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1. 目黒区議会 2016-12-14
   平成28年生活福祉委員会（12月14日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成28年生活福祉委員会（12月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉委員会 １　日　　　　時　平成２８年１２月１４日（水） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５７分 　　　　　　　　　散会　午前１１時５４分 ２　場　　　　所　第二委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　川　原　のぶあき　　副委員長　　河　野　陽　子 　　　　　（９名）委　　員　　小　沢　あ　い　　　委　　員　　松　嶋　祐一郎 　　　　　　　　　委　　員　　いいじま　和　代　　委　　員　　星　見　てい子 　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕　　　委　　員　　広　吉　敦　子 　　　　　　　　　委　　員　　飯　田　倫　子 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　伊　東　区民生活部長 　　　　（２５名）松　原　地域振興課長　　　　　　田　中　税務課長 　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　（臨時福祉給付金課長） 　　　　　　　　　後　藤　滞納対策課長　　　　　　松　下　国保年金課長 　　　　　　　　　大　野　戸籍住民課長　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　佐　藤　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　田　島　産業経済部長　　　　　　樫　本　産業経済・消費生活課長 　　　　　　　　　上　田　文化・スポーツ部長　　　村　上　文化・交流課長 　　　　　　　　　山　口　スポーツ振興課長 　　　　　　　　　（オリンピック・パラリンピック推進課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　切　健康福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉事務所長） 　　　　　　　　　手　塚　健康福祉計画課長　　　　高　橋　介護保険課長 　　　　　　　　　田　邉　高齢福祉課長　　　　　　橘　　　地域ケア推進課長 　　　　　　　　　保　坂　生活福祉課長　　　　　　深　澤　健康推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　　　島　田　参事（健康推進課長）　　伊津野　参事（保健予防課長） 　　　　　　　　　三　村　碑文谷保健センター長 ６　区議会事務局　藤　田　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　区民生活及び健康福祉等について 　　【報告事項】 　　（１）平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会におけ 　　　　　る議決結果等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案について　　　（資料あり） 　　（３）目黒区立碑文谷野球場臨時休場について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）第７期介護保険事業計画策定等に伴う高齢者等実態調査の実施につ 　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）地域密着型通所介護事業所の指定について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会の開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長　　おはようございます。 　では、１２月１４日、水曜日、本日の生活福祉委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、おのせ委員、松嶋委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　それでは、報告事項を始めます。 　報告事項１番、平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等についての報告を求めます。 ○松下国保年金課長　　それでは、平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等につきまして、御報告申し上げます。 　お手元の資料に沿って御説明いたします。 　まず、１番の東京都後期高齢者医療広域連合長選挙の結果についてでございますが、荒川区長の西川太一郎広域連合長が２年の任期満了を迎えるに伴いまして、東京都後期高齢者医療広域連合長選挙が１０月２８日に告示されました。そして、候補者が１名であったため、１１月９日に開催されました選挙会におきまして候補者を当選人として決定し、東京都後期高齢者医療広域連合長に西川太一郎荒川区長が就任、再任されたものでございます。任期は、資料に記載のとおり２８年の１１月１４日から３０年１１月１３日までの２年間でございます。 　続きまして、２番の平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の議決結果についてでございます。 　定例会のほうが去る１１月２２日に開催されてございます。案件としまして５件ございまして、広域連合における平成２７年度決算の認定についてが２件、それと条例改正に関してが１件、平成２８年度補正予算（第１号）の議決についてが２件でございます。 　資料のほうをごらんいただきまして、議案番号の認定第１号及び認定第２号につきましては、平成２７年度決算についてでございまして、一般会計及び後期高齢者医療特別会計の提案趣旨にございますとおり、原案のとおり賛成全員及び賛成多数で認定されてございます。また、お手元に平成２７年度東京都後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書をお配りさせていただいておりますので、後ほど御確認をいただければと存じます。 　恐れ入りますが、資料の裏面をごらんいただきまして、議案第１７号につきましては条例改正に関するものとしまして、東京都後期高齢者医療広域連合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例におきまして、これまで雇用保険の適用対象外としていた６５歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするなどの雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係規定の改正及び文言を整理したもので、特に質疑もなく、原案どおり賛成全員で可決されてございます。 　終わりに、議案第１８号及び議案第１９号につきましては、平成２８年度補正予算（第１号）についてでございまして、議案第１８号の一般会計の提案趣旨につきましては、資料に記載のとおり、２７年度決算の確定に伴いまして前年度剰余金の繰り越しや前年度事務費負担金残額の特別会計からの繰り入れ等の整理を行うに当たっての必要なものでございます。 　また、議案第１９号の後期高齢者医療特別会計につきましては、前年度剰余金の繰り越しや区市町村支出金・支払基金交付金・国庫支出金等の整理及び保健事業費の増額等を行うに当たって計上するものでございます。 　それぞれ原案どおり賛成全員で可決されてございます。 　説明は以上でございます。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑があればお受けいたします。 ○星見委員　　今回の選挙だとか決算にかかわる今後のことなんですけども、１つだけ今後でお聞きしておきたいことがあります。 　