目黒区議会 2017-02-17
平成29年第1回定例会（第1日 2月17日）
平成29年第1回定例会（第1日 2月17日）
目黒区議会会議録 第２号
〇 第 １ 日
１ 日時 平成２９年２月１７日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２３番 坂 本 史 子 ２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ
２６番 森 美 彦 ２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 欠席議員（１名）
２９番 そうだ 次 郎
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良
地域政策室長 森 廣 武
総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 中 﨑 正
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 田 島 隆 夫
文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 堀 切 百合子
健康推進部長 深 澤 啓 治
子育て支援部長 荒 牧 広 志
（保健所長）
都市整備部長 幡 野 豊
街づくり推進部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 村 田 正 夫 会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 清 水 俊 哉
６
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
平成２９年２月１７日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 代表質問
〇午後１時開会
○田島けんじ議長 ただいまから平成２９年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○田島けんじ議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１１番 いいじま 和 代 議員
２５番 岩 崎 ふみひろ 議員
にお願いいたします。
欠席の届けがそうだ次郎議員からありましたので、御報告いたします。
◎諸般の報告
○田島けんじ議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
星見てい子議員の辞職の件につきましては、さきに
議会運営委員会で御連絡いたしましたとおり、２月１６日付をもって許可いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○田島けんじ議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、２月１７日から３月２２日までの３４日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島けんじ議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は３４日間と決定いたしました。
次に、区長から所信表明のため発言の申し出がありましたので、これを許します。
区長。
◎
区長所信表明
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 平成２９年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と２９年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
初めに、
震災復興支援について申し上げます。
東日本大震災から６年、熊本地震から間もなく１年がたとうとしております。国においては、
東日本大震災からの復興をさらに加速していくとともに、熊本地震からの一日も早い復興に全力を尽くすとしており、特別区におきましても、国や東京都など関係機関と協力しながら、連携して被災地を支える諸活動の一翼を担ってまいりました。
本区では、友好都市である角田市や気仙沼市を中心に、継続して支援に取り組んできており、今年度は、熊本市にも延べ９名の職員を派遣いたしました。気仙沼市では、現在、４名の本区職員が現地の皆様のお役に立てるよう努力しており、今後も復興に向けた支援が必要であると感じておりますので、来年度も職員の派遣を継続してまいります。
さて、私は、昨年４月に区民の皆様から区長として４期目の御信任をいただき、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、公約であります行財政改革、まちの安全・安心、子育て・教育・福祉・健康、環境問題の４つの
アクションプログラムを初めとして、区政の課題解決に全力で取り組んでいるところでございます。
平成２９年度につきましても、引き続き、多様化する行政需要や喫緊の課題に的確に対応するとともに、将来にわたり持続可能で安定的な行財政運営を行えるよう、財政健全化の取り組みを進め、区民福祉のより一層の向上を目指して、改めてその責任の重さを自覚し、決意を新たに区政運営に取り組んでまいります。
それでは、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。
第１に、経済状況と区財政についてでございます。
景気の動向につきましては、内閣府の
月例経済報告によりますと、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、国のさまざまな経済政策を注視しつつ、区として的確に対応していくことが必要と存じます。
本区の財政状況については、平成２７年度普通会計決算では、経常収支比率が８年ぶりに適正範囲とされる７９％まで改善いたしました。また、私が区長に就任する直前の１５年度に７９１億円だった地方債残高は、２７度末で２０１億円に減り、一方で１３１億円であった積立基金残高は３０２億円にふえ、２４年ぶりに基金残高が地方債残高を上回りました。いずれも区民の皆様や区議会の御理解、御協力によるものと感謝を申し上げる次第でございます。
一方で、今後に目を向けますと、さらなる
待機児童対策を初め、多くの課題を解決していかなければなりません。課題を着実に解決していくためにも、安定的な財政運営が行えるよう努めていく必要がございます。
第２に、国及び東京都の動きと
地方分権改革についてでございます。
昨年６月に閣議決定されました
経済財政運営と改革の基本方針では、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、成長戦略を加速するとともに、
子ども子育て支援の拡充、働き方改革など一億総活躍社会の構築を通じて成長と分配の好循環を実現するとしております。
その具体化に当たっては、医療・
介護等社会保障に係る制度改正、
自治体クラウド等のＩＣＴ活用を初めとした
地方行財政改革など、区民生活や区政への影響が見込まれる項目も多く、国の動向を注視し、必要な財政措置を求めるなど、特別区全体として時機を逸せずに適正な対応を図ってまいります。
また、法人住民税の国税化や平成２９年度税制改正大綱における地方消費税収の都道府県への配分方法の見直しなど、さまざまな形で都市部本来の財源が地方に移されています。特別区長会として、昨年９月に
税源偏在是正議論についての特別区の主張を取りまとめておりますが、税源の
偏在是正措置は、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきものであり、引き続き、特別区全体として強く要望していくとともに、今後の影響を見きわめて、行財政運営を行ってまいります。
東京都におきましては、小池百合子新知事のもと、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明確化するため、今後の都政の具体的な政策展開を示した４カ年の計画として、２０２０年に向けた実行プランを策定しております。
本区におきましても、こうした東京都の動向を見据え、基礎自治体として必要な対応を図ってまいります。また、
児童相談所設置など、都区間で協議すべき事項も多く、引き続き、他区と連携しながら早期の解決を目指してまいります。
第３に、本区の人口構造の変化についてでございます。
平成２７年の国勢調査における本区の総人口は２７万７，６２２人で、前回調査時より９，２００人余、約３．５％の増となりました。就学前人口は２，２００人余、約２０％の増と、全体の増加率を大きく上回っており、一方、高齢者人口についても３，５００人余、約７％増と、高齢化が確実に進んでいることがうかがえます。
昨年３月に取りまとめました目黒区
人口ビジョンでは、本区の将来人口推計について、平成３４年をピークに総人口が減少していく中、年少人口はピーク時の人口から大幅に減少しますが、高齢者人口は大幅に増加すると推計しております。
こうした状況を踏まえ、
生産年齢人口の減少による区財政への影響や人口構造の変化による行政需要の変化に的確に対応できるよう、将来を見据えた中長期的な視点を持った施策を展開していくことが重要と考えております。
次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。
自然災害や犯罪への備え、子育て支援の充実、人口減少・少子高齢化の進行による人口構造の変化への対処などについて的確に対応し、次代を担う子どもたちを初め、全ての世代が安心して暮らすことのできる魅力と活力にあふれたまちを実現していくことが、今までにも増して、区政に求められております。
そのためには、行政のみならず、区民を初めとした多様な主体が連携・協力し、適切な役割分担のもと、地域の課題解決に取り組んでいくことが不可欠でございます。さらに、行財政改革に継続的に取り組み、安定した区政運営を推進していくことのできる健全で強固な行財政基盤を確立する必要がございます。
こうした認識のもと、以下の点を基本姿勢として、区政運営の責務を果たしてまいります。
第１に、安全・安心を支える区政の推進でございます。
まちの安全・安心、子育て、教育、福祉、健康、環境など、区民の暮らしにかかわる諸課題の解決に全力で取り組み、区民の生活不安を払拭することが基礎自治体の基本的な責務でございます。このため、地域の実情と区民ニーズを踏まえて、区民の暮らしの安全と安心を支える施策を適切に推進してまいります。
第２に、ともに支え合う区政の推進でございます。
防災対策、防犯活動、子育て支援、高齢者の社会参加や見守りなど、身近な地域の課題を解決していくためには、町会・自治会、住区住民会議、商店会、ＰＴＡなどの
地域コミュニティーを形成する多様な主体と行政が、その課題を共有し、連携・協力関係を築きながら、それぞれの役割を果たしていく必要がございます。
区民と行政が協力し合う施策の実施や、より積極的な区政情報の発信などにより、区民と行政の信頼関係をさらに強固なものとし、自治意識に支えられた目黒らしい個性豊かな地域社会の構築に向けて、公正で開かれた区政を推進してまいります。
第３に、健全で強固な行財政基盤の確立でございます。
景気の影響を受けやすい区財政の構造を踏まえ、安定的、持続的に区民福祉の向上を図っていくためには、健全で強固な行財政基盤の確立が不可欠でございます。区政の諸課題に対し、計画的に施策を推進するとともに、喫緊の課題にスピード感を持って対応していくため、施策の選択と集中を進め、限りある人材と財源を効果的に配分するなど、簡素で効率的な区政運営を推進してまいります。
次に、平成２９年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。
昨年の９月５日に策定いたしました平成２９年度
行財政運営基本方針に基づき、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて、国や東京都の動向を注視しつつ、施策の優先度を総合的に判断し、
社会経済状況に応じて変化する行政需要や地域の課題に的確かつ迅速に対応してまいります。そして、区民の暮らしの安全と安心を確保することにより区民の不安を払拭し、活力ある地域社会を構築してまいりたいと存じます。
平成２９年度は、５カ年の事業計画である実施計画のほか、財政計画、行革計画の改定に取り組み、長期計画に掲げる基本理念や基本目標の実現をさらに進めてまいります。また、人口構造の変化や今後の財政負担などを踏まえて、
区有施設見直し計画を策定していくとともに、
次期基本計画の改定に向けて、区のあらゆる施策・事務事業の基底となる
コミュニティー施策の今後の進め方を取りまとめてまいります。
加えて、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功と次世代への継承を視野に、昨年度設置いたしました本部組織を中心に、区民、関係団体との連携のもと、全庁一丸となって関連施策の推進に取り組んでまいります。
そこで、平成２９年度予算を「暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算」と位置づけ、さきに申し上げた３つの基本姿勢を踏まえて、次に申し上げます４つの重要課題について積極的に取り組んでまいります。
第１に、安全・安心なまちづくりの取り組みでございます。
東日本大震災や熊本地震など大規模災害が頻発しており、首都直下地震の発生が危惧される中、区民の危機感と防災意識は大変高まっております。また、台風による大雨の被害も各地で発生しており、昨年の台風９号に伴う大雨では、都内に避難勧告が出されるという状況もございました。
災害発生時の被害を最小限とするためには、
地域防災計画に基づき、
防災関係行政機関、関係企業や団体、
防災区民組織等の地域団体との連携・協力により、地域の防災力向上に努めることが重要でございます。
また、震災時の建物の倒壊や
市街地火災等から区民の生命・財産を守るため、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。
そこで、
避難所運営機能の充実といたしまして、
下水道管直結型トイレの整備や各地域避難所に配備しております発電機の交換などを計画的に実施するとともに、
緊急医療救護所の設置に必要な資機材を順次整備いたします。加えて、
避難所運営協議会の運営費助成を拡充いたします。
地域の防災力のさらなる向上に向けましては、私自身も防災士の資格を取得いたしましたが、地域の防災活動の核となる人材を育成するための
防災士資格取得助成、
初期消火対策充実のための街頭消火器の増設、
木造住宅密集地域の被害防止に役立つ
感震ブレーカー設置助成などを引き続き実施してまいります。
さらに、区民の生命・財産を守るための災害に強いまちづくりに向けた西小山駅周辺や補助４６号線沿道のまちづくり、
不燃化特区制度を活用した不燃化促進、民間建築物の耐震化の促進、新たな浸水想定に基づいた
水害ハザードマップの作成などの取り組みを進めるほか、自由が丘駅周辺などのまちづくりを推進してまいります。
加えて、道路・橋梁の長寿命化、大規模乗降客駅の
ホームドア整備支援、通学路・裏通りの安全対策、
自転車走行環境整備など、安全で快適な道路環境や
交通環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、区内の
刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、依然として高齢者を狙った悪質な詐欺、子どもや女性が被害者となる犯罪などが発生しており、引き続き、区民生活の安全・安心を確保するため、犯罪発生を抑止するための取り組みを推進していく必要がございます。
特殊詐欺対策の一つとして、高齢者への
自動通話録音機の無償貸与を行うほか、昨年の碑文谷公園における悲惨な事件を踏まえ、公園での安全対策を推進するため、東山公園、清水池公園に防犯カメラを設置するとともに、地域への見守り活動支援として、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置助成を拡充いたします。
第２に、子育て支援の充実と教育の振興の取り組みでございます。
喫緊の課題である
保育所等待機児童対策につきましては、国公有地の活用や賃貸型による認可保育所の開設支援などにより入所定員の拡大を図ってきておりますが、就学前人口の増加や要保育率の高まりなどにより保育需要の伸びは続いており、待機児童の解消に向けてさまざまな手法を活用し、取り組みを加速する必要がございます。
２９年４月には、賃貸型や総合庁舎未舗装駐車場、
上目黒小学校校舎を活用した
私立認可保育所の整備などにより、２９０人余の定員拡大を図る予定でございます。３０年度に向けては、旧第六中学校跡地、第四中学校跡地、中町一丁目国有地への
認可保育所整備の取り組みを進めてまいります。
さらに、来年度予算に３０年度中の
賃貸型保育所整備費補助として５カ所分を債務負担行為として計上するなど、
待機児童解消に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
また、
学童保育クラブについても、要保育率の高まりなどによる全区的な需要増に対して適切に対応していくことが求められております。２９年４月の超過見込みへの臨時的な対応を図るとともに、３０年度の開設に向けて、旧平町エコプラザ及び上目黒五丁目寄附用地に、民間活力を活用して
学童保育クラブの整備を進めるとともに、八雲地区において、賃貸型の
民間学童保育クラブの開設に取り組んでまいります。
加えて、家庭での子育て不安を解消し、一人一人のニーズにきめ細やかに対応できるよう、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う出産・
子育て相談事業及び子どもや保護者が個別のニーズに合った施設や事業を円滑に利用できるよう支援する
利用者支援事業を新たに実施いたします。
さらに、病後
児保育実施施設の拡充、
保育人材確保の
取り組み支援として保育士等の宿舎借り上げや
キャリアアップ事業の一部補助、
認可外保育施設利用者への保育料助成の拡充、私立幼稚園の安全・安心確保に向けた環境整備への助成など、多様な手法により子育て支援の充実に取り組んでまいります。
次に、教育の振興でございます。
グローバル化や高度情報化など、技術革新等の変化が加速度的に進行する中で、これからの変化の激しい社会に的確に対応できる能力を養うため、その基礎となる確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を通して生きる力を育む学校教育の充実を図っていくことが重要でございます。改定するめぐろ
学校教育プランの初年度として、英語教育や伝統・文化に関する教育の充実を図るほか、全区立学校において
オリンピック・
パラリンピック教育を実施いたします。
また、
特別支援教育支援員の配置時間の拡充、
