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平成29年予算特別委員会(第5日 3月13日)

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  1. 目黒区議会 2017-03-13
    平成29年予算特別委員会(第5日 3月13日)


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    平成29年予算特別委員会(第5日 3月13日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 5 日 1 日時 平成29年3月13日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  飯 田 倫 子   副委員長  いいじま 和 代  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    川 原 のぶあき  〃   佐 藤 ゆたか   〃    小 林 かなこ   〃     竹 村 ゆうい   〃   西 崎 つばさ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   山 宮 きよたか   〃    西 村 ち ほ   〃     鈴 木 まさし   〃   吉 野 正 人   〃    青 木 早 苗   〃     石 川 恭 子   〃   関   けんいち   〃    武 藤 まさひろ  〃     河 野 陽 子   〃   宮 澤 宏 行   〃    坂 本 史 子   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     おのせ 康 裕   〃   佐 藤   昇   〃    そうだ 次 郎   〃     広 吉 敦 子   〃   須 藤 甚一郎
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   鴨志田 リ エ 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  総務部長       伊 藤 和 彦   区民生活部長      伊 東 桂 美  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   健康福祉部長      堀 切 百合子  健康推進部長     深 澤 啓 治                        (保健所長)   参事(健康推進課長)  島 田 幸 雄  参事(保健予防課長) 伊津野   孝   子育て支援部長     荒 牧 広 志  財政課長       長 崎      地域振興課長      松 原 信 敏  税務課長       田 中 健 二   (東部地区サービス事務所長)       (臨時福祉給付金課長)   滞納対策課長      後 藤 圭 介  国保年金課長     松 下 健 治   産業経済・消費生活課長 樫 本 達 司  文化・交流課長    村 上 隆 章   スポーツ振興課長    山 口 英二郎  戸籍住民課長     大 野 容 一   (オリンピック・パラリンピック推進課長)   北部地区サービス事務所長         中央地区サービス事務所長               小野塚 知 子             佐 藤 智 彦   南部地区サービス事務所長         西部地区サービス事務所長               古 庄 正 二             藤 田 知 己   健康福祉計画課長    手 塚 治 彦  生活衛生課長     白 濱 利 一   碑文谷保健センター長  三 村 晴 夫  介護保険課長     高 橋 直 人   高齢福祉課長      田 邉 俊 子  障害福祉課長     篠 ア 省 三   子育て支援課長     唐 牛 順一郎  子ども家庭課長     雄 幹 夫   保育課長        落 合   勝  保育計画課長     塚 本 秀 雄   教育長         尾 ア 富 雄 6 区議会事務局   局長           橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 本   博  議事・調査係長    松 江 良 三   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子    〇午前10時開会 ○飯田委員長  おはようございます。  ただいまから先週に引き続き予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、石川恭子委員青木早苗委員にお願いいたします。  本日、鴨志田委員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。  今週も委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、先週に引き続き、区民生活費、168ページから195ページまでの質疑で、森委員の1回目の質問に対する答弁から始めます。 ○青木区長  では、何点かいただいたうちの区長からという話ですので、最初に私から御答弁を1点申し上げたいと思います。  東京都が滞納対策を奨励するような仕組みで調整交付金があるじゃないかということで、それについて区長のほうから、しっかりと東京都のほうに話をしていけということについての御質問なので、これは区長が言えという話であったので、私から申し上げたいというふうに思います。  まず、事実、具体的な数字を申し上げますと、今、調整交付金のうちの特別調整交付金の中の滞納処分部門で、確かに御指摘のように、差し押さえということを私ども平成26年度実績で205件行っておりまして、その結果として27年度に交付されたのが800万円ということでございます。800万円です。  私の考え方を申し上げますと、これはまず、じゃあ、なぜゆえ区長さん、滞納の処分と差し押さえをするんだということですが、これは突然ある日差し押さえをするわけではありません。その手順は後で担当所管のほうから、私どもの認識でいうと非常に丁寧にやっているというふうに思っておりますけれども、その手順等については後で申し上げますが、事実、差し押さえをした結果として、こういった金額が交付されているということは、これは事実です。ただ、じゃあ、なぜゆえにそういった差し押さえをするかという、大きく2つあろうかと思います。  まず、被保険者同士のことで申し上げますと、例えば27年度で収納率が87.35%です。26年度でいうと87.01%。ですからこの差額、差し引き十二、三%ぐらいの方の数字として収納されていないということになります。  当然、これは収納率の八十何%、何人、ということは具体的に言えません。パーセントで申し上げると、全体の87%が収納をしていただいてると。残りの12%が諸事情、いろんな事情で収納ができていないということで、やっぱりこれは公平性からいって、私どもはきちんとして、私どもでいうと丁寧な説明等もさせていただきながら行っていますけれども、やはりこの収納、公平性からいくと、収納がされていない部分について、私どもとしては収納されている方が90%ぐらいいるわけですから、同じ被保険者の中の、やはり公平性ということからいくと、私どもはこういった差し押さえ等の対応をしていくということがまず1つ、公平性ということからあろうかというふうに思います。これは被保険者間の公平性ということです。  それから、もう一つで申し上げますと、じゃあ、その滞納十何%が収納されていないということですから、じゃ、そのお金はどうするんだい区長、という話になります。当然これは私のポケットマネーで出してるわけでありませんので、これはもう御案内のとおり、一般会計から国保の特別会計に繰り出しているという形になります。例えばそれがもう既に、例えば27年度でも26年度でも、もう10億を超えているということになるわけであります。  これも2つ問題があります。1つは、これは一般会計ですから、当然この一般会計の、来年度でいえば926億円ですけれども、この中には国民健康保険の枠の外にいらっしゃる方の税も当然入ってます。私も目黒区民ですから926億の中に入っていますし、森委員の税も入ってます。その税が、やはり国民健康保険の対象者の方々のところに繰り出されていくということについては、やはり慎重になっていく必要があろうかと思います。何でも、自分の税が、またそこに、滞納してる人たちのために、穴があいた分にそれを補填するものに使われるんだという、やっぱり説明責任はあろうかというふうに思います。  それから私どもでいえば、例えば今、待機児対策等、大きな課題でございます。これは一般会計からどんどん一財が繰り出されていくということになれば、それは当然……  (発言する者あり) ○青木区長  委員長。注意してください。 ○飯田委員長  続けてください。 ○青木区長  いや、気になるんですよ。言ってくださいよ。 ○飯田委員長  私語を慎んでください。今答弁中ですので。 ○青木区長  そういうことになれば、例えば今、私ども喫緊の課題に使われる一般財源はだんだん、極論ですよ、これはどんどんどんどんふえていけば、それはどんどんどんどん、今私どもがやらなければいけない、例えば待機児対策もっとやれという、目黒区独自でやれということになれば、当然それは一般財源をそこに充当していくわけですから、それは私の認識からいくと、非常に話のロジックとしては矛盾したことに、私はですよ、なるんではないかなと認識してございますので、そういう点で申し上げますと、私どもは、この特別調整交付金があるからやってるわけではありません。こういった理由で私どもとしては、公平性等々を含めて今申し上げたことでやっているということでございます。  以上でございます。 ○後藤滞納対策課長  それでは、森委員の質問のうち、滞納対策にかかわる部分につきまして、私からお答えいたします。  まず1問目でございますけれども、分納の努力をしている人への差し押さえは行わないことでございますが、区では、住民税は地域社会の会費であるという基本認識のもとで、まず公平性の確保と納税秩序の維持、この2点を常に念頭に置きまして、例えば財産があるにもかかわらず納付されないような場合には、差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。  ただ一方で、滞納者の生活状況というのはさまざまなものがございます。例えば失業等によりまして収入が減少するなど、そういったやむを得ない事情がある場合には分割納付に応じるなど、個別の状況に合わせた対応を行っているところでございます。  分割納付の約束をしておりまして、それを着実に履行していただいてるような場合には、基本的には差し押さえ等の滞納処分は行ってございません。ただ、しかしながら、例えば連絡もなしに分割納付が滞った場合、そういうような場合には、ほかの納期限内の納税者の方との公平性の観点からも、やはり差し押さえ等滞納処分を行わなければならない、そういった場合もございます。  続きまして、一元化後に国民健康保険料滞納者の実態調査をどのように行うのか、あと後期高齢者医療保険料の一元化後の人員が減した部分について、どのようにカバーしてこれまでどおりきめ細かな対応を行っていくのかというこの2点でございますけれども、今、区が取り組んでおります滞納対策事務の一元化の目的というのが3つございます。  まず1つ目が、債権を1つの課に集約することによりまして効率的な債権回収を行うこと。2つ目が、債権管理の専管組織であります滞納対策課、ここに債権を移管することによりまして、これまで以上に個別の事情に合わせた適切な滞納整理を可能とすること。3点目が、債権と滞納対策事務、これらを一つの組織に集約することによって、滞納整理に関する知識であるとかスキル、これらの蓄積を今後着実に行うことでございます。  ただいま申し上げましたように、一元化の目的の一つが、これまで以上に個別の事情に応じた、より適切な滞納整理を行うというものですので、この基本姿勢につきましては、人員の増減によって変化するものではございません。  後期高齢者医療保険料につきましては、これまできめ細かく臨戸を行うなど丁寧な対応をとっているところでございます。  このたびの組織改正及び一元化に伴いまして、後期高齢者医療保険料滞納対策事務につきましては、滞納対策課に移管されることとなりますが、人員の増はいたしませんでした。  ただ一方で、例えば後期高齢者医療保険料と特別住民税ですね、または後期高齢者医療保険料国民健康保険料、これらは重複滞納をしている方もいらっしゃいますので、それを一元化することによって、その事務が重複してる部分が効率化が図られるという面もございます。あわせて、既存の事務事業の執行体制等を見直すことによりまして、平成28年度と同じ水準、またはそれ以上に丁寧な対応を行うことは十分可能であると考えてございます。  納税者の生活状況を把握するためには、当然臨戸は重要であることは従前から認識しているところでございます。区民税、国民健康保険料も含めまして、平成29年度以降も臨戸や窓口での納付相談、これらを通しまして、個別の状況に合わせた適切な滞納整理を行っていくものでございます。  私からは以上です。 ○田中税務課長  私のほうから、税務課の職員の人数というお話がございましたので、その点についてお答え申し上げます。  森委員のほうでは、全国的なお話として、10年間で約1万人の税務職員が削減されてるというお話もございましたが、目黒区におきましては、18年度と28年度を比較させていただいても、定数的には毎年の若干の増減はございますが、人数的には減ってはいない状況でございます。  また、システム改修ですとか債権管理業務等の適性化、特例的な部分については過員配置も行いまして、適切に対応を図っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○松下国保年金課長  私からは、委員からございました国保に関する御質問につきまして、順にお答えしたいと存じます。  基本的な考え方といたしまして、私どもは保険料を納付期限までにきちんと支払っている方との公平性の観点から、滞納対策に取り組んでいるものでございます。  国保の滞納対策の流れを、次の質問の資格証にも関係がございますので簡単に御紹介いたしますと、保険料の納期限を過ぎても納付のないときは、督促状や催告書を送ってございます。督促、催告後も納付がない場合には、早期に電話などでの催告を行いまして、新たな滞納の発生防止に努めてございます。  また、6カ月分以上の未納がある世帯には、2年間有効な一般証にかえまして6カ月間有効な短期証を交付し、また12カ月分以上の未納がある世帯には、資格証を交付してございます。こうした流れのどの場面においても、滞納者の方から区へ連絡や相談があれば、生活状況などの御事情をよくお伺いして、すぐに保険料を納めることが難しい場合には、それぞれの御事情に応じて分割して納める計画を立てるほか、状況によっては生活保護や生活困窮の相談窓口につなげたり、多重債務の状況があれば区の消費生活センターを御案内するなど、お一人お一人、きめ細かく丁寧な対応に努めているものでございます。  一方、連絡や相談がないなど、収入や資産等があり支払い能力があるにもかかわらず納付誠意のない滞納者や分納不履行の方につきましては、厳正な対応としまして、やむを得ず滞納処分を実施しているというものでございます。  差し押さえを執行する前には、差し押さえ予告通知書特定記録郵便で送付した上で、約1カ月間程度の猶予を経た上で差し押さえ処分を行っているところでございます。  御質問にございました、差し押さえと生活実態の把握があべこべではないかとの御指摘でございましたが、当然ながら、差し押さえ処分を行うには、まず差し押さえ可能な財産等があることが前提となりますので財産調査等は行っておりまして、一定程度の生活実態の把握に努めているところでございます。  また、差し押さえすることで、これまで全く連絡、相談のなかった滞納者の方と納付相談の機会を得る一つの糸口としての側面がございますので、差し押さえ後の聞き取りにより生活困窮がうかがえることが判明した場合には、差し押さえの一部または全部解除を柔軟に行っているところでございます。  続きまして、区としてペナルティー要素が強い資格証の交付について、やめる考えはないのかという御質問でございます。  資格証につきましては、事業の休廃止や病気など保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付するものでございます。その際、機械的に運用をすることなく、資格証の交付までには可能な限り、短期証の活用や事前の催告を行うなど滞納者との接触の機会を確保することで、生活実態の適切な把握に努めた上で交付しているものでございます。  また、以前は資格証の解除基準が厳しく、一度資格証になってしまいますと解除することが難しいという課題がございましたが、現在、運用面で見直しを行いまして、資格証を解除し短期証を交付できるように解除基準を緩和しているところでございます。  29年度からの一元化を機に、より保険料の滞納対策の充実が図れることで、引き続き法令に基づく資格証の目的を十分に踏まえるとともに、適切な運用に努めながら滞納の抑止効果の面からも取り扱ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○森委員  それでは、再質問させていただきます。  区民税の滞納対策についてですけども、臨戸と言われている訪問調査については、27年度まではほとんど行っていませんでした。28年度お聞きしますと、国保と税の重複滞納を含めまして100件訪問していると聞きました。このことは、個別の事情を十分把握する上で一定改善されたと評価しております。  29年度は、区民税とともに国保料の滞納全てが滞納対策課に一元化されるわけで、こうしたこと全体を見て、さらに臨戸を、訪問調査をしっかりと取り組んでいくことが求められていると思います。  先ほどの答弁の中でも、職員体制が一元化に伴ってふやしてないと、減らすと、国保で3人、後期で0.5人減らすと。しかも、滞納対策課は、これまでも年度途中退職や病欠で5人欠員が出たと。区長は親切丁寧な対応と言われてるようですけれども、現場ではコールセンターは補助金がなくなり4名から2名になった、現年徴収率を上げることが滞納をつくらないために大切だと、必要な人員は確保してほしいと、こういう訴えを現場ではしているということです。  そういう中でさらに減らされるということがあるわけですけども、そのしわ寄せが職員の労働強化にならないように、しかも訪問臨戸の取り組みを含めまして、滞納者の個別の実情を十分に把握する体制をさらに強化していただきたいというふうに思うんですが、この点いかがですか。  後期についてですが、これまで訪問によって、ごみ屋敷なら地域生活推進課などにつなげ、生活困窮なら生活福祉課につなげてきたわけです。もう二桁実績があるわけですよね。高齢者の虐待ケースもあったと聞きます。こうした訪問の中でこそ、国保の滞納者の実情を把握する上で、把握した上での対応が可能となってきます。  生活を困窮させるおそれがある場合は処分を停止することもできるわけです。75歳以上の高齢者が対象なだけに、こうしたぬくもりのある行政が一層求められているんだと思います。  29年度以降、後期医療の滞納対策を一元化に組み込むということについては、我が党は反対してきたわけです。どうしてもこれをやるというんでしたら、これまでの滞納者を訪問し生活実態をつかむと、相談に乗ると、このやり方はしっかり検証して、さらに生かしていただきたいと、この点いかがですか。  それから、国保滞納者に対する差し押さえと資格証ですが、資格証の発行が200以下まで減少傾向にあったわけですけども、昨年度300を超えて増加傾向に変わったんではないかと心配してるわけです。やっぱり先ほどの答弁では、私、納得できません。  横浜の例も最初の質問で言いましたけれども、やっぱりペナルティーという性格は非常に強いわけで、実際に分納などやってる人も、途中でもう苦しくて苦しくて滞ることもありますよ。ただ、そういうときに、そういう人たちを差し押さえるということはどういうことを意味するかというと、年金、差し押さえられているんですよ。私も相談を幾つも乗ってますけどね、生活の糧を差し押さえられて今月生きていけないと、こういう相談が続いてるんですよ。そういうことをやっては私はいけないと思うんですよね。そういうことをやった後に来る人はいいですよ。私を通して相談に来る人はいいですよ。議員の皆さん通じて相談に来れる人はいいですよ。でもね、そういう人の中には、必ず生きる希望を失う人、いますよ。  そういうことをさせちゃいけないという意味で、やっぱりペナルティーの性格が強い資格証の発行、それから差し押さえ、こういうことはやっぱり実情、そういう実情をつかんでからにしてほしいですよ。その点いかがでしょうか。
     あと最後に、国や東京都は、差し押さえ、医療証取り上げを強化した自治体に交付金、報奨金を出すなどして、強引な徴収や医療費削減を自治体に促し、競わせるやり方を推進しています。先ほども差し押さえで800万円出ているというお話がありました。資格証についてはお話はありませんでしたけれども、同様出ているわけですね。そういうやり方を進めますと、命と健康を守る国民皆保険制度を壊しますよ、壊す道になりますよ。こうした国や東京都のやり方は許してはいけないと思います。  高額療養費の一般財源の繰り入れを毎年減らして、29年度4分の1に、都道府県化の30年度にはゼロにするわけですよね。昨年のこの影響は1人当たり6,000円だと言ってましたけどね、その結果、国保料が大幅値上げになって、徴収強化という悪循環が進むことになるんですよ。これはもう必然なんですよ。国や東京都、区の財源をふやす方向で、保険料を今こそ軽減する方向に進めるべきじゃありませんか。とりわけ低所得者に配慮した財源対策を国や東京都にさらに強く要望すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。以上。 ○青木区長  1点目に、申し上げ、私の答弁についての再度なので。これは根本的にちょっと考え方が私と委員と違うので、今、国民健康保険、最も大事なのは、これはみんな、いわゆる被保険者の皆さんがみんなで支え合うということが最も大事です。  私どもが問題にしてるのは、支えられる能力があるのに支えない人ということを言っているわけで、支えられない方については、これはもう見解の相違で、私どもは丁寧に行ってるつもりですし、委員はそうではないということなんですが、これは議論は平行線ですが、問題にしてるのは、私どもは支えられる能力があるのに支えられない人たちがいるわけです。  そういった方々には、きちんと私どもとして対応をしなければ、これはみんなで支える制度が逆に壊れてしまうんです。簡単に言うと、滞納、いいよいいよいいよと言ってしまったら、それは支えられない制度ということに、まさに国民皆保険と今おっしゃったんですから、皆はみんななんです。みんなで支える仕組みを私どもは維持するためには、私どもは能力があるのに納められない、そういった方についてはきちんとした滞納について差し押さえをしていかなければならないということを申し上げてることでございますから、制度からいくと全く矛盾をしていない制度で、皆保険なんですから、まさにそういうことではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。  なおかつ、それは今、公平性だけではなくて、一般財源から現在まで、それを一般会計からいえば繰り出してきているわけですけれども、それはもう先ほども申し上げたように、国民健康保険の被保険者の枠の外にいらっしゃる方も一般財源ですから、私は国民健康保険の被保険者じゃありませんが、私の税も森委員の税も、そこに一般財源として入ってる税が、そこにまた充当されていくということについての説明責任は、私としてはきちんと区民の皆さんに申し上げる必要があるんじゃないでしょうか。なおかつ、そこに一般財源として繰り出されていけば、今私どもは喫緊の課題の財源がそちらに充当されていかないで、他のところに繰り出されていくということについては、区長としては慎重にならなければいけないわけで、例えば待機児対策をもっとやれと、全くそのとおりですが、やればそれは上乗せは一般財源じゃないんですか。そういったことを私は先ほど申し上げていると、そういったことでございます。 ○後藤滞納対策課長  それでは、再質問につきまして1点目と2点目につきまして、私のほうからお答えいたします。  まず1点目の一元化後の人員減の中で、来年度も丁寧な対応がキープできるのかというところでございますけれども、このたび平成29年度組織改正によりまして、現在、国保年金課の納付相談係が徴収第三係ということで組織されます。  この組織改正に際しまして、国民健康保険料滞納対策事務に係る部分だけが滞納対策課に移管されて徴収第三係となるものでございます。その滞納対策事務に係る人員算定として7名ということで算定したものでございます。  あと、先ほども申し上げましたけれども、このたび一元化することによりまして事務が重複してる部分について効率化が図られる部分がございます。また、滞納対策課全体で見て、その課全体で滞納対策事務を行うということで、その組織のスケールメリットを生かした対応というのも可能になると考えてございますので、これまで以上に丁寧な対応というのがとっていけるものだと考えてございます。  続きまして、2点目ですけれども、後期高齢者保険料の今の丁寧な対応の引き継ぎというか、来年度できるのかというところでございますけれども、滞納対策のスキルの継承というのは非常に重要であると考えてございます。今回の一元化の基本的な目的の一つが区の債権と滞納対策事務を一つの所管にまとめることによって、滞納対策の知識を蓄積してスキルを継承していくというものでございます。  当然、定期人事異動等によりまして職員の入れかえ等も予想されるところではございますけれども、そのような場合にありましても、当然マニュアルを整備するなど、これまでの丁寧な対応の引き継ぎは確実に行っていきたいと考えてございます。一元化をしたからといいまして、滞納対策について、これまでの丁寧な対応が変更されるものということではございません。  私からは以上でございます。 ○松下国保年金課長  それでは、私からは、やむを得ず差し押さえ、資格証を発行するのであれば生活事情を十分につかんでからというような御質問でございます。  保険者としましては、誰もが安心して医療を受けることができるように納付相談機能の充実を図り、生活の実情を把握するためにも、お一人でも多くの方が早期に御相談いただけるよう取り組んでいくことが大切であるのかなというふうに考えているところでございます。  また、次の調整交付金の関係でございますが、滞納処分部門の評価基準を設けることで、一見しますと、差し押さえにしても資格証にいたしましても、区が交付金目的で件数の確保に走るように受け取れてしまうということでございますが、実際には乱発できるようなものではございませんで、きちっと段階を踏んだ上での対応となり、実績を上げるためには地道な努力が伴うものでございまして、適切に滞納整理に努めた結果、努力した保険者への支援であるというふうに捉えているところでございます。  また、今後は30年度の国保の広域化に向けまして、都道府県調整交付金の役割やガイドラインのほうが見直され、それに伴いまして評価基準も見直しがあるものと考えています。広域化後は、交付された調整交付金を東京都への納付金の支払いに充てるため、言いかえますと、保険料水準の抑制に充てるものと認識しているものでございます。  以上でございます。 ○田中税務課長  職員数のことについて御質問がございましたので、若干補足も含めて御説明をさせていただきます。  先ほど委員のほうからもございましたように、滞納対策課は今回一元化に基づいて、人数自体はふやしてないということでございますが、この一面だけを見れば、確かに職員数自体はふやしてるという状況にはございません。  ただ、先ほど滞納対策課長も答弁がございましたように、今回29年度からは滞納対策課全体で国保料、それと税も含めて効率的に事務を行っていくという中での対応でございますので、これは実際にスケールメリットを生かした対応になっていくのかなというふうに感じているところでございます。  また、先ほど病欠などによって年度途中で退職をされているということもございましたが、確かにそういった事象もございます。そういったときには、これが十分かどうかはわかりませんけれども、そのときに例えば臨時職員を雇用して事務補助をしていただくですとか、そういったできる限りの対応は現在しているところでございます。  そういった中で、来年度滞納の一元化ということで進めていくわけでございますけども、先ほど臨戸がより重要になるというようなお話もございましたが、これは確かに一つの区民の個別の事情を把握するという意味では、臨戸徴収というのも重要になるのかなと思いますが、あくまでもこれは手段の一つでございまして、これが目的化するわけではございません。やはり区民一人一人の、森委員がおっしゃいますように、その個別の事象に丁寧に対応していくということが、税務課、滞納対策課の事務の基本的な姿勢ですので、そういったことをやりながら、丁寧に今後も対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○伊東区民生活部長  御質問の中に、いわゆる財源対策として、財源のより確保をすべきであるという趣旨の御質問がございましたので、私のほうからお答えいたしますが、森委員御案内のとおり、現行の国民健康保険制度は、今後、来年、平成30年度以降大きく変更されるのが見込まれてございます。これはもう御案内かもしれませんが、消費税等の引き上げなどを財源としながら、新たな、いわゆる保険者に対する財政支援、あるいは財政安定化基金の設置などが計画されてございます。  そういたしますと、財源の持ち方というのは、いわゆる国としての財源の保障、それから広域化された都道府県による財政責任というもののもとで、新たな財政スキームというのができてまいりますので、今後の財源対策として、現行では補い切れないところをどう補っていけるかというのは大きな課題になっております。そして、そのための検討が今現在も行われておりますので、この財源対策、今29年度につきましては現行の枠組みの中で行います。  今後について、また改めて国保制度全体の財政の構造というのを、改めて目黒区の場合どうなるか、この辺はきちんと情報を捉えながら考えてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○飯田委員長  森委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いその委員  それでは、生涯スポーツの観点で幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。今、私から向かって右側のほうで答弁が偏ってたのが、今度左側のほうでお願いしたいと思うんですけど。  うちの委員からも幾つかちょっと話が出ていましたけども、いわゆる総合型地域スポーツクラブの話なんですけど、目黒の場合は、スポルテ目黒ということで3つの多様性ですかね、種目の多様性とか、世代や年齢の多様性とか、技術レベルの多様性ということで3つの柱を立てて取り組まれているということで、可能な限り、いろんな種目をいつでも、誰でも、いつまでもということで展開をされているという認識でよろしいかというふうに思います。  そこでなんですけども、目黒区、例えば一つの種目、多様性の一つを見た場合、区民センターのボーリング場跡にトレーニングルームを、展開を皮切りにしたわけですけども、例えば区民センター、それから区民センター体育館、それから駒場、中央、八雲というところでトレーニングルームが展開されています。  これは非常に人気もあって、いい稼働がされているというふうに伺っているんですけど、目黒の真ん中の地域でスポルテがやられている碑文谷体育館には、体育館自体のいろんな構造も含めてですけども、今トレーニングルームを展開していくということができてないというふうに思うんですね。  例えば広がりとか、これからの、2つ目の、なんという話がありましたけども、いろんな種目をなるべく可能な限り展開していくというのは、やっぱり必要なことだというふうに思いますし、その生涯スポーツの観点からいっても、また世代や年齢という観点からいっても、筋力を基本的に維持してくというのは、これは高齢福祉、介護予防事業も含めてなんですけども、やはりこの生涯スポーツの中に組み込んでいくというのは必要なことというふうに思うんですね。  ですから、いろいろ課題は多いとしても、まずその基本的機能、例えばトレーニングルームみたいなのをしっかり充実していく、それで周知も高めて加入を促進するなんというのも一つかなというふうに思うんですけども、その辺のことについてはどういうふうにお考えになってるのかなと、1点お伺いしたいなと思います。  2点目なんですけども、これは広く目黒区の健康とか生涯スポーツとかいうことで考えていきたいんですけど、今、例えば中学校、これは所管は当然教育委員会になるんですけど、そういう話ではなくて、部活動の、これは文化系とかスポーツ系とかありますけども、特にスポーツの部活動がなかなか人数であるとか、特にあと指導者というところで、なかなか今思うように部活動を維持とか展開していくというのが難しいということが議論されているかと思います。  