目黒区議会 2017-09-19
平成29年決算特別委員会（第2日 9月19日）
平成29年
決算特別委員会（第2日 9月19日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 平成２９年９月１９日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 武 藤 まさひろ
副委員長 西 村 ち ほ
委員 小 沢 あ い
委員 山 本 ひろこ
委員 川 原 のぶあき
〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ
〃 竹 村 ゆうい
〃 西 崎 つばさ
〃 鴨志田 リ エ
〃 松 嶋 祐一郎
〃 松 田 哲 也
〃 いいじま 和 代
〃 鈴 木 まさし
〃 吉 野 正 人
〃 青 木 早 苗
〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち
〃 河 野 陽 子
〃 宮 澤 宏 行
〃 たぞえ 麻 友
〃 岩 崎 ふみひろ
〃 森 美 彦
〃 おのせ 康 裕
〃 そうだ 次 郎
〃 田 島 けんじ
〃 広 吉 敦 子
〃 須 藤 甚一郎
〃 橋 本 欣 一
〃 いその 弘 三
〃 今 井 れい子
４ 欠席委員（１名）
委員 坂 本 史 子
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二
副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良
地域政策室長 森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 中 﨑 正
区民生活部長 村 田 正 夫
産業経済部長 秋 丸 俊 彦
文化・スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 堀 切 百合子
健康推進部長 伊津野 孝
（保健所長）
子育て支援部長 荒 牧 広 志
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
財政課長 斎 藤 秀 一
会計管理者 足 立 武 士
（会計課長）
教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子
（事務局次長）
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 本 橋 信 也
（事務局次長）
６ 区議会事務局
局長 髙 橋 和 人
次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖
議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝
議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 児 玉 加奈子
〇午前１０時開会
○武藤委員長 おはようございます。
本日から延べ６日間にわたり、平成２８年度決算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いいたします。
また、欠席の届けが坂本委員からありました。
次に、申し合わせ事項につきましては、去る１１日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読を省略させていただきます。
審査方法につきましては、討論、採決は各決算の審議が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願いいたします。
また、
一般会計歳入歳出決算の討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということで、よろしくお願いいたします。
次に、委員会の予定は、既に配付してあります予定表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。
それでは、議案第５４号、平成２８年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。
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議案第５４号 平成２８年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
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○武藤委員長 まず初めに、総括質疑を受けます。
○宮澤委員 それでは、
自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、平成２８年度一般会計決算についての総括質疑を行います。
総括質疑にもいろいろなお尋ねの仕方があると思います。我々は区政を支える与党第一会派の総括として、細かい数字に一喜一憂したり、できないことを押しつけたり、揚げ足取りのようなお尋ねはいたすつもりはございません。しかし、同時に与党だからといって、ただすべきことはしっかりたださせていただきますし、この年度やこの場を取り繕ってやり過ごすだけの質問もいたしません。
あくまで是は是、非は非として、目黒区の将来を真剣に考えてお尋ねをさせていただきます。たとえ口に苦いことであっても、本当のことをお互いに区民のために明らかにしながら、しっかり質疑、答弁をいただければと、そのように思って質疑をしてまいりたいと思います。
そこで、個々の質問に入る前に、今回、私がさせていただけることになりましたので、最も重要に感じていることがございまして、議場にいる皆様方には、特に区長を初め理事者各位、また議員各位の皆様方には、釈迦に説法なことがたくさんあるかと思います。
ただ、私たちが共通して立脚すべき我が国が今求められている課題と我が区の課題というものを照らし合わせながら、前段、少しお時間をいただきまして、語りたいと思っておりますので、どうかしばらくの間、まず前段、おつき合いいただければと思っているところでございます。
それで、いつものようにきょうは、ある本を私も読んでまいりまして、ここに本がございます。これは掲げませんけど、ここにあるんです。ここには「社会資本の未来」という本を私はちょっと読まさせていただきました。この著者は、
社会資本整備研究会というところがつくっておりまして、平成１１年に発刊されてますんで、今から１８年前、日本経済新聞社から刊行されたものです。
総括に当たる序論、そこのところに研究家の顧問をされている下河辺淳さんという方が書いているんですけども、公共事業、事業には５０％のプラスと５０％のマイナスが常に存在していて、１００％評価される事業というのは存在しないと。社会資本の役割と意義を議論することは、今後の日本をどのようにグランドデザインするかというビジョンを考えることであるというふうに、まず一番最初の序論で説明をされております。
この下河辺さんという方は、民間でいいますとゼネコンの、ある程度昭和の時代に生まれて、仕事をされてる方、あとは公共事業にかかわるような官の方々、お役所の方々でもかなり有名な方であるというふうに伺っておるところでございます。私もまさにそのとおりだと思いまして、この「日本が」というふうに書いてあることを「目黒区」に置きかえても、全く同じことが言えるのではないかと考えております。
下河辺氏が言う社会資本とは、主として道路や橋や公共建築などの物を指していますが、今日では教育、育児、介護といった制度、つまりソフトも含めて考えるべきことは言うまでもございません。むしろハードとしての物からソフトへの重点移動こそ、社会の変化をよく示しています。
平成２４年以来のアベノミクスと２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックのための施設やインフラの新設や整備、五輪に合わせた都心の大規模改修等により、特に東京は上場企業の業績も向上し、求人率も上向きでございます。銀行の不動産貸し付けも日銀が警鐘を鳴らすほど、つまりは前のバブル期を上回る額が既に投じられております。失われた２０年からの脱却も少しずつ感じさせてきております。
一方、小池都知事は先般の記者会見で、ＧＤＰが上がっても、国民生活が豊かになった実感は乏しいという趣旨の発言をされています。相矛盾する現状認識ですが、どちらが正しいのか。私はどちらも正しいと考えております。アベノミクスは、株価の動向を見ても明らかなように、効果は上がっています。企業の内部留保は史上空前と言われる規模にまでなっております。
一方、給与も地位も不安定な非正規雇用者は、アベノミクスが始まってからも、一貫して増加していますが、正規社員と非正規社員の給与格差は中堅層で最大で３倍近くになっています。また、昭和の時代でいいますと、学生時代はアルバイトという形の非正規、入社するときは正社員というのが一般的でしたが、今は学生時代だけでなく、就職のときから非正規の人もふえてきております。
非正規社員には、自分の時間に合わせて働ける、自分のやりたいことを追及できるなど、メリットがあります。しかしながら、そうしたメリットを活用できる非正規社員は多いとは言えないということでしょう。これは日々報道される貧困等の問題を見てもわかる現状だと思っております。
私たちは国民生活の豊かさと言うときに、無意識のうちに特定のモデルとして思い浮かべてしまうものがあるのではないでしょうか。それは昭和の戦後繁栄期のイメージだと思います。この時期は、特に外にはソ連を中心とした共産主義の脅威がありましたし、内には公害問題を初めとして、多くの社会経済問題もありました。
しかし、振り返ってみれば、その時代のトレンドというものは発展ということ一つに尽きると思います。皆が豊かになれる時代で、将来に希望を持てる時代であったと思います。若いときに苦労して身につけた技量が自分の一生を支えることを信じられる時代でもあったかと思います。企業が豊かになることで、社員への分配もふえ、毎年の昇給とボーナスが期待できる時代でした。それが昭和のいわゆる戦後繁栄期の国民の無意識の中での共通の認識、共通の希望、そして共通の期待だったと思います。
しかし、こうした期待を今抱くことはなかなかできません。それはなぜなのか。それは内外の構造が決定的に変わってしまったからではないでしょうか。そこにはまず冷戦的なものは終了しております。これらは旧共産圏と発展途上国と呼ばれた国々が新興市場国として認識されて、抑圧された人々がグローバリズムにより資本主義の労働市場に大量に参入してきました。我が国の縫製業の壊滅も製造業の海外移転も、これらの結果だと思います。雇用が海外に移転しただけではありません。普通の日本人が日々努力を重ねて、スキルを身につける場が急速に失われてきたのも事実だと思います。
決定的でしたのが１９９５年、阪神・淡路大震災の年のウィンドウズ９５の発売です。学者間での論文の参照など、利用者が限られていた
インターネットの世界が、
デジタル情報処理に専門知識を持たない私たちにも簡単に使えるようになりました。あれから３０年もたたないのに、社会の変化はまさに劇的に変わりました。
今の時代にあって、昭和の時代になかった仕事とは何だったのか。それを大きく捉えて考えてみますと、まずは一つは
インターネットです。資本主義のグローバル化と
インターネットこそが、勤労者の給与体系、雇用体系を変えてきました。身につけた技術はすぐに陳腐化することもありました。給与体系は、国際的に平準化されていきます。経済の現場では集中化、集約化、標準化、単純化、そしてグローバル化がどんどん進んでいきます。
では、もう一つの仕事とは何でしょうか。それは広い意味での介護という仕事ではないかと思います。昭和の戦後繁栄期を支えた社会構造では、昭和３０年から昭和４５年のたった１５年間で、この首都圏に５００万人の方々が移り住んだことを可能にできました。特にその５００万人は、地方から出てこられた方々が、若者を中核とした人口構成です。これを可能にしたのは、ここで言葉が不適切であれば陳謝をいたしますが、戦争が起こりまして、戦争によるところの破壊と、あと戦後の
国際自由主義体制への参入であったのではないかと思っているところでございます。
もちろん昭和４５年で流入がとまったわけでもありません。一貫して流入、つまり人口の増加は続けていますが、ここで問題にしたいのは、いわゆる再生産、つまり次世代をつくっていくということです。現在の東京の出生率は、区長も御存じのように、全国で最低です。全国で最低でありながら、全国から若者を一堂に吸収して、発展したというのが東京都であり、我が目黒区を含む東京都、そして首都圏であると。その東京都、目黒区が次世代を育むことをなかなかうまくできてない、あるいはできない社会になってるのではないか、そこに懸念を感じるところでございます。
そのような現実から目をそらして、暗黙のうちに人材という名の若者は地方から集めてくればいいとか、勝手に集まってくるんじゃないかというような発想が根本的にあるところは見直していかなくてはならない時代に来ているのではないかと思うところでございます。まさに高齢者の問題もさまざまです。しかし、これはある程度類型化できると思います。それは収入源がある程度絞られているため、とり得る選択肢がおのずと限定されてくるからです。
しかし、子育てというのは違うと思っております。一口に子育て支援といっても、時代、職業、世帯によって、考え方もとり得る選択肢もさまざまだと思います。我が目黒区議会を見ても、平成２７年の選挙で多くの子育て中、または子育てを体験した女性が当選してきました。我が
自由民主党目黒区議団１３名の中にも、３人の子育てを体験した議員が実は４人もおります。子育て環境は各人各様でありまして、誰か一人が子育ての代表であるというような役割を担うようなことはできないと思います。
では、我が会派が、会派として、子育て代表の会派と名乗ることが言えるかといえば、それも若干違うのかもしれません。これは子育て中、または子育ての経験をした女性議員、そして男性議員が多く占める会派が仮に存在したとしても、それはそれぞれの子育ての仕方があるので、全く同じことが言えるのかもしれません。そもそも議員活動を指数であらわしてみますと、保育所入所の要件を満たせるかは疑問が残るという議論がございます。さらには地方議員がみずから率先して、子どもを保育所に入れようとすることが果たして正当な権利なのかというところも議論に出るところがあると伺っております。
昭和の時代に社会に出た人たちは、一番若い世代でもおおむね５０代に手が届いております。昭和３０年に１５歳で東京に来た人は既に７５歳を迎えております。高齢化の進展はとどまることがありません。出生率が全国最低の東京が、全国で最もたくさんの高齢者を抱えることになります。高齢者のお世話を家族だけに頼ることはできません。既に老老介護も単身高齢者の問題も大変深刻な問題です。
そこで、結論は明らかだと思います。昭和の戦後繁栄期を支えた内外情勢が決定的に変化した今、私たちは新しい時代に対応した施策に転換していかなければならないと考えています。それにはいわゆる痛みが伴うかもしれません。しかし、痛むからといって、仮に手術を延ばしていたら、助かる命も助からないかもしれません。一方、手術が必要だからといって痛みを緩和する工夫をしなくてよいということにはなりません。今は転換期です。将来を予測して、激変緩和措置をとり、新しい時代の波に乗ることを選ぶのか、過去の延長線上にあしたを考えて、過去とともに消えていくことを選ぶのか。
平成も間もなく３０年を迎えます。昭和末期からの波である民営化台風をそのままの状態で何も変わらずに吹き続けさせることに懸念を感じてしまうときもあります。これは公設から民営化にするという民営化を否定しているわけでは全くございません。これからも民間活力の活用を推進している我が会派としても、これにより経費削減とか、効率化とか、そういった面が多々達成されたという面を大変評価をしておりますし、ただ単に手を伸ばし、評価をするということだけでなく、反省すべき点は反省すべきでないかということを申し上げてることにすぎないことをここで申し上げたいと思っております。
例えば
指定管理者制度という制度がございますけど、この制度の趣旨というものは大変よいものであるわけですけど、大ざっぱに言うと、少し足りない部分もあったのではないかという反省もあるということでございます。人口動態は統計的にかなり正確に将来を予想できます。高齢化が進んでいきますが、それが右肩上がりにずっと続くものではないということも明らかになっています。ある時点でまた転換が訪れます。そこまで見通した施策も構築していかなければならないと思います。
また、国民資産の構成を見ると、大半が主として高齢世代の手にあります。これをまず高齢者のために使う。その使い方を次世代への所得移転となるように工夫することこそが行政の役目ではないかとも考えております。区政の根幹は財政ですが、それを健全に保ち、発展させるには、経済の見通しを誤らないことが必要です。現在は独自性のある商品もすぐに模倣されてしまいますので、いち早く商品を
インターネットを活用してグローバルに生産し、販売していく事業がもうかっています。
しかし、これは持続可能な事業なのでしょうか。これを支えているのは、国内外の低賃金による生産労働と、労働基準法を適用すると黒字が消えてしまうような物流業界の労働環境にあるのではないかという懸念も出ております。そのような産業は果たして持続可能なのかと行政としてもよく考えてみるべきだと思います。果たしてコンビニエンスストアと通販だけが生き残ってしまって、本当にいいのか。介護、子育て、まちづくりなど、多くの行政課題が持つ観点から、基礎自治体として、できる限りの英知を集結させて、政策立案に当たり、これに歯どめをかけることに期待をするものでございます。
長々と前置きをお話をさせていただいたわけでございます。それで、これから本題に入らせていただくわけなんですけども、これから総括質疑、具体的に１３問の総括質疑を差し上げたいと思っております。今まで話をさせていただいたことが質問の根底にあるということを御理解いただきつつ、本題の質疑のほうに入っていきたいと思います。
それでは、まず第１問目として、２０２０年を目前にして、目黒区の今後５年間の税収見通しと
東京オリンピック・パラリンピック後の反動に備えた財政見通しについて、２点伺います。
平成２９年度
一般会計補正予算の審議においても、我が会派の議員から質問いたしました。その答弁を伺っておりますと、五輪効果への期待がうかがえる。それによるプラスを将来的にどう生かすかが大切だと考えていますので、五輪後の反動にいかに備えようとされておるのかを伺います。
次に、第２問目です。２３区の中での目黒区の特性を踏まえた税収確保策の見通しについて伺います。
次に、第３問目は、我が会派が要望してきた
ふるさと納税対策と、各種基金を指定寄附金と一般寄附金とに分けた受け皿の設置がもたらす区の効果と展望について伺います。この問題も平成２９年度一般会計の補正予算に対する質疑におきまして、我が会派から提起をさせていただきました。改めてここでも質問させていただきます。平成２８年度は約６億円の減収になっております。来年度は倍近くになるとも予想されておると答弁も伺っております。ますます進む減収化にどう対処されようとしているのでしょうか伺います。
次に、第４問目は、先ほどの第２問目にも関連をしてきますが、目黒区の観光について伺います。
まちづくり観光協会は、組織編成をして、鉄道会社とか、
地元大手飲料メーカーとかから役員を迎えたというふうに伺っております。そこに区としての意気込みを大変感じるのですが、さて今後どのように活用されていこうとしているのでしょうか。
また、観光ということで金沢市とは友好都市協定を結ばれたということでございます。その観光都市金沢との交流の新しい取り組みについても、お考えがあればあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、第５問目です。産官学の連携という言葉が言われて久しくなりますが、産官学に恵まれた目黒区の立地を生かして、各種大学、専門学校、民間企業とのコラボレーションの可能性について伺います。
これにつきましては、冒頭でも前段でいろいろお話をさせていただきましたように、人口構成の高齢化と人口減少及び
インターネットの発達による通販の拡大、商店街の衰退、その辺のお話をさせていただきました。目黒区内の商店街のにぎわいを取り戻すためにも、例えば単なるイベントをやるというようなことだけで、果たしてこれが有効な手立てになるのか。むしろ逆に買い物難民をつくってしまうのではないかと心配をしているところでもあります。
そういった社会問題の解決に資する社会資本という形を見立てて、個人商店や商店街の復活などの施策に大きなかじを取っていく。そういったためにも大学の知恵ですとか、民間の知恵をしっかり活用して、産官学でタッグを組んで取り組んでいく、そのような考えはございませんでしょうか。また、どのような取り組みがあるというふうに区側としては想定をされてますでしょうか、伺います。
次に、第６問目は、健康寿命の延伸への新施策と目黒区
保健医療福祉計画、３計画の改定のビジョンと特徴について伺います。この改定によって、どこの部分がどのように変わってくるのかと。中でも
障害者差別解消法というものが施行されて１年がたちました。この課題というのは、実は全ての行政所管共通のテーマでもあると考えています。
障害者差別解消法ですので。この進捗状況と今後の取り組みについてもあわせて具体的にお伺いをしたいと思います。
次に、第７問目です。私は３月の一般質問で東京医療保健大学との連携を、これは自由民主党１３人の総意のもと、一般質問という形で御提案をさせていただきました。それで、来る１０月６日には基本協定を締結されるというところまで進んだと聞いております。この迅速な取り組みには、まず敬意を表したいなと思っておるところでございます。
そこで、伺いますけども、東京医療保健大学との包括協定締結がもたらす医療・介護分野における目黒区との新しい展開、そしてまた同大学が推奨しているその後の人生の終末期にかかわる問題の取り組みについて、区の考えを伺います。
次に、第８問目です。コミュニティーのあり方素案が提示をされました。目黒区のコミュニティーのあり方については、どの自治体も抱える共通の課題と目黒区独自の問題があると思います。後者である目黒区独自の問題というのは、端的に言えば、官製コミュニティーとの評価もある住区住民会議の存在意義や役割の見直しを含めた今後のあり方、他のコミュニティーとの関係性の再検討、コミュニティーに対する区としての統一感を持ったあり方の構築があると思います。ここでまずあり方素案の基本的な考え方を伺い、特に住区住民会議のあり方について伺います。
次に、第９問目、目黒区の空き家問題について伺います。調査結果から見えた目黒区の空き家問題にはどのような特徴があると判断をされていますでしょうか。そして、それに対して今後どのように取り組んでいくお考えがあるか伺います。
目黒区は、土地だけでなく、住宅も資産価値が高いと言われております。住宅市場で流通がしっかりされており、戸建ての空き家はほとんどないという情報も受けております。しかしながら、不動産市場に流通しない物件は、それなりにわけありであったり、それゆえに反社会的勢力に目黒のまちにつけ入るすきを与えてしまうとか、そういった不安な材料になることもあるかもしれません。
また、今後を考えると、相続人がいないですとか、不明な住宅がふえることは十分予想されてきます。また、戸建てでなく、区分所有の集合住宅の場合は、築年数がたつと、売るに売れないことも想定をされます。そうなると、荒れ屋マンションができることも想定をしておかなければなりません。転ばぬ先のつえとでも申しましょうか、事前の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
第１０問は、民泊について伺います。
東京オリンピックを見越して、６月１５日に国の法整備公布予定ではございますが、政省令もまだ出ていないと伺っております。民泊をやりたい人がいる反面、危惧をする区民も少なくはございません。そもそも民泊は、旅館業法の根底を否定する面があることは否めないと思います。ですから、人数などを制限することで、業としての民泊ではないという形をとろうとしている業者もいると思うのですが、内容的にはどうもすっきりしてきません。
目黒区としては、まず住環境を守るという視点に加えて、民泊事業が適正に課税されるように、そして管理、監督強化にしっかり努めていただきたいと思います。そのためには、広く区民や業界団体からコメントを受けたり、ホテル旅館業組合や宅建協会、全日本不動産協会、学識経験者などを募って、場合によっては、民泊に関する諮問機関をつくって、それこそ目黒区独自の条例化を目指すべき、そういうところまで考えがあるかということについて、目指すべきだと思いますが、区側のお考えをお伺いいたします。
次に、第１１問目に入ります。都市計画法で規定された用途地域の変更について伺います。目黒区は用途地域の変更をこれまで一度もといいますか、約３０年近くですか、全く変えずに来ております。そのことがある地域においては、そのことがあることによって、地域においては、よい住環境を保全したという部分もあるかもしれません。ただ、別の地域においては、発展が阻害されたり、例えば木造密集地域の再開発ですとか、駅前における再開発などが阻害されなかったかということも言えなくもないかもしれません。冒頭で御紹介した下河辺さんが言っておりましたけど、プラスもマイナスも半々ぐらいあるんだということで、これは見られるのかなと思います。
ただ、今後、区長のほうからも何回か補正予算でも答弁がございましたように、区のリーディングプロジェクトである区民センターの老朽化における再開発という事業の計画がございます。これがあるわけですので、都市計画法上の用途変更というのは今後避けられないというふうに考えております。あわせて、例えば環七などの目黒区内の幹線道路沿いや駅前などの絶対高さの見直しなども、それぞれの近隣区との状況を鑑みながら、必要になってくる場合もあるかと思います。そういった将来を見通しての用途変更に取り組むお考えはないか伺います。
次に、第１２問目です。子育て支援の中でも特に重要な施策は、充実をした公教育の確立です。小学校に入った子どもたちが成人して、社会人になったとき、世の中はどうなっているのか。生きる力というのは、ただの言葉、そしてきれいな言葉だけではだめだと思います。それは私たち大人がよく知ってるはずのことです。子どもたちには健全な体、健全な精神、そして世の中を生き抜ける力と学力をつけさせることが我々大人の責務だと感じております。目黒区の公教育を見ましても、例えば私もいろいろ質問させていただきましたいじめ対策も含め、積極的に取り組んでおられるということは大変評価をさせていただきたいと思っておるところでございます。
さて、その中でも、それぞれの学校が特色を出しつつ、保護者や児童に通っていただくための学校を選んでもらうということで、学校選択制がスタートして、はや１０年以上が経過をしております。ただ、ここに来まして、受け入れ人数の過多ですとか、空き教室がうまくとれないと、そのような問題も山積をしてきていると伺っております。そこで、それぞれの御意見を保護者も含めて伺ってる中でも、なかなか学校選択制そのものにも無理があるのかもしれないねというような議論も持ち上がってきているところでございます。
そこで、伺いますけども、今後の学校選択制の、例えば廃止ということを前提にした見直しの可能性について、区としてはどのように考えられてるでしょうか。
それとあわせて、魅力ある地域の学校づくりということを教育委員会ではよくお話をされてますけど、魅力ある地域の学校づくりへのさらなる努力について、これは両立てでお聞きをしたいと思うところでございます。
それでは、少し時間も要して、大変恐縮でございますが、第１３問目、最後の第１回目の質問をさせていただきます。これは保育園の問題でございます。我が区も、全国で世田谷区、岡山市に次いで、ワースト３という待機児童となってしまいまして、
自由民主党目黒区議団としても、これは区が申します保育園をつくることが喫緊の課題だと言われてる次元を十分通り越してしまって、保育園非常事態宣言と言えるような事態であるとも考えております。選ばれ続ける基礎自治体としてのあるべき姿からすると、残念な報道であります。
そこでまず、こうした非常事態に対して果敢に取り組む強い区の姿勢をお伺いいたします。
また、真逆な発言をするとしますと、保育施設の充実を進めることにより、費用がかさみ、少子高齢化、いわゆる将来的な人口減少社会を見誤り、即座に対応ができないという事態にならないように、区有施設の用途変更施設並びに施設整備計画についての先見性、その部分についてもあわせて伺いたいと思います。
以上で第１回目の総括質疑を終わります。
○青木区長 １３問いただきまして、そのうち税収の確保、それから１２点目は魅力ある学校づくりですから、教育長からお答え申し上げます。最後の待機児対策、これは所管のほうからお答え申し上げたいと思います。