教育相談機能の充実と不登校問題への対応策強化として、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの派遣時間を拡充するほか、いじめの未然防止となる早期発見・早期解決の取り組みをさらに進めてまいります。
加えて、東山小学校の改築や
教育用ＩＣＴの整備を進めるとともに、トイレの
洋式化等児童の生活様式の変化に合わせた生活環境の充実を図ってまいります。また、南部・西部地区における区立中学校の適正規模・適正配置について、引き続き検討を進めてまいります。
生涯学習分野では、大学等の教育機関との連携をさらに進め、学習機会の提供や学習環境の充実に努めるとともに、生涯学習活動で得た知識や経験を地域社会に生かす
仕組みづくりを進めてまいります。
今後も、魅力と活力にあふれ信頼される学校づくりと区民一人一人が学び合う豊かな学習社会を目指し、教育委員会の独立性を尊重しつつ、
総合教育会議などの場を生かしながら、教育を行うための諸条件の整備や、地域の実情に応じた教育の振興を初め、いじめに係る重大事態への迅速な対応など、連携の強化に努めてまいります。
第３に、福祉の充実と健康づくりの推進の取り組みでございます。
平成２７年の国勢調査では、区民の５人に１人が高齢者、１０人に１人が後期高齢者となっており、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築や地域生活を支える
サービス基盤の整備が急務となっております。
また、地域において必要なサービスを受けながら暮らす障害を持つ人も増加傾向にあり、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けることができる
仕組みづくりに取り組むことが必要でございます。
そこで、地域で高齢者を支える体制づくりをさらに進めるため、在宅での療養を支える病床の確保や介護予防・
日常生活支援総合事業などを着実に実施してまいります。
加えて、
若年性認知症への取り組みや
認知症カフェ活動支援などの認知症対策、中学校跡地などを活用した
特別養護老人ホームの整備や小規模多
機能型居宅介護などの
介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
障害者福祉の分野では、
相談支援体制や
サービス提供体制の充実を図るとともに、入所施設や
グループホーム等の
施設整備支援を進めてまいります。また、
心身障害者福祉手当を拡充いたします。
さらに、他自治体の障害者施設での痛ましい事件を受け、教育の中で障害者理解を深めるため、小学校の中・高学年を対象とした福祉教育の参考となる冊子を作成するほか、福祉人材の確保と定着・育成を図るため、小規模法人が運営する施設を対象に、産業医の確保や
ストレスチェックを実施する事業者の支援を行ってまいります。
また、制度改正や社会状況の変化などを踏まえ、区民ニーズに的確に対応し、区として一体的に福祉施策の展開を図るため、
保健医療福祉計画、
介護保険事業計画及び障害者計画を改定してまいります。
次に、健康づくりの推進でございますが、心身ともに健康で自立した生活ができる期間としての健康寿命をいかにして延ばしていくかが重要となっておりますことから、健康めぐろ２１や目黒区
スポーツ推進計画に基づく施策など、区民の健康を守り支える取り組みを着実に実施し、
健康づくり施策を総合的に推進してまいります。
具体的には、胃がん検診に内視鏡検査を新たに導入するとともに、今年度から実施しております
高齢者インフルエンザ予防接種の無料化について、対象者を７５歳以上から７０歳以上に拡大いたします。
また、昨年開催いたしました
目黒シティランには、約３，０００人のランナーに御参加いただくとともに、多数の区民の皆様にボランティアとして御協力いただきました。関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。来年度につきましても、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けての気運醸成と区民の健康増進を図っていくための取り組みを推進してまいります。
加えて、中央体育館は、トランポリンの
練習会場候補施設となっておりますので、
バリアフリー化などを進めるための大規模改修を行い、大会後の次世代への継承として、また、誰もが気軽にスポーツに親しめる施設として整備してまいります。
第４に、環境と調和した持続可能な社会づくりの取り組みでございます。
２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み、パリ協定が昨年１１月に発効し、日本の批准手続も同月に完了いたしました。今後は、協定の実行に向けた具体的なルールづくりなどが本格化してまいります。本区におきましても、国際社会での取り組みを見据えつつ、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化対策を推進するとともに、循環型社会づくりに取り組み、環境を守り育むまちづくりを進めていく必要がございます。
このため、太陽光発電、家庭用蓄電システム等の新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成や私道防犯灯のＬＥＤ化促進、クールチョイス運動の普及啓発など、環境負荷の低減の取り組みを進めるとともに、リデュース、リユースに重点を置いたごみの減量化やリサイクルによる再資源化の取り組みを推進してまいります。
また、地域特性に応じた安全で快適なまち、環境と調和した住みやすいまちを実現するため、桜の保全・再生、自然と共生した生物多様性に配慮したまちづくりなど、調和のとれた都市構造、自然環境の保全・創出等に取り組み、中長期的な視点に立って、みどり豊かな環境に配慮したまちづくりを計画的に進めてまいります。
河川環境の改善では、目黒川のしゅんせつ等を大幅に拡充するとともに、今年度実施しております水質浄化実験について検証し、さらなる水質改善に向けて取り組んでまいります。
これまで申し上げていない分野、例えば経営安定や創業等への支援を通じて地域経済の振興、活性化に資する産業経済、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした多文化共生への取り組みを初め、芸術文化及び観光振興、自治体交流など、積極的に取り組むべき課題については、行政需要を的確に把握し、施策の重点化を図りながら、効果的な事業執行により対応してまいる所存でございます。
区長４期目として最初の当初予算となる平成２９年度予算案につきましては、全体の歳出抑制に努めつつも、喫緊の重要課題に重点的に予算を配分するなど、まちの安全・安心、子育て、教育、福祉、健康、環境など、区民の暮らしにかかわる諸課題に積極的に対応し、地域社会の力を結集して活力あるまちを築いていくことを基本とし、財政収支見通しを踏まえ、施策の優先度を見きわめつつ、課題の解決に適切かつスピード感を持って取り組む予算として編成したものでございます。
２９年度一般会計予算につきましては、歳入の根幹となる特別区税について、堅調な雇用環境が続く一方、たばこ税の減収影響等を反映して、前年度当初に比べ１億５，０００万円余の増収を見込みました。一方、都区財政調整による特別区交付金は、円高などを要因とする企業収益の伸び悩みによる法人住民税の減などによる交付金総額の減少等を反映し、４億円の減となっているほか、税連動の一般財源各種交付金も含め、税外収入の一般財源は１２億円余の減となっております。
歳出につきましては、実施計画を着実に推進するため、財政計画を上回る事業費５５億円余を計上したほか、政策枠経費を含めて施策の重点化を徹底するとともに、職員定数の適正化や事務事業の継続的な見直しによる財源確保に努めております。
さらに、財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、１１億円取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づき１０億円余の積み立てを行い、平成２９年度末の残高見込みを１４９億円余としております。
一般会計の予算規模は９２６億円余で、前年度当初と比べて４億円余、率にして０．４％の減となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は３１２億円余、後期高齢者医療特別会計は６２億円余、介護保険特別会計は１９３億円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は１，４９５億円余で、前年度当初と比べ４，５００万円余の減となっております。
最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、平和と基本的人権の尊重について申し上げます。
昨年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的とし制定されたものでございます。
子どもから高齢者まで、女性も男性も、障害者や外国人も、誰もが差別されることなく、人権が尊重された地域社会をつくることは、基礎自治体にとって大変重要な課題でございます。本区の基本構想では、基本理念の一つとして、人権と平和の尊重を掲げており、全ての人が人間として平等に大事にされる社会、何よりも人権と平和を尊重する社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
私は、区民に最も身近な自治体の長として、今後も引き続き、平和と基本的人権を尊重し、全ての人がお互いを大切にする社会、女性の活躍推進を含めた男女が平等に共同参画する社会づくりに取り組んでまいります。
以上、２９年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。区政はどのような状況にあっても、将来の展望を切り開き、区民福祉の向上を図っていかなければなりません。区民の安全・安心を支え、人口構造の変化にも的確に対応し、区民の皆様とともに、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えております。
このため、引き続き行財政改革に取り組み、安定した区政運営を推進していくことのできる健全で強固な行財政基盤を確立するとともに、区政執行の担い手である職員の人材育成に積極的に取り組んでまいります。
区政の前途は決して平たんなものではございませんが、一歩たりとも歩みをとめずに、区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上に向けて、課題解決に取り組み、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますので、改めて議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
○田島けんじ議長 次に、日程第２、代表質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎代表質問
○田島けんじ議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
２８番佐藤昇議員。
〔佐藤昇議員登壇〕
○２８番（佐藤昇議員） 平成２９年第１回定例会において、自由民主党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に対し代表質問をさせていただきます。
質問に入る前に、昨年、熊本地震を初めとする各地域での地震の発生やゲリラ豪雨による水害など、多くの自然災害で被災された方々には、改めて心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、我が国の経済は、アベノミクスの取り組みの中、経済成長率や雇用系指数は引き続き良好であり、経済再生、デフレ脱却に大きく前進していると言われておりますが、ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領就任やイギリスの欧州連合離脱交渉などの影響による世界経済の動向に注視しなければなりません。
政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士・介護職員の処遇改善や
待機児童解消の加速化などに予算を重点配分しています。とりわけ、社会保障給付費は、２０３０年には今よりも約５０兆円ふえて１７０兆円に達すると言われています。世代間格差の問題や自助・共助・公助の考え方などを整理して、未来を見据えた社会保障給付費の立て直しが今すぐ必要となっております。
目黒区では、
アクションプログラムの取り組み等により、経常収支比率が健全とされる７０％台の７９．０％に下がるなど、財政状況は改善してきましたが、区政には
待機児童対策、
地域包括ケアシステムの構築、区有施設の見直しなどの課題が山積しており、強固な財政基盤の確立がさらに求められています。
そこで、質問に入ります。
１点目、今後の区政運営について。
１問目として、将来の財政支出に向けた健全で強固な行財政基盤について。
区長は所信表明で、景気の影響を受けやすい区財政の構造を踏まえ、安定的、持続的に区民福祉の向上を図っていくためには、健全で強固な行財政基盤の確立が不可欠であると述べています。
平成２７年度決算では、平成３年度以来２４年ぶりに積立基金残高が区債残高を上回るという区民にもわかりやすい形で財政健全化が進んでいることを示すことができましたが、積立基金がふえたといっても、他区と比べるとまだ大幅に少なく、首都直下型地震の減災対策、区有施設の更新需要などへ対応の備えが必要であります。
また、海外の経済状況の不安定さから、いつ大幅な景気変動が起こるのか不透明であり、そのような事態への備えも不十分だと言えます。
今後の区政運営について、将来の財政支出に向けたさらなる財政健全化の促進に向けた心構えと対応を伺います。
２問目として、当初予算における姿勢について。
区政運営に当たっては、諸課題へ計画的な対応をするとともに、スピード感を持った対応をし、施策の選択と集中を進めていく必要があります。
私たちは、事業の優先度を見きわめ、見直す部分は見直し、アクセルとブレーキを巧みにきかせた区政運営で諸課題を乗り切ってはいかなければならないと、これまでも述べてきました。
２９年度当初予算は、一般財源の減収もあり、前年度と比べ４億１，０００万円余の減額となる予算となったが、力を入れる部分と抑制する部分について、どのような姿勢で臨んだのか伺います。
２点目として、今後の区内主要駅周辺地区での魅力ある安全で快適なまちづくりについて。
目黒区は、都心からの交通の利便性が高く、区の世論調査で定住意向が９割を超えるなど、住みやすい緑豊かな住宅地と商店街が調和したおしゃれなまちというイメージがあります。
また、目黒川の桜や目黒天空庭園など、区外からの来訪者も多くなり、２０１６年度の外国人旅行者数が２，４００万人突破という報道もありました。
２０２０年
オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、国内外から来訪者の増加が予想される中、目黒区の主要な駅に多くの人が訪れるよう、地域の動向や特性を的確にキャッチし、にぎわいと活力あふれ、安全で安心なまちにしていく必要があります。
中目黒駅や自由が丘駅などの主要な駅周辺地区において、今後、にぎわいと活力に満ちた安全で快適なまちづくりをどのように進めていくのか、所見をお伺いいたします。
３点目として、区の空き家対策について。
平成２７年施行された空家対策特別措置法では、立入調査や所有者情報の利用、対策計画の策定、空き家や跡地の活用、特定空き家に対する助言・指導、勧告、命令や強制執行など、空き家に関するさまざまな施策が示されております。目黒区は今年度、空き家等実態調査など、空き家への取り組みは始まったばかりでありますが、空き家に関して区長がどのように考え、取り組んでいくのか、順にお聞きしてまいります。
１問目として、空き家等実態調査を行っていますが、どのような調査を行い、どのような結果となったか、伺います。
２問目として、現在、空き家について総合的な所管がないため、区民にとって空き家についての相談がしにくい現状があります。２９年度はどのような体制で区民の問い合わせに対応していくのか、伺います。
３問目として、他の自治体の例を見ると、条例や計画を策定するなど、空き家問題に積極的に取り組んでいるところが多くあるようですが、今後、目黒区は空き家対策をどのように進めていくのか、伺います。
４点目、子育て支援について。
１問目として、
待機児童対策について。
昨年、区では、全庁的な検討、調査を行い、喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、平成３２年４月までに１，７９４人の保育施設定員の拡大を図ることとしている。
先日の予算案のプレス発表では、３０年４月には、２８年４月の４，５２３人から５，６８２人まで定員を拡大する予定であるとのことであるが、依然として待機児童の状況の厳しさが増しています。こうした状況において、区として待機児童の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
また、病後児保育や一時保育の実施施設を今後どのように整備していくのでしょうか、伺います。
２問目として、ひとり親家庭への支援についての課題と今後の取り組みについて。
平成２３年度全国母子世帯等調査によると、全国で母子世帯は１２３万８，０００世帯、父子世帯は２２万３，０００世帯と推計されています。ひとり親世帯、特に母子世帯の収入は、非正規雇用が多いことなどから低い傾向にあり、子どもの生活習慣や学習環境に影響を及ぼしている傾向がございます。
練馬区では、ひとり親家庭に向けて、生活・子育て・就労を一括で支援する事業を始めていると聞いています。また、同じひとり親家庭であっても、婚姻歴の有無により保育園の保育料などの負担額に差が生じることがあり、寡婦控除のみなし適用制度などで改善を図る自治体もふえてきています。
本区でも、ひとり親家庭への支援策の拡充や新たな取り組みが必要ではないかと思います。これまでの取り組みや現状の変化等を踏まえて、ひとり親家庭への支援についての課題と今後の取り組みについて所見をお伺いします。
５点目、高齢福祉について。
１問目、我が国は、少子高齢・人口減少社会という大きな課題を抱えています。国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
２０２５年には、６５歳以上の高齢者が増加し、６５歳以上の単身世帯や夫婦のみの世帯がさらに増加していく見込みであります。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が地域で安心して生活していくためには、見守りや安否確認、生活支援の充実がますます重要であります。
区として、今後急増するひとり暮らし等の高齢者への対応について伺います。
２問目、急速な高齢化が進む中、高齢者が要支援・要介護状態になるのを防ぎ、また悪化させることを防ぐ介護予防の取り組みは、健康寿命の延伸のためにはとりわけ重要であります。