今、厚労省の中で、さまざまな今後の医療と介護の内容の、２０１７年度からの順次実行する制度の改正が出されてきてるんですけども、それがマスコミ報道されまして、特に後期高齢者については７５歳以上の部分ですけれども、今ある保険料の軽減措置の段階的廃止というのが２０１７年から、来年から実施する方針が示されていると報道されているんです。 　もともと保険料は今年度改正になったばかりなんですけれども、改正のときに、今度の決算にもかかわってくるんだと思いますが、途中で、改正算定案策定時の設定条件と書かれた広域連合の文書の中に、１０のところに、低所得者等にかかわる保険料軽減措置については、国から激変緩和措置の内容が示されないため、現行どおりとしたということになってるもんですから、１７年度からこの緩和措置が段階的になくなっていくというふうに今、示されてきてるというふうになるとね、一つは、広域連合としてこの問題がもしこの方針どおりにいった場合は、どの段階から保険料についての、どういうふうに、大体２倍から１０倍に保険料が変わると言われてるんですけども、何か広域連合のほうから区のほうに、どういうふうに保険料が変化するかというような試算というか、そういう提示が今後あるのかどうか。それから、広域連合のほうから加入者、被保険者に対して何らかの説明とかね、そういうのは誰が責任説明を負ってどうなるかを教えてくれるのかとか、その辺ちょっと教えてください。 　それから、議会に対しても、広域連合議会と目黒区議会は直接パイプがないわけですから、例えば区議会の中でこれがどうなるのかというのを誰が一体説明してくれるのかというのもよくわからないんですけども、来年２０１７年から少しずつ、一遍にやるのかどうかもまだわかりませんけれども、段階的廃止ということが言われ始めてるのでね、その辺がどういうふうに経過としてなっていくのか教えていただきたくて、わかっている限りで結構ですから教えてください。 ○松下国保年金課長　　２点の御質問に順次お答えしたいと思います。 　まず、１点目の件でございますが、これまで区といたしましては、保険料の軽減特例につきましては、全国市長会等を通じまして国に要望してまいりましたという経緯がございます。ただ、その要望とは異なってですね、一定の議論が今国のほうでも進んでいるという状況は認識してございます。 　ただ、区といたしましては、そういう検討結果が出ましたら、その結果を真摯に受けとめて、施行に向けてこれは準備が必要になってきますので、東京都後期高齢者医療広域連合と相談しながら、被保険者の皆様に御迷惑をおかけしないよう着実に準備を進めてまいるものというふうに考えてございます。 　また、その際に、東京都独自の施策も今現在行ってございますので、そういった点も含めて検討してまいるというふうに認識してございます。 　あと、２点目の議会への説明というところでございますが、広域連合議会が開催したその都度ですね、事後に目黒区の場合は議会のほうへ報告している状況でございます。ですので、そういったお話等が当然今後、１月末から２月上旬に次回の定例会が予定されておりますので、そういったあたりが検討議題とされるというふうに認識してございますので、その辺のところを次回報告してまいりたいというふうに考えてございます。 ○星見委員　　国の厚労省がどうするかによって大きく都道府県も、それからそれぞれの都道府県の広域連合も振り回されるということになるわけですが、一番大変な思いをするのは、軽減措置を受けている被保険者の皆さんの保険料が突然、想定では２倍から、多い人は１０倍、一桁違う額になっていくということだと思うんですね。そうすると、今東京都独自の施策をどうするかの検討もあり得るというのがありましたが、例えばどういうことがあり得るというふうになっているのか、わかるところで教えてください。 　それから、１７年度からというともう来年４月からの保険料が対象になってくる。幾ら段階的といっても、一度導入されてしまえば、エスカレーターのように最後までいっちゃうというのがね、大体いつも段階的措置というやり方になっています。そうすると、議会には当然、広域連合の中でやられたものについては行政として報告されてくるんですけども、区民の皆さん、被保険者に対してはどういうふうに説明されて、広域連合なり、本当は広域連合の責任だと思いますけども、何かそういうものが、大きな保険料に対する変化になるので、あるのかどうかということと、それからもう少し広域連合、１、２月にもしかすると議会、もちろん１月というのはもうすぐですからあれですけども、広域連合の議会日程等、もし決まっているのが、この問題に関して特にあるんであれば教えてください。 ○松下国保年金課長　　まず、１点目の都の独自施策の関係についてでございますが、これは現在、所得割額の軽減措置を国の施策の上乗せをしているというような状況でございます。国のほうでは５０％の軽減割合の区分を設けているところですが、それに上乗せをしまして、賦課のもととなる所得金額が２０万円以下の場合７５％、１５万円以下の場合１００％軽減をしているという状況がございますので。ですのでその部分について、国の軽減特例の制度が本則に戻るということになりますと、これをどうしていくのかという議論が残るということになります。 　あと、続きまして区民の方への説明ということでございますが、たしか国への要望の中にも、十分、軽減特例の部分につきましては、制度変更に当たって、制度変更が伴うということであれば、国民の皆様に十分周知をしていただきたいというようなことも要望していたというふうに認識してございます。国から国民の皆様への周知、それに合わせて広域連合、また区のほうでも同時に、合わせて周知していく必要があろうというふうには認識してございますが、その辺の詳細につきましては、これから連合と相談してまいりたいというふうに考えてございます。 ○星見委員　　最後になりますけど、目黒区で後期高齢者に加入されている方で、この軽減措置が廃止になった場合、影響を受ける７５歳以上の高齢者の皆さん、何人ぐらいいるのかというのと、それからそれが加入者の何％かというのがわかれば教えてください。 　それからもう一つお聞きしたいのが、目黒区の場合は、後期高齢者の皆さんの中でさまざまな理由で保険料が滞納になっている方について、保険証の取り上げはこれまでやってきていなかったと思うんですが、現在どうなのかというのと、今後の保険証問題についての方針、変えるつもりがあるのかどうか、その点だけお願いします。 ○松下国保年金課長　　保険料の軽減特例が本則に戻された場合の影響でございますが、こちらは６月２６日の連合資料をもとに試算したものがございまして、被保険者数が全体で２万７，１６８名、低所得者の９割軽減の対象者が５，０２２名、また低所得者の８．５割軽減の対象者の方が３，２９０名、あと、もと被扶養者の方が１，１７６名ということで、割合につきましては試算してございませんので、今すぐに申し上げることはございませんが、そのような内訳でございます。 ○川原委員長　　滞納者、税の滞納。 ○松下国保年金課長　　済みません、失礼いたしました。 　滞納者の取り扱いにつきましては、２８年度１０月末現在で１９件の滞納処分を行ってございます。目黒区の後期高齢者医療といたしましては、納付の相談をきっちり丁寧に行いながらその状況を見きわめて、納付、誠意の感じられない方を対象に差し押さえ等を行っておりまして、短期証、資格証等の交付は以前から行っていないというものでございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　星見委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項１番、平成２８年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（２）「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案についての説明を求めます。 ○村上文化・交流課長　　それでは、「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案について御報告をいたします。 　本件につきましては、６月７日開催の本委員会でビジョン策定の考え方、進め方等について御報告をしたところでございますが、大分時間が経過してございますので、資料を用いて、改めてビジョン策定の背景と目的について御説明したいと思います。 　資料をごらんください。 　１番の経過等でございます。 　本区のこれまでの国際化推進施策につきましては、平成１５年当時の区政運営会議決定、「目黒区におけるこれからの国際化推進の方向について」により進めてきたところでございます。 　