それでは、私から直接お答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の今後の税収の見通し、それからオリンピック・パラリンピック後の反動ということについての考え方、対応ということですが、今はまず現在の景気状況、いろんなデータがありますけれども、直近でいうと、例えば８月２８日に内閣府から８月の月例報告が８月２８日に出ております。２つのポイントがあろうかと思います。一つは雇用と、それから給与の改善、それに伴う緩やかな景気回復と、これが一つあります。これは積極的なプラスということだと思います。ただ、マイナス点でいえば、世界経済の、正確な表現はここでは出てきませんが、不確実性に十分留意をするということが、たしか書かれていたというふうに思います。
私どもの今後の税収ということですけれども、主要な成果等報告書の５０４ページをごらんいただくと非常にわかりやすく書かせていただいておりますけれども、特別徴収、普通徴収、まさに今、景気、給与、それから雇用の改善ということで、例えば収入済額でいいますと、平成２８年度は４０９億で、前年度比で約７，２００万増ということですから、比較的、決して額は多くありませんが、順調に推移をしているというふうに思います。
ただ、一つ、たばこ税については４億５，０００万減ということですので、たばこについては健康志向ということがございますので、今後の伸びというのは厳しい状況にあろうかなというふうに思っております。
もう一つ、補正でも大いに御議論いただきましたふるさと納税については、これも今、委員からもお話があったように、２８年度で６億、２９年度で１２億ぐらい減になるだろうということでございます。今、私どもこういった状況がきょう現在、見通しとして、いろんなデータから感じてるところ、認識しているところでございます。
それから、オリンピック・パラリンピックに関連して２つ、これもプラスマイナスがございます。東京都のほうからは、４月ですか、約３２兆円ぐらい経済効果があるんじゃないのと、知事は今回の国勢調査などを踏まえてお話をされています。
一方、今、御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの反動というのはあるんじゃないのと。１９７６年のモントリオールから今日まで何度もオリンピックがあるんですが、私は細かいことはわかりませんが、ほとんどの場合が反動があるということを言ってる方も、学者もいらっしゃいます。その直後、東京都が３２兆円の考え方を示した後に、たしか日経新聞では反動が織り込まれてないんじゃないかという記事も出ていたところでございます。ですから、反動が過去のデータからいくとあるということだというふうに、私じゃなくて、資料が言ってるということだというふうに思います。
それで、もう一つ、私ども反動というか、オリンピック・パラリンピック前後の、私ども身近な区として非常に関心を持っている、これは入札ですね。私ども東山小学校の改築で、これもオリンピック・パラリンピックだったのか、３．１１だったのか、定かでは、なかなかわかりません。いろんなものが絡まったと思うんですが、約５０億の予定が最終的には６０億になっています。私ども当面オリンピック・パラリンピックで関係すると、中央体育館の改修がありますので、区長としては、これにどういう影響が出てくるのかということ、反動という後だけではなくて、その前後を含めて非常に危惧もしているところでございます。
結論から申し上げますと、今後のオリンピック・パラリンピックの反動、それから今申し上げました、たばこ税やふるさと納税の状況、こういったことをしっかり踏まえながら、私どもこれから実施計画の改定に入ります。それは御案内のとおり、財政計画がセット論でございますから、そういった中でしっかりと今、委員、さまざま御指摘いただいた要因を踏まえながら、誤りのないような財政計画をしっかりと立てていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目、基金とふるさと納税についてでございますけれども、基金、今回、スポーツ振興基金、子ども・子育て応援基金、学校施設整備基金、３つの条例を出させていただいているところでございます。さらに私ども１２の目黒区の魅力を発信するメニューをつくらせていただいて、それは補正対応もさせていただいているところでございます。
区内外に分けて少し整理してお話をしますと、ともに共通しているのですが、特に指定寄附でいえば、これは補正のときもお話が出ておりましたけれども、私ども寄附金に計上し、年度をまたぐと、それは一般のお金ともまじってしまいますので、私どもは財政調整基金に繰り入れをして、その後の対応に御寄附の意思に応えるようにしているところでございます。
今回、補正で１，６００万円ほど財政調整基金の取り崩しをさせていただいていますが、御寄附の意思、お子さんたちや学校での関係で使ってくださいということで、小・中学校の放送機器、それから認定こども園のプールなどに１，６００万の意思は使わせていただいているところでございます。
補正のときも申し上げましたが、私がここでとうとうと述べているので、使い勝手はわかるわけですけれども、なかなか外からは見えないわけでございます。今回、こういった基金がもし議決をいただいて、設置ができれば、非常に寄附者の志がわかる、いわゆる使途が明確になるということでありますので、それはやってよかったねと、こういうところに使ってくれたんだねということになります。それはまた区に対する信頼、区に対する愛着ということに当然なっていくのではないかなというふうに思ってるところでございます。
それから、区外の方から申し上げれば、ふるさと納税ということで、私どもふるさと納税の受け皿として、こういった基金整備をしていく。既にサクラ基金、それから社会福祉施設整備基金、これで３つ議決いただければ、５つの基金になるわけでございますので、こういった活用をしっかりとし、ふるさと納税が私ども厳しい状態に置かれていますので、そういったことへのしっかりとした対応を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、めぐろ観光まちづくり協会、今、飲料関係、それから電鉄関係、目黒にゆかりのある企業の役員の方に入っていただいておりますし、また同様の企業から１名、現役の社員の方を派遣をしていただいております。こういった私どもなかなか公務員という目線とまた違う民間活力を役員の方、また現役のそういった方から大いに発揮をしていただいて、新たな事業展開を私どもも大いに期待をしているというところでございます。
それから、金沢市との関係ですが、何点か具体的に申し上げますと、昨年の６月の百万石まつりというのを金沢市さんがされています。区民まつりの巨大化と言ったほうがわかりやすいのか、表現はなかなか難しいんですが、委員行かれてなければ、一度ぜひ行かれると、よくおわかりになろうかと思いますが、それにブースを、初めてことし出させていただいてもいます。それから、１０月の私ども調印を今進めて、議会からも御協力いただいているところですが、金沢マラソンもこのとき行われますので、金沢マラソンにブースを出すという話も聞いておりますし、それから具体的に私ども後援してますから、お名前を出してもいいかと思うんですが、ラーメンショーというのを駒沢公園でされて、私も御挨拶させていただいてますけども、そこに、この間、主催者の方がお見えになって、いろいろお話しした中で、金沢市からもラーメンの店が出るという話をしたので、私ども今、交流をしていますという話をして、今回、観光協会と金沢市でラーメンショーにブースを出すというような話もちらっと聞いているところでございます。
こういった金沢市との協力が進んでいるんじゃないかなと。先ほど申し上げました調印式には、協会の代表者の方にも御臨席をいただいて、また今後の金沢市の交流の大きな役割を担っていただければというふうに思っているところでございます。
５点目の産学交流についてですが、これは私ども産業振興ビジョンの中で産学交流ですとか、協働の開発の取り組みというのを掲げているところでございます。例えば幾つか御紹介すると、東京工業大学などでは、私ども進めてる事業の一つとして、創業支援の一環として、これから創業される方々にビジネスモデルなどをつくっていただく、そういったことを東工大とコラボレーションして進めている事業、プロジェクトも行っています。
また、身近でいうと、リバーサイドフェスティバルに杉野服飾大学さんですとか、産業能率大学の皆さんなども積極的にかかわっていただいておりますし、地域でいうと、駒場地域では東京大学の皆さん、それから自由が丘でいえば東京産業能率大学の皆さんに御協力いただいて、特に自由が丘ではセザンジュと言って、まちの案内人の役割を担っていただいて、学校の単位にもなってるというふうに聞いております。非常にそういう点では産学が進んでいるということだというふうに思っております。
それから、あとは大学との関係でいうと、私ども区内の企業、工学の会社、それから介護の会社、ロボットの会社、こういった会社とそれぞれの大学とが共同開発を進めていますが、そういった助成等も行っているところでございます。私ども後ほどまたお答え申し上げます保健医療大学ですとか、２０１９年には東京音楽大学も開校いたしますので、委員おっしゃるように非常に大学の多い自治体の一つだと思いますので、そういう点では非常に資源が多いというふうに先ほどお話をされましたが、全くそのとおりですので、そういったことをしっかりと生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、健康寿命と私どもの
保健医療福祉計画との関係ですが、今、私ども健康めぐろ２１の中でも健康寿命の延伸というのを大きな基本理念として掲げております。それを具体化するために、実践ガイドを今、職員がつくらせていただいて、さまざまなところでお配りをして、きのうも敬老の日に、今、参加者を聞いて５５２名、８０歳の方がお見えになった。そこでも配らせていただいて、機会があれば、私も配らせていただいて、健康寿命の延伸に資すればというふうに思っております。それが片一方あります。
それから、もう一つは、
保健医療福祉計画については、先週の金曜日、地域福祉審議会、橋本議員が委員として御同席もいただきました。答申を受けさせていただいています。石渡和実会長さんから内容についても、御説明もいただきました。その中の理念の一つとして、健康寿命の延伸が考え方に入っているところでございます。
私もその折にいただいた答申、それからパブリックコメントもされていますので、そういったことも含めて、これから
保健医療福祉計画、３計画あるのですが、
保健医療福祉計画を改定していきますので、こういった答申をしっかりと踏まえて、計画をつくってまいりますというお話をいたしましたので、そういう点では今もう一つある健康めぐろ２１の考え方と
保健医療福祉計画がしっかりと整合性を保ちながら、ともに健康寿命の延伸を掲げていますので、そういったことが一歩、二歩、現在、男性が８２．９２歳、女性が８５．９２歳、これは保健所方式です。６５歳以上保健所方式、男性が第４位、女性が第６位ですので、さらにこの延伸が進むように区としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
それから、医療保健大学との連携、それから終末期の対応でございますけれども、東京医療保健大学は、御案内のとおり、助産師さん、それから保健師さん、それから看護師さん、そういった医療に携わる方々を養成する大学でございます。こういった大学の特性を生かして、非常に地域貢献もしていただいて、先週ですか、地域イベントをされ、私どもの担当課長がお邪魔をして、どんな内容だったか、私もつぶさに報告を受けています。
医療大学ですから、医学の分野のお話、それから助産師さんなどが講師になって、子育てのお話もしていただいたということですので、今後、連携の大きなポイントとしては、こういった大学の特殊性をしっかりと生かしたことが、今お話があって、来月協定を結んでまいりますので、こういったことが対応ができればというふうに思っております。
それから、もう一つは、終末医療についてですが、非常に大事なことで、私の、身近に言っても、母を亡くしたときも、こういったことが全くできずに、あれよあれよという状況で、死に至ってしまったということでございます。これは、本人、それから家族、本人と家族だけでああしたい、こうしたい、医学の医療ということもありまして、妥当性というのがありますので、ドクターの一定の知見、判断というのも必要かと思います。いわゆる３者が極めて大切だということだというふうに思います。
国は、こういったことをガイドラインをつくって進めていますが、先ほど私の事例を引くまでもなく、余りそういったことが十分できていないということは、たしかこの間の一般質問でも委員からもそういうお話がございました。そういう点では非常に当大学は、アドバンス・ケア・プランというふうに言うんだそうでありますけども、そういったことに非常に積極的な大学だということですので、こういった終末ケア、終末の医療についての考え方なんかも、広く区民の皆さんにわかりやすくお話をしていただければ、非常に効果が上がってくるんじゃないか。さまざまこれから協定を結んでいくわけですので、具体的な内容については、多面に大学の特殊性を活用させていただいて、実が上がるように大学と協力して進めていきたいというふうに思っております。
８点目が私どものコミュニティー施策についてでございます。コミュニティー施策についての考え方ですけれども、私ども２つあろうかと思います。１つは、生活圏域整備計画が今回区有施設の見直しの中で非常に大きな考え方として、区有施設見直しは、生圏を踏まえて整備もしてきてますので、この整合性について、私ども検討してきたわけです。
３つに分けました。配置基準については、今後の区有施設の見直し、さまざまなハード、ソフトの取り組みについては今後の補助計画、そして土台になるコミュニティー施策については、今後コミュニティー施策がどうあるべきなのかということをしっかり検討していくということです。それから、一にかかって、コミュニティー施策は私どもの基本計画の大きなバックボーンになっているという大きなポイントもあります。こういったことを受けて、現在、コミュニティー施策の今後のありようについて、議論がされているということでございます。
経過については、取り急ぎお話しいたしますが、昨年、意見交換を２０回以上にわたって地域の町会の方、住区の方等々と行って、多くの町会としての課題、住区としての課題、そういったものがたくさん出されました。さらにそれを深く掘り下げていくということで、検討会を設けていただき、そこから７回ほどされたというふうに聞いています。そこからさまざまな意見を提出をいただいて、それを踏まえて、今、私どもは素案をつくらせていただき、今はパブリックコメントが終わって、まとめているところでありますし、素案については、再度意見交換会をしていただいた方々にもお示しをして、御意見をいただいて、これから成案を得ていくという今、段階にあるということでございます。
素案で２点申し上げることがあろうかなと思います。一つは、町会・自治会、これはコミュニティーの中核を担っていただいています。私どもは今まで町会・自治会は伝統的に自主的な自立した、独立した団体という位置づけをさせていただいておりました。例えば掲示板に物を張っていただく場合に、委託料という形ではお出しをしておりましたけれども、町会連合会には若干の補助はさせていただいていますけれども、個々の団体では積極的な支援というのは十分ではなかった。それは根拠が自主的な団体だったからですが、今後は中核を担っていく町会・自治会にしっかりとした支援をしていく必要があるのではないかということを、一つ取りまとめをさせていただいています。
もう一つ、住区住民会議で申し上げますと、これは地域のさまざまな団体・個人の協議の場は必要であるという認識でございます。協議の場としての住区住民会議の存在があるという考え方でございます。ただ、私どもこのままでいいのかということでいえば、住区住民会議の役割、そういったことを再確認していく必要があると。住区の役割って何か。これはまず大原則は誰でもです。誰でも参加ができる。地域の課題を解決していく。連携を果たしていく。そういった役割を住区住民会議としては、私どもは期待もしておりますし、そういった役割があるということを再確認しながら、地域のコミュニティーの場という、そういった位置づけで今お示しをし、さまざまな御意見をいただいているというところでございます。
それから、空き家対策でございますけれども、これは御案内のとおり、平成２７年５月に特措法ができまして、完全施行がされました。私ども空き家の対策について策定をしていくというのが義務づけられております。その前段として、そもそも目黒区に空き家ってどうなっているのか。今、私ども持っているのは、総務省の住宅・土地統計調査で、１万軒ぐらいあるんじゃないのとか、これですけど、推定調査ですから、悉皆調査してるわけではありませんが、そういった数字だけは今まで議場なんかでも申し上げてたような覚えがあります。ただ、それは実態調査、悉皆調査しているわけではありませんので、今般、調査を行ってきているということでございます。
大体５万４，０００棟ぐらい区内にあります。全部調査できない。例えば建築中など調査できないものを除くと５万３，０００ぐらい。ただ、私どもが行う調査というのは、目視の調査です。敷地の中に入って、ドアをあけてというわけにいかないので、目視ということになると、戸建てですとか、できて２回ぐらいというようなことで、４万ぐらいで今、調査を行ってきているところでございます。第一次調査、第二次調査を行ってまいりました。
簡単にいうと加点方式で、例えば近所の方に聞いて、あの家は１年も２年も３年も人を見たことがないよ、これはその点数をつける。メーターが余り動いてない、その点数をつけるというようなことで、加点をして、最終的に空き家の可能性があるのは６６４戸。その中で点数の高い２３７棟について、これは今回特措法の最大のポイントですけれども、東京都から情報として、固定資産税台帳、いわゆる土地建物の所有者の情報を得ることができますので、そこにアンケートを出させていただいたということでございます。
結果として、５７御返事があって、私ども新たに認識したのは、私どもは空き家だと思っていたのが１５軒ぐらい、うちは空き家でないよと、住んでるよという御返事もありまして、目視ですから、いたし方ないんです。４２という数字が、これは委員会報告もさせていただいているんではないかなというふうに思います。
特徴って何なのかということですが、二度、三度、そういったお宅、空き家だろうというところに行ってみると、除却されて、そこが更地になって、売り地になっていたりとか、新たな所有者がそこに住んでいらっしゃるということですので、相当不動産流通に乗ってるんじゃないかという認識を持っております。
例えば目黒区内に不動産関係の大きな団体は２つあります。例えば１団体、たしか３７０ぐらいいらっしゃいます。もう一つの団体は、行政が幾つかまたがっているので、正確な数字はここでわかりませんが、いずれにしても５００とか、６００ぐらいの宅建業者の方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。それだけ宅建業者の方がいるっていうのは、それだけ流通されてるっていう証左でもあるんですが、相当流通がされているんじゃないかなということが一つ。
もう一つは、非常に、区に御利用をというお考えはありませんかって、全く皆無で、区に何か提供する、貸す、区と何かするっていうのは、今回の調査ではゼロだったところでございます。
非常に不動産流通にも乗ってますので、動きが激しいんじゃないかということで、今、改めて昨年の実態調査以降の動向調査を進めているところでございます、今年度。前回の実態調査、今回の動向調査、こういったことを踏まえて、私どもとして、目黒区としての空き家対策はどうあるべきかということは、慎重に特色も踏まえて進めていきたいというふうに思ってるところでございます。
それから、１０点目の民泊でございます。これは６月に民泊新法が制定をされているところでございます。委員もお話しいただいたように、今のところ全く政省令も出ておりませんし、それから観光庁からはガイドラインを出すということですが、きょう現在出ていません。都政新報でも非常にうちの区も含めて、各２３区が困惑している状況が連載で出ていたところでございます。
問題は、まず一つは、手挙げ方式になります。いわゆる２３区、保健所設置区、２３区、それから八王子とたしか町田が手挙げが可能だと。手を挙げたくても判断基準がなかなか今見えていない。それから、期限を制約する条例も可能になるわけですけども、この辺も要は全く見えていないので、今、足踏みをしている状態であります。これは目黒区だけではなくて、先ほど申し上げましたように、都政新報の中にもそういった各区の非常に困った状況が出ておりまして、読んでみたら、うちだけではないんだなという感じをいたしております。
そういった中なので、今後、諮問機関とかいう段階はなかなか一気にいくわけじゃありませんが、具体的になれば、仮の話で申し上げれば、当然そういった知見を持っていらっしゃる宅建の方とか、それから旅館業をなりわいとされてる方とか、そういった方々と諮問機関ということなのか、どういう形だかわかりませんが、そういった専門の知見を持たれてる方々の御意見を聞くというのはもっともな話だなと。きょう現在は仮定の話としてお答え申し上げておきたいなというふうに思います。
それから、私として最後です。用途地域についてですけれども、私も区議会議員時代に一つの大きな事業っていうのは、用途地域の一斉改正があって、非常に長い時間かけてやったなというふうに、今、委員の質問をいただいて思い出してるところでございます。ただ、現在は、用途地域の決定というのは、もちろん自治体、例えば目黒の用途地域でいえば、目黒区の都市計画審議会や区の考え方が東京都に上がって、東京都の都市計画審議会を通じて、東京都が指定するということですので、私ども本来これは話が横にそれちゃいますが、１点だけ、本来目黒区、２３区に、これは移譲すべきだということを常々東京都には申しています、ちょっと話がずれるんですが。
ですから、東京都の今、所掌事項ということでございます。東京都としては、今、一斉改正ではなくて、一定の整備も終わって、２３区は一定の成熟した地域になっているので、東京都が全部を一括して何かというときではないというふうに、これは私の推測ですよ、判断で、東京都は今一括の見直しはしていないというふうに承知をしております。
全く用途地域を変更してきていないのかといえば、それは例えば手法としては、地区計画などをかけて、これは具体的にいえば自由が丘もされました。それから、最近でいえば、４６の拡幅に合わせて原町とか、洗足は用途地域の見直しを行っておりますので、かつてのように全体をがらがらがらっとやるような用途地域の見直しはしてございませんが、こういった地域事情に合わせた見直しというのはしておりますし、今申し上げたように、目黒区内もさまざまな地域で用途地域の見直しはその後も行われています。そのように御理解をいただければと思います。
具体的な区民センターが今、私どもリーディングプロジェクトになっておりますので、ここをどうするのかというのは、ここで今お話しする段階ではないと思います。ここを高さ制限等々、用途地域どうすんだということは、まさにそれはこれから私ども課題の抽出、それから出てきた課題に対してどう基本的に対応していくかという方向性の検討、そしてそれを受けて、具体的な実施ということをこれから５年間かけて方向性を定めていきますので、そういった中でここはどうあるべきなのかという議論がされていき、委員の御指摘だと、当然ここは用途地域の見直しをすべきだという御意見は御意見としてあろうかと思いますが、具体的にこうです、ああですと言うところではないので、これからそういった点を検討していくというのは、まさに５年間の期間の中でやっていくという、そういったことでございます。
以上、私からです。
○尾﨑教育長 それでは、学校選択制度の廃止と魅力ある学校づくりにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から御答弁申し上げます。
まず、隣接学校希望入学制度につきましては、ただいま委員のほうからも御質疑ございましたように、小学校、中学校ともに制度発足から１０年余が経過したところであります。この間の成果といたしましては、保護者の学校の選択の配慮や希望の機会の確保、それから学校生活の充実ですとか、魅力ある学校づくり、こういったものには一定の成果を上げてきたものというふうに私どもとしては認識をいたしてるところでございます。
一方で、希望する学校への集中によります一部学校の小規模化などの問題や、ここ数年間で児童数が１，０００名近くふえておりますので、実際に受け入れできる学校数が極めて少なくなってきてるという制度の根幹に係る課題も生じてるところであります。こういったことも踏まえまして、昨年度は隣接学校希望入学制度の検証委員会という会を設置いたしまして、さまざまな観点から検討を進めてきたところであります。
そうした中で検証委員会の中でも議論はいろいろ出たところでありますけども、最終的に附帯意見のような形になりますけども、一度アンケートをとってみて、そこから大所高所から判断してみたらどうかというのが報告書の趣旨になっているところであります。そういった意味では、できれば来月ぐらいからアンケート調査を幅広く実施をして、その結果については、十分大所高所から再度検証を行いまして、具体的に３０年度の早い段階で、３１年度に間に合うように早い段階でいずれにしても結論は出してまいりたいというふうに考えております。具体的に今どうする、こうするということは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、３１年度に間に合うように３０年度の早い段階で結論を出していきたいというふうに思ってるところであります。
それから、次に魅力ある学校づくりについてのお尋ねでございますけども、委員も御質疑のように、教育の基本は生きる力、生き抜く力の育成にあるわけでございます。したがって、２１世紀の国際社会を力強く、たくましく生き抜いてく力の育成ということを基本としながらも、学校の魅力づくりにつきましては、ハード、ソフト、この両面から総合的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○秋丸産業経済部長 それでは、私から２点目の目黒区の特性を踏まえた税収確保策についてお答え申し上げます。
区内産業の活性化やまちの魅力を高めることにより、所得の向上や住民税を納めていただく人口をふやしていくことは、税収を安定的に確保していく上で大切なものと認識してございます。平成２８年３月に策定いたしました、まち・ひと・しごと総合戦略では、３つの基本目標を設定してございまして、そのうち基本目標の３の新たなにぎわいの創出と多様な人と人との交流を促す、この中では、地域経済の活力を維持、発展させていくために、新たな地域産業の創出に取り組むとしてございます。
また、２６年１月の産業競争力強化法の施行に伴いまして、区市町村において、創業支援の事業計画を定めて、国の認定を受けることにより、創業希望者への支援等を一層手厚く行える仕組みが整備されてございます。
こうしたことから、本区におきましても、従前からの創業支援事業を再編、充実し、創業支援事業計画を新たに策定し、国の認定後、２８年度から創業の基本的な知識や実践的なノウハウ等の取得を目的とした実践めぐろ創業塾、また東京工業大学での企業イベントの参加支援、こうしたことによりまして、創業支援策の充実に努めてございます。
区内での創業は、地域の活性化や雇用の創出につながり、また区民である創業者や従業員の方の収入増につながる可能性がございますので、今後につきましても、創業支援策のさらなる充実に努めてまいりますとともに、区内産業関連団体の御意見もお伺いしながら、目黒区の地域資源を生かしたにぎわいの創出を初め、目黒区の魅力を高めるなどにより、税収の確保につなげていければと考えてございます。
私からは以上です。
○荒牧
子育て支援部長 それでは、私から１３点目、保育園の待機児童及び保育所整備についてお答えを申し上げます。
委員今御指摘いただきましたように、本区の待機児童６１７人ということで、全国ワースト３ということで報道等されております。待機児童のカウントの定義については、この４月から変わりまして、旧定義でやっているところもございます。そういった部分の潜在的なものを入れれば、３位かどうかというのはありますけど、いずれにしても６１７という極めて多くの子どもたちが保育園に入れてないという状態、これについては極めて重たく真摯に受けとめているところでございます。
非常事態宣言というお話がございました。私ども非常事態宣言という言葉自体で宣言を出すということはいたしませんけれども、今申し上げましたように、待機児童解消に向けて、区の最優先課題として全庁を挙げて取り組んでまいる決意でございます。この保育所整備につきましては、昨年の８月にも取り組みの方向性ということで、４年間で１，９７４人の定員拡大を図ると取り組んだところでございます。