これからの介護予防は、心や身体の衰えを回復するための機能改善的な取り組みに加え、高齢者の地域での活動や社会参加を促すような取り組みの充実や、多くの区民が参加しやすいような工夫が必要であると考えますが、区長の考えをお伺いします。
６点目、東京２０２０
オリンピック・パラリンピック気運醸成事業について。
昨年、リオで開催された
オリンピック・パラリンピックでの日本選手の華々しい活躍は、多くの国民の記憶に新しいところかと思います。特に、競技大会に出場された目黒区民や区職員の選手の活躍は大変誇らしく、ぜひ２０２０年の東京での活躍を期待したいところであります。
２０２０年に向けて、懸案であった中央体育館の大規模改修工事も本年度の補正予算で基本設計等委託経費を決め、来年度予算案にも実施設計等経費の計上があります。施設面での状況は順調に進行しているようでありますが、気運醸成事業としての成果がいま一つ見えにくいようであります。
昨年は、区民まつりと同時開催で東京都パラリンピック体験プログラム「ＮО ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」に取り組みました。本年１月開催のフラッグツアーには、２，０００人もの人が参加されたと聞いております。
（「２００人、２００人」と呼ぶ者あり）
○２８番（佐藤昇議員） 失礼しました。訂正します。
２００人もの方が参加したと聞いています。全庁挙げて気運醸成に取り組んでいることは理解していますが、何といっても昨年の
目黒シティランが気運醸成事業としては一番であったと思います。ランナーが公道を走り、沿道からは多くの声援、そして多くのボランティアがかかわるなど、まさに区民と区が一体となった事業でありました。
予算案には、
目黒シティラン経費の計上があります。実施に向けての課題は多いと推察されますが、来年度もぜひ実施すべきと考えます。区長の考えをお伺いします。
７点目、都市間交流について。
目黒区と金沢市は、両都市の友好のきずなをさらに深め、両都市間の友好推進及び魅力と活力にあふれたまちづくりをともに進めることを目的として、昨年１０月１１日に、今後の友好交流都市協定に向けて覚書を調印しました。
本年には、議会としても
議会運営委員会で金沢市市議会に視察に伺い、今後の交流について意見交換をしてきたところでございます。
金沢市とは、前田家１８代当主が区内に在住しているなど、御縁があり、金沢市長からは、行政だけでなく、市民と区民、特に中・高生ら若者の交流を活発にできる環境をつくってあげたいとの発言もありました。
議会としても、将来を担う子どもたちの交流は進めるべきと考えます。その交流の環境づくりとして、金沢市とぜひ友好都市の協定を締結し、文化、スポーツ、教育、経済などさまざまな分野での交流を進めるべきと考えますが、区長の考えをお伺いいたします。
８点目、教育について。
１問目、めぐろ
学校教育プランについて。
めぐろ
学校教育プランの改定作業が進められているところでありますが、４年前の平成２５年に改定された現行のめぐろ
学校教育プランに基づく取り組みの成果や課題、また、その後の社会状況や子どもたちを取り巻く学習環境・生活環境の変化を踏まえた今後の学校教育の展望について、教育長の基本的認識を伺います。
２問目、学校交際費の支出にかかわる対応について。
校長交際費の支出について、昨年１０月、区民と区長のまちづくり懇談会において区民意見があり、さらに監査委員から平成２８年度区立小・中学校等定期監査の結果に関する報告の中で、校長交際費の不適切な執行について指摘がございました。
また、２月８日の文教・子ども委員会での校長交際費の支出にかかわる対応についての報告では、法的な考え方について専門家の意見も聞きながら慎重に検討を進め、速やかに取扱要綱の廃止及び新基準の改定を行うとともに、周知徹底を図り、関係職員の自主的な判断による校長交際費の返納がされたと理解をしております。
２月９日には、区のホームページに対応内容を公表し、新聞報道もされたところでありますが、改めて、本支出について問題点と対応について教育長にお伺いします。
以上で、壇上からの質問といたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤議員の８点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第８点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、今後の区政運営ついての第１問、将来の財政支出に向けた、さらなる財政健全化の促進に向けた心構えと対応についてでございますが、安定的、持続的な区民福祉の向上には、区民サービスを適切に提供し続けるための健全で強固な財政基盤を欠かすことはできません。
区の財政は、景気の影響を受けやすく、景気が悪化した場合、基幹財源である区税・特別区交付金がともに落ち込むという不安定な側面があり、また、地方交付税の不交付団体である特別区は、特定の区に大幅な減収があっても個別に財源が補填されず、自力で対応する必要がございます。
拡大する保育所の整備と日々の運営費、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大、老朽化に伴う区有施設の更新需要など、今後も拡充が必要な経費に加え、いつ起こるかわからない地震や水害など、都市災害への備えも必要でございます。
さらに、行政が担うべきサービスを見きわめ、今後も不断の行財政改革を進めるとともに、民間活力の活用や地域の力を生かした行政サービスを推進しつつ、財政調整基金への適切な積み立てや、将来の区有施設更新需要に備え、他区と比べて著しく劣っている施設整備基金の計画的な積み立てを行い、行財政基盤を強化してまいります。
次に、第２問、当初予算において力を入れる部分と抑制する部分にどのような姿勢で臨んだのかについてでございますが、２９年度当初予算の編成に当たりましては、財政調整基金取り崩しを極力抑えるため、財源に限りのあることを念頭に置き、施策の優先順位を見きわめるとともに、新規あるいは拡充する事業と既存事業の見直しをセットで検討するよう強く指示したところでございます。
予算の編成過程では、区として優先的に取り組む施策として、喫緊の課題である保育所
待機児童対策を初めとする子育て支援の充実と教育の振興など４つの重要課題への対応に、一般財源が落ち込む中でも財源を集中的、効果的に配分しております。
また、人件費についても、民間活力の活用などを通じて着実に削減する一方で、力を入れるべき事業を円滑に実施する組織体制の整備や人員配置の充実をあわせて行ってまいります。
今後の人口動態や経済状況を考慮すると、あらゆる事業をそれぞれ拡充し続けることは不可能でございます。持続可能な区政運営を行っていくために、引き続き、めり張りのきいた区政運営を行い、将来にわたって安心して暮らすことのできる魅力と活力にあふれたまちを実現するため努力してまいる所存でございます。
次に、第２点目、今後の区内主要駅周辺地区での魅力ある安全で快適なまちづくりについてでございますが、目黒区都市計画マスタープランでは、中目黒駅や自由が丘駅、目黒駅、大橋一丁目周辺の４地区を広域的な集客力を持つ商業機能や多様な業務機能が集積する広域生活拠点に位置づけ、これまでまちづくりを進めてきたところでございます。
具体的に申しますと、中目黒駅周辺地区では、市街地再開発事業や山手通りの拡幅整備事業が進められ、副都心線の相互乗り入れや、平成２８年１１月オープンの中目黒高架下などにより多くの来訪者でにぎわっております。
また、３１年４月には東京音楽大学が開校する予定であり、こうした動向等も踏まえ、平成２９年度地区整備計画の改定作業に取り組んでまいります。
自由が丘駅周辺地区では、駅前広場整備などのハード事業のほか、サンセットエリアや南口地区における地区計画の策定など、事業だけでなく規制、誘導などのルールづくりを行ってまいりました。
この地区は、いまだ建物の老朽化や道路が狭いなどの課題があり、平成２９年度、地元団体等と連携しながら、補助１２７号線整備を踏まえた駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、広域生活拠点をにぎわいと活力に満ちた安全で安心なまちにしていくことが多くの人が訪れたいまち目黒につながると認識しておりますので、地区の動向や特性を踏まえ、引き続き、まちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３点目の空き家対策についての第１問、今年度、空き家等実態調査を行っているが、どのような調査を行い、どのような結果となったか、についてでございますが、まず調査の方法でございますが、目黒区内全域の全ての一戸建て住宅及び２階建て以下の長屋・共同住宅を対象といたしまして、敷地外からの外観目視により建物の管理状況等の現地調査を行ったものでございます。１０月から１２月にかけて現地調査を実施し、現在は報告書の取りまとめを行っているところでございます。
総務省統計局が平成２５年に行った住宅・土地統計調査によりますと、目黒区の戸建て住宅の空き家総数は約１，８８０件、そのうち売却用や賃貸用等を除いたその他住宅は約１，５００件とされております。
目黒区の実態調査の結果がまとまるまでは、はっきりしたことは申し上げられませんが、住宅・土地統計調査で示されている戸建て住宅の空き家の数より実態調査の結果のほうが少なくなりそうな見込みでございます。
区が行った空き家等実態調査で空き家の可能性が高いと考えられる戸建て住宅等につきましては、所有者等を東京都に照会し、その方に対し住宅の管理の状況や今後の活用意向をお尋ねするアンケートをお送りいたしました。現在は、回答をお待ちしている段階でございますが、現時点では利活用の意向を示された方はいらっしゃいません。
実態調査とアンケートにつきましては、今年度末までに取りまとめる予定でございます。
次に、第２問、平成２９年度はどのような体制で区民の問い合わせに対応していくのかでございますが、空き家等に関する区民からの相談としては、適正に管理されずに放置されている家屋について、屋根や外壁などの落下など建物の危険性の指摘や、ごみの放置、樹木や草の繁茂による環境の悪化、火災や犯罪の恐れ等、地域の住環境への課題に関するものがございます。
また一方で、地域の課題解決の一つの方策として、空き家の活用ができるのではないかという相談もございます。
このように空き家等に関する課題は多岐にわたることから、対応する所管も分かれているところでございます。このため、これまでは区民からの相談内容により各所管で対応していたところですが、空き家対策という課題に対する明確な組織がないことにより、区民の皆様にとってわかりにくいという指摘もいただいてきたところでございます。
そこで、平成２９年度からは、空き家対策の総合窓口として空家対策調整担当係長を設置し、区民の皆様からの問い合わせを一元的に受けることでわかりやすい体制を整備することといたしました。この担当係長の設置により、空き家対策の対応をより強化してまいりたいと存じます。
次に、第３問、今後、目黒区は空き家対策をどのように進めていくかでございますが、空き家につきましては、全国的に課題となっているところでございます。特に地方都市においては、人口減少に伴い空き家が増加していることから、さまざまな課題を解決するために各自治体の特徴を踏まえて計画策定や条例化を進めていると聞いております。
目黒区におきましては、平成２７年度に策定した目黒区
人口ビジョンによると、変動はあるものの、総じて人口は増加傾向にあるなど、現段階では人口減少により空き家が増加する要因は少ないと考えられます。
しかし、目黒区でも空き家に関して区民の皆様からの相談や要望をお受けしているほか、２３区でも空家等対策特別措置法に基づく特定空き家の撤去について代執行に至っている事例も見受けられます。将来的には目黒区の人口も減少に転じることが予想されていることから、区といたしましても、目黒区の特性を考慮しつつ、空き家等に関するさまざまな課題に的確に対応することが必要と考えています。
そこで、今年度行った空き家実態調査の結果後に建てかえられる空き家も想定されることから、実態調査後の空き家の動向をさらに検証するとともに、他の自治体の事例なども参考に、目黒区の特性を捉えた空き家等に関する計画を策定する必要があると考えております。
次に、第４点目、子育て支援についての第１問、
待機児童対策についてでございますが、区有地や区有施設の活用、賃貸型認可保育所の整備等を積極的に進め、来年度に７００人を超える保育施設定員の拡大に努めてまいりますが、依然として保育所の数は足りておりません。
現在の計画を着実に開設に結びつけるとともに、国公有地や区有施設等の活用、事業者公募の前倒しによる賃貸型認可保育所の整備、事業所内保育所の地域枠の活用など、さまざまな手法によりさらなる定員拡大を図ってまいります。
また、保育士の確保や保育の質の向上を図ることも重要であり、各種補助制度による支援や東京都との連携による区内保育施設への指導・監督の充実も図ってまいりたいと考えております。
病後児保育施設については、２９年度の早い時期に西部地区で１施設開設いたしますが、さらにもう１施設、東部地区または南部地区のいずれかでの開設を目指して取り組んでまいります。
また、一時保育につきましても、非常に需要が高いことから、新たに
私立認可保育所２カ所で事業を実施いたします。
来年度には、保育施設整備課を新設するなど、職員体制の強化も図り、
待機児童解消に向けて迅速かつ着実に取り組むとともに、多様な保育ニーズにも的確に対応してまいります。
次に、第２問、ひとり親家庭への支援についての課題と今後の取り組みについてでございますが、ひとり親家庭への支援につきましては、経済的支援、親の就労、生活改善、子どもの教育などさまざまな観点からの取り組みが求められ、区は国や都との役割分担を行いながら、子どもがその生まれ育った環境によって将来が左右されることがないように図っていくことが必要でございます。
練馬区においては、平成２９年度からひとり親家庭支援の相談窓口を新設し、横断的な支援に取り組むとのことでございますが、本区でも子育て支援課に利用者支援係を新設し、各課と連携を図りながら、ひとり親家庭を初めとした子育て世帯の総合的な支援を行ってまいります。
あわせて、保育園や児童館における子育てふれあいひろばや、ひとり親家庭の子どもの学習支援であるめぐろ子ども未来応援塾の取り組みも継続してまいります。
また、地域で孤立しがちな親や子どもたちの居場所づくり、仲間づくりという観点から、目黒でも広がりつつある子ども食堂について、区として団体の自主性や運営形態を尊重しつつ、側面的な支援を行ってまいります。
御指摘の寡婦控除のみなし適用制度でございますが、これは税額などをもとに区単独で算定している保育園保育料などについて非婚のひとり親世帯にも寡婦控除をみなし的に適用させ、死別または離婚した世帯と同様の取り扱いをするものでございます。
これまで本区では特別の対応を行ってはまいりませんでしたが、非婚のひとり親世帯であっても、ひとり親としての生活実態は寡婦控除世帯と異なるところはございませんので、子どもの育ちを支える観点から、保育園保育料などの算定に寡婦控除をみなし適用する方向で検討してまいりたいと存じます。
次に、５点目、高齢福祉についての第１問、今後急増するひとり暮らし等高齢者への対応についてでございますが、本年１月１日現在、本区の高齢化率は１９．９６％で、５人に１人が高齢者、１０人に１人が後期高齢者となっています。世帯構成を見ますと、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方が約７割を占め、今後の高齢化の進行に伴い、その割合はふえていくものと認識しております。
高齢者が地域から孤立することなく安心して生活していくためには、議員御指摘のように、見守りや安否確認、生活支援の充実がますます重要であると考えております。
現在、区では５地区の地域包括支援センターで高齢者の方などの個別の御相談を受け、訪問等による支援を行っておりますが、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方には、緊急時や災害時に安否確認や避難支援などを行うため、ひとり暮らし等高齢者登録をお勧めし、配食サービスなどの生活支援サービスを提供するとともに、急病などに備える非常通報システムや生活リズムセンサーの設置、地域の支え合いによる見守りの事業など、さまざまな取り組みを行い、その充実を図っているところでございます。
一方で、元気な高齢者の方がみずからの生きがいを高め、多様な社会参加を促進する環境整備にも取り組んでおりまして、地域の支え手として活躍する方もふえております。
現在、地域福祉審議会において、保健医療福祉の施策を総合的に推進するため、
保健医療福祉計画及び
介護保険事業計画の２９年度末の改定に向けた御検討をいただいているところでございます。計画の改定に当たっては、急増するひとり暮らし等の高齢者の方が孤立することなく、安心して、生きがいを持って地域で生活を続けられるように、ともに支え合う地域づくりを進めながら、さまざまなサービスや見守り等の高齢者の生活を支えるさらなる取り組みを検討してまいります。
次に、第２問、介護予防の取り組みの充実や多くの区民が参加しやすい工夫についてでございますが、現在、区では、高齢者の方自身が介護予防事業の担い手となって身近な地域の中で自主的にグループ活動を行っていただくために、シニア健康応援隊事業を実施して、人材の育成に取り組んでおります。ほかにも、昨年１０月から介護予防に取り組む自主グループに対して、活動費用を助成するとともに、リハビリテーションの専門職を派遣して活動への指導・助言を行うなどの取り組みを始めたところでございます。
今後も、身近な場所で自主的に活動する団体への支援を通じて、高齢者の地域での活動や社会参加を促す取り組みを充実させてまいります。
また、区で実施する介護予防教室では、認知症予防のための脳トレや、歯科医師を講師とした口腔機能向上のための講座など、高齢者の方のさまざまなニーズに応える豊富なプログラムを準備、提供するとともに、住区センターや老人いこいの家など身近な場所で開催することなどにより、多くの区民の方々に御参加をいただけるよう工夫しているところでございます。
今後は、今年度実施した高齢者実態調査を活用して、回答をいただいた方に健康管理や介護予防の参考になるアドバイス票をお送りして介護予防事業への参加を促すとともに、調査結果を受けて、これからの介護予防の効果的な取り組みについて検討し、充実を図ってまいります。
次に、第６点目、東京２０２０
オリンピック・パラリンピック気運醸成についての
目黒シティランの来年度実施についてでございますが、昨年の気運醸成事業といたしましては、毎年実施しておりますめぐろスポーツまつりを初め、リオデジャネイロ２０１６大会パブリックビューイング、東京２０２０
オリンピック・パラリンピックフラッグツアー歓迎式典等、さまざまな気運醸成事業にも取り組んだところでございます。
さらに昨年は、長年区議会から御要望がございました区内主要幹線道路を使用した