昨年１０月１日現在の区の人口でございますが、区には７，６６１人の外国人住民が暮らし、目黒区の人口の約３％弱を占めているというところで、近年その数が急激に増加しているところでございます。資料記載のように、総人口そのものも若干伸びてございますが、外国人住民の数が急増している状況がございます。また、東京２０２０大会に向け、さらに増加することが予想されてございます。 　そこで、多文化共生の取り組みやさまざまな交流を通して、魅力ある地域社会、さらなる「世界に開かれた豊かな人間性をはぐくむまち」の実現を目指し、多文化共生施策の推進に関するビジョンを策定することとしたところでございます。 　ビジョンの策定に当たりましては、庁内各部局が連携・協力いたしまして、庁内の検討委員会におきまして、昨年、ＭＩＦＡのもとに発足した区民フォーラムがつくり上げました提言、その提言を踏まえまして、このたび「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案を取りまとめたところでございます。 　２番の概要でございます。 　位置づけでございますが、多文化共生の推進につきましては、本区の現行基本計画の基本目標の一つでございます「ふれあいと活力のあるまち」の実現に向けた施策として掲げられてございます。したがいまして、このビジョンにつきましては、目黒区基本計画と整合性を図りつつ、行政の各分野における多文化共生の推進に関する姿勢を示すものといたします。 　主な内容は、以下のとおりです。 　まず、基本目標でございますが、「世界に開かれた豊かな人間性をはぐくむまち」の実現、外国人住民と共に生きるまち目黒を目指して、としてございます。 　おめくりいただきまして、施策目標を大きく３つ掲げてございます。 　目標の１では、外国人住民が地域で安心して生活し、働くことができる環境整備。理解しやすい表現を用いた多言語による行政情報の提供ですとか、あるいは行政窓口での対応の充実、また、外国人住民が日本語を学ぶ機会の増大であったり、あるいは地域社会で活躍できるような支援、こういうものを行ってまいりたいと考えています。 　目標の２では、外国人住民の地域社会への参画促進といたしまして、外国人住民そのものが住民の一人として、地域活動やボランティア活動への参加を促進するということを考えています。
   　目標の３としては、区民と外国人住民との共に歩む意識の醸成ということで、区内には１３の大使館ございますので、そういった大使館や、あるいは外国人支援等を行っている関係団体等と連携を図りまして、異文化理解を促す取り組みを強化してまいりたいと考えています。また、次世代を担う子どもたち同士の交流事業を推進していきたいと考えています。 　別紙をごらんください。別紙には施策の体系ということで、今お話しした基本目標、そして３つの施策目標、また、その施策目標につながる施策の展開例として、１１の施策の展開例を記載してございます。 　それでは、本文を別添として添付してございますので、簡単に、ボリュームございますので、ポイントだけお話ししたいと思います。 　別添のめぐろ多文化共生推進ビジョン（仮称）素案、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。表紙の裏が目次となっています。 　目次ごらんいただきますと、大きく第４章まで、４章立ての項目、おわかりいただけると思います。 　第１章では、ビジョンの策定にあたってということで、このビジョンの策定の背景、国や東京都の動きなど、あるいは先ほどお話しした基本計画との位置づけなどを記載してございます。 　第２章では、目黒区の現状ということで、さまざまな統計を使いまして、目黒区における外国人住民の置かれている状況など、そういったところを、現状を確認し、今後の課題というものを浮き彫りにしています。 　第３章では、先ほどお伝えした基本目標、施策目標、施策の体系ということで、その取りまとめ。 　第４章では、このビジョンの推進体制、進行管理、こういったものをうたってございます。 　以下、１ページから３ページにつきましては、第１章、ビジョンの策定にあたってということで、策定の背景、おめくりいただいて２ページ、３ページには、国や東京都の動きなどを記載してございます。また、３ページ、３のところでは、先ほどお話しした基本計画との関係について記載をしています。 　おめくりいただいて、４ページ以降ですが、第２章、目黒区の現状ということで、さまざまな統計を用いてございます。 　４ページの図１－１、目黒区の外国人住民登録者数の推移では、近年における外国人住民の実数の推移あるいはその割合を示してございます。 　右側５ページでは、図１－２で２３区の外国人住民割合を参考で記載してございます。一番右側の割合の多い順に並んでございますので、目黒区は割合でいうと２．９％、１９位、下から５位という形になります。１位の新宿区は１１．５％ということで、住民の１０人に１人が外国人区民という状況がおわかりいただけると思います。先ほどお話ししたように割合でいくと下から５位なんですが、実数でいくと千代田、中央に次いで、目黒区は少ないほうに入るというのがおわかりいただけると思います。 　その下、（２）の国籍別人口・割合でございますが、現在、区内には１０７カ国の外国人住民の方がお住まいになっています。国籍別で見ると、中国、韓国・朝鮮、米国、フィリピン、英国、ネパール、インドの順に多くなっています。おめくりいただいて、６ページの下に円グラフでその状況が記載してございますが、目黒区の一つの特徴として、東京都全体の平均と比べますと、目黒区の在住の国籍別の割合でいくと、米国、それから英国の方が多いというのが、ちょっと東京都と比べて異なっている点でございます。 　７ページでは、在留資格別人口・割合、近年の推移を記載してございますが、ごらんいただきますように、永住者が右肩上がりでふえている状況がおわかりいただけると思います。 　おめくりいただいて、８ページ、９ページでございますが、８ページの（４）のところに今までのお話を少しまとめて、目黒区の外国人住民の状況を記載してございます。在留資格を見ると、永住者の数が最も高く、これに次いで技術・人文・国際等といった、いわゆる高度人材がここ２年間で急激に伸びている状況がございます。また、世帯の住居の状況を見ますと、持ち家の割合が東京都全体の平均より４．６ポイント高く、家賃の高い民営の借家の率も高くなってございます。目黒区で暮らす外国人住民の方は、経済的に自立できる技能や資産を持ち、将来にわたって住み続けたいと思っている人がふえてきているのではないかということが言えるかなというふうに思います。 　おめくりいただいて１０ページですが、これは目黒区の将来人口ビジョン、本年３月に区が公表いたしました目黒区人口ビジョンのうちのパターン３の目黒区独自推計でございますが、今後平成３２年をピークに、人口については減少していく状況が推計されています。人口減少、それから高齢化等を中心にした人口構造の変化につきましては、さまざまな影響をもたらしますので、今後とも本区の特徴である、都心に近く良好な住宅地としての魅力をさらに高め、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて、安全・安心なまちづくり等に取り組み、また、多文化共生のまちづくりを推進していく必要があるというふうに記載してございます。 　１１ページ以降、これまでの取り組みということで、本区の外国人住民への支援等の歩みを少し記載してございます。平成元年には国際室を設置し、平成４年には財団法人目黒区国際交流協会を設立してございます。そして、先ほどお話ししたように、平成１５年には区の一つの考え方を定めたところでございます。 　おめくりいただいて１２ページ、１３ページにつきましては、平成２８年度現在における多文化共生の関連事業ということで、各所管が取り組んでございます多文化共生に関するさまざまな施策を記載してございます。 　また、１３ページ右下のほうでは、国際交流協会が取り組んでいる同様な事業、これを一覧にしてございます。 　それから、１４ページ、１５ページですが、外国人住民の方のお困りの状況の一つのあらわれとして、相談窓口への相談の状況を記載してございます。来庁相談、電話相談ございますが、来庁による相談が増加している状況で、対応については、ほとんど日本語での相談が減少し、ほぼ全部が外国語対応になっているという状況がございます。 　また、１５ページでは、相談内容別の件数推移として、医療や入国関係、税金・年金あるいは福祉といったことについての御相談がふえている状況がわかります。 　