ただ、その中でも、この４月に待機児童の定義が変わって、６１７と約倍になったということもございまして、潜在的待機児童っていう認識も昨年来持っておりましたので、全庁的に再度整理をし、さらに取り組みを加速したということで、今般、取り組み方針というのを新しくお示しさせていただきました。その中では３３年４月までに３，５１８人ということで、２８年４月１日の定員に比べますと、約１．８倍の増加をしていくんだということ、それから特にゼロ歳から２歳まで、１・２歳を中心とした定員拡大に取り組んでいくといったことをお示ししたものでございます。
それで、２点目について、ちょっと関連がありますので、数字の推移について若干触れさせていただきますと、平成２５年度と２９年４月１日を比較いたしますと、ゼロ歳から５歳までの就学前人口の伸びというのは１，３２９人で１１．１％の伸びでございます。これに対して保育所の施設定員は１，２６０人というほぼ同数の定員をふやしましたけれども、６１７という待機児を生み出すという一番の要因といいますのは、保育園へ預けたい、保育園を希望するという方の急増でございます。
２５年と２９年を比較しますと１，７４５人ふえておりまして、４５．５％増、１．５倍近くふえている。この傾向は今後も続いていくというふうに考えておりまして、現在、要保育率が４２％でございますけれども、仮に就学前人口が３２年というのが一つピークと考えておりますけども、そのピークを過ぎても、要保育率、保育園に預けて働きたいという要望、これはさらに続いていくというふうに見込んでございます。そういったことを受けまして、今回の取り組み方針では３，５１８という大きな数字をお示ししたものでございます。
質問の２点目になりますけれども、今、待機児童対策ということで、保育所をどんどんつくっているけれども、今後少子化が進む中で、この施設整備がどうなんだと、重荷にならないのか、用途変更等はできるのかといったような御趣旨かと思いますけれども、今申し上げましたように要保育率がどんどんふえていくと。女性の就業率が７割から８割になるという中で、必ずしもフルタイムで保育園に預けたいというわけではなく、短時間の方でも保育園を希望する方はふえてございますし、３歳から５歳の幼稚園の保護者のアンケートの中でも、午後は預けて、幼稚園の終わった後、夕方まで預かってもらって働きたいという要望もございます。こういったことを考えますと、保育需要というのは、３，５１８で終わるのではなくて、さらにつくっていかないとまずいという認識はしてございます。
ただ、そうはいっても、２０年後、３０年後はどうなんだと言われますと、その時代まで正確に見通すことは難しい点はございますけれども、私どもは今回学校の用地等で保育所を整備、誘致をする際に、定期借地権制度を使うとか、建物の場合、定期建物賃貸借契約等によって、一定の先に施設が過剰にならないというようなことまで見据えた上で募集等をしているところでございます。
いずれにしても、人口の動向とか、保育の需要の変化というものを見据えた上で、施設整備については多面的な検討を加えて進めていく、そのように考えているところでございます。
以上です。
○宮澤委員 今、１３問ある質疑に対して、それぞれ御答弁をいただきました。その中で大変前向きに進められてる答弁をいただいたこともございます。その中で６点ほど再確認の意味を含めまして再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は、
東京オリンピック・パラリンピック後の反動ということに対しての財政の状況が大丈夫かという質問に対しての御答弁をいただきましたけども、
東京オリンピック・パラリンピックでの経済効果は３２兆円というようなお答えが今ございました。これは全国でということだと思います。それで、全国で３２兆円ぐらいではないかということでお話しいただいたのかと思いますけど、目黒区としての経済効果はどれぐらいあるのかなと。これは御答弁を今、目黒区はこれぐらいあるということは出ないかもしれませんけど、素朴な疑問として少し思いました。
また、３２兆円の中には、レガシー効果というものがかなり占めているというふうに、直接的効果とレガシー効果があるというふうなことで伺っておりまして、レガシー効果というのがはっきりと直接的ではないので、間接的なそういうものなんでしょうけども、よく見えないものの数値も換算されてるんだなということでございます。
ただ、レガシーというものには、維持費が当然かかってくると思います。全国で３２兆円のほとんどが東京都に落ちていくことになるんだとは思いますけども、五輪後の施設維持費、目黒区に関しては、中央体育館はオリンピックが来る来ない関係なしに、老朽化も含めて、大規模な改修が入るという状態になってることは十分承知してるんですけど、東京都全体の問題と考えたときに、五輪の後の施設の維持費が東京都全体での負担になってくると。その負担が例えば多くなってきて、都の財政を圧迫した。
そういう状況のときに、我々のところに来る予定である都区財政調整、そちらに影響が出る可能性はないのかということを、各所管でそれぞれお考え、されてるかということも含めての五輪効果の反動ということでお聞きしたかったんですけども、最初のときに、なかなか１問目のときにそのような形で細かく言えなかったところは恐縮ですが、そういうことも含めての反動はどうなんだろうかということについて、１点伺いたいと思います。
それと、それにあわせたところで、先ほどの１回目の質問のときの長々とお話しした前置きのところで、下河辺さんのお話をさせていただきました。それで、彼の言葉の中で日本を目黒区に例えてということで少し話をもじって言いますと、今後の目黒区をどのようにグランドデザインするかということを問われていたのかなと。私もそのような思いでトップである区長にはお考えをいただいておきたいと思います。
グランドデザインというものにつきましてですけども、例えばオリンピックの増収になった分を単純に横滑りさせて、予算を単純にふやすということになってはいけないと私自身はちょっと考えていまして、増収分の扱いについて、目黒区のグランドデザインというものがしっかりつくられていって、それと関連をさせて考えていくということも合わせて検討いただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。今、ちょっと２点質問をさせていただきました。
それと、大きな２点目としての質問です。先ほど所管部長より御答弁をいただいた目黒区の特性に関する税収確保の部分でございます。いろいろ区が力を入れて、されてるという御答弁をお聞きしまして、その部分はしっかり理解をさせていただいたわけでございますけども、もともとの質問の意図が、目黒区の特性をどのように捉えておられて、それによってどのように税収を確保していくんだという、まず目黒区側が思ってる特性、それとそのようにうまく税収が誘導されてるといいますか、そういう形になってるのかという形でのお聞きをしたつもりでございます。創業塾とか、企業イベントというものをしっかり開かれてることは十分御答弁をいただきました。
ただ、これは東京都、目黒区だけが独自でやってることでしたら大変すばらしい事業の一つなんでしょうけど、他区や東京都の中でも、それぞれ開かれているところでもございますので、目黒区内に所在してる機関や団体にこうした事業に対して補助をしているところは非常によいことなのですが、目黒区として、何かできるのか、何がすべきなのかと、そういう視点に立ったところで、もう一度だけ目黒区の特性ということについて、改めて伺いたいと思います。
そして、大きな３つ目は、ふるさと納税に関する質問でございます。御答弁で、より寄附をしていただく方の意思を尊重した取り組みで目黒区へのふるさと納税を実現していきたいという答弁を伺いまして、そこでどういう取り組みをされていくのかということについて、少し割って質疑をもう一度させていただきたいと思います。
これは一例なんですけども、クラウドファンディングという仕組みがございまして、これが結構注目をされています。何かやりたいことがある人たちが
インターネット上で資金を公募するような仕組みなんですけども、それらを見ていると、実にいろいろな企画が提案されているということです。ここでクラウドファンディングを区がすぐせよということよりも、結局キーになってるというか、鍵になってるのは、提案力ということが私自身はとっても鍵になるのではないかと思うんです。
それで、目黒区には多種多様な事業があります。そこの事業の中で担当してる所管ごとで、もっと積極的に我々はこういう事業をやりたいんだということをプランニングをして、それを提案していくっていう提案力というものをぜひ磨いていってもらいたいなと。そういうところでのふるさと納税、基金のあり方というものを検討される気概はないかということをぜひ伺いたいと思います。
次に、４つ目に入ります。４つ目は、健康寿命に関する再質問です。こちらは健康めぐろ２１のお話をいただきました。それで、実践ガイド、こちらは前にも一般質問でもお話しさせていただきました。区の職員の方々が作成をされたということで、このように区の職員がみずから責任を持って原稿を書くというような取り組みは、本当に高く所管の職員の皆様方、そして担当を仕切られた理事者、そして全体を統括された部長、区長には大変すばらしいことだなと、まず持ち上げて評価をしておきたいと思います。
それで、そこからさらに一歩進めていくと、実践ガイドが示すことは、健康寿命を延ばすためにはこういうことに注意しましょうって書いてあるんですね。これを例えばそのためにはこういう技術が活用できますよ、プラスこういう機会も活用できますよと、そこまで進めていく第２弾を検討されてはいかがかなと思います。
ちょっと大きな話で余談にそれますけども、ことしの７月に都内で、イスラエルという国があります、「日本・イスラエルイノベーションデー」というのがございまして、ここでは健康寿命を促進する技術を紹介するセミナーを開催していたんです。主催は、在日のイスラエル大使館と日本側としては三井住友銀行が主催でやっておりました。イスラエルの企業が開発した最先端の製品を紹介して、それを投資家とか、販売提携先などを求める形のセミナーなんですけども、内容的には国家規模で行われてるような多分企画でしょうから、目黒区で同じことができると、そのように思ってるわけではないんですけども、だからといって、先ほど産官学のところでも区長答弁でもありまして、大変目黒区はいろいろな大学ですとか、そういう企業にも恵まれてるところがあるというふうに御答弁いただいたとおりだと思います。
例えば目黒区発のそういう健康寿命促進に対する機械を開発するプロジェクトみたいなものを創出する事業を行ってみるですとか、目黒区には先ほど申し上げたとおり、大学はもとより、地の利もいいですし、安全で住みやすいまちである、そして大きな病院も複数あります。そして、私の知るところでも、そういった健康寿命の延伸を掲げるということでの企業も数社あることを知っています。そんなに大きな大企業ではないとしても。そういったところがそれぞれの知恵を出して、目黒区民のためにということでのそういう研究をするということも、技術開発ですね、新しい基金制度、そういうものも含めて検討していくことも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、５点目に入ります。５点目は、コミュニティーの話をさせていただきました。御答弁で一番問題となるといいますか、御答弁の中で一番関心を寄せてしまったのは、住区住民会議の位置づけというところだと私は思ったところでございます。地域にはさまざまな活動団体が、協議していく場は確かに必要だということは、本当に異論を持ちません。しかし、それが本当に住区住民会議なのかについては、区民の方々から異論も聞こえてまいることは事実でございます。
これはあっさり言ってしまいますと、単なる協議の場であればよろしいわけですけども、それぞれの活動団体、任意団体がありまして、各種コミュニティーの上に上位の団体として住区住民会議という団体があるかのような錯覚をして、行動してしまう人がいらっしゃることは事実でございます。そういったところから、それぞれの団体がある中で、コミュニティーに対しての区直轄の最高の機関は住区住民会議であると思っていらっしゃる方も区民でいらっしゃったり、そうじゃないと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、そういうところで区民の中で少しずつ不信感も出てきているのではないかと思います。
御答弁の大きな趣旨の中で、住区住民会議の存在意義というところについては、この組織は協議の場だよというようなことをおっしゃられておりました。こういった位置づけは、ぜひ逸脱をしないでいただきたいと思います。それが先ほど言ったいろいろな、どういう状態の団体にいるんだというところの憶測を呼んで、せっかく目黒区でつくり上げようとしてるコミュニティーが逆にうまくいかなくなってくるケースもあると思いますので、御注意をいただきたいと思います。
それで、住区住民会議に関しては、まず区民の中で言われてますのが、認知度が低過ぎるということでございます。これは我々議員は当然行政、区政にかかわる身でございますから、全員が住区住民会議のことを当然存じ上げておりますし、関係各位の方々とも意見交換させていただく機会はあるわけですけども、一般の区民の方からすると、町会も知られてないのかもしれませんけど、それ以上にといいますか、ほとんど聞いたことがないという方が多いです。
だから、認知度をどういうふうにしていくのかというのは、区側としてはある意味官製コミュニティーなわけですから、しっかりと検討していただかなくてはならないのではないかと思います。コミュニティー事業が重複してるんじゃないかという声も多々出てるのをどう解決していくのか。また、コミュニティーと言われる大きなところでいきますと、住区住民会議、あと町会・自治会と言われるところにそれぞれ区からの公金の支出の問題も重複性があるんじゃないかとか、そういうようなことも話が出てきてるところも感じるところでございますので、それぞれの解決をうまくされた上で、コミュニティー施策というのをしっかり進められていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
では最後に、保育園に関する再質問をさせていただきたいと思います。御答弁をいただきました。それで、今後就学前の人口が減少しても、女性の就労率は向上し、保育園の需要は引き続き伸びがあることは、区は想定しているというような担当所管部長からの御答弁をいただきました。ただ、１０年後、２０年後の時代背景を想定したときに、今はそうかもしれませんけど、働く女性がいい悪いは別としてですけど、必ずしも婚姻して、お子さんを産み育ててるという保障はないというふうに思います。
確かに２年、３年とか、５年のことは、まだ少子化といいますか、そういうピークが来たとしても、少しは続くかもしれませんけど、ある程度先のことまでも十分想定をして、先のことだからわからないよということは、多分理事者の皆様方は誰一人思ってはないと思いますけども、ある程度想定したことも御答弁の中に含めていただければというふうに思うわけですけども、冒頭で申し上げましたように、人口の動態を考えますと、右肩上がりに増大するとも限らないわけです、いろいろなことがですね。
そうなると、逆に子どもはそんなに減らないで、ふえていくかどうかですけども、横ばいでいくんだとかいうことであれば、例えば今、教育部門で進めてる中学校の統廃合ですとか、小学校は今まだそこまで入っておりませんけど、それも逆に見直していかなくて、逆に拡充しなくちゃならないか、もとに戻さなくちゃならないかって、そういう話までなってくるわけです。
ただ、少子高齢化がさらに進行するよりも、特に東京では、地方以上に２０年後、３０年後っていうものは、高齢者の施設が行政需要として確実に増加してくるんです。これは特に高齢者が東京都は多くなるっていうことを、まず高齢者の所管とも十分協議をされておいたほうがよろしいと思うんですけど、子どもがそんなにふえるというよりも、そちらのほうが私は重要なんではないかなと。
今は、みんなが思ってるように保育園をできればつくっていかなくちゃならないと思います。ただ、そういう今度は高齢者に対する施設の非常事態宣言っていうものを、我々は区に対して突きつけていかなくちゃならないときもあるかもしれません。そういうことを考えますと、これからたくさんつくる保育施設の高齢者施設への転用なども十分視野に入れていただきたい。
そこで、民間の保育園を、今、我々は民間活用で区有地を使って、都有地を使って、国有地を使って、保育園を民間にやらせてということを推奨してるわけですけども、民間の保育園をいきなり高齢者施設に転用するんだといっても、大きな課題はあるでしょう。それは定期借地でやっておりまして、３０年とかでやってて、急に変更するんだっていっても、そううまくいかないっていうことも十分わかります。
現在は待機児童解消に向けて全力で取り組んでいるので、そのときの行政需要により判断したいんだという御答弁に多分再質問でなるのかもしれませんけど、それをわかった上で、あえて伺いますけども、例えば今ある区立の保育園、これについては老朽化が進んできますよね、確実に。それで、我々は、区立は全くだめだというよりも、民営化を進めたいという側でございますので、今後、改築なんかが必要になってくる時期が確実に区立の物件に関してはあると思います。
それで、将来的に保育の需要が落ちついてきたなと区側でしっかり判断ができたようなときには、そういった区立の保育園を含めた区立の施設を高齢者の施設に転用するという計画も、先かもしれませんけど、今からでも少しずつ検討していくことをぜひお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうかということで、６つの質問を終わりたいと思います。
以上です。
○青木区長 まず、１点目、オリンピック・パラリンピックに関連した１点目の御質問ですけど、財調への影響というようなこともお話がありました。まず、申し上げておきたいのは、東京都が主催都市でありますので、その影響を私ども２３区に及ぼすということは、絶対あってはならないことです。もしそういうことがあれば、例えば財調っていうのは、財調の制度設計があるのが、オリンピック・パラリンピックで何かの影響を受けるというようなことが、これは絶対あってはならないわけですので、もしそういうことが仮に起きるようなことがあれば、区長会としてきちんと東京都のほうに厳しく私ども申し上げていくということだというふうに私どもは承知をしております。
私ども目黒区としての役割は役割としてあろうかと思いますが、財政上の問題で似た話は既に出てるわけで、例えば具体的な都市名は挙げませんけれども、おかしいんじゃないかということがずっと今日まで続いています。それが今度は２３区と東京都の間にあってはならないわけですので、それは知事の賢明な判断を期待しているところでございます。
それから、増収分ってどういう意味だか、よく伺っててもわからなかったんですが、そもそも仮に今回のオリンピック・パラリンピックということで限定しても、私どものグランドデザインは何といっても基本計画ですので、もうじき基本計画のこれから策定に入ってまいりますので、多分オリンピックと同じか、３１年度はほぼ同じですが、具体的に増収分どうこうということを織り込んで私は基本計画を変えていくというつもりは、きょう現在、明確な東京都から何か増収分があったら目黒区にこうですよなんていう保障は全く聞いてませんし、そういう制度設計も全く承知もしておりませんので、それは今回の私どもの基本計画の改定の中には、きょう現在、私としては全く認識してございません。
ただ、増収分を目黒区にお出ししますと言ったら、喜んで、それは否定するつもりはありません。ただ、今現在のこの時点でグランドデザインである基本計画を改定するということについては、特段リンクしていないというふうに認識してございます。
それから、健康寿命増進で、これは企業も含め、さまざまな手法、大事なことは、ここに書いてあるだけでは全く意味がありませんので、これを区民の皆さんにぜひやってください、例えば私ども書いてあるだけではなくて、例えば成人歯科健診を受けましょうというようなことを細かく書かせていただいています。見るだけでなくて、一歩踏み出すことをたくさんこの中に書かせていただいています。
一つの例でいえば、がん検診でいえば、私どもの立場でいえば、今回、内視鏡も進めさせていただき、補正でも増額補正もさせていただいて、区としての役割も当然行ってるところでございます。その一環として、企業の中でこういった健康寿命が増進できるという企業があれば、それはいろいろコラボレーション、またアドバイスをいただくということは非常に大事なことだというふうに思ってるところでございます。
それから、コミュニティー施策についてですけれども、今さまざま御指摘をいただきました。認知度が低い、それからあくまでも協議の場でございますから、どっちが上だとか、どっちが下だとか、どっちが横だとか、どっちが斜めだとか、そんなことはないんですが、今、御指摘したことが、今回のお話の意見交換会等々の中で全くなかったわけではありませんので、そういった思いを持たれてる方がいらっしゃるということは否定もしませんし、事実かというふうに思っております。
こういったさまざまな課題を私どもも今日までいただいておりますので、そういったことも踏まえて、コミュニティーの今後のあり方というのはどうあるべきかということを最終的に成案としてまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目のふるさと納税の提案力です。今回１２のメニューを出させていただきましたけれども、これは一つの提案力が結実したということだというふうに思います。これで終わるということではもちろんありませんので、今後、目黒区としての魅力が発信できるメニュー化というのは、さらに委員御指摘の提案力をしっかりと充実させて、これからも提案ということは、毎日毎日できるわけではありませんが、しっかりとしていく課題だというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○荒牧
子育て支援部長 それでは、私から６点目の保育所整備と区有施設見直しの将来的な展望というか、考え方についてお答えいたします。
区有施設見直し方針の大きな主題として、将来的な人口減少社会を踏まえて、施設の総量の縮減を図りつつ、時代に即した区有施設のあり方を考えていく、これは基本でございます。そういった中で、見直し方針の中でも区有施設の見直し計画を５年ごとに改定していくというふうに示しておりますので、そういった中で全体を考えていくことができます。
一方、保育所でございます。委員御指摘のように２０年後、３０年後が今の保育所が続くか、多分これは要保育率が上がっても、全体的な少子化が進めば、当然過剰というか、余裕が出てくるっていう時代は来るでしょう。その際にどうなっていくかといったときに、今、区立保育もあれば、私立認可保育園、それから認証保育所、認可外とさまざまな保育サービスの形態がありますので、保育需要に対して保育のサービスをどう転換していくか、こちらの提供の仕方、これもあわせて考えていく必要があるかと思います。
そういった中で区立保育園の見直しという部分は、一つの選択肢の一つになるであろうというふうに考えております。御指摘のように区立保育園全部が新しいものではなくて、２１園ございますけども、老朽化が進んでいるものもございます。そういったものを考えたときに、その時点時点で保育園の建てかえをしていくのか、改築をしていくのか、単独の保育施設にするのか、他の施設の多機能化、複合化をいくのか、そういったことも、その時点その時点での保育需要だけではなくて、区政全体の施設需要を鑑みて適切に判断していく、そのように考えておりますし、柔軟な考え方を持っております。
ただ、今、この数年来は全力を挙げて保育園をつくっていかないと、そもそも本区が選ばれない自治体になりかねないという危機感を持っておりますので、頑張ってまいります。
以上でございます。
○濱出企画経営部長 それでは、２点目ですか、目黒区の特性ということで、最初に産業経済部長のほうからお答えしましたけれども、その根底にある考え方といたしまして、本区の地域特性というものをどう考えるかということがございます。これにつきましては、当然基本計画等の中では人口ですとか、産業の状況ですとか、そういったことを踏まえた上で、基本計画という中で取り組みの方向を出しているところでございますけれども、先ほどお答えしました中にありましたように、２８年３月、まち・ひと・しごと総合戦略を策定していく中で、改めて本区の人口の今後の動向、こういったことを捉え、それからアンケート調査等も行った中で、結婚、あるいは子育てに関する意向等について、区民の意識を見ると、希望しているものと実態とにギャップがあると、こういった実態がある中で、これからのまちづくりを考えたときに、総合戦略の中では目標とすべき出生率等の数字も算定を行い、そうしたことが生かされるまちづくりを進めていくという中で、基本目標を３つつくっております。
その中では、新たなにぎわいと多様な人々の交流ということで、個人、企業の意向に沿った就労、雇用の支援、さまざまなつながりを生かした活力の創出というものを掲げてございます。こうした取り組みというのは、端的に言えば、決算で出てまいります区民税等にダイレクトに反映されていくということにもなりますので、そうした観点も含め、区として可能な取り組みということで、最初に申し上げました創業支援、その他の取り組みを行っていると、そういう考え方でございます。
なお、今後の目黒区の特性をどう考えるかということですが、現在の基本計画、これは平成３１年が計画期間になっておりますので、また近々、その先の状況等については検討していくべき時期が近づきつつあるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○武藤委員長 宮澤委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩といたします。
再開は１３時です。
〇午前１１時５４分休憩
〇午後 １時再開
○武藤委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、総括質疑を受けます。
○川原委員 総括質疑に入る前に、台風１８号の上陸に伴い本区と災害時相互援助協定を締結している大分県臼杵市を初め、日本列島に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、心からのお見舞いを申し上げます。
それでは、公明党目黒区議団を代表し、平成２８年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。
２８年度の我が国の経済を見ると、一億総活躍社会を実現するため、新三本の矢であるＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロなど、アベノミクスの第２章がスタートいたしました。こうした取り組みのもと、雇用、所得環境は改善し、緩やかな回復基調が続いているところでございます。しかし、年度前半は、円高や海外経済の弱さなどが見られたほか、国内経済についても個人消費及び民間設備投資が所得、収益の伸びに比べると力強さに欠け、景気回復を実感するには至っていない状況となりました。
公明党は「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、私たち地方議員と国会議員の現場力、ネットワーク力を生かして、経済成長の果実を家計へと行き渡らせるため、日本経済再生、デフレ脱却を実現するため大胆な政策展開を実施いたしてきました。
一方、目黒区に目を転じますと、平成２８年度当初予算を「安全安心を支え、魅力と活力にあふれるまちづくりを進める予算」と位置づけ編成、こうした予算編成の基本理念を実現するため、災害時の初動体制を強化するための防災士資格取得の促進、区内の空き家実態調査の実施など安全・安心なまちづくりの取り組み、目黒区総合庁舎の未舗装駐車場や区立上目黒小学校内への私立認可保育所の整備などの待機児童対策、健康寿命の延伸の具体的な取り組み方法を示す健康づくり実践ガイドの作成など、子育て支援と福祉、教育を充実する取り組み、学芸大学西口指定喫煙所の改善対策として、区内初となる屋内喫煙所の整備、ごみ減量の取り組みとしてＭＧＲ１００プロジェクトの実践など、環境と調和した持続可能な社会づくりの取り組みの３点を重要課題として積極的に施策を実施いたしました。
こうした予算に基づき、行財政運営に取り組んだ１年間の決算では、歳入合計は前年度比５８億９，７７４万円余減の率にして５．８８％の減の９４４億５，１５５万円余となり、歳出合計は前年度比５７億５２万円余減の率にして５．９の減となりました。
こうした歳入歳出ともに減少する中で、着実に公債費を減少させ、基金現在高を前年度比２７億３，７０５万円余増の３５０億９，０１０万円余にすることができたことは評価をいたしたいと思います。しかし、経常収支比率は８５．６％になり、前年度から大きく上昇し、再び財政の硬直化から脱し切れない状況になりました。今後の人口減少に伴う歳入減や都市型災害への備え、待機児童対策、介護基盤整備など、超少子高齢化社会に対応し施設の更新経費に対する財源確保など、複雑化、多様化する行政需要に対し、サステーナブル、持続可能な目黒区を構築するにはワイズスペンディング、賢い支出が必要と考え以下質問いたします。