目黒シティランを初めて実施したところでございます。大きな事故もなく、成功裏に開催できましたのも、区議会を初め多くの区民のボランティアの皆さん、関係機関の方々の御協力によるものと感謝申し上げます。大会開催後に実施いたしましたボランティアの方々へのアンケートや警視庁及び大会組織委員との意見交換会では、コースや大会運営等、さまざまな意見や課題をいただきました。また、区民の方から御意見が多数寄せられております。
区といたしましては、これらの課題を解決しながら、来年度におきましても東京２０２０大会に向けての大きな気運醸成事業として
目黒シティランを実施してまいりたいと考えておりますので、当初予算案にも大会経費を計上しているところでございます。予算案を議決いただいたならば、速やかに大会組織委員会を設置し、関係機関と協議しながら実施に向けて検討してまいる所存でございます。
次に、第７点目、都市間交流についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年１０月１１日に金沢市との間で友好都市協定締結に向けての覚書を取り交わしたところでございます。目黒区と金沢市は、旧加賀藩前田家１６代当主、利為が前田侯爵家本邸を駒場に建築するなど、歴史的なつながりが深いことから、両都市の友好のきずなをさらに深め、両都市間の友好推進及び魅力と活力にあふれたまちづくりをともに進めることを目的として、友好都市協定の締結に向けた取り組みを進めることとしたものでございます。
金沢市は、江戸期以来、戦災に遭わず、また自然災害の少ない地域であり、区と同時被災の可能性が低い地域でございます。多くの文化財を有し、独自の伝統芸能、芸術、文化を築き伝承してきた歴史がございます。観光振興にも力を入れ、また市内に多くの高等教育機関を有する学園都市でもございます。このため、区民、市民同士、さらに双方の地域の発展が期待できる自治体であると考えているところでございます。
今後、特に青少年の交流を含め文化、スポーツ、教育、経済、観光、防災など、さまざまな分野で交流を深めていくために、区議会や区民の皆様の御理解を得ながら、平成２９年度中の協定締結を目指しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 佐藤議員の第８点目、教育についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、めぐろ
学校教育プランについてでございますが、現行プランの取り組みの成果といたしましては、昨年３月に行った達成状況の確認結果において、「事業の目的・目標が十分に達成された」及び「おおむね達成された」を合わせますと、全体の８９．３％を占めており、一定の成果があったもとの認識しております。
一方、子どもを取り巻く環境は刻々と変化しており、
オリンピック・
パラリンピック教育の推進や特別支援教育の充実、学習指導要領の改訂への対応など、時代の変化に即したさらなる取り組みが求められているところでございます。
今後の具体的な取り組みといたしましては、いじめの問題への対応の強化や道徳教育の充実、また主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善やＩＣＴ機器を活用した指導の充実など、学習指導要領の改訂も見据えながら検討を進めております。
さらに、イングリッシュキャンプや、今年度から全中学校で開始したイングリッシュサマースクールについても引き続き取り組んでまいる予定としています。
いずれにいたしましても、新プランに基づく諸施策の着実な推進を図り、２１世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子どもの育成に向けて質の高い教育環境の確保を図りながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、第２問、校長交際費の支出についてでございますが、冒頭、区民の信託を受けて教育に従事する公務員として適切ではない取り扱いがあったことを、教育委員会事務局を代表して議員各位と区民の皆様に私から深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
さて、このたびの校長交際費の支出につきましては、これまで一部の学校において、長年の慣例、慣行により、地域の活動団体等に対して日ごろの子どもたちへの対応に対する感謝の意や、円滑な運営を図ることなどを目的として支出してきたものでございます。
しかしながら、納税者等の視点から見た場合に、校長交際費の支出基準から逸脱しているなどの疑義を生じさせる恐れがあり、さらに公費として求められる公正・中立性の観点から鑑み、このたびの支出について適切ではない取り扱いがあったものと判断したところでございます。
今後につきましては、再発防止に向けて校長交際費の新たな取り扱い基準の厳格な遵守と適正かつ公正な執行の徹底に努めてまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２８番（佐藤昇議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。再質問については、４点に絞って再質問させていただきます。また、他の質問等については、我が会派の議員より定例会の中での一般質問や質疑の中でさせていただきたいというふうに思います。
１点目の今後の区政運営についてということで区長の心構えと対応ということで答弁をいただきました。民間活力を活用する。財政調整基金の積み立てであったり、将来のための施設整備基金ということの積み増しということで、ぜひしっかりとこの辺の対応を強く心構えを持って進めてまいりたい、いっていただきたいというふうに思います。
また、２問目の力を入れる部分と抑制する部分についてということで、事細かに答弁いただいたわけなんですが、こちらもぜひ、今努力している点というのは非常に評価できる点があるとともに、やはり区長が述べられました今後の課題についてというものは、本当に大きな課題が山積しているわけなので、しっかりと力を入れる部分、抑制する部分について取り組んでいただきたいと思います。
ここで１点、再質問なんですけども、特別区は特定の区に大幅な減収があっても個別には財源が補填されないということになってます。自力で対応する必要があるということなんですが、地方交付税制度や財政制度があります。リーマン・ショック後のように、目黒区だけが厳しい状況に置かれたというような過去がございます。個別には財源が補填されないということを、ここで知らない区民も多くいるのではないかと思います。どうして補填されないのか、その特別区と区のですね、特殊事情を再度、わかりやすく、いま一度説明をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。伺います。
また、２点目の魅力あるまちづくりについてというところでございます。
広域拠点の一つである目黒駅周辺地区においては、現在、品川区側では再開発がしっかり進められております。駅周辺の都市機能の更新が進められているなというふうにお見受けいたします。
一方ですが、目黒区側のエリアは、商業地域や準工業地域、居住系の地域が点在するなど複合市街地となっております。
地域のそれぞれの特性に応じた魅力のある安全で快適なまちをつくるために用途地域などの土地利用のあり方を再度検討し、まちづくりを推進する必要があるというふうに思いますが、いかがなのか、お伺いをします。
また、４点目の
待機児童対策について、こちらは最重点課題ということで取り組んでいるわけでございますが、
待機児童対策が進む中ですが、特にその中でも、以前から我が会派の議員からも質疑がございます保育士不足が叫ばれている。これは目黒区だけではございませんが、その中で他の自治体ではさまざまな取り組みが多く見られております。目黒区においても、保育士を確保するためにしっかりと手を打つ必要があると思います。
また、それとは別に、保育士の子どもを優先して保育園に入所させる、この辺も質疑があったかと思います、以前から。こちらも本格的に検討するべき時期であると考えますが、いかがなのか、お伺いをいたします。
また、最後の８点目の校長交際費についてですが、いま一度なんですが、確認の意味でお伺いしますが、このたびの校長交際費の支出については違法な支出と判断していないということでよろしいのか、再度お伺いいたします。
以上です。
○
青木英二区長 私から３点お答えを申し上げたいと思います。
まず１つは、地方交付税と財調との関係についてのまずお答えをしたいと思いますが、今私ども、ふるさと納税等で今年度で６億、来年度で９億減、影響が出てくるというふうに今推定しておりますが、それについてはいわゆる財調、いわゆる地方交付税の対象外ということです。
２つあります。
１つは、地方交付税で申し上げますと、１つは、東京の場合は東京都と２３区全体が１つの自治体としてみなされますので、私ども目黒区が大幅に減になっても、これは全体として減にならないと地方交付税の不交付団体にならないということですから、仕組み的にはあり得るんでしょうけど、東京含めて２３区が全てそういった大幅に税収減になって対象になるというのは、理論上あり得ますけど、非常に難しいということではないかなというふうにまず１つ、考えているところでございます。
それから、財調については３つあるかと思います。
１つは、これはその年度、大幅な減収でも、御案内のとおり、基準財政収入額は３年間にわたったものでございますので、その前の年、そのさらに前の年が税収増であると、なかなか３年目に大幅に税収減がなったのが反映されないという仕組みがあろうかと思います。
それから２つ目は、平成２３年度以降、私ども、減収補てん債の発行もないということもあろうかと思います。たしか最後が平成６年度ぐらいだったというふうに思っております。
それから３つ目は、これ最も私ども強く感じてることは、やはり今回の昨年４月から１２月までの一部上場企業の収益が今月の頭に出てございます。５年ぶりの減収、その最大の理由は円高ということでございます。
既に私ども、円高によって企業収益が落ちているのが大きく、私ども目黒区に直接で言えば、来年度は私ども、配当割交付金で６億減、それから株式等譲渡所得割で１億７，０００万ぐらい減になってございます。これ全て、やっぱり企業の収益、それが株に連動して減になっています。
それからもう一つ、これは企業の収益が落ちてますから株にも影響出てるんですが、ストレートに法人住民税、いわゆる調整３税が落ちているということですので、来年度当初フレームと今年度を比べると、いわゆる調整３税のうちの一つの法人住民税が、これ５．７％減になるという見通しです。固定資産税が上がってますから、助けられてもたしか２．３％ぐらい交付額そのものが減になります。
ですから、先ほども御答弁申し上げたように、税、いわゆる一気に財調とそれから税外収入に影響が出て、今度は１年タイムラグが出て、本税である特別徴収とか普通徴収という税に影響が出てくるという構造上持っていますので、こういったことを踏まえると、しっかりとした財政運営に取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。
２点目は、目黒駅ですけれども、これ私ども、平成２６年の３月に目黒駅周辺地区整備計画を策定してございます。ポイントは３つあります。
１つは、今お話があったように、この地域は住居系、商業系、準工業と、用途が非常に複雑にあるところでもあります。それから、耐震化が求められる施設もあります。それからもう一つは、私どもの目黒区の公共施設が集中してるという、こういった特色がある地域だと思います。
それに加えて、今議員からもお話がありましたけれども、行政区は品川区でありますけれども、ことしの１１月には約９００戸を超える戸数の再開発が終了するということですから、多分一般の人の生活実態は目黒駅の周辺で生活をされる。また、オフィスも同じだと思いますので、周辺地区整備計画をつくったときはこういうことが含まれていませんが、こういったことも含めて、しっかりとしたまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
３つ目は、これおっしゃるとおり、私ども、これから平成３２年度までに１，７９４の新たな待機児対策の今計画を出させていただいています。保育士さんがいなければ、全くこれはできないわけですので、大きな課題だというふうに思っております。
今まで私ども、借り上げで２３区ではトップクラスの、区内で９万２，０００円の補助をさせていただいておりましたが、同僚議員からも、かつて保育士さんの優先的に御子弟をというお話もありました。今、保育士対策の一つとしては、そういった問題は大事なことだというふうに思います。
一つの問題は、預けられた、例えばＡさんという保育士さんがお子さんを預けるけれども、その保育士さんが本当に目黒で保育士さんをされているのか。その方が、大田区で保育士さんをされていれば、それは大田区の待機児対策にはなりますけども、直接目黒の待機児対策には、これは保育士さんがふえないので、こういった課題はうちだけではなくて、他の区とも連携をしながら進めていく課題だというふうに思っておりますので、今私どもも申し上げたように、待機児対策をこれから多く進めていきますので、こういった課題はできるだけ早く検討して、周辺区とも相談しながらしっかりとした対応を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○尾﨑富雄教育長 このたびの校長交際費の支出が違法であるか、違法でないかということにつきましては、かなり高度な法的解釈、それから判断が求められるというふうに存じているところであります。
これまで区の法務担当と連携を図りながら、区の顧問弁護士の先生の御意見を伺ったり、あるいは特別区人事・厚生事務組合の法務部の専門家の職員の方々の御意見を伺ったりしながら慎重に検討を進めてきたところであります。
まず、そうした御意見の中で、学校長が直接、宗教行事には一切かかわっていないことが一つございます。それと、これまで行ってきた法律相談の中でいただいた御助言を総合的に私どもとして勘案した結果、私どもといたしましては、現段階において違法な支出ではないというふうに考えているところでございます。
なお、１月３１日開催の監査委員協議におきまして、これは口頭での確認かと存じておりますけども、本件支出について不適切であるという指摘はいただきましたけども、違法とまでは言えないということを口頭で確認されたというふうに伺ってるところであります。
私からは以上です。
○田島けんじ議長 佐藤昇議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時４３分休憩
〇午後３時開議
○田島けんじ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番武藤まさひろ議員。
〔武藤まさひろ議員登壇〕
○２０番（武藤まさひろ議員） 私は、公明党目黒区議団を代表して質問をいたします。
昨年の世界では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定、イタリアでは国民投票の結果、首相が退陣、アメリカでの大統領選挙など、既成政治に対する拒否とも言われる出来事が相次ぎました。経済の
グローバル化が進む中で、分断と対立が深刻化し、そこで置き去りにされ生活に困窮した人々の不満や怒りがこうした結果につながったと言われています。
目黒区では、昨年、目黒区長選、参議院選、都知事選の３つの選挙が行われました。その中で、７月１０日に行われた参議院選挙において、公明党は「希望が、ゆきわたる国へ。」のスローガンを掲げ、政策を訴え抜きました。
国内では、少子高齢、人口減少という構造的変化の中、仕事や生活への不安、社会保障や
地域コミュニティーの持続可能性への揺らぎ、頻発する自然災害の猛威への恐れなど、容易に晴れないさまざまな課題があり、一方、世界では、紛争や難民問題、無差別テロなど、人道上許しがたい事態が続いています。
しかし、未来は変えられる、これらの不安を取り除く希望を示し、実行し、そして結果を出していくこと、これこそ政治の使命であることを公明党として訴えてまいりました。結果、７選挙区での勝利と比例区の７名の当選、合わせて１４議席を獲得することができました。
その後の臨時国会では、無年金者救済法が成立し、今まで年金がもらえなかった人に希望の明かりをともすことができました。あきらめていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は少しでも和らぐに違いない、この思いから公明党は長く主張し、さきの選挙でも重点政策に位置づけたのが無年金者対策です。
この公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法、無年金者救済法が１１月１６日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより、約６４万人の方が新たに年金の受給資格を取得するとともに、受給資格期間の短縮には将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。
この受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張を受けて、社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率１０％への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、税率引き上げの２年半延期に伴い、２０１９年１０月までの実施延期が懸念される事態になりました。
公明党は、昨年６月に発表した参議院選重点政策で無年金者対策の推進を明記。同月に開かれた党首討論でも山口那津男代表が、アベノミクスの効果がまだ及んでいない高齢者などへの政策として無年金者対策を望む声は大きいと訴え、安倍晋三首相から、最大限努力したいとの答弁を引き出しました。
ことし１０月からの対象者への年金支給が始まりますが、対象者への周知徹底や請求手続など、円滑な実施が重要となります。
さらに、子どもたちが家庭の経済状況によって進学の夢を断念することがないよう、一貫して奨学金の拡充に取り組んできました。中でも返済の必要がない給付型奨学金については、公明党が政府に粘り強く働きかけてきた結果、所得が低い家庭の子どもなどを対象に国レベルの制度を創設する方針が決まりました。さらに、無利子の奨学金も拡充され、２０１７年度から収入に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型も導入されます。
まず、２０１７年度予算案において無利子奨学金の対象の拡大とともに、返済不要の給付型奨学金の事業費が盛り込まれました。
介護の職場では、賃金を月額平均１万円引き上げ、また保育士の皆さんは２％アップにあわせ、経験ある保育士さんは月額４万円のアップを目指します。
障害者施設で働く皆さんは、当初、賃金アップの対象となっておりませんでしたが、介護人材と同じく、賃金を１万円アップさせることになりました。