これは最近でも、幾つか新聞でも取り上げられたりしているというふうに思うんですけども、2020年のオリンピックを見据えて、自民党の中でも議員立法で地域スポーツ活性化法として国会提出を目指してるんですね。いわゆる今、外部指導員、これはもう既に目黒区でも外部指導とか行って、何とかその子どもたち、生徒さんたちのスポーツを維持、それからやらせてあげたいということで非常に努力していただいてるというふうには思っているんですけども、例えばそういう教員も、この部活動の顧問とか指導に当たるというのはすごい負荷もあって、もう正直お手上げ状態だよなんていう話も見たり聞いたりするわけですけども、そういう課題を、例えば地域の総合型のスポーツクラブという観点から、何か展開できるんじゃないかなということも視野に入れていくということも、これは必要なんじゃないかなというふうに思うんです。  先ほど言った地域スポーツ活性化法の議論の中でも、総合型の地域スポーツクラブを実質的な活動拠点という議論なんかも入ってきてるんですね。そこには国家的資格の指導員なんかも、例えば今までアスリートとして活躍してきた現役を退いた方たちなどを、そういう指導員に当たるようなこととして資格付与をしながら展開していきましょうなんという話なんですけども、そういうことを例えばスポルテ目黒のほうで派遣もできたりとか、逆に拠点に来てもらってやっていくというような機能も兼ね備えていくというのが、本来の総合型地域スポーツクラブと言われるものになってくるのかなというふうに思うんですけども、一足飛びに、そこまでなかなか一気にはできないかもしれないんですけども、大きな課題としては、やはりそういうところも担っていけるような体制づくりや行政の支援というのも、僕は必要になってくる時期に入ってくるのかなというふうに思うんですけども、所管のほうとしてはどういうふうにお考え、またはこれから課題として認識し研究していかなきゃいけないのかということも含めてお聞きしておきたいなというふうに思います。  3点目なんですけども、スポーツ推進委員さんという、これは位置づけとしては非常勤の職員さんになるんですかね。これは2011年のスポーツ基本法で制定されてから市町村区に設置されてきてるんだというふうに思うんですけども、これは非常勤の職員ですから、いろんな仕事の負荷とか担う責任の重さによって、ほかの非常勤の職員さんもたくさんありますけども、これは月額報酬とか費用弁償とかというのが支払われているというふうに思うんですけど、どこが一概に高いの低いのということはないにしても、設置されたときからすると、かなりの負荷がかかってきているのかなというふうに思うんですね。  非常勤の公務員になると、出てくださいよ、やってくださいよということが言われれば、当然それに対応してやってかなきゃいけないということで、かなり御苦労されてるという話も聞くんですけども、そういうことからすると、報酬や費用弁償というのが一概に全てじゃないかもしれないんですけども、負荷なんかも考えると、責任とか負荷から考えると、やはりその辺の改定なんかも少し考えていかないと、担い手がいなくなっていってしまうんじゃないかなというふうに考えるんですけども、所管としてはどういうふうにお考えになってるのかをお聞きしておきたいなというふうに思います。  4点目なんですけども、これは昨年の11月27日に目黒のシティラン、第1回目として展開をしていただきました。これは私も本当にやってくださいというふうに、この議場でいろんな、都度お話をさせていただいて、参加もさせていただいて走らせてもらったんで本当に感謝をしていますし、いろんなランナーの方も、走った方は、フルマラソンに匹敵するような体制で、ボランティアの方も、運営の方々はすばらしかったですねという声も多く聞きました。本当にそこには敬意を表しますし、感謝をしています。  実際、いろんなこれだけの大きなイベントをすれば、いろんな課題とか意見とか御苦労も裏側にははかり知れないものもあったというふうに思うんですけども、今回、来年度予算にも計上はしているということですけども、実行委員会の実施報告書なんかも見せていただいて、いろんな意見とか課題が当然あるなという中で、これは第1回目を実施するときには、その立ち上げの部分ですら本当に大変だったろうなというふうに思うんですけど、実質的なこういう意見、課題が出てきたときに、予算は計上されたけども、実施するかどうかまだわからないというような話のニュアンスを区長なんかもおっしゃってる部分が多くありますけど、実際この具体的な検討をどういうふうに、計上はしたけどもやっていくのかというのが、やはり必要なことだし明確にしてかないと、これは数カ月ありますけどもあっという間ですから、これは当たられた職員の方たちは、もう本当に数カ月あったってあっという間だよというふうに思われるでしょうから、明確にここの課題点をどこでどういうふうに課題を解決しながら実施に向けて検討していくかということを、やはりこの予算委員会の中で少し触れられていただけるとありがたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  ということで、4点お聞きしたいというふうに思います。 ○山口スポーツ振興課長  今、委員の4点についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。  まず第1点目ですけども、トレーニングルームの設置ということで、碑文谷体育館のほうにつきましては、目黒区内5館の体育館がございますけども、4カ所、既にトレーニング室を設置してございます。碑文谷体育館につきましては、施設の耐震、耐荷重といいますか、ちょっと施設の構造的なもので、トレーニング室の設置については、ちょっと見送りをさせていただいております。ただ、碑文谷体育館だけトレーニング室がないということで、トレーニング室といいますと、かなりの集客が見込める施設でもありますので、何らかの改修、改築なりを捉えて、ぜひトレーニング室のほうも設置していきたいと所管のほうは考えてございます。  それと2点目でございますけども、中学生の部活動ということで、総合型地域スポーツクラブにかかわって何かできないかというお尋ねでしたけども、確かに所管は教育委員会になりますけども、中学校のほうで部活動がなかなか指導者がいなくて成り立たないという話もお聞きしてますので、総合型地域スポーツクラブのほうから、委員おっしゃったとおり外部指導員を派遣して、地域みんなで子どもたちのスポーツ振興について取り組んでいきたいと考えてございます。それが総合型地域スポーツクラブの理想ではあると思います。  あと、3点目のスポーツ推進委員の件でございますけども、身分は非常勤の地方公務員ということで、月額1万600円、報酬としてお支払いさせていただいています。委員おっしゃるとおり、スポーツ推進委員の方につきましては、もうほとんど土日、地域の中でスポーツイベントのほうにかかわっていただいて、かなり負担をしていただいてるというのは私も感じております。それも含めまして、月額の報酬額が妥当かどうかも含めまして、所管としては、ちょっと今後いろいろ検討させていただきたいと思ってございます。  4点目のシティランにつきましては、今回予算案ということで計上させていただいております。区長も答弁しておりますけども、議決後は速やかに実行委員会を立ち上げまして、今回いろいろ御意見をいただきまして、課題がたくさんありますので、それらを警察等と協議しながら、一つずつ潰して、なるべく住民の方に御迷惑にならないように検討していきたいと思ってございます。  私からは以上です。 ○飯田委員長  よろしいですか。いその委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○鈴木委員  それでは、私のほうから2つありまして、1つは自治体交流です。  自治体交流で、いろんな委員からも話が出ておりますけども、金沢との部分でございますが、覚書の調印式が行われて、今後は協定締結に向けて進んでいくということになります。予算も協定の調印式の予算、費用が予算計上されてまして、早く言えば御存じのとおり、加賀百万石の前田家の部分だとか、あるいは目黒石川県人会が平成26年にはできまして、こういったところの活動も非常にすばらしいということが、相手側の市長なんかはおっしゃってるんですね。今後その協定に向けて、交流を一層深めていかなければいけないと思うんです。  今、相互交流キャンペーンですか、美術館、博物館めぐりだとか、あるいは今月の、かなざわ講座というのは共催で行われるというようなことで、交流がいろいろ進んでるかと思うんですけども、今後どういった形で交流をまず深めていくのかというところの方針をお伺いします。  もう一点は観光まちづくりです。  観光まちづくり、相変わらず外国人の観光客は、もう、どんどんどんどん来ていて、2016年も前年比22%増、2,400万人余りが来てるわけです。特に東京は今後、外国人だけじゃなくて国内外、日本人もたくさん観光に訪れるかと思います。  目黒には観光まちづくり協会があって、ここが観光の役割を担ってたりするわけですけども、この観光まちづくり協会は、新年は区長もタモリとのツーショットのパネルなんかを肌身離さず持って回ってたかと思います。随分、観光協会の名前も浸透したのかなという感じなんですけど、この観光協会は一般社団法人化されて、いろいろな役割があるわけですが、このめぐろ観光まちづくり協会というのは、今後、目黒の観光まちづくりにおいてどのような役割、担っていくのか、重要なのかというところのお考えをお伺いします。  以上2点です。 ○村上文化・交流課長  ただいまの鈴木委員の2点の御質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、自治体交流、金沢との件でございますけども、今、委員御指摘ございましたように、この3月19日の日曜日でございますが、第3回目となる、かなざわ講座を開催いたします。過去2回は、私どもも後援という形でかかわってたんですけども、今回は共催という形でかかわっています。  それはもう背景がございまして、過去2回は東京都が管理している旧前田家本邸の洋館を活用して洋館のホールで行ってたんですけども、今、洋館のほうは東京都が保存整備工事に入ってございます。しばらくは使えませんので、私どもの総合庁舎を御提供する形で行おうと思ってます。  これまで金沢市は、さまざまな形で友好都市を中心に、かなざわ講座を展開してるんですが、今回、私どもで行う能楽に関する講座は初めてでございますので、ちょっと私どもも期待してるところでございます。  今後の交流の推進なんですが、こういった形で私どもと協力をしながら、金沢に関することを目黒区民に広めていく、和館はもう既に整備工事が終わってますので和館の活用、あるいは、しばらくは私どもの総合庁舎を使えば、大会議室であればプロジェクター等を使えますので、パワーポイントとかも有効に使ってそういったのもが展開できる。また、総合庁舎には、村野藤吾氏の設計になる茶室もございますので、加賀のお茶の文化なんかも総合庁舎でも展開できるのかなというふうに考えています。  それから、6月には、実は百万石まつりというのがあるんですが、先週の金曜日、スポーツの御審議の中で、身近なスポーツとしてウオーキングという話がちょっと出ていたかと思うんですが、この百万石まつりの中ではウオーキングの大会がございまして、さまざまなコースの設定がございます。そういったところへの参加を目黒区民に話していく。また逆に、私どものほうで行う将軍お鷹狩りウオーキングみたいなところで金沢の方が来ていただくとか、そんな人の交流も考えているところでございます。  それから、実は区民まつりには、金沢市という形での参加は、まだ行われていないんですね。角田、気仙沼を中心に、さまざまな自治体にブースを設けて展開していただいてるんですが、目黒石川県人会として石川県全体の展示はあるんですが、金沢市単体での参加がまだございません。これは金沢市側が今度、ぜひ市として単体で、金沢市の特産物を集めて展開したいという話をされてますので、区民まつりではそういった展開も考えていきたいと考えています。  それ以外にも、やはり市民交流を展開していきたいと思っていますので、さまざまな企画はしていますが、例えば加賀のお茶の文化などを有効に、例えば目黒のお茶の団体などが金沢に旅行に行ったときには、現地でそのお茶の作法ができるようにお茶室を借り上げるとか、そういったことを市側も提案をしてきてるところでございます。少しずつですが、そういった市民交流、区民交流を深めていければなというふうに思っています。  それから、観光協会でございますけども、一昨年前に改定をいたしました観光ビジョンに基づきまして、これまでさまざま御指摘をいただいていましたが、観光協会に関しましてはその体制を見直すということで、今年度、一般社団法人化をしたところでございます。  また、あわせて、その改定の目的として、自主財源の確保ということに積極的に取り組んでいただくということでお願いをしています。今年度の途中ですので、こちらからの補助につきましては、旧協会に対する補助を切りかわった段階で継続的に行ってる段階で特別な補助を行ってるわけではないんですが、その自主財源の取り組みとしては、例えば先ほどもお話のありましたシティラン、その中でブースを設けてオリジナルのTシャツ販売だとか記念バッチの販売、そういったところですが、収益を上げている。  また、今年度、新協会のほうでは、多言語の目黒区のマップを作成したんですね。それが300万円近い予算がかかってるんですが、協会のほうで自主財源確保という観点から、東京都の観光財団に申請をして約半分の補助金、いわゆる特定財源を確保するような、そういった取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ○鈴木委員  それでは、自治体交流のほうですが、板橋区が先行して金沢とは協定締結をしておりまして、板橋なんかはどのような交流をしてるか、いろいろやってますけども、先ほど出た加賀百万石まつりなんかは、行列側のほうに板橋区民が参加して、いわゆる藩主行列のところに板橋区ということで、プラカードを持って行列で歩いてるところを見受けました。  板橋区内自体では、小金沢めぐりという企画があって、いわゆる前田家の下屋敷跡を見た後に加賀中学校というのが板橋にはあって、そこを見て、最後は加賀の和菓子屋というのがあって、そのお菓子を買って帰りましょうみたいな、そういう企画もやってたりするようです。  あと、子ども同士もいろんな交流をやってますけども、去年の10月には板橋区役所の玄関、正面玄関で金沢の中・高生のジャズオーケストラと、それから板橋の高校生のジャズオーケストラが交流、コンサートをやったりもします。そういういろんな交流を深める取り組みをしているんです。  当然、目黒も交流を積み上げていかなきゃいけないと思っておりますので、いきなりみんなで百万石まつりに行きましょうとか、そういうわけにはいかないんだと思うんですけども、逆にその百万石まつりのPRを区内でPRするとか、あるいは前田邸の和館には、ことしに入ってからも金沢から結構人が来ておりますので、例えばその和館に目黒区の観光情報、チラシなんかを置いたりして、和館を見た後に区内の自由が丘で甘いものを食べましょうとか天空庭園へ行きましょうとかという、金沢の人に目黒めぐりをしてもらうと、そういう御案内をするとか、あるいはちょっと所管は違うかもしれませんけども、小学生なんかの屋外見学会で前田邸の和館を見に行って金沢を知ってもらうとか、金沢のことを興味を持ってもらうとか、あと出てるようなシティランですね。金沢もマラソンがありますので、目黒シティランと金沢マラソン、お互いに選手同士を派遣して参加してもらうとか、いろんな交流の積み上げ方があると思うので、そういったことをどんどんどんどん企画して積み上げてってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと、観光まちづくり協会なんですけども、自主財源の確保と、あと活動体制の強化ということで新しい動きになっていくわけですけども、今、会員確保をやってるかと思います。まだ会員確保が始まったばかりなので、当然まだそんなに多くはないと思いますが、今70名程度と聞いております。  当然、活動のまず一番根幹となる部分がここの部分なので、会員をしっかりとふやしていかなければ、会費が高い安いという問題は別としても、やっぱり会費も一つの自主財源の確保になりますし、会員がたくさんいれば、いろんなそういう区内の観光のまちづくりの動きの活動の担い手になっていくかと思うんですね。  会員獲得の募集のチラシなんかも見ていると、ちょっといまひとつ弱いのかなと、会員特典、インセンティブという部分がちょっと弱いのかなという気はしておりまして、そういったところも今後の会員の集まりの状況によっては考えていかなきゃいけないのかなということと、あといろんなイベント会場、先ほど区民まつりなんていう話も自治体交流のほうでは出てましたけども、いろんな目黒区のイベント会場で、やはりブースを出して観光まちづくり協会のブースを出して、そこで会員の確保に関する活動もしていったほうがいいかと思うんですが、いかがでしょうか。  この2点でございます。 ○村上文化・交流課長  再度のお尋ねでございます。  さまざまな御提案をいただきまして、ありがとうございます。百万石まつりは、本当に金沢市としても一大イベントです。最近は、戦国のその文化に憧れる女子も多かったりとか、甲冑女子とかと言うんでしょうか、そういうことがありますので、なかなかまだ友好都市になったわけではございませんので、いきなり百万石行列の中の甲冑をまとうような、あるいは武士の格好をする、あるいはさまざまな行列のメンバーにいきなり加わるというのは難しいかもしれませんが、板橋区さんの先例もございますので、今後そういったものに目黒区もかかわっていけるようにお話をしていきたいなというふうに思います。  それから、金沢はジャズが、もう小学生のうちから、かなりそういったジャズに対する取り組みがあって、町中の大きなイベントの中で大人から子どもまでジャズ演奏に携わってるようなこともあります。もちろん、伝統文化である邦楽ももちろんなんですが、そういった新しい音楽への取り組みもありますので、私どものほうの青少年とどういう形で音楽でかかわっていけるか、これについても一つ楽しみな展開かなというふうに思ってます。  それから、シティランと金沢マラソン、シティランそのものがまだ開催が決まったわけではございませんので、なかなかお話しできませんが、昨年のシティランのときに一つのサプライズ企画として、副賞として金沢マラソンの出場権を差し上げたということがありました。その表彰式は非常に盛り上がったところなんですが、そういった形で、それぞれ規模も対応も異なりますけれども、ランナーの方は、やはりそれぞれの町を走ることに一つの楽しみを見出すでしょうから、そういった形での何か交流ができればなというふうに思っています。  あと、和館を訪れる人、洋館が工事中でなければ本当に和館、洋館を含めて、あるいは外部からかもしれませんけども、成巽閣も含めて金沢からお客さんが来てるのは確かだと思います。和館のほうには、ちょっとスペースは、入り口のところは狭いですけれども、みどりと公園課さんにお願いをして、私どもでつくっている目黒の案内の観光マップ、めぐろWALKであったり、今回作成をいたしました多言語版対応のマップ等、少し置かせていただければなというふうに考えてございます。御指摘ありがとうございました。  それから、協会ですけれども、協会の運営を支える会員の確保、これは旧協会のときからもやはり課題で、なかなか人数がふえていかないという状況がございました。今、立ち上がったばかりですが、委員御指摘のとおり、今70名余の会員確保をしているところです。  ちょうど3月5日号の区報で掲載をし、それから今後また、私どものホームページでも会員確保については御紹介をしていきたいというふうに考えています。そういった形で、どんどんPRをして協会を支えていただく、そういった会員の確保、委員から御指摘のあったイベント会場等でのPRなんかも含めて、より広く展開していければというふうに考えてございます。  以上です。 ○鈴木委員  それでは最後に、観光まちづくりというところでもう一度御質問しますけど、目黒の観光まちづくりというところで、目黒はまち歩きということが非常に観光として重要視されていて、まち歩きということは、要は回遊性の魅力を向上していかなきゃいけないということになるかと思います。  その回遊性というところで、いろいろな課題があるかと思うんですけども、今回観光まちづくり協会というのは、自主財源の確保と、もう一つ、新規事業というところがテーマになっています。  今まで観光協会は、どちらかというと情報発信が中心になってきたわけですけれども、これからは目黒の観光まちづくりにおいて、いろいろな事業も展開していくということになるかと思うんですね。その回遊性というところで、これはちょっと広い意味で言いますけども、いわゆる回遊性を向上していくという部分でいくと、いわゆるシェアリングコミュニティー事業、こういったところというのが一つ重要になってくるかと思います。  何でもいいというわけじゃないんですけども、そういった、いわゆるシェアリングコミュニティーですね、こういったところを観光協会の中でもいろいろと検討していくべきじゃないかなと、あるいはインバウンド、これも非常に重要になってきます。  こういったところを観光協会の中でいろいろと検討しながら、いろいろ区の所管と連携してやっていかなければいけないと思うんですけども、最後にそのあたりをお伺いします。 ○上田文化・スポーツ部長  観光についての再質問でございます。  観光協会につきましては、これまでの観光協会と違うところが2つございます。1つにつきましては、今まで区内の事業団体、区商連であるとか商工会議所、あるいは法人会、そういったものとの連携が不十分であった点が多々ありましたけれども、今は定期的に事務局長会議を開き、相互に情報交換をし合い、お互いの情報を出し合って相互に盛り上げていこうという取り組みを今しているところでございます。  もう一つは、目黒は境界線がありますけれども、すぐ隣は品川であり世田谷であり渋谷である、そういったところもありますので、他区の観光協会と連携をとりながら、お互いに観光客が区内、内外からのお客様をお迎えする体制を整えていこうということで、情報交換をし始めたところでございます。  特に渋谷につきましては、大手の企業が観光協会に入っておりますので、そことのPRの部門を連携していけば、かなり目黒区のPR、あるいは海外からのお客様の受け入れも可能となるというふうに考えてございますので、そういった意味での周りからの連携をまずはしっかり支えていきながら、観光客の受け入れ体制等を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田委員長  鈴木委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○吉野委員  それでは、住区センター運営について1点とスポーツ振興について1点、計2点お伺いいたします。
     まず住区センター運営なんですけども、現在、住区センターを使用して、その際に使用料を収受した際には、住区センターの受付の方が現金出納帳を記載するんですが、手書きのこの分厚い、非常に高価な現金出納帳でございまして、現在会計ソフトとか表計算ソフトとか充実してるのにもかかわらず、まだいまだに手書きであるということで、現場の方々の事務処理の手間が現在非常に大変かかってるということでございます。  例えば書き間違えたときには二重線で消したりとか、あと現金の残高を全部自動計算ではございませんので、電卓を打って計算するんですけど、時々合計額が違ってたりとか、そういったのもまた訂正しなきゃいけないとか、また書く人によって書く字体が違ってたりとか、そういったところで、帳簿自体がまた見づらくなってるということもあるそうです。  ですので、今後、帳簿の様式ですね、現金出納帳の様式はそのままでいいとは思うんですけども、パソコンで表計算ソフトですね、エクセルとかそういったものを使って入力をするというような方向にしていくことはできないのかということを1点お伺いいたします。  次に、スポーツ振興ですけども、現在、めぐろスポーツニュースという広報紙が発行されてますけども、これはスポーツに特化した関連の情報が掲載されてまして、スポーツ振興に非常に寄与してるんではないかと思っております。  このめぐろスポーツニュースを発行することによって、今までの効果とか成果ですね、どういったものがあったのか。また、課題はどのようなものがあるのかというところを確認させていただきたいと思います。  以上です。 ○松原地域振興課長  それでは、まず住区センターの使用料の件でございますけれども、現在、住区住民会議のほうに指定管理ということで使用料徴収事務を委託しているところでございます。これに当たりまして、区の事務ということもございますので、指定管理のこの事務をするに当たりましては、基本協定の中で区の会計事務規則に基づくという処理が求められているところでございます。  この会計事務規則の中には、帳簿は改ざんすることができないとした上で、訂正や削除した文字が明らかに読めることというふうに定められておりまして、当該規則に沿って作成されています会計事務の手引き、こちらにもこうして手書きにより作成されたもののみ帳簿としてみなすという形でされてございまして、したがいまして、現在住区センターの指定管理におきましては、こうした形で現金出納簿のほうを手書きで処理していただいてるという状況でございます。  ですので、委員御指摘の点もございますけれども、現時点では手書きのほうで処理していただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、2点目のお尋ねについてお答えします。  めぐろスポーツニュースですけども、今年度から区報から独立した形で、めぐろスポーツニュースということで毎月1回発行させていただいてます。  効果ですけども、今まで区報にスポーツ関連の記事がばらばらに掲載されてましたけども、スポーツニュースのほうでは一元化されて、よりわかりやすく区民の方に周知できたのではないかと思ってございます。  あと一方、課題ですけども、現在月1回で原則2ページ立てで発行させていただいてますけども、やはり紙面の関係で、全部を掲載することがちょっと難しい状況でございますので、その辺が課題かなというところで考えてございます。  以上です。 ○吉野委員  それでは、再質問させていただきます。  現在、住区センターの会議室を予約する施設予約システムがございますけども、そこで予約をして、例えば住区の会議室のパソコンから伝票というものをプリントアウトして、そこに基づいて各種団体とか利用料、使用料というものを現金出納帳に転記をするような形をとってるんですけども、この原票というものがあれば、例えば現金出納帳を幾ら改ざんしても改ざんしようがないということではないかと思うんですけども、照らし合わせればですね。そこら辺で、どこが改ざんされたかというところも把握できるので、その点は規則の改正も含めて、やはりパソコン等で記載できるような方法にすることはできないのかというのが1点と。  あと、例えばほかの部署で、こういった現金を扱って手書きで現金出納帳を全て行っているのかと、パソコンでそういった現金出納帳を作成してるところはないのかというところが2点目です。  あと3点目で、他の区ですね、ほかの区で、例えば会議室を指定管理してるところがあると思うんですけども、そういったところも、やはりこうやって手書きの現金出納帳を使っているのかどうか。その辺のところを確認しておきたいと思います。  次に、スポーツニュースですけども、今課題で月1回2ページでということですが、例えば今後、ページ数をふやして情報量を充実させるということが必要ではないかと思いますけど、その紙面の充実についてどのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○松原地域振興課長  予約システムとの関係の中での現金出納帳の扱いということでございますが、現金出納簿につきましては、現金を取り扱う場合は、これは記載することが決められておりまして、その関係でどうしても現金出納簿をつくらなければいけない、その中でその記載に当たっては、日々処理するものを必ず記載し、そして本来はそれは改ざんすることができないということですが、人間がやることですから間違いもあるだろうと。そのときに手書きで修正をして、前の修正部分が見えるようにしてやりなさいというのが現時点では決められているところでございまして、ですので、どうしてもそこは記載していただくということになります。  他の部署ということでございますけど、区の中で、例えば資金前渡で所管のほうでお金をお預かりしておろして処理をするというような場合にも、所管のほうでも現金出納帳をつけているという状況でございます。  ただ、システムというお話でございますので、大きなことでちょっとお話ししますと、例えば区の中では財務システムのような形で、電子情報そのものが帳簿というような形のものも確かにやっているところでございます。ただ、これは経過、最初に入力したもの、その次に修正したという経過が記録として残るという形のソフトでありますので、そういったものを使用してる場合は、これをみなすということはできるというふうに聞いております。  ただ、そういったもののソフトを導入すると、それなりの費用もかかるということと、パソコンのものもあります。それから処理をする事務量、その辺のところの比較衡量が必要なのかなと。  ですから、所管のほうでも現金出納簿をつけるに当たって、パソコンとソフトまで用意してやるのかどうなのかというところと比較すべきことだと思いますし、あと区全体として、いろいろなところでそういうことがありますので、全体としての課題ということになろうかなというふうに思っております。そういうことであれば、それなりの費用とか、そういうこともかかってきますので、その辺の考量が必要なのかなというふうに思ってます。  申しわけございません。あと他区の状況は、本区の規定がそうなっているということもありますので、状況については申しわけないですけれども、つかんでございません。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  2点目の再々質でございますけども、先ほど課題が紙面に制約があるということで、十分な情報提供ができないということでお伝えしましたけども、来年度予算案におきましては、ちょっと予算を増額して計上させていただいておりますので、月4ページ立てで発行したいと考えてございます。よりきめ細やかな情報提供をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○吉野委員  わかりました。  では、1点目からの再々質で、最後なんですけども、やはりこの規則があるのでなかなか難しいということはわかりました。  ただ、ログの確認をするということで、その改ざん防止ができるというシステムで区もとってると思うんですけども、例えばこの施設予約システムに入る住区センターの事務室のパソコンは、指紋認証を行っておりまして、その指紋認証で誰がいつ入って、誰がデータを入力したかということがわかるような形になっておりますので、そういった指紋認証なども含めて、そのシステム全体を変えるとなると非常に多額な経費がかかるということもあると思うんですけども、指紋認証などのシステムを導入してやるということも可能ではないかと思いますけども、その点、最後お伺いしたいと思います。  あと、めぐろスポーツニュースですけども、4ページ立てにしていただけるということで、とてもいいことだと思います。ただ、あと例えば目黒区の体育祭が、今度春の大会が開催されますけども、各競技の結果ですね、それぞれの結果の掲載とか、そういった部分もしていただくと、競技に参加された方々の今後のスポーツへの取り組みについても効果があるのではないかと思います。  特に、さきの委員も部活動の充実というところでの質疑もされておりましたけども、特に中学校の魅力づくりというところでは、部活動の充実が各校で取り組んでいるところであると思いますけども、中学生の部の結果を掲載するということで、部活動について生徒たちの取り組みも、気持ちの向上につながっていくんではないかというところも考えているんですけども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。  以上です。 ○伊東区民生活部長  再度のお尋ねでございますので、私のほうから、まず住区センターにおけます、いわゆる徴収簿の簿記づけの話だと思います。  当然、これは住区住民会議の方々にとっての負担感の軽減という問題と、それから一方で、帳簿に求められます正確性の原則、あるいはそこから来る事故防止という点が入ってるかと思います。  先ほど来御答弁いたしましたとおり、例えば目黒区役所でも、かつては本簿記と申しますけども、大きな簿冊がございまして、これは全て手書きでルールにのっとってやってございました。しかし、財務システム導入時に、そういった事故防止等々を含めた記録がきちんとされるというシステム上の制約を取っ払って、現時点で運用されてございます。  お尋ねのように、住区センターの、実際に例えば簿記の簿冊自体は庁内一斉に同一のものを、現在指定したものを使ってございまして、これにかかるコストの縮減は一番必要だという面がございます。  一方で、ではこういったことを小さな施設の中で、例えば民間の現金出納等もソフトウエアというのは当然あるわけですけれども、このソフトウエア等が現実導入可能なものか、こういった観点から可能なものかどうかという検討は必要だろうと思います。  いずれにいたしましても、会計規則等の解釈とか運用とかいうことが絡んでまいりますので、御意見として、ただいまのお話の部分は会計担当のほうにもお伝えいたします。