１番目、平成２８年度の区政運営について、区長の見解を伺いたいと思います。
平成２８年４月は区長選挙で、青木英二区長が「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を掲げ４選目を果たせられました。２８年度は、この４期目の青木区政のスタートの１年だと思います。区政運営を振り返って、これはよくやったと評価すべき、自己採点にはなりますけども、すべき点、逆に新たに見えてきた課題など、具体的事例をお示しいただいてお答えいただきたいと思います。
２点目は、２８年度の区財政について区の見解を伺いたいと思います。
歳入面、歳出面それぞれの状況を踏まえて、どう分析するのか。特に経常収支比率は平成２７年度には、１９年度決算以来となる適正範囲である７９％となりましたが、２８年度は前年度比の６．６％増の８５．６％と、大幅に上昇する結果となりました。今後も扶助費の増加や特別区交付金等の歳入減が見込まれており、当期だけで済む話ではなく来年度以降も厳しい結果となると考えますが、こうした８５．６％の上昇した点をどう分析するのか、また、今後の対応をどう考えるのかお伺いいたします。
次に、待機児童対策についてお伺いします。
２８年度は、国公有地を活用した保育所整備や賃貸型私立認可保育所の整備などの実施により、２９年４月１日時点の保育定員は前年同月に比して４４１人増加しました。こうした取り組みは大変評価をしているところでございますが、新定義に基づくとはいえ、本年４月１日現在の待機児童数は６１７人と増加しております。これをどのように分析しているか、また、待機児童増加の要因はそれぞれの、これまでも各年度によって変化が生じていると考えております。
例えば目黒区、これは特有の用地確保が困難であるという問題、また近隣との調整困難による計画の未達成、また、あるときは保育士不足などの要因により保育定員の計画どおり進まなかったという年度がございました。２８年度の待機児対策における特徴とは何かをお答えいただければと思います。
続きまして４点目、防災対策について伺います。
平成２８年４月には熊本での地震の発生、６月には九州での豪雨災害、８月には台風１０号上陸による岩手、北海道での水災害と自然災害が猛威を振るった１年でありました。こういった自然災害を受け、目黒区の防災対策は万全か、これらの自然災害を踏まえて新たにこの年度において補正対応等を行ったものがあるか伺いたいと思います。
５点目、区職員の適正管理について、区の見解をお伺いいたします。
行革計画には、平成３０年度代には職員定数を１，９００人体制へと適正管理していくということでありますが、複雑化、多様化する行政課題への対応や昨今の保育施設や高齢福祉施設整備に関して近隣説明会、また、時間外休日出勤などによる対応など職員の負担が増加していると考えますが、その上でどのように職員の適正管理を実施していくのか伺いたいと思います。
６点目は、空き家対策についてお伺いいたします。
さきの委員もありましたけども、２８年度には空家対策特措法に基づく実態調査が実施されました。調査結果では、区内に所在する空き家の数はそれほど多くないと。そして、意向調査では、区の行政課題に資するために活用を希望する所有者が皆無であったということでございましたが、この結果を踏まえて今後どのように空き家対策を進めていくのか改めてお伺いしたいと思います。
以上、まず６点についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○青木区長 それでは、３点目の待機児対策は所管のほうからお答え申し上げたいというふうに思います。
まず１点目の評価の点、それからできたこと、できないこと等についてのお尋ねですが、私の選挙公約も含めてということですが、選挙公約でいいますと、まちの安全・安心を進めていくプロジェクト、アクションプログラム、それから子育て支援、福祉、教育、健康のアクションプログラム、それから環境問題へのアクションプログラム、これは私の公約でございます。それから、２８年度の私どもの重要課題としては、安全安心なまちづくりの取り組み、それから子育て支援と福祉、教育を充実する取り組み、３つ目が地域と調和した持続可能な社会づくりの取り組みということです。言葉は少しずつ違いますけども、私が区長に立候補した公約と、私が予算編成の当事者ですので、言葉は少し違いますが、同じ内容ということで御理解いただければよろしいかなというふうに思ってるところでございます。
評価ということで申し上げますと、私がよかったとか悪かったと言うことでも、評価というのは客観的な自己評価というのもありますけども、客観的な評価ということで申し上げれば、審査意見書の６ページになりますけれども、真ん中辺に時間の関係でちょっと前後割愛しますが、全体として評価できるものであるとか、あと９ページのところに、当初の目的はおおむね達成され、積極的に取り組んでる姿勢が見受けられると。また、各部定期監査を通じて、各部局が担当している事務事業について、おおむね適正な執行がなされていることが認められると。こういった評価を監査委員の皆さんからいただいているところでございます。
それから最も大きな評価というのは、きょうから始まった
決算特別委員会で区民の代表である議会から認定をいただけるかどうかというのが最大の評価ということになるのではないかというふうに思います。
できたこと、できないことですけれども、一番大きな課題であった待機児対策ですけれども、これは４４１という数字で、これはかつてない大きな数字という点では評価もできますけど、同時に、いや私どもはこのときは１０３できてませんから５４４を目的としておりましたので、この点では１０３の定員が図れなかったということでございます。
具体的に申し上げれば、六中の跡地の保育園が工事着工がおくれたということと、それから賃貸型については、当初予算で２園、それから補正の御議決をいただいた１園、３園の予算の議決をいただいたんですが、結果としてそのうち１園の整備にとどまった、こういったことでプラスマイナスで申し上げれば１０３の定員が予定を下回ってしまったということでございます。
それから、例えば実施計画で申し上げますと、地域密着型で私どもは東山に在宅ケア多機能センター、開園式も副議長もお見えになってたような覚えがありますが、開園いたしました。それから、目黒区としては初めて、看護の小規模多機能の居宅事業所も大橋のほうにつくらせていただき、また旧第六、旧第四中学校に地域密着型の施設整備が、工事着工ではありませんけれども、そういった方向で進められているところでございます。
これで大体７，０００万余の執行ということですが、実施計画上は４億以上の執行の計上をいたしておりますから２０％を切っているような状態で、例えば都市型軽費老人ホームなんかは今回も整備ができなかったという結果になっているところでございます。
それから、２点目ですけれども、歳入歳出、それから２点目が経常収支比率についてですけれども、歳入については大きく言って税と財調ですけれども、税については先ほど宮澤委員のときにもちょっとお話を申し上げましたが、５０４ページに詳細を書かせていただいております。前年度比で７，２００万円の増ということで、一定の税額確保もできましたけれども、目黒区たばこ税で４億ほど減になっているということでございます。
それから、あと財調については、審査意見書の２５ページに書いていただいています。別表２で特別区交付金、審査意見書、２５ページでございます。特別区交付金で２８億３，０００万円余、これは特別交付金と普通交付金と合算になっていますが、普通交付金ですと２３億４，０００万の減ということでございます。
それから、あと次が今度は歳出についてですけれども、歳出については３４ページに款別で書かせていただいています。健康福祉費が４．６％の増、これはもうずっと議論されてる待機児対策、それから教育費の増額１４億、これは主に東山小学校の改築、こういったものに計上をさせていただいたというところでございます。
それから、経常収支比率の８５．６％の分析でございますけど、いろんな分析があるんですが、非常にわかりやすい数字で申し上げますと、２８年度の私ども８５．６％になっていますけれども、リーマン・ショックを基準にしてちょっとお話を申し上げたいんですが、リーマン・ショックのときに比べて、リーマン・ショックが起きる前ですね、ですから平成２０年度と比べてということだと話がわかりやすいので、私どもの今回の区税が２２億減になっています。財調で５９億になってマイナス５９億です。２７年度の経常収支比率が７９．０％、このときの平成２０年度との比較で、税の減が１９億、財調で３１億でございます。
何が言えるかというと、税はほとんど変わってないということです。何によってこれはマイナス、一気に６．６に上がったということは硬直化ですから、いい方向ではない、最大の原因は、これは財調が２０年度に比べて、２８年度は５９億、それから２７年度でいうと３１億マイナスです。一気に２８億財調が減になったということです。ですから、簡単に、すごくたくさんの要因はあるんです、たくさんの要因はあるんですが、非常にわかりやすい１つでいうと、財調が大きく減ったということが挙げられます。
じゃあ、何で財調が減ったかというと、これは簡単に言うと、基準財政収入額と基準財政需要額の差が非常に大きくなったということです。基準財政需要額で申し上げますと、３．６億円の伸びです、前年度比で。伸び率がこれは０．６％です。それで、基準財政収入額は、これは２７億、２８年度、前年度比で伸びています。これが６．４％ぐらいになります。簡単に言うと、基準財政需要額が０．６伸びて基準財政収入額がその１０倍伸びたということですから、これはもうあえて言う話でもありませんが、その差が物すごく大きくなったということになります。
じゃあ、何でそんなにさらに伸びたのということで申し上げますと、これは一番大きいのが税です。税は、財調上は、例えば２８年度の財調でいうと前期３年間、ですから２５、２６、２７年度の税の平均です。２７年度でいうと２４、２５、２６の税の平均です。２８年度と２７年度はどこが違うかというと、２８年度は２７年が新しく入っているわけです。だから、どこが違うかというと、２８年度は２７年度の税が入ってる。２７年度は一番最初の２４年度が入ってる。あとの真ん中の２５、２６は同じなわけです。わかりますか。ですから、逆に言うと、ここの差が物すごく大きかったということになります。５０億ぐらい差があるんですね。
ですから、簡単に言うと財調が物すごくマイナスになった、その最大の原因の一つは、２７年度の、よく言うと税が非常に堅調に推移したということです。もし逆に言うと、２４年度に比べて２７年度が税が落ちてれば、こういったことは起きていないわけですので、そういう点では伸びた、その結果がこの８５．６％になった、全てじゃないですよ、大きな要因の一つじゃないかなというふうに思うんです。
もう一つ、ちょっと数字を申し上げますと、２６年度８５．７％でした、経常収支比率が。今回と０．１だけ違うだけです。このときの税の減は、２０年度に比べて２１億、今回が２２億で、ここも余り変わってないんです。また財調を見ると、３７億の減です。ごめんなさい、３３億の減です。今回は５９億ですから、同じ数字なのにどこが違うかというと、圧倒的に財調の影響を受けているという、そういう分析になろうかというふうに思います。
今後ですが、歳入の経常一般財源、これは税であったり今言った財調ですから、これはなかなか難しい、判断はつかないんですが、分子のいわゆる歳入の経常経費充当一般財源、いわゆる分子に当たる部分については、例えばこれは待機児対策などは、これから私ども、進めていくということは、これは全部扶助費にカウントされていきますから、分母の議論を置いとけば、これはふえる要因は間違いないということですから、こういったことについて、私どもはしっかりとこれから経常収支比率は上がるということは、これは財政の硬直化につながっていきますから、こういったところはしっかりと区としての対応をしていかなければいけないという認識を持っているところでございます。
それから、４点目の防災ですけれども、防災については、防災の取り組みと今回の補正の取り組み、２つ伺って御質問をいただいています。防災については当初計上でいうと、例えば避難所運営協議会の助成の増額をさせていただいたり、私もとらせていただきましたけど防災士の資格の充実であったり、下水道直結型のトイレ、それから水害のハザードマップ、こういったことを計上させていただいているところでございます。
それから、今、熊本のお話も出ていたんですかね、いわゆる私どもは罹災証明、これは今オンライン化されていないわけでありますので、熊本市もそうだというふうに、行った職員から目黒に戻った後、いろんな状況を聞きました。非常に大変だったという話もありますので、こういったことを今、東京都、それから区市町村で対応していますので、こういったオンライン化をこれからやっていく必要があるということで、これは私ども今、被災者生活の再建支援という形で情報化推進計画に盛り込んでおりますので、こういった中でしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、補正だけの限定の御質問もありましたので、補正でいうと上目黒五丁目、それから平町二丁目の児童福祉施設に緊急の地震……
（「地震速報配信システム」と呼ぶ者あり）
○青木区長 緊急システムを整備する予算計上をさせていただいてるという、そういったところでございます。
それから、職員の適正化ですけれども、今、私どもは３０年度の当初に常勤職員１，９００人ということで今対応してございまして、現在で１，９００ちょっと、ほぼ順調に今来ているところでございます。
ただ、大事なことは何でも適正化だからといって、一律減ということであってはいけないわけですので、私ども今回の大きな課題では待機児対策であるとか、高齢者の皆様の対応とか、そういった部局、部門には増員、定数の増も図って、やっぱりそれも含めて適正化の管理だというふうに思っておりますので、今進めているところでございます。
今後については２つ課題があります。１つは、非常勤の皆さん方の制度の改正がございます。それからもう一つは、定年退職の延長論、こういったことも議論としてありますので、こういった推移を見ながら私どもは適正化にしっかりと努めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、空き家についての対策ですが、これは２７年５月に特措法が完全施行されて、先ほどの宮澤委員のときにもお話をいたしましたけれども、それを受けて調査をし、ちょっと先ほど申し上げましたから省略いたしますけれども、私ども最終的に今２７３戸のお宅にアンケート調査をし、そして５７の有効回答があり、そのうち何人かからは、いや空き家じゃないぞという御連絡もいただき、４２という数字をたしか委員会報告にはさせていただいてるかと思います。
今現在、私どもは２８年度に引き続き、今年度も今、動向調査を行っておりますので、実態調査、それから今回の動向調査、こういったことを踏まえて今後の空き家対策、目黒区としての特徴を含めた空き家対策をしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。
３点目は、待機児対策は所管のほうからさせていただきます。
○荒牧
子育て支援部長 次に、３点目の待機児童対策について私からお答えを申し上げます。
まず２つのうちの１つ目でございます新定義６１７人になったということをどのように分析しているかについてでございますが、定義の見直しの中身についてちょっと御紹介させていただきます。
一番大きいのは育児休業取得者の取り扱いでございます。これは新定義では、現在育児休業中であっても、もし保育所に入所できた場合には復職をする、入所できなかったら育休を継続するといった場合、この方たちで、保育所に入れなかった人を待機児としてカウントすると、このように変わったところでございます。これが一番大きいです。６１７人の今年度の待機児童のうち、約２９０人がこれに該当すると。今、育休は取っているんだけど、もし保育園に入れたら育休を切り上げて入所する、保育園に預ける、入れなかったから育休をそのまま延長するという方の扱いでございます。
これを新定義と旧定義で昨年との数字を若干比較をさせていただきますと、旧定義、今申し上げた人たちが待機児童としてカウントしなかったとすると、昨年は２９９でございまして、ことしになりますと３２２として２３人待機児童がふえたと。逆に、ことしのこれらを含めた６１７人の定義を昨年にまた合わせてみると、６６１人ということで育休の扱いを今年度増員すると４４人の減、待機児童が減ってるというところでございます。
これは何を意味してるかということでございますが、基本的に育児休業を取るか取らないかという部分と密接に絡んでくるとこでございまして、これが如実にあらわれていますのが申し込み人数の変化の内訳でございます。昨年の入所申込者というのは、２７年度と２８年度で比較しますと９５人ふえましたが、ことしの２９年、２８年と２９年の比較ですと２７３人、約３倍申込者がふえてると。これは就学前人口の伸びを大幅に伸びていると。保育園に預けたいという人が急増してることを意味しております。
そういった中で、特にゼロ歳でございます。２７年から２８年の増数は１９人でございましたが、２８年から２９年に９１人、約４．７８倍ふえてると。何でここはゼロ歳児がふえるかといいますと、本区の場合は、申しわけないんだけれども１歳、２歳の定員が申し込みを満たしていないがために、需要を全部吸収し切れないがために、１歳で申し込みをするのではなくてゼロ歳児のうちから、より早く育休を切り上げて保育園に申し込みたいという、これが保育園申し込みの前倒しが来てる、ここがやっぱり本区の特徴になっているんだなというふうに思います。
そういったことを受けて、今般出しました取り組み方針というのは、この１歳、２歳をしっかり定員をふやして、ゼロ歳児で前倒しで申し込みしなくても育休を取れる方はとって、その上で保育園申し込みをしていただきたいというようなことを、今度の取り組み方針の基本に位置づけたとこでございます。これが６１７人の分析についてでございます。
さらに、待機児童がふえた要因については何かということでございます。これは１点目と関連しますけど２つありまして、要は保育需要が急増してると、先ほど別な委員の中でも就学前人口の伸びを大幅に上回っていく保育需要の割合を御紹介しましたけども、その申し込みがふえてるということが１つ。
もう一つは、保育園の整備が追いつかないという点でございます。主に委員の御質問は、保育園の整備が追いつかない要因ということであろうと思いますので、そちらでお答えしますと、用地確保の困難さという点も１つございます。これは２７年に南部地域の賃貸型保育園整備の中で、近隣との関係についていろいろ問題というか困難を極めたときに、マスコミが大々的に報道して全国的にも広がってしまいました。その影響があったかないかというのは、ちょっとつぶさに言い切れませんけれども、２７年度から２８年度冒頭については、保育事業者からの申し込みというのが余りございませんでした。反応が鈍かったのも事実でございます。
こういったことを受けて、本区では昨年の補正１号で債務負担行為ということで、１年先の予算をあらかじめとって、事業者さんにより早い時期から計画を立て、地域の皆さんと丁寧なやりとりをできるようにということを促しました。こういったこともございまして、民間事業者、賃貸型の保育事業者からの相談、問い合わせがふえてきたということはございます。
もう一つ、国や東京都が率先して全国的に待機児童の取り組みを強化していただきました。区長会を通じて国への要望をいたしましたし、全国の待機児童で困っている首長さんと厚労大臣の会合であるとか都知事との会合だとか、さまざまなチャンネルの中で、待機児童対策に向けて、自治体だけではなくて国も都もバックアップをしていただけるという流れの中で保育所はつくって、できたというのがございます。保育士不足につきましても、家賃助成だとか、さまざまな取り組みをして何とか解消を図ってるところでございます。
いずれにしても、保育所というのは、プランがあって半年そこそこでオープンできるわけではありませんので、やはり１年とか２年とか時間はかかります。地域の皆様にも丁寧に理解を得ながら進めていく必要がございますので、気を抜くことなく地道に、かつスピーディーに取り組んでいきたいと思ってるところでございます。
以上です。
○川原委員 細かい内容といいますか、部分については款別で、私どもの会派の委員からまた質問させていただきますけども、私のほうからまたちょっと大きく再質問をさせていただければと思います。
１問目の区政運営については、区長のおっしゃる「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現という公約と、当然予算編成者でございますので言葉は違っても同じだということで、監査委員の審査報告による部分でおおむね評価を得ているというお話でございましたけども、やはり本当に住みたいまち、住み続けたい目黒の形になってるかというふうなものが、その４期目のスタートに当たって見えてこない部分が感じるんですよね。
この２８年度には、平成２７年に実施された国勢調査の結果が確定値が出まして、確かに目黒区は５年前に比べると人口も増加してます。９，２９２人増加していると。増加しているという部分はありますけれども、やはりいずれ減少するということは考えられるというふうに思います。当然、当初は３０年代前半だったと思いますけども、今回の増を考えると後半、３０年代後半にずれ込むというふうに思われます。
こういった誤算はうれしい限りでありますけども、やはりいずれ人口減少に転ずるということになれば、先ほどのお話ではありませんが、これは財政とも絡んでくる話ですけども、やはり生産年齢人口、いわゆる税を納めていただける現役世代が減ってくれば、当然目黒区の財政も非常に厳しくなってくるということが考えられますので、やはり今からこの人口減少に備えた対策を打っていかなければいけないなというふうに考えておりますので、その辺をこの２８年度で取り組みが何かなされたかどうか、その辺を確認をしたいと思います。
あと、税の部分でございますが、財調の増、税がふえたという部分で、今回２７年度と２８年度の経常収支比率の差が出てくるということでございましたけども、なかなかやはり税がふえるというのが難しい昨今にあって、歳出削減という部分が大事なんじゃないかなというふうに思います。
区有施設の維持管理経費、この中には建物の維持管理費と各施設における行政サービスの実施に伴う事業費、そしてそれぞれの各施設に配置されている職員の人件費が含まれているわけでございますが、平成２５年度では２６８億円、２６年度では２５６億円、２７年度では２５２億円と非常に莫大な費用がかかっています。
ちなみに、歳出に占める維持管理経費は、平成２７年度でいいますと歳入の約２６．５％を占めているという現状でございます。平成２８年度の維持管理経費が幾らかかっているのか、こうした維持管理経費の削減にどういう取り組みを行っているかについてお伺いをいたします。
あと、基金についてもちょっとお伺いしたいんですが、平成２７年３月に改定した財政計画では、将来に備えて標準財政規模である約６００億円の２０％以上、１２０億円を超える財政調整基金残高を目指すというふうに目標を掲げ、決算剰余金の２分の１の全額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立て、あわせて決算剰余金の１０分の１以上の金額を翌年度までに施設整備基金に積み立てるというルール化をいたしました。
２８年度は、財政調整基金に１８億９，５１２万円、施設整備基金には１５億８，５２７万円を積み立て、期末基金残高は財政調整基金が約１５０億円となり、所期の目的は達成することができているというふうに思います。
ちなみに、施設整備基金は約１２９億円となりました。その他の基金を含め基金総額は約３５０億円になったわけでございますが、２８年度の標準財政規模は約６５０億円と計画改定時より５０億円上昇しており、また、元来の財政調整基金の特別区の平均は、標準財政規模の２５％であったと私は記憶しておりますが、改めて今この都市災害への備えや待機児童対策、高齢者施策、そして先ほど来申し上げてます施設の更新経費への備えのためには、まだまだ基金が潤沢であるとは言えないと思います。区では、今年度財政計画の改定作業に入っていますが、今後の基金に対する区の見解をお伺いしたいと思います。
あと、先ほどの待機児童対策の部分でございますが、今回新たな取り組み方針ということが出されましたけれども、やはり実効性のある取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
大規模建築物の今回４０平米の共同住宅をつくる場合、以前は１００戸以上ということでございましたけども、これを５０戸以下に下げまして、この大規模建築物を建築する際には、保育施設の協議を義務づけるというような内容になっておりますけれども、やはりなかなか分譲マンション事業者、そういった部分は、採算性の部分を考えると、そういった実現性が乏しいのではないかなというふうに感じます。そうすれば、逆に区として新たな税を創設するのはどうかなというふうなことを提案させていただければなと思います。
これは豊島区ではワンルーム規制のために、税をワンルームマンションに対して税をかけておりますが、これは規制のための税なんですけども、逆に目黒区の場合は、こういう子育てを応援していこうということで、逆に１戸当たりに税を課して、それを今回つくる、いわゆる子育ての基金に積み立てていくことによって、そういったものを保育施設の整備のために使えるというふうにしていけば、より現実的になるのではないかなというふうに考えますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
あと、空き家対策でございますが、２３７軒に対してアンケートを送付しまして、回答は６９ということで、返ってきてない部分も当然あるということでございます。現実に今２９年度については、空き家対策に対する調整係が設置されまして、さまざまな空き家の対策、そして先ほど区長がおっしゃられた動向調査についても引き続きやっているということでございますが、私もさまざま空き家の相談を受ける中で、やはり実際に所有者の意向を示してる方以外にも、例えばその方の身内の方が現に管理をされてるとか、そういった個別具体的に当たっていくと、その際に区として、やはり高齢者向けのそういった住宅で転用できないかとかいったような、区の需要をそういったところでも話して可能性を高めていくことも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ただアンケートで終わるのではなく、やはり実際の現場で可能性を追求していくということが必要であると思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○青木区長 ２点目については所管からお答え申し上げたいというふうに思います。
まず１点目の人口減少社会への取り組みですが、これはもう目黒区というよりも国そのものが、まち・ひと・しごと創生法によって、１つは人口ビジョンを定めなさい、その人口ビジョンを具体化するために、まち・ひと・しごと総合戦略をつくりなさい、私ども義務づけられているところでございます。既に御案内のとおり、私どもの人口ビジョンは、平成５２年に希望出生率１．５０を目指すという大きなビジョンを掲げているところでございます。
先ほどもちょっと企画経営部長からも御紹介させていただいてますけれども、それは私どもが進めるために３つの基本目標を掲げて、まずストレートで言えば、いわゆる安心して結婚し、出産し、子育てをするというまちを目指す。これが基本目標の１として一番大きな課題です。それから、そういったまちって、どういうまち、それはやはり住みなれた地域で生活をし続けられるまちですよと。それから、やはりふれあいがあり、人との行き来があり、にぎわいがあるまち、そういったまちが、自分たちもこのまちで結婚をし、出産し、そして子どもを育てていこうというまちになりますので、この３つの目標は全てリンクしているというふうに考えているところでございます。こういったことを目指して、今私どもは、まちづくりを進めていくというところに立っているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
それから、基金についてですが、今御指摘もいただいたように、私どもは非常に基金については、標準財政規模からいっても非常にまだまだ低いところにあります。２８年度で申し上げますと約１５０億、今回の補正が最終的に議決をもしいただければ１６３億に財政調整基金はなりますけれども、この金額が今後、例えば１つでいえば、区有施設の見直しということもあります。それから、もう一つは待機児対策で大きな財源がかかってまいります。それから、きょうの新聞報道ですと、安倍総理は３１年１０月に消費税を実施するというようなことを、私が言ってるんじゃないですよ、朝日新聞の１面にそういうふうに出ておりました。そうなると、法人税の一部国税化がもう少し私どものところにも影響が出てきます。