また、皆様の賃上げを後押しするために、所得拡大促進税制を拡充させました。具体的には、企業が社員１人当たりの平均給与を前年度に比べ２％以上引き上げた場合、法人税の控除額を増額させることとしました。
また、中小企業が設備投資する際の固定資産税の減免措置の対象業種を、従来の製造業のみから、国内総生産の７割を占めるサービス業にも拡大しました。
地域の声では、景気回復の実感がない、所得がふえない、商店での売り上げが伸びないなど、多くの声をいただいております。形にするために、公明党は必死で取り組んでいきたいと思っております。
それでは、質問に入ります。
まず、１点目として、区長の所信表明の中に、「私は、昨年４月に区民の皆様から区長として４期目の御信任をいただき、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現を目指して、公約であります行財政改革、まちの安全・安心、子育て・教育・福祉・健康、環境問題の４つの
アクションプログラムを初めとして、区政の課題解決に全力で取り組んでいる」とあります。
区長選での選挙公報では、この４つの
アクションプログラムに、「やりました」実績と「やります」公約が書かれています。
第１、行財政改革の「やります」では、職員定数の適正化。
第２、まちの安全・安心の「やります」は、区立小学校の通学路防犯カメラ設置、学校内防犯カメラ更新。
第３、子育て・教育・福祉・健康の「やります」は、六中・四中跡地に
特別養護老人ホーム、保育園、障害者施設の増設。目黒通りなどを使った１０キロマラソンの実施。
第４、環境問題の「やります」は、新エネルギー・省エネルギー機器の設置助成となっています。
非常に身近な公約なのですが、４期目となれば長期の区政運営となります。これまでの経験を生かし、区長は一番何に重点を置き、これからの区政運営に努めていくのか、伺います。
２点目として、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略は、人口減少社会の中にあっても魅力あるまちづくりを進め、本区のまち・ひと・しごと創生を実現するための具体的な施策や取り組みを掲げた計画となっています。
人口が減っていく時代を迎えるに当たって、目黒区がどう魅力ある施策で多くの方に選んでもらえるのか、そのための取り組みだと言えます。
基本目標の設定として、結婚・出産・子育てがしやすい環境の整備や、高齢になっても住みやすい多様な世代が住み続けられる環境の整備が、結果として目黒区
人口ビジョンの中で目指すべき方向とした、子どもを産み育てたい人の希望をかなえ、平成５２年（２０４０年）に希望出生率１．５０を実現することとなっております。
目黒区まち・ひと・しごと総合戦略では、次の３つの基本目標が設定されています。
基本目標１、安心して結婚・出産・子育てができるまちをつくる。基本目標２、住みなれた地域で生活し続けられるまちをつくる。基本目標３、新たなにぎわいの創出と多様な人と人との交流を促すとなっていますが、現状の取り組みと今後の施策の方向性を伺います。
３点目としては、平成２９年度組織改正について伺います。
毎年、組織改正は行われるものですが、今後の課題に区としての対応が何に向いているのか。また、組織の効率性の考え方も示されてると思います。
（１）国保年金課納付相談係を廃止して滞納対策担当課に徴収第三係を新設するとなっています。相談の内容を多面的に捉え、保険料でなく税金などにもかかわれることは必要です。ただ、国保関連は、単に経済的なものだけでなく、健康保険の使用についても相談したい場合、相談者が混乱すると思えるが、どのように取り組むのか伺います。
（２）
待機児童解消のため重要な組織である保育課・保育計画課ですが、新たに保育施設整備担当課を新設する意図を伺います。
（３）現在、２９年３月まで空き家等実態調査が実施されています。今後、空家対策調整担当係長を新設しますが、具体的な取り組みを伺います。
４点目として、
区有施設見直し計画についてですが、期間として平成２９年から平成３８年までの１０年間の取り組みです。
区有施設見直しによって目指すものは、限りある財源の中でさまざまな工夫をすることにより将来にわたって区有施設の快適性、安全性を確保し続けるとともに、施設に対する区民ニーズの変化に的確に対応していくと打ち出しています。この方向性は賛同いたします。
区有施設見直し方針では、今後４０年間で区有施設の総量、総延べ床面積の１５％削減を目指すという数値目標を掲げています。
（１）として、年次計画を定める前期５年間では、基本計画の改定に合わせて縮減目標数値の見直し、必要に応じて計画改定とありますが、どのような改定になるのか伺います。
次に、（２）として、区有施設にかかる経常経費について伺います。
区政の将来展望を切り開く３つのプロジェクトにあるプロジェクト１、区有施設の抜本的な見直しの中で、維持管理費や人件費等の施設保有に要する経費は年間約２００億円であり、経常的一般財源の３６％を占めている。中長期的な視点で区有施設のあり方を検討し、施設にかかる経費を抑制していくことが必要と記されています。区有施設のもう一つの意味として経常経費の削減も必要とありますが、今の計画スケジュールでいいのか、伺います。
５点目として、特定事業主行動計画についてですが、目黒区では平成１７年に目黒区特定事業主行動計画を策定しました。子育て支援に関する休暇制度の拡充や超過勤務の縮減対策等に取り組むことで、職員のワーク・ライフ・バランスを図るための職場環境づくりを推進してきたところです。
一方、国においては、依然として少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ、育成される社会が実現したとまでは言えないという現状を踏まえ、引き続き、区が特定事業主として次世代育成支援を推進するために２６年１１月に告示された行動計画策定指針に即し、区行動計画が改定されました。
（１）として、計画では、職員がより一層ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう対策を講ずるとなっていますが、改善された点を伺います。
（２）として、２０１２年の調査になりますが、介護離職者は年間１０万人で、介護休業を取得した割合は３．２％です。この１月から介護休業制度が改善されます。今までの介護休業の取得回数は、原則１回９３日までが、３回まで分割取得できるようにというふうに変わっております。介護休業制度が改善されたことで、区としてどう取り組むのか、伺います。
最後に、無年金者救済法についてですが、先ほども述べましたが、昨年１１月に無年金者救済法が成立し、この２月下旬から、約６４万人に日本年金機構から年金請求書が発送されます。この年金請求書に必要な事項を記入し、必要書類をそろえ、近くの年金事務所や年金相談センターに届けなくてはなりません。今まで年金の支給がなかった人なので、書類が届いてもわからない方もいるかと思います。区として周知が必要と考えますがいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 武藤議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、４期目の区長は一番何に重点を置き、区政運営に努めるのかについてでございますが、昨年の選挙では、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現するため、行財政改革の
アクションプログラム、まちの安全・安心の
アクションプログラム、子育て・教育・福祉・健康の
アクションプログラム、環境問題の
アクションプログラムの４つの
アクションプログラムを公約としてお示しさせていただいたところでございます。
行財政運営に当たりましては、所信表明でも申し述べましたとおり、自然災害や犯罪への備え、子育て支援の充実、人口減少・少子高齢化の進行による人口構造の変化への対処など、区政の課題に的確に対応し、全ての世代が安心して暮らすことのできる地域社会の形成に向けて、安全・安心を支える区政の推進、ともに支え合う区政の推進、健全で強固な行財政基盤の確立の３つを基本姿勢として取り組んでまいりたいと考えております。
この３つの基本姿勢を踏まえまして、具体的には、昨年９月に予算編成に当たっての指針となる平成２９年度
行財政運営基本方針を策定し、２９年度において緊急かつ積極的に取り組むべき４つの重要課題、安全・安心なまちづくり、子育て支援の充実と教育の振興、福祉の充実と健康づくりの推進、環境と調和した持続可能な社会づくりを設定し、平成２９年度の予算案を編成したところでございます。
今後につきましても、公約に掲げた施策を初め、喫緊の課題である
待機児童対策などを着実に進めるとともに、施策の選択と集中を図りながら、強固な行財政基盤の確立に取り組んでまいります。
次に、第２点目、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略における３つの基本目標についての現状の取り組みと今後の方向性についてでございますが、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、国ではこの法律に基づき、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。
本区におきましても、今後、人口減少社会に直面する状況を踏まえ、若い世代の結婚・出産・子育てなど環境の整備や、まちの魅力づくりの充実などの観点から、基本計画や分野別の補助計画との整合を図りつつ、平成２８年３月に
人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。
本区の総合戦略では、国が進める地方創生の取り組みの中で、都市部の自治体として何に取り組むことが必要かという観点から、３つの基本目標を設定して取り組みを進めております。基本目標ごとに数値目標も掲げております。
お尋ねの取り組み状況につきましては、今後調査を行う予定でございまして、取り組み過程の事業もございますことから、現時点では明確なお答えはいたしかねますが、いずれの事業につきましても、おおむね予定どおり進捗していると認識しております。
平成２９年度には、基本目標１の安心して結婚・出産・子育てができるまちをつくる、に掲げております子育て支援施設等
利用者支援事業につきまして、新たな組織を設置し、予定どおり実施することとしております。また、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援についても、関係所管が連携し、その充実に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、区民の生活環境の改善を着実に進め、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが重要であると考えておりますことから、今後とも組織横断的に関係所管が連携、協力し、総合的に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
次に、第３点目、平成２９年度組織改正についての第１問、国保年金課納付相談係を廃止して滞納対策課に徴収第三係を新設することに当たって、窓口で相談者が混乱すると考えるが、どのように取り組むかについてでございますが、区では、より適切な債権管理を進め、回収につなげていくために、滞納対策事務の一元化を進めているところでございます。一元化の現状でございますが、平成２７年度に滞納対策課に一元化組織を設置し、各債権管理所管課から徴収困難、高額滞納案件などを部分的に移管し、適切かつ効率的な債権管理を図ってきたところでございます。
平成２９年度におきましては、一元化をさらに進めまして、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の全ての滞納案件を債権管理の専管組織である滞納対策課に移管し、債権回収を効率的に行うとともに、滞納者それぞれの生活状況に応じた、より適切な滞納整理を行っていく体制を整備するものでございます。
組織改正により窓口で区民が混乱するのではないかとの御指摘でございますが、滞納対策課徴収第三係の窓口につきましては、区民の皆様への影響を最小限にするため、これまでどおり１階の現在とほぼ同じ場所に配置することとしております。また、所管する債権も国民健康保険料と後期高齢者医療保険料を中心としておりまして、来庁者の多くの方がこれまでどおりの窓口で手続が終了するよう、混乱を軽減する配慮を行ってまいります。
なお、特別区民税と国民健康保険料を重複して滞納している場合など、手続を行う窓口がこれまでと変更となるケースもございますことから、窓口の案内表示をよりわかりやすいものにするなど工夫するとともに、来庁者の御案内につきましては、これまで以上に丁寧に行い、別の窓口へ御案内する際には、必要に応じて職員が付き添うなどの対応をとってまいりたいと考えてございます。
次に、第２問、保育施設整備担当課の新設の意図についてでございますが、区政の最重要課題の一つである保育所待機児対策を着実に進めるためには、実務を担う組織・職員体制の強化が必要でございます。
本区では、昨年９月に平成３２年４月までに新たに１，７９４人の保育施設定員を確保し、平成３１年に待機児童ゼロを目指す新たな方針を立ててきたところであり、保育計画課が中心になって保育所整備に取り組んでおりますが、保育計画課の担当業務は新たな認可保育所の整備だけでなく、老朽化した区立保育所の建てかえに伴う民営化への対応や小規模保育施設、事業所内保育施設などの地域型保育事業の認可等に関する事務など多岐にわたっております。今後、３０年４月までに認可保育所１１園、７００人余の定員拡大を進めてまいりますが、この人数は近年の年間整備数の２倍から３倍に匹敵するものでございまして、候補地選定から開園までに２年以上かかる場合も多く、住宅地が多い本区では、保育所の候補地探しが難しくなっている状況もございます。
保育施設整備課の新設は、多くの課題を抱えながら
待機児童対策を着実に進めていくための組織体制強化でございまして、多岐にわたる業務を２つの課に分けることによって、一つ一つを丁寧に、そして効果的に取り組むことを狙いとしたものでございます。具体的には、新設する保育施設整備課では、主に賃貸型認可保育所の整備と区立保育園の民営化を、保育計画課では、国公有地や区有施設の活用等による保育所整備と地域型保育事業の認可業務等を担当することを基本といたします。
なお、事業の進捗状況によっては、それぞれの担当業務の比重が異なることも想定されますことから、事業の進捗状況等も勘案し、適宜、両課で連携、協力を図りながら、保育所整備を計画的かつ着実に進め、さらに整備数の上積みを目指してまいります。
次に、第３問、空家対策調整担当係長の新設とその具体的な取り組みについてでございますが、現在、空き家対策については、空き家に関するそれぞれの課題ごとに関係する所管が分かれております。例えば、区内にどのぐらい空き家があるかという空き家の実態調査は住宅課が行っているほか、建物の損壊による危険性がある建物については建築課、犯罪の温床となる生活安全上の配慮については生活安全課、廃棄物の不法投棄については清掃リサイクル課が担当するなど、課題により対応する所管が異なっております。また、空き家対策という課題に対し総合的に対応する明確な組織がないことにより、区民の皆様にとってわかりにくいという指摘もいただいてきたところでございます。
一方で、地域の課題解決の一つの方策として、空き家の活用に関する相談等もございますことから、これらについて今後検討していく必要があると考えているところでございます。
加えて、今年度実施いたしました空き家実態調査の結果を踏まえ、空き家の動向をさらに検証するとともに、目黒区の空き家の課題に的確に対応できる計画の策定に向けて他の自治体の先行事例も調査、研究する必要があると考えております。
こうしたことから、空き家対策の総合的な窓口として区民にとってわかりやすい体制を整備するともに、多岐にわたる空き家の課題について効果的、効率的に対応するため、空家対策調整担当係長を新設し、関係所管の連携・協力体制の一層の強化を図るものでございます。
次に、第４点目、
区有施設見直し計画についての第１問、基本計画の改定に合わせてどのような改定が想定されるかについてでございますが、現行の基本計画の計画期間は平成３１年度までであり、現在素案でお示ししている
区有施設見直し計画の計画期間は前期５年間が平成２９年度から３３年度まで、後期５年間が平成３４年度から３８年度までとしてございます。
現時点では基本計画の改定については未定でございますが、区有施設の見直し計画は基本計画に定める施策の一つである公共施設の計画的配置・整備についての詳細を定める補助計画であり、基本計画が改定された場合には、基本計画で示す区の将来像に応じた施設サービスを実現していく観点から、
区有施設見直し計画及びその前提である区有施設見直し方針について、必要に応じて改定の検討をしてまいります。
改定の内容として想定される事項の一つは、区有施設総量、すなわち延べ床面積の縮減目標数値の見直しでございます。区有施設見直し方針では、原則３として、今後４０年間で区有施設の総量の１５％の縮減を目指すと定め、ただし更新経費、維持管理費等の動向など、さまざまな
社会経済状況や区の施策等を総合的に踏まえ、原則として５年ごとに見直しを図ることとするとしております。基本計画の改定により新たに定められる区の施策等を総合的に踏まえて検討してまいります。
区有施設見直し計画は、現在計画の素案を作成してパブリック・コメントを実施しているところでございまして、寄せられた御意見を踏まえて、本年６月には計画として決定してまいりたいと考えておりますので、その後の改定について、現段階で具体的な想定をすることは難しい面がございますが、区有施設の見直しは基本計画等の長期計画と整合を図りながら取り組みを進めていくべきことは当然のことでございますので、こうした観点から適切に対応してまいります。
次に、第２問、区有施設見直しのもう一つの意味として、経常経費の削減についてでございますが、区有施設にかかる経費には、毎年経常的にかかる経費と建物の大規模改修や建てかえなどに要する投資的な経費がございます。このうち経常的な経費は、光熱水費や修繕費など、建物の維持管理にかかる経費、各施設でのさまざまな行政サービスの実施に要する事業費、各施設における職員の人件費を内容とするものでございます。これらの合計額は、ここ数年、おおむね約２００億円であり、経常的な一般財源の約３６％を占めている状況でございます。今後、多くの行政課題を着実に解決していくためには、安定的な財政運営が不可欠であり、区有施設にかかる経費を含めて経常的な経費の縮減に取り組んでいく必要がございます。
区有施設見直しは、できるだけサービス水準を維持しながら進めていくこととしており、
区有施設見直し計画の素案では、区有施設の種類や数を減らすことなく、施設にかかる経費を減らしていくための取り組みの一つとして、施設の運営にかかるコストを減らしていく検討を行っていくこととしております。施設運営の方法を工夫したり、効率的な事業運営の方法を工夫するなどの検討を行い、限られた財源を有効活用してまいります。