その上で、住区住民会議にとっての負担軽減が、どう図っていくべきなのか、これはこれとして、先ほどの指紋認証というのもありますけれども、担保できる仕組みというのはどういうのがよろしいのか。お答えとしては、研究課題なんだろうというふうに考えてございます。  以上です。 ○上田文化・スポーツ部長  それでは、スポーツニュースの件のお尋ねでございますけれども、現在2ページ立てで、委員もごらんになっていただくとわかると思いますが、かなりきつきつの状態でございます。  あと2日後に発行いたします3月15日号、これがまた、とても小さい字で、かなり苦情が来るかなと、私はちょっと思っておりますが、それが4ページになってどれだけ余裕があるかというところは、まだ未知数でございます。  私どもといたしましては、ただ単に館のお知らせだけではなくて、2020年に向かっていろんなスポーツの御案内も差し上げていきたいと。特に障害者スポーツについて、こういうものだというコラム的なものも出していきたいという要望もありますので、紙面の都合を考えながら掲載していきたいと思っております。  また、今回スポーツ表彰は、写真入りで御案内したところでございますけれども、そういった形で体育祭の結果、あるいは区内の中学校の方たちの部活の結果を載せられるかどうかは、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○飯田委員長  吉野委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○関委員  193ページの中央体育館の大規模改修について伺います。  設計の委託費等に3,500万円余の予算でみているんですけれども、あの体育館は、現在正面の大きい屋外階段を使って、2階に上がって正面玄関に入るようになっております。今回の大規模改修によって、どのような仕様を検討されるようになるのか、その点をまず伺いたいと思います。 ○山口スポーツ振興課長  今、中央体育館の大規模改修のお尋ねでございました。  中央体育館につきましては、もう築49年迎えております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックでは、競技大会の公式練習会場の候補になってございますので、受け入れ体制の確保とか競技環境設備の整備を行う必要があるということから、中央体育館の改修を行うことを決定しまして、現在、基本構想、基本設計を進めているところでございます。これは改修計画に当たりましては、快適な環境、あと環境に優しい施設、安全な施設に向けて整備したいと考えてございます。  特にエレベーターの設置でありますとか、あとだれでもトイレ、点字誘導ブロック、あと車椅子対応のシャワー室、あとはサイン計画など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを目指しております。大会終了後もレガシーを見据えまして、区体育祭を初めとした大会に利用していただくよう、区民の誰もが親しむことができる施設にしたいと考えてございます。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。  築49年ということで、大分古くなっている。2階が正面玄関になってるので、ここをどうやって、1階の部分からつくり込んでいくような設計仕様なのか、2階はそのまま維持しながら2階がファーストフロアになってくるのか、ちょっとその辺のところがよくわからなかったんですけれども、今定例会中の一般質問で、うちの会派からインクルーシブデザインという、これは物の形をつくり込むための水先案内人となるような、リードユーザーといわれる高齢者の方とか障害者の方、こうした方々を巻き込んで、使い勝手について対話とか行動観察だけではなくて、一緒にグループ内ディスカッションをしながらワークショップするような、そういった手法も取り入れて、そうしたことで新たな価値を見出してつくり込みに、設計に盛り込んでいこうと、そんな手法なんですね。  よくユニバーサルデザインってあるんですけれども、これは健常者の方が考えた、誰でも使いやすいようなデザインなんですけれども、それを一歩超えてインクルーシブデザイン、本当に障害を持たれてる方とか高齢者の方とか赤ちゃんですとか、本当にさまざまな方、社会的弱者の視点、そういったことをしっかりと取り込んで、そうした方々が本当に使いやすいような、そういったことができる仕様ということで、これが本当に実現できるとイノベーションを起こすような、そういったことになるということで、民間でもこういった手法もこれから取り込んでいこうという、そういった企業もふえてくるみたいなんですけれども、そうしたことをこの間の一般質問のときにさせていただいたときには、区長からは推進していきたいというような旨の答弁がありました。  みんなが使う中央体育館について、まずはこの実践の第一歩ということで、こうした設計仕様を織り込んでいくことができないか、この辺について考え方を伺いたいと思います。 ○山口スポーツ振興課長  車椅子の方でもストレスなくバリアフリーな環境でということで、現在は設計については検討してございます。  委員おっしゃるとおり、正面からいきなり階段がある状況でございますので、それをなくす方法を今幾つか検討してございますので、例えば補助46号線のほうから入る方法も今検討してございますので、車椅子でもストレスなく玄関から入って、あと体育室のアリーナの観客席までフラットに進めるような形で、今設計のほうは検討させていただいております。  さまざまいろいろ設計に当たりましては、利用者の方とか、あとは体育協会の方とか、今さまざまな御意見を伺いながら設計を進めてございますので、そういった面も含めまして、より区民の方が使いやすいように設計のほうは考えていきたいと思ってございます。  以上です。 ○関委員  ぜひともよろしくお願いいたします。  本当に先ほど築49年ということで、大分古くなって、西小山のあたりというのはほかにそういう区有施設というのが余り存在してない地域ですので、この中央体育館というのは、目黒区の中央にある体育館という意味合いもあるのかなと。そうしたことから、西小山に住まわれている方々からは、こうした体育館を使って何かモニュメント的なことでやってもらえないかという、そうした要望もいただいたことも実はありました。なかなか難しいですねということで、その当時は答えていたんですけれども、本当にこうしたインクルーシブデザインという、そういった考え方の建物が今度できるよということになると、本当に人の引き込みというか、売り込みにもなってくるんじゃないかなという、そういった期待もしてるんですね。  そうしたことから、このあたりの考え方というのをしっかり取り込んだ設計仕様、こうしたことも本当に考えていただけるかどうか、ちょっとその辺のところは今初めての提案みたいな形にもなってしまうので、そうしたところも含めて、本当にこれは考え方の織り込みとして第一弾ということで考えていただけないかなと思うんですけれども、もう一回そうしたところの決意というか、考え方のお示しができるようなところがあればいただきたいんですが、どうでしょう。 ○上田文化・スポーツ部長  中央体育館にかかわる並々ならぬ委員のお考えにお答えしたいと思っております。  現在は、体育協会のほうから、各連盟からの意見をいただいてるところでございまして、それはあくまでもスポーツ関係というところからの意見が主でございます。それ以外にも委員もおわかりになりますように、中央体育館につきましては特別支援学級の生徒さんの運動会、あるいは高齢者の運動会、そういったものもやっておりますので、そういった方々たちからの意見もこれから随時受けていきたいと思っております。  また、あそこは単なる障害者スポーツをやるという施設だけではなく、障害者のアスリートの方たちも利用していただくような、そういった視点も取り入れた設計にしたいということも所管では考えておりますので、そういったもろもろの考えをうまく取り込んだいい体育館ができるように、決意を新たにしたいと思っております。  以上でございます。 ○飯田委員長  関委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○西村委員  私道防犯灯の整備助成、LED化の推進について伺います。  省エネルギーや環境への配慮の観点から、LEDの普及推進は自治体として取り組むべき課題だと思っておりますが、私道防犯灯のLED化については少し問題も出てきておりますので、質問させていただきます。  私道防犯灯のLED灯へのつけかえ整備助成、これはプレス発表資料によりますと2,220万9,000円です。  そして、以下4点伺います。  1点目、この予算は、これまでにLEDの私道防犯灯助成を進めてきた経験からすると、大体何灯分と見込めるのか。つまり、この算出根拠について伺いたいと思います。  2点目、LEDへのつけかえについて、地域によって積極的に進めているところや全く着手していないところなど、ばらつきがあったりするのでしょうか。区内全域で平均的にLED化が進んでいるのかということと、現在私道防犯灯のLED化率はどれくらいなのかを伺います。  3点目、防犯灯の明るさは人によって感じ方が違い、LEDにかえたら明る過ぎる、あるいはLEDにしたのに暗いといったさまざまな御意見があり、場合によってはトラブルのもととなっています。区が推奨、あるいは規定するLEDの規格はよく精査すべきですが、適当とする明るさについて何を参考に、どのように決めているのでしょうか。  4点目、私道防犯灯のLED化の助成制度について、他区ではどのような状況でしょうか。調べたところ、商店街への助成はあっても、私道のLED化助成はホームページ等では余り見つけられなかったところなので、御存じの自治体とその内容、またそれらと比べて目黒の助成制度や予算はどうなのかといった点を教えていただきたいと思います。  以上4点伺います。 ○松原地域振興課長  1点目でございますけれども、どれくらいの規模かということでございます。  例年と同様の形でございまして、LED化につきましては、例年ですと、これは全体の全部を取りかえるのか、灯体だけ取りかえるのかというようなものもございますけれども、これまでの進め方で見ますと、それぞれ28年度でいいますと340ぐらいのものを整備しているという形でございまして、今年度も大体同様な形になろうかというふうに思っております。  それで、このLED化につきましては、まず各町会さんのほうにお話を聞きながら、どこにしたいかというふうな形で御意見を伺いながら進めておりますので、ほぼ同様な形で均一に進めさせていただいてるというふうに考えてございます。  それで、現在の状況でございますけれども、28年度の見込みでございますが、全体としては2,965灯がありまして、現在蛍光灯のものが1,444灯、それからLED化への見込みでございますが、かえるということで1,521灯が今年度までにかわるということでございまして、同様のペースで今後も続けていきたいというふうに考えてございます。  それで、ちょっと今手元に資料はございませんけれども、他区でもLED化というのは進めているところでございます。その使われる製品なんかは、そこの他区のところでのいろいろな状況で選ばれている形だと思います。  それで、こちらのほうは、私道防犯灯の整備助成条例の中で定められた内容に基づいて現在補助を行っているというものでございます。  以上です。 ○飯田委員長  済みませんが、2点目と3点目。つけかえの格差のばらつきがあるかということと、明るさでトラブルのもとになることもあるので適当な明るさはどうなのかという御質問ですけど。 ○松原地域振興課長  現在の整備基準の中で設けていますのは、公道の街路灯の基準をもとにつけているものでございます。  確かに公道面ですので、多少道幅が私道より広いという部分もありまして、私道の部分での狭隘なところにおいては、少し明る過ぎるというようなお話も若干出ているというところは聞いております。その場合には、現在のところは灯体の向きでありますとか角度、高さなどを調整していただくというような形で対応していただいているところでございます。  それから、他区の状況と…… ○飯田委員長  いえ、つけかえの地域の格差のばらつきがあるかということです。区内においてということです。 ○松原地域振興課長  先ほど申し上げましたように、各町会さんのほうに御依頼をさせていただいて出していただいてるというところがございますので、地域によるそれほどのばらつきはないというふうに認識してるところでございます。  以上です。 ○西村委員  先ほど街路灯の基準に沿ってということでしたけれども、やはり個人の明るさの捉え方とともに、設置する道路の幅や付近の防犯灯との明度の比較、また家の窓との距離などによって、環境によってLEDの光の影響力は変わります。  室内灯に使われるLEDは、明るさや色味の調整が自在なものが多いですが、防犯灯に使われるLED灯は調整がきかず、無機質で突き刺すような光のものが一般的で、例えば住宅の2階の窓の前にあった古い蛍光灯の防犯灯が、LEDにかわった場合などには不快に感じるほどの強い光で、迷惑だとおっしゃる方もいらっしゃいます。そのようなときには、一部方向への光を遮るための附属品である遮光板の取りつけを検討することになりますが、この遮光板は、これまでの防犯灯整備の助成の対象にはなっていないと聞いております。  LED化の弊害とも言える、この家庭に差し込む強過ぎる光、この防犯灯の設置場所によっては遮光板もLED防犯灯に必要な一部と捉えることができますが、遮光板を含めて助成対象にすることについての所見を伺いたいと思います。 ○松原地域振興課長  御指摘のように、確かに窓から近いというような場合に、それが窓のほうに入ってくるというようなこともあろうかと思います。
     一方で、明るいからすごく明るくなってよかったというような近隣住民の区民の方の御意見も伺ったりしております。ですから、その辺のバランスのとり方であろうかというふうに思っています。  現在検討していますのは、LEDそのものの今の明るさの基準を段階的に少し選択できるようなことをちょっと考えているところでございます。ただ、現在、遮光板につきましては、遮光板をどのような形で、どのような状況でその遮光板をつけるか。遮光板じゃない形、例えば灯体の中にテープを巻くとか、いろんな方法がある、状況によっては発生すると思いますので、そこのところで一律に補助の対象として、その状況によって変わってしまう部分でのやり方というのが、ちょっと今のところなかなか難しいところがあろうかなというふうに思っております。  ただ、いずれにしましても、現在そういう課題が出てきておりますので、そのあたりは今後ちょっと研究・検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○西村委員  御存じだと思いますけど、私の町会でも私道のLED化が進んでいます。その中で、御自分で探した防犯灯の機種を示して、うちの前の防犯灯はこの機種に取りかえてほしい、これ以外は認めないという御家庭がありました。  町会としては、助成金として税金を使い、また町会費も使うものですので、個人の希望をそのまま受け入れることはできないと。一つ受け入れてしまえば、今後、他の人に対しても歯どめがきかなくなるのではないかと非常に頭を悩ませました。ですが、明確に断れる理由がないというのが現状です。  LED化の推進は、ハードとしてのまちづくり、またソフトとしてコミュニティーの問題にもかかわってまいります。私道とはいえ、町会・自治会任せにしないで、助成金という形だけではなく、性能、デザイン、金額等から機種を限定して提示するなど、区がある程度主導して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  この点につきましては、やはり町会と区民の方で本当に御近所さんですので、やはり区がしっかり後ろ盾になってほしいという希望もございます。その点も踏まえて御答弁をお願いします。 ○伊東区民生活部長  私道防犯灯でございますけども、名前のとおり防犯灯ということで、かつては裸電球1個のようなものから始まって、防犯目的として設置されてまいりました。それで、これは補助、助成制度としても非常に古い制度ですけども、95%町会へ助成するという形の整備助成がされてございます。  基本的には、防犯のための道具ということになりますから、これがかえって地域にとって阻害要因になっても、これはあべこべな話かとは思います。一方で、これは全て目黒区内82町会、町会連合会を含めた相談の中でもつくられてきてる経緯はございますので、例えば今、灯具については、明るさのケルビンという単位がございますが、これについて、少し種類をふやそうかという考えはございます。同時に、その他自由裁量でとなりますと、こういった助成制度、あるいは各町会、他の町会も含めた全体の話になりますので、ここは先々の課題ということで認識させていただきたいと思います。  あと、個別の具体の、明る過ぎると、確かに都市化の中で、特にLEDは非常に直進性の強い光というふうに伺ってございますから、そういう点での御指摘があろうかとは思います。現場、現場での話になりますけれども、当面はこの個別対応については御相談を一つ一つさせていただきますと同時に、全体的な見直し等になりますと、町会全体を巻き込みながら、では電気代の助成の問題であるとか電柱の維持費をどうするかとか、それから灯具の交換はどこまでをどうするのかといった全ての見直し事項に絡んでまいると思いますので、この場での即答はいたしかねます。今後の大きな、既に苦情も私どもも承っておりますので、それらをお聞きしながら個別対応をさせていただきたいと考えてございます。  以上です。 ○飯田委員長  西村委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山宮委員  それでは、文化・スポーツ系でスポーツ振興の活性化についてと観光まちづくりの推進について、大きく2点質問いたします。  スポーツのほうでは、さきの委員もたくさん質問しましたので、かぶらないように私の確認したいことをやりますが、スポーツ推進計画が策定されて、今回の予算編成においてどのように生かされているのかという部分で確認をしたいと思います。  1つは、地域スポーツ団体の活動場所の提供、またはその団体の活動の活性化について確認します。  区内には、多様なスポーツ団体が設立されています。そのスポーツ施設予約システムには3,600の団体が登録されていると思います。区立の体育館施設を借りるための利用の抽せん、これは倍率はたしか6倍以上だったというふうに思いますけれども、そういった部分で、非常に多くのスポーツ団体が活動場所の確保に苦慮されています。  そういった部分では、いろんな課題ももちろん所管としても認識をされながらこれまで取り組んでこられたというふうに思いますけれども、今回の予算編成においてはどのような工夫があって、その課題整理に向けて取り組んでいるのか、確認をしたいと思います。  2点目が、さまざまなスポーツイベントに伴いまして、ボランティアの方々に協力を要請していると思いますけれども、もちろんこれまでの進めてきた課題、またさきの委員の質問にもかぶる部分はありますが、そのイベントで、こういうふうに安全に展開していきましょうと何度も会議をしながら体制を組んでやりますけれども、やはり事故が起こりそうになったりとか、また後で総括してみると、なかなか問題が蓄積していくという部分はあると思いますけども、特にボランティアの育成について課題整理をどのように取り組んでいくのか、今回の予算編成を通して教えていただければと思います。  3点目が、目黒の次世代育成支援について、未来の子どもたちのスポーツの環境、またそういった機会を展開していく、そういうつながりも含めた環境整備については、この予算編成についてどのように生かしていくのか、確認します。  4点目が、観光まちづくりの推進です。  さきの委員も細かくやっていただいたので、私は概略的に確認しますけれども、このまちづくりの観光ビジョンがつくられまして、体系的にも課題整理も、それから目黒区の魅力も全部形はできてますから、これをじゃあ、いかに、どういうふうに行動に展開していくのかという部分で、この予算編成の中で期待してますけれども、全庁挙げた幅広い視点での事業展開が必要だという部分で認識されてると思います。その取り組みについて確認します。  以上です。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、私から1点目、2点目、3点目についてお答えさせていただきます。  委員おっしゃるとおり、スポーツネット予約システムにつきましては、3,600団体ということで、かなりの団体が登録されておりまして、委員おっしゃいましたとおり6倍、特にテニス場につきましてはかなりの高倍率ということで、区民の方もなかなか予約してもとれないという御苦情もいただいております。  今回のスポーツ推進計画を策定するに当たりまして、今年度の予算にどう反映したかということでございますけども、なかなか場所も限られてございますので、今回の予算ということではちょっと特に反映してございませんけども、なるべく区民の方が利用しやすい環境ということでは、今後検討させていただきたいと思ってます。  あと2点目のボランティアの育成につきましては、目黒区のほうで独自に障害者スポーツの指導員という講習会を開いてございますので、その中で御意見として、資格は取ったけども、それを生かせる場所がないということで御意見もいただきましたので、今年度からスポーツボランティアの登録ということでさせていただいておりますので、まだ施行という段階ではございませんけども、今後それを進めまして、いろんな活動にぜひ参加していただきたいと思ってございます。  3点目、次世代、子どもの育成ということで、現在委員のほうからもスポーツ基金の設立についてお尋ねがございまして、研究させていただきたいということで御答弁差し上げていましたけども、今、内部的に基金の設立については、関係する所管と具体的に協議を進めてございますので、基金の設立につきまして設置の方向で検討しまして、またその基金をどう生かしていくかということについても含めまして、今検討を進めているところでございます。  私からは以上です。 ○村上文化・交流課長  目黒区の観光についてでございますけども、やはり目黒区の観光は、まち歩きを主眼とした観光まちづくり、その推進であるというふうに考えています。その目的は、やはりにぎわいと活力あるまちの実現、そして商店街の振興、そして地域に対する愛着やその誇りの醸成なのかなというふうに考えています。  そのためには、私どもで改定した観光ビジョンに掲げました各種の施策、そういったものを協会の民間の活力によって効果的に進める。それには産業団体等の連合だったり、各種事業者との連携であったり、そういった協会の民間の感覚を生かした事業運営を期待していると、そういうところでございます。  以上です。 ○山宮委員  そのスポーツ推進計画、なかなかやっぱり体系化された形を予算に反映させていくのは難しい、特に課題というのは長年蓄積してきたものの部分ですから、特にスポーツ団体の活動場所の提供やその団体の活性化というのは、やっぱりなかなか今まである中から見つけるのも難しい部分はあると思うんですけども、そこで私が思うのは、目黒区の中には大岡山のほうには東工大があり、駒場のほうには東大があります。その大学のスペース、そのオープンスペースを活用させていただく。また、その大学の陸上部や水泳部、そういったスポーツの部活と言うんですか、そういった方々との交流を重ねながら次世代育成支援にもつなげていけるような、やっぱり目黒区が中心となって、目黒区にある組織の中にある、地域の中にある力を生かしていくような働きかけというものが、私は必要なんじゃないかなというふうに思うんです。できるかできないかはわかりませんけれども、そういった考えを発想をやっていくことが、すごく重要なことなんではないかなというふうに思うんですね。  私の子どもは今、小学校5年生の男の子がいますけれども、ある大学の陸上部の方々に陸上を教えていただいてるんですよ、週1回。もちろんお金もかかってやってますけれども、やっぱり陸上をやりたくて始めたわけじゃなくて、体を鍛えるという部分から始めて、そういった方々とのコミュニケーションをとらせていただいてるんですけども、非常にそういったサークルも、やっぱり情報社会ですからふえてきてる。また、そういう大学生の方々ともお話しさせていただいたんですけども、そういう子どもたちに教えることによって、自分たちの力量も確認もできるし、人に教えることによって、また自分が向上できるんだというふうなお話も伺いました。  そういった部分では、いろんなつながりをつくること、そういう機会を設けることというものは、お互いにとっても利益になるということがあるんだなというのを教えていただいたんですね。そういった部分でその展開の可能性も含めて、そういうアプローチはどうかなというふうに思います。  観光まちづくりのボランティア育成の取り組みについてはわかりました。次世代育成支援についても、ぜひともそれは取り組んでいっていただきたい、また進捗は確認します。  最後にもう一点の観光まちづくりの推進ですけれども、民間活力の取り組みが非常に重要であると今御答弁いただきました。目黒区の中には非常に有名な企業、またすごく玄人に受けるような社会の力持ち的な、結構有名な企業ってあるんですよね。また、その技術を持ってらっしゃるところもあると思うんですけども、そういったところに観光まちづくり協会なのか、どこが中心になるかわかりませんが、やはりここではまちづくり協会のそういった方々が、そういうところに営業に行って、ぜひとも目黒区を一緒に盛り上げていきたいという、そういう行動がやっぱり必要なのかなっていうふうに思います。  やっぱり待ってても、どんなにいいアイデアがあっても、それを一緒にやってくださる方々を拾いに行くというか、こっちからとりに行くというか、そういった営業力というのが目黒には一番必要な力じゃないかなというふうに思うんですけど、その認識と、この提案についてどういうふうに思うか、確認をしたいと思います。  以上です。 ○山口スポーツ振興課長  区の施設も限りはございますので、委員おっしゃるとおり、区内団体、大学がございますので、そちらとこれからオリンピック・パラリンピックが東京で開催されますので、それらも含めて子どもの、連携して、何か育成事業ができるかどうかはちょっと検討させていただきたいと思ってます。  以上です。 ○村上文化・交流課長  御指摘いただいたように、目黒区にはさまざまな企業がございますし、恐らく埋もれてるという言い方かどうかわからないんですが、なかなか世間に知られていないような魅力ある、そういった企業活動をされてるところがあるのかなと思います。  観光協会、まさに民間の力をおかりして、また役員等、地域の商店街振興に携わってる方たちが多くかかわってらっしゃいますので、あるいは、その他の民間企業もかかわっていますので、そういった視点からさまざまな、これまでになかったような取り組みをどんどん展開していけるように、せっかく法人化いたしましたので、こちらからもそういった委員のお話なんかもお伝えし、さまざまな展開ができるようにお願いをしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○飯田委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西崎委員  191ページの自治体交流から伺います。  友好都市等との区民交流補助事業、今回の予算案では落っこちちゃってるんですけれども、これはどういう事業を想定をされていたのかということと、また過去にこういった類似の事業を行っていたことがあるのか、その1点、2問伺います。 ○村上文化・交流課長  今お尋ねの区民交流に対する補助ですけれども、区民の方がさまざまな行楽に行ったり、あるいはそういった交流をするために補助を設けてる自治体はさまざまあるかと思います。  私どもは今回予算の計上には至らなかったんですけども、1つは金沢市さんが設けている金沢市と友好交流関係にある都市と、例えば青少年のスポーツの団体であったり文化の団体であったり、あるいは町会・自治会等の団体が交流を目的でその現地に行くような場合、そういった方たちに対する補助を設けてるというお話を伺いまして、逆に私どもがそういったものができないか、例えば友好都市である角田に団体で行く、気仙沼に団体で行く、そういった形で団体の皆さんが交流を推進する目的で市民交流、区民交流をするような場合への補助、そういったところを参考に考えていたんですけど、今回はちょっとまだ、うまく煮詰まらなかったという言い方で申しわけないですけども、計上には至りませんでしたが、今後そういったものも考えていければなというふうに考えてるところでございます。 ○飯田委員長  質疑の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。  再開後は2回目の質問から受け付けます。再開は1時です。    〇午前11時58分休憩    〇午後1時再開 ○飯田委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  西崎委員の2回目の質疑から始めます。 ○西崎委員  ありがとうございます。金沢市さんのほうに、事業にヒントを得たような、恐らく、検討だったのかなということを今お答えいただいたのかと思います。いわゆる区民・市民レベルでの交流というのは、すばらしい取り組みになるんだろうなと思っています。  いろいろ自治体の同様の取り組み、金沢市さん以外にも、いろいろ見ていくと、それほど物すごいたくさんあるというわけではないのかもしれないんですけれども、パターンとしては、恐らく、今回、目黒区でも検討したような類型は、いわゆる交流する団体への補助というような、そういう枠組みというパターンと、あとは単純にシンプルに、宿泊費などを補助しているというケースがあることがわかりました。  そこで、今回、恐らく、補助事業ということで検討したのは団体のほうなのかなと思うんですが、今回は予算計上されていませんけれども、今後、また検討を恐らく続けていかれると思いますので、ぜひ裾野が広がるような、そういった支援事業を考えていただきたいなと思うんです。  当然、区民まつり等に参加していたり、何らかの団体にかかわっていて、例えば、これまでも、現地、目黒区のほうで交流をされていて、今度は向こうに行って交流しようという方、そういう方が交流を深めるということもすばらしいと思いますけれども、逆に、そういったイベントに参加していない、団体にもかかわっていないけれども、目黒区にこういうまち、自治体にゆかりがあるんだということで、例えば、宿泊費の補助があったり、ちょっと行ってみようかなということがあれば、きっかけにもなりますし、さらには、今後、逆に、そういったきっかけで区のイベント等にも参加をしていただくような、そういうこともあり得るのかなと思うんです。そういった意味でですね、ぜひ、今後、幅広く、そういった支援事業というものを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○村上文化・交流課長  御指摘ありがとうございます。  今、委員のおっしゃった、いわゆる団体に対する補助と、それから宿泊費の補助という2つのパターンがあるかと思います。  実際、先ほどの例の金沢市をたまたまお話しさせていただきますが、板橋区では板橋区のルールがあって、例えば、板橋区民が金沢市内にある温泉地の宿泊施設に泊まった場合に補助が出るというのがあるんです。それは、前者的な話でもあるし、後者的な話でもあると思うんです。  ただ、そうすると、単なる宿泊のために、個人で行く旅行のための補助を出しても、それは箱根保養所の代替ではないんですけれども、ちょっと私どもが考えている市民交流からは離れてきちゃうのかなと。ですから、私どもで、もともと考えていたのは、やはり、前者のほうの交流に対する団体に対する補助であって、これが友好都市等であれば、当然、角田市、気仙沼市、そこへ団体が行くことによって、また結果的に復興支援にもつながってくる。そういうことから考えておりましたので、また今後も広く研究しながら、いわゆる市民間交流の裾野が広がるような、そういうものを推進するような補助ができればというふうに考えてございますので、検討してまいりたいと思います。 ○西崎委員  当面は、恐らく団体の交流というところが、やはり、ここでは視点になりますので、主眼を置くことになりますので、それはまずあるのかなと思うんですが、なぜここを、私、今回質問させていただいたかというと、ある意味で、真のふるさとの活性化になるんじゃないかなという、そういう観点なんですね。例えば、目黒区がまさにそうですけれども、返戻品競争に巻き込まれて、今、9億円がなくなっちゃうということについては、区政に、こちらにいらっしゃる皆様もたまんないと思っていると思うんですけれども、逆に、区が一定の補助を出すことで、目黒区民の方がそういった友好都市のほうに行っていただくということで、もちろん交流もできますし、愛着も持っていただくと思うんですけれども、恐らく、補助以上のお金が現地に落ちるようなことにもつながると思うんです。それは、やっぱり、得体の知らないどこかにお金が持っていかれるよりも、よっぽど納得がいくのかなと。少なくとも、私個人、今回の事業の、もちろんそういう事業、イコールではなかったと思いますけれども、そういうような考え方として捉えさせていただきました。このたびの予算ですので、途中からやっぱり補正に入れますということはなかなかいかないと思いますが、ぜひ、来年度、再来年度以降に向けて、引き続き、そういった検討を進めていただきたいと思うんですが、最後にもう一度、いかがでしょうか。 ○上田文化・スポーツ部長  西崎委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。  この検討につきましては、あくまでも交流事業というところの視点を持って検討を進めていきたいと、私どもは考えています。  行きたいから行くとか、何人か集まったから行くと、そういうものではなくて、あくまでも目黒区の団体として、スポーツなり、文化なりの事業を抱えている団体が向こうの団体と交流をしたいと、その視点から交流事業としての補助等を考えていきたいと思っておりますので、委員に御指摘いただいた点も踏まえて、今後、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○飯田委員長  西崎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○佐藤(ゆ)委員  先ほど、集会予約システムの件で、前の委員も質問しておりましたが、私からも1点質問させていただきます。  私は、区民の声ということで、使うほうの方からの御要望なんですが、集会予約システムは、毎年、たくさんの経費で運用されておりますが、会場を、パソコンなど、また各住区からどこでも予約はできるが、会場費の支払いは、各住区や施設まで行かなければいけないということで、区民の方から大変不便という声をお聞きしております。これは毎回出てきているような話ではないかと思うんですが、目黒区としては、区民が要望している、どこでも支払える、それを考えないんでしょうか。まず1点目。  2点目は、戸籍及び住民記録ということで、番号制度事務の人件費ということなんですが、これは、マイナンバーにかかわるだけの人件費でしょうか。まず1点、お伺いしたいと思います。  3点目は、区民センター維持管理で、田道ふれあい館の維持管理として4,400万円余となっておりますが、説明によると、清掃工場建てかえによるという説明になっておりましたが、4,400万円も建てかえによって使われるのかどうか、内訳を教えていただきたいと思います。  最後は、スポーツで質問したいんですが、これは区民の方から、砧球場を利用されている方から要望を受けまして、砧球場、私は直接、その現場には行ったことがないんですが、道路を挟んで管理事務所まで3つぐらいグラウンドが並んでいるんですか。管理事務所まで大変遠いということで、野球とかサッカーをやっているときに、急に選手が倒れた場合、管理事務所に設置されているAEDをとりに行かなければいけないけど、時間がかかり過ぎるんではないかと。救急救命の場合は時間との勝負になるということで、グラウンドの真ん中に設置するというのは、多摩川の横ですので、台風とかで洪水になったりすると流されてしまうということで、それは不可能だと思うんですが、グラウンド近くに何か考えられないでしょうか。これは、今回、予算委員会ということですが、命を守るためには明確な答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ○松原地域振興課長  1点目、集会予約システムに伴って、利用料のお支払いの件かと思います。  使用料をお支払いになる場合、さまざまなところ、例えばコンビニでありますとか、そういう金融機関等々で支払えるということは、利便性は向上する部分というのは確かにあるのかなというふうに思っています。  一方、集会予約システムは、そういう形で使用料のそういった支払いのシステムを設けるとすれば、それなりのソフトを導入し、それから、月額のそういったシステムの使用料でありますとか、1件当たり幾らというようなことで、それ相当の金額がかかるというふうに考えてございます。  一方、こちらの集会の会議室のほうの使用料につきましては、割と低廉な価格に抑えているというところもありますので、その辺とのバランスがまずありまして、1件当たり収納する部分で、手数料等々がかかるという部分での費用対効果的なものはあるのかなというのが、まず1つあります。  それからもう一点は、やはり、ここは、住区センターというのは地域の施設ということがございますので、できれば、皆さん、利便性という部分はありますけれども、地域のほうに足を運んでいただいた中で、さまざまな団体との交流していただく部分もございますので、窓口のほうに来ていただくというのもコミュニティーの1つというふうにも考えられますので、その辺の利便性の向上、地域の話とか費用対効果の部分もありまして、現在のところは、現行の形で運用したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○大野戸籍住民課長  2点目の番号制度の臨時経費4,100万円ほどの部分、非常勤の人件費だけかという御質問ですけれども、それ以外に、いわゆる郵送代、通知カード関係の郵便代なども含まれております。したがいまして、非常勤報酬だけに絞りますと1,590万円ほどの金額になります。  あとほかに、アルバイト、臨時職員がおりますので、そちらの経費も人件費、いわゆる人の部分としては必要な金額になります。  私からは以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長  3点目の質問で、田道ふれあい館の維持経費につきましてでございます。  4,400万円余ということでございますが、予算書のほうに載っていますのは、既定経費も含めた分でございまして、委員お尋ねの工場建てかえに伴う影響度としましては、臨時経費のほうの1,200万円余の中で、その中でも約820万余がガス料金の増額分として計上しているものでございます。  建てかえにつきましては、これまで田道ふれあい館につきましては、清掃工場からの熱の還元施設ということで、ごみ焼却による熱の供給を受けまして、その熱によりまして高温水をつくりまして、その高温水を循環させて、その熱を利用して暖房とかお風呂とか、そういったものに使っているものでございます。工場がなくなることによりまして、この熱を新たにガスで、ボイラーでお湯を沸かしまして、そのお湯を使うということになりますので、その分が余分に経費を計上しているものでございます。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、4点目について、私からお答えします。  砧球技場のAEDの関連でございます。  委員おっしゃるとおり、確かに、グラウンドから管理事務所まで、いざというときに、AEDが必要だというときは、かなり時間がかかってしまいますので、現在、設置されているAEDにつきましては、持ち出して使用が可能なタイプになってございますので、大会等でお使いになる場合は、本部なり、そちらのほうにお持ちいただいて、現場ですぐ対応できるような状況も考えられますので、そのような検討はさせていただきたいと思ってます。  以上です。 ○大野戸籍住民課長  申しわけございません。先ほど、人件費の金額のほうを、私、勘違いをしまして間違えました。  最終的に、非常勤として14名ほど29年度予定しておりますので、そちらの分の報酬の金額ですと3,180万円ほどの金額になります。
     申しわけございませんでした。 ○佐藤(ゆ)委員  ありがとうございます。  1点目の窓口に持ってきてくれ、そこでコミュニティーということなんですが、もう何年もこれは続いていると思うんですが、ソフトを入れかえなければいけない。先ほどの現金出納簿もそうなんですが、やはり、変えていくしかないんじゃないでしょうか。確かに、ソフトにお金がかかるということなんですが、例えば、会場が混んでいて、北部から南部のところの会場を借りた場合、そこまで支払いに行かなければいけない。それが開催日のときに持っていって支払えれば、まだいいんですが、何日前というのが決まっているわけですよね。そういう意味では、本当に区民の利便性、例えば、区役所にたまたま用事で来たときに支払えるとか、そういうことは考えられないでしょうか。これは、今の時代に逆行しているような感じがします。もう一度、考えていただけますでしょうか。  あと、マイナンバーのほうなんですが、人件費が全部じゃないということはわかりましたが、あとどれくらいでマイナンバーが区民に全て行き渡るのか、1点。  あと、通知カードが発送されてから約1年近くたっておりますが、その通知カードは、どれだけ戻ってきているのか。あとは、保管をしているのか、廃棄したのか。その点を教えていただけますでしょうか。  あと3点目がふれあい館なんですが、全てがふれあい館の維持経費ではないということがわかりましたが、ガス燃料として800万円ということで、今後、清掃工場が立ち上がるまでは同じようにかかっていくのでしょうか。また、このガス燃料というのは、夏場も必要なんでしょうか、お教えください。  最後に、AEDの件なんですが、持ち出しができるタイプで、本部でということで、これは大分私の思いと同じかなということなんですが、たしか、グラウンドのベースとかライン引きとかと一緒に持ち出しをすれば返し忘れとかがないと思いますので、そういう何か一緒になるようなことも考えられないでしょうか。  以上です。 ○松原地域振興課長  1点目の御質疑にお答えさせていただきます。  委員おっしゃいますように、今現在、社会状況としまして、支払い方法という部分では、さまざまな方法があろうかというふうに思っております。  一方で、先ほど申し上げましたように、システム導入につきましては、さまざまな費用もかかるという面もございますので、その辺のところは勘案しなければいけませんけれども、現在のシステムでは、直ちに、その辺の対応が難しいというところもございます。  したがいまして、今後、システムの切りかえの時期に当たっては、そういった面も含めて、支払い方法の多様化という部分を含めて、どういうものができるかは、少し検討していきたいと思っております。  先ほどいただきましたような現金の収納方法ですね、区役所に来たときに払えないかどうか。この辺も含めて、どういうことができるか。直ちに対応できるかどうかはあれですけれども、研究もしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大野戸籍住民課長  2点目の番号制度関係、マイナンバー関係の1問目、あとどれくらいで全ての区民の方にマイナンバーカードが行き渡るかという御質問ですけれども、それにつきましては、非常に回答は難しいところでして、2月末時点で目黒区に在住の方でマイナンバーカードを保有している方の人数としては2万9,117枚ということです。人口は約27万人ですので、保有率としては10.6%ということになりますので、そちらが100%ということになりますと、時間的なところはかなり長期間にわたるのかなというふうに考えているところではあります。  ただし、J−LISがそれぞれ全国自治体での交付の実績の数字を公表しているのですけれども、2月末時点で、J−LISが交付した見込みの数というところで、全国自治体の数字を出しております。その中ですと、全国での交付率としては8.3%ですけれども、目黒区でいきますと11.2%、先ほど、保有率10.6%と申し上げたのは、既にマイナンバーカードをお持ちの方が目黒区に転入された方の部分も含みますし、逆に目黒区から交付していましたけれども、転出された方という部分は除きますと、保有としては10.6%なのですけれども、J−LISが公表している交付した数としては11.2%という数字で公表されておりまして、全国平均8.3よりも高いところですし、また、23区の中での数字ですと、目黒区の数字というのは上から6位というところになりますので、ある程度の交付の実績は目黒区としてはあるのかなというふうに考えております。  2問目の通知カードの関係ですけれども、一昨年の11月から番号の通知を世帯ごとに簡易書留郵便でお送りしました。約15万通お送りしましたところ、当初発送分については、大部分が郵便局の保管期間切れという理由なんですけれども、3万通が戻っておりました。それにつきましては、改めて、こちらから戻っておりますので受け取ってくださいという勧奨のお知らせなどもお送りした結果、現在、3月初めの数字で約4,000通が通知カードとして残っております。  その通知カードの保管の期限ですけれども、国の事務処理要領上も3カ月程度の保管ということで規定されているところもございます。また、所得税や住民税の申告書に、今回から個人番号を書くようになっております。その税金の申告期間が今回3月で1回目の期間が終了しますので、今月3月末をもって当初分の通知カードについては保管を終了するということで考えております。その旨につきましては、先日の3月5日号の区報でお知らせしておりますし、また、ホームページでも3月までの保管終了ということで記載しているところです。  私からは以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長  3点目の田道ふれあい館についての経費のことでございます。  まず、ガス代なんですけれども、工場建てかえの期間まで、ずっと毎年かかるのかという御質問でございます。  工場建てかえまでの数年間、必要な経費がかかりますけれども、私どもの今回の試算では、28年度当初予算が100万円余だったのですけれども、田道ふれあい館のガス代は、試算では1,600万円ほどになりまして、そうはいいましても、あくまでも試算ですから、約半額の800万円ほどを今回計上しているものでございます。  もう一つ、夏場も必要かという御質問ですが、これにつきましては、熱を利用して吸収式冷凍機というものを使いまして、熱い熱を、今度は逆に冷房に使っているということがございますので、夏場も同じように必要になってきます。  また、例としましては、本年度、昨年7月から8月にかけまして、清掃工場が緊急停止した例があったんですけども、その際は、27年度の実績としましては2万7,000円余の2カ月分のガス代が、28年度は170万円余というふうにはね上がったものでございます。そういったものを加味しまして、今回、試算したものでございます。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、4点目の再質でございますけれども、AEDを貸し出す際に返し忘れのないような方法ということで、委員のほうからも提案がありましたけれども、例えば、野球ですと、ベースと一緒に貸し出して、それを返してもらうという方法も考えられますので、その辺は工夫して検討させていただきたいと思っています。  以上です。 ○佐藤(ゆ)委員  ありがとうございます。  マイナンバーのほうなんですが、宮崎県都城市では、公民館に職員が出向いて申請できるよう、特設会場を設けたりしているそうです。あとは、高齢者対応だと思うんですが、書き方や写真なども撮ってあげたりしてサポートして、その場で申請できるようにしているということで、区報とかで周知をやっているということなんですが、待ちの姿勢だけではなくて、積極的に住区センターなどでサポートするなど、考えられないでしょうか。  もう一点は、田道ふれあい館のほうなんですが、燃料代がかかるということで、なぜ、この質問をしたかと言いますと、ふれあい館のお風呂が高齢者から大変好評というか、人気がありまして、少しふぐあいが起きると、早く直してくれとか、今も女性用のほうが泡が出るバブルの装置が壊れているということで、早く直してということなんですが、何せ20年以上たっているんですかね、もう部品がないということで、そういう意味では、迅速な対応、清掃工場が立ち上がるまでの間、やはり、ふぐあいがないように、しっかりと予算をつけていただいて、高齢者の楽しみを奪わないようにしていただければいいかなと思っております。  以上です。 ○大野戸籍住民課長  まず1点目のマイナンバーカードの申請に対する行政からの支援という点ですけれども、今、御質問のように、公共施設などを利用して申請を支援されている自治体がほかにもあるということは、私どもでも承知しておりますけれども、申請の支援の具体的な内容が郵送の支援やオンラインの申請をお手伝いするということであれば、カードができ上がった時点での交付の際に、もう一度、本人確認と暗証番号の登録のために区側に出向いていただくという、再度、来庁を求めることになる点がございます。  また、申請の際に、直接、その時点で本人確認を行って、カードは後日、御本人宛てに郵便で送るという体制をとる場合には、暗証番号をカードができ上がるまで、区で預かってという特定個人情報の取り扱いに対する課題があり、それらを整理していく必要があるということになります。  さらに、先ほど申し上げましたように、目黒区のカードの保有率は、全国平均、特別区平均をも上回っているところもありますし、また、そのほかに、こちらの総合庁舎1階の証明写真機で、あの機械を利用しての申請が可能です。その場合には、通知カードをお持ちで、かつ、その後に住所の変更等がなければ、1階の証明写真機で顔写真を撮って、通知カードについているQRコードを利用して、その場でオンライン申請ができますので、その場合には、後日、カードができ上がった段階で御本人に来ていただくという体制はとるような形にはなっておりますけれども、ただいまの御質疑の内容も踏まえまして、今後のカード申請への支援につきましては、カード申請の状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長  田道ふれあい館のことについてです。  お風呂の講評をいただきまして、ありがとうございます。施設につきましては、毎月、施設管理者、あと、私どもの所管のほうでミーティングをしていまして、故障箇所等がございましたら、速やかに点検しようとは思っております。  その中で、大きな部品とか、なかなか、もう既につくっていないものもあるものでございますから、その中で、必要に応じて探しながら、時間もかかる場合がございますが、今いただいた御意見を踏まえまして、優先順位を踏まえながら、安全な施設の維持に努めてまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○飯田委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○竹村委員  文化・スポーツ費についてお尋ねします。  まず、スポーツ振興のあたりですけれども、最近の区内スポーツイベントでは、東京オリンピック・パラリンピック気運醸成のために、積極的に障害者スポーツが取り入れられています。  先日開催されたニュースポーツフェスタでも、目黒区スポーツ推進委員とニュースポーツや障害者スポーツを体験しようということで、卓球バレー、ボッチャ、ミニバレーの3種目が行われていました。  ボッチャは、パラリンピックで採用されている種目でもありますから、障害者スポーツへの親しみやすさを感じさせるいいきっかけになると感じていますが、せっかくのこうした機会を障害のある方々との触れ合いにもつなげられたら、気運醸成だけでなく、障害のある方々との交流も深まって、さらに地域の中での障害理解にもつなげていくことができるのではと思っています。今後も区内スポーツイベント等で障害のある方々とのスポーツ交流などの企画が出てくるのか。これから盛り込まれていくのか。そのあたりのことを1点と。  あと、現在は、スポーツイベント等で障害のある方々への声かけは実際行われているのかという点もお伺いしたいです。  大きな2点目は、文化振興費のほうですが、めぐろパーシモンホールについてお伺いします。  予算編成概要の38ページにもありますように、パーシモンホール大ホールの舞台つり物機構部品交換等工事で5,000万余の予算がついています。パーシモンホールは、2002年9月に開館されて、ことしで15周年を迎え、目黒の芸術文化発信の中心地となっています。目黒区の行事が開かれるだけでなく、音楽や芸能でもよく利用されており、大変すばらしい施設です。そうしたすばらしい施設であるがゆえに、高価な機材や部品等が使われているわけですが、今回の大ホール舞台つり物機構の部品等交換工事は経年劣化への対応措置かと思います。舞台機構は、つり物機構や床機構、音響機構などで構成されており、さまざまな演出効果を構築するには欠かせない設備です。つり物機構は、舞台セットや舞台幕、照明器具などをつり下げ、昇降させる機構で、安全性と耐久性にすぐれていることが必要になるわけですから、今回の舞台つり物機構部品等交換工事について、何点かお尋ねします。  まず、こうした舞台つり物機構の部品は、およそ何年で交換する予定となっているのかという点です。  次に、機構や部品の消耗や劣化の判断は、どのようにされているのか。例えば、パーシモンホールの管理運営を行っている公益財団法人の目黒区芸術文化振興財団からの依頼や要望を受けた上で交換工事等の時期を決めているのかという点です。  それから、実際のところ、今回の工事はどのようなものなのかという点です。  もう一つは、舞台機構以外の施設メンテナンス等の時期の判断は、同様に、どのようにされているのかという点をお伺いいたします。  以上です。 ○山口スポーツ振興課長  では、1点目と2点目については、私のほうからお答えします。  委員におかれましては、各種スポーツイベントに御参加いただきまして、ありがとうございます。  先日も、ニュースポーツフェスタということで、障害者スポーツのボッチャと卓球バレー、あとミニバレーも実施させていただいております。障害者スポーツといいましても、障害者の方だけでやるということではなく、健常者の方も一緒にやっていただいていますので、そういったことは、今後も、ずっと取り組んでいきたいと思ってます。  今後の予定でございますけれども、例年、11月3日には中央体育館のほうでスペシャルオリンピックスさんと共催ということで障害者のスポーツの交流会も実施しておりますし、あと、12月の初旬には、ふれあいフェスティバルというのをパーシモンホールで実施されておりますけれども、それに合わせて八雲体育館のほうで障害者スポーツの紹介ということで、それも障害者の方だけではなくて、健常者の方も一緒に参加していただくということで、今後、実施させていただきます。  それと、御案内ですけれども、例えば、障害者団体の懇話会とか、そういったところで御案内等もさせていただいております。  以上です。 ○村上文化・交流課長  パーシモンホールに対する御質問でございます。  既に、建築から15年余を過ぎていて、いわゆる躯体とか、そういうものについては劣化がないにしても、音響設備であったり、照明設備であったり、こういう舞台の装置ものについては、やはり、経年劣化が激しく、また、実際、劣化の年数そのものも、いわゆる耐用年数そのものも、ものによってはかなり短いものがあるかと思います。  今、具体的に耐用年数がそれぞれどんな期間かというお話があったんですが、照明あるいは音響、本当に設備によってまちまちで、ただ、この15年という時間を考えますと、既に交換しているものも、もちろんあるかと思うんですけれども、築年からずっと使っているものに関しては、かなり、例えば、今から故障したから部品をかえて、今使っているものを補修というのは、だんだんきかなくなってきている。つまり、メーカーとしても補修の部品がなくなってきている期間に至っているのかなというふうに考えています。  消耗とか劣化の判断についてでございますが、日々ホールを運営する中で、舞台を扱っている仕事については再委託で保守業者が行っているんですが、そこが、やはり、日々、ボタンを押して動かしている中で、きょうは調子が悪いなとか、何かぐあいが悪いなとか、そこがだんだんわかってきますので、そういうものは財団側にレポートがあって、財団側でも、それを把握した上で、私どものほうにレポートをくださると。  保守業者も入ってございますので、定期点検の中で、それが単なる問題のないトラブルなのか、今後、大きなトラブルに発展する可能性があるのか。そういうものを保守業者等あるいはメーカー等が判断をした上で、またいつごろかえたほうがいいとか、これは早くかえたほうがいいとか、そういう情報が上がってきて、それを私どものほうで、区民キャンパス全体は八雲中央図書館で管理していただいている面があるんですが、そういったところと連携しながら予算化をしている状況です。  今回の舞台つり物ですけども、舞台の下に行って真上を見ていただくと、本当にさまざまなバトンがぶら下がっているんです。最も大きいのは、物すごい重たいどんちょうを上げおろしする装置であり、あるいはバレエ等のさまざまな幕、スクリーン、そういったものが何本もぶら下がっている。そういうものの上げ下げをする装置についてで、やはり、この辺も上げ下げをする中で、ちょっと早目に交換をしておいたほうがいいという状況が確認できましたので、今回、予算を計上させていただいている次第でございます。  以上でございます。 ○竹村委員  ありがとうございます。  1点目の障害者スポーツイベントに、障害者のある方々も、もうちょっと積極的にという点ですけれども、ニュースポーツフェスタでは、いつも上田部長も山口課長も、先日、すばらしいミニバレーでプレーもされていまして毎度感心しているところなんですけども、今、11月と12月のイベントに障害のある方々だけでもなく、健常者の方々だけでもなく、双方が交流を深めながらやっていくイベントを企画されているということで、今後も、オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツの普及と合わせて、障害の理解も深めていくように、さらなる交流発展をしていただきたいなと思います。こちらの答弁は結構です。  2点目のパーシモンホールのほうですけれども、部品によって、箇所によって、経年劣化、耐用年数もまちまちで、部品や物によって交換がきかなくなってきていて、それで、そこに保守業者やメーカーも定期点検が入っていて、それぞれに判断をして補修なり交換の時期を決めているというお話を伺いました。  先日、パーシモンホールの大ホールに伺ったときにちょっと気づいたことがあったので、そのことについてもお尋ねしたいんですけれども、昨年の12月に、パーシモンホールの大ホールの2階席から自分の好きなアーティストの公演を鑑賞させていただきました。その公演は、1人のピアニストと1人のボーカリストの2人のユニットによるもので、ピアニストの弾くピアノとボーカリスト、ピアノの鳴り響き方とボーカリストの声の伸び、そのピアノとボーカルの親和性を楽しむコンサートだったんですけれども、公演途中のMCでは、目黒区にこんなすてきなホールがあるなんて知らなかったと。ピアノの状態もすごくよく、調律のかたもすばらしいという話も聞けました。このホール自体、余りミュージシャンの方とかも、もしかしたら知られていないのかもしれないんですけれども、私が見てもすばらしい施設だと思うので、こういったメンテナンスをしながら、もっともっと長く広く使われてほしいなという思いがあるんですが、パーシモンホールをほめていただいたことはうれしく感じたところなんですが、その公演でとても残念に思うことがありまして、それは、2階席の扉なんですけれども、そこにちょっとふぐあいがあったことなんです。故障により、扉が常にあけっぱなしになっていまして、扉に張り紙がされていて、扉はふぐあいにより開放しての御利用となりますことをおわびいたしますと書いてありました。  公演中は、音響だったり、明かりが漏れ入ったりしないのかと、少し気になりながら鑑賞していたんですけれども、一応聞いたら、音響なり、明かりが漏れ入ることは、そういう心配はありませんと説明をされたんですが、その張り紙自体の色あせもちょっと目について、長期間放置されているのかなというふうに感じました。  パーシモンホールに確認してみたんですけれども、1年以上前から扉が故障している状態で、先ほどのお話にもちょっとあったかと思うんですけれども、特殊で高価な金具が使われているので、簡単には直せないという話も伺いました。以前から何度か、区のほうに修理の打診をしているんですけども、実現には至っていない。いつ修繕されるかは目黒区次第ですという話も伺ったんですが、こういう交換がきかないだとか、あとは、さまざまなタイミングとか、時期の見きわめもあるかと思うんですけど、こういう音響や明かりが漏れ入ることがないとはいえ、結構、目立つところが故障箇所になっていたので、扉が故障していることが気になって、公演に集中しづらいお客様もいらっしゃるのかなと思いますし、余り長期間、放置することもいいこととは思えません。せっかくのすばらしいホールなのですから、多くのお客様の目についてしまう部分のふぐあいは、なるべく早く直していただきたいですし、放置しておくことは大変もったいことかなというふうに思っています。  今回は、今、大ホールの説明をいただきましたけれども、舞台のつり物機構も修繕なので、こちらの扉は多分含まれていないのかと思うんですけれども、今後、大ホールも含めて、パーシモンホールを修繕していく中で、こちらの扉も修繕されていくのかということと、あとは、修繕依頼があったという話も伺ったので、そこに対応しなかった理由もあわせてお聞きしたいと思います。  以上です。 ○村上文化・交流課長  大ホールのピアノの響きを鑑賞していただいてありがとうございます。  築後15年で、使ったいわゆる木の材が乾燥していくことによって、音の響きがどんどんよくなってきているというのが、よく演奏で出演される方たちから伺う感想です。音の抜けがいいというお話です。  特に2016年問題で、日比谷公会堂とか各地の公会堂が改修工事だったり、あるいは廃止になっていたりとか、そういう状況で、音楽関係の事業者さんを中心に、結構、パーシモンに流れてきていらっしゃる方たちがいて、ある意味、再発見していただいている状況なのかなというふうに思います。であればこそ、今、御指摘いただいたようなことは、なるべく早く解決したいと思うんですが、施設全体の管理、区民キャンパス全体の大家さんという言い方が適切かどうかわからないんですが、集中的に予算管理をしていただいているのが、先ほども申し上げました八雲中央図書館なんです。当然、ホール側からは、財団側からは情報を受けていて、御指摘のように、やはり、部品がない。それから、なかなか交換ができないということで、今、そんな状況になっているようです。  そういう状態ですので、扉全体の交換を含めて、現在、検討中で、これに当たっては、八雲中央図書館のほうで予算措置を今後検討したいというお話だそうです。  以上でございます。 ○竹村委員  1点だけ。今、扉全体の交換というお話があったんですけれども、これは、その1カ所だけなのか、ほかの場所も、ほかの扉、15年前につくられているので、部品等、一緒だと思うんですけども、その1カ所だけを交換する計画なのか、全体的に、総合的に交換をしていく計画なのか、そこをもしわかっていれば、お聞きしたいです。 ○尾ア教育長  本件施設の点検等につきましては、教育委員会所管事項ですので、ただいま竹村委員の御質疑を十分踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○飯田委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○小林委員  それでは、私のほうから2点、短く質問させていただきます。  三区間交流と卓球大会の件です。  来年度、中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区及び目黒区との三区間交流が新規事業として予算が計上されています。また、日中友好交流都市中学生卓球交換大会についても予算が計上されています。  1点目といたしましては、これら2つの新規事業の予算の内訳を教えてください。  続きまして、2点目について、現時点でわかる範囲で結構ですが、これらの交流の事業の具体的な内容、例えば、実施の期間ですとか、何名ぐらいの中学生を派遣する予定なのかですとか、そういった具体的なことがわかる範囲で結構です。教えてください。  以上です。 ○村上文化・交流課長  三区間交流、それから卓球についてのお話になります。  先に、事業の内容を御説明いたしますけども、三区間交流につきましては、一昨年、区長、議長を代表とする訪問団が久々に東城区を訪問いたしまして、その際、青木区長から、先方の東城区長に対して、日中韓の青少年の交流をしたいと、スポーツや文化で交流したいというお話をして、それを受け入れられました。東城区の区長は、途中で交代があったんですが、それがきちんと引き継ぎをされていて、ぜひ三区間で交流をいたしましょうという話になっています。それを受けまして、昨年、文化・スポーツ部長を団長とする、いわゆる実務者レベルでの会談を行うために、私ども教育委員会と一緒になって、昨年、訪中をいたしました。また、その日程に合わせて、韓国ソウル特別市の中浪区からも実務者が参りまして、三区間で交流のお話をして、ことしの夏、子どもたちのことですから、夏休みというふうに限定されると思うんですけども、夏休みの間に、今回は東城区を会場として、三区間の中学生レベルのスポーツ交流をいたしましょうということで話がまとまったところです。  現在、日程調整中、それから競技の内容等については、三区間で今、細かい詰めを行っているところでございます。  それから、もう一点の卓球なんですけれども、これは、全国の日中友好協会のレベルで、ちょうど日中国交正常化45周年という年を記念して、日本と中国の、それぞれ友好都市関係があると思うんです。例えば、目黒区で言えば東城区、あるいは、ほかの区で言えば何市であったり、何州であったり、日本の各自治体と中国の各自治体が友好都市関係にある。その友好都市関係同士の選手がダブルスを組んで、つまり、目黒の選手と東城区の選手がダブルスを組んで、つまり、東城区対目黒区ではなく、東城区・目黒区チームが他の、例えば何々市と何々州のチームと対戦するということを中国の北京で行うことが予定されています。これはもう、日程が決まっていて、8月という形になっているんですが、そちらに際しても、子どもたちを派遣する予定で予算を組んだところでございます。  予算ですけれども、東城区、中浪区との三区間交流につきましては、仮の積算なんですけれども、中学生の男子チーム、女子チーム各10名程度、それから、コーチや監督、引率を含めて、旅費であったり、あるいは子どもたちの交換の記念品、参加する中国や韓国の子どもたちに対する記念品であったり、もろもろを含めて大体四百数十万円を組んでいるところでございます。  それから、日中友好の卓球大会につきましては、やはり、これも渡航費が主なものになるんですが、150万円余を組んでいるところでございます。  以上です。 ○小林委員  ありがとうございます。  具体的な交流内容については、これから詰めていかれるということで、行かれる生徒の、区内に中学校が幾つかあるわけですけれども、その選考というのは非常に難しいと思うんですが、どのようにされているのか。例えば、全中学校の中から1人、1人なのか、何か予定があるのか、そのあたりを伺います。  あと、中学生の渡航費、コーチ、監督に係る経費ということだったんですけれども、生徒に関しては、これは全額区が負担する予定でしょうか。それとも、一部負担で、なるべく多くの生徒にということでの今回の計上になりますでしょうか。