こういったことを含めますと、私どもは引き続き安定した財源確保、安定した区財政運営ということになれば、もう御指摘のとおり、基金というのは大事な課題だというふうに思います。特に、私どもは施設整備基金が他の自治体に比べると１３０億でございますので、簡単な言い方をすると、今７２億ぐらいかかっていくというのは、計算でいくと非常に数的にも厳しい状態に置かれております。
これからこういった状況を見て、今後財政白書も作成をいたしていきますので、ここでこうします、ああしますというまだ段階ではありませんが、こういった状況をしっかりと踏まえながら、また区有施設の見直しという状況も踏まえながら、財政白書は誤りのないように作成をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、新たな税の創設ですが、とりあえず一般論としてとどめて申し上げると、やっぱり税というのは、公平性って極めて重要でございます。その辺で今、委員が御指摘をされた内容について、あまねく税というのは全ての方に課税をさせていただくことになりますので、こういったことをしっかりと踏まえながら税というのはつくる必要があろうかと思いますので、引き続き調査、研究をしていく。いずれも財源を確保するということは極めて大事ですから、そういった視点でどういったことが私どもができるかということを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、空き家対策ですが、これはもっともなことで、空き家が出てて、私どもは突然担当職員が、空き家ですからいないわけですけども、仮に、所有者がもしわかって、仮にお尋ねをして突然目黒区にどうですかと、それはもうびっくりすることになりますから、一つのきっかけというか動機が大事で、やはり今私どもは、例えば先ほど宮澤委員にもお話を申し上げましたが、非常にやっぱり不動産流通に乗ってるケースは多いと思うんです。でも、それは全部そうじゃないんですね。逆に言うと、問題は不動産ルートに、流通に乗っていない方々が長期化して不在であって、多分そういったところがルートに乗ってれば、流通に乗ってれば草ぼうぼうになんかしてないわけですから、やっぱり流通に乗ってない建物もあろうかと思います。
そういったところが大事で、そこはやっぱり火災の可能性もあるし衛生上の問題、そこに私どもはやっぱりフォーカスする必要がある、焦点を当ててく必要があろうかと思います。そのときに、やはり突然がらがらがらっと行くよりも、やはり何かのきっかけで、御近所からこういう苦情があるんですけれども、所有者のカワハラさんどんな状況ですかと、話のきっかけで、何か維持することに御苦労されてますかと、そういうことではないかなというふうに思っています。
そういった、本当に自治体としてできるフェース・ツー・フェース、膝を交えた丁寧な、すなわち私の多分推測では何千軒も出てこないはずですので、そういった中で丁寧な取り組みをして、じゃあ、目黒区にどうですかとか、ＮＰＯ法人どうですかとか、そういった話が出てこようかなというふうに思っているところでございます。
○濱出企画経営部長 それでは、２点目の施設に関する維持管理経費の削減の取り組みという点でございますけれども、まず区有施設の見直しの検討の中では、当然施設の大規模改修とか建てかえの更新経費のほかに、施設の維持管理ですとか事業運営に係る、人件費も含めたコスト、こうしたことも含めて検討を行ってございます。
将来的な人口推計も踏まえて、やはり長期的には一定の削減目標を持って区有施設の面積を少なくしていくということは必要だと思っておりまして、ただ現在の人口動向も踏まえて、ことしの６月に区有施設見直し計画、当初５年間とその後の５年間、合わせて１０年間の計画をつくりましたので、これを着実に実施していくということは一つございます。
そうした取り組みとあわせまして、やはり施設で行っている事業等、これを効果的で、かつ効率的なものにしていかなければいけないということでは、行革計画の中に民間活力の活用ということで、老人いこいの家、児童館・学童等の委託化、保育園の民営化など、こうした取り組みについても、これは従来から取り組んでいる部分でございますけれども、こうしたものも着実に進めていくということが必要だということで進めております。
また、そのほか維持管理ということでは光熱水費等もあるわけでございますけれども、こちらにつきましては地球温暖化対策という観点も含めて、削減目標も持って取り組みを行っております。ただ、気温等の影響で、なかなか着実にという点では努力が必要だなという状況ではございます。
以上です。
○川原委員 最後ですが、先ほどの人口減少への対策ということで、これは御答弁でいわく、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の３つの基本目標に従って進めているということでございますけれども、先ほど申し上げたように、分析をちゃんとしてるかどうかというのを私が聞きたいんですね。要は、先ほど５年前に比べると９，０００人強ふえてると。そのふえてる人口が、例えば男女差、男子が多いか女子が多いか、また年齢別でいうとどうなのかというものも、しっかり分析する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
ちょうど一般質問でそのようなお話があったかもしれませんけども、ビッグデータの活用で、そういった人口減少対策を講ずることができるんじゃないかなというふうに思いまして、これは当然御存じだと思いますが、経済産業省と内閣官房が提供する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというシステムがあります。このシステムは、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。
例えば今からちょっと２年前のデータになりますけれども、平成２７年の目黒区、目黒区からどこの自治体に転出したかがわかります。一番多い自治体が、隣の世田谷区、３，６８６人が１年間で移動してます。２位が品川区、１，５７８人の方が移動しています。３位が大田区、１，１０７人の方が移動していると。
逆に転入の場合はどうか。これも１位は世田谷からなんですね。２，７８７人が入って来てます。２位は品川区、これも同じですが、１，１９０人の方が入って来てます。３位は残念ながら大田ではなくて渋谷区ということで、１，１８９人となっているということでございます。そして、転出数が転入数を上回っている、いわゆる転出超過数が多い自治体というのは、１位が世田谷区で、先ほどの差し引きをしますと８９９人が世田谷に移動していると。２位が品川区で、３８８人の方が超過をして品川区に転出されたと。３位は大田区で１３５人が転出したほうが多いというふうになっております。
私は、こうした転出超過数の多い自治体がなぜ選ばれているのかというのをしっかりと分析していく必要があるんじゃないかなと思います。そこのやっている、それぞれの自治体の行政サービス、目黒にあるもの、ないものをしっかりと比較をして、じゃ、目黒が再び転入が多くなるような、そういった施策展開につなげていく、それが自治体経営のやはり指標になってくるのではないかなというふうに思います。そうした、やはり人口減少の歯どめを立てるための、先ほどの総合計画もありますけども、それ以外にやっぱり中長期的にそういった分析を講じながら施策の実現をしていくことが重要じゃないかというふうに思います。その点についてお聞かせください。
もう一点、先ほどいみじくも基金のお話と区有施設の更新経費の話をちょっと絡めての話になりますけれども、区有施設の見直し方針では、平成２６年度から４０年間の、いわゆる更新経費の試算が２，９１５億円、年平均で７２．９億円と先ほど区長もおっしゃられてましたけども、その中でも当初１０年間、２６年度から１０年間の年平均が９８．９億円ということで、最も実際経費がかかると試算をされております。
ところが、先ほどお話がありましたけども、施設整備基金の残高は非常に心もとない残高となっております。私どもの委員が補正予算でも聞いておりましたけども、決算剰余金の１０分の１の積み立てでは少ないのではないかなというお話をさせていただいておりました。
私の考えは、当年度の有形固定資産の減価償却費ぐらいはやっぱり積み立てる必要があるのではないかなと思います。２７年度の決算の指標を見ますと、約３７億円が減価償却費ということになってますけども、さすがに３７億円積み立てるというのは、やっぱり今の財政状況を考えると難しいのかなというふうに思います。
そういうことであれば、やはりこの更新経費を区有施設の見直しの具体化については時間がかかるかもしれませんけども、やはりできることから手をつけていくということでは、やはりそうした、いわゆる維持管理費の削減というのが必要ではないかと私は考えます。
香川県まんのう町では、町内の６５の公共施設の保守点検業務契約を一本化することで、総経費の２割削減を実現することができたというふうに話を聞いております。こうした先進事例を参考に、速やかに包括保守点検管理業務の委託化を進め、維持管理経費の削減に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
以上で終わります。
○青木区長 まず、今るる挙げていただいた数字については、私どももそういった数字を当然把握をして、今回のまち・ひと・しごと総合戦略を策定するときには、そういった数字も使わせていただいたところでございます。
いずれにしても、おっしゃるとおり、なぜ目黒から他区に出られたのか、逆に言うと、なぜ他区から目黒に来ていただいたのかも含めて、私どもはいろんな手法を通じながら、特になぜ行かれてしまったのかなという、いろんな事情があろうかと思います。そういったことをしっかりと踏まえながら、それは施策につなげていくというのは極めて重要ですので、御趣旨をよく頭に入れながら今後検討していきたいというふうに思います。
それから、基金、それから維持管理の手法でございますけれども、基金については今回も残念ながら、施設整備基金で補正のときに約３億６，０００万円積み増しを図りましたけども、一方、東山小学校の改築で３億円取り崩しまして、結局６，０００万円しか積めなかった状況でございます。
これはなかなか難しくて、じゃあ、今言ったように、積めばほかの施策に影響も出てまいります。今回も補正でいえば５億３，０００万は復元できなかった、それを待機児対策に主に充てたということでございますので、そのとき一番求められる対応というのは、しっかりやっていきたいと思いますし、補正でも同僚議員から１０分の１以上にウエートをかけるべきではないかというお話もございました。
私どもは、いずれにしても今の金額がよいという金額ではないと思いますので、財政白書の中でもしっかりと検討していきたいと思います。また、それを具現化するために、私どもは維持管理をどういうふうにしていくか、これも非常に大きな課題でございますから、今後、区有施設の見直しを進めていく中で、そういった点もしっかりと踏まえながら、私どももこれから膨大な経費のかかる中で、区民ニーズ、区民サービスを極力低下させないということをお約束をさせていただいてますので、そういった視点に立った運営をしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○武藤委員長 川原委員の質疑を終わります。
○森委員 それでは、日本共産党目黒区議団の一員として、総括質疑をさせていただきます。
大きく６点質問します。
１点目は、待機児ゼロについてです。
その１は、区長の責任についてです。決算年の９月に２０２０年、平成３２年４月までに新たに１，７９４人の定員拡大を図り、１年前倒しで待機児をゼロにするという方針を立てました。しかし、１年目から計画どおりできずに、待機児解消どころか、ことし４月１日の時点で３１８人も増加するという結果になりました。待機児率ワースト１から３年連続抜け出せずに、逆に待機児がふえてしまったということです。旧カウント定義でも２３人ふえていることは重大な問題です。行政と民間の持てる力をフルに活用して、待機児ゼロを一日も早く成し遂げなければなりません。しかし、決算年も残念な結果に終わっているのは、これまで指摘してきたとおり、緊急財政対策優先の問題が原因として大きいわけです。保育所増設に向けた財政出動をすべき時期に本気でやらずに怠ったため、決定的なおくれを取り戻せずにいるというのが現在の目黒区の状況です。そうした姿勢は、保護者の声を直接聞こうとしなかった点にもあらわれています。区長の責任は重大です。まず、区長として責任をどう感じているかお尋ねします。
なお、人口推計や要保育率、カウント定義や地価が高く土地もないという弁解や釈明を聞いているのではありません。保育園に入れなければ仕事をやめなければならない、次の子が産めない、他区に転出せざるを得ないと、こういう区民に対して区長自身の責任をどう感じているのか、区長自身にお聞きしたいと思います。
その２、補正予算審議でも議論のありました待機児解消に向けた新たな方針についてです。定員拡大目標の倍化を実現するために、通年募集、民有地を活用した区独自補助拡充など工夫も見られます。しかし、まだ必死で保活をしている保護者の切迫感とのずれがあると思います。待機児ゼロの目標期限が、昨年９月出された旧方針では３１年４月だったのが、今度の新方針では１年先延ばしされて３２年４月となっています。その上、新方針では３，５１８人の定員増の５７％が賃貸型です。賃貸型が大きな部分を占めるという点は、新方針でも旧方針と変わりません。賃貸型が予定どおりできなければ、３２年４月待機児ゼロもおぼつかないわけです。年度計画に加えて新たな可能性を最大限追求し、待機児ゼロの期限を３２年４月ではなくて前倒しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、新たな方針についてのもう一点お聞きしたいのは、国公有地等にかかわる整備目標についてです。
決算年の３カ所、今年度の３カ所に続く来年度の６カ所、再来年度の１カ所、最後の年度の２カ所、合計９カ所となっております。この見通しについてお尋ねします。３０年度の目標の６園のうち５園ははっきりしてきました。旧守教跡地、それから三田店舗跡、緑が丘のコミュニティセンターの跡、それから碑文谷公園の特区の部分、それから八雲の国有地と。６つ目は未定だという説明ですが、目星はついて公表できないだけなのでしょうか。その他、公表されているのは法務局の跡地です。３１年度になりますか、これは３２年度になりますか、どうでしょうか。残った３カ所はどこなのかお答えください。
大きな２点目、コミュニティー施策についてです。
目黒区は基本構想で３つの理念を掲げています。その１つが「住民自治を確立する」です。「区民こそが、区政の主人公であり、区政に創造的に参加する主体でなければならないとの認識のもとに、主体的な地域活動や積極的な行政参加を促進し、区民の自治意識に支えられた目黒らしい個性豊かな自治体行政と地域社会をつくります」、基本構想で目黒区の憲法として住民自治を確立させると区民に約束しているわけです。そこで質問です。
その１は、コミュニティー施策と基本構想の整合性についてです。青木区長の将来ビジョンは何かという問いに、区長は繰り返し、基本構想、基本計画だと答えてきました。決算年に取り組んだコミュニティー施策の検討の中で、基本構想の３つの理念の１つ、住民自治の確立に向けて、区長としてどのようなメッセージを発信してきたんでしょうか。
その２はコミュニティー・カルテづくりについてです。住民自治の確立に向けて取り組む上で、基本構想がいう主体的な地域活動や積極的な行政参加を促進する必要があります。生活圏域に住む全ての区民の実態と要求を酌み尽くすような取り組みの中で実現を図ってはどうでしょうか。そのために再びコミュニティー・カルテづくりを進めてはどうかということを提案したいんです。
１９８０年代以降、地域課題と要求を整理した建白書のようなコミュニティー・カルテがつくられました。住民参加による車座の会議の連続の中で住民自治的につくったものです。私も当時、菅刈住区のカルテづくりに参画をさせていただきました。コミュニティー・カルテづくりから３０年が経過します。再び小学校区、生活圏域ごとの課題や地域要求づくりを進めてはどうでしょうか。
その次です。大きな３つ目、区有施設の見直し方針についてです。
区有施設は単なる
ハコモノではありません。学校、保育園や学童保育、高齢者や障害者の福祉、文化・スポーツ、住宅など条例に書かれているとおりの設置目的があり、どの施設も地域のコミュニティーに溶け込んでいます。老朽化による更新時期を持てる財政力を効果的に使って乗り切ることが課題となっています。
公共施設の更新を安くできるからと民間でやれば、委託料等の物件費がふえます。これを抑えようとして民間事業活動の領域を拡大すれば、公共施設の性格がゆがむ可能性が出てきます。住民自治の確立に向けた住民参加を大切にしながら検討を進める必要があるわけであります。決算年の取り組みを経て、区有施設見直しの計画が６月に決定されました。前期５年間の大きな課題となっている区民センターに絞って質問します。
その１は、既存建物の耐震面での対応についてです。区民センターは、一部耐震補強工事がやられていません。耐震診断の結果、本館のＩｓ値は０．６弱、避難路は確保できる程度の壊れ方だと区は説明をしてきました。このような耐震診断の結果が判明してからことしで何年がたちますか。また、既存建物の耐震面での対応が検討課題の一つに挙げられていますが、これはどのような検討を行うのでしょうか。
その２です。検討スケジュールはどうか、お聞きしたいと思います。いつまでに結論を出すスケジュールか。その中で、専管組織の設置は本格的な検討のスタートになると思います。来年４月の組織改正と考えていいのでしょうか。
その３です。区民センターは、既に今、大規模な複合施設です。周辺施設との複合化という検討課題を挙げられていますけど、これはどういう意味なのでしょうか。
その４です。かつて、ここには部長級のセンター長がいたこともあったほど大規模な集約施設になってます。維持管理経費の不効率も指摘されてきました。そして、いざ建てかえとなると、さまざまな困難に直面していると思われます。区有施設見直し方針に複合化の原則が掲げられていますけれども、プラス面だけでなくマイナス面の整理もしっかりやっていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
大きな４点目、居住支援協議会の設立についてです。
決算年、住宅マスタープラン改定に向けて取り組みが行われました。住宅政策審議会から答申が出されています。これを受けまして、今後、目黒区の改定素案が出される予定です。
一方、保健、医療、福祉計画など福祉３計画の改定の取り組みが行われ、地域福祉審議会の答申、中間のまとめが公表されました。地域ケアの推進が言われているわけです。そして、この中に「住まいの確保・充実」という項目があり、そこに居住支援協議会を設立することが望まれると明記されました。住宅の確保において配慮が必要な区民が、公営住宅が不足している中で民間賃貸住宅へ円滑に入居できるように取り組むことが求められています。
居住支援協議会については、５月末時点で既に２３区中６区が設立しています。豊島区では、マンションの空き室を活用したひとり親家庭支援事業を行っています。目黒区でもアパートやマンションの空き室は多い状況です。支援を求めている個人や団体は、ひとり親、障害者、高齢者、若・中年単身、外国人、生活困窮者とさまざまになっています。
目黒区は、既に宅建協会と連携した取り組みを進めてまいりましたけれども、住宅確保要配慮者は、このように多様化し施策の一層の充実が求められているところです。福祉部門と住宅部門の連携を強化して、行政の体制を強化した上で、住宅課も本当に大変だと思います。職員が少ない中で頑張っていると思います。だからこそ、この体制を福祉部門と住宅部門が連携強化した上で取り組むと。関係事業者、居住支援団体等を初め区民とともに居住支援協議会を設立すべきではないか、質問したいと思います。
大きな５点目です。子どもの貧困対策についてです。
子どもの貧困対策については、全庁的な検討会で検討されていると思います。区民の実態と要求に見合って総合的に取り組まれていくことが重要になっています。きょうは、就学援助にかかわる入学準備金１点に絞って質問させていただきます。
その１です。入学準備金の前倒し支給についてです。国は、要保護世帯の入学準備金を入学前に前倒しして渡すよう通知を出しました。私、直接担当官に聞いてみました。文科省も都教育庁も、要保護と同じように準要保護もできれば前倒ししてほしいと言っています。新宿区では、既に中学新入生で実施し、来年３月には小学新入生で実施するための補正予算案を今定例会に提出しました。実施、決定、検討を合わせれば過半数の１４区に達します。過半数の区がやり、やろうとしているのに、なぜ目黒区はちゅうちょしているんでしょうか。直ちに決断すべきではないでしょうか。お聞きします。
その２、入学準備金にかかわる財調単価についてです。目黒の区教委は、準要保護世帯の入学準備金の支給額を要保護世帯と同じ額に引き上げない根拠の一つとして、財調単価に合わせているからだと答弁しました。区政会館に問い合わせました。財調単価は、２３区の実態を見ながら変更するものであり、既に引き上げた区が数区あること、引き上げを決定した区や検討を合わせれば過半数の１４区に達することは承知している。９月から１０月の財政課長会から要請を受ければ、単価引き上げについて東京都と協議する。２３区の区長会次第である、こう言ってるんですね。ならば、９月下旬の財政課長会で入学準備金にかかわる財調単価引き上げを主張するよう区長として指示すべきではないでしょうか。
大きな６点目、最後です。滞納対策一元化についてです。
決算年から国民健康保険の保険者努力支援制度が前倒しで実施されました。国が決めた評価指標によって実績を点数化し、得点に応じて補助金が配分される仕組みです。１１の指標のうち、最も高い配点をしているのが収納率向上です。インセンティブによる誘導に乗って徴収強化や滞納処分を加速化させないことが重要だと思います。税金と違います。国保は社会保障です。国民皆保険の制度の最後のとりでであり、土台です。だから、国とともに自治体には国保を支える義務があります。自治体が一般財源を繰り入れて、国や都が補助金を投入することによって、都道府県化になっても払える保険料であること、いつでもどこでも誰でも必要な医療が受けられること、この２点を守り抜くことが必要だと思います。そこで質問です。
その１、一元化の中止についてです。国保や後期医療の訪問調査による暮らしの実態を踏まえた丁寧な対応をという、これまでの滞納対策のやり方を後退させないと約束してきました。一元化によって職員の数が減らされたことによって、内勤に追われ訪問調査に出にくくなっていると聞いています。これでは実態を踏まえた丁寧な対応ができにくい。また、区民の側では、何であちこちに行かされるのか、高齢者に不親切だ、案内の人に２階と言われたのに１階だった、どうなっているのかと。職員からは、来庁者を２階に、１階にと案内するのは効率が悪いという声も聞いています。一元化を中止し、もとの姿に戻すべきではないでしょうか。
その２です。国保と後期医療の給与差し押さえについてお聞きします。国保での給与差し押さえは一元化されたその年から始まりました。一元化される前までは国保料滞納者に対する給与の差し押さえは絶対にやらないと、これが課の方針でありました。給与差し押さえを会社に知られたら職場にいられなくなるリスクがあるからであります。一元化しても後退させないと言ってきたが、これでは大後退じゃありませんか。後期医療はもとより、国保料滞納者に対する給与の差し押さえは絶対やらないという方針に戻すべきではないでしょうか。
以上、大きく６点お聞きします。
○青木区長 まず１点目についてですけれども、区長としての責任ということです。
これはもう、待機児対策のみならず区政全ての責任は区長である私にあるわけですから、当然この問題も私としての大きな責任はあろうかというふうに思っております。
それから、先ほど例えば要保育率等々、言いわけをするなということで、決して言いわけをしているわけではなくて、今の現状ということをお話をしています。当然、待機児で入れない親御さんにしてみると、そんな言いわけはいいということ、それは私もよくわかります。しかし、待機児対策は、これは例えばこれから３，０００余待機児対策していく。これは当然、一般財源を相当充当していくということで、あまねく区民の皆さんの税をそこに充当していくということになるわけですから、これは今入れない方々のお気持ちは十二分によくわかりますが、なぜそういったことになってるかの状況ということについても、それは私もいろいろな場で説明をしていくということが必要で、そういった説明もなく、さらに何十億単位、もしかしたら１００億を超えるような財源が必要になるとすれば、それは余計、説明責任というのは問われるわけですので、私もそういったことで申し上げているということで、ぜひ立場によっては言いわけだという方もいらっしゃいます。しかし、そこは丁寧に、なぜ財源をそこに充当をしていくのかという、喫緊の課題だという中で、そこはきちんと説明をしていくということが私は重要な課題だというふうに思って、決して私も所管部長も言いわけをしているということではございません。
それから、あとはコミュニティー施策についてですが、決算年度、これはもう私どもも大きな課題としてコミュニティーの今後のあり方について、専管所管も設けて今日までさせていただき素案をつくらせていただいて、パブリックコメント、それから意見交換会にも御説明をさせていただき、またいろいろと御意見を伺いながら進めているということですので、コミュニティーの根幹はどうあるべきか、これからどう進めていくかという最も重要な課題を、この決算年度、専管所管を設けて行ってきているということでございます。
それから、カルテの作成でございます。
今後、どういうふうな形で区民の皆さんのいろんな考え方を反映できていくか、いろんな手法があろうかと思います。調査、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、就学支援について、これも財源としてどうあるべきかということについて、これもやっぱりここで、そうです、ああですという話ではありませんので、研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
以上、私からでございます。
○尾﨑教育長 それでは、就学援助に関しますお尋ねのうち、教育にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の小学校における就学前支給につきましては、私どもも現状を把握しておりますけども、本年４月１日に小学校の就学前支給をした例は１件もございません。これは事実でございます。都政新報もごらんになってるから御承知かと思いますけども、ただ委員御質疑のとおり、小学校の入学前支給についても検討してる区はあります。それは私ども承知はしておりますけども、ごく少数区というふうに学務課長会の調査では聞いております。
なぜかといいますと、就学支援につきましては、学校教育法第１９条に基づく制度でありまして、この１９条というのは、経済的理由により就学が困難な児童または生徒の保護者を対象としておりまして、小学校の入学前支給となりますと幼児の保護者ということになりますので、法の外に出る、そういう仕組みをつくらないと、この制度というのはできないというふうに思っております。
実際、具体的にどう立法化していくか、補正化していくかということについては、各区の判断というのもあるかもわかりませんけども、それを条例でやるのか規則でやるのか、他区の状況については今後調べてみたいなというふうに思っております。
それから、財調単価の関係について、今、区長のほうからもお話しございましたとおりでございますけども、私どもの把握している状況としましては、小学校も中学校も１９区は私どもと同じ額、または私どもより低い額というふうに承知をいたしております。そこは都政新報をごらんになってるかと思いますので、おわかりかと思いますけども、現状はこういう状況にございます。今後につきましては、引き続き調査、研究を進めながら的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
私からは以上です。
○濱出企画経営部長 それでは、３点目の区民センターの関係でございますけれども、区有施設見直し計画におきまして、前期５年間の重点的な取り組み、３つ柱がございますけれども、その１つに区民センターを今回掲げたところでございます。
御質問がありました耐震診断の関係ですけれども、耐震診断は、平成１０年に実施をしているというふうに聞いております。この結果を見ますと、区民センター全体がＩｓ値が基準値を、０．６を下回っているということではなくて、全体の建物の中で部分的にそういう箇所があるというふうに理解しているところでございます。