区有施設見直し計画素案では、前期５年間における重点的な取り組みの一つとして、施設の機能に着目した見直しに取り組んでいくこととしており、利用者に活動場所を提供する機能を有する施設、いわゆる貸し室について継続的に施設を維持していく必要性の有無や程度等、貸し室のあり方を検討していくこととしており、こうした取り組みも含めて、施設にかかる経常的な経費の縮減に適切に取り組んでまいります。
次に、第５点目のうち、目黒区特定事業主行動計画についての第１問、以前の計画と比較しての改善点についてでございますが、目黒区特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき策定しているものでありまして、本区では平成１７年に策定以来、職員の職業生活と家庭生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランス実現のための環境整備などに取り組んでいるところでございます。
国では、平成２６年に次世代育成支援対策の取り組みをさらに充実していく必要があるとして、２６年度限りとしていた推進法の有効期限を１０年間延長するともとに、推進法第７条の規定に基づく行動計画策定指針を定め直しました。
このため、本区では、新しい指針に即して特定事業主行動計画を見直し、期間を平成２７年度から３１年度までとする計画に改定したところでございます。今回の行動計画の改定に当たりましては、これまでの取り組みを継続するとともに、４つの基本目標を掲げ、具体的な取り組みを図ることで、職員がより一層ワーク・ライフ・バランスを実現できるようにすることとしたものでございます。
具体的には、基本目標の１、職員による働き方の見直しの実践では、メンター相談制度の導入や啓発研修等の実施などを。基本目標の２、働き方の見直しを実践する職場環境づくりでは、管理監督者向けのセミナーの実施や超過勤務代替休暇制度の導入などを。基本目標の３、職員同士が助け合い、安心して出産・子育てができる職場環境づくりでは、よりよい職場づくりの継続実施や男性職員の育児休業の取得促進などを。基本目標の４、地域の子育て支援に対する貢献では、子育てに関する地域活動などへの参加促進などの取り組みを掲げ、積極的に推進していくこととしております。
それぞれの取り組みは既に実施したもの、今後検討し実施するもの、継続して実施していくものなど、さまざまでございますが、職員がより一層ワーク・ライフ・バランスを実現できるように、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２問、介護休暇制度の改善に伴う区の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律などが改正され、介護のための制度の見直しが行われたところでございます。具体的には、介護離職を防止し、仕事と介護の両立を実現するための制度整備として、介護休暇の分割取得を可能とする改正や所定労働時間の短縮措置等の実施などが行われたものでございます。
本区におきましても、長期に療養を必要とする親などの家族介護は深刻な問題です。職員が介護するという事態に直面し、長期化した場合には、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、また退職を余儀なくされる場合が生じるという観点からも、その対応が求められるところでございます。
区はこれまでも、職員に対する介護のための休暇制度として、年５日を限度に取得することができる短期の介護休暇制度のほか、連続する６カ月間の期間内で取得することができる介護休暇制度を整備し、職員の仕事と介護の両立を支援してまいりました。しかし、介護が長期化した場合には、なかなか柔軟に対応することができないという側面もございました。
今回の改正により、介護休暇を３回まで分割して取得することができるようになり、それぞれの介護の事情に、これまで以上に適した対応をすることが可能になるものと考えております。また、あわせて所定労働時間の短縮措置として、本区におきましても介護時間制度を設けることとし、本定例会において議案を提出させていただいているところでございます。この介護時間制度は、３年という比較的長期の期間、１日２時間の範囲内で勤務時間を短縮することができる制度であり、介護休暇制度や短期の介護休暇制度とあわせて職員のさまざまな介護の実情にこれまで以上に対応することができるものと考えております。
いずれにいたしましても、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や有為な人材の介護離職を防ぐためにも、これら介護のための制度を十分に活用できるよう、周知等に努めてまいります。
次に、第６点、公的年金の受給資格期間の短縮に伴う周知の取り組みについてでございますが、公的年金は安心、自立して老後を暮らせる社会的な仕組みとして大きな役割を担っております。
昨年の１１月に、将来の無年金者の発生を抑え、より多くの年金受給に結びつけるため、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正年金機能強化法が成立し、施行日が消費税率１０％引き上げ時から平成２９年８月１日に改まりました。
この改正により、高齢になってから一生涯受け続けられる老齢年金について、その受給資格を得るために必要な期間が２５年から１０年に短縮されます。新たに老齢年金を受け取れるようになるのは、受給資格を得るために必要な期間が１０年以上２５年未満の方になります。
今年の９月分の年金から支給され、１０月から全国で約６４万人の方が年金を受けられるようになる見通しで、目黒区では約１，４００人になります。対象者には、日本年金機構から基礎年金番号や住所、氏名、年金加入記録などをあらかじめ印字した年金請求書及び年金の請求手続の御案内を２月下旬から７月上旬までの間、５回に分けて、年齢の高い方から順に送付するとしております。請求手続については、混雑緩和のため、３月から年金事務所で受け付けを開始するとしております。
このほかにも、日本年金機構では、受給資格期間が１０年に満たない方への対応を検討しております。
こうした受給資格期間の短縮や年金請求手続については、既に厚生労働省や日本年金機構のホームページなどでもお知らせしているほか、区でも厚生労働省が作成したリーフレットを国保年金課の窓口で配布しております。
今後も、年金を受け取れない方を減らすという改正の趣旨を踏まえ、対象となる全ての区民の方に手続いただけるよう、区報に掲載するとともに、区のホームページなどの活用も含め、わかりやすい周知に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（武藤まさひろ議員） それでは、再質させていただきます。
まず１点目の区長は何に重点ということで、４期目でございます。ある意味で長期でございますので、実績として、先ほど所信表明の中にもありましたけれども、財政の部分で非常に借金が多かったのを減らし、２４年ぶりに貯金が借金を上回ったということは非常に、一つの、区長としての実績であるかというふうに思っておりますが、答弁の中にも強固な行財政基盤の確立というふうに述べられています。
ただ、今後、非常に財政がまた厳しくなるのではないかと。ふるさと納税では、次年度、９億円の減収、法人住民税の一部国税化による影響額が今年度、次年度ともに１９億６，０００万円、消費税が１０％に上がると３５億円の規模に想定されます。
目黒清掃工場の建て直しによる影響が６年間で１７億、また地方消費税交付の算定が見直しされ、都市部において不利に傾き１．４億の減収とか、たばこ税も前年度３．７億円の減収など、非常にこれからも厳しいというふうに考えざるを得ません。
人口動態で目黒区は微増で動いておりますけども、お金が必要なときに出ていってしまうような状況がまた今後考えられます。やはりこのままでは、また緊急財政対策というふうになりかねません。新たな歳入確保を含め、財政の課題についてお答えをいただきたいと思います。
２点目ですね。目黒区まち・ひと・しごと総合戦略ということで、まだ確かに１年ぐらいですので、今後調査を行うということで、明確な部分としてはまだですけれども、基本目標の３の新たににぎわいの創出と多様な人と人との交流を促すの施策２にさまざまなつながりを生かした活力の創出があります。
地域経済の活力を維持、発展させていくためには、新たな地域産業の創出が必要と書かれています。本区にとっても創業支援を初めとする産業振興の取り組みは大切なことと考えますが、新規事業として創業支援に関する体験イベントや参加支援の試行実施がありますが、２８年度の実施状況と今後の課題について伺います。
次に、組織の部分でございますが、国保のことに関しては結構でございます。
２点目の保育園、新たに課をつくっております。書いてある３１年までに待機児童ゼロということでございますが、こういうふうに保育課のほうを手厚くされたということでございます。ただ、やはり候補地というのが非常に今後厳しくなるかと思います。この改正で、組織強化をすることによって今後、公有地に関しても、より積極的に候補地を探していくことに取り組んでいくのか。また、地域の理解を得るために粘り強く交渉していくのか、伺います。
３点目、空き家に関してですが、以前、危険性のある空き家の相談を受けて、あちこちの課に御連絡させていただいて、非常に難しかったなというのを感じております。今後は、空家対策調整担当係長が区民の相談を受けて、他の所管と連携して問題を解決するとなっていますが、先ほど区長も述べられましたとおり、本当に多岐にわたって、防犯や倒壊、危険、活用ですね、さまざまになっておるんですが、本当にこの係長だけで、対応として、窓口として大丈夫なのか、お伺いさせていただきます。
次に、区有施設でございます。
まず、最初のほう、区有施設の今後の計画ということなんですけれども、
区有施設見直し計画の改定について、現時点で具体的な想定をすることは非常に難しいということでございました。基本計画ということがあるということで。
基本計画等の長期計画との整合を図りながら進めていくという答弁があったと思うんですけれども、基本計画との整合性、整合ということについて現時点ではどのような想定ができるのか、再度伺います。
そして、区有施設２点目、要するに経費の削減についてですけれども、なかなか目標としてはあるけれども進まないなという部分、事実があります。この辺の義務的経費をどうして減らしていくか。一つは、歳入をふやしていくことと、やっぱり出る部分をどれだけ無駄をなくすか、これは避けて通れない課題でございます。
ただ、非常にハードルが今高いということで、こうした区有施設のあり方の見直しを進めていく中で、既存施設を維持したままで経費を縮減していく考えはないのか、もう一度お伺いさせていただきます。
次に、特定事業主計画ということで、育休とか、また介護というふうな部分は、年次計画で見ると、徐々には取得される方がふえています。ただ、いろいろな制度が改正されて使いやすくなっても、職場の環境が整ってないと、やはり自分が休むことによって他の人に迷惑をかけてしまうような環境であると、なかなかこういった制度も使いづらいというふうに思います。こうした職場環境についてお伺いをさせていただきます。
最後、年金に関しましては、今後の周知ということで区報のほうにしていただくということで質問は大丈夫です。
以上でございます。
○
青木英二区長 今、７点いただいたというふうに思います。
１点目について、まず新たな財政確保と、それから財政についての対応ですけれども、今お話があったように、私自身も２月２日に知事にお会いをしたときに、先ほど申し上げましたけれども、やはりふるさと納税、私どもも非常に看過できない状態だということを申し上げました。そのように、今後、大変厳しい財政状況に置かれる可能性が十分あります。
先ほど佐藤議員にも申し上げたとおり、景気動向を物すごい受けやすい、私ども、税構造になっているところでございます。そういったことも踏まえて、新たな歳入確保で、今私ども、新たに研修の中で一つのテーマとして、財源確保をテーマとした研修を行うというようなことも行っております。
それからあとは、財政対策については、これはもう何といっても、私ども３つの財政ルールを設けて、運営のルールを設けて行っております。特に大事にしていきたいのは、これはルール２で御案内のとおり、私ども、決算剰余金、２分の１は翌年度までに財政調整基金に、それから１０分の１以上は施設整備基金にということをしておりますので、この決算剰余金をしっかりとまず積み立てていくということで、私が区長に就任したときは、施設整備基金１１億、財政調整基金１１億でありました。今は施設整備基金が１２８億、財調基金が１４９億まで来てますけども、先ほど議員も御指摘のように、２３区で比べると平均かちょっと下ぐらいかという、依然として決して高い数字じゃないので、しっかりとした対応を取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
それから、まち・ひと・しごと創生で、イベント事業ですけども、ちょっと私、正式な名称が今ぱっと出てこないんですが、東京工業大学で金、土、日の３日間を使って、私がこんなアイデアを持ってますよというのを持ち込んでいただいて、そしてその３日間でビジネスモデルにつくっていくという、そんなことを東京工業大学はやっております。それに区民枠をいただいて、広く募集をしてきたということでございます。これは新しい試みです。
課題については、６枠いただいたようですけど、２人ぐらいしかお見えにならなかったということで、十分な参加者がなかったというのが課題だと思います。なぜそうなったか、東京工業大学というのは、日本有数の理工系の大学なので、何か難しいことをやらないとまずいんじゃないのと、そういった意識があったんじゃないかなと思うんですが、そういった、よく検証しながら、こういった取り組みをさらに充実していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、次が保育施設整備担当課長の設置ですけれども、今保育計画課で全てこういったことをやっていますけれども、それを計画課と今の新たな担当課長を設置して、新たな組織のほうでは、今私ども、賃貸型、それから民営化、それから計画課のほうでは、私どもの区の施設、それから国や都の用地、そういったところをそれぞれ活用した待機児対策、施設整備ということで少し分けて、ハード、ソフトを分けて連携しながら、私どもとして待機児対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
次に、空家対策調整担当係長、正式な名前があれなんですが、ここに調整担当といってるように、この係長さん１人で全てやれることじゃありません。まずは、今、さっき言ったように、ばらばらに窓口がなっているので、とにかく空き家で何かあったら、まずここに行こうという窓口を設置いたします。
今お話があったように、防犯だったら生活安全課であったり、建物がどうも倒壊しそうだといったら、これは建築課であったり、ごみがたくさんあるというんだったら清掃というように、窓口がそれぞれ所管が分かれていきますので、まずはここで１回受けとめさせていただいて、名称のとおり調整してそれぞれの担当所管に連絡、連携をして、課題解決をしていくということでございますので、新たな係長１人が全てを解決するということではなく、あくまでも相談を受けたり、窓口、それを横串で整理をしていくというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
それから、基本計画と区有施設の見直しの整合性ですけれども、今私ども、基本計画の中でこの施設整備について書かれているのは、これは公共施設の配置整備のところにこのことが書き込まれております。
私ども、今回の計画が、今やっている見直しの計画が補助計画という位置づけに今させていただいているところでございます。したがって、その一番の上流と言ったらいいんですかね、一番上位計画の基本計画と、まず、今申し上げた公共施設の配置整備について、基本計画の改定に当たって、この配置整備についての考え方をまずまとめていくという必要があろうかというふうに思っております。
その結果、ここを私ども見直しをしていくということになれば、当然それに基づいてその補助計画に当たる区有施設の見直しも改定をしていくという、そういった整合性をステップ、ステップで持ちながら検討をしていくということが基本的な考え方でございます。
それから、経費削減についてでございますけれども、これは御指摘のとおり、なかなか言うはやすしで、具体的にこれから始まっていったときのやはり問題というのが一番大きな課題だというふうに思っております。
今私ども、これは今までも行っておりますけれども、民間活力をどう使っていくかというのが一つの大きな考え方で、今回の見直しの中の手法３でも公民連携という表現で行っておりますので、この辺については、しっかりと行っていきたいと思います。
ただ、大事なことは、経費の削減だけであってはいけないわけで、民間活力を使って、やはりサービスの向上というのもあわせてセットでやっていくということですので、これがなければ、ただどんどんどんどん削減していっていいということではないということは非常に大事なことだというふうに思っているところでございます。
それから、介護、それから子育て、広くワーク・ライフ・バランスで休暇をとったとき、やはり今私ども、代替の職員の配置で対応しています。やはりここがきちんとできなければ、後ろ髪引かれて、なかなか休むことができませんし、そこの対応がきちんとできなければ、後に残った職員が、今度、非常に仕事に追われるということで、アブ蜂取らずになってしまいますので、そういった点で代替の職員というものの確保をきちんとしながら、今私ども、ワーク・ライフ・バランスを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○田島けんじ議長 武藤まさひろ議員の代表質問を終わります。
ここで、会議の時間の延長を諮りたいと思います。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島けんじ議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、１８番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○１８番（石川恭子議員） 私は、日本共産党目黒区議団を代表して、区長の所信表明と区政運営について、大きく３点質問します。
第１は、憲法施行７０年に当たり、区長に質問します。
現在、安保法制、すなわち戦争法のもとで、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報では、現地の激しい戦闘など生々しく記されており、まさに自衛隊が憲法に違反し、戦闘に参加する事態が生まれようとしています。平和憲法施行７０年に当たり、相反するものです。