こういった状況を踏まえ、１６ページ、１７ページですが、東京都が指針策定の際に行いました東京都の調査結果であらわになった課題、あるいはフォーラムからいただいた提言としての課題、さまざまな課題をこちらは記載してございます。 　それらを踏まえまして、１８ページ、１９ページで課題と目標、これをアからカまで６点、大きくまとめてございます。 　アでは、行政・地域生活情報の多言語化ということで、一般区民と同様に、より多くの情報を得たいと思っている外国人住民が多くいらっしゃいます。区には、日本語を母国語としない人が理解しやすい「やさしい日本語」での表記や説明も望まれています、というふうに記載してございます。 　それから、イの外国人住民への日本語学習支援の充実でございますが、日常生活会話程度の日本語学習機会を提供するための支援がまず必要と。そして、同時にまた、日本の生活習慣やマナーを学ぶ機会、また逆に、日本語ができる外国人住民については、その外国文化を目黒区民に伝える役割を担うこともできるということで、このような外国人住民の地域での活躍の期待、こんなことも記載しています。 　また、ウの子育て・教育支援では、外国人住民の子どもは、日本語支援や教育を適切に受けることによってグローバルな人材になることが期待できるということ、また、そこで共に学ぶ目黒区の子どもたちにとっても、国際理解教育の機会が得られ、共に将来の区の発展を支える存在になることが期待できるとしてございます。子どもたちに対する日本語教育面での支援や保護者への支援を通じて、外国人家族の孤立を防止し、子育てや教育への支援につなげていきたいと考えてございます。 　それから、エの外国人の地域活動への参加・参画の促進ということで、地域活動などを通して、普段から顔の見える交流を行うことで、万一の震災時などの安否の確認や防災ボランティアへの協力などの効果も期待できるとしてございます。 　それから１９ページ、オのところで多文化共生の意識啓発ということで、外国人に対する偏見や差別、こういったものをなくしていくとともに、互いの習慣や文化、言語の違いを尊重しながら、住みよい地域社会を実現するため、お互い異文化に触れながら相手を理解し、共生意識を醸成していくことが必要だとしてございます。先ほどお話ししたような区内の大使館との連携、あるいは外国人支援団体との協力により、異文化理解を進める事業を推進していく必要があると考えています。 　最後、カですが、外国人が暮らしやすいまちづくりということで、外国人住民が安全で安心な生活が送れるよう、また、世界に開かれた国際都市の実現に向けて、案内板のピクトグラム表示であったり、あるいは多言語表示であったり、こういったものをふやして、情報のユニバーサルデザイン化を目指す必要があるとまとめてございます。 　２０ページから２３ページにかけましては、先ほどお話ししたように、施策の体系、基本目標、施策目標、その施策目標のもとに、施策の展開例を記載しているところでございます。 　２５ページが第４章ということで推進体制です。 　推進体制として、区の役割、国際交流協会の役割、外国人支援団体の役割を記載のようにしてございます。 　また、このビジョンの進行管理といたしましては、毎年度その実績の調査を行いまして、進捗状況を把握するということ。そして、その結果については庁内検討委員会で検証し、社会状況や国・都の動向を踏まえながら、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。 　以下、本資料では、２６ページごらんいただきますと、付属資料として、区民フォーラムからいただいた提言、そして庁内検討委員会の設置要領を参考でつけてございます。 　恐れ入りますが、最初の資料、１枚目の裏面にお戻りいただきまして、３の今後のスケジュールでございます。 　１２月１５日、あすでございますが、めぐろ区報、目黒区ホームページに、このビジョンについては掲載をし、パブリックコメントを実施したいと考えてございます。年末年始を挟んでしまいますので、期間は長くとりまして、１月２３日、月曜日までを予定してございます。多文化共生推進ビジョンの策定につきましては、区としても初めての取り組みでございますので、ぜひ各会派からも御意見をいただきたいと存じます。 　そして、いただいた御意見をもとに改めて庁内検討委員会等で検討し、年明け来年２月にはビジョンの案を策定、そしてまた改めて委員会へ御報告したいと思います。 　そして、３月にはビジョンとして決定したいと考えているところでございます。 　御説明は以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりました。 　質疑に入る前に、傍聴者より撮影の希望が出ておりますので、撮影を許可しております。御了承ください。 　それでは、質疑をお受けいたします。 ○おのせ委員　　まず、東京２０２０の前に、目黒でも多文化共生の推進ビジョンを策定するということで、今回素案が出てまいりました。今回は、ＭＩＦＡのほうにお願いをしまして、２７年から１年間さまざまな立場の方が歩み寄っていただきまして、この提言をつくっていただいたということ、まことに感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、この提言をつくるに当たって、ＭＩＦＡのほうでいろんな方々が歩み寄っていただいたということは評価できる点と、もう一点は、逆に多文化共生の一番難しいところは、これを理解している方々は深く理解している、理解していない方々やそういった方々にも、これからこういう共生ビジョンに基づいて区内での生活に向けていかなければいけないという、この二元性があるわけでございまして、当然、提言をいただきましたフォーラムの方々は、こういった経験をお持ちでここに歩み寄られて、これに対して提言をいただいたということでございます。 　この提言はいただきましたが、１７ページにもありますが、「目黒区多文化共生区民フォーラム」からの提言の中の下のほうに、「日本人と外国人との間には言葉の壁、心の壁と、制度の壁の３つの障壁がある」ということが言われております。これがやはり大事な考え方であり、現実論は、ここに戻って考えなければならないわけでありまして、この提言に基づいて行っていくということでフォーラムからいただきましたが、区側が持っています委員会のほうでは、こういった現実論も踏まえての議論をしていかなければならない。提言でいただいた大事な視点をもって、現実の区政を行っていく行政側として、行政の視点で現実論にも沿った見方をしていかなければならない。この二元性が必要なわけでございます。 　この提言をいただきまして、策定に当たって、ここの提言と行政側の委員会のほうの議論の中で、差異ですとか、または注意点というのがもし議論をされたんであれば、その点をお尋ねしたいと思います。 　２点目は、提言の中にもいろいろあるわけでございまして、今回、資料の別紙としてついている施策の体系、これと目黒区共生ビジョン素案の中に入っています２４ページの素案の体系、ここに違いがありますでしょうか。なければ、資料を分けたのはなぜか。わかりやすく抜粋していただいたということであれば、それで結構ですけれども、その点だけ確認をしたいと思います。 　続いては、施策の体系の中で、上から３つ目の「さくら１１０番（仮称）」の設置というのがあります。これはよく見ていくと、下のほうの外国人支援の地域サポーター制度の設置と同じ分類に値するんですが、施策目標の中では１と３に分かれています。提言の中で、このさくら１１０番、大変いいアイデアだと思います。こども１１０番の家を模してということですから、いいアイデアだと思いますが、名称に関しては、仮称と書いてありますけれども、この名称までここに書かれてしまいますと、これをなかなか修正していくのは難しいのかな。１１０番というのは、日本では警察通報の番号ですが、全世界共通ではないわけでして、そういった部分も、やはり検討していかなければいけない。 　そして、何よりも大事なのは、ピクトグラムを含めてそうですが、どのような国の方でもわかるシステムにしていかなければならない中で、仮称として今いただいてますが、１１０番の番号ももちろんなんですけども、さくら１１０番でこれが具体化されているかというと、そうではないのかなと思います。これは会派意見でも、もちろん述べていかなければならないと思うんですが、こういったことも含めて行政側は精査して、こういった素案をつくっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○村上文化・交流課長　　ただいまの御質問でございますが、まず、いただいたフォーラムからの提言の中身、それから庁内検討委員会でさまざま議論する中での差異や相違点ということでございますけども、やはり庁内検討委員会では、もともと委員に選定した方たちは、窓口等で外国人住民の対応を日々行っているような、さまざまな、それぞれ困っている外国人住民たちを日々行政として対応している窓口の方たちを中心に選定してございますので、さまざまな御議論ございました。 　