     以上2点です。 ○村上文化・交流課長  まず、選手の選抜ですけれども、種目が決まりましたら選手の選抜に入っていきたいと思うんですが、当然、その競技の内容によって選抜する選手の数も、先ほどの仮の10名というのとは、もしかすると異なってくるかもしれないんですが、この辺に関しましては、教育委員会のほうの御協力を仰いでいて、中学校の校長会、それから中学校の中体連、そちらのほうに今ちょっと打診をしていて、日程や競技内容が固まり次第、どういう形で推薦をするのか。例えば、各校2人ずつというふうに、学校単位で選ぶというやり方もあるでしょうし、あるいは部活を持っている学校も、ない学校もあるでしょうから、当然、その全体の部活の中で有力な選手と言いますか、そういう方たちを選ぶのか、その辺は、教育委員会のほうに御協力をお願いしているところです。  それから、もう一点の参加費についての自己負担なんですけれども、これは、日・中・韓でやる中学生の行事ということで、なかなかその自治体レベルで、こういうことを実現しているところも少ないということで、私どもで補助金の申請を現在行って、クレアという国の外郭団体があるんですが、そちらの補助をいただけるような形で、今、内諾をいただいています。ちょっと時間的に間に合わないので、予算書のほうで特定財源としては計上できなかったんですけども、こちらで、たしか180万円ほどの補助もいただけることになっていますので、それらを踏まえ、全体の状況を見ながら、参加される生徒さんに、どういった形で負担を求めるか。そこは、今後検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○小林委員  細かいことは、またこれから、人数についても詰めていく段階で変更が出てくるかもしれないということでわかりました。  昨年の決算特別委員会のときにも、交流している外国の都市との事業について、顔が見える交流をぜひ進めていってほしいということを質問させていただきました。  今回、実際に、目黒の生徒が中国のほうに行ってスポーツを通して交流ができるということで、私は大変この事業には期待を寄せています。  ただ、教育委員会の所管になるのかもしれませんけども、行った生徒は、物すごくいろいろなことを得て、現地を見て、すごいインパクトを持って戻ってこれるんですが、行けなかった生徒というのは、やはり、そこで温度差が生じてしまうと思うんですね。なので、やはり、行けなかった生徒も、行った生徒と同じような、今までにない交流、ダイナミックな交流が感じられるような事業の展開を教育委員会とも連携しながら推し進めていっていただきたいと思いますが、最後、その点に関して、方向性というか、伺えればと思います。 ○上田文化・スポーツ部長  三区間交流につきましては、確かに、委員のおっしゃるとおり、行く生徒は限られた状態になります。  ただ、戻ってきた後に、こういうことがあったという報告の場を何か機会を持たせたいと思いますし、また、展示等も含めていきたいと思います。  また、今後、これはスポーツだけではなくて、文化事業とか、そういったものにも広げていきたいと思っていますし、また、目黒区でも、いつの日かやりたいとも考えていますので、そういった意味での広がりを今後とも持たせていきたいと思っております。  以上でございます。 ○飯田委員長  小林委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○武藤委員  シティランの件について伺います。  第1回目黒区シティラン健康マラソンの実施報告書というのを読ませていただいて、非常に参加した人は評価が高く、第1回とは思えないほど、よく管理させていて、気持ちよく走れたとか、笑顔でランナーへ声がけしてくれるボランティアさんが多かった、会場へのアクセスもよく、随所に係員が立っていて、誘導もスムーズでわかりやい、更衣室は机、椅子が配置され、暖かく快適だったと、参加者にとっては非常にいい大会だったというふうに思います。  ただ、シティランでございますので、参加者、運営者、圧倒的に多い参加も運営もしていない方、この方々にどれだけ、要するに、理解を得られていくかということで、2回、3回続くかどうかは何ともわかりませんけれども、していかなければならないんだろうなというふうに思います。  その中で、何点か気になるところがまずあって、1つが、バス会社のほうから、お客様から問い合わせが目黒営業所に多かったということでございます。多分、運行に関してのお知らせはしていたと思うんですけれども、その内容をお伺いさせていただきます。  それと、警視庁及び大会組織員全体における意見の中で、警察のほうから自転車の通行不可というお知らせができておらず、自転車を利用する人への配慮が少なかったというような御意見もあります。  一応、この2点についてお伺いいたします。 ○山口オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、シティランの関係で2点、お答えさせていただきます。  まず、バス会社、路線バス、東急バスでございますけれども、その御案内ということで、まず、車内広告を2週間前にさせていただいたのと、同時にあわせて、車内アナウンスをさせていただいています。あと、バスの停留所につきましても、御案内ということで掲示をさせていただいております。  なぜ2週間前かといいますと、2週前に世田谷マラソンがございまして、やはり、東急バスさんということでかぶってしまうということで、どうしても世田谷マラソンが終わった後の案内ということで2週間前となってございます。  それと、自転車の案内ですけども、確かに、歩行者の方とか車両についての御案内が中心だったと思いますけれども、実際問題、自転車で走行される方についても、いろいろな御意見をいただきましたので、次回以降、実施される場合につきましては、その点も含めて周知のほうは徹底させていただきたいと思ってございます。  以上です。 ○武藤委員  まず、バスのほうなんですけれども、2週間前からということですので、もうちょっと何か工夫をされるような、バスに関して周知というか、徹底をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  それと、もう一点なんですけども、私は、消防団のほうで環七から自由通りの間の駒沢通りをさせていただいていました。  消防団、あとは、地域の町会の方ですとか、ボランティア、それとあと委託された方ということで、人数的な部分が、この大会の中の意見にも、人員については、警備員など多く配置する、また、ボランティアの人数を減らしてもいいんではないかというような御意見がございます。実際、何メートルにどのくらいの配員というのは、ある程度、想定されているという部分があるんですけども、それについて、今後、どういった考えを持っていただけるかということと、あと、ボランティアの中で、次回への大会への参加ということで、積極的に参加したいという方が3分の1から4分の1ぐらいなんですけれども、圧倒的な人が、依頼があれば参加したいというような状態です。これは、依頼がなければ、要するに、当然、依頼がなきゃ出られないんですけれども、非常に積極的ではないような部分も読み取れるんですけれども、一応、これについてお伺いしておきます。  以上です。 ○山口オリンピック・パラリンピック推進課長  まず1点目のバスの御案内ですけども、例えば、車内の掲示だけではなくて、これは世田谷さんのほうでやっていらっしゃいましたけども、チラシをひもでつるして、誰でも自由に持っていけるような感じで広告もしていましたので、それらも含めまして参考にしながら、次回は検討させていただきたいと思ってます。  あと、沿道の警備でございますけども、これは、警視庁のほうからも言われましたが、消防団の方は本当によかったということで、本当に高い評価をいただいております。沿道の整備につきましては、消防団、あと住区住民会議とか、町会・自治会の方々にも沿道の整理ということで今回御協力いただきました。  警視庁のほうからも、御案内のほうで、例えば迂回路の案内とか十分されていなかったということでお話もいただいております。警察のほうからは、なるべく警備員と、専門家の配置をということで言われていましたので、今回、補正も組ませていただいて、警備員の費用も増額させていただきましたけれども、次回以降、検討する際には、その辺も含めまして、またあと、区民のボランティアの方にも積極的に参加いただくような工夫もぜひ検討させていただきたいと思ってございます。  以上です。 ○武藤委員  最後なんですけども、ボランティアのほうで、1つ提案というか、中学生の方もお手伝いはしていただいたというふうに伺っております。  やはり、若い方、中学生とか高校生にボランティアの部分で積極的にこういった取り組みに参加をしていただく。これは御本人のためになるのと、あと、家族への影響的なものもあるんではないかと。自分の子どもが、そういったものにボランティアで参加しているということで、より関心をふやせるということもあるかと思いますので、そうすると参加、全く出ない部分に関しても興味を持っていただけるんではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。  以上です。 ○山口オリンピック・パラリンピック推進課長  ボランティアにつきましては、今回、教育委員会のほうから要請がありまして、ぜひ中学生にボランティアの体験をさせてほしいということで、今回は中学生24名の方がスタート前の給水係ということで従事をしていただいております。生徒さんたちにも、こういった体験をしていただいて本当によかったのではないかなと思ってございます。  そのほかにも、沿道のほうで応援ということで、小さなお子様たちのダンス、パフォーマンスであったりとか、トキワ松学園と八雲学園の生徒の皆さんにもダンスをしていただいて、沿道で実際に応援もしていただいております。あと、祐天寺の駐車場におきましても、ボーイスカウトの方々が、やはり、応援していただきましたので、今後も、御希望があれば、そういったお子様たちにもぜひ参加していただいて、小さなお子様が参加されると、親御さんも一緒に見て応援すると思いますので、区民全体で盛り上げていって、シティランをもう少し区民の皆様に周知をしていただいて、なるべく苦情のないような形で運営させていただきたいと思っています。  以上です。 ○飯田委員長  武藤委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○松田委員  それでは、191ページの3番、国際化推進、それから4番の国際交流協会助成、MIFAの助成ですね。それから6番の観光まちづくりの推進について聞きたいと思います。  質問は2つありまして、まず1つは、午前中、観光協会の隣接区との連携についての御答弁がありましたけれども、連携のいい例と悪い例を簡単に先に御紹介いたしますと、これは沖縄県ですけれども、例えば、石垣市は、あえて周辺の八重山郡と言うんでしょうか、竹富島町や与那国町あるいは西表島に積極的に観光客を流して、逆に、石垣市自体の観光を振興するという計画を立ててやってきておりまして、実際に、観光客が70万人から、これは5年間なんでしょうか、110万人にいずれにしても上げてきたという事例がございます。  それから、ちょっと規模が違うんですけれども、1つ悪い例としては、関東圏の港湾別貿易額なんですけれども、東京が17兆円、横浜市が11兆円、川崎市が5兆円、合計33兆円になるわけですけれども、この3つを合わせても、世界的にはランキングのトップテンにも入らないということのようです。原因は、言うまでもなく、自治体間の連携がないからだということなんですが、そこで質問に戻りますけれども、午前中、隣接区との連携を図っているということがあったんですが、ぜひ情報公開にとどまらず、具体的にそれぞれがそれぞれを紹介し、そして、時に共同のイベントを持ちながら活性化を図るという具体的な対策をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それが1つです。  もう一つは、主に観光客なんですけれども、いかに目黒区に呼び込むかということについて伺います。  観光客の中でも、とりわけ外国人になるかと思いますけれども、呼び込むためには、1つは、やはり、日本の伝統文化、それからもう一つは、逆に、クールジャパンと言うんでしょうか、アニメですとか、漫画ですとか、そういったコンテンツ文化をしっかりと打ち出していくということも必要になってくるのではないかと思うんですけれども、まず、伝統文化について、目黒区の本庁舎に外国人の観光客を何か呼び込む策はないかというふうにちょっと考えたんですが、1階に茶室や和室がございます。茶室が1つ、それから和室は3室、「はぎ」、「しい」、「しじゅうから」がありまして、この利用率は大体3割、4割程度ということです。和室の3室に関しては、たまにあそこを通りますと、予約の利用者がいないために休憩所になっているということがありまして、非常にもったいないなというふうに思うんです。そこで、MIFAが、これは単発でやっていらっしゃると思うんですが、外国人の方に呼びかけて、お茶を立てて飲んでいただくというようなことをやっていらっしゃるようなんですが、これをもっと積極的に広報し、拡充し、外国人の方が気軽に利用できるような対策を打てないかどうかということについて伺います。お茶を立てるとともに、着つけの体験もしていただくような形はどうでしょうか。  それから、もう一つの伝統文化ではなくて、クールジャパンのことですけれども、これもまた目黒区の本庁舎の中に何かないかというふうに考えまして、1期目のときから、屋上の庭園、十五庭を有効活用という質問をさせていただきました。積載荷重については、款も違いますし、長くなりますので、私は十分積載荷重も耐震性も問題ないというふうに考えていますが、その問題は置いておいて、十五庭なんですけれども、この利用者も見学者も非常に少ないんです。なかなか伸びない。存在自体、知らない方もいらっしゃるのであれば、例えば、鶴見緑地公園というのがあるんですが、そこにはコスプレイヤーたちが集まる、自然に集まってきてはいるわけなんですが、そういう廃墟のようなものがあって、これは外国人に限らず、若い方たちにも人気だということがございます。若干、行政がやることについては、何だ、というところもあるとは思うんですが、例えば、何かしら、そういった屋上を有効活用して、外国人に限らず、若い人に対しても、目黒区は住みやすいんですよ、楽しいまちなんですよというようなアピールもできないかということをまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○村上文化・交流課長  観光に関する大きく3点の御質問かと思います。  まず1点目の近隣区との観光協会の連携でございますけれども、もちろん行政同士でもさまざまな情報交換を行い、連携は行っているわけですが、さらに民間ということで、より積極的にかかわりができるということで、特に法人化をした、私どものめぐろ観光まちづくり協会については、今後、近隣区と連携を深めていくということをうたってございます。  直近なんですが、間もなく目黒川の沿線に桜が咲きます。目黒の桜ということで、かなり多くの方が遠方からもお越しいただきます。特に中流域、中目黒かいわいは多くの人手で危険な状態が場合によっては生じるようなことがございます。私どもとしては、何とかそれを分散化したいというふうに考えていて、中目黒でおりた方でも池尻大橋方面に行けますよとか、そういう案内をしたりして、なるべく分散化を図る。  その一環で、今回、例年、観光まちづくり協会にお願いしてつくっていただく目黒川のさくらMAPなんですけれども、裏面のページに品川エリアの桜の図を載せました。これは、夜はずっと区界を越えても東京湾に向かって流れていく。品川区管内でも、かなりあちらこちらで桜がございますので、五反田駅周辺、大崎駅周辺あるいは京浜急行の新馬場ですとか、そういったところも御案内することによって、先ほど委員がおっしゃったような、お互いに呼び込むという面もございますし、逆に、目黒の桜に関して言えば分散化を目指している。そういったことで、どんどん観光協会同士、さまざまな連携を図っていきたいなというふうに考えてございます。  あと、観光客、特にインバウンドの呼び込みについてですけども、これまでも観光協会が作成しためぐろWALK等のパンフレットについては、羽田空港の観光案内所に置いていただいたり、あるいは都庁の観光案内所に置いていただいたりとか、そこで広めているところです。それについては、今後、多言語化も図っていき、より広めていきたいと思っていますが、最近の観光客は、単なる物見遊山といいますか、それから、あるいはお買い物だけではなくて、体験型にシフトしてきているということで、委員がおっしゃったお茶の体験であったり、そういったことを好んでされる外国人がかなり多い状態です。  MIFAそのものは、外国からの観光客というよりは、目黒区にお越しになって、そこに在住している留学生であったり、御家族であったり、そういった方たちが我々と親しく接していただく、あるいは地域に溶け込んでいただく、日本の文化をより知っていただくような形で、例えば、9月の目黒の祭礼の時期に浴衣でお祭りを見学に行ったり、あるいは菅刈公園にある和室を使って茶道体験をしたりとか、それから、御指摘の本庁舎においても、毎月1回、茶道教室を行って、年間を通じてMIFAは行ってございます。  また、MIFAの国際フェスティバル、MIFAフェスティバルの中では、日本文化体験ということで着物の着つけを行ったり、茶道体験、生け花体験あるいは囲碁の体験とかを行っているところです。これを今度、逆に、いわゆるインバウンド向けで総合庁舎を活用して、外国人観光客をそこへ呼び込んで、そういう体験をさせつつということになると、もうMIFAの範疇は超えて、これは私どものほうで考えるなり、あるいは連携して観光協会と考えていく。いわゆる事業化が必要なのかなというふうに考えてございます。  確かに、利用率そのものは低いのかもしれませんけれども、村野藤吾設計のものは、もちろん活用は望まれるんですけれども、逆に保存も必要で、余り多くの方を入れるのもいかがなものかとは思うんですが、適正な範囲で活用し、それが目黒区に外国人旅行客を呼び込む施策であれば、そこは少し検討してみたいなというふうに思います。  それから、クールジャパンの関係で、いわゆる廃墟等でコスチュームプレイヤーが写真撮影をしたりということで、いろいろな、いわゆるコスプレへの聖地みたいなところは地方都市も含めてかなりあって、特に廃墟になっているようなものがかなり好まれて写真を撮られています。  十五庭園につきましては、1つは屋上緑化という目的でつくっているもので、植えている植栽の関係が、果たして、こういう方たちにとって希望されるような背景になるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、御家族でお越しになって、ゆっくりお弁当を食べながらのんびりしたりとか、そういう場所ですので、余り支障のないような範囲でPRはしていきたいなというふうには思いますけれども、基本は、やはり、リニューアルしたときの屋上緑化の対応なのかなというふうに考えてございますので、もっと区内でそういった方たちが自由に写真撮影ができるような場所、そういったものについては、またいろいろ探していくとか、考えていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○松田委員  まず1点目の隣接区との連携なんですが、今、目黒川の話はよくわかりました。こういう花見の時期に、一時的に、いわゆる一極集中、1カ所に集中するような場合は、ぜひ、そうやって分散をして安全も図っていただくような取り組みは、とてもいいと思いますし、やはり、そういう時期に以外にも、年間を通して、例えば、渋谷区とであれば、代官山や中目黒との連携、こうして地図を見ていきますと、品川区とであれば、目黒不動尊もございますので、不動前や武蔵小山や西小山駅あたりでの連携、世田谷区で言えば、やはり、自由が丘ですね、それから緑が丘あたりの連携をぜひ具体的に年間を通して進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、もう一つの観光客を呼び込む対策についてなんですけれども、今、屋上の十五庭のお話がございました。余り悪く言うといけないんですけれども、私の美的センスがないのか、今おっしゃったような、屋上に行ったときに、もう一回行きたいなというような思いは、私自身は、個人的にはなかなか持てない面がありまして、だからこそ、そうであるならば、もっとさまざまな視察を、過去、議員の視察の中でしてきましたけれども、もっと緑のボリュームを上げていくべきではないか。あるいは、それができないのであれば、太陽光発電をつけるべきではないかというような活用の方法について聞いてきました。  今回聞いているのは、まさに廃墟的なものを、仕様を変えていく、あるいは庁舎の中のトイレで着がえていただいては非常に来庁者に迷惑がかかりますから、そういった仮設の着がえる場所をつくってみたり、そんなような、これは一例ではありますけれども、ぜひ有効活用ができないかというようなことを考えて質問いたしました。  それから、目黒区内にある場所としては、駒場、旧前田邸の洋館ですか、こちらは非常に雰囲気のあるところですが、ただ、所管は東京都になりますので、そんなに簡単にはいかないわけですけれども、こういったところもちょっと視野に入れて、何か活用ができないでしょうか。いかがでしょうか。 ○村上文化・交流課長  各近隣区との連携でございますけれども、我々行政は、どうしても区境というラインにこだわってしまいますけれども、観光客から見れば、それはJRの目黒駅であったり、あるいは目黒線、東横線、必ずしも区境を関係なしに、駅から歩いてどういったところか、そういう観光の行動範囲がございますので、それぞれ観光協会、近隣区と連携しながら、そういった事業を進めてまいれればと思っています。  それから、十五庭に関しましては、廃墟という話もあったんですけども、やはり、多くの方が目黒区役所にさまざまな御用で来て、ちょっと休憩で季節のよいときには上に上がって草花を眺め、四季の花々をめで、そして、場合によっては、冬、寒さに耐えながら、例えば富士山の主峰を眺めるとか、そういう楽しみで来られていますので、それを何か特定の目的のために限定したつくり方に変えるというのは、なかなか難しいのかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。  それから、駒場の前田家本邸の洋館は、現在、東京都が保存工事中で、30年9月までは入れない状態だとは思うんですが、仮に改修工事が成ったときにでも、恐らく、勝手には写真撮影はできないんだと思うんです。御家族でお見えになって、記念撮影程度でバックに写るというのはもちろんですが、初めから撮影目的で衣装もなかなか普通ではないような衣装で来られて、そこでほかのお客さんに迷惑をかけるような状況であっては困ると思うんで、これは、恐らく東京都のほうの管理の中で、撮影許可なり何なりというのは、当然必要になってくるかとは思うんですけれども、1つの活用方法ではあるかと思いますので、誘客のための1つの材料とは思いますので、東京都の洋館の工事が終わった後、私どもも連携しながら、和館との連携も含めて、あるいは金沢市との交流も含めて展開していく舞台になりますので、そこは、いろいろと情報交換をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○松田委員  前田邸につきましては、例えば1年に1回、そういう企画としてやってみてはどうかという趣旨で質問させていただきました。  屋上については、前田邸にしても、屋上にしても、まず、今、どういうふうに区民の方が思っていらっしゃるのか。そもそも最初に言ったように、その存在を知っていらっしゃるのかどうか、行ったことがあるのかどうかという、これは、みどりと公園課の管理になるのかもしれませんが、連携をしながら、区民の現状に対する認識を把握することからまず始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。それが1つ。  それからもう一つは、隣接区との連携と、それからインバウンド、その他の呼び込みをまとめて最後に質問させていただきますけれども、やはり、1つのまとまったものをつくって、まとまったものというのは、伝統文化について、例えば、前田邸がここにありますと。ほかには、古民家があるすずめのお宿の御紹介もしたり、こういった呼び込むためには、いわゆる名所ですね、それからやはり、食べ物、民間の口コミサイトがございますけれども、なかなかそれを直接紹介するわけにはいかないんだと思いますけれども、目黒区内にはたくさんのおいしい和食、イタリアン、スイーツ、焼き鳥屋さん、ラーメン屋さん、いっぱいございますので、何か工夫して、そういうものを紹介していく。  ここが一番ポイントですけれども、あえて、隣の渋谷区とか品川区とか大田区とか、あるいは港区もそうですね。そういったところの周辺の名所、その他を紹介しながら、目黒区への流入も図っていくというふうにしていくことはできないんでしょうか。  東京都の1階に、そういうコーナーがあって、私も以前行って、いろいろな区のを見てきましたけれども、なかなか目黒区は目立っていないんです。だから、そういうものをしっかりつくって、積極的に東京都の観光の場所にしっかり置かせてもらうというような取り組みはできないでしょうか。  以上です。 ○上田文化・スポーツ部長  まず1点目の区民の方にこそ、いろいろな場所、区内の場所を知ってほしいというお考えだと思いますが、目黒区の観光につきましては、観光まちづくりの名が示しますように、区外から来るお客様だけではなくて、区民の方に、まさに区のことを知ってもらうということが観光まちづくりの、まずは目標でございます。  その視点から考えて、刊行物等についても、区民の人にまずまち歩きをしてもらいたいという視点で、めぐろWALKなりの観光書をつくってまいりましたので、そういう視点では、これからも広げていきたいとは思っております。  また、2点目の近隣区との連携のことですが、例えば、1つテーマを何か見つけ出して、それを周りの区と同じように冊子をつくるとか、同じテーマで1つのマップをつくるとか、そういった工夫もこれからはできてくるかなというふうに考えています。  今回、2月につくりました外国の方向けの多言語の飲食店のマップにつきましては、外国の方がいる会社にお願いをして、外国の方の視点でもって店を選んで、そのマップをつくったということがございます。そういった視点も持ちながら、他区との連携も、その視点を入れて、いろいろなマップづくり、資料づくりをしていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○飯田委員長  松田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長  ないようですので、第3款区民生活費の質疑を終わります。  ここで説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  次に、第4款健康福祉費の補足説明を受けます。  説明時間は約20分です。 ○長崎財政課長  それでは、予算書196ページをお開きください。  4款健康福祉費、1項1目、説明欄2、健康福祉計画一般管理の臨時経費は、受験生チャレンジ支援貸付事業等の経費でございます。  3、民生・児童委員の活動の(1)民生・児童委員の活動の臨時経費は、民生委員制度創設100周年記念事業の実施経費。  5、保護司会の活動の臨時経費は、東京都内で活動する更生保護事業関係者に対し、功績を顕彰し謝意を表する顕彰式典の開催経費。  7、社会福祉協議会補助の(3)めぐろボランティア・区民活動センター運営の臨時経費は、障害理解を含む福祉教育の充実を図るための小学校中高学年を対象とした冊子作成経費について、社会福祉協議会へ補助するものでございます。  8、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は、固有職員に対する退職金の補助でございます。  9、社会福祉法人施設大規模改修工事費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。  10、地域福祉推進の(1)地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画等の改定に向けた地域福祉審議会の運営経費等。  (3)避難支援対策の推進の臨時経費は、災害時要配慮者支援対策にかかる経費。  12、福祉情報システムの臨時経費は、福祉情報システム機器の借り上げ経費等でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  198ページにまいります。  2項健康衛生費、1目、説明欄2、保健所・保健センター運営の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、碑文谷保健センターの有資格者による施設点検経費等。  2目、説明欄1、健康推進一般管理の臨時経費は、骨髄移植の推進を図るため、休業等が必要となる骨髄移植ドナー等に対し、入通院の日数に応じた助成を行う経費等。  2、救急医療対策の(4)緊急医療救護所資機材等整備の臨時経費は、災害時等に区が設置する緊急医療救護所に必要となるテント等の資機材整備経費。  3、試験検査運営の臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費。