日本国憲法は、２，０００万人を超すアジアの人々と３１０万人以上の日本国民が犠牲にされたアジア・太平洋戦争での日本の敗戦から１年余り後に制定・公布されました。「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定する」、日本国憲法の前文に掲げるこの言葉は、まさに憲法の初心そのものです。
憲法の制定作業を支え、憲法学者として活動した故佐藤功氏は、復刻された「憲法と君たち」の中で、日本国憲法は明治憲法のもとでの間違った政治を繰り返さないため、民主主義と基本的人権の尊重を原則にしたが、最も誇ってもよいのは二度と戦争しないということをはっきり決めたことだと指摘しています。「ほかの国々はまだしていないことを日本がやろうとしているわけだ、憲法が君たちを守る、君たちが憲法を守る」佐藤氏の言葉です。
日本は戦後、この憲法のもとでみずから戦争を起こしたことも、戦争に加わったこともありません。世界の中で先駆的な憲法であり、誇れるものです。日本は、世界に向けて憲法を高く掲げ、イニシアチブを発揮すべきです。
質問の１点目は、憲法擁護を掲げる平和都市宣言区として、日本国憲法施行７０年の機会に、憲法の値打ちを見詰め直し、初心を生かすためにも、憲法講演会など催しをすべきだと思いますが、伺います。
質問の２点目は、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の交渉開始への取り組みについてです。
日本は、世界の中で唯一戦争による被爆国であり、さらに戦後、アメリカの行ったビキニ環礁での水爆実験によって第五福竜丸など被爆による甚大な被害を受けた国です。こうしたもとで被爆者などを先頭に核兵器の禁止・廃絶を求める運動が取り組まれ、この運動は世界の国々に広がりました。
目黒区は平和首長会議に参加しています。この首長会議は、核兵器廃絶を実現させることなど、世界恒久平和の実現を目的とし、核兵器禁止条約の締結に向けた署名活動に取り組んできました。
昨年、国連総会の第一委員会は、核兵器禁止条約の交渉開始決議を１２３カ国の賛成で採択しました。これは核兵器のない世界への第一歩で画期的なことです。ところが、唯一の被爆国である日本の政府は、核保有国とともに反対したのです。さすがに平和首長会議は総会で、被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾として、政府への要請文を決議し、核兵器廃絶の強い意志を示しました。
質問のアは、平和首長会議参加の世田谷区では、区長みずからヒバクシャ国際署名を行い、区として署名活動に取り組んでいます。目黒区でも区長みずから先頭に街頭での核兵器禁止署名活動など積極的に進めるべきだと思いますが、伺います。
質問のイは、核兵器禁止条約の締結署名を取り組んできた自治体として、政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始決議の反対の態度を改めるよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
質問の３点目は、オスプレイの横田基地などへの新たな配備についてです。
昨年末、米海兵隊ＭＶオスプレイが沖縄、名護海上で墜落しました。死傷者がなかったとされていますが、報道ではオスプレイの乗組員１人がいまだに行方不明とのことです。墜落の原因を解明されることなく、第三者の検証もされないまま、６日後には飛行の再開が行われました。
オスプレイはヘリコプターのように離着陸し、固定翼機のように水平飛行をしますが、向きを変える際に機体が不安定になる構造的欠陥があります。アメリカでは、空飛ぶ棺おけとも呼ばれ、これまで多数の死傷者が出ています。
この欠陥機オスプレイを購入するのは日本政府だけで、陸上自衛隊は１７機の導入を決め、日米政府は、沖縄だけではなく５０機を超えるオスプレイを日本全土に配備しようとしています。横田基地にはことし後半に３機、２０２１年までには合計１０機の配備計画です。陸上自衛隊木更津基地には、日米共同のオスプレイの整備拠点がつくられ、世界の整備拠点として役割を果たそうとしています。既にオスプレイは２０１４年に２機が横田基地に初飛来し、その後も横田や厚木基地などに何度も飛来し、訓練を繰り返しています。沖縄を初め、日本全土の空の安全と国民の命が脅かされようとしています。
日本共産党は、オスプレイの国内での運用中止と配備撤回を強く求めています。
質問のアは、防衛省は、既に横田基地に飛来しているオスプレイについては、周辺の自治体に情報提供をしています。区長会として、防衛省に対し、飛来しているオスプレイについて、２３区区民にも情報提供を行うよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
質問のイは、区長会として、日米政府に対し、墜落の原因が明らかにされず、安全確認がされないもとでは、オスプレイの横田配備はさせないと声を上げるよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
第２は、児童・生徒の発達と成長を中心に据えた教育を行うことについてです。
戦前の教育は、教育勅語を教え込むことが最大の目的とされていました。子どもたちは、一字一句を暗記し、天皇と国家に奉仕する臣民として育てられました。お国のためと信じ込まされ、戦場に送られ、たくさんの命が失われました。
こうした教訓から、戦後、子どもの教育を受ける権利が憲法で保障され、日本国憲法と教育基本法のもとで、国家のための人づくりではなく、教育は個人の人格の完成を目指し、子どもの生きる力を全面にわたって育て、国家の教育への介入を排除しました。ところが、安倍政権は、教育基本法の改定を行い、教科書検定の介入や競争主義を推し進めてきました。
国連子どもの権利委員会は、再三、日本の教育の過度な競争主義によって子どもの成長と発達がゆがめられていると指摘しています。学力格差や勉強嫌い、目黒区でも不登校やいじめはなくなりません。今こそ憲法と子どもの権利条約を生かした、子どもの成長と発達を中心に据えた教育が求められています。
以下、質問します。
質問の１点目は、学習指導要領の改訂についてです。
質問のアは、昨年、指導要領の改訂答申が公表されました。改訂では、教育の目的を個人の生きる力ではなく、社会が求める人材に必要な資質・能力を育てることだとしています。１４日は、文科省は学習指導要領改訂案を発表しました。子どもたちに求められる資質・能力を国として定め、その育成のための指導方法、学習評価のあり方まで細かく示しています。教育関係者からは、ますます教育への国家介入が強められ、一層教育現場を縛るものになっていると批判の声が上がっています。答申と答申に基づく学習指導要領は、戦後教育の初心を踏みにじるものだと思いますが、伺います。
質問のイは、区長の所信表明では、教育の振興について、
グローバル化や高度情報化など、技術革新などの変化が加速度的に進行する中で、これからの変化の激しい社会に的確に対応できる能力を養うため云々としています。こうした内容は、指導要領答申に追随するもので、区長の所信表明もゆがんでいると思いますが、伺います。
質問の２点目は、少人数学級の拡充についてです。
一人一人の子どもに寄り添ったきめ細かな教育や学力の向上、貧困と教育格差や不登校等の課題への対応など、切実に求められています。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会がふえるなど、学習を豊かにする上でも重要な条件です。
欧米では、１学級は２０人から３０人が当たり前になっています。東京以外の全国の自治体では、独自に少人数学級を推し進めてきました。こうした中で、文科省も少人数学級の効果を認め、小学校１年生で３５人の少人数学級を導入しました。その結果、目黒区では小学校１年の少人数学級となりました。また、小学校２年と中学１年については、都の職員加配によって３５人の少人数学級になりました。
質問のアは、国や都に対して、さらに少人数学級を推進するよう求めるべきだと思いますが、伺います。
質問のイは、目黒区では小学校１年の少人数学級のうち、３１人から３５人のクラスは５校で１４クラスもあります。国や都の対応を待つことなく、区独自で小学１年の３０人学級の実施と各学年の少人数学級の拡充を進めるべきだと思いますが、伺います。
質問の３点目は、学力調査の中止についてです。
学力テストは、点数競争に拍車をかけ、学校教育をゆがめるものとなっています。全国学力テストは、文科省は都道府県別の結果を公表し、３年前から教育委員会の判断で学校ごとの結果も公表できるようになりました。昨年より平均点を超えろ、県平均より上になど、学校への締めつけが強くなる中で、現場では点数を上げるための過去の問題や類似の問題の繰り返しが行われるようになりました。ある区では、テストを監視する教師が子どもの解答の誤りを教えるという事態まで発生しました。
目黒区の区立小・中学校では、国・都・区の学力調査を４月に２回、７月に１回、新年度の貴重な時期に３回実施しています。国の学力テストは、テストを返却しません。子どもも先生もどこをどう間違えたかわからず、先生は誤りの指導もできません。文科省が言う学力調査は指導の改善に役立てるは、既に破綻しています。
区の学力調査は、子ども一人一人の個人指導を行うために重要な役割があるとしています。しかし、現場の教員が関与することなく、民間事業者がテストの問題をつくり、採点も結果指導表も民間事業に丸投げされています。こうしたもとできめ細かな個人指導ができるでしょうか。
質問のアは、国に、全国の学力の調査は従来の抽出調査に戻し、現行の学力調査は廃止するよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
質問のイは、都に、都学力調査はやめるよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
質問のウは、区独自の学力調査をやめるべきだと思いますが、伺います。
質問の４点目は、就学援助の拡充についてです。
経済悪化のもとで、この４年間で働く人の年収は１９万円も減り、非正規雇用がふえ、６人に１人の子どもが貧困という深刻な事態になっています。日本の教育予算の水準、ＧＤＰに対する公財政教育支出は３．７％で、世界の中で最低ランクです。その結果、高い教育費は保護者の負担となり、無償の義務教育でさえ給食代、制服代、体操着などがかかり、とりわけ所得の低い世帯では生活そのものを脅かし、教育格差が広がっています。経済的支援の拡充が緊急に求められています。
質問のアは、就学援助対象を生活保護基準の１．２から１．５に引き上げ、失業など緊急の家計状態の悪化にも対応できるようにすべきだと思いますが、伺います。
質問のイは、就学援助の入学支度金は、現在、小学校２万３，０００円、中学校２万６，０００円となっています。しかし、実際は制服代、体操着、上履き代など５万から７万円と大きく乖離し、保護者の負担は大きいものです。就学援助の入学支度金は、入学後に支給され、そのために保護者はお金を工面しなければなりません。入学支度金の前倒し給付に向けて、区は調査、検討すると答弁しましたが、現在、何を調査し検討を行っているのか、伺います。
第３は、保育の充実と待機児解消に向けてです。
ことし４月、認可保育園などの第一次募集の応募者数は２，３２２人で、選考の結果、認可保育園などに入れない子どもたちは応募者の約半数１，１５５人にも上りました。昨年、一昨年と２年連続で認可保育園に入所できない率は東京でワースト１と新聞報道されましたが、ことしの４月も同様な結果となりそうです。応募者は昨年よりも２７０人余りふえました。潜在的な待機児も含め、認可保育園を必要とする子どもたちはふえ続けています。認可保育園整備のために国や東京都への財政的支援と同時に、区自身、あらゆる手段を探り、保育園の整備が求められています。
さらに、子ども・子育て支援法のもとでさまざまな形態の保育園、規制緩和された保育園の整備が進んでいますが、保育の量、質とともに保育内容、質の問題が問われています。喫緊の課題である子どもの成長発達を保障できる認可保育園の整備に向けて質問します。
質問の１点目は、民有地の購入についてです。
昨年９月、区が作成した待機児解消に向けた整備計画でさえ、新年度４月時点では計画どおり実現できませんでした。賃貸型の保育園に頼るだけでなく、さらなる国公有地の活用とともに、碑文谷や大岡山にある幼稚園跡地など民間の土地を購入し、整備すべきだと思いますが、伺います。
質問の２点目は、マンション業者にマンション建設時に認可保育園を整備させることです。
新たなマンション建設によって、今後、認可保育園の希望者がふえることが予想されます。江東区では、一定規模のファミリーマンション建設の際には区長の意見として、マンションの中に保育園の整備を事業者に求めます。整備された保育園は、マンション事業者から区がもらい受け、民間事業者に運営させるというものです。この手法によって、保育園が既に１０園開園し、ことし４月には２園が開園します。目黒区でもマンション業者に保育園の整備をさせるべきだと思いますが、伺います。
質問の３点目は、区立保育園の整備についてです。
認可保育園の整備は、民間頼りの賃貸型保育園だけでは、昨年度は２件、ことしは１件、計画どおりできませんでした。待機児解消に向け、安定した区立保育園の整備を含めた計画にすべきではないかと思いますが、伺います。
質問の４点目は、保育の質を担保するガイドラインの作成についてです。
区内認可保育園で助成金の悪質な不正流用が明らかになりました。また、小規模保育園での保育の質にかかわる問題が発覚、２つの認可外保育園の突然の廃止など、保育事業者のあり方や保育士の質などが課題となっています。他の自治体では、子どもが死亡するという悲惨な事故まで起きています。こうした事態を絶対起こしてはなりません。さまざまな形態の保育園がふえる中、保育の質の向上に向けて、区、事業者、保育士、保護者などの役割と子どもの成長発達を担保する保育内容などを示したガイドラインや要綱等をつくるべきだと思いますが、伺います。
以上で、壇上からの私の質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 石川議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、第１問のイ以外は教育長からお答えを申し上げます。
まず第１点目、憲法施行７０年についての第１問、施行７０年を記念した憲法講演会など催しの開催についてでございますが、毎年１２月４日から１０日までの人権週間の時期に人権週間区民のつどいを実施して、憲法に掲げられた基本的人権と人権の尊重についての啓発事業として行っているものでございます。
憲法施行７０年を記念した講演会につきましては、これまでも節目の年に行事を実施してきた経緯はなく、日常的に機会を捉えながら啓発事業を行っているところです。日ごろからの啓発が重要であり、こうした観点から、引き続き、平和祈念行事や人権週間区民のつどい、区報などによる人権尊重の啓発を初め、男女平等・共同参画センターの資料室を活用した図書の展示などを実施することで、憲法が保障する平和主義や民主主義、基本的人権について考える機会を提供してまいります。
次に、第２問、平和首長会議の一員として核兵器禁止条約の交渉開始への取り組みについてのア、国連での決議を契機に平和首長会議の区長として、みずから先頭に、街頭での核兵器禁止署名活動など積極的に進めるべきだと思うがどうかについてでございます。
本区におきましては、昭和６０年５月３日に平和都市宣言を行った後、さまざまな平和祈念行事にこれまで取り組んでまいりました。また、平成２２年５月には、平和首長会議にも加盟をし、核兵器禁止条約の実現に向けた市民署名活動について、区ホームページにおいて協力するといった活動などを行っております。
本区の基本構想では、平和と人権施策の推進について、目黒区平和都市宣言の普及や平和祈念事業を通じて平和に対する意識を高め、平和を築き守る取り組みを推進することとしております。まずは、基本構想で掲げた内容を確実に実現していくことが目黒区、そして首長である私に課せられた役割であると認識しております。
したがいまして、現在行っております平和首長会議の活動への協力を果たしつつ、引き続き、平和都市宣言の普及や平和祈念事業を通じて、平和に対する意識を高め、平和を築き守る取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
なお、私も本条約促進に向けた署名はさせていただいているということをこの場でつけ加えさせていただきたいというふうに思います。世田谷区長と同じでございます。
次に、イ、核兵器禁止条約の締結署名に取り組んできた自治体として、政府に対し、核兵器禁止条約の交渉開始決議反対の態度を改めるよう働きかけるべきだと思うがどうかについでございます。
核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案につきましては、昨年１０月２７日に行われました国連総会第一委員会において賛成多数で採択されており、その後、１２月２３日の国連総会において、やはり賛成多数で採択されております。
いずれの決議におきましても、日本は反対票を投じておりますが、こうした国の動きに対しましては、平和首長会議会長である松井広島市長らが平和首長会議国内加盟都市会議の決定に基づく核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について求めた内容の内閣総理大臣宛ての要請文を昨年、岸田外務大臣に提出しております。目黒区も加盟する平和首長会議としての国に対する要請でございますので、さらに本区が単独で国に対して要請を行う必要はないものと考えているところでございます。
次に、第３問、オスプレイの横田基地など新たな配備についてのア、区長会として防衛省に対し、横田基地に飛来しているオスプレイについて２３区区民に情報提供を行うよう働きかけるべきではないかについてでございますが、オスプレイの横田基地への飛来情報に関しましては、防衛省北関東防衛局から基地周辺の自治体に対して行われているものと認識しております。昨年１２月１４日には、東京都と基地周辺の６市町で構成する横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が在日米軍司令部に対しまして、横田基地対策に関する要望書を提出し、オスプレイ飛来に対する周辺住民から安全性への懸念が十分に解消されていないことから、迅速かつ正確な情報提供、安全対策の徹底、環境への配慮等を求めております。
現在、２３区においては、上空に飛来するなど直接的な影響がないことから、区長会の議題として取り上げられていないものと考えますが、目黒区民に影響が生じるような状況が生じた場合には、必要な対応を行ってまいります。
次に、イ、区長会として日米政府に対し、墜落の原因が明らかにされず、安全確認がされていないもとではオスプレイの横田配備はさせないと声を上げるよう働きかけるべきではないかについてでございます。
昨年、名護市沖にオスプレイが不時着水した事故に関しましては、専ら夜間の空中給油訓練時に給油ホースがオスプレイのプロペラの羽根に接触したものによるものと考えられ、搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではないと在日米軍側から防衛省に原因の説明がされております。
