の知事会で１兆円の、国保を被扶養者保険並みにするために、国保に対して１兆円の国庫負担額を求める声明も出してます。区としても、やっぱりこの広域化に伴って値上げになるということで、もっと緩和措置をふやせということを声を上げてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○村田区民生活部長　　確かに今、試算が出てきているところでして、それをもとにして分析を続けているところでございまして、答弁を再三させていただいておりますけれども、やっぱり被保険者負担への影響というのを十分に把握しながら、これは今まで２３区で議論しながら積み上げてきたいろいろな政策もございますので、やっぱり２３区でも議論して、それの中で見出して区としてのまた政策も考えていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○たぞえ委員　　１点だけ伺います。　先月の新聞報道で、杉並区が「国保の業務を一部委託始めます」といったようなのを見かけまして、目黒区は行革計画の中にあるんですけれども、現状と今後についてどうなってるのか、１点だけ伺います。　以上です。 ○松下国保年金課長　　委託化の件でございますが、区の業務執行におきましては常にサービスの維持向上を図るとともに、経費の縮減を目指すということで、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本に、簡素で効率的な執行体制の整備が必要だということで、それに努めているところでございます。　現在、国保年金課で行ってる事業者への委託といたしましては、健康保険証の一斉更新の際の封入封緘事務ですとか、システムの改修、また特定保健指導業務などの委託を行ってございます。窓口業務に関する委託というのは、今現在行っていないというような状況でございます。　しかしながら、御指摘のとおり行革計画のほうに委託化全般について掲げさせていただいておりまして、基幹系システムの切りかえですとか、マイナンバー制度への対応などを踏まえまして、委託手法に関する情報収集に努めてきたところでございます。　来年度からスタートいたします国保の広域化を踏まえまして、今後、さまざまな角度から窓口委託も含めた委託化について検討していくと、そういう必要があるものと考えてございます。　また、こちらにつきましては、行財政運営基本方針のほうにも若干触れさせていただいてるというようなところでございまして、御指摘の窓口の委託化でございますが、今年度は国保の制度改革直前の最も重要な年ということもございますし、来年度は広域化のスタートの年になりますことから、今後国保の広域化に伴う事務の変更点を見きわめた上で、よりよい体制整備になるよう、窓口の委託化の是非を含めた検討を行う必要があるというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　広域化に向けて検討を進めていただいてるということで、引き続きお願いしたいんですけども、少し話を広げさせていただいて、行革計画の中で税務事務の委託化、そして国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金事務の委託化、そして別でまた戸籍住民記録事務の委託化等、同じような内容で、例えば内容をちょっとお伝えすると、平成２８年１月に予定されている基幹系システムのパッケージ化を確実に行った上で、云々かんぬんあって、業務スキームに応じた委託化の手法を検討しますというのが、今申し上げた委託化の３つ、本当にコピペ、コピペ、コピペで、全くほぼ同じ文書になってるので、この３つの行革計画については一緒に委託化をまとめて発注していくのか、それとも課で別々にやっていくのか、今そのような検討はなされてるのか伺います。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　委託化の全般的なお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　今回、行革計画に載せております税務事務の委託化、国民健康保険、それと戸籍住民の委託化につきましては、こちらにつきましてはいわゆる専門的提携業務というふうに言われている事業でございまして、こちらにつきましては、こういったそれぞれの主管課の中で委託化の検討ができるかどうかも含めて、今、検討しているところでございます。　ただ、委員おっしゃいますように、民間活力の活用という点では、当然、こちらのほうも含めて行革計画の中に民間活力の活用を推進しますということで載せてございまして、取り組みを進めてございます。行革的な立場で言うと、職員定数の適正化という観点からも、やはり民間活力の活用というのは非常に重要な取り組みだと思っておりますので、民間活力の活用を進める中で行政のサービスの向上を図れるですとか、コストの削減、事務事業執行の効率化が図れるものは、今後も積極的に民間活力の活用、委託化も含めて取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○武藤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第５５号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　議案第５６号　平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　次に、議案第５６号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。　本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。　まず、歳入の補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の４０６ページをお開きください。　１款後期高齢者医療保険料及び２款使用料及び手数料の補足説明はございません。　４１０ページにまいりまして、３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節保健事業費繰入金は１１２万３，０００円余の増。健康診査事業委託料の支出が見込みを上回ったためでございます。　６節葬祭費繰入金は７６６万５，０００円の減。葬祭費の支出が見込みを下回ったためでございます。　７節その他繰入金は１，３８３万円余の減。財源不足による繰入金が見込みを下回ったためでございます。　次の４款繰越金の補足説明はございません。　４１６ページにまいりまして、５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節保険料還付金は７０４万６，０００円余の減。