     4、母子保健対策の(1)母子保健一般の臨時経費は、妊産婦・新生児訪問指導の委託経費等でございます。  201ページにまいります。  (3)未熟児養育医療費等支給の臨時経費は、小児慢性特定疾病の対象児童に対する日常生活用具購入費用の助成経費。  (4)出産・子育て応援事業の臨時経費は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない出産・子育て支援を行っていくため、妊娠届提出時の妊婦との面接実施に係る非常勤職員人件費、面接後に配布する育児用品カタログ「ゆりかご応援グッズ」の購入経費でございます。  5、歯科保健の新規経費は、非常勤職員人件費。  7、栄養指導の臨時経費は、備品購入経費等。  8、成人・老人保健対策の(1)健康教育・相談等の臨時経費は、糖尿病予防対策用の普及啓発冊子の購入経費。  (2)健康診査の新規経費は、保健所システム用端末機器の増設に伴う保守委託経費。臨時経費は、保健所システム用機器リース料等。  (3)がん検診の新規経費は、50歳以上胃がん検診への内視鏡検査導入経費。臨時経費は、乳がん検診受診券の個別通知対応に係る経費等。  (5)在宅保健医療の臨時経費は、在宅療養の推進に向けたポータブル歯科ユニット購入経費の歯科医師会への補助及び調剤薬局の無菌調剤室整備経費の薬剤師会への補助でございます。  7、在宅保健サービスの臨時経費は、備品購入経費。  10、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、民間事業者が整備する介護施設に対する補助等で、内訳は、認知症高齢者グループホーム3ユニット、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所、認知症対応型デイサービス事業所1カ所、都市型軽費老人ホーム1カ所を整備するものでございます。  11、介護保険利用者負担軽減補助事業の(2)低所得利用者負担額軽減の臨時経費は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き5%とするものでございます。  12、緊急ショートステイ事業の臨時経費は、緊急に介護が必要になった場合等に備え、区内有料老人ホーム1床を確保する経費。  14、高齢者安全・安心事業の臨時経費は、孤立死防止策の強化、見守りサポーターの養成及び熱中症対策の強化に係る経費。  15、在宅療養推進事業の臨時経費は、在宅療養支援病床の確保に係る経費。  16、認知症支援推進事業の臨時経費は、NPO法人による認知症カフェ活動の支援経費及び若年性認知症対策を推進するための普及啓発事業経費等でございます。  17、介護予防地域づくり推進事業の臨時経費は、住民運営による介護予防事業を推進していくための非常勤職員人件費。  18、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業の(1)地域交流サロン事業の臨時経費は、在宅高齢者の閉じこもりを防ぐなどの活動を展開するため、地域に住む高齢者の居場所として相談、イベント等を開催する地域交流サロン事業等の実施経費で、29年度は、シルバー人材センターが運営する「レストラン奈古味」を追加するものでございます。  (2)地域デビュー支援事業の臨時経費は、団塊世代を中心とした中高年や定年退職高齢者等に対し、地域活動のきっかけとなる機会の提供や意識啓発を図るための講演会の開催経費。  19、介護人材確保対策事業の臨時経費は、介護人材の確保・定着を図るため、区内民間特別養護老人ホームの運営法人に対して、介護職員の宿舎借り上げ経費の一部補助等を行うものでございます。  20、特別養護老人ホーム整備支援の(1)第四中学校跡地の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備に関して、解体工事に着手するまでの間の施設及び周辺の維持管理経費。  (2)旧第六中学校跡地の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備に関して、都の補助内示にあわせて、工事出来高1%に相当する区の整備費補助を計上するものでございます。  208ページにまいりまして、3目、説明欄1、老人いこいの家運営の臨時経費は、非常勤職員人件費、老人いこいの家、全24カ所に設置する介護予防機能つきのカラオケ機器借り上げ経費、単独施設である老人いこいの家9カ所への自動体外式除細動器(AED)の設置経費、東山老人いこいの家が東山小学校内に移転することに伴う初度備品等の購入経費及び老人いこいの家11カ所の管理運営委託経費。  2、特別養護老人ホーム運営管理の(1)特別養護老人ホーム中目黒運営委託の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  (2)特別養護老人ホーム東が丘運営委託の臨時経費は、電話設備及びナースコールシステム交換工事費等。  (3)特別養護老人ホーム東山運営委託の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  (4)特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、備品購入経費。  3、高齢者センター運営の臨時経費は、機能訓練室用の椅子などの備品購入経費等。  4、高齢者福祉住宅管理の(2)区有高齢者福祉住宅の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  (4)高齢者福祉住宅一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及び老朽化した備品の買いかえ経費。  6、高齢者福祉施設改修の(1)在宅ケア多機能センター整備の臨時経費は、東が丘高齢者在宅サービスセンター跡スペースを活用した在宅ケア多機能センターの整備工事費等を計上するものでございます。  4目、説明欄1、介護保険特別会計繰出金の(4)その他繰出金の臨時経費は、第7期介護保険事業計画策定支援業務委託経費でございます。  210ページにまいります。  4項障害福祉費、1目、説明欄3、障害福祉一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費、障害者計画の改定に係る業務支援委託経費等。  5、聴覚・言語障害者相談の新規経費は、非常勤職員人件費。  8、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費。  11、障害者入所施設建設費補助の臨時経費も、債務負担行為の現年度化分の経費を計上するものでございます。  12、民間施設運営費補助の(1)民間通所施設運営費補助の臨時経費は、民間障害者通所施設「清水実習所」及び「中町作業所」の旧第六中学校跡地への移転に伴う、現施設の原状回復工事費の補助並びに小規模な法人が運営する障害者福祉施設の職員のメンタルヘルス支援事業の実施経費。  (3)民間知的障害者グループホーム運営費補助の新規経費は、第四中学校跡地に、平成30年2月に開設予定の障害者グループホームの運営法人に対し、区独自の運営費補助を計上するものでございます。  13、障害者相談支援事業の臨時経費は、障害福祉サービス利用者へのサービス等利用計画作成を計画的に促進していくため、民間の相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費。  14、地域生活支援の推進の(1)地域生活支援拠点の運営管理の新規経費は、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための切れ目のない支援体制を構築していくため、第四中学校跡地の障害者グループホームの運営法人に対し、地域生活支援拠点の事業運営を委託する経費。  2目、説明欄1、一般援護の(3)自発的活動支援事業の臨時経費は、医療的ケアが必要な重症心身障害児等とその家族の自主的な交流活動を支援していくための経費でございます。  213ページにまいりまして、(4)発達障害支援事業の臨時経費は、発達障害への支援体制を充実させるため、相談会、支援者のスキルアップ及び障害者理解の促進を図るための事業実施経費でございます。  (5)高次脳機能障害者支援促進事業の臨時経費は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、機能訓練、普及啓発などの支援事業をNPO法人に委託する経費。  (6)青年・成人期の余暇活動支援事業の臨時経費は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後にさまざまな人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくため、これらの事業を運営する法人に対し補助を行うものでございます。  2、各種援護の(2)福祉タクシーの臨時経費は、非常勤職員人件費。  (10)リフトつき福祉タクシーの臨時経費は、利用者増及び乗降時などの介助ニーズに応えるため、介助対応可能なタクシー業者を利用した際に、利用者に対し区が一定額の補助を行うものでございます。  5、心身障害者福祉手当支給のレベルアップ経費は、東京都の基準に上乗せし、区独自に実施している心身障害者福祉手当の支給対象に、20歳未満の難病患者、身体障害者手帳3級及び愛の手帳4度の方を新たに加えるものでございます。  11、障害者地域生活基盤整備の臨時経費は、民間事業者が整備する障害者グループホームの整備費補助等でございます。  214ページにまいりまして、3目、説明欄3、福祉作業所運営管理の(1)下目黒福祉工房の臨時経費は、平成30年度からの指定管理制度への移行に向けた運営管理業務の引き継ぎ経費及び利用者向けに新たに開始する給食調理委託の経費等でございます。  (2)福祉工房運営一般の臨時経費は、障害福祉施設バス送迎委託経費等。  4、かみよん工房運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  5、大橋えのき園運営管理の新規経費は、利用者増に伴う職員人件費等。臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  6、心身障害者センター運営管理の新規経費は、利用者増に伴う職員人件費等。臨時経費は、失語症会話パートナー養成講座の委託経費等。  7、東が丘障害福祉施設運営管理の臨時経費は、福祉サービス第三者評価受審経費等。  8、スマイルプラザ中央町運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。  9、目黒本町福祉工房運営管理の新規経費は、利用者増に伴う職員人件費等。臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。  11、下目黒福祉工房厨房等改修工事の(1)工事費等の臨時経費は、給食調理室の設置やエレベーター等の施設修繕・改善工事等でございます。  216ページにまいります。  5項児童福祉費、1目、説明欄5、子育て支援一般管理の新規経費は、いじめ問題再調査委員会委員報酬。臨時経費は、車両借り上げ経費等。  7、保育一般管理の臨時経費は、保育所入所管理システムの改修委託経費。  2目、説明欄2、児童手当支給の(4)支給事務費の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。  219ページにまいります。  4、私立幼稚園等教育振興の(4)私立幼稚園安全安心環境整備補助の臨時経費は、救命または防犯を目的とした機器等の購入に係る経費の補助を行うものでございます。  5、私立幼稚園補助の(4)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。  6、奨学資金貸し付けの臨時経費は、奨学資金貸付システム機器の借り上げ経費。  9、私立保育所法外援護の新規経費は、新設する私立認可保育所への法外援護費。臨時経費は、障害児保育を実施する私立認可保育所に対する運営費補助の加算費等。  12、認証保育所補助の臨時経費は、30年4月の認可化に向けた認証保育所2園に対する認可保育所への移行改修費補助を計上するものでございます。  13、特別保育事業の(1)一時保育の新規経費は、私立認可保育所2園で新たに一時保育を行うための経費でございます。  (2)病後児保育の新規経費は、経営安定化を図るための既存施設への運営費補助。臨時経費は、区内5カ所目となる施設の整備費補助でございます。  (3)定期利用保育の臨時経費は、待機児童解消を図るため、29年度中に開設する私立認可保育所及び専用施設において定期利用保育事業を実施するための運営費補助等でございます。  15、認可外保育施設保育料助成の臨時経費は、認可外保育施設等を利用する児童の保護者負担軽減を図るため、保護者が支払う保育料の一部を助成するものでございます。  16、私立保育所整備費補助の臨時経費は、29年度整備の私立認可保育所10カ所の整備費補助及び開設後5年以内の保育施設への賃借料補助等でございます。  18、幼児療育通所の新規経費は、障害児相談支援事業の充実・強化を図るための非常勤職員人件費等。臨時経費は、備品購入経費等。  20、民間保育施設従事者支援事業の(1)保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の処遇改善に取り組む事業者への補助を計上するものでございます。  (2)保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士の宿舎借り上げを行う事業者への補助を計上するものでございます。  なお、区内に宿舎を借り上げる場合には、優遇措置を設けるものでございます。  (3)現任保育従事職員資格取得支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、現任保育従事職員に対する保育士資格の取得支援に取り組む事業者への補助を計上するものでございます。  221ページにまいります。  21、施設型給付事業の(1)私立保育所への保育委託の新規経費は、29年度に開設する私立認可保育所6カ所に対する運営費補助。臨時経費は、待機児童対策として、私立認可保育所8カ所において定員の弾力化を行うための経費等でございます。  22、地域型保育給付事業の(1)小規模保育の新規経費は、29年度に開設する小規模保育施設3カ所にかかる運営費補助及び区の独自補助。臨時経費は、開設5年以内の小規模保育施設にかかる賃借料補助を計上するものでございます。  (2)居宅訪問型保育の新規経費は、29年度から開始する居宅訪問型保育事業にかかる運営費補助でございます。  (3)事業所内保育の新規経費は、29年度に開設する自衛隊中央病院の事業所内保育所にかかる運営費補助でございます。  23、民間保育施設運営支援事業の(1)保育サービス推進事業及び(2)保育力強化事業の臨時経費は、延長保育・障害児保育・アレルギー対応等、質の高い保育を推進する保育事業所に対し補助を行うものでございます。  25、民間学童保育クラブ運営の臨時経費は、上目黒五丁目寄附用地活用による学童保育クラブ及び八雲地区賃貸型学童保育クラブに係る整備費補助でございます。  3目、説明欄8、子ども家庭支援センター運営の臨時経費は、養育が困難な家庭の子どもなどに宿泊や日帰りで家庭的な環境を経験させる、セカンドファミリー事業の委託経費等でございます。  10、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して、学習支援事業を行うための委託経費でございます。  222ページにまいります。  4目、説明欄1、保育所運営の新規経費は、待機児童対策として、公設公営園14カ所において定員拡大を行うための経費等でございます。臨時経費は、公設民営園3カ所において定員の弾力化を行うための経費等でございます。  2、母子生活支援施設運営の(1)みどりハイム運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等でございます。  3、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費は、中根小学校内及び宮前小学校内学童保育クラブの事業運営委託経費等でございます。臨時経費は、(仮称)平町一丁目児童福祉施設の整備工事費等でございます。  224ページにまいります。  6項生活福祉費、1目、説明欄3、生活保護法施行事務費の臨時経費は、生活保護受給者の相談・支援体制の充実・強化を図るための非常勤職員人件費。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  ちょっと、1ページ読み飛ばしましたので、恐れ入りますが、201ページにお戻りください。  201ページ、9、感染症対策の(1)予防接種のレベルアップ経費は、高齢者インフルエンザ予防接種費用の全額公費負担対象者を75歳以上から70歳以上に拡大するための経費。臨時経費は、日本脳炎予防接種の経過措置対応に係る接種委託経費等でございます。  10、健康づくり推進の(4)健康めぐろ21推進の臨時経費は、食育推進事業などで活用する栄養計算ソフトの購入経費。  3目、説明欄1、生活衛生一般管理の臨時経費は、備品購入経費。  3、狂犬病予防の臨時経費は、犬の登録管理システムの更新経費。
     4、食品保健対策の臨時経費は、食品衛生管理システムの再構築に伴うデータ移行委託経費。  7、医務薬事衛生事業の臨時経費は、医療関係者調査等に係る経費でございます。  202ページにまいりまして、4目、説明欄1、公害健康被害補償の(2)一般事務費の臨時経費は、公害補償システムの機器借り上げ経費。  3、大気汚染医療費助成申請事務の臨時経費は、制度改正に伴うシステム改修経費でございます。  204ページにまいります。  3項高齢福祉費、1目、説明欄4、高齢福祉一般管理の臨時経費は、地域包括支援センターシステム機器借り上げ経費等。  5、老人クラブの組織化と活動の支援の臨時経費は、非常勤職員人件費。  7、特別養護老人ホーム等建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。  2目、207ページにまいりまして、説明欄3、ひとり暮らし高齢者等への助成の(3)非常通報システムのレベルアップ経費は、ひとり暮らし等高齢者の安否確認を目的として実施しているペンダント型非常通報システムの利用要件を65歳以上に緩和し、対象者の拡大を図るものでございます。  4、高齢者在宅支援ヘルパー事業の新規経費は、介護保険制度では対応しない病院内介助に伴う利用者自己負担に対して、区が独自に一部助成を行うものでございます。  恐れ入ります。以上で、第4款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○飯田委員長  補足説明が終わりましたので、第4款健康福祉費、196ページから227ページまでの質疑を受けます。 ○そうだ委員  それでは、6点になろうかと思いますが、質問させていただきます。  毎年、ここの項では動物シリーズがございまして、ネズミ、スズメバチ、カラス、ハクビシンと来ましたけれども、ハクビシンのほうは環境清掃のほうで予算がついたということでよかったなと思いますが、やはり、ネズミもハチもカラスも含めて季節ものでありますので、その辺の季節になる前に、やはり、注意喚起というのはぜひアピールしていただきたいと思いますが、1点目、まずお聞きいたします。  続いて、待機児童対策で3点お尋ねをいたします。  待機児童対策ということで、29年4月には718名の増で開園もしくは定員増ということでふえるわけでありますが、今後も国有地や都有地等、またさまざまな形で平成32年までに1,794名というような目標を立てているわけでありますけれど、それ以上を目指して、目標として頑張っていくというようなお話があったのかなというふうに思います。  そこでひとつ、お聞きしたいのが、1点目です。神戸の地裁のほうで裁判がございました。なぜかというと、子どもの声がうるさいという住民から、我慢の限度を超えた騒音だとの訴えがあり、司法の場で争われたというふうなことがありました。  内容的には、社会福祉法人に慰謝料100万円と防音対策を求めた近くの高齢男性の訴えを棄却したと。裁判所は棄却ということで、施設からの音は我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えないというふうな結論でした。  しかし一方で、子どもを通わせていない住民は、施設から直接恩恵を受けていないとの指摘があり、保育施設の一般的な公共性を理由に周辺住民に特別な我慢を強いることはできないとの判断を示したというふうにあります。やはり、東京も含めて都市部というのは、このように土地が狭かったり、隣との距離がとりづらかったりと、制約がかなりあります。それで、トラブルがふえる背景の1つではないのかなというふうに思っております。  また、主要都市、これは2017年2月23日の読売新聞ですが、読売新聞が1月にまとめた主要146自治体の調査があります。その中で約75%に当たる109自治体が2012年から16年度に保育施設の子どもの声などがうるさいとの苦情を受けていた。全件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から16年度の12月までには89件と増加傾向にあるというふうにあります。苦情のために開設が中止や延期されたという事例も、この中では16件あったというふうにあります。  やはり、多くの方が、開設を望んで期待を持っている方々は、近隣の方々も含めていらっしゃいます。保育所の整備がおくれることなく取り組んでほしいというふうな思いで質問させていただきますが、区としては、こうした問題について、現状を把握しているのかどうかをお尋ねいたします。これが2点目です。  続いて、待機児童対策ということで、去年の一般質問や決算委員会でも質疑をさせていただきましたが、保育士の不足問題ということで、これだけさまざまな形で急速にふえてくると、このような問題は、絶対についてくると。これは、前回も、その前もお話をしております。  前回の質問のときには、サイトの活用だとか、この件に関しては結構費用が、初期費用と、それからの費用がかかるということで、費用対効果を考えるとというようなお話、御答弁もありました。ホームページやハローワークやワークサポートめぐろや、また区側と事業者の連携で対応していくというようなお話がありました。  ただ、私は、そのときの質問の中では、やはり、保育士のお子さんの優先入所というものを少し考えていただければというふうな思いで質問をいたしました。やはり、保育士さんは若い方が多いということもありますので、結婚して、その後、出産で職場を離れたけれども、再度、復職したいけれども戻れないと。なぜ戻れないかというと、やはり、自分自身のお子さんを預ける保育園がない。実際に、いろいろな相談を受ける中でも、議員の皆さんはそうだと思いますが、そういうケースは本当に多くあるんじゃないのかなというふうに思っております。  やはり、そういう点から、1人の保育士さんが復職すると、零歳児ならば3人から4人の子どもの面倒を見れるようになるわけです。4歳から5歳児なら30人ぐらいの子どもの面倒を見れるというようなことで、人数はこれでいいと思うんですけども、そういうことを考えると、やはり、早期に、もう少し具体的に検討をすべきではないかなというふうに思いますが、前回の質問のお答えの中から、その後の進展についてをお伺いいたします。これが3点目。  4点目、これだけの数の園だとか、定員増を含めて一気にふやしていくということは、やはり、開園をしたりするわけですが、開園する前から計画だとか募集審査とかを決定してから柄をつくるなり、そして、園児を募集して開園していくというような手続もあります。  ただし、一気にこういう形でふえていったときに、開園後というのは、もっとまたこれが大変なんじゃないのかなと。やっぱり、管理監督、またいろいろと調査をしたり、指導をしたりと、多くの業務が増加するんではないかなというふうに思います。何度も質問しておりますが、選択と集中で、この重要課題に対して当たっていただきたいなと思います。  前回の御答弁のときに、区長は、スクラップ・アンド・ビルドが原則だと、前回、答弁をいただいております。  しかし、そのときの答弁にも、最後に、あのときはああだったなというようにならないように、しっかりと対応していきたいというふうにお答えもいただいておりますが、やはり、再度、ここで確認をしておきたいと思います。  やはり、平成32年までに1,800人近くの定員増に対して、これは大きなキーポイントになるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ、この辺のところのお考えをお聞きしたいというふうに思います。  もう一つは、これが5点目になりますけれども、子どもの生活困難2割という記事が、やはり、読売新聞の2月24日に出ておりました。東京都では、小・中学生や保護者に対して、これは墨田区、豊島区、調布市、日野市の2区2市で生活困難層に該当するとした世帯の調査をいたしました。子どもの生活実態調査の中間まとめを発表したということです。家庭の経済状況や生活実態などから、生活困難層に該当するとした世帯が、この中で2割を上回ったというふうに書いてあります。対象は、4区市の中の小学校5年生、中学2年生、高校2年生の子どもがいる約2万世帯に対して実施したというふうに書いてあります。約4割の子どもと保護者が回答してきました。  調査の中では、経済状況に加えて、食料や衣類が買えなかった経験や公共料金の納付状況などから生活困難層を定義しているわけですけれども、この1年間で、過去に家族が必要とする食料が買えなかった経験があるとしたのが、この2万世帯の対象で4割の子どもの回答の中で10%、衣類が買えなかったというのが15%いて、公共料金の滞納経験があるというのが3%、また、小学校の5年生や中学2年生の保護者に、過去1年に家族旅行やレジャーに出かけた経験がないという人が、やはり、小学校で2から5%、中学2年生では3から6%というような数字が出ておりまして、ちょっと驚いてしまうような数字なんですけれども、区としても、こういうような形で生活困難という部分、これは区としてのさまざまな把握をしているのかなと。こういう状況をですね。やはり、何があったときに対応するのでは遅くなってしまいますので、ぜひ、こういうことも含めて把握しているのかどうか。また、どのような対応をするのかどうかをお尋ねしたいと思います。今のが5点目。  最後ですけれども、今までの質疑というのは、前からあったのかもしれませんし、近年、クローズアップされてきた問題で、社会問題ではなかったのかなと思いますけれども、最後の1点目は、ことしの一般質問でも、我が党の議員からも質疑がありましたけれども、ダブルケアについてお尋ねをしたいと思います。質疑がダブるかもしれませんけれども、確認の意味でも聞かせていただきたいと思います。  ダブルケアというのは、やはり、晩婚化の影響によって、子育てを始める年齢が遅くなると。そのことから、子育てと同時期に、親や義理の親の介護も始めなければならないと。こういうようなことで、日本における育児と介護のダブルケアの問題というのは、自治体でなかなかまだクローズアップされてきていないのかなと思います。  目黒区としては、この辺のところについて、どのような認識を持っているのか、お尋ねをいたします。  要は、平成28年4月の内閣府の発表では、育児と介護を同時に担う人数、これは約25万人というふうに推定されているそうです。男女別に見ると、女性が約17万人、男性が8万人というふうになっています。女性のほうが、やはり、負担を多く抱えているというふうになっております。年代層によると、やはり、ダブルケア問題を抱える人の平均年齢は、男女ともに40歳前後と。一番の働き盛りであるのかなというふうに思っております。その中でも、男女ともに子育て世代にある30から40代の年齢層のグループが約8割を占めるというような結果が出ております。その辺についての認識と現状把握をしているのかどうか、対応をどのようにしているのかをお尋ねいたします。  以上です。 ○飯田委員長  そうだ委員の1回目の質問が終わったところですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は3時15分です。    〇午後3時1分休憩    〇午後3時15分再開 ○飯田委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  そうだ委員の1回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○白濱生活衛生課長  そうだ委員のまず1点目の御質問でございますが、衛生動物や、それから衛生害虫等に係る効果的な注意喚起の御質問かと思います。私ども生活衛生課では、ネズミや蚊、ハエなどの衛生害虫や、それからスズメバチのように刺激しなければ危険はないが、巣の場所によっては危険となる昆虫、さらにカラスのように鳥獣保護管理法の対象ではあるが、巣の場所や季節によって課題となる生物など、区民への効果的な周知啓発について、それぞれの課題と状況に応じて対応しているところでございます。  今年度の例ではございますが、家の周りの点検を行っていただき、水たまりをなくすことで蚊を抑制するという取り組みを、ポスターやチラシを例年より約一月ほど早く掲出するなどして、早目の対応を行っているところでございます。今後とも御質問にありますような啓発や周知につきましては、早目の対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○塚本保育計画課長  それでは、私から2点目のほうについてお答えをさせていただきます。  保育施設における子どもの声に関する苦情につきまして、件数についてはカウントいたしておりませんが、日常の保育活動の中での子どもの声に関する苦情はございます。その都度、注意喚起等を行って対応を図っているところでございます。保育所の運営に関しましては、近隣の方々や地域の方々の理解と協力が必要不可欠と考えておりまして、日ごろからそれぞれの保育所で近隣や地域とのかかわりを重視し、挨拶、それから地域活動への参加などにも努めているところでございます。子どもの声を騒音と感じるかにつきましては、個人差もあると思われますけれども、日々の生活の状況も踏まえれば、保育活動等で生じる音に対して、近隣住民の方への配慮等も必要であると考えております。  一方で、日常の保育活動において全く音を出さないということは非常に難しく、事前に活動内容ですとか、行事等に関する周知を図りまして、子どもの声や音についての理解を得るように努めているところでございます。  地域に根差した施設として運営していくためにも、今後も近隣の方々や地域の御理解をいただけるような対応を心がけていくことが重要だというふうに考えております。そのようなことから、事業者の公募に当たりまして、近隣への配慮や要望に対して丁寧に対応することを求めておりまして、また説明会等におきましても、しっかりとお話を聞き、対応可能なものについては要望等にお応えするようにも努めております。委員からお話がございましたように、円滑な保育所の整備に努めてまいりたいと考えておりまして、引き続き丁寧な対応を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○落合保育課長  私のほうから保育士不足への対応についてお答えいたします。  保育士の子どもの優先入所につきましては、ただいまの御質疑にもございましたが、昨年の決算特別委員会で御指摘もあり、これまで検討を進めてきたところでございます。本特別委員会の総括質疑でもお答えしておりますが、多くの方が保育所入所を望んでいる中で、保育士ということで優先するということでございますので、これまでにない基準の設定ということから慎重な検討が必要ということで、現在、優先の度合いと優先の範囲ということで検討しているということ、先日もお答えしているとおりでございますが、いずれにいたしましても実効性の観点から早期の対応が必要ということは認識してございますので、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続いて、4点目、保育定員増に伴う職員体制ということでも私のほうからお答えさせていただきます。  保育関係の職員配置につきましては、平成29年度、来年度から保育施設整備課を設置しまして、施設整備関係だけで課長を含む4人の職員増を図っております。言うまでもなく、30年4月に向けて、認可保育所11園を整備して、保育定員700人余の増を確実に実現するための対応でございます。  一方、新たに施設を整備しますと、その施設に対する運営費の支出であるとか、御質疑の中にもございましたが、保育指導なども必要になってまいります。来年度、当面29年度は保育課に保育施設運営係を新設しまして、4名の職員を配置するとともに、保育指導係も1名の増員を図っております。特に保育指導の部分はマンパワーによるところが大きく、各園を小まめに巡回指導していく必要がございます。また、保育指導に関しましては、東京都が認可外保育施設への指導を強化するということで打ち出してございますので、これにも対応して、区も対応していく必要がございます。また、運営費に関する業務も、施設数に応じた職員数というのは考えていかなければならないというふうに思っております。  当面の対応として、来年度、新園11園の整備に伴う保育指導や事務増への対応ということで、職員を配置してまいりますが、その先も同様であるというのが私どもの見解で、考えでございまして、職員定数管理等厳しい状況はあると思いますが、入所児童の安全を確保するためにも、職員増というのは一定対応していかなければならないのではないかというふうに考えております。  私からは以上です。 ○唐牛子育て支援課長  それでは、私のほうからは5点目の子どもの生活実態調査、それと6点目のダブルケアについてお答えさせていただきます。  まず、5点目の子どもの生活実態調査でございますが、この点につきましては、委員御指摘のとおり、東京都が2区2市で調査を行い、このたび中間のまとめが発表されました。私ども子育て支援部もこの調査内容をつぶさに今、中を見、分析しているところでございます。そういう中で子どもの生活実態調査、私も中を見ましたが、この中で特に私がさまざま気になるところはございます。そういうものをもとに今後、子育て支援施策全般において、特に子どもたち、子育ちにどのような支援を充実させていくかということは重要な施策だと認識してございます。  そういう中で例えばまとめの中にありました子どもたちの声として、居場所事業への利用者意向はどうしてもやはり困難性が高いお子様が多うございます。あわせまして、利用意向が一番高いのは、学習の機会を得たいという、そういう声が上がってるというふうに私どもも認識してございます。このようなことを踏まえて、子どもたちが自分の可能性を信じ、未来を切り開いていくということのチャンスを失ってはなりません。そういうことを踏まえながら、さまざま環境整備とか、教育の機会均等、これらを見据えて、今回の東京都の調査を踏まえて、今後の目黒区の施策展開、どうあるべきかを早急に検討していくべきだろうと、そのように認識してるところでございます。  続いて、6点目、ダブルケアでございます。こちらは御指摘のとおり、子育てと介護が同時にやってくるということでいえば、内閣府の調査も私は見てございますが、40代の家庭にどうしてもこのケースが多くなってるっていうことは調査結果を見ると明らかでございます。そういう中で子育て支援と介護を含めた家族の高齢対策とかというのは、これは本当にダブル、トリプル、そういうことかなというふうに認識を強めてるところでございます。そういう中で今後も当然増加傾向にあるんだと私どもも認識してますので、これは今後の日本の社会のありようだとか、働きかけの問題だとか、ワーク・ライフ・バランス、これにしっかり力点を置いた具体的な効果のある対策、これが求められていくんだろうと、そのように認識はしてございます。  そういう中で例えば子育てでいえば、子育てと介護を両立するには、子どもを預ける施設という話にもどうしてもなりますし、介護ですと、介護の施設とか、さまざまなケアサービス、こういうことになろうかと思います。そこをいかに連結して、それぞれが単独で行うのではなくて、関係各課と連携・協力して取り組んでいく、情報交換もしていく。その中でどこを優先して手当てしていくのか、ここはしっかり押さえていくべきだろうと、そのように認識してございます。  