今回、区有施設見直し計画をまとめていく中では、お話がありましたように、耐震補強等を行って、それから施設のあり方を考えるということも検討としては行っております。並行してやる場合等を考えたわけでございますけれども、ただいま数値の理解としては、現時点でこの下回っている度合いが、大規模地震が発生した場合に直ちに倒壊というようなおそれはあるという状況ではないという認識でございますので、さまざまな検討と全体的に耐震の関係も含めて総合的に検討したほうがいいだろうということで、今回の区有施設見直し計画を定めたものでございます。
検討のスケジュールということですけれども、これにつきましては、現在、区有施設見直し計画で定めておりますように、課題の整理で２年間程度、それから基本的な方向性でやはり２年間程度、その後、具体的な取り組みというような段階で進めていくのがよろしいんではないかということでまとめさせていただいておりまして、現時点では、これ以上の詳細なスケジュールというものはできているわけではございません。
検討に当たりましては、見直し計画の中にもありますけれども、区民センター、それからパーシモンホール、この総合庁舎、これが区の施設の中では本当に大きな三大施設でございます。その中でも区民センターは、特に機能的には非常にさまざまな施設が入っておりまして、これをどういうふうに将来にわたって必要な機能が何なのか、それをどういう形で精査していくのがいいか、それから先ほどお話ししましたように、耐震補強というような手法なのか、大規模改修も含めてやるのか、あるいは更新という形になるのか、そういったところも含める必要がございますし、そういったことを考えていく上では、都市計画法上の制約等がどうなのかということ、それから施設が立地しております目黒駅周辺での都市の中で、あの施設の場所が果たしている役割ですね、こういったものも含めて将来像を考える必要があると、こんなことを考えてございます。
それから、御指摘がありましたように、周辺にはこれ以外にさまざまな区の施設がございますので、将来とも維持していく施設の規模等によっては、御指摘がありました複合化ということで、１つの建物にさまざまな機能を入れた形での整備ということも考えられるわけですから、そうしたことも検討するということで考えております。
そういった検討の規模になりますので、当然検討の組織としては、やはり一定の専管的な組織、こういったものが必要なのかどうかということも整理する必要があります。そうしたことを含め、現在そのような検討に着手しているところでございまして、組織改正につきましては、例年１０月ごろから翌年度の組織についての検討を行いますので、そうした中で検討は行います。ただ、設置の時期がいつになるかというのは、先ほど申し上げましたように、課題とその検討のスケジュール、これをある程度にらみ、合わせて整理をしていくということになるかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○荒牧
子育て支援部長 私からは、１点目の待機児童対策の２問目、３問目についてお答えいたします。
まず２問目、待機児童ゼロの目標年次を３２年４月ではなく３１年４月、１年前倒ししろという御指示かと思いますが、今、取り組み方針がお手元にあるかどうかわかりませんけれども、保育需要と定員確保数、その結果の施設定員数、それから待機児童数というのを年度別に表に置いてございます。
３１年４月ですと、私どもはゼロ歳から５歳まで各年齢ごとの保育需要をシミュレーションしまして６，１２１人と、それで３１年４月の施設定員数については６，８４７人を見込んでございます。この差の７２６人が施設定員のほうがオーバーしてる状態でございます。にもかかわらず、待機児童数として７８人ということでゼロにしてないといいますのは、先ほどの別な委員等の御質問にお答えいたしましたように、今本区の待機児童で一番多いのがゼロ歳、１歳、２歳。６１７人のうちの９割以上が、このゼロ、１、２のところでございます。そういう意味で、ゼロ歳児が多いというのも１歳に確実に入れる保証がない、２歳で確実に入れる保証がないということから、育休を少しでも早く前倒しをして認可外で加算ポイントをとろうとか、そういう動きがあるというふうに聞いておりますし、そういう実態もあろうかと思います。
そういう意味で、ここがキーポイントになりますのが、１歳をきちんと整備できるかということと、ゼロ歳児の需要がどう動くかということでございます。一見７８人、保育園１つできればいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、７８人の内訳を申し上げますと、ゼロ歳で２４人、１歳で５４人です。通常６０人から７０人定員の認可保育園ですと、ゼロ歳児は６人、多くても９人弱しかつくれません。１歳児でも１０人程度でございます。そういう意味で、私ども、この７８というのは一見すぐできそうな、繰り返しになりますけど、結構重たい数字なんです。行政計画として安直にゼロ、ゼロということではなくて、きちんと私どものシミュレーションの中で、まさに着実に進めたいという思いがございます。
じゃ、この６，８４７ですか、３１年４月、それだけでいいのかって、そんなことは全然なくて、やはり７８人を一日も早く待機児童ゼロに向けて努力をしていくというスタンスには変わりません。これは従来から言ってることです。取り組み方針は方針とし、数値目標は目標として持ってございますけれども、一日も早い待機児童解消に向けて努力するという点では同じでございます。ただ、この取り組み方針としては、あくまで３２年４月のゼロを目指すというものでございます。
それから３点目でございます。区有施設の整備の年度別に、３カ所とか６カ所とかが挙げてございます。委員が、具体的にここは、あそこ、どこというふうに御指摘いただきましてありがとうございます。その中で合わない３カ所というのは、委員御指摘のように、既に私どもとしては腹案があって申し上げたいところは、うずうずしてる部分はありますけれども、逆にそのことによっていろんなハレーションを起こして実現できるものもだめになる可能性もございますので、私どもの苦しい心中をお察しいただきたいと思います。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは、４点目の居住支援協議会につきまして私のほうから答弁させていただきます。
委員からございましたように、今年度６月、本年の６月に地域福祉審議会のほうから福祉関係３計画の中間のまとめということが出てございます。その中で、確かに住まいの確保・充実という部分でございます。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆるこれは住宅のセーフティネット法と言われますけども、これが２９年３月に改正されまして、その内容で居住支援協議会を設立していくことが望まれるということで記載してる、これは私も認識してございます。
また、本年の２９年３月に住宅政策審議会、本年度住宅マスタープランも改定する予定でございますが、その中で住宅セーフティネットの確保というものも住政審のほうから答申を受けてございます。そうした中で、区ではこれまで居住支援ということで宅建業界目黒支部などと連携しまして、民間賃貸住宅、これは例えば高齢者、あるいは障害者、ひとり親世帯、これに対しまして民間賃貸住宅の情報提供を行っておりますし、あわせまして債務保証支援なども行ってございます。このようなきめ細やかな取り組みによって、一定の成果が上がっているというのは私どもでは認識してるところでございます。
そうした中で、委員言われます居住支援協議会でございます。これにつきましては、改定をした住宅セーフティネット法につきましては、新たな住宅セーフティネット制度、これは本年１０月に施行される予定でございますので、そうした中で活動の中核となり得る居住支援団体、いわゆるＮＰＯ等が今回参画できるということで法律改正に入ってございますが、それの存在や、またその設置によりまして、本区による居住支援の効果、今、区のほうでは居住支援をやってございますが、それとこの法律、この住宅セーフティネット法につきましては平成１９年に施行されてございますが、全国的にも設立が進んでない、この居住支援協議会の要因、この辺も含めて分析していく必要があると。また、あわせまして、先ほど委員からもございましたように、これにつきましては、住政審からの私どもの住宅マスタープラン答申もございますが、福祉部局との連携体制などの課題、福祉部局と住宅部局との連携体制などの強化、この辺の課題なども分析して考えていく必要があるというふうに考えております。
いずれにしても、住宅セーフティネット法、これにつきましては、改正によって空き家の活用やＮＰＯ団体等の参画などの施策の充実が盛り込まれてございますので、居住支援協議会につきましては、今後１０月に施行されます国の制度の内容、具体的な内容、東京都の動向、あるいは居住支援協議会が設置されてるのは、先ほど委員からもございましたように６区でございます。他区の状況を注視しながら、必要性の部分も含めまして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○村田区民生活部長 続きまして、６点目の滞納対策の一元化に関する御質問でございます。
まず１点目ですけれども、この滞納対策事務の一元化ということでございますけれども、税、国民健康保険、後期高齢者医療を重複して滞納している方につきましては、複数の場所ではなく１カ所で対応することにより、生活状況などを繰り返し述べる、何人もの職員と面談するといった心理的な負担や時間の負担が減少するということがあろうかと思っております。また、分割納付を行うに当たり、滞納債権全体の状況から、より実効性のある計画がお互い立てることができるのではないかというふうに考えてございます。
このように、個別の事情に応じた多様な徴収の対応が期待できて、専門組織のきめ細やかな相談と滞納対策になると考えて一元化を設置しているものでございます。
２点目の差し押さえに関することでございますけれども、債権回収に当たりましては、負担の公平性と納付秩序の維持を常に念頭に置いて取り組んでおります。債権回収の一元化後においても、この姿勢は変わってございません。事前に送付している催告書や納付相談の勧奨に対する反応もなく、財産があるのに納付に応じないような場合には、最終的に差し押さえ等を行いますが、一方で滞納者個々の事情があることから、それに応じた分割納付や財産がなく将来的にも納付が見込めない場合には滞納処分の執行停止を行うなど、滞納者の実態に合わせた対応を行ってございます。
このように、丁寧な対応や相談を積み重ねながら滞納の解消に努めておりますけれども、財産がある状況を見きわめながら、滞納の解消に向けて最終的に行う差し押さえ等の対象として、給与が含まれることには変わりはないという形で認識してございます。
以上でございます。
○森委員 それでは、再質問させていただきます。
大きな１点目、待機児ゼロについてです。
区長は、区政全体の責任者だから、その一部である待機児対策についても責任があるという言い方をされました。私は、それだけでは本当に今必死の思いで就活をされている方々に通じない、区長の気持ちは通じないんじゃないかというふうに印象を持ちました。一方で、待機児対策の財源が何十億、１００億、これは一般財源を使うから説明責任も問われるというお話もありました。補正審議では、その中で児童福祉費が急上昇しているという説明を新たに聞きました。
私は調べたんですけど、児童福祉費は２３区、どの区も急上昇しています。待機児対策を２３区共通して喫緊の課題としていることから、全体が急上昇してる。私は２３区の児童福祉費の伸び率を比較しました。他区はもっと上昇していました。それなのに目黒区は低迷していました。２６年度の伸び率はワースト１でした。緊急財政対策の最後の年の伸び率です。
緊急財政対策初年度、２４年度は逆に削減率が最悪でした。決算年もこういう傾向が続いているのではないか、資料がないのでわかりませんけれども、私は、だから待機児率ワースト１が３年も続いたんではないかというふうに分析しているところです。
そこで質問ですけれども、今回新方針を打ち出しました。待機児対策は、これで本当に大丈夫なんでしょうか。そこを区民の皆さんは聞きたいと思うんですよ。区への不信ももう出てるわけですから、親御さんたちの立場にしてみれば弁解に聞こえるというお話もありましたけども、待機児対策、これで新方針で本当に大丈夫なのか、大丈夫だったら新方針に対する区民説明会を、区長を先頭にして開いていただきたい。そして意見聴取していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、１０月に予定されてる区長懇談会では、実施計画などの改定の説明も行うと思うんです。この中で、待機児対策について今度の計画は何が何でもやり遂げるという決意も含めまして、どのように区民に説明をする考えか、お尋ねします。
待機児対策のその２の再質問です。
公設公営を民営化することは、こういう今の状況の中で誤りだと思っています。民間が全て悪いと言ってるわけではありません。先ほど言ったとおりです。官も民もあらゆる力をフル動員して待機児ゼロにしていく、これが区政の課題になってると思います。
待機児ゼロを一日も早く実現するという点、これも先ほど部長から表明がされました。表明されましたけども、なお言いますと、この３２年４月の待機児ゼロをさらに先送りすることは絶対に許されないというふうに思います。その責任は区にあるわけですから。
それで、２倍に引き上げた目標値３，５１８人をやる自信と見通しがあると部長は言われたわけです。補正でも、きょうもそんなような調子です。決算年に賃貸型２カ所しかできなかったわけですよね。今年度は補正で２カ所上積みするなど順調に見えますけども、賃貸型についての整備目標量、先ほどの表ですね、見ますと、来年度は１０カ所ですよ、再来年度は９カ所、ハイペースになります。今回、新方針で加味した工夫、これは評価しますけど、この加味した工夫で大丈夫ですか。
それからもう一つ、新方針で加味した工夫の一つの民有地を活用した保育所開設、これは整備目標量の内訳に入ってませんよね。何カ所ほどを想定しているんでしょうか。
それから、その２の再質問ですが、国公有地にかかわる整備目標についてです。
９カ所のうち、そうしますと幾つが大丈夫で幾つが不確定なのか。うずうずしている、言いたくてもううずうずしている心境は理解しますけど、これはやっぱり言っていただきたいと思うんですよ。
国公有地の担当課までふやした努力も理解できます。ただ、先ほどの答弁では３２年４月の待機児ゼロが見えてこないんですよ。その中でお聞きしたいのが、防衛省跡地や駒場宿舎跡地、駒場東大前駅の駅前の駒場宿舎跡地はどうなってますでしょうか。それから、この新方針の９カ所以外にも可能性を追求する方針ということで理解してよろしいでしょうか。法務省は３１年ですか、３２年ですか、どっちですか。
大きな２点目、コミュニティー施策についてです。
コミュニティー・カルテづくりについては調査、研究するというお答えがありましたけれども、１点目と密接、不可分なものだと私は考えて提案をさせていただきました。１点目の住民自治を確立するという区政の大きな理念、これをまさにコミュニティー施策の検討の中で貫いていくことが非常に重要になってると思っているからです。
区長は、大きな観点から、それにかかわるようなお答えだったのかなというニュアンスも受けましたけども、「住民自治」という言葉を一つも言ってないんですよ。コミュニティー施策の今回の検討の中でも、１カ所も出てこないんですよ、だから聞いてるんですよ。
繰り返しますけど、これまで緊急財政対策のときにもですよ、ビジョンがないじゃないかと言われて、私も質問しましたよ。多くの人が質問しました。そのときに区長は繰り返し、基本構想、基本計画だと言ってるんですよ。だったら、その理念の大どころの住民自治を確立するという点、どういうふうにこのコミュニティー施策の検討の中で発信してきたのかという点、これは真正面からお答えください。
コミュニティー・カルテづくりについてなんですが、最終的に２２住区全てでコミュニティー・カルテがつくられました。ですよね。カルテづくりの会議には、全ての住区それぞれに行政担当者を決めて、全庁的に課長職も係長職も一般職も５人ぐらいずつ応援に入ったんですよ、２２の住区全部に。地域の人たちは毎回数十人規模で参加していました。それもウエルカムで、どの会議でも、いつでもいいですよ、皆さん来てくださいねというパターンでした。こうして地域の人たちは、時にはテーマ別にグループ討議を行いました。そこで、つくられたカルテは、地域課題と要求を整理した、まさに建白書のような迫力を感じましたよ、私。まさに、これが住民自治という感がありました。
大事なことは、その中で諸要求実現の主体となる地域コミュニティーの若い働き手がたくさん育ったことでした。住民自治の担い手たちです。このこともとても大事なことだったと思います。地域住民の暮らしの声を聞き、地域のさまざまな課題を整理することには特別の意義があるわけです。課題別のパブリックコメントや区民意見募集、あるいは世論調査などとの違いは、住民自治の確立に向けた取り組みでありまして、コミュニティーの主体的な担い手づくりであるという点です。
区の政策づくりを民間のコンサル会社に委ねて策定するというパターンも多くなってますけど、決定的に違いますよね。小学校区、生活圏域ごとの課題や地域要求づくりを住民が主体的に進めて２７万区民全てに働きかけるような、そうしたコミュニティー・カルテづくりを思い切って取り組んだらどうですか。その中で、若い世代の働き手もつくり出していったらどうでしょうか。改めてお聞きします。
大きな３つ目、区有施設の見直し方針についてです。
耐震診断の結果が判明したのが平成１０年とお答えがありましたので、ことしで１７年たつわけです。１７年間、区民センターは倒壊、あるいは大破しないまでも避難路ぐらいは何とか確保できるよと、そういう状態で放置されてきたと、これは事実ですよね。先ほどスケジュール感を聞きましたけども、その感じから受けると５年いっぱいいっぱいかかって、前期いっぱいいっぱいかかって結論づけるのかなと。そうすると、そこから動き出すということになると、例えば、あと１０年ぐらいかかる。例えば仮に１０年、またそこから先になるとすればですよ、何というか、どうなってしまうのかと、その間ですね、ますます危険性は増すと思いますよ。
阪神・淡路大震災の後、庁舎建てかえの検討中でしたけども、当時の区長の決断で旧庁舎の耐震補強工事は実施しました。あれは直ちにやったんです。そういうことも考えて、既存建物の耐震面での対応を優先して検討する考えはないか、お聞きします。
それから、簡単にしますが、大きな４点目、居住支援協議会の設立についてですけども、これは国や東京都の動向を見て調査、研究を行うというお答えでしたので、ぜひ福祉部門と詰めた話をしていただいて、やっぱり住宅課が二の足を踏んでるのは体制の問題だと思うんですよ。人数少ないですもん。でも、住まいは福祉だと、そういう声も大きく高まっているのは、背景にやっぱり福祉との連携を求められてるからですよ。一方、福祉のほうの３計画では、つくることが望ましいと書いてあるわけですから、ここはやっぱり突破していただいて、体制をつくりながら設置していただきたい。そして、多くの多様な要求に、多種多様な要求に、階層の要求に応えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。端的なお答えで結構です。
最後にします。あとは改めて別の場でやりますが、最後は子どもの貧困対策についてお聞きします。
私が質問したのは、確かにやってるのは４区だと。しかし、先ほど言いましたとおり、区政会館は認めてましたけど、教育長もおわかりだと思いますが、これからやりますよと、そういう動きになっていて、過半数がもういつやるかということに足を踏み出しているわけですよ。目黒区に聞いてみると、どうもやってない側のほうへスタンスを置いて、かなり慎重にしか聞こえません。
財調が、単価がそのままだからやらないと言ってたわけで、だったら財調については単価アップ、もう国の基準はアップされてるんだから、単価アップしてくださいなと、そういう立場を何でとれないんですかね。普通だったら、そういう動きになると思うんですよ、私は、自治体の立場というのは。そこのところをお聞きしたいですね、最後１点。区長から財政課長にその指示を出してくださいよ。
以上。
○武藤委員長 議事の都合により暫時休憩といたします。
再開は３時１５分になります。
〇午後２時５８分休憩
〇午後３時１５分再開
○武藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
森委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 私の責任についてですけども、これはもう同じことになりますけど、当然区長は行政全てに責任を負うわけであります。最も喫緊の課題について計画どおり進まない、多くの皆さん方、保活に追われている皆さんにとって大変大きな課題であるということは十分認識をいたしてるところでございます。そういったことを先ほど申し上げたわけで、十分区長の責任が感じられないというのは、それは委員の受けとめ方で、特段何か私がここで申し上げることではございません。
それから……
（「言ってるだけだろう、責任あるあるって言ってるだけで。とらねんだろう」と呼ぶ者あり）
○青木区長 委員長、言ってくださいよ。質問してくださいよ、いつでも。やじらないで。質問しなさい。待ってますよ、だから。
（「もったいないよ、時間とるのが」と呼ぶ者あり）
○青木区長 だったらしないでいいですよ。
○武藤委員長 答弁をお願いします。
○青木区長 それから……
（「口先だけでだめだ」と呼ぶ者あり）
○青木区長 住民自治についてでございますけれども、住民自治については、これは私どもは住民自治は何か、これはいろんな言いようがあろうかと思いますけれども、一つは私どもの基本理念でございます。いつも区長は基本構想、基本計画と言ってるじゃないかと。それは住民自治が基本理念に載ってる一番重要なことだから、私は基本構想、基本計画を大切にということを言ってるわけで、これはだから、森委員も住民自治を大切、ということと合い、ここは意見が一致しているんではないかなと、私は思っているところでございます。
それから、住民自治、これはやはりみずからの地域の課題をみずから地域の皆さんが解決をしていくというのは住民の自治であります。そういう点では、地域のコミュニティーの形成と、これは非常に同じことを私は言ってるということで、住民自治の言葉が欠落しているから何か後退をしているということは、私はありません。これも受けとめ方によってですが、私は住民自治を何か後退にしてるということは全く思っておりませんし、そういった対応をしているということはございません。
それから、あとは今回の３，５１８名の新たな待機児対策、議会にも御説明をしてるところでございますけれども、これは区民の皆さんに広くこういった状況をお知らせするということは大事なことでございますが、どういった形でこの内容が御理解いただけるか。例えば私自身もまちづくり懇談会に出て、これは委員に言われるまでもなく、今最も求められてる課題でございますから、きちんと説明をし、どういった場でこういったことを説明するのが広く区民の皆さんに御理解いただく方法について、しっかりと研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、就学前支援についてでございますけど、これは今、教育長が御答弁をされたところであります。教育委員会としての考え方、これは区長部局としては尊重していきたいというふうに思っているところでございます。
○尾﨑教育長 それでは、まず就学援助について、教育委員会は守りに入ってるんじゃないかと、そういう御指摘でございますけども、決して守りに入っているわけではありませんで、現行の法令、規程等に基づいて適正に執行してるということでございます。
委員から御質疑のありました平成２９年３月３１日付の文部科学省の通知、それから４月５日付で、それを踏まえた通知が東京都教育庁のほうから来ておりますけども、これはあくまでも要保護世帯を対象にした要綱の改正のことを述べているのでありまして、いわゆる生活保護世帯の１．２倍以下の基準の準要保護世帯を対象としたものではありません。したがって、国が準要保護世帯、あるいは東京都が準要保護世帯までを対象とするんであれば、国は当然その分、補助金として手当てをしていただかなきゃいけませんし、都もそういうふうにおっしゃってるんであれば、東京都としてもそうした部分についての対応をしていただくべき、そういう筋合いのものというふうに考えております。
本件については、いろんな流動的なところもあろうかと思いますので、今後も引き続き他区の動向、あるいは国、東京都の動向、それから全国都市教育長協議会のほうでもそういった動きもありますので、そういった動きを的確に捉まえながら適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
私からは以上です。
○荒牧
子育て支援部長 私からは、待機児童対策についての、まず国有地と民有地があったと思いますが、国有地のほうについてお答えいたします。
具体的な場所をお示ししてない３カ所について、駒場の国有地なのかということと中目黒にあります防衛省、市ヶ谷と交換した土地、これなのかという御質問かと思いますが、違います。別なところでございます。
私どもは国有地を使う場合、当然相手方、国の動きがありますので、国がどういうふうにするか、方針や方向性がない中で、勝手にここを保育園にしますよと言うほど私は面の皮は厚くないというか、きちんとそういう方向性が出てから対応をしていくべきものかと思います。ちょっと済みません、また口が滑ったので削除願います。面の皮が厚いということは削除してください、済みません。
そういう中ででございます。もう一つ、民有地の活用でございますが、取り組み方針の中に（４）民有地を活用した保育所開設の促進ということで、補助金の補助率を８分の７から１６分の１５に固定するということを挙げさせていただきました。これについてかと思いますけれども、ここは東京都と国と両方の補助制度、特に都の補助制度でございますけれども、定員の拡大量を一定規模以上の保育所定員をふやしていくと、そのインセンティブということで補助率が１６分の１ふえます。ここについて、区のほうでも我々は確実に進めるという不退転の決意もありまして、そういう意味で１６分の１５に固定をするんだというものでございます。
これが全てではございません。実は９月１５日に東京都が新たに待機児童解消に向けた追加対策というのを発表してございます。３つの柱、７つの対策とありますが、その中の大きな１番目の中に、都独自の賃借料補助を拡充するということで、これまで以上に土地建物の賃借料の範囲を広げると、特に私どもは、都心であるとか、目黒もそうですけど、地代や賃借料が高い駅周辺についての促進、補助率を上げると、補助金額の上限を上げるということでございますので、こういったことと連動しながら進めていこうというふうに思っているものでございます。
いずれにしても、民有地というのは２つありまして、いわゆる地主さんが建物を建てて、それを保育事業者に貸し付けるというやり方と、もう一つ、建設型といいますけど、土地を保育事業者に貸し付けて、保育事業者さんが自分で建物を建てて使うという、建物を借りるのか土地を借りるのかによって違ってくると。見た目は同じなんですけども、手順が違っています。それによって補助制度も違っています。それから、補助金が１年限りなのか複数年でいけるのかという違いもあって、いずれにしても保育事業者さんが使いやすい補助制度というものが必要かと思っております。
もう一つは、昨年、東京都が保育所に土地を提供した場合に、固定資産税と都市計画税、これを５年間免除するということを打ち出していただきました。これは大変好評でございまして、従前は保育所に貸すよりも賃貸アパートとかのほうが税、減額ということで税金が安いというようなこともございましたけども、保育所をつくることによって、より安定した賃料収入が得られて税金も安くなるというような誘導策がございます。
今、本区でもそのマッチングということに力を入れておりまして、ホームページの中で土地の所有者、土地を持ってる方に保育所にぜひ土地を提供してくださいという御案内、それから保育をやる事業者さん、こちらにも登録をしていただいて、さらに保育園を建てる建設業者ですね、ハウスメーカーさんたちが今中心に調整をしていただいてますけれども、土地を持ってる、土地を活用する人、建物、保育園を建てる人、それから運営をする人、この３者をマッチングをさせていこうということで、東京都もそういう動きをしておりますし、本区もそれにあわせてこういう取り組みを始めてるところでございます。
宅建協会さんとか不動産協会さん、ＪＡにも情報提供をするなどしながら、ぜひ保育園が開設できるような、さまざまなアプローチをしていきたいというふうに思ってるものでございます。
それから、先ほど委員の御質問の中で、私が補正予算の審議の中で自信を持って打ち出した計画だというような言い方がありました。昨年のせんだっての補正予算でも同様の御指摘をいただいた委員さんがいらっしゃいますけど、済みません、もし私が自信を持って打ち出すんだと言ったんであれば、ちょっとそこは訂正といいましょうか、先ほど国有地ではありませんけれども、一定の確実性というか一定の計画の担保とか、その実現性がある程度見えてきたということでの数字であって、自信を持ってというほどではないので、済みません、その言葉だけがひとり歩きされると、なかなか担当部としては厳しいものがございますので、御理解いただきたいなと。