還付額が見込みを下回ったためでございます。　４２０ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は６１億１，１４１万６，３８２円で、予算現額と比較いたしまして８０６万３，６１８円の減となったものでございます。　続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。　４２２ページをお開きください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２後期高齢者医療一般管理の不用額は、郵便料金の残等でございます。　２項１目徴収費、１徴収事務の不用額は、郵便料金の残等でございます。　次の、２款保険給付費から４款保健事業費までの補足説明はございません。　４３０ページにまいりまして、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、１保険料還付金の不用額は、還付額が見込みを下回ったためでございます。　４３２ページにまいりまして、６款予備費の補足説明はございません。　以上の結果、支出済額の合計は６０億８，８３６万１，０９３円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は３，１１１万８，９０７円となったものでございます。　以上で、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　次に、高齢者の医療事業概要について説明を受けます。 ○村田区民生活部長　　それでは、平成２９年度版高齢者の医療事業概要に基づきまして、平成２８年度の後期高齢者医療事業のあらましを御説明申し上げます。　まずお手元の資料１ページをお開き願います。　後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に創設されたものでございますが、運営主体は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合となっておりまして、制度の概要につきましては、この１ページに記載のとおりでございます。　次に、２ページをお開き願います。　２ページの表の１の１でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者数の推移でございます。表の中ほど、２８年度末の被保険者数計は２万７，３５９人、２．６８％の増となってございまして、人口比では９．９４％となっております。　３ページをごらんください。　（２）の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますが、②の四角の中、表の２の１は、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししてございます。　次に、４ページをお開き願います。　４ページにございます上の四角の中の下に表の２の２がございます。こちらは保険料均等割額の軽減の状況でございまして、９割、８．５割、５割、２割の軽減のそれぞれの人数及び軽減額を示してございます。また、下段のほうの四角の囲みの中、表２の３でございますが、保険料所得割額の軽減人数と軽減額をお示ししております。　次に、６ページをお開き願います。　④の保険料の収納状況でございますが、表２の６は、２８年度保険料の調定・収納状況をあらわしてございます。一番下段にございます保険料合計欄をごらんください。調定金額は３６億７，７００万円余、収入済額は３６億１００万円余となっております。　７ページをごらんください。　（３）の一部負担金の割合でございます。表３の２に所得区分ごとの被保険者数がございます。構成比におきまして、３割の負担者である現役並み所得者の割合が２３．４％となっており、前年度と比べまして０．４ポイントの増となっております。　少しページが飛びまして、１１ページをお開き願います。　（５）は、広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査事業の状況でございますが、実施状況は表５の１のとおりでございまして、２８年度の受診率は５１．１７％となっております。　また、下の段にございます（６）は葬祭費の支給状況でございますが、表の６の１をごらんください。２８年度は件数が１，４１７件、支給額としては９，９００万円余となっております。　最後に、１３ページ以降でございますが、経理状況などを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○武藤委員長　　説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。　４０６ページから４３３ページまでです。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第５６号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　議案第５７号　平成２８年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　次に、議案第５７号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。　本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

○足立会計管理者　　それでは、介護保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。　まず、歳入の補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の４３８ページをお開きください。　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、３節介護保険料滞納繰越分は３５６万６，０００円余の減。収入実績が見込みを下回ったためでございます。　次の２款使用料及び手数料の補足説明はございません。　４４２ページにまいりまして、３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、１節現年度分は２，５４７万１，０００円余の減。交付金に係る交付割合及び調整率が見込みより低かったため、並びに交付金に係る減額調整があったためでございます。　３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、４４４ページにまいりまして、１節現年度分は１，４３０万４，０００円余の減。