フォーラムの提言の中では、それぞれの御経験に基づいてさまざまな御提言をいただいているところですけども、具体的にどこがどうということではないんですけども、やはり一つ行政と違って、予算の話ですとか現実、実現をするに当たっては、当然クリアしなければいけないさまざまな問題、そういったところとは離れて、理想について述べているところがございますので、そういったところは多少、実際希望として書かれてるけども、これを具体的に行政で実現するには、やはり人の問題、あるいはお金の問題、現実の制度の問題さまざまある中で、実現が難しいといった点も幾つかあったというふうに思っています。 　それから、施策の体系図につきましては、もともとわかりやすいように別添で抜いたところでございますが、御指摘のとおり、この本体の２４ページと冒頭の２枚のぺらの資料の中身は同じものでございます。 　それから、さくら１１０番についての名称でございますが、これはいただいた提言を尊重しつつ、こういう形で仮称というふうに掲げましたけれども、委員御指摘のとおり、本当に、いわゆる警察に対する番号が全世界共通で１１０ということではございませんので、そういったところも踏まえて、名称も踏まえてこれについては考えていきたいと思います。 　それから、施策目標１についているさくら１１０番と、施策目標３にぶら下がっている外国人支援の地域サポーター制度の設置との相違でございますが、一見、内容的には同様のものなんですが、どちらかというと、さくら１１０番については、将来的に数がもし多くふえていけば、御自宅等も含めて、まさにこども１１０番のように地域にさまざま展開しているものを想定してございまして、一方の外国人支援の地域サポーター制度というのは、庁舎であったり、あるいは５地区のサービス事務所等、そういったところにむしろ詰めて待っている状況。今、外国人相談は本庁舎のみですけども、そういったものを、例えば区の行政の機関の中に少しボランティア等も含めて取り組んでいける。さくら１１０番のもう少し行政版といいますか、そういった形での相違があるところでございます。 　以上です。 ○おのせ委員　　的確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。よくわかりました。 　あと、基本的な考え方の中で１点なんですが、先ほどから私が申しましたとおり、多文化共生推進ビジョンに対して御理解をいただいている方々、または理解をいただくような環境を持っている方々、こういった方々は全く心配がないものでございまして、逆に、それがない方々をどうこのステージに上げていくかというのが、施策の課題であるはずであります。 　それは逆に言うと、行政がこの施策ビジョンをつくっていく中で盛り込んでいかなきゃいけない視点であって、それがこの中に入っていかなければ、やはりあまねく区民の皆さんに、２０２０に向かっての多文化共生推進ビジョンを推進するための考え方にはなっていかない。逆に言うと、それを実現しなければ、この施策はうまくいかないわけであります。 　何でもそうですが、行政側というか、物を進めていく場合には、一番理解が乏しい方々のランクに合わせて、目線を合わせて、そこからボトムアップしていかなければ実現ができていかないという視点が必要だと思います。これに対して、この施策ビジョンの素案の中では、または素案をつくる中では、どのような配慮があったのかお尋ねをいたします。 ○川原委員長　　１点だけ。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○村上文化・交流課長　　御指摘のとおり、なかなか御理解いただけない方に、こういった多文化共生の御理解を進めていくのは、なかなか難しいことだと思います。今、もう本当に子どものころから国際理解教育ということで、さまざまな異文化体験であったり、国際理解教育を推進しているところですけども、この東京２０２０大会に向けては、まさに子どもたちだけではなくて、全区民、全国民を挙げて、そういったことに取り組むチャンスだというふうに考えてございますので、ぜひこの機会を取り入れて、単なる観光、おもてなしということだけではなくて、目黒区民が在住の外国人、それから訪日される外国人に対して異文化理解をし、多文化共生できるような社会を実現していければなというふうに思います。 　そして、御指摘いただいたような、なかなか御理解いただけないようなこと、庁内検討委員会の中でも、例えばヘイトスピーチ等の関係であり、人権に関する問題、つまりあくまでも、まだまだ、委員先ほどおっしゃったような３つの壁がある中で、外国人に対する、いわれのない偏見であったり差別であったり、こういったものをなくしていく取り組み、こういったものを各所管において庁内連携して、ぜひ推進して、この東京２０２０大会のチャンスを生かして、多文化共生社会の実現に向けて努力していければというふうに考えてございます。 　以上です。 ○おのせ委員　　最後にしますが、今、私が申し上げた内容の部分の視点は、この素案のどこかに盛り込まれていますかというお尋ねでございますので、この中に入っていれば入っている、入っていなければ入っていないということで、お尋ねをしたいと思います。その片鱗でも結構ですので、そういう視点が行政側としては必要だと思いますので、そういったものに対しましての考え方がここに反映されているかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 ○村上文化・交流課長　　別添の推進ビジョン素案本体の１８ページ、１９ページに、先ほど６つの課題と目標について申し上げました。例えばウの子育て・教育支援のところ、子どもたちの教育に対すること、それから１９ページのオの多文化共生の意識啓発のところで、ヘイトスピーチ対策であったり、外国人に対する偏見、差別をなくしていく人権尊重としての取り組み、こういったところを記載しているところでございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○いいじま委員　　何点かなんですけども、今の議員のお話にもありました心の壁の問題、ソフトの面って、すごくやっぱり大事だなというのは、私も今ぱっと見て思っているところなんですけれども、受け入れる側のソフト面が、ハードではない部分のソフトの部分というのが、もうちょっとやっぱり、ぱらぱらっと見て、なかなか難しいなという部分だと思うんですけども、これ教育のほうとの連携になると思うんですが、中根小とか日本語国際学級があるところの学校というのが、かなりほかの学校と違って、図書館自体も違うし、学校の中の国際化に関する張り出しとかってもうかなり違うなというのを感じているんですけども、やっぱり子どもの、まあ大人もそうなんですが、子どもの教育がいかに大事かなというのをすごく感じて帰ってきました。図書館にしても外国の本が並べてあったり、学校によってこんなに違うのかなというところ、そこの連携をしっかりとっていただきたいなって思っています。 　あともう一つ、ボランティアなんですけども、ボランティアをしてもらうという視点では書いてあるんですけども、ボランティアが今減っている状況の中で、今なかなかやる方がないといういろんなところの中で、学生が外国人と交流を持ちたいという、ボランティアには参加したいという方はかなり多いと。また、日本の中でも今留学生がすごくふえている中で、大学生への働きかけが、若い人たちへの参加の働きかけが非常に、ここ大事になってくるかなと思っていますが、そこら辺のところの重要性、またどういうふうに考えているか、お伺いいたします。 ○川原委員長　　はい、２点。 ○村上文化・交流課長　　庁内連携、特に教育との連携でございますけども、庁内検討委員会には教育の所管も当然入っていますし、今後、検討委員会に入っていない所管も含めて庁内連携を推進していきたいと思います。特に学校教育の分野で、委員御指摘のとおり、外国語教室があるところとないところで若干差があるというお話もありましたが、東京２０２０大会に向けては、それぞれの中学校、小学校、幼稚園、こども園、全て国を指定してその国の文化なりを学ぶ、それを中心に東京２０２０大会への理解、多文化共生、異文化理解、国際理解教育、推進してございますので、こういったチャンスを使いながら、全ての学校教育の中でそういったことが展開できるよう、庁内で連携していきたいというふうに思います。 　