調査の中身でいえば、やはり子育て、介護を担う女性の方のほうの負担感は圧倒的に強いかなと、そのように認識してございますので、他区の実例等も見ながら、今後区としてどのような子育てと介護の両立したワーク・ライフ・バランス、ダブルケア対策、これができるか、これは鋭意検討してまいりたいと、そのように考えてございます。  私からは以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長  それでは、6点目のダブルケアについて、高齢介護の部分からお答えいたします。  まず、介護者の状況につきまして、今年度1月に全高齢者の方を対象として行いました実態調査の中の要介護者の方を対象に8,000名余の調査をさせていただきました。その項目の中に初めて主な介護者の方の状況という項目をつけております。介護者の方の状況を把握し、先ほど御質問のありましたダブルケア等、どんなことに困っていて、どのような施策が必要なのかということを区としても探ってまいりたいという考えでございます。  具体的にかかわっているケースでございますが、例えば高齢者の方が認知症の方で、介護者の方が若い方で、お子さんが子どもさんが保育園に通っているという方がいらっしゃいます。なかなか認知症の高齢者の方と保育園の方、両方を見ていかれるというので、非常に大変な思いをされておりまして、子ども家庭課、それから保育所、地域包括支援センター、そして私ども高齢福祉課で一緒に連携をとりまして、かかわっているという状況がございます。  次に、国の考え方であります地域共生社会づくりの中で、相談窓口を縦割りにせず、連携をとって、一体的に相談を受けるという方向がございます。目黒区でも地域包括支援センターの対象は、高齢者に限らず、現在も対象者全体に広げておりますが、さらに実態的にもあらゆる方を御相談に乗っていく方向でこれから機能強化をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○そうだ委員  それでは、1点目の動物シリーズのほうはしばらくお休みしますので、頑張って周知に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目でありますけれども、騒音、子どもの声は騒音ですかと。本当にこういう文字が新聞の大きな文字に出てくるというのは何か寂しいというか、私からしてみると、そういう思いがあるんですけれども、時代時代でいろんな方がいらっしゃるので、丁寧に扱っていただきたいなというのが一つあります。  そこで、2度目の質問になりますけれども、先ほど申し上げました新聞の中にも、全国保育協議会というのがありまして、そこの副会長さんが、事業者は周辺住民にきちんと説明して、話し合いをして、やれることは努力して取り組まなければならないと、こういうことは言っております。それでも小さな社会福祉法人だとかっていうのはありますので、またそういう調整だとか、経験がない法人もあると。それでも事業者にできる対応には限界がある、確かにそう思います。  そこのところで保育施設の予算を遊具だとか、できるだけ子どもに直接恩恵が及ぶ形でつくってやっていきたいと思う反面、そういうことがあると、予算を切り詰めて周辺への対応に回すことになってしまうというようなことを言っております。これは自治体としても、施設をつくる際には近隣住民との話し合いには必ず来ていただいて、担当する自治体の職員の方がここにはどうしても施設が必要なんだと言ってくれるだけで、地域の住民の方が安心というか、受けとめ方が随分と違ってくるんじゃないかなというふうに思うので、もう少し事業者を後押ししてもらえたらありがたいというようなコメントを言っております。  確かにそうだなというふうに思いますが、ぜひ後押しする形で、地域の住民との調整だとか、共存というのを目指していっていただいて、何を言いたいかといえば、こういうものというのは、先ほど冒頭にも、1問目で言いましたが、目標を立てて、ここにあれができる、これができるという中で、そこの近隣の人はみんな期待しているんです。何でできなくなっちゃったのとか、そういう話をよく聞くんです。なので、そういうこともあるので、ぜひとも計画に沿って進めていっていただきたいなと思いますので、再度お尋ねをいたします。  続いて、保育士不足というような件でありますけども、やはり優先入所というのは、要は目黒区に住んでて、目黒区の保育園に勤めている人もいれば、目黒区に住んでて、他の近隣区に勤めている方もいれば、また逆の他の地域に住んでて、目黒区の保育園に勤めてるとか、いろんな形があろうかと思うんです。その辺のところを近隣区としっかりと、近隣区の対応というのも温度差があるのはよくわかりますので、連携とって、そういうことも必要になるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。  それと、次の3点目、再質ですが、どうしても仕事がいろいろとふえてくる。それはどこの部署も一緒だと思うんです。先ほども言いましたけれども、連携をとりながら、縦も横も含めて対応できることはどんどん対応していっていただけるような職員の配置なり何なりは再度しっかりとおくれないように、全てにおいておくれをとらないように対応していっていただきたいと思いますので、もう一度お聞きしておきます。  次に、子どもの生活困難についてということで、御承知だと思いますけど、絶対的な貧困というのと相対的な貧困というのがあります。これと今回の生活の困難というのはちょっと違ってくるとは思うんですけれども、私は生活困難についてという部分で、今後も一日も早く調査を行っていただきたいなというふうに思うんです。その点についてはいかがでしょうか。  ダブルケアについてでありますけれども、結構部局間での連携がしっかりしていただけるのかなというふうに思っております。ぜひここら辺のところは強化して進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ちなみにほかの自治体でのダブルケア対策というのは御紹介させていただければなと思うんですが、規模はちょっと違いますので、参考になるかというふうには思いますけれども、まずは京都府なんです。京都府では、約4,500人のダブルケアの問題を抱えている男女がいるというふうに言われて、推定されているんです。先ほど課長からの御答弁にもありましたけども、地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターの連携というのがあって、介護と育児の問題を相談できる適切なサービス紹介を行える体制の構築をしていると。  もう一つは、ケアマネジャー向けの研修の開催だとか、子育てに配慮したケアプランの作成だとか、もう一つはインターネット上でのアンケートによる現状分析だとか、そういうことを京都府ではやっているということ。  堺市のほうでは、約1,600人のダブルケアの問題を抱えている人がいるというふうに推定されていて、ここは2016年、昨年10月には全7区役所に育児と介護両方を受け付けるダブルケア相談窓口を設置している。  横浜市では、ダブルケアサポート横浜プロジェクトというのが進行しておりまして、主にダブルケアの問題に関する相談に応じるカウンセラーの育成や、ダブルケア問題を抱えている方にハンドブックを作成して配布しているというようなことで、少しずつ自治体でもいろんな対策をし始めてきているので、ぜひこの件につきましても、何らかの形の、今申し上げた中でできることがあるのではないかなと思うんです。これから手おくれにならないように、ぜひ進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。再度お聞きしておきます。 ○塚本保育計画課長  それでは、そうだ委員の再質問に私のほうから事業者のサポート、後押しについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、民間事業者が保育所を整備、運営していく上では、事業者が決定した後になりますけれども、基本的な近隣対応というのは、事業者が対応していくということになろうかと思いますが、当然区としてもかかわりを持っていくということは大変必要だというふうに考えてございます。そのため、保育所整備に関して住民説明会等を行う際には、必ず区の職員が同席いたしまして、必要に応じて近隣の方々の要望等への対応にもお応えしております。  また、保育所は整備するだけではなくて、その後の運営についても近隣の方々、それから地域の御理解と協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、その後の保育所の開設後につきましても、区が事業者と近隣の方々、それから地域の方々との間に入って、苦情や要望等への対応にも努めているところでございます。  保育所需要がますます増加している状況の中で、委員御指摘いただきましたように、保育所の整備のおくれというのは、当然保護者の方々等に与える影響が非常に大きなものというふうに考えております。保育所整備が円滑に予定どおりに進められるように、区といたしましても事業者のサポートや後押しというのをしっかり今後もやっていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○落合保育課長  それでは、保育士の優先入所の関係の再度のお尋ねについてお答えいたします。  確かに委員御指摘のとおり、他区と相互に優先の方法をとれれば、効果は高いものというふうに考えております。しかしながら、委員のお話にもありましたが、今回優先を出している自治体、区によっても、その優先の程度なども違っておりまして、また入所基準自体が区によって違うというような状況がございます。この辺は課題かなというふうに考えておりますが、保育士不足ということは、現実に数だけ見ても、現実に間違いなく起こることだというふうな認識がございますので、さまざまに検討し、協議をしていきたいというふうに考えております。  それから、次の職員体制のことも御質疑をいただきました。連携をとりながら対応して、おくれがないようにということがここでもお話に出ましたが、私どもといたしまして、十分な連携をとって、必要な対応をとっていく。また、加えれば、保育園、どうしても事故が心配ですので、そうしたことも含めて、事故のないように運営に努めていく、それに従って必要な職員体制はとっていきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○唐牛子育て支援課長  それでは、私のほうからまず子どもの生活実態調査の再質問でございます。確かに委員御指摘のとおり絶対と相対、これは違いますし、厚生労働省が発表している子どもの貧困率の計算式と今回の東京都の計算式は違います。それはそのとおりですが、比較には直接はなりませんが、少なくても実態を把握して、今後子どもたちのためにどういうふうな施策展開が必要なのか、これは当然見ていかなきゃいけないことだと思います。  そこで、お尋ねの一日も早い調査ということでございますが、実は私ども部としては、5カ年の子ども総合計画をローリングしてるわけでございまして、実は次の第3期の子ども総合計画の改定の調査が30年度に実施される予定でございます。それにあわせて、29年度はそれのさまざまな調査項目だとか、どのような仕掛け、仕組みがいいのか、これはしっかり見ていきたいなと思います。今回の東京都の調査を参考にさせていただきまして、どのような調査項目を設定していくかを含めて、子ども総合計画改定の調査の中で子どもの生活実態だとか、それを見ていきたいなというふうに現時点では考えているところでございます。  あわせて、相談体制の整備ということでいえば、この4月から2階の「ほ・ねっと ひろば」のところに利用者支援事業を立ち上げます。こちらのほうでそれこそ総合窓口ということで、子どもたち、保護者からのさまざまな日常の相談、これも受けていきたいと思いますし、29年度中にさまざま受ける相談も参考にしながら、調査項目の組み立てに生かしていければなと、そのように思ってございます。  あわせまして、次の質問のダブルケアの連携の部分と相談体制の強化、この点で言えば、子育て部門では、今申し上げました利用者支援事業の窓口を中心にどのような対策が必要か、これも含めて健康福祉部と連携強化して取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。  私からは以上でございます。 ○手塚健康福祉計画課長  それでは、ダブルケアについて補足させていただきたいと思いますけれども、目黒区では現行の保健医療福祉計画におきまして、地域包括支援センターの機能強化ということを掲げております。具体的には、包括支援センターを拠点に総合相談を行いまして、高齢者だけではなくて、障害者・子ども・生活困窮者を含む全ての相談をワンストップで受けとめて、必要に応じて適切な関係機関につなげるなど、そうした中でダブルケアへの対応についても行っていきたいと考えております。
     以上です。 ○そうだ委員  それでは、最後になりますが、二、三点お聞きします。  保育士不足のことなんですけれども、前回のときも、前回の決算委員会や一般質問でもお話ししましたが、やはり潜在保育士、一度退職された保育士さんについても、質疑して、答弁では、区長からはどこにどういう方がいるのか知るすべがないというようなお答えもありましたけれども、こういう方たちも即戦力として探すという、探すというのか、掘り出すというのは必要なんじゃないかなと。例えば区報で募集してみるとか、ホームページだとか、まちの掲示板だとか、回覧板でもいいのかもしれませんが、どんどん人の見える目のところに出していって、少しでも潜在保育士さんに対しての対応をとるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それともう一つ、ダブルケアの件については、多分先ほど数字をいろいろと言いましたけれど、予備群はたくさんいるんだと思うんです。我々からちょっと下の人たちの年代の人たちなんだろうなと思うんですけども、我々って、この辺の年代ですからね。ちょっと下の方々だろうと思います。本当に将来対応できなくなるぐらいというふうにならないように、ぜひ早期に、大きな社会問題になっちゃうんじゃないかなというふうに今後思うので、早期に再度緊急調査していただいて、研究していただいて、早目にそういう部分を立ち上げていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。  最後になりますので、あれですけれども、いろいろと定員増で、今、子どもの声は騒音かとかって、いろんな御質問をさせていただきました。保育士さんの不足のことだとかも質問させていただきましたが、やっぱり平成32年までにここまで整備しますよというふうに言ってる以上は、そこに向かって、100%そのようにですね、120%、100%以上に、必ずそれをつくっていくんだと、目標を達成していくんだとしてもらわないと、やはり本当に行けない方はどんどん苦しくなっていきますので、その辺の決意というのは一つないでしょうか。  以上。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、私のほうで3点目の保育士の確保と最後の決意でございましょうか、ちょっと触れさせてもらいます。保育士、特に潜在保育士の掘り起こしというのは大きな課題でございます。ただ、私どもも家賃の助成って8万2,000円にプラス1万円、9万円と。例えば保育士さんは手取り20万もらっても、家賃に10万円近く消えてしまうと全然だめなわけで、そういう意味では家賃助成っていうのは効果がある、助かっているという声は事業者からよく聞いております。  ただ、これだけではなくて、家賃助成っていうのは、どっちかというと新規採用職員、保育士の場合が多いケースもございますので、全体として保育士をどう確保していくのか、ベテランも含めてです。一度おやめになって、家庭に入ってる方も復帰していただきたいということです。さまざまなアプローチだとか、保育士の優先入所とか、やれることは手を打っていきますし、ハローワークともタイアップして、昨年も4回ほどやっております。事業者とのつなぎをやっています。大田区さんのようにホームページをつくってやってる部分がありまして、費用対効果もありますので、今どうやって区のほうのページから保育事業者のページにリンクを張るかとか、そういう検討もしてございます。  ただ、一番の最大の原因は、半分以上がやらないのは何か、と言うと、極めてハードな仕事で、心身も疲弊するのにかかわらず、給与と社会的地位が総体的に認知が低くて、クレームとか、批判にさらされているので、やってられるか云々というような部分があるのも事実だと思います。ですから、それは国の中でも保育士の賃金を大幅に上げるということが出ておりますし、東京都も大幅に拡大してございます。  それから、今、待機児童が特に問題になってて、保育士さんに対する社会的な認知度って言いましょうか、大事だっていう思いが広がってきておりますので、そういった部分も含めて、具体的な金銭的なものもそうですし、住居っていう部分もそうですし、優先入所とか、あらゆる手法を使って、保育士さんが現場で生き生きと仕事をできる、それが子どもにとって一番大事なことだと思いますので、そういう努力を取り組んでいきたいなと思ってございます。  それから最後に、整備でございます。平成32年までに1,700強つくると言っております。29年度中には718を目指してまいりますけど、さらにそこに上積みをして、委員御指摘のように100%以上、それをさらに乗せていくという思いで我々は取り組んでまいります。今般、29年度に人員の補強、組織の補強もしていただきましたので、職員一丸となって、保育園を1つでも多く、定員を1人でも多く拡大できるように取り組んでまいりたいなと思っております。  私からは以上です。 ○堀切健康福祉部長  ダブルケアの早期の対応という御質問でございます。地域包括支援センターは高齢者のみならず、子育てについても、また障害などについても総合的な相談に応じるという位置づけで行ってございます。ただ、高齢者の相談が中心というふうな現状はございます。そうした包括支援センターでの相談と、それから子育てのほうでも今後相談窓口を総合的なものをつくっていくということでございますので、まずはこの辺の連携をきちんとやりながら、ダブルケアの育児と介護の同時に直面する御家庭への相談支援というものを進めていきたいというふうに思ってございます。  あと、子育て、介護にかかわらず、障害や生活困窮も含めまして、包括的な支援体制づくりということが今社会的にも求められている状況で、国のほうもそういったことの方向性も出しているところでございますので、こういったものも踏まえまして、今後の保健医療福祉計画などの改定の中でも検討していければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○飯田委員長  そうだ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山本委員  大きく2点伺います。大きな1点目、いや、普通の1点目です。全体的な保育不足に対する支援についてお伺いします。  前回の補正の審議委員会でも、保育園をふやすだけでは間に合わない、今の待機児童のニーズを満たすためにベビーシッターの利用助成を、保育園をふやすのとあわせて行うべきだと提言させていただいたんですけれども、豊島区のように区が業者を選定して、利用調整もしてというと、全部区が管理、選定しますっていうようなやり方って検討していただいて、今年度は見送り、様子見をしますみたいな御回答がありました。  でも、そういったやり方でやると、人手と時間がかかり過ぎて、所管にやっぱり大きな負担となると思うんです。なので、区がわざわざ業者も全部決めて、利用調整までしてっていうことをしなくても、シンプルに利用者が使った、任意で自分で選んだ業者を使ったベビーシッター代を助成すればいいんじゃないかと改めて訴えたところ、安全性について不安視をするような答弁があったので、改めて説明させていただきたいと思います。  ベビーシッターの利用助成ということについては、実績としては、主に病児保育用ですけども、既に23区中に14区で導入実績があります。大体1時間当たり1,000円ぐらい、上限は四、五万が多いです。目黒区でも病児保育用のベビーシッターの利用助成、求めてきましたけれども、目黒区ではいまだに導入はされてません。ここに当たっては、特に区の認定業者しか使えませんみたいな制限は見当たりませんでした。  ニーズとしても、週5のフルタイムでのベビーシッターの手配が困難っていう答弁もありましたけども、今、在宅ワークとか、フリーランスっていう働き方も拡大していまして、必ずしも週5、フルタイムで子どもを預けなくても、例えば打ち合わせのときだけ、外出するときだけ預かってもらえば、何とかなるっていったニーズもあると思うんです。実際さっきの答弁でも、目黒区に自営業やフリーランスの方が多くて、そういった方にはそもそも育児休暇がないっていうお話があったと思います。先月の新聞でも、働き方改革として、某大企業で全社員3.5万人に在宅勤務制度を導入したなんていう記事も出ていました。  ベビーシッター助成っていうのは、目黒区の場合、病児保育もないですし、病後児保育も不足してるし、一時保育施設も不足しているということで、これらの補完にもなると思うんです。必ずしもフルタイムで週5、フルタイムで提供しなければならないっていうこともないですし、フルタイムで提供できないから、このサービス自体をやらないっていうことにはつながらないと思います。  また、病児保育以外でのベビーシッター利用助成の事例もありました。調布市が平成9年からベビーシッターの利用助成をされています。小学校3年生までの子どもなら誰でも使えるというもので、1日4,000円、年間2万8,000円を上限としています。質の担保として、利用できる事業者を全国保育サービス協会の加盟社に限定しているとのことなんですけれども、加盟団体を見ると、大体有名なところが多数含まれているので、そんなに使い勝手が悪いっていうわけではないように思います。  ただ、上限額がちょっと低いかなと思うんですね。さっきの23区中、14区で導入実績があるってお伝えした病児保育用の利用助成でも、大体上限四、五万に対して、ここは2万8,000円なんですね。そのせいなのか、年間の利用者数は昨年実績で75世帯95人、予算も毎年60万円程度とのことでした。少額とはいえ、ですけれども、これで95人は支援を受けています。  これ以外にも民間事業者として、リロクラブとか、ベネフィット・ステーションとか、ウェルボックスとか、ああいった福利厚生サービスの会社が大体1時間当たり300円から1,000円ぐらいのベビーシッターの割引券を支給しています。あと、ベビーシッターの会社の入会金を無料にしたりとか、そういったサービスもやっています。こういったものを組み合わせれば、高額と思われがちで、ベビーシッターなんて使わないよって思っていた家庭でもベビーシッターが使いやすくなるかなと思います。  目黒区では、平成21年に「暮らしサポート21」として、待機児童1人当たり月2万円の現金を1年間支給したことがあったと思います。69世帯71人分で1,158万円だったそうです。これも2万円で待機児童が全て救われるわけじゃないですけれども、助けにはなってますし、単に保育園を頑張ってふやすので、待っててくださいっていうよりも、何とか少しでも助けようとする区の姿勢がわかりやすく伝わるかなとも思いますし、こういった待機児童に対するケアっていうのも必要かなと思います。  というわけで、保育園、病後児保育、そういった施設のような箱物だけでは満たせない今のニーズがあるわけで、これを満たすこと、またベビーシッター利用助成で待機児童だけでなく、待機児童を初めとして病児保育も一時保育も、どれも足りないんだから、分ける必要ないかなと思います。何らかの理由で保育に欠けて困っている母親たちを救うということが、女性の社会進出とか、少子化対策に直結することだと考えます。全額全員というのは非常に難しいとは思うんですけれども、こういった支援、こういったサービスを提供することが必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。  普通の2点目です。学習支援事業についてお伺いします。  前回の一般質問で塾代助成について、教育無償化の一環としてお伺いしたので、教育委員会としては、塾代については、負担軽減ではなく、学校授業の充実をさせたいという回答を受けたんですけれども、今回、学習支援事業という観点でお伺いしたいと思います。  義務教育としての学校教育と入試対策をする学習塾とか、英会話スクール、ああいう特定の専門的に学習するお稽古塾では、目的自体が違うので、補完関係にはないと考えます。保護者として、そもそも学校教育が充実するのはうれしいけれども、だからといって塾に通わなくなるかというと、そんなことはないわけです。義務教育は無償だから、公立中学校に行かせたとしても、平均で年22万円も塾代を払っているのが現状で、さらに学習塾など学校以外の教育費の支出が多い家庭の子どもほど、成績がいいことが文科省の調査でも出ているとお伝えしました。  目黒区でもめぐろ子ども未来応援塾として、ひとり親家庭については、子ども家庭課が塾サービスを提供しています。つまり塾代助成は、学習支援なのであって、学校教育に限った話ではないと考えます。教育費が負担と感じているのは、ひとり親家庭とか、生活保護家庭に限ったことではなくって、世間一般の50%近い保護者が子育てや教育費にお金がかかり過ぎるからということを理由に子どもをふやさないという選択をしていることを鑑みると、やっぱり大半の家庭で教育費は負担になっていると考えます。  これは一般財源からの支出となるので、全ての子どもたちにというわけにはなかなかいかないでしょうが、中3からとか、公立校からとか、スモールスタートであっても、少子化対策のためにもこういった学習支援事業を開始することが大切ではないかと子育て支援事業として改めてお伺いします。  以上、2点です。 ○落合保育課長  それでは、ベビーシッターの関係での御質疑にお答えいたします。  委員のほうから、区が利用調整する、要するに待機児童、保育園のかわりでの形ではない、利用調整する形ではない形でのシッター利用に関して、助成等の検討ができないかというようなことかと存じます。これは検討の必要性はあるというふうに思っております。23区中14区というお話でしたが、多くが病児・病後児を対象とした場合の限定をしたというふうに私ども把握しております。  病児・病後児については、今なかなか予約もとれないというようなお話もいただいてはおりますが、基本的には施設の整備をして、本年度も1施設の選定をいたしました。来年度予算でも1施設分の事業費、整備費をつけております。やはり病児・病後児に関しては、施設基準の整った、特に今回のような医院併設型の施設というのが保護者の方にとっても安心なのではないかなというふうに思っておりまして、ベビーシッターが悪いというわけではありませんが、中心はそちらで考えていくというふうに思っております。  それ以外、リフレッシュも含めてなのか、就労ということに限っていくのか、基本的には、より広い形でベビーシッターを使った場合に、その利用した方が負担した経済的負担を一部区で考えるということについては、これは検討の必要があると思っております。ただ、その場合にやり方、一つはクーポン券のような、バウチャーのようなことを考えるのか、あるいは他区のように利用者の方から払った領収書をいただいて、その一部にするとか、その一部の範囲を幾らにするとか、その辺のところは財源を含めて検討課題だと思っておりますが、こちらについては検討の必要性が高いのではないかなというふうに思っているところです。  ベビーシッターについては以上でございます。 ○雄子ども家庭課長  2点目の学習支援でございますけれども、委員御説明ありましたとおり、子ども家庭課で取り組んでおる学習支援もございますし、また生活福祉課で取り組んでおります学習支援もございます。また、地域の中では、中央町児童館におきまして、NPO法人のめだかの学校というところが展開している学習支援、あるいはNPO法人自体、めだかの学校自体が目黒本町の社会教育館を利用して実施している学習支援等あります。  結果として、お子さんに対して学習の機会が付与される、そういった形になればよいというふうに考えておりまして、そのための選択肢がたくさん用意されていれば、それで一定程度は対応できるのではないかというふうに考えているところでございまして、なかなか例えば塾代を直接補助するといったことについては、ちょっと厳しいのかなという認識でございます。 ○手塚健康福祉計画課長  塾代の補助等の関係ですけれども、東京都の事業ですけれども、区にも窓口を設置しまして、健康福祉計画課に非常勤職員を配置して、窓口を設置しておりますけれども、これは受験生チャレンジ支援貸付事業といいまして、学習塾などの費用だとか、それから高校、大学などの受験費用について、貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへ支援を目的とした貸付金がございます。  金額は、学習塾の受講料としては、中学3年生について年間20万円まで、それから高校3年生についても20万円、それから受験料の補助もありまして、中学3年生に上限2万7,400円まで、高校3年生は大学受験ですので、上限8万円まで、これを無利子で一応貸し付けしておりまして、受験に合格した場合は、この返済が免除になります。償還免除ということで、合格すれば、この制度を使って受験、あるいは塾に通った場合、合格した場合は、返済が免除という非常にすばらしい制度が、東京都の制度ですけれども、10分の10補助で目黒区の健康福祉計画課が窓口となって対応しております。  以上です。 ○山本委員  ありがとうございます。1点目のベビーシッターについてなんですけれども、病児・病後児は施設型で、それ以外の需要については検討していただけるということなんですけれども、さっきからお伝えしている、私がいつも言う「今の待機児」の「今の」っていうところは、余り時間がかかってしまっては意味がないですよっていうことをお伝えしたいところもありまして、いつごろの時期を目指すとかっていう目安がありましたら教えていただけないでしょうか、お伺いします。  2点目の学習支援事業なんですけれども、例えば今実施されているひとり親家庭の学習支援事業についても、実施期間が7月下旬から3月下旬で、年度更新っていうスタイルなんです。ということは、受験対策には7月下旬からだとちょっと遅いかなっていうのもありますし、4月から7月までの間が毎年あいてしまうということで、こういった区が全て手配しようとすると、準備期間が必要となるので、途切れのない支援っていうのが難しいんではないかなと思います。そういったところも直接補助は難しいとおっしゃってたんですけれども、そういうところを検討していくことで、区にも、利用者にも、優しい制度になるんじゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○落合保育課長  シッター助成をいつごろから始められるかというようなお尋ねでございますが、私どもとしましても、早期の対応が必要であるということは認識しておりまして、ただ、いろいろ調査をしなければいけない点はあろうかと思います。財源も一定かかるということは明白でございますので、実施となれば、今回の29年度当初予算には計上されておりませんので、議会のほうにも補正予算をお願いするとか、そうしたことをした手続を踏んだ上で進めていくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  私のほうから学習支援について再度の質問にお答えさせていただきます。  私ども子ども家庭課でやっておりますひとり親家庭への学習支援であるとか、低所得者向けの学習支援、これは生活福祉課のほうでございますけれども、これの目的というのは、経済的な部分があって、なかなか学習塾だとか行きにくいとか、大体経済的に厳しいと、学習、学校のほうのおくれもあるといったことがあって、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、ちゃんと教育の機会を図ると、そういうものです。  教育によって貧困から抜けて、貧困の連鎖を断ち切ろうというところで、経済的に厳しい方たちにきちんと学習の場を提供するっていうのが趣旨でございまして、受験のために経済的にお金をもらったらありがたいからやれっていう発想は、全くただのばらまきになっちゃいますので、そんな考えはございません。済みません、私どもはそういう意味で、学校の授業を補完する学習支援っていう観点でこの事業をやっておりませんので、申しわけないんですけど、御理解いただきたいなと思います。  認識が違うのかもしれませんけれども、私どもが今やっているのは、あくまで例えばひとり親世帯の貧困率っていうのは54.6%なんですね。一般的な相対的貧困率は16%ですけども、どうしてもひとり親の家庭の方って、お母さんはお忙しくて、そういう厳しい中で子どもの勉強を見るとか、会話ができない、そういう中でそれを救おうという点でやってるということを御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○山本委員  済みません、最後1点だけ、部長、伺います。学習支援について、あくまでも受験のための塾ではないという御回答だったんですけれども、実際の募集しているチラシを見ても、学習習慣の定着っていうのもあるんですけど、進級・進学に向けた基礎的な学力の向上を図るための学習指導を行いますっていうことで、進級・進学っていうことは、基本的には考えているからこそ、そういうサービスをされるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○荒牧子育て支援部長  確かに大学受験を目指す学生さんの高校生の指導をしております。