交付金に係る減額調整があったためでございます。　４４６ページにまいりまして、４款１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金、１節現年度分は１，１８４万５，０００円の減。交付金に係る減額調整があったためでございます。　４４８ページにまいりまして、５款都支出金、２項都補助金、１目総務費補助金、１節総務管理費補助金は１２０万円の増。福祉サービス第三者評価受審費補助事業に係る補助金について、補正予算で減額しましたが、補助金交付額の清算が翌年度となったことから２８年度は当初予算どおりの収入額となったためでございます。　２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、１節現年度分は５５２万１，０００円余の減。交付金に係る減額調整があったためでございます。　３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、４５０ページにまいりまして、１節現年度分は７１５万２，０００円余の減。交付金に係る減額調整があったためでございます。　次の、６款財産収入から９款諸収入までの補足説明はございません。　４６４ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は１９３億２，７５９万１，４４１円で、予算現額と比較いたしまして２億５，４０７万５５９円の減となったものでございます。　続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。　４６６ページをお開きください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２給付事務の不用額は、非常勤職員人件費の残等でございます。　４６８ページにまいりまして、２目趣旨普及費、１趣旨普及の不用額は印刷経費の残でございます。　２項徴収費、１目賦課徴収費、１賦課徴収事務の不用額は、被保険者に通知するデータ印刷や封入封緘等の外部委託の残等でございます。　４７０ページにまいりまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、３住宅改修の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。　４７２ページにまいりまして、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、３介護予防住宅改修の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。　２目地域密着型介護予防サービス給付費、１地域密着型介護予防サービス給付の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。　３目介護予防サービス計画給付費、１介護予防ケアプラン作成の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。　次の３款地域支援事業費から７款予備費までの補足説明はございません。　４８６ページにまいります。　以上の結果、支出済額の合計は１８８億３，４３０万１，９０７円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は７億４，７３６万９３円となったものでございます。　以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　次に、介護保険事業概要について説明を受けます。 ○堀切健康福祉部長　　それでは、お手元の介護保険事業概要、平成２８年度実績に基づきまして御説明を申し上げます。　まず２ページをお開き願います。　２ページは、目黒区の高齢者人口の推移について記載をしております。　（１）人口推計の表の下段でございますが、平成２５年度の高齢化率は１９．７５％でありましたが、平成２８年度は１９．８９％で０．１４ポイント高くなっております。　次に、３ページをお開き願います。　被保険者の（１）の表でございますが、第１号被保険者の数は、平成２８年度末日現在で５万５，４４５人でございました。　次に、４ページをごらんください。　（３）の表は、第１号被保険者の所得段階別の人数でございます。おめくりをいただきまして、５ページ２８年度の欄でございますが、第１段階の３．１％から第１５段階の４．２％まで、記載のとおりの構成比率となっております。　次に、６ページをごらんください。　ここでは介護保険料について記載しております。平成２７年度からの第６期の保険料は、（２）のとおり所得などの状況により１５段階に区分しております。なお、第１段階及び第２段階については、公費による保険料の軽減強化が行われております。また、７ページから８ページにかけては、介護保険制度発足以来の保険料について参考として記載しております。　次に、９ページをお開き願います。　（３）は保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の総合計は、収入欄の一番下にございますが、４３億２，６７４万円余、収納率は９５．２７％でございます。　次に、１０ページにまいりまして、（５）のイの表は、目黒区独自の保険料減額制度の実施状況でございます。　次に、１１ページをお開き願います。　要介護認定についてですが、①の表のとおり、１４の合議体により認定審査を行っております。また、平成２８年度の審査会開催数は、②の表のとおり合計で３３５回でございました。　次に、認定者数の状況でございますが、１３ページをお開き願います。　平成２８年度における要支援１から要介護５までの合計人数は、イの表右下でございますが１万１，５４７人で、その下のウの表、２８年度の一番右の合計欄をごらんいただきますと、第１号被保険者の認定者数は１万１，３３１人となっております。このうち７５歳以上の認定者数は１万２０４人で、第１号被保険者全体の約９割を占めております。　次に、１４ページから１６ページまでは、保険給付の種類と内容を記載してございます。　続いて、１７ページをお開き願います。　１８ページにかけての見開きの①の表は、２８年度の予防給付・介護給付のサービス区分別の支給状況でございます。支給状況の内訳といたしましては、①の表の合計の列をごらんいただきまして、一番上の居宅介護・介護予防サービス費が１０６億８，１７２万円余、表の中段より下のほう、施設介護サービス費が４１億９，８９１万円余、その他のサービスと合わせますと、表の一番下、合計１６７億５，９３２万円余でございます。　次に、１９ページをお開き願います。　