それともう一つございますが、全ての会派、議会の皆様が待機児童対策についてもっともっとと、しっかりやれということでございます。それを私ども部局の職員一同、応援メッセージだというふうに受けとめながら一生懸命努力をしていきたいと思ってますので、引き続き皆様の御支援、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは、私のほうからは４点目の居住支援協議会の設置についてでございます。
この居住支援協議会、これは住宅セーフティネット法に記載されてる協議会でございますが、協議会設置が目的ではございません。私どもはやはり住宅確保要配慮者の居住支援をどのようにしてくかというのがやはり大事なこと、ここが一番大事なことだと思ってございます。平成１９年７月にこの法律が施行されて以来、この居住支援協議会、はっきり言いますと２３区中６区しかできてない。ただ、都道府県は全部設置されてるというのは聞いておりますので、全国的に見ても、やはり協議会ができてないということがございます。
一定程度、今度、国のほうが１０月施行の法律の改正によって、その辺の活動の補助とか、そういう部分を考えているようでございますし、なおかつ一番大切なのは、居住支援協議会の中での活動の中核となる居住支援法人、これは今回、ＮＰＯもオーケーということでございますが、こういうところが先ほど申しましたけども、その辺の状況、存在がございます。それと、これは東京都の都市整備局のほうで区市町村の意向ということで調べてるものがございまして、やはり委員からもございましたように、一番設立状態がないところの理由としましては、やはり財源と、あとマンパワー、いわゆる人材、人、物ですね、人とお金ということでございます。
やはりそうしたこともありますので、その設置というよりも、やはり私どもはそれも含めて先ほど調査、研究ということはお話ししました。問題は、やはり住宅確保要配慮者の居住支援、これをやはり先ほど委員からもございましたように、住宅部局と福祉部局でこれを連携して、連携を強化して進めていくということが一番の目的かなと、非常に大事かなと思ってございます。今後そういう視点に立って取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○濱出企画経営部長 それでは、まず区民センターの関係ですけれども、先ほど御説明いたしましたように、既存建物の耐震について課題があるということは認識をしてございますので、これにつきましては先ほど手順でお話ししましたように、課題の整理と、それから基本的な方向性の検討、その中で対応についても整理がされていくというふうに考えておりますので、御指摘がありましたように１０年とか、あるいはエンドレスになるというようなものではないというふうに認識をしてございます。
それから、待機児の関係で若干補足させていただきますが、国有地でございます。中目黒二丁目にある防衛研究所の跡地については、現在、防衛省ですけれども、２９年度末に財務省へ財産引き継ぎがされるということは聞いております。ただ、その先どうなるのかということは全く現時点ではわからない状況です。
また、駒場二丁目の国有地ですけれども、こちらにつきましては、かつてホームページに載ったというような経緯もございますが、現在は載っておりません。国からは、その敷地の中に民有地等があるということで若干整理に時間がかかっているというような説明は受けてございます。こちらのほうも、その後どういうふうになるのかというのは現時点ではわからない状況でございます。
いずれにいたしましても、国有地は区の課題解決の上で活用できるところがさまざまございますので、今後とも情報収集には努めていきたいと考えております。
以上です。
○武藤委員長 答弁漏れが１点。コミュニティー施策の中でのコミュニティー・カルテについて。
○青木区長 引き続き調査、研究してまいりたいと思います。
○森委員 まず訂正です。
区民センターの耐震補強にかかわって、Ｉｓ値が０．６、大破はしないよというところで、これがわかったのが平成１０年ということですから、先ほど１７年たつと言ってしまいましたが、１９年たってると、これをちょっと数字を訂正したいと思います。
最後に、１点に絞って質問します。今議会中にやっぱりやっておいたほうがいいかなと思いましたので、滞納対策一元化についてです。
一元化するまでは、国保年金課の方針として、後期医療の滞納者にも国保の滞納者についても給与の差し押さえはやらないと、こういう方針を持ってた。現に、いずれも給与の差し押さえはゼロなんですよ。一元化になってから、じゃあ、給与の差し押さえは実際どうかということをお尋ねしました、滞納対策一元化の所管に。そしたら、滞納対策一元化した年から出てるんですよ、これが。それで、後退だ、といって質問してるわけです。
私がやっぱり重要だと思ってるのは、後期医療も国保も社会保障ですよ、社会保障。税金と原理が違うんですよ。それを重複滞納だからといって一元化して、それで実際にやられてるのは税の原理で、順番に押さえていくんですね。ですから、税の原理が先立ちますので、結果やっていると、一元化した年から始まったと、これが経過ですよ。
ですから、やっぱり命を守る、そういう社会保障としての国保、それから後期医療、ここは本当に実態を知った上で、つかんだ上でやってく必要があると。だから、そういう意味で訪ねていって、何度も訪ねて、本当に実態を知る必要があるんじゃないですかと、この点でも少し後退してる向きがあるわけですね。そこの点、税と社会保障としての国保、後期は違うんだと、ここをしっかり抑えていただいて、やっぱり後退させないというのは約束ですから、区民への約束ですから、これはもとに戻していただきたいと。
それで、さっき一元化についても、やっぱりこの際、他区で戻したところはあるようですけども、目黒の一元化、もとのやり方に戻していただきたい。原理が違うんですから、当然だと思っています。いかがでしょうか。
以上。
○村田区民生活部長 国民健康保険、後期医療に関してのお尋ねでございます。
いずれの国民健康保険料、後期高齢者医療についても、債権という意味では、負担の公平性と納付秩序の維持というのは、やっぱり常に念頭に置いて取り組んでいかなければならないものだというふうには、基本的には考えております。ただ、事前に送付している催告書や納付相談の勧奨に対する反応もなくということは、先ほどお伝えしたとおりでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、国保と後期高齢、確かに社会保障という側面を持っているということもあろうと、側面があるというのも事実だと思っております。ただし、それと先ほど申し上げました負担の公平性と納付秩序の維持ということは、やっぱり常に兼ね合わせて総合的に判断していく必要があるというふうに思っております。
ですので、丁寧な対応とか相談を積み重ねながら、滞納の解消に努めていくというのが大前提にはございますけれども、財産のある状況を見きわめながら、滞納の解消に向けての最終的な差し押さえ等の取り組みは必要なものだというふうには判断してるところでございます。
以上でございます。
○武藤委員長 森委員の質疑を終わります。
○青木委員 私は、民進党目黒区議団を代表して、平成２８年度目黒区
一般会計歳入歳出決算審査に当たりまして、総括質疑をさせていただきます。
なお、細かい部分につきましては各委員が質疑をいたしますので、総合的な観点から質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。教育も含めてさせていただきます。私は、総括４人目になりますので、前の３人の方と少し、ちょっと重なるところがあるかもしれません。どうぞ、その節はよろしくお願いいたします。
まず、１点目として、２８年度決算の財政指標について伺います。
これは昨年も質問させていただきました。財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率については、一般的に７０％から８０％までの範囲が望ましいということで、昨年度は７９．０％と適正範囲になっておりましたが、今回の主要な施策の成果等報告書の５ページにありますとおり、平成２８年度は８５．６％となり、２６年度の８５．７％とほぼ同じ値になっています。
また、東京都が９月１日に公表した平成２８年度東京都特別区普通会計決算の概要という資料によると、２３区全体では、「分母が地方消費税交付金の減少などにより、０．８％減となる一方、分子が扶助費の増加などにより、１．２％増となったことで、前年度より１．５ポイント増の７９．３％となった」と書いてあります。
２３区全体も増加しているわけですが、９月７日の議会運営委員会で配付された資料の平成３０年度行財政運営基本方針の５ページの第４、財政運営の下から３行目、ちょっと読んでみます。区財政の弾力性を示す代表的な指標である経常収支比率は、２７年度には７９．０％となり、リーマン・ショック前の１９年度以来８年ぶりに適正とされている７０％から８０％の範囲となったが、２８年度はこれを６．６ポイント上回る８５．６％となったと、議会運営委員会の資料には書かれております。
目黒区は、前年度より６．６ポイント増となっていますので、２３区全体と比べるとかなり大きく増加しています。結果として、２３区全体では目黒区が一番数字が悪化して２３区で最も高い値となっています。先ほど来の他の委員の質問の答えの中でも、目黒区の独自の事情が影響して増加しているという理由の説明がありました。そこで伺います。
今後の経常収支比率の見通しについては、昨年度の答弁では今後増加していく要因がたくさんあるとおっしゃってましたが、現時点ではどのような見通しになっているのかを伺います。
次に、２点目として、区の起債について伺います。
先ほど経常収支比率の質問でお話しした東京都の平成２８年度東京都特別区普通会計決算の概要の資料の７ページには「地方債現在高は０．１％の増で、平成１０年度以来、１８年ぶりに増となった」と書かれており、２３区全体では借金が１８年ぶりにふえたと書いてあります。
目黒区はどうかといいますと、これまで目黒区は貯金が少なく借金が多い区ということでしたが、皆さん御存じのように、前回の平成２７年度の決算では、２７年度末の区の借金は２０１億円、貯金は３０２億円で２４年ぶりに貯金が借金を上回りましたということで、目黒区の財政状況が改善傾向にあることで、昨年１１月のめぐろ区報にも載っていました。目黒区民の方たちも、これをごらんになった方はわかっていると思います。わかりやすい説明だなと私も思いまして、私も区議会だよりの新年の会派の幹事長挨拶の中で、そのことを書かせていただいたところです。区民からは、１００億円貯金ができたのと何人もに聞かれました。経済危機だったのによかったね、貯金ができたの、そういうことも言われて本当にうれしかったです。
さて、平成２８年度の特別区・目黒区普通会計決算については、９月７日の議会運営委員会で区から報告がありました。皆さんもこの資料を持ってると思います。決算状況一覧表の資料２でございます。そのときの資料に２８年度末の区の地方債現在高と積立基金の現在高が載っていました。それによると、２８年度末の区の借金は１８５億円、貯金は３２５億円で、２７年度末の時点から差がさらに大きくなって１４０億円近くになっていますので、経常収支比率という点では悪化しましたが、この借金と貯金という点では、改善が進んでいるのではないかと思います。２７年度末は１００億円でしたので、今回は１４０億円ということだったので、そういうことなのかなと思います。
また、平成２８年度の区の起債ですが、主要な施策の成果等報告書の２ページ、下から４行目に書いてあります。特別区債の発行は、一般会計の１６億４，８００万円となり、元金償還額は３２億５，０００万円余で、平成２８年度末現在高は前年度比７．２％減の２０５億９，０００万円余となりましたと、ここに書いてあります。これをわかりやすく言いかえれば、２８年度中の新しい借金は１６億円ですが、１年間の返済額は３２億円となります。それで、質問に入ります。
（１）として、１６億円借りましたが、借りた額以上に返済したので借金全体の残高は着実に減っていると思います。そういう理解でよろしいでしょうか。
（２）として、公債費負担比率は減少していく見通しということでございますが、２８年度末で２３区全体では少し借金がふえ、１８年ぶりにふえているようなんですね。目黒区は引き続き減っていくのかということを伺います。
（３）として、この起債について（３）の質問です。今後、どういう姿勢でこの起債について考えていくのか伺います。
次に、３点目として、２８年度決算における財政の構造について伺います。
監査委員から提出された目黒区各会計歳入歳出決算審査意見書の冊子の２０ページから普通会計決算における財政の構造について、いろいろと書かれています。この同じ冊子の２１ページの歳出の性質別の構造で歳出について、ちょうど真ん中に義務的経費、投資的経費、その他の経費の３種類に分けて書かれています。
この表を見ると、義務的経費は２７年度を除き５２％台で、５年間でそれほど変わらないように見えます。この同じ審査意見書の２２ページに、それらについて詳しく書いてありますが、このうち人件費と公債費については、全体的に減少傾向といってもいいと思います。一方で、私だけでなく議員の皆さんがやはり気になっているのは、２２ページのこの真ん中に書いてある扶助費の増加ではないかと思います。
この扶助費の表を見てみますと、５年間ずっと増加傾向で、２７年度は９．７％の増、そして２８年度は７．４％の増となっていて、理由は、私立保育所運営費や臨時福祉給付金の増と書いてあります。私立保育所運営費の増加が大きく影響しているのではないかと思います。
待機児童の問題については、先ほど来ずっと、いろんな委員から質問がございましたけど、待機児童の解消に向けては、議会にも新たな保育所待機児童対策の取り組み方針についてが報告され、９月７日の議会運営委員会の資料で見ますと、新たな保育所待機児童対策方針について、２９年度が３３年度で、先ほど来答弁なさってました保育所の定員を３，５１８人拡大する方針で取り組んでいきたいということが示されました。そうなりますと、当然３，５１８人分の保育所運営費が年々増加していくことになります。
義務的経費というのは、先ほどの監査委員の審査意見書の、ちょうど後ろのほうの、５９ページのところの用語の説明を見てみますと、その説明の中には、地方公共団体の歳出のうち任意には縮減することが困難な経費と書いてあります。人件費や公債費は、任意に縮減できなくても計画的に、徐々に減らしていけるわけですが、扶助費については着実に増加していきます。そこで質問いたします。
歳入のほうは大幅な一般財源の増加は見込めないという状況ですが、多くの区民の皆さんが強く期待している認可保育所の待機児童対策の手を緩めるわけにはいかないと思います。減らすことのできないこの扶助費の増加には、どのように対応していけばいいんでしょうか。先ほどから質問する方、答弁者、もう本当に聞いていて、両方納得しておりました。今から何かできるのか、区としての対策を伺いたいと思います。
私のまちでは、１６、１７とお祭りがございました。あの小雨の中、おみこしも出ましたし、また山車も出ていまして、私もちょうどうちがそのおみこしと山車の場所なのでずっと見てるんですけど、すごく子どもさんがふえたなって、つくづく感じて、うちの地域は洗足学園の跡地にあの大きいマンションができたので、あれでこんなにふえたのかな、そういう感じがして、本当にお母さん方も若い、もう、にこにこしてましたね、あの小雨の中。そういうことで、これからやっぱりこういう問題が大変なのかなと、つくづくこの２日間で思いました。
次に、教育のほうに移ります。
４点目として、教育委員会のいじめ防止対策について伺います。
このテーマは、ことしの第２回定例会の一般質問でも「いじめ防止対策に向けたこれまでの取り組みと今後の対応について」として取り上げさせていただきました。そのときの教育長の答弁では、小学生の代表者によるいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の開催や子どもたちへのアンケート、スクールカウンセラーとの面接など、いじめの実態の把握に努めていることや、学校内でいじめについての情報共有を積極的に図っていること、また、２８年度には目黒区いじめ防止対策推進条例を制定し、この４月から施行していることなど、さまざまな対策を講じていることなどが説明されました。また、教育委員会だけでなく目黒区全体で、このいじめ問題について、区として積極的に対応していくとの説明がありました。今後もしっかりとやっていただきたいなと思います。
私が今回伺いたいのは、平成２７年度から取り組んでいるいじめ防止プログラムについてです。
これはもともと私の卒業校の第九中学校区の地域教育懇談会で、こんな取り組みがあるという紹介があって、ちょっと地域で取り組んでみたいという話になって、それではやってみましょうということで第九中学校で試行的にやってみて、さらに２８年度には、やはり私の卒業校、原町小学校やお隣の向原小学校の子どもたちにまで対象を広げて、現在はこの３校と地域でいじめ防止の取り組みを行っているというものです。今年度の予算にも計上されていたと思います。そこで質問いたします。
３校に拡大しているわけですが、平成２８年度は取り組んで２年目ということになるかと思います。このいじめ防止プログラムについて、実際に取り組んでみて地域の方たちや学校、そして子どもたちに対してどんな影響があったか、またどんな成果といったものがあったのかを伺います。
最後の質問になります。
大きな５点目として、区立学校における英語教育の充実について伺います。
これにつきましても、昨年度もお伺いしましたが、私自身もこれまで英語と深いかかわり合いがあります。私の学生時代は、そのとき、まさか今このように英語が重要視されるようになるとは思っておりませんでした。理数系が弱かったために、いつかは英語の時代が来るのかなと思い、余り考えずに英語の選択をいたしました。一時は英語の中学校の教員になろうかなと思ったこともありました。英会話を通じて世界が広がることの楽しさや、これからの国際社会における英語を使ったコミュニケーション能力の重要性について、この議会でも、さまざまな質疑をさせていただいているところです。
ちょうど３年前の本会議で、私はそのときに統合新校となる大鳥中学校の開設に向けた魅力づくりとすることと、統合を控えて第三中学校と第四中学校の生徒がともに英語による宿泊行事を通じて交流を進めることの大きく２つの目的で、八ヶ岳でイングリッシュキャンプを行ったことについて、すばらしい取り組みがあるがゆえに、ほかの中学校の生徒たちにも体験させてほしいという、そういう質疑をこの議場で行いました。
その後、教育委員会の御理解を得て、中学校全校で夏休み期間中にイングリッシュサマースクールが行われることになり、私も母校の第九中学校の生徒が参加した様子や反響などを、学校だよりなどを引用して前回の一般質問でも御紹介させていただきました。教育長の答弁もいただきました。
また、平成２８年度からは、区立小・中学校へ派遣している外国語指導員の派遣期間を拡充してネイティブな英語に触れる機会の拡充や、小学校から中学校に進む課程で継続的に英語に接することができるような取り組みをしていると伺っています。本当に今の小学生はこれから大変だなと、つくづく思います。私なんかは九中へ行って初めて大文字のＡから習いました。その後、筆記体、ディス・イズ・ア・ペン、小学校のときは英語のＡに、まるで関係ない時代に育ちました。
英語教育については、文部科学省において学習指導要領が改正され、ことしの３月３１日に告示されています。その中で、小学校では平成３２年度から新たに外国語は教科として実施されることになりますので、外国語教育、とりわけ英語教科の指導については、ますます重要になってくると思います。教員も本当に大変だと思います。そこで質問いたします。
２８年度に実施した英語教育の充実について、どのような課題があったのか。それに対して、２９年度はどのような変更や工夫をしているのか、それが１問目です。
２問目、小学校の英語の教科化に向けて、教育委員会として今後どのように対応していくのか伺います。
以上で、この５点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○青木区長 それでは、まず１点目、２問いただいています。
まず１点目は、今回の経常収支比率２３区全体に共通した理由というのがあるかということでありますけれども、まず１つは、これは言うまでもありませんが、法人税の一部国税化によって影響が出てきているということは、これはもうあまねく２３区共通ということだと思います。
それからもう一点は、トランプ大統領が当選するまで、トランプさんがその全てかどうかわかりませんが、やはり円高株安が続いてたということは事実でございます。それがどういったところに影響が出てくるか、これはもう株の取引の低迷ということですから、株式譲渡所得割交付金、それから配当割交付金に影響が出てくるということは、もう言うまでもないところでございます。
ちなみに私ども目黒区で、ちょっと私も計算してみたんですが、配当割交付金で大体１．５億円の減で、これは２３％、株式譲渡割所得交付金で３億の減で５４％の減ということで、これは共通してますけども、多分目黒区はこの割合が高いんじゃないかなという感じはいたしております。
それからもう一つは、非常にまれなケースですけども、これは時間の、タイムテーブルのいたずらというか、いわゆる暦日要因というのがございます。地方消費税交付金というのは、１１月末までに納めていただいた地方消費税分の交付金が、１１月末までに納めていただければその年度に私どもに歳入されるのが通例でございます。これが普通なんです。ところが、この年は１１月３０日が日曜日ということですので、１１月３０日ではなくて１２月１日に納められた分は１１月末ではありませんので、翌年に納められるということですから、本来２６年度に納める分が２７年度に交付されてしまっているということです。
さらに、それは何が言えるかというと、２８年度は２７年度に比べると、これは２６年度分が一部乗っかっていますので差は大きくなるということが言われるということだというふうに思います。これは２３区、当然ですが共通しています。
それから、今は全部分母の話で歳入計上一般財源の話ですが、今度は分子についてですが、これはもう待機児対策は目黒区だけの課題ではありませんので、全ての区が行ってますから、やはり扶助費の増というのがあらわれているということだというふうに思います。ここまでは２３区全体の共通だというふうに思います。
じゃあ、目黒区としてはどうか、これは分母、分子を分けて申し上げますと、分子でいいますと、これはずっと人件費が私ども目黒区の経常収支比率を引き下げる要因でございます。ずっとこれはマイナス、マイナスで来ておりましたけれども、今回は逆に９億８，７８５万１，０００円、約９億９，０００万増になっています。今までマイナス要因だったのが逆にプラス要因に振れているということで、この年度、退職を迎えた職員が多いと、退職手当の増加と。実はこれは９億９，０００万の増は、私どもでいうとおおむね５．４％になりますけれども、金額、率、これは２３区で最も高い数字になっていますので、分子が大きくなるということは、経常収支比率を引き上げる要因、今まではマイナスで引き下げてくれる要因だったのが、今回は逆に引き上がる要因になっているということでございます。
それから、分母については先ほど各委員にお話を申し上げたように、一番大きいのは基準財政収入額と基準財政需要額が、先ほど申し上げたように基準財政需要額の伸びが０．６、基準財政収入額の伸びが６．４ぐらいだったと思います。いずれにしても１０倍ぐらい伸びが異なっていますので、その差額、ギャップ、これがマイナス要因に働くという、これは広がれば広がるほど交付額、財調が減ってくるわけですので、そういった要因だというふうに思います。
この経常一般財源の減、２８年度と２７年度を比べると２５億減、率にして６．２％、これは２３区で最も大きな額、率、最も大きなマイナスということになっておりますので、こういったことを踏まえると８５．６％という２３区で最も高い経常収支比率になっていったということだというふうに思います。
今後の見通しですけれども、経常収支比率で経常一般財源、例えば今申し上げた財調が今後どうなるか、これもなかなか難しい要因です。それから配当割交付金、株式譲渡割交付金、これはやっぱり経済の動きがそのまま株価に反映しますから、なかなかここで見通しというのは難しいので、分母については少し答弁を控えさせていただきますけれども、分子については、まず１つ言えることは、私どもも先ほどから所管部長が申し上げているように３，５００を超える待機児対策でございますので、多分１００億を超える一般財源が必要になれば、これはもう補正のときにも御質問いただいたように、扶助費は相当数アップするということは、事実だというふうに思います。
それからもう一つは、例えばあとは本区の場合、もうしばらく退職者の増が続いていくということの見通しがありますので、こういったことを踏まえますと、ちょっと分母の議論は置いておくとして、分子での要因は、これはもう右肩上がり、経常収支比率が右に上がってる要因が当面は続いていくという、特に所管部長が申し上げておりましたけれども、待機児対策は相当長いスパンになりますので、これが扶助費のアップにつながって経常収支比率は上がる要因になっていくということは、これは事実だというふうに思います。
それから、次が起債についてですが、起債の状況ですけれども、これはまず私ども平成１１年度で８９０億、平成２８年度で１８５億の残高でございますので、順調に起債残高は減ってきているということでございます。これは最大の要因は、私ども財政運営のルール、たしか３だったと思いますけれども、起債上限を２０億に頭打ちをしていますので、そういったことが働いて、このように順調に残高が減ってきているということだと思います。
それから、公債費負担比率についてですが、これは審査意見書の１７ページに出てございますけれども、２４年度から出ております。２６年度は、これは東山公園の一括償還かなと思うんですが、これだけちょっと上がってますけれども、全て右肩下がりになってるところでございます。依然として、特別区の数字は上回っていますけれども、警戒ライン、危機ラインというのは、これはもうこういった数字になったら大変なことなんですが、順調に減に、今なってきているということでございます。
それから、今後の見通しについてですけれども、起債の考え方がどういう考え方かというと、起債については確かに起債残高が上がっていくということは、これは財政の硬直化につながっていくという面はあります。一方で、例えば小学校なんかに起債を行う、これは長い期間利用する建物は、小学校であればおじいちゃんが入学し、お父さんが入学し、孫が入学しという、すごく長い間受益を受けることになりますので、そういった点では後年度の負担というのも一定お願いをするということで均等化して、単年度の負担を引き下げていくということの考え方もありますから、こういった手法が起債の一つの大きなメリットになるわけでございます。
今後、私どもは区有施設の見直しを行ってまいります。そういった中で、私どもとしては、こういった起債の性格もあるわけですから、そういったことを踏まえた考え方を整理をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
それから、扶助費の増でございますが、これも先ほど、私は扶助費のことを言ったんじゃなくて質問に対して扶助費のことを答えたので、私から扶助費のことを持ち出していることではございませんので、ちょっと申し上げておきたいんですが。扶助費というより、もうちょっとわかりやすく言いますと、扶助費に包含される経費というのは健康福祉費でございますので、少し伸びを申し上げますと、２０年度が扶助費３３．４％、そのうち児童福祉費が１２．２、２４年度が、これはみんな事業費ベースで言ってるんですけれども、歳出ベースで言ってるんですけども、２４年度が４２．４、そのうち児童福祉費が１７．５、それから２９年度、もし補正１号が議決をいただくならばという前提ですが、健康福祉費が５０％を超えるということで、児童福祉費が２５．２％ということでございます。大変、健康福祉費が右肩上がりに伸び、中でも児童福祉費が２０年度と２９年度を比べますと２倍強になっているという、今そういった状態で扶助費が増加をしているところでございます。
今後も待機児対策は最も私どもの重要な課題ということでございます。待機児対策を打つということは、これは扶助費がふえるというのは自明の理ということになってまいります。私どもは総合行政ですから、他の例えば高齢福祉施策、障害者福祉施策等も、これはきちんと総合行政として行っていくということです。これらも例えば高齢化でいけば、高齢福祉費はふえることはあっても減ることはなかなかないわけであります。