それから、ボランティアそのものでございますが、確かになかなか人材が不足している状況もございますが、目黒区には著名な大学が２つ、そしてさらにまた音楽大学も進出してまいりますが、そういった中での留学生、特に多国籍でかなりの方がいらっしゃいます。そういった留学生については、本当に、まさに多文化共生、異文化理解のために、ぜひかかわっていただきたい人材であるというふうに我々捉えてございますので、そういった留学生の方たちとの交流、あるいは留学生そのものが日本を理解し、目黒区を理解し、文化を理解した上でのボランティアへの参加、そういったものをぜひ促進していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○広吉委員　　質問をします。 　今回、多文化共生区民フォーラムで、現在の外国人相談窓口だけではニーズに応え切れないというような問題点が指摘されているんですが、それを受けて、提言として、ボランティア活用の拠点を住区センターにしてはどうかというような提言もフォーラムの中で挙がってきているんですが、今回のビジョンの中で、地域コミュニティーの形成だとか、外国人住民との交流事業というのが、施策目標２の例として挙がっているんですが、区としては、こういうことを展開していくに当たって、町会や住区と、あと外国人住民との交流という点はどういうふうに考えて、それはどういうふうにビジョンの中に反映されているのか、教えてください。 ○村上文化・交流課長　　地域にお住まいのさまざまな外国人住民の方が、それぞれ地域にお住まいの方と顔の見える関係を築いていただきたい。ですから、なるべく地域で行われている、それは町会主催であれ、住区主催であれ、学校のＰＴＡ主催であれ、さまざまな地域行事があるかと思いますが、そういったところへの参加や参画の促進、場合によってはお子さんを通じてというかかわり方もあるでしょうし、あるいはお子さんを通じなくても、地域にお住まいということで隣近所の関係で、ぜひそういう方たちへ声かけをし、そういった方たちを地域へ取り込んでいく、そういうことを施策として取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○広吉委員　　そういった行事、いろいろな住区や町会やＰＴＡなどでの行事に外国住民が参加できるように促していくということなんですが、具体的にそういったことを周知を区が積極的に支援するというふうに捉えていいのでしょうか。 ○村上文化・交流課長　　さまざまな取り組みの手法はあるかと思いますが、１つは、何から何まで多言語化して、町内の回覧板まで多言語化しなければいけないということではないと思いますので、地域にお住まいの外国語が堪能な方、あるいは逆に、もう既にコミュニケーションがとれているような外国人住民、日本語の堪能な方、そういった方を通じてどんどん、どんどんお声かけをしていくとか、そういった形でどんどん地域での行事にお招きしていく、そんなことを考えています。 ○広吉委員　　積極的に支援していくというのは、もう実際交流している方たちから、またそうでない方たちに広がるような、そういった支援の仕方かなというふうに捉えたんですが、やはりこういった町会と住区というのは、今、目黒区のコミュニティー形成の中心となっているわけで、そのほかにもいろいろな団体はありますが、やはりまずはそこが区の情報だとか、いろんな福祉の情報などをつかんでいると思われますので、あと地域の情報ですね、やっぱりそこの情報が、とてもそこの結びつきが大切だと思います。 　なので、地域によってそれは差があると思いますので、できている地域もあれば、できていない地域もあると思いますし、外国人でなくても、日本人であっても、住区の存在を知らない人もたくさんいる現状ですので、そこは外国人、地域の人、それは考えずに、地域に開かれた住区、町会にしていくべきだと思いますが、今回は多文化共生ということで、やはりそういった今、２０２０年に向かって外国人がふえている現状があるということを、住区や町会がちょっと発信するようなことを区がお手伝いするというような形も考えられるのではないかと思います。これは、これからのパブコメ等で書いていけばいい話なんですが、そういったところを区はどういうふうに考えているか、教えてください。 ○川原委員長　　お答えできますか。 ○上田文化・スポーツ部長　　お尋ねの件は、ちょっと多文化から広がりを持った話にもなっているかと思います。地域によっては、既に町会、住区で取り組んで、留学生とかお招きして行事に呼んでいる地域も既にございますので、そういった先進例を参考にしながら、ほかの団体等が御相談があれば、私どもはそういった例を示しながら、こういった形で進めていったらどうかという支援は差し上げられると思います。何から何まで全て行政が手を出すというのではなくて、意識の醸成のためには、まず、住民の方たちがみずからどうやってやったらいいかと、そういったところをまず気づいていただく、そこがスタート地点だと私どもは考えてございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　広吉委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○松嶋委員　　今回、目黒区の多文化共生推進ビジョンというところの素案が出たわけですけれども、私はですね、やっぱり外国人が安心して目黒区に暮らしていけるという、そういうまちをつくっていくために、防災の観点でちょっとお聞きをしたいんですけれども、この間、私、防災士の試験を受けまして、そこで避難所のシミュレーションというのをやったんですけれども、そのときに外国人の方の対応をどうするのかというのが非常に大きな問題になりまして、今回の素案の中でも、防災等生活支援情報の提供ということで施策の展開例で出ていますけれども、東京都がこの中で多文化共生推進指針というのを２０１６年の２月に出しています。この中で、外国人が安心して暮らすことができ、また、生活をより楽しむために必要なサポートの充実、施策目標の２の中で、防災情報等の一元的な提供ということで、東京都と区市町村が個別に、別々に提供しているそういう情報を一元的に提供するような環境の整備というふうに進めていくというふうにしています。区や都のそういう関係、災害起こったときの対応というところの、一元的に連携しながら、一体的にやっていくということが非常に重要だと思うんですけど、この素案の中でどういうふうな展開をされているのかなというのをお聞きしたいんです。 　避難所、特に首都直下型地震なんていうのは、もう本当にいつ起こるかわからない、非常に高い確率で起こるって言われている中で、しっかり態勢をとっていくということが必要だと思うんですけれども、目黒区の防災の中でこういう外国人対応をするのか、あるいはこういう素案の中で、今回出されている共生社会の中できちっと、災害が起こったときの具体的な対応ということで提起していくのかというところ、その辺の考え方ですね、それを伺いたいと思います。 　それからもう一点が、ヘイトスピーチの問題なんですけれども、やっぱり共生社会というところで、多文化共生というところの考え方が、国籍、民族など異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことというふうにしていますけれども、今本当に世界を見ても、移民の排斥の問題とか、外国人に対する人種差別が大きな問題になっています。アメリカでも、トランプ大統領が当選しましたけれども…… ○川原委員長　　次期です、次期。 ○松嶋委員　　次期大統領になるということですけども、やっぱり外国人に対して厳しい施策をとっていくと。そういう中で、一般の市民が外国人に対して、いわれのないそういう偏見とか差別というのが非常に熟成していくような社会があって、実際にそういう偏見とか差別というのが世界で大きな問題になっているというのはあると思うんです。 　そういう中で、きちっとヘイトスピーチの問題、日本でも取り組んでいこうということで、ここにも書いてますが、平成２８年の６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。その法律の中で、相談体制、こういうヘイトスピーチを受けた外国人が相談をできるような体制の整備、教育、啓発活動の充実、これを自治体として対策に努めるようにということで法律では定められているんですけれども、この多文化共生推進ビジョンの中でどういうふうにその法律が反映しているのか、それをお聞きします。