また、飛行の再開については、米軍が行った事故後の対応や提供された情報に基づく防衛省・自衛隊の専門的な知見に照らせば合理性が認められることから理解できると日本政府の評価が示されております。
さらに、今後の対応についても日米間で合意しているとされており、既にそのような措置がとられている中では、御質問にあるような対応を区長会が行うことは困難であると考えております。
次に、第２点目、児童・生徒の発達と成長を中心に据えた教育をの第１問、学習指導要領の改訂についてのイ、指導要領答申に追随するもので区長の所信表明もゆがんでいると思うがについてでございますが、学習指導要領等の改訂に向けた答申は、これまでの学校教育や教育課程の長年の成果や課題を整理し、これから生きていく未来や社会のあり方等を見据えながら、新しい学校教育や教育課程のあり方を提言しているものと考えております。
また、今回の答申は、児童・生徒が活躍する今後の社会を見据え、複雑な予測困難な時代において、一人一人がよりよい社会を築いていく担い手となることを目指し、育むべき資質・能力を明確にしたものと認識しておりますので、私の所信表明がゆがんでいるという御指摘は全く当たらないものというふうに私は認識をいたしております。
次に、第３点目、保育の充実と
待機児童解消に向けてについての第１問、区による民有地の購入についてでございますが、保育所整備の用地確保については、都有地や学校跡地のほか、小学校校舎の活用や、特別区では初となる総合庁舎未舗装駐車場の活用など、さまざまな手法で取り組んでおります。
中町一丁目の国有地については、３０年４月の開設を目指し、現在公募中でございます。
民有地については、年々、保育所整備用地の賃借料補助の拡充等も図られており、さらに都内の民有地で保育所整備を行う場合は、固定資産税や都市計画税が減免されることとなりました。また、昨年１１月に東京都が福祉インフラ民有地マッチング協議会を設置し、今後、不動産関係団体等と都内区市町村との連携強化が図られる見込みです。こうしたさまざまな取り組みにより、民有地の活用が促進されることを私どもも期待しているところです。
区が民有地を購入する場合は、国や東京都からの補助がなく、地価が高い目黒区においては莫大な経費を全て区が負担することになります。そのため、新たに区が民有地を購入して保育園を整備、運営していくことは、現時点では考えておりません。
次に、第２問、マンションなどの開発業者に対し建築計画の事前届け出などに関する条例を設け、保育園を整備させるべきだについてでございますが、現在、目黒区では、一定規模以上の建築計画について、目黒区大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例において、届け出及び協議を義務づけていますが、保育施設等の設置に関する項目はございません。
保育施設等の設置については、平成２５年度に目黒区大規模集合住宅の建築における保育所等の設置の協力要請に関する要綱を策定し、床面積４０平方メートル以上の住戸の数が１００以上の集合住宅を建築する際に、保育所等の自主的な設置等の協力を求めているところです。しかし、区内では要綱に規定した規模の建築行為はほとんどなく、該当する建築計画でも協力を得られていない状況でございます。
区では昨年８月、保育所
待機児童対策及び
学童保育クラブ超過対応及び児童館未整備地区への対応に関する取り組みの方向性についてを取りまとめ、この中で、住環境整備条例への保育施設附置協議の義務化を検討することとしています。現在、この方向性に基づき関係所管が連携し、住環境整備条例等改正に向け検討しているところでございます。
次に、第３問、区立保育園の整備についてでございますが、３０年４月までに認可保育所１１園、７００人余の定員拡大を進めてまいりますが、保育所の整備に当たっては、候補地選びから開設までに２年前後がかかっており、ほとんどが住宅地の本区では候補地探しがますます難しく、整備期間もより長期化しつつあります。
また、保育園の整備やその後の運営を区が行う場合には、国や東京都からの補助がなく、全ての経費を区が負担しなければなりません。限りある財源の中で、より多くの保育園を整備し、
待機児童対策を進めていく上では、新たに区立保育園を整備運営していく考えはございません。
引き続き、国や東京都の補助金を活用した民間事業者による保育所整備の加速化を図り、早期の
待機児童解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、第４問、保育の質を担保するガイドラインについてでございますが、保育に関する法体系としては、児童福祉法や子ども・子育て支援法などの法令や、これに基づく認可要綱などがあり、これらを根拠として、区は事業者への指導等に取り組んでいるところでございます。
保育園を取り巻く環境としては、保育所への入所を必要とされる方が大幅にふえていることにより
待機児童対策として保育施設の量的な拡大が図られておりますが、一方で、保育の質の確保という観点も求められております。当区といたしましても、今後さらにさまざまな方策により保育の質の向上を図っていくことが必要であると考えておりますので、ガイドラインの策定等についても、その中の具体的な方策の一つとして検討していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 石川議員の第２点目の第１問のア及び第２問から第４問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず、第２点目、児童・生徒の発達と成長を中心に据えた教育をの第１問、学習指導要領の改訂についてのア、答申は戦後教育の初心を踏みにじるものだと思うがについてでございますが、学習指導要領の改訂に向けた答申は、児童・生徒が活躍する２０３０年の社会を見据え、複雑で予測困難な時代において、一人一人がよりよい社会を築いていく担い手となることを目指して、育むべき資質・能力を明確にしたものであると認識しております。
また、今回の答申は、これまでの学校教育及び教育課程の長年の成果や課題を俯瞰的な視点から整理し、児童・生徒の現状や課題を踏まえ、これから生きていく未来や社会のあり方などを見据えながら、新しい学校教育や教育課程のあり方を提言しているものでございますので、御指摘の点は当たらないものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後、改訂される学習指導要領の目標や内容をしっかりと踏まえ、各学校において創意工夫により多様で質の高い指導が行われることが重要であると捉えております。
次に、第２問のア、国・都に対してさらに少人数学級を推進するよう求めるべきについてでございますが、平成２３年４月に、いわゆる義務標準法を改正する法律が施行され、小学校１年生の学級編制の標準が３５人に引き下げられました。その際、同法の附則には、小学校第２学年以降についても、学級編制標準の順次改定に向けた必要な措置を講ずることとされ、国においては平成２４年９月に学級規模等の検討会議から報告が提出されてございます。
一方、平成２９年度に向けた文部科学省概算要求では、少人数学級の推進ではなく、複雑、困難化する教育課程に対応するための教職員の配置の充実を図る内容が予算要求されております。
いずれにいたしましても、小・中学校における学級編制につきましては、教職員定数とそれに伴う給与費の負担の問題がございますことから、今後も国や東京都の動向を注視しながら、関係法令や学級編制標準の改正について、引き続き、特別区教育長会を通じて要望してまいります。
次に、第２問のイ、国や都の対応を待つことなく、区独自で小学１年生の３０人学級や少人数学級の拡充を進めるべきについてでございますが、本区では指導方法の工夫、改善のための教員加配のみならず、区独自の補助的教員として学習指導講師を配置し、小学校の算数、中学校の英語や数学等について習熟度別の学級編制による少人数授業を展開しながら、子どもたちの実態に応じたきめ細やかな指導に努めているところでございます。習熟度別の指導におきましては、さらに区独自の補助的教員として学習指導員を配置し、ティーム・ティーチングの形態で、必要に応じた個別指導を行えることで指導の効果を一層高めてございます。
したがいまして、区独自の取り組みにつきましては、現在の少人数授業の展開の中で、より効果的な指導の充実に向けて力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
次に、第３問、学力調査の中止につきましては、アからウまで関連しておりますのでまとめてお答えさせていただきます。
まず、全国学力・学習状況調査は、小学校第６学年と中学校第３学年を対象に、平成１９年度から全校悉皆による調査が始まり、平成２２年度及び２４年度は抽出による調査が行われましたが、平成２５年度から再び全校悉皆調査となっております。
これは、全児童・生徒を対象とした調査を実施することにより、全ての区市町村の状況を把握するとともに、経年変化による分析や、家庭状況と学力等の状況の分析、少人数学級等の教育施策の検証や改善に役立てることを目的として実施するものでございます。
次に、東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査は、小学校第５学年と中学校第２学年を対象に、中学校では平成１５年度から、小学校では平成１６年度から実施されております。
これは、学習指導要領に示されている教科の目標や内容の実現状況及び読み解く力に関する定着状況を把握し、都全体における教育施策に生かすこと、教育課程や指導方法等にかかわる区市町村教育委員会の課題を明確にし、教育施策に生かすことを目的として実施するものでございます。
教育委員会といたしましては、国及び都の調査は、教育委員会及び学校等が全国の状況及び東京都の状況との関係において、みずからの教育施策及び教育活動の成果と課題を把握し、その改善を図ることができることから、それぞれに意義があるものと認識してございます。したがいまして、国及び都に対して学力調査の中止について働きかける考えはございません。
最後に、目黒区学力調査につきましては、平成１９年度より小学校第２学年から中学校第３学年までを対象に、目黒区立学校に通う児童・生徒の学習状況を組織的・継続的に調査、分析し、各学校の指導法や教育課程の改善、充実を図り、学力の定着、向上を目指すことを目的として実施するものでございます。
調査結果は、保護者との学習相談で活用するとともに、学校が学習指導の成果と課題を経年比較によって明確にし、授業改善プランを作成する際の重要な資料として役立てております。
なお、問題の作成に当たりましては、学習指導要領の内容に沿った作成が必要であるとともに、小学校第２学年から中学校第３学年の約１万名の児童・生徒を対象とした大規模な調査であることから、信頼性の高い専門の事業者に委託することが適切であると考えております。
教育委員会といたしましては、学校間の序列化や過度な競争が生じないよう十分に配慮しながら、今後とも国・都・区の学力調査を実施し、児童・生徒一人一人の個に応じた指導の充実及び授業の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、第４問のア、就学援助対象を生活保護基準の１．２から１．５に引き上げることについてでございますが、本区では就学援助費の支給対象となる生活保護基準額の倍率１．２倍を変更しておりませんが、引き続き、平成２５年８月改正前の第６８次生活保護基準を適用し、対象となる所得額が下がらないよう取り組んでいるところでございます。
最近の２３区の調査結果を見ますと、原則として本区と同様に倍率は１．２倍かつ第６８次生活保護基準の適用は本区を含め１１区ございます。一方、倍率は１．２倍以下かつ第７１次以降の生活保護基準の適用が５区、また倍率が１．２倍未満かつ第６８次生活保護基準の適用が２区あり、合わせて７区では支給対象となる所得額について本区と比較して低く定めている状況にございます。
したがいまして、本区の支給対象となる所得額については、倍率は１．２倍かつ第６８次生活保護基準の適用が２３区内においても適正なものであり、現段階において変更する考えはございません。
次に、第４問のイ、入学支度金の前倒し給付に向けた区としての調査と検討についてでございますが、これまで他自治体の取り組み状況等の調査、研究を行ってまいりましたが、今般の２３区の調査結果を見ますと、今年度から実施した５区を含めた計６区において、中学校の入学支度金費を小学校６年生へ前倒し支給していることを把握してございます。
一方、入学支度金費の前倒し支給につきましては、例えば前倒し支給後に他区に転出し、重複しての受給となったり、中学１年生から御家庭の収入等が変わり、就学援助の支給対象ではなくなるなどの認定状況の変化が生じた場合、後に精算をどう行うかなど、解決すべき課題があるとの認識に変わりはございません。
いずれにいたしましても、今後は６区の実施状況や実施していない１６区の検討状況等につきまして、引き続き、解決すべき課題にかかわる調査、研究を進めてまいりたいと存じております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１８番（石川恭子議員） 時間がないので、１点だけに絞っていきます。
本当に待機児解消は深刻な問題となっています。所管も努力されていると思いますけれども、あらゆる手段、手だてをとっていかなければなりません。
先ほど、何度も国公有地の問題を、答弁の中でありましたが、国公有地の確保の問題です。中目黒にある防衛省技術研究本部、この一部が市ヶ谷に移転します。これは２０１４年度９月、企画総務委員会で報告されました。これに伴って土地の一部を防衛省から財務省に引き渡されます。
先日、防衛省と財務省の方にお話を伺ってきました。この土地は２万２，４００平米の広い土地です。３分の１が渋谷区だということです。そして、防衛省は建物を解体し、土壌調査を行った後、この２万２，４００平米の土地を来年３月から４月に財務省に引き渡すということです。そして、この財務省の土地の利用に当たってはルールがありますが、来年３月、４月になる前に、最初に目黒区と東京都と渋谷区で協議をしてほしいということです。来年３月を待つのでなく、２０１７年度中には区に対して話が行くということでした。この情報は、ひょっとしたら区には既に入っているのかもしれません。ＪＲ跡地より広い土地です。こうした広い土地は、本当になかなか確保することができないと思います。この広い土地を確保するに当たっては、例えば公園として購入し、交付金を受ける、あるいは都が購入し、借り受けるなど、あらゆる手段を模索して、この土地を購入し、区民が切実に求めている保育園などに活用すべきだと思います。
自治体が放っておけば、このルールからいけば、当然一般競争入札、民間に売り渡され、恵比寿駅に近いこの場所、一等地の場所ですから、当然マンションができることが予想されています。ぜひ２万２，４００平米のこの土地の購入と活用を検討すべきだと思いますが、伺います。
以上、１点です。
○
青木英二区長 今私ども、私が承知してるのは、現在、防衛省が所有をしてるということが１点でございます。それからもう一つは、２９年度までに、まず財務省に移るということを承知をいたしております。承知をしてるのはそれだけでございます。
ただ、今議員、るる御指摘をいただいたように、私どもこの土地に、当然のこと、議員に言われるまでもなく注目しているところでございます。
ただ、今幾つか私ども考えていく必要があろうかと思います。例えば今お話があったように、渋谷区と隣接もしているところでございます。それから、これは私、専門的じゃない、またよく一定の段階になれば検討します。道路づけが、私もここをよく、周りは行きます。道路づけがどうなってるかということもあろうかというふうに思っているところでございます。
それから、やはり区長として非常に気になるのは、財政スキームがどういうふうになってるのか。今、ちょっと交付金というお話があったんですが、私が承知してるのでは、多分相当数の金額で購入される、私の認識ではあそこの東山の公園のような財政スキームはもう既にないんじゃないかという、そこもあわせて検討していくということになります。
今言った２万２，０００平米ということ、もしそういうスキームがなければ、巨額の取得費が必要になってきますので、そういったこともよく議会とも御相談をしていくということにもなろうかという。幾つか課題はありますので、今、そういった突然、私どもに話が来ても大丈夫なように、検討は指示しておりますけども、ざっと言ってもそういう課題が幾つかあって、それを一つ一つクリアをしていくということになろうかなと。そういったことがクリアがもしできたときに、私どもとして、あそこにどういったものを、これは私どもだけで使うのか、渋谷区だけで使うのか、共同で使って、あとは他が使うのか、そういったことも含めてしっかりとした検討はこれからしていくということかなというふうに認識はしているところでございます。
以上です。
○１８番（石川恭子議員） ぜひ、言われなくてもということであれば、積極的に検討していただきたいと思います。
それともう一つ、マンションの中に保育園をつくるということなんですが、江東区で、本当に学ぶ必要があると思うんですが、江東区はマンション事業者に保育園をつくらせて、その保育園を区がただでもらうと。そして、その中に民間事業者に運営させるという、こういう手法等々もやっていますので、ぜひ積極的にいろいろ頭をひねっていただいて、待機児を解消するためにいかにどうするかということで、ぜひ御検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 そのことについても、もう既に検討も十分してございます。
ちょっと認識が違うんです。さっき、こちらに登壇されて１０件というふうに御発言がありました。私どもが江東区に聞き取り調査をしているところでは、この４年間で２件、さらにそれをさかのぼっても、２５年以前でも３件ということで、私どもが承知をしているのは５件ということでございます。数字が半分ということでございます。
私ども、今これから住環境整備条例の中で、こういった協議をしっかりとしていくということを行ってまいりますが、やっぱり一番大きいのは、これは義務づけではございません。例えば都市計画法の３３条では、これは義務づけになっていますけれども、施行令２７条で、これの対象が２０ヘクタールですから対象じゃないということは、何かインセンティブを設けないと事業者はなかなか難しい。どういったことがインセンティブか、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田島けんじ議長 石川恭子議員の代表質問を終わります。
本日はこれをもって代表質問を終わります。残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、２月２０日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後５時０２分散会...