一方、財源というのは、これは長い目で見れば少子高齢化、いわゆる納税義務者が減る時代に入っていきますので出がふえていく、歳出がふえていき歳入が減っていくという大きな、そういったトレンドというか流れが、これは若干のでこぼこはありますけれども、大きな流れとしては、それは間違いないわけであります。
そういった中で安定的にこういった扶助費をどう捻出をしていくか、今後、待機児対策でも大きな財源を求めていく必要がありますので、こういったことをどう行っていくかは非常に重要なことで、保育園の整備というのは、財源をどう確保していくかということも、また極めて重要だというときに、もう私どもは直面している事実がございます。
こういった中で、私どもが限られた財源でどう施策を進めていくか、これはもう何を選択し何を集中していくか、不断の行政改革をしっかりと進めながら継続的に区政運営を行っていくということに尽きるという認識で、こういった扶助費の右肩上がりに私どももしっかりと対応していかなければいけないというように思っているところでございます。
以上でございます。
○尾﨑教育長 それでは、第４点目、第５点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので私から御答弁申し上げます。
まず第４点目の教育委員会のいじめ防止対策についてでございますけども、御質疑がありましたように、いじめ防止プログラムにつきましては、かねてから全ての学校で実施してまいりました、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議を補完する取り組みとして、平成２７年度から第九中学校に導入いたしまして、昨年度は向原小学校と原町小学校に拡大したところでございます。
さらに、今年度は教育委員会に設置しております、いじめ対策推進員がおりまして、推進員がプログラムを実施している３つの学校を訪問いたしまして、プログラムの実施状況の把握に努めるとともに、児童・生徒に対してアンケート調査を実施しているところでございます。現在は、そのプログラムの実施状況ですとかアンケートの実施結果等を踏まえまして、取り組みの効果等を検証しているところでございます。
したがいまして、現時点におきまして、直ちに地域や学校、それから子どもたちに対する具体的な影響や効果等につきましては申し上げる状況にはございませんが、いずれにいたしましても、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を基本として地域との連携や全庁的な取り組みとともに、御質疑のあったいじめ防止プログラムの継続、拡充について、今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、第５点目の区立学校における英語教育の充実の第１問で、英語教育の充実に向けた課題ですとか変更点、あるいは工夫等についてのお尋ねでございますけども、平成２８年度におきましては、大鳥中学校で実施してまいりましたイングリッシュキャンプの代替的なそういった措置といたしまして、全ての中学生が参加できるようにしたところでございます。これとともにＡＬＴの派遣期間というものを拡大をするなど、英語教育全体の充実に努めたところでございます。
イングリッシュサマースクールを実施した状況につきましては、現時点で一定の効果が得られたというふうに認識はいたしておりますけども、参加者数の増加ですとかコミュニケーションの設定方法等に課題が見られたというふうに認識をいたしております。
このため平成２９年度、今年度でございますけども、そういった課題を解決するために、日数を調整して午前と午後のコースに分けることや、あるいは活動内容の見直しを図りながら、さらなる充実に努めてきたところでございます。その結果、参加者も前年度と比べますと８６名ふえたと、こういう状況でございます。
それから、ＡＬＴの派遣につきましては、派遣期間の拡充によりまして、当然のことながらＡＬＴとのコミュニケーションを図る場面というのはふえてきており、外国語活動が充実した一方で、課題といたしましては、ＡＬＴ任せの指導が一部の学級で見られたことがございます。こうしたことも踏まえまして、平成２９年度におきましては、英語教育中核教員を対象として、教員とＡＬＴとの連携を取り上げた研修を行うなど指導方法の充実を図っているところでございます。
それから、第２問になりますけれども、英語の教科化に向けた今後の対応についてでございますけども、現在、平成３０年度からの小学校における外国語科等の先行実施に向けまして、教育開発指定校３校において研究を行ってるところでございます。具体的には、区独自のモデルカリキュラムの改定を進めるとともに、区独自の教材としての「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｍｅｇｕｒｏ」の作成ですとか、読むこと、書くことの指導に対応した音声ペンというのがございまして、これの活用に関する研究を進めてるところでございます。
いずれにいたしましても、英語の教科化に向けた準備につきましては万全を期してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○青木委員 それでは、再質を区長と教育長にさせていただきます。
３番の財政構造について、まず伺います。
先ほどの答弁の中で、歳出がふえ歳入が減っていく中で、高齢者の対策も必要だけど待機児対策が重要だという答弁がございました。私立保育所は目黒区だけでなく、他の区も数多くの整備が必要で、当然保育所運営費もふえていくはずなんです。例えば西小山の区域でいえば、道路１本向こうが品川区なんですね。こちらのほうも南部地域のほうは道路１本で、もう大田区なんです。そのように、南部地域ですと品川と大田が隣接してるんです。そういう意味で、例えば今度、目黒線の洗足駅から歩いて５分のところに、前も言いましたけど、零歳児から５歳児の５０名の保育所が来年の４月１日オープンします。逆に、目黒区民より向こう側の品川区民のほうが近いという方もいるんですね。そういう中で、２３区共通の課題ということで連携して何か対策ができないでしょうか。保育所についてお尋ねします。
５番目、区立学校における英語教育について伺います。
外国語指導員の人材確保は大丈夫でしょうか。指導員の質の見きわめはどのようにしているのでしょうか。また、質の高い指導員を確保するために、何か対策をしているのでしょうか。生徒さんたちにとっては、いろいろな先生のタイプがいらっしゃると思うんですけど、教え方がすごく上手だと、すごく能力が上がると思うんですね。先ほどの５の１の答弁の中で、ＡＬＴ任せの指導が一部の学校で見られたということですけど、ＡＬＴだけに任せてはまずいと思うんですね。その辺で、やっぱり教え方が上手だったり、そういう質の高い先生が来てくださること、同じお給料を払うんでしたら、そういう方たちに教わることが、すごく生徒さんにとっては有利だと思うんですね。その辺をお願いいたします。
次に（２）なんですけど、小学校の英語の教科化に向けて、小学校の先生も本当に大変だと思うんですね。英語が苦手な先生もいらっしゃると思います。先生と話す中で、英語を教えるのが大変なんだという、そういう生の声も聞いたことがございます。先生の質の向上のために教育委員会として何か考えているのでしょうか。教育委員会に関しては、その２点だけお願いします。
○青木区長 ２３区として連携、協力して行うこと、これはもう最大、一致団結して私どもが行っていることは、これは国、東京都からの支援も財政的支援です。私どもは例えば一般財源の負担額が相当低く抑えていることができます。これはもう国・都の財政補助があるからで、今後、１００億単位で対応できる、これがもしなければ、もう全くできない状態に、私ども目黒区だけではなく全ての２３区が追い込まれてしまいますので、こういった支援というのは最も重要な、２３区として数は力なりではありませんが、区長会としてしっかりと要求、要望していくことだと思います。
今まで、例えば昨年８月には、当時の塩崎恭久厚生労働大臣にも要望もいたしました。それから、４月２０日には、これは私も出席をしておりますけども、知事に、これは都下全部の首長さん出席される方全員ではないんですが、都合がついて出られる方は、私も出まして、それぞれ切実な要望をいたしました。
私ども目黒では、昨年の９月９日に知事が緊急の待機児対策を打たれましたけれども、例えば高騰加算が３１年度末までということになってますので、ぜひそれをさらに先延ばしをしてほしいなどの要望もいたしたところでございますし、先月は国・都にそれぞれ待機児対策の要望を行ってるところでございまして、しっかり２３区の区長がスクラムを組んで、この要望を通じて都・国から、まず私どもは具体的には財政支援を引き続き、さらに充実をした支援が一番望まれる、そのことに連携、協力をしていくということかというふうに思います。
以上です。
○尾﨑教育長 それでは、英語教育の充実に関する再度の御質疑につきまして御答弁申し上げます。
まず第１問目の外国語指導員の人材確保と高い質の確保についてでございますけども、私どもといたしましても、この点が重要なポイントであるという同様の認識を持ってございます。このため具体的な取り組みといたしましては、ＡＬＴの派遣委託事業者と定期的なミーティングというものを毎月開催をいたしております。そうした中で、委託事業者内部の研修がどうなっているのか、どのような研修を行っているのか、あるいは各学校における活用状況について把握に努めているところでございます。
加えて、教育委員会に設置しております国際理解教育支援員による学校訪問ですとか、学校アンケートに基づく委託事業者の学校訪問等によりまして、指導状況の確認ですとか改善に向けた支援を教育委員会として行っているところであります。
それから、次の第２問の小学校の英語の教科化に向けた教職員の資質の向上ということでございますけども、これも非常に重要な課題だというふうに捉えております。具体的には、教職員の支援といたしまして担任教諭とＡＬＴの役割分担ですとか狙い、こういったものを明記した目黒区独自のモデルカリキュラムを作成して、質の高い指導を教職員に負担をかけることなく実施できるよう、ただいま準備を進めているところでございます。
また、各小学校の英語教育の推進を担当する教員、これは英語教育中核教員と申しておりますけども、こういった中核教員の研修の充実を図るとともに、目黒区教育開発指定校の研究発表もございます。これは下目黒小、不動小でございますけども、こういった研究の成果の普及を行うなど教職員の指導力の向上に努めているところでございます。
今後、さまざまな観点から工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○武藤委員長 青木委員の質疑を終わります。
○山本委員 では、日本維新の会目黒区議団を代表して、平成２８年度決算につき、大きく３点総括質疑を行います。
まず１点目、区のビジョンについて伺います。
緊急財政をＶ字回復で乗り越えてから、目黒区の財政は比較的安定しています。全国的には少子高齢化が深刻化してきており、衰退が激しい地方もありますが、東京にはまだまだ人口が流入しており、危機感はそれほど感じられません。そんな中で、今回の決算で目立っていたのは、経常収支比率が８５％と２３区内で一番高いというところで、先ほど来何度も質問に上がっているところであります。この理由としては、財調の影響とか、あとは退職者がピーク時期に来ていて支出が拡大している等々の答弁がありました。
これは、一般的に経常収支比率が高くなると財政の柔軟性が低くなって、新規事業に使える予算が少なくなるために大体７０から８０％が適切範囲とされています。これが高過ぎると固定経費ばかりで新しいことが何もできず、低過ぎると逆に税収に対して住民サービスが少な過ぎるということになっていきます。
それでも新しいサービスを提供するには、財源が必要です。しかし、経常収支比率の分母となる歳入は、今後、高齢化による税収減で、将来的には緩やかに減少していきます。この分子となる歳出も、高齢化による福祉費の増加で支出がふえていくと。これを近い将来に見据えながら、区長に改めてお伺いします。
高齢化で将来的には財政が圧迫されようとする中で、目黒区の新たなまちづくりについてどう考えているのか。以前、企画総務委員会で同様の質問をしたんですけれども、まちをこうしたいというビジョンはないのかと、ビジョンとは描けるものであって、安心・安全なまちというだけでは捉え方が多過ぎて、どういうまちか絵が描けないというふうなことを質問したときに、区長は、それは基本構想で描いているから区有施設計画だけでは見えないという答弁をされたんですね。でも、この基本構想を見ても基本計画を見ても、ついでに区長の選挙公約を見ても、施策が並んでいるだけで、全体として何を目黒の特長とするのか、目黒を色づけるような構想というのが見えないんです。
改めてお伺いするんですが、区長としてどのように目黒のまちづくりや都市計画を描いているのか、あるのであればどのような内容なのかを伺います。以上が１点目です。
次に２点目、団体補助金について伺います。
この主要な施策の成果報告書の５１２ページを見ると、社会福祉事業団への補助金には、人件費は退職金を含むという記載があるんですね。決算の修正で、同じことが芸術文化振興財団にも当てはまるという修正がありましたけれども、税金で人件費だけでなく退職金まで賄うというのであれば、ほぼ公務員と待遇が同じように感じるわけですけれども、そもそも論で、社会福祉事業団のような三セク企業をわざわざ独立させた理由は何になるんでしょうか。一般的な社会福祉法人との差があるのは、これは人件費等々の面倒を見るという、この差があるのはなぜでしょうか、伺います。
次に３点目、ふるさと納税への取り組みについてお伺いします。
年末に向けて、ふるさと納税の仕組みを構築されると聞いています。それに際して、今回の議決はまだですけれども、子ども、教育、スポーツの３つの基金を設置することになる予定ですが、これは去年、私は遺贈についての寄附について質問させてもらって、基金の種類が少な過ぎて寄附者の意向に沿えないまま埋もれてしまうという状況になっていると指摘させてもらったんですけれども、今回こうやって子ども、教育、スポーツの３つの基金がふえることで、全ての要望にはかなわないですけれども、これでも少しは寄附者の意向にそぐう寄附金の利活用ができるようになったということで、喜ばしいことかなと思っています。
じゃあ、基金は設置したとして、ふるさと納税自体はどうするかというところなんですけれども、今や多くの自治体でふるさと納税をやってますし、東京２３区でも既に９区が返礼品を実施しています。この状況で、単に目黒区でもふるさと納税を始めましたというだけでは、特に注目に値しないと思うんです。
今、じゃあ、皆さんどうやってふるさと納税をやってるかというと「ふるさとチョイス」というような総合サイトがあって、この会員数１６０万人、２秒に１件を超える寄附があり、返礼品は１２万点以上も掲載されているという巨大なサイトがあるわけですね。住民の皆さんは、こういったものや、あとはこれはカタログやセミナーもあるみたいなので、そういったところを見たり参加したりして、どこの自治体に寄附しようかなと決めるわけですよ。
これはサイトを見ると、すご過ぎて、本当に普通のショッピングサイトみたいなんですね。ふるさと納税の仕組みもよくわかんないから、じゃあ、一体幾らまで使えるんだろうと思っても、それもちゃんとシミュレーションが用意してあって、自己負担２，０００円でできるふるさと納税の上限額が幾らなのかというのも、ぱぱぱっと自分の条件を入れるだけで出るようになってるんですね。要は自分のお財布がわかるわけで、その上限額まで安心して寄附ができると。
同じこのサイトの中でたまたま見つけたんですけれども、中でも墨田区とかはふるさと納税でクラウドファンディングを行ってまして、たまたま墨田区が葛飾北斎の出身地だというところで、北斎の企画展みたいなのをプロジェクトとして挙げているんですね。これは目標金額２，０００万円、今達成金額は６２１万円ということで、今度新しく設置するスポーツ基金の目標が５０万円などと比べると規模が違うというか、物すごい金額なわけです。
こういう、もう壮大なサイトができているような中で、新しくふるさと納税をやればいいというものではないと思うんですよね。やるからには、それに対する人件費やらシステムやらのコスト開発の費用もかかっているわけですよ。でしたら、それに見合うような寄附を得なければ意味がなくて、かえって赤字になるぐらいだったら実施する合理性がないかなと考えるところです。
地域色の高い返礼品だけの工夫だと、どの自治体もしてますし金品合戦にも警告が発せられた中で、こういったことを始めるときが一番注目されるんですけれども、開始と同時に反響を呼ぶための工夫についてお伺いします。
以上３点です。
○青木区長 １点目のビジョンがよく見えないということですが、ビジョンというのは、今後、目黒区が進むべき方向というのが、私はビジョン、こういう考えで目黒のまちをつくっていきますよというのがビジョンだというふうに思います。
それで、それはもう目黒の場合は長期計画、これは別に目黒だけじゃなくて、ほかの多くの自治体がそうだと思うんですが、基本構想、基本計画で目黒のまちはこういうふうにしていきますということをお示しをするということです。
おっしゃってる非常に抽象的な部分は、どうしてもなります。ですから、私どもは抽象的にできるだけならないように、１０年後の目黒というのはこうですよという形をお示しをしています。例えば１０年後の目黒のまちは、安全・安心ということでいえば、地域住民による各種防災活動や見守り活動が活発化され、区内の犯罪件数が年々減少し、多くの区民が安全・安心して暮らしている目黒ですよと、１０年後の目黒はこうですよということを示しています。
さらに率直に言って、なかなかこれだけではわからないので、もっと具体的に数字で目黒の１０年後はこうですよ、待機児はこうなってますよ、何々はこうですよというようなことで、特に重点プロジェクトという６つのプロジェクトをつくって、例えば地域安全プロジェクトでいえば、現在見守りの具体的な、例えば地域安全パトロール団体ですと今２，８００人、１２５団体ですよと。だけども、安全・安心を守る目黒のまち、できるだけ可視化する、見やすいように例えば１８０団体で５，０００人ぐらいを目指しますよというような形で目黒のまちを数字化して、できるだけわかりやすく、目黒は、じゃあ、例えば何が幾つあるの、何が幾つあるの、どういうものがどう整備されるの、そういうのを具体的に、特に重要な課題については数字を入れてお示しをしています。
私どもは例えば予算編成でも、これから改定する実施計画でも、こういった特に重点プロジェクトを一番最初に具現化するところに予算を充当していくというのが基本的な考え方で、見えないとなかなかうまく私もお伝えできないので、目黒がこういうふうにビジョン化して１０年後の目黒がぱぱぱぱっと出てくるという意味でいうと、なかなかそれは見えませんが、目黒は１０年後、では安心・安全については、こういった部門ではこれだけの人がいます、例えば待機児対策ではこうですと、私どもは、私から言うと、つくった人間ですからそう言うんですが、わかりやすく可視化して、１０年後はこうですよということをお示しを私どもとしてはしているというふうに認識はしているところでございます。
それから、公益団体についてですが、現在私ども目黒区は、先ほどお話しした芸術文化振興財団を含め８つ財団がございます。何でそこに退職金を出したりしているのかということですが、私どもは１つは公金を今支出してますけど、それは地方自治法の２３２条に基づいて行う地方公共団体は公益上について必要ならば、正確にちょっと条文を言ってませんけども、補助金等支出ができるということになっています。私どもはそれを根拠法令として、例えばシルバー人材センターの補助金ならば、条例をつくって、そこに公金を支出してるということでございます。これはまず１つは原理原則です。
じゃあ、何でもじゃぶじゃぶ、じゃぶじゃぶ、じゃぶじゃぶでいいのかということは、これはあってはいいわけではありませんので、私どもは例えば平成２０年度には、こういった団体のありようというようなことで、今、私どもは例えば退職金であれば、これは一定の自主財源等できちんと対応するということの対応をしてるところでございます。ただ、今のところ、全団体ができてるわけではありませんが、そういったことを進めているところでございます。
それから、事務事業の見直しでも一定の削減を行ったというところでございますし、現在の行革計画の中でも、それぞれ外郭団体についてのありようについては検討をして、今日まで来ているということでございます。
それから、ふるさと納税についてでございます。
これも今、御質問いただいた内容を、やはり補正のときにも多く御質疑をいただきました。要は、始めるので、そのＰＲをどうするんだということでございます。しっかりセールスマンになってやってこいという御意見もありました。お金をかけてでもやれという御意見もありました。なかなかどうしていくか、例えば私どもは記者会見も行う予定にしておりますが、そこで申し上げていくとか、私もいろいろな場を使って、これはふるさと納税ですから、区外の人に主に話さなければいけないわけですので、そう私も区外に出かけてるわけではありませんので、どういったところでこのＰＲをしっかりしていくのかということは、１つまずあります。
それからもう一つは、今度はメニュー化でございます。クラウドファンドを使うやり方も一つの考え方でしょうし、先ほど５０万というようなお話が出たんですが、私ども今回の基金等も含めて、目標額というのは設定はしてません。幾らの目標の基金ですということではなくて、ただ、私どもは一定のこの集まりがなければ、例えばスポーツ振興にしても１万や２万じゃなかなか難しいので、最低限やっぱり何十万、何百万単位ということは申していますが、それをもって目標額にしているわけではありませんが、私ども一定のプールができれば活用させていただく、一定額は、たしかそれは５００万と議会で、委員会でお話を……
（「委員会で、質問に」と呼ぶ者あり）
○青木区長 質問には、いや、どうなんだといったときに、私どもの目標は目標額ではなくて、５００万ほどプールがされれば、それは活用したいという趣旨で申し上げたというふうに担当からも聞いておりますけれども、そういう点で、私どももこれからスタートし、これはステップ１でございますので、今後さらにどういった形で私どもは進めていくかということは、事業を始めてしっかりと検証しながらステップ・バイ・ステップをしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員 まず１点目の区のビジョンなんですけれども、１０年後の安全・安心っていう、それを数値で、数値がふえていくというような感じの答弁なんですが、今もう基本的には目黒って安全・安心なまちで、じゃあ、その数値の改善がこの将来のビジョンなのかというふうな感じに受け取れてしまうんですね。
私の思う首長の役目というのは、この大きな地図を描いて、その中の要所要所に旗を立てて、その旗印に向かってかじを切っていくことなんじゃないかと思うんですよ。方向性は変わらなくて現状維持というか、それを進めていくだけであれば首長の意味ってないんじゃないかなと思うんです。
例えば基本構想で「ともにつくる みどり豊かな 人間のまち」をまちづくりの方向と定め、四つの基本目標として「豊かな人間性をはぐくむ、文化の香り高いまち」、「ふれあいと活力のあるまち」、「ともの支え合い、健やかに安心して暮らせるまち」、「環境に配慮した、安全で快適なまち」とあるんですけれども、文化の香り高いまちというふうな記載があるんですけど、例えばそれについても芸術文化の振興として、区民の芸術文化に対する見識を高めようというような感じの施策は見られるんですが、例えばそれを目黒の文化を発展させて特徴づけようみたいな取り組みは余り見られないんですよね。
実際に会う人々に目黒区の印象って何というふうに聞くと、桜とかサンマとかおしゃれなイメージとかっていうふうに返ってくるんですけれども、例えばそういった、今既にあるイメージをつなぎ合わせて、桜とか、目黒のサンマだから落語とか、江戸時代は行楽地としてタカ狩りで有名だったから、そういったこととか、おしゃれとか、そういうのをつなぎ合わせて歴史的文化をおしゃれな形で何か前面に押し出して色づけていこうとか、そういったような何か色をつけるような発想はないんでしょうか、伺います。
２点目の団体補助金なんですけれども、あり方の検討をされているということで、緊急財政時に減額をされたということで、団体補助金をたしか一律１０％カットしていると思うんですね。それってそのカットした後、その後はどうなっているのでしょうか。去年も団体補助金について質問させてもらって、これは定期的に金額の見直しをしているというふうな答弁だったんですけれども、これはどういう目標に向かって見直しをされているんでしょうか。
これまで事業団は、区立の特養の指定管理をやってきたわけですけども、今度は民営化の風潮の中で、事業団でも民設民営の特養をつくることになりましたよね。こうやって一般の社会福祉法人のように自立させていく方向性なのであれば、人件費の補助なしというのはいきなり難しいのかもしれないですけれども、まずはこの退職金の補助をなくすところから始めてはどうでしょうか、伺います。
３点目、ふるさと納税の取り組みなんですけれども、これは要はいろいろ考え中ということなんですが、何か特に寄附を得ようとするための仕掛けというか施策は具体的にはないんでしょうか。そもそも私的には、採算がとれなければ何のためにやるのかと疑問に思うわけです。周りの自治体でもやってるからうちでもやろうという、そんな感覚なのか、人件費もシステム開発費もコストだという意識はあるのか、そういったところをお伺いします。
○青木区長 例えば今、芸術というお話をされたんですが、私どもは総合行政ですから芸術だけではないんですが、私どもは基本理念という、基本目標、基本理念というのはどうしても、これは率直に申し上げていろんな面を包含しますから、ある意味でわかりづらいということは、私も否定をいたしません。ただ、私どもは基本構想、基本計画というのは御案内のとおり、実施計画も含めてですけれども、補助計画でそれを肉づけして具体化していくということになるわけです。
例えば音楽、芸術でいえば、私どもはめぐろ芸術振興プランを設けて、より具体的に行っていくということでございますから、なかなか今おっしゃることはごもっともで、環境に配慮した快適なまち、何それはと、ふれあいと活力のあるまちって、それはなあに、みんな非常に、ある意味でよく言うと包含してるんですが、ある意味非常にわかりづらい部分というのがあるということは、理念ってどうしてもそういうことに陥ってしまいます。その理念をきちんと肉づけをしていくのが、ある意味で実施計画であり財政計画であり、例えば芸術でいえば芸術振興プラン、それから産業でいえば産業振興プラン、そういった補助計画をもって総体として、色はどうですかってことで、そういった形で色を見せていくということではないかなというふうに思ってるところでございます。
それからあとは団体補助金についてですが、私どもは補助金のカットを行ってきているところでございますけれども、例えば私どもは、それぞれまず団体の予算化をしますので、その段階で精査をします。例えばある団体はことし周年事業だったら、多分昨年よりも予算はふえるということはあり得るというふうに思います。ですから、率直に言って一律というか、でこぼこ、でこぼこはあろうかなというふうに思っております。
ですから、去年は１０だったシルバー人材センターが次は２０になったり、次はまた５になったり、いろいろそのときの状況で精査をしておりますけれども、いずれにしてもトータル額、ちょっと御披露いたしますと、例えば決算額でいうと２３年度、いわゆる見直し前が８億１，４４５万４，０００円でございました。それ以降、２６年が６億１，０００万、２７年が７億、２８年が６億余ということで、これは８団体のトータル額ですから、個々はふえたりしてますけども、トータルの８団体の補助額全体は減ということになっているところでございます。
それからもう一つ、退職金については、私どもは行革計画をこれから策定をしていきますので、こういった８団体の項目でどういったものが改善見直し、見直しの項目、改善の見直しになるか、そういったことをしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、私どもはほかの区がやってるからやればいいよというような、そんな決して気持ちではございません。私どもも１２億という大きな額が減になる中で、しっかりどう目黒区のこの新しい取り組みを行っていくかということで、ほかの自治体の状況を見ても、じゃあ、はっきり言って、特段何かドラスチックに、都政新報を見てたり、いろんな都民版を見てても、特段物すごく変わってということがなかなかないのが、私どもも非常に苦労をしているところでございますけれども、今後、区民ではなくて区外の方にどうＰＲしていくかということが、なかなかこの媒体が限られてしまっている中で、今後しっかりと努力をし、あわせてそのメニュー化のブラッシュアップをしっかりと、これからもしていきたいと思っております。
○武藤委員長 山本委員の質疑の途中ではございますが、本日はここまでにしたいと思っております。
それでは、本日の
決算特別委員会は、これをもって散会いたします。
〇午後４時５７分散会...