   ○川原委員長　　１点目、防災ですが、情報の共有といいますか、そういった部分での観点から多分お答えになるかと思いますが、よろしくお願いします。 ○村上文化・交流課長　　防災対策につきましては、目黒区在住の方々に対する防災計画、基本的には危機管理室防災課で策定をしており、さまざまな取り組み、訓練等を行っているところでございます。その中には、外国人住民が避難所に来たときの対応であったり、実際震災が発生してさまざまな想定の中で、外国人区民の方のお困りの状況、それをどう助けていくかというような訓練もシミュレーションで行っているところでございます。 　ですから、基本的には防災課が中心になって行ってございますけれども、庁内検討委員会にも防災課長が入っておりまして、この多文化共生の推進の中でも、そういったところのかかりわり方については、少し記載をしていきたいなというふうに考えています。 　東京都が掲げている、先ほどおっしゃられた一元的な提供ということですけども、東京都の広域としての防災対策、あるいは目黒区内のエリアを限定した防災対策、さまざまだとは思いますけども、都が策定した多文化共生の推進指針につきましても、現在、都内各自治体と東京都が連携してそれぞれの行っている施策の紹介であったり、あるいは他の自治体のものを簡単にできるようなシステムを今東京都のほうで、この指針の実現化に向けて動き出しているところでございますので、防災についても、当然そういった形で情報は入るかと思いますので、引き続き防災課との連携、あるいはこの多文化共生ビジョンの中での防災に対する取り組みついては検討していきたいと思います。 　また、ヘイトスピーチ対策、当然人権の問題ですので、これも人権担当の課長、庁内検討委員会に入ってございますが、このビジョンの中でも、先ほど課題として外国人に対する偏見や差別をなくしていくと。互いの習慣や文化、言語の違いを尊重しながら、住みよい地域社会を実現するというふうに記載してございますので、そういった中で対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○松嶋委員　　わかりました。 　ヘイトスピーチのところで、人権の課長も入って一元的に取り組んでいるということですけれども、実際に目黒区内で外国人の居住者の方が今すごくふえてきている中で、中国人とか韓国人とか、アジアの外国人の方に対してそういう差別的な、区のほうで把握しているそういう事例というか問題があったというところ、数とかですね、そういうのは調査をしておられますか。相談があったとかというところ、ヘイトスピーチを受けましたというような、何とかしてほしいとか、そういうのはあったのかどうかということを聞きます。 　それと、もしそういうことがあった場合に、この推進ビジョンの中で、さくら１１０番ですか、相談をしてくださいという施策を展開していくということですけど、そういう方々もここへ連絡して助けを求めるというようなことをしてもいいのかどうか。 　２点伺います。 ○村上文化・交流課長　　本ビジョンの策定に当たって、特にそういった調査を実施してございませんで、また、私どものほうで目黒区内でのヘイトスピーチの発生の事実については、ちょっと把握していない状況です。 　それから先ほどの、仮称ですけれども、さくら１１０番というのは、まさにそういった地域で何かお困りの外国人の方が気軽に相談できる窓口という意味での設定でございますので、今後仮にそういったものができましたら、そういった内容のことについては相談できる窓口になるというふうに考えています。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 ○松嶋委員　　この多文化共生推進の、やっぱりかなめはですね、本当に互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築くこと、地域社会の構成員としてともに生きていくことということで、ヘイトスピーチというのはあってはならないですし、それをやっぱりまず第一になくしていくということが大事だと思うんです。 　さきの委員もあったように、本当に理解のない方も、そういう視点に合わせて区がこういうビジョンを策定して、そういう人たちが本当に外国人に対する理解を深めていくというか、そういう施策というのが、やっぱりこの多文化共生推進ビジョンの一番大事な肝のところじゃないかなと思っています。 　一番、外国人に対するそういう問題というのが、矛盾が噴き出しているのが、今新宿なんかでも起こってるように、国内でも実際にそういう在日韓国人、朝鮮人とか中国人に対してのヘイトスピーチ街宣活動ということで、本当にそれで心を痛めている外国人の方、在日外国人の方や、あるいは日本人の方がたくさんいます。駅の構内で、そういういわれのない、何というんですか、差別的な落書きとか、本当にそういうものも実際にある中で、やっぱりきちっと対策していくということが、この計画をつくる上でも大事なことだと思いますので、目黒でそういう問題が実際にあるのかないのかとか調べることとか、もしそういう被害に遭われた方に法的措置も含めてアドバイスする、そういう必要な手を差し伸べる相談窓口というのも、しっかりこのビジョンの中で位置づけていくことが必要じゃないかと思うんですけども、再度伺います。いかがでしょうか。 ○村上文化・交流課長　　国籍を問わず、人権に関する問題につきましては、既に人権政策課でさまざまな取り組みを進めているところと理解してございます。 　重ねて、私どもで多文化共生、特に外国人に対する異文化理解、多文化共生ということでの推進の視点、そういったものを含めながら、このビジョンを策定していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○星見委員　　ちょっと関連してなんですけども、ヘイトスピーチの認識が私は弱いのかなと思いました。なぜかというと、私、大岡山在住なんですけども、このヘイトスピーチに関係する法律が施行される前の状況のときに、自宅にいまして、大岡山駅のほうから大音響で何かわけのわからない音が聞こえてきて、うちから１０分ぐらいかかるんですね、駅まで。びっくりしましてね、どこから聞こえてくるんだろうと思って行きましたら、大岡山の駅前でした。そこでヘイトスピーチがやられていました。２０人ぐらい、多くの人は白いマスクをし、物すごい音響で、それに対して反対する、やめろと言う人たちもかかわっていたりして、騒然とした状況で駅の利用者、通行人に対してヘイトスピーチをずっと並んで。私は全部はいませんでしたけども、大分長い間やってたんじゃないかと思うんです。 　後で、それを、知ってた人たちにどう思ったかって聞きましたら、一つは怖い。特定の民族に対して言ってることが云々以前に、まず怖い。それから２つ目は、子どもたちにはとても聞かせられない。これはもうどこかの、一つ、二つの民族に対する攻撃がいいか悪いかということではなくて、人権そのもの全部を潰していくという行為だなというふうに思いました。 　それともう一つ許せないのは、なぜ大岡山で行われたかです。特に外国人が密集して住んでるわけでも何でもありません、地域的に。ターゲットは、東工大の留学生です。こういうことが行われてるんですよ。東工大にはたくさんの、もちろん中国からも、アジアからも、それからアメリカからもたくさんの理工系の留学生が来てますが、そういう留学生全てに対する嫌がらせと、そして自分たちの誇示をするために行ったんだと思うんです。 　こういうことが、ちょうどまだ法も施行されてませんでしたし、交番の真ん前でしたけども、平気で行われるということが、また今後もしあるとすればね、こういう本当にお互いに人権を認め合いながら、オリンピック等々の中で国際社会として日本もスポーツにも平和にも貢献すると、そういう誇りを持った目黒区民としての共生社会というものは、もう初めから、はなからあり得ない話になるんじゃないかなと思うんです。 　ですから、ぜひヘイトスピーチというのは、大きなものも小さなものもさまざまあると思うんですけども、やはり私たち自身が人間として許してはならないものだということでね。ここにもちょっと書かれていて、言葉がちゃんと入っていてよかったなとは思うんですけども、どういう仕組みが自治体の中でやれるのかというのをね、先進例もよく研究していただきながら、必ず具体化していってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木副区長　　今御指摘のヘイトスピーチを含めた人権の問題として、私ども基本計画にそもそも人権と平和を尊重するという大命題を掲げてございます。