（４）利用料減免制度の②特定入所者介護サービス費につきましては、施設入所者の食費及び居住費の自己負担を軽減する制度でございまして、平成２７年度に認定要件の見直しが、２８年度には利用者負担段階の判定における見直しが行われております。　２０ページにまいりまして、④の利用者負担軽減は区の独自制度で、居宅サービスの利用者で記載の要件を満たす低所得の方の自己負担を２分の１に軽減するものでございまして、その実績でございます。　次に、２１ページをお開き願います。　①歳入の表をごらんください。平成２８年度介護保険特別会計の歳入決算額は、収入済額の一番下に記載してございますが、１９３億２，７５９万円余でございます。そのうち第１号被保険者の介護保険料収入額は、表の一番上に記載しておりますが、４３億２，６７４万円余となっております。　続いて、２２ページの②の歳出の表をごらんください。　歳出決算額は、支出済額の一番下でございますが、１８８億３，４３０万円余で、予算現額に対する執行率は９６．１８％でございます。歳出に占める保険給付費の割合は、右下の円グラフに記載のとおり８９．０８％でございます。　２３ページから２６ページにつきましては説明を省略させていただきまして、２７ページから３３ページまでは、利用者保護、趣旨普及、介護サービス基盤、事業者指導について記載してございます。　次に、３４ページの地域支援事業でございますが、（１）の介護予防・日常生活支援総合事業は、これまでの介護予防給付サービスと介護予防事業を再編成したもので、①の介護予防・生活支援サービス事業と３５ページ、３６ページの一般介護予防事業で構成しております。従来よりもサービスを多様化し、効果的な支援を行うものでございまして、平成２７年度の介護保険制度改正により創設され、本区では２８年４月から実施しております。　３７ページの（２）は、同じく地域支援事業の包括的支援事業、３８ページの（３）は任意事業について実績を記載してございます。　４０ページから４１ページは、審議会等の開催状況について記載したものでございます。　説明は以上でございます。 ○武藤委員長　　説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。　４３８ページから４８７ページまでです。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第５７号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。　以上で、本委員会に付託された４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は、放送をもってお知らせいたします。　　　〇午後３時４５分休憩　　　〇午後４時３０分再開 ○武藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。　まず、反対の意見から伺います。 ○岩崎委員　　日本共産党目黒区議団は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。　詳細については、後日の本会議で申し述べます。 ○武藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○小林委員　　自由民主党目黒区議団は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計決算に賛成いたします。　なお、詳細につきましては、後日我が会派の議員より申し述べます。 ○武藤委員長　　次に、反対意見を伺います。 ○須藤委員　　平成２８年度一般会計決算に反対いたします。　詳細は本会議で反対討論を述べます。　以上です。 ○武藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○佐藤（ゆ）委員　　公明党目黒区議団は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。　なお、詳細につきましては、後日の本会議にて我が会派の議員より申し述べます。 ○武藤委員長　　次に、反対の意見を伺います。 ○たぞえ委員　　私たぞえ麻友は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算に反対いたします。　なお、詳細につきましては後日の本会議にて述べます。 ○武藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○吉野委員　　民進党目黒区議団は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。　なお、詳細につきましては、我が会派の議員より後日の本会議にて申し述べます。　以上です。 ○武藤委員長　　次に、賛成の意見を伺います。 ○山本委員　　日本維新の会目黒区議団は、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。　詳細につきましては、後日、会派の議員より申し述べます。 ○武藤委員長　　次に、賛成の意見を伺います。 ○小沢委員　　議案第５４号、平成２８年度一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。　なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べさせていただきます。

○武藤委員長　　次に、賛成の意見を伺います。 ○鴨志田委員　　私、鴨志田リエは、議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計決算の認定に賛成いたします。　なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。 ○武藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○広吉委員　　議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。　なお、詳細は後日申し述べます。 ○武藤委員長　　以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　議案第５４号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定するべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○武藤委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。　本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。　