高校受験を目指す指導をしております。それは中学で学習のおくれがある経済的に困ってる方、ひとり親の家庭の方をきちんとフォローしないと、都立高校に行けないんですね。私立だって行けないですよ。そこで、中卒になっちゃったときに、その子の人生は変わっていきます。きちんと高校に行って、勉強の機会とか、そういう環境に進んでほしいっていう、そういう意味で学習支援をしております。ですから、私の答弁がちょっと至らなかったかもしれませんけども、受験を否定してるわけじゃありません。そうではなくて、経済的に御家庭の中できちんと面倒を見れる御家庭の塾代まで面倒を見るという事業ではないっていうことを理解してくださいって申し上げたんです。  以上です。 ○飯田委員長  山本委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○宮澤委員  それでは、健康福祉関係で質問させていただきたいと思います。先般、一般質問もさせていただいてますんで、その流れからというか、続きというような流れにもなるかと思いますけども、健康めぐろ21、ありますよね、それをもとに職員の手で「健康づくり実践ガイド」をつくられて、今後の活用方法について一般質問で、そのときは区長答弁でしたけど、お話をさせていただいて、答弁の中でも積極的ないろいろお考えもお示しいただけたと思っておりまして、大変心強く思ったところでございます。  それから、この予算特別委員会に入るまで、いろいろ思っていたこともあるんですけども、例えば区側が示しているガイドの中に、いろいろすばらしいガイドで、かなりできばえはいいと思うんですけども、そこと、あとはよくポストにチラシが入ってたり、町中の民間企業がやってるんでしょうけども、そういう宣伝と広告とか、いろいろそういうことを見てみると、世間的には、このようにすれば、あなたは生き生きとしてライフスタイルが送れますよとか、もっと若々しくなるとか、何かそういうような、我々がふらふらっとついていきそうになってしまうようなフレーズがあるわけなんです。こういう話って、結構お役所はなかなか難しいんでしょうけど、話としてはかなりあふれてますよね、世間的には。  それで、これは理想的な健康状態というものを言いかえたものだということも言えてくるのかなと、言葉遣いの問題もいろいろあると思うんですけども。それで、特にお若い方とか、お若い方に限らず、この議場の議員側でいる、ミドル層というような方々も含めてですけども、例えばダイエットとかありますよね。それで、ダイエットっていうのは、つまり痩せたいという、いろいろ痩せて、スリムになりたいとか、いろいろな願望があるんでしょうけども、ただそういったところの情報だけで、間違った食事制限とか、過度なダイエットをすることによって、逆に健康を害してしまうということも少しこのガイドでも触れられているのかなというふうに思うんです。  それで、そういった健康を害するというような例も後を絶たないというようなことも、区側はしっかり押さえられていると思うんですけども、健康を目指しながら、かえって健康を害してるんでは、全くの本末転倒ですから、そこはしっかりしていかなくてはならないと。私たち区民がそういったいろいろ氾濫する健康に対する情報に溺れないように、正しい知識を持てるように、区民が。区側として啓発していくことをこのガイドブックを使って活用していきたいということ、ぜひ考えていただきたいと。当然考えてるよという答弁が来るのかもしれませんけど、考えていただきたいと思っております。区民の健康づくりのためには、そういった区民を間違った情報から守るという視点で、今後どのような取り組みをされていくのかというのをまず1点目伺いたいと思います。  そして、2点目は、このガイドにもいろいろ関係してくるんですけども、10ページ目には、歯とか口腔と歯の関係のことのページが1ページ入っております。ここでは8020運動にもしつかり取り組んでいこうということも提案されてます。これは我々会派の議員も、他の議員も、いろいろ今までも質問しているところだと思いますけど、80歳になっても20本の歯を持っていこうとここにも書いてあります。8020運動に取り組もうということでございますけども、大変結構なことだと思います。  それで、これに関連してるところで、平成28年度になりますけれども、平成28年度には目黒区の歯科医師会が開催区となった東京デンタルフェスティバルという大きな事業が行われたのは、記憶にまだ新しいかと思います。その一昨年前は、平成27年度は江戸川区で開催されたと。当時は私も生活福祉の所管の委員長をさせていただいていた関係で、来年は目黒に来るんだよという情報をいただいてましたので、どんな形でやるのかというのを実は視察をさせていただいて、江戸川区のも見てまいりました。  それで、昨年は目黒で開催されたわけなんですけども、そこで伺いたいのが、今回管轄されてる所管のほうで、このイベントっていうのが区としても共催されてますよね。それで、区の実施事業という側面も当然おありかと思いますので、目黒区開催の実施結果等について、今回のフェスティバルはどのように評価されてるのかというのを2点目に伺いたいと思います。  そして、あともう一つ、質問させてください。最初の先ほどの一番最初の質問にもちょっと関連してくるんで、さらに伺っておきたいんですけど、ここに区のホームページから介護予防教室的なものをちょっと印刷したのが手元にあります。挙げないですけどね。手元にあるんです。手元にある印刷物が、実はこれは区民のある方から「宮澤、ちょっとこういうのがあるんだけど、見てみないか」ということでいただいたものです。  それで、その方が言われるには、たまたま区のホームページのウエブサイトのところ、いろいろ見ていた中で行き着いたんだということなんですけども、その方いわく、こういう教室っていうのがどういう人たちが行くんだろうかと。それで、またこのウエブサイトを見て参加したっていうのはどれぐらいいるのかなということを言われていました。  それで、介護予防ですから、書いてあるのは、だいたい、介護予防まるごと教室とか、脳とからだのいきいき教室とか、そういういろいろな教室があるんですけども、それを言われて、ある意味なるほどなと思ったところもありまして、勘のいい所管の課長は何となく気がついているかどうかわかりませんけども、結局、介護予防っていうようなところだけを捉えて見たときも、私たちこちら側の議員各位も皆そうだと思いますけども、大体老人クラブとか、そういうようなところにお顔出しされたときには、いろいろお話をする機会もあったりして、そういう場で区側としてもいろいろな情報提供されているということで、そこで介護予防イコールそのような世代間の方々というような、イコールでちょっと結んでしまってるところがあったのかなというようなことで、ちょっと反省したところがございます。  それで、区側としては、そのことについてどういう形でどういう人たちに向けて、こういう介護教室みたいなものを一つとってもアナウンスしてるのかということを確認させていただきたいと思います。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○島田健康推進課長  宮澤委員からの2点の質問について順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の目黒区でつくっております健康めぐろ21の実践ガイドブック、こういったものについてのことでございますが、役所の文章は非常にかたいということで、古めかしいような内容のものも確かにございます。私どもも誰でも健康で生き生きと生きていきたいというふうに思っておりまして、私も人から若々しいね、若いねって言われると、ついうれしくなるところもございますが、健康づくりの中には、やはり基本としましては、そこには生き生きだとか、若々しくとか、そういったことも要素では含まれてるというふうに思っております。  委員御指摘の中に特に今、若い女性の中には、極端なダイエットに走っていくということはございます。例えばフランスなんかでは、極端なモデルのダイエットについては、国が規制するようなこともございまして、極端なダイエットは健康上好ましくないというふうに言われております。私どもも特に若い女性の「痩せ」については、骨量の減少や、それから女性は出産を控えておりますので、低出生体重児の出産という、こういったリスクもございます。  そういったことから、適切な正しい知識の普及啓発ということは、委員御指摘のように必要だというふうに思っております。そして、それらを実践していくためには、健康面だけでなく、適切な普及啓発ということをしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っております。「若々しく」や「生き生き」という言葉は、今の若い方たちのライフスタイルの中にそういったものが入り込んでいるなということは十分考えているところでございますが、そういったことも今後の健康づくりにはつながっていきますので、そういったことも知識の中に取り込みながら、正しい知識として、情報を提供して、学習の機会を図っていきたいなというふうに思っております。  それから、2点目の東京デンタルフェスティバルでございますが、東京デンタルフェスティバルにつきましては、東京都歯科医師会とそれから目黒区歯科医師会、それから目黒区、東京都が共催して実施してきたものでございます。事業目的としましては、口腔ケアを中心に、楽しみながら口腔ケアの大切さを理解して、口腔疾患の予防意識、こういったものを図っていくものでございます。実際には11月13日にパーシモンホールで開催されまして、約800名ぐらいの参加がございました。  内容としましては、中高年のオーラルケア、かかりつけ歯科医についての講演等が行われまして、中高年の口腔ケアをしっかりやっていくということと、かかりつけの歯科医を持つということは大変重要だということが内容でございました。それから、シンポジウムも行われまして、さまざまな立場の方が御参加していただきまして、口腔ケアにしっかり取り組んでいくんだということがここでも言われておりました。  それから、ホワイエのところでは、目黒区歯科医師会による歯科相談や、それから唾液の検査ということで、ここでは区民の方が行列をするような状態で、大変多くの方がおいでいただきました。これは口腔ケアの啓発につながっているんではないのかなというふうに認識しております。  それから、ホワイエでは、友好都市の気仙沼市の物産の販売もございまして、これは歯科医師会からの強い要望で実現いたしましたが、司会者が気仙沼の出身ということもありまして、非常に物産展は盛況でございました。  今回のフェスティバル全体を通じてですが、地区医師会が取り組んできた歯科相談とか、そういったものが在宅療養の中でも大事なことだということで、地区医師会のこういった取り組みが、歯科医療に対する理解も深まったんではないのかなというふうに思っております。開催区としての責任は、目黒区歯科医師会と目黒区とも十分に果たしてきたんではないかなということが、参加された人数というか、大ホールでの人たちを見まして、それから展示コーナー等の人の出入りを見ますと、そのように感じたところでございます。  以上でございます。 ○高橋介護保険課長  それでは、宮澤委員の3点目の御質問にお答えいたします。  介護予防教室につきましては、これは介護保険制度の中で実施しておりまして、基本的には65歳以上の高齢者の方が対象となっております。65歳以上の方といっても、全ての教室でみんなが参加できるっていうわけじゃなくて、中にはちょっとした運動を伴うような教室につきましては、要支援認定とかを受けてる方は御遠慮いただくような教室も中にはございます。  そして、御案内のとおり、ホームページ等でも、介護予防教室につきましては、区民の皆さんに周知しているところですが、ホームページのほかに、めぐろ区報などでも例えば去年ですと4月5日号とか、8月5日号、こちらのほうで介護予防教室の御案内を差し上げているところでございます。ほかには、年に三、四回ほど介護予防通信というのを発行しておりまして、そちらの中でも一部、介護予防教室の御案内をさせていただきまして、こちらにつきましては、区の窓口ですとか、包括支援センター、その他老人いこいの家ですとか、高齢者センターのような、高齢者の方が集うところの施設なんかにお配りさせていただきまして、案内をしているところでございます。  簡単ですが、以上です。 ○宮澤委員  今それぞれ御答弁いただきました。じゃ、一番最初のところからいきましょうか。正しい知識や情報の提供に努めていきますよという姿勢を伺ったところです。ぜひ進めていただきたいと。先ほど健康のガイドを中心にお話をさせていただいたところで、所管課長からそのように御答弁いただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。  そこで、健康という部分について、もう少し話を突っ込んでいきたいなと思うんですけども、そもそも健康っていうのは、人間が生きていく上で、ある意味最適な状態にあるということではないのかなというふうに考えております。これはある文献にも書いてあったことなんですけど、人間っていうのは、ある意味生物と全く同じといっても過言ではないというところから始まりまして、生物が生きていく上での生態といいますか、それの目的というのは、自己と種の保存であるというようなことも学者さんが書いてる文章でしょうけど、ありました。そして、このために徹底して合理的に組織されているのが生態だとも言えると。  そうすると、健康の維持や増進というのは、生態という体を生かしていくための体が持っている自己保全機能を最大限に働かせることであると。それで、このために必要なことということで書いてあったのが、運動もすごく必要なことです。でも、一番必要なのは、正しい食生活だということが言われておりました。そこで、挙げちゃいけないんですけど、健康づくりガイドがここにあります。ここの6ページ目に栄養、食生活ということで、食生活についてはしっかり触れられております。それで、よく説明されてると。これも職員がつくられたんでしょうけど、感心して見ているところでございます。  その中でちょっと確認といいますか、させていただきたい点がありまして、さらに再質問させていただくんですけども、この中でそれぞれ健康は適正な量とバランスのよい食事からというテーマの中で、野菜をプラス1皿多くとりましょうとか、食事量での体重のこととか、いろいろ触れてあるんですけども、一日マイナス2グラムの減塩をということで、お塩に対して食塩の摂取目標量をマイナス2グラムというふうに目標を立てられています。  それで、ここでちょっと伺いたいんですけども、マイナス2グラムというふうに実際には国とか、各自治体で、厚生労働省とかでは、それでざっくりでいってるのかもしれないですし、細かい基準は細かい基準で持たれてるのかもしれないんですけど、私なんかが単純に思うにも、普通年代とか、10代の人と70代の人が全員マイナス2グラムでいいのか、あと男性でも、女性でも、それは全部マイナス2グラムでいいのか、そこぐらいまでかなと思うんですけど、あとは季節によったり、仕事の内容と肉体労働者とそうでない方がどうなのかとかというようなことも細分化をしていけば、いろいろあると思うんです。  それで、区民はみんな同じ職業で同じ生活をしてるわけではないですから、実際に国として、また基礎自治体として、そういうある程度の基準を持った中の平均値として2グラムということを挙げているのか、ここまでしっかりつくってるものですし、ダイジェスト版でつくってますから、そういう表、別表がもしあっても、載せられないよっていうことがもしかしたらあるのかもしれないんですけども、そのようなものがあるのであれば、個別に区民から御相談があったときには、的確にお答えしていただけるものなのかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。  そういう裏情報があってのこれならいいんでしょうけど、単純に2グラムだっていうふうに書いてあったり、あと体重のところも一番6ページの下に書いてありますけど、身長150センチから185センチまでで、年齢別で大体何キロから何キロの間って、15キロぐらいの範囲で、この間だったら適正といいますか、そのような体重ですよっていうことが書かれてますけど、これは男性とか、女性の分けがないんですね。一律で書いてあるんで、男女で同じってこともあり得ないのかなとも思いますので、この辺は細かく載せられなかったというようなことがあるのであれば、次回さらにステップアップして、こういうものをつくられるときには、ぜひそういうことも含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それは、1つ目です。  あと、2つ目につきましては、歯医者さんのお話でございます。これは課長答弁をお聞きしてまして、なるほどなと。開催区としては、十分責任は果たしてきたという認識だということで、これは区も共催してやった、しっかりした事業だったなと。私も当然ながら、各議員も多分行かれてたと思いますけど、現場に行って、いろいろ話を聞いて、納得したりしてるところでございます。それで、大変多くの成果もあったんじゃないかというところもお聞きしました。  しかし、ここで気をつけていただきたいなと思いますのが、こういう年に1回の、例えば今回幹事区だったみたいな形の大きなイベントを開催して、イベントっていうのは、皆さんそこに集中して行きますから、どうにか集客をしたり、盛り上げたり、いろんな啓発をしたり、みんな歯は大事なものなんだということで、多分1,000人以上の方が来場されてましたんで、そういう方々は皆同じような思いで帰られたんだと思います。  ただ、イベントというのは、一過性なところもありますので、どうしたって日々の地道なことっていうものが後からついてくるわけなんですけども、そこで先ほどホワイエでは気仙沼の物産展というようなところもパーシモン大ホールでされてたということは聞きましたけども、それに絡めてではないですけど、例えば先日も6年前の東日本大震災追悼行事というのが各所で行われてたと思います。こういった復興支援のイベント、それぞれイベントという名のもとのものはいろいろあるんですけど、復興支援のイベントがあるわけですけど、例えば復興支援一つとったって、イベントが開催されたからといって、復興に確実に結びつくかといえば、なかなかそれも簡単ではないこともあります。  それと同じで、歯とか、口腔の健康の増進っていうのも、やっぱり歯科医師会もそうでしょうけど、歯科医師会を中心に区側がしっかりバックアップして、地道な取り組みというのが必要なんだろうなというふうに感じてます。例えば今回のこのイベントを機に、区の所管としては、例えば成人歯科健診を行ってると思いますけど、成人歯科健診の受診率は、今までよりどのように向上させていこうという何か努力目標みたいなものを持たれたり、どうしていこうということを考えたりされてますでしょうか、その取り組みについて伺いたいと思います。  また、フッ素の塗布っていうのをよく歯医者さんで言われるわけですけど、これについてはいかがでしょうか。それで、フッ素の塗布については、健康に本当にいいのか悪いのかというような議論もちまたでは聞くところもありますので、実際に区側としてはどのような形でそこも捉えているのかということをお聞きしたいと思います。  もう一つ、質問の3つ目の介護のところです。多分そのようなお答えが返ってくるんだろうなということは、ある程度はわかってはいたんですけども、当然介護保険、介護予防教室というふうに私も言ってますんで、介護保険の制度のもと、そこからやってるということで成るんだろうなと思うんですね。それで、確かに65歳以上の方なら、どなたでもと。先ほど答弁の中ではいろいろそこからも多少のことはあるんだよということを、要介護とか、いろいろあるんでしょう。  でも、65歳以上っていうことですよね。それで、介護予防っていうふうなことを一つとったときに、ちょっとその前に先ほどのこれを持ってきた人、今見せられないんですけど、ここにある紙は40代なんです。40代後半ぐらいの方が持ってこられて、コピーを持ってきてくれたんです、いろいろ焼いて。それで、今、結構先ほどもお話ししたように、そういう老人いこいの家とかのいわゆる高齢者の方々とお会いして、まだ体が元気に動くけど、少しこういう予防をして、それを少しでも健康寿命を延ばそうということも基本で、そこをやってるのはわかるんですけど、本当に私なんかが感じるのは、やっぱり40代とか、50代とか、そういう方々にも、事前に介護というようなこと、自分が介護になってしまうかもしれないっていうことを想定して、前々からやっておくということが意外と重要なんではないかと。  直前になってですよ、その方々はその方々の層で頑張れるんだと思うんですけど、我々だってよく試験勉強しててですけども、一夜漬けでやったことは何となく勘で当たっちゃったりするかもしれませんけど、大体後に残らないんですよ。だから、例えば70歳ぐらいで、まだ健康な方が介護予防教室に通われて、そこで1年間、2年間プラスで健康寿命が長くなるかもしれませんけども、40代、50代ぐらいから頑張ってると、もっと延伸していくことだって考えられるわけです。  ただ、そういう話をしたときに、介護保険の制度の問題があるからというような御答弁があるのかもしれません。そういう世代からもちゃんとやっていたらいかがでしょうかと多分聞くと、そのような話があるのかもしれないんですけども、それはそうとしても、区の独自のいろいろなこれだけ健康寿命を延伸させるということを、多分健康福祉部長のところの所管では一丁目一番地ぐらいで考えられてんじゃないですか、多分、これだけのいろんな資料をつくられてる中ですと。
     そうすると、そこのまとまっているそれぞれの所管のところ、各課のところがみんな協力し合って、どういうふうにやってったら健康寿命が延伸できるのかっていうのは、介護っていう部分でも、40代、50代でも、介護保険の制度に入ってなくても、しっかり受けられるような形をとっていかざるを得なくなる時代が確実に来ると思いますが、いかがでしょうか。  それを考えたときに、先ほどの40代後半の方の話が出てくるわけなんですけども、そういうのをやってみようよというような、ぜひやってもらいたいんですけど、そういう感覚になってきたときに、この何とか教室っていうネーミングだと、40代、50代はちょっと引っ張れないと思うんです、なかなかね。そうこうしてみると、大体話してることはおわかりになっていただけると思うんですけど、健康でみんないたいんですよ。健康でいたいんだけど、その取っかかりとして、例えばこうすれば健康になりますよってざっくり言うんじゃなくて、例えばこういうふうな形で運動したり、食事をしっかりとっていったりすると、マイナス5歳に見られますよって、今、世間ではそういう言葉が躍りますよね。  だから、マイナス5歳に見られるためには本当にどういうことが必要なのかっていうのは、例えば行政は余り考えないかもしれませんけども、逆に考えてもらいたいなと思うぐらいなんです。だから、そういうふうな介護に限らず、いろんなものの健康増進の、健康寿命の延伸をするためのいろいろな施策については、区民が興味を持つような、そういうようなネーミングも含めた形で動いていただきたいなと。官だけで難しければ、官民の連携ということも十分考えられるでしょうし、そのような取り組みというのをお考えになる気はないのか伺いたいと思います。  以上、3つ。 ○島田健康推進課長  私のほうから2点にわたっての再質のお答えをさせていただきます。  健康づくりのガイドブックでございますが、やはり全体的なスペース、制約の関係がありまして、書き切れない部分は確かにあったかなというふうに思っております。それで、先ほど塩分の話とか、いろいろ出てまいりましたが、区民の方が主体的に健康づくりをしていくってことは大変重要だなというふうに思っております。自分の適正体重と、それから栄養的に自分がどのくらい摂取していいのかというのは、大変これも重要なことだということで、日々の食事の中でそういったことを意識していきながら、食べていくのが大事なのかなというふうに思っております。  ちなみに私も血圧が高くて、最近減塩に取り組んでおりますが、料理には、特においしい料理には、塩分によっておいしさを際立たせるということがございます。一方、委員は生理学的なこと、人間の体のこともおっしゃいましたが、生理学的には、体が必要とする塩分量っていうのは非常に少ないというふうに言われております。  今回のマイナス2グラムにつきましても、健康日本21、これではマイナス2.6グラムというふうに言っております。これはいろんな統計学的にも出してきて、実現可能な目標としてマイナス2グラムというのが出てきてるところでございますが、このマイナス2グラムについては、男女のことは書いてございますが、個別の個体の違いによっての部分というのは、そこまでは示されておりませんが、それでもマイナス2でも、まだ体が必要とするものを超えてるという状況でございます。  こういった栄養管理につきましては、専門的な知識も必要ですので、区の管理栄養士、そういった方たちが保健センター等におりますので、個別的なことを御相談したいことがあれば、いつでも御相談には乗っていただけるというふうに思っております。  健康づくりにつきましては、数値的なものも健診なんかでは非常に大切ではございますが、健康づくりは、総合的に取り組んでいくことでございますので、専門職を含めながら、きめ細かな相談体制等もつくりながら、区民の皆さんの健康サポートにつなげていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の歯科のことでございますが、今回のイベントですね、東京デンタルフェスティバルにつきましては、全都を対象としたイベントでございまして、こうした高まった機運というのは大切にしていかなきゃいけないなというふうに思っております。先ほど委員のほうから成人歯科健診をこれからももっと向上させていったほうがいいんじゃないかというお話もありましたが、23区の中では受診率でいきますと大体6番目ぐらいの受診率で、決してそんな悪くないんですが、受診率としては11.2%ぐらいございます。これをさらなる向上させていくっていうことは大変重要だなと思っております。  歯科については、東京デンタルフェスティバルでも言っておりましたように、健康寿命を延ばしていく中では、歯の健康、特に歯周病の予防については、糖尿病なんかにも非常にかかわってくるということで、大変重要だというふうに言われております。今後、そういった受診率を向上させることにつきましては、今回のイベントでも行われましたように、歯科の健康相談、歯科相談、こういったことも非常に有効な手立てでございまして、そういった中で歯科健診もきちんと受けてくださいよということをしっかりと説明していくということは大事だと思っております。  それは区だけではなくて、目黒区歯科医師会と連携しながら取り組んでいく必要があると思っております。デンタルフェスティバルで行われた歯科相談につきましては、先日の厚生中央病院で行われました健康フェスティバルにつきましても、歯科相談コーナーを設けておりまして、そこでもいろんな啓発活動を行っておりますので、今後そういったところでもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、フッ素のことでございますが、目黒区ではフッ素の塗布につきましては、1歳半健診、それから2歳半健診、3歳児健診、その健診の後に、希望される方については、フッ素の塗布を行っております。フッ素の虫歯等についての有効性につきましては、エビデンスとしても確立しておりまして、これについては私どもも有効な歯科、歯の保全等を行っていく上で大切だなというふうに思っております。特に乳幼児期のお子さんにつきましては、歯の成長の段階で虫歯になりやすいという状況がありますので、そういったところではフッ素の塗布は有効だというふうに言われておりますので、そのように私どもは理解しております。  (発言する者あり) ○飯田委員長  私語を慎んでください。  御答弁を続けてください。 ○島田健康推進課長  以上です。 ○堀切健康福祉部長  健康寿命の延伸にかかわる健康推進も含めまして、介護保険などについての御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。  介護予防教室につきましては、これは課長も申し上げたとおり、介護保険制度の中でそれを財源にして行ってございますので、これはやはり年齢は65歳以上の方ということで、今後も一層充実した取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。  健康寿命の延伸ということであれば、これはもちろん高齢者ということだけではなく、委員御質問のように40代、50代、それからお子さんのときからということで、ライフステージに応じた健康づくりというもの、健康めぐろ21、また保健医療福祉計画の中でもその辺の方向性や課題、事業などを記載して展開しているところでございます。  高齢期を迎える前に早目に取り組む。食事ですとか、生活習慣病の予防、それから運動といったことで、いろいろな取り組みを早目に行っていくということ、これは健康寿命を延ばしていくためには大変重要なことだというふうに思っておりまして、健康推進部とともに私どもでもこういった介護予防なども含めて推進しているところでございます。また、いろいろ部局がまたがることもございますが、連携をとりながら、一つの健康寿命延伸という方向性に向かって、一層充実を図っていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  今、部長のほうからお答え、答弁いただきましたけど、ちょっと漏れてたかなと思いましたんで、先ほどの所管それぞれ連携で、大きな課題だから、やっていこうという部長の意気込みは十分感じました。その中でいろいろそういう世代の人たちを、次期介護者の予防になるっていうか、介護予防の前段階のような人たちが、さらにアンチエージング、アンチエージングっていうのも言葉は違うのかな、何かそのような形で40代、50代の人たちもしっかりターゲットに置いたような教室なり、そういう講座なり、わかりません、実際に体を動かすんだったら、教室なのかもしれませんけども、そのようなことを部として、部局間を乗り越えてやっていこうっていうようなお話でありますと、呼び込むためのネーミングと言いますか、その取っかかりのものというのに対してどうかって先ほど質問したんですけど、ちょっとそこが漏れてたんで、今、逆に3回目でお聞きしたいと思います。  あとは所管連携のお話も聞きましたけど、場合によっては、官民連携ですか、民間っていうところのアイデアとか、裏づけも必要ですけど、そういうようなところをしっかりとった上での連携ができる分野も、中には健康のところはあるのかもしれないということを考えておりますので、その辺の方向性のところも聞かせていただければと思います。  以上です。 ○深澤健康推進部長  健康づくりにかかわることなので、私のほうから関係するところについてはお答えさせていただきたいと思います。  先ほど来、健康づくり、健康寿命の延伸というようなことでお話がございました。これにつきましては、当然介護予防の前段階の中、特に生まれてから成長期、それからまた成人期にかけて、それらのさまざまなライフステージに応じた健康づくり、課題に対する対応が必要だと思います。それぞれ教育委員会も含めまして、健康推進部でもさまざまな講座、講習会、教室等の中で、健康づくり対策は進めてきております。  それから、一般質問の中で区長も答弁させていただきましたけれども、健康増進のためには、さまざまな取り組みを区も行っております。その中には普及啓発、実践、それ以外にも予防接種、早期発見・早期治療のための健診等、それからまた重症化予防の対策ということも行っておりますし、リハビリテーション等も行っております。そのようなことを総合的に行う中で、将来の介護予防につなげるということが考え方としては大切なのかなと思っております。これは別に健康福祉部、健康推進部、どちらがというよりは、一緒になって、区全体として、健康寿命の延伸に取り組んでおりますので、それぞれがそれぞれの役割を果たしつつ、連携して取り組んでいくということで今後も対応していきたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○飯田委員長  済みません、民間との連携とか、ネーミングのことはどうでしょうか。 ○深澤健康推進部長  民間との連携につきましては、なかなか民間も独自にさまざまな健康の施策、もしくはいろんな事業を行っております。それらにつきましては、区とタイアップして、いろんなことをやるということもございます。ただ、今までの経緯としましては、民間活力を十分に生かし切れてないのかなというようなところもございますので、今後はその辺が課題かなということで取り組んでいきたいと思っております。  また、もう一つはネーミングですね、最初の質問のほうにもありましたけれども、若々しさ等ももっと前面に出すべきだというようなことがございました。私どもやはり役人ということで、職員、専門職がつくった、このガイドでございますけれども、その辺がちょっと、にじみ出ている傾向もなきにしもあらずなのかなと思っております。反省を込めまして、今後、その辺のことにつきましては、十分注意しながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○飯田委員長  御答弁ありがとうございました。  宮澤委員の質疑を終わります。  議事の都合により、本日の予算委員会はこれをもって散会いたします。  なお、次回は明日14日の10時からこの議場にて行います。    〇午後4時53分散会...