今回、めぐろ多文化共生推進ビジョンではありますが、それ以前に、やっぱり人権を尊重する社会、まちをつくっていかなければならないと思っています。そういった今御指摘の点も含めて、区として相談窓口であるとか支援体制であるとか、そういったことをこれらも含めながら今後も検討していく、そういった必要性は十分感じているところでございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 ○星見委員　　今、副区長からの御答弁は、目黒区の基本構想にのっとってぜひ強めていただきたいんですが、そのほかに、やっぱり外国人との共生とあわせてね、ヘイトスピーチについては法的にも、国がこのまま放置できないということで一定の法律をつくってますのでね、そこはやっぱりこの多文化共生の施策と同時に、自治体と一緒に、人権政策課とかも一緒に、本当に何が自治体としてはできるのかということを、本当に全国の先進例になるぐらい、東工大もあります、東大もあります、留学生たくさんいます、目黒区は。確かにさっき見ましたら、２３区の中では目黒区は外国人の居住率が下のほうから数えたほうが早いというふうになっていますが、たくさんの若者たちがこのまちの中にいるということも踏まえ、ぜひ考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木副区長　　今回の多文化共生推進ビジョンというのは、これは生活福祉委員会の所管だけ、文化・スポーツ部の問題だけじゃなくて、全庁挙げてこれ対応していく問題だと思ってます。そういう意味で、検討組織の中にも先ほど申し上げました人権政策も入ってますし、防災も入ってるし、さまざまな課が入って、こういった問題として十分捉えている。そういったものを踏まえて、今後ビジョンとしては取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　星見委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございませんか。 ○河野副委員長　　１点だけ、済みません。 　これ１２月１５日以降、パブリックコメント実施ということなんですけれども、このパブリックコメントについて、居住していらっしゃる外国人の方への周知というのはどのようにお考えなのか、１点だけお願いいたします。 ○村上文化・交流課長　　居住している外国人そのものが、全ての方が日本語がおわかりにならないというふうには理解してませんけども、日本語が御理解できない方で、ぜひこういう形で意見を述べたいという方につきましては、私どもに御連絡をいただいて、通訳を用意するなり、あるいは必要に応じた翻訳をするなりを、対応を考えてございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　河野副委員長の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（２）「めぐろ多文化共生推進ビジョン」（仮称）素案についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区立碑文谷野球場臨時休場について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（３）目黒区立碑文谷野球場臨時休場についての報告を受けます。 ○山口スポーツ振興課長　　それでは、目黒区立碑文谷野球場臨時休場について御報告いたします。 　こちらは野球場の外野の部分ですけども、芝の補修工事のため、平成２９年３月２８日から３月３１日、４日間でございますけども、臨時休場いたします。 　周知の方法につきましては、告示、館内掲示、めぐろスポーツニュース、区のホームページで掲載を予定してございます。 　説明は以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（３）目黒区立碑文谷野球場臨時休場についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）第７期介護保険事業計画策定等に伴う高齢者等実態調査の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　引き続き、報告事項４番、第７期介護保険事業計画策定等に伴う高齢者等実態調査の実施についての報告を受けます。 ○高橋介護保険課長　　それでは、御説明いたします。 　この調査は、高齢者の方ですとか介護保険事業者の実状や意向を把握しまして、第７期介護保険事業計画策定及び保健医療福祉計画改定のための資料とするとともに、高齢者施策を充実させるための検討資料として活用することを目的に実施するものでございまして、３年に１回、同様の調査を行っております。 　これまでは、何千人かの無作為抽出方式で調査を行ってきましたが、今回は、介護予防事業対象者や支援を必要とする高齢者を今までよりもより的確に把握するために、６５歳以上高齢者全員を対象としました記名悉皆方式で調査を行うこととしました。悉皆と申しますのは、ことごとくとか全てという意味でございます。 　調査の概要は、まず、裏面をごらんいただければと思います。 　調査は、大きく分けて３つございます。 　高齢者の方向けの実態調査は、区内に約５万５，０００人ほど高齢者の方いらっしゃいますが、こちらを要支援者及び介護認定を受けていない人々、それと要介護１以上の人々ということで、大きく２つに分けました。 　前者のほうは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査という名目で、基本的なものは国から示された標準項目で、本人の心身や生活の状況を調査をしまして、そのほか区で必要な調査項目としまして、介護予防教室への参加に関する意向ですとか、あと介護保険サービス、高齢者施策への意向などを伺います。 　そして後者のほう、こちらは要介護者調査ということで、こちらも本人の生活状況ですとか介護保険サービスまたは高齢者施策への意向についてお伺いしますが、昨今の介護離職等の課題を踏まえまして、介護者である御家族の勤務形態ですとか、または介護に関して不安に感じていることなどについても、この調査の中で行います。 　最後に、介護サービスの提供事業所向けの調査でございまして、こちらは区民５人以上に介護サービスを提供している事業所に、介護人材確保ですとかサービス提供上の課題について調査をします。また、目黒区では、ことしの４月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりましたが、これについての対応ですとか、そういった事業が始まった事に関連して、地域とのかかわりですとかこういったものについて調査、または災害対応の状況なども調査をいたします。 　今申し上げたように、調査は大きく３つに分かれておりますが、今回、資料として右肩に①、②、③というふうにそれぞれ調査票をおつけしております。時間の関係で、全てこちらを説明するのは省略いたしますけれども、こういった形で調査を、それぞれの対象の方ごとに調査票を郵送で送るという形にしております。 　それでは、また表面に戻っていただきまして、４番の調査の方法でございます。 　調査方法は、郵送によりますアンケート方式で行いまして、調査期間ですが、年末年始のお忙しい中、恐縮ですが、１２月２２日から年明けの１月１３日までというふうにしております。 　次に、６の調査結果等の活用についてをごらんください。 　こちらの調査のうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、こちらに回答していただいた方には、生活機能評価結果を送付いたしまして、介護予防についての意識啓発を行うとともに、また、介護予防教室への勧奨なども行います。 　また、今回、記名式の悉皆調査とするメリットといたしまして、この調査の結果から、特に支援が必要と思われる高齢者の方を抽出いたしまして、この調査に回答しなかった方も含めまして、個別訪問などによりまして、生活の状況ですとか健康状態の確認を行うこととします。これまで区として把握が難しかった高齢者の方に手を差し伸べられるように、この調査結果を活用していきたいというふうに考えてございます。 　周知の方法ですが、明日、１２月１５日号の区報に掲載されますとともに、またホームページにも掲載をいたします。その中で調査への協力のお願いを掲載いたします。また、ほかに事業所調査もありますので、介護事業者の方にも協力をいただいたり、また民生委員の皆さんにも、６５歳の区民の方の調査、もしちょっと