次に、議案第５５号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○松嶋委員　　目黒区国民健康保険は、毎年のように連続して値上げがされ、高過ぎて払えない状況が続いています。決算年のこの年、滞納する世帯は加入世帯４万６，００９件のうち１万１，９６７件に上り、保険証の取り上げも深刻です。短期証の発行は１，１５４件、資格証の発行は３７８件、差し押さえは２９１件に上ります。　こうした状況にもかかわらず、保険料を引き下げるための目黒区独自の一般会計からの高額療養費の繰り入れを５０％から３３％に引き下げました。その影響は、前年度と比較し、１人当たり保険料で２，５１８円に上ります。来年度の国保の都道府県化に向けては、この繰り入れをなくしてしまうなど、さらに値上げが予想されます。　目黒区は、憲法が求める応能負担原則に沿った保険料水準を実現し、払える保険料にする努力が求められます。しかし、取り組みの実態は逆行しています。　よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　これより採決に入ります。　議案第５５号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○武藤委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。　本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。　次に、議案第５６号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○森委員　　後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みです。決算年も、２０１６年度から２年間の保険料は、前期に比べて均等割で２００円増の４万２，４００円、所得割も０．０９ポイント増の９．０７％に引き上げられました。年金振込額が年々減少するとともに、物価高の中で、高過ぎる保険料が高齢者の生活を脅かしています。しかも、７５歳以上の高齢者の医療という特殊性があるにもかかわらず、目黒区は後期高齢者医療についてまで滞納対策を一元化し、職員を減らし、訪問調査などによる丁寧な対応を大切にすることより、保険料滞納者への差し押さえなど、ペナルティー強化を優先していることは重大な問題です。世界でも類を見ない差別医療制度である後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。　よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　これより採決に入ります。　議案第５６号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○武藤委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。　本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。　次に、議案第５７号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○石川委員　　介護保険のたび重なる改定は、経済的な負担増を押しつける一方、必要な介護を受けることができない事態を招いています。区のアンケート調査からも、利用料２割負担によって、約１３％の人が介護利用の回数を減らすなど、明らかになっています。同様に、介護事業者からも、通所介護などを減らすケースが出ていると報告されています。　さらに、特養ホーム入居の低所得者に対する食費と居住費に対する補足給付の条件が縮小され、その結果、縮小前の２０１５年度と比べ５００人を超す人が補足給付の対象から外されました。　今日、高齢者の暮らしは、年金が引き下げられる中、ますます厳しくなり、高い保険料を支払うことができない人をふやしています。決算年のこの年、滞納によって介護給付制限、ペナルティーを受けた人は２７人にも上っています。経済的な負担は、介護離職ゼロどころか、介護のための離職者をますますふやしていきます。　よって、日本共産党目黒区議団は、本案の認定に反対いたします。　以上です。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　これより採決に入ります。　議案第５７号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○武藤委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。　本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。　以上で、本特別委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。　最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。　６日間大変にお疲れさまでございました。委員の皆様におかれましては、独自目線で調査もされ、活発な質疑等ができたのではないかと思っております。また、理事者の皆様、本当にありがとうございました。特に４月から課長になられて初めて多分決算で答弁された課長もいらっしゃるかと思いますけれども、先輩に遜色なく答弁ができたというふうに思っております。　委員会質疑におきましては、細かい点で多々問題があったと思いますが、皆様の大きな気持ちをもって御容赦願いたいと思います。　委員の皆様、理事者の皆様、議会事務局の皆様、そして西村副委員長の御協力に感謝し、挨拶とさせていただきます。　大変にありがとうございました。（拍手） ○西村副委員長　　６日間にわたる決算特別委員会、円滑に終わらせていただくことができました。御協力いただきました皆様、感謝申し上げます。さまざまな意見やさまざまな質疑がありました。けれどもやはり皆の思いは一つというか、目黒のためにという思いがすごく感じられる委員会だったと思っております。私は副委員長としまして、なかなか気が回らないところもあったかと思いますけれども、委員長のもとで一生懸命務めさせていただきました。ありがとうございました。（拍手） ○武藤委員長　　それでは、以上で決算特別委員会を閉会いたします。　　　〇午後４時４３分閉会...

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目黒区議会 2017-09-26 平成29年決算特別委員会（第7日 9月26日）

目黒区議会 2017-09-26
平成29年決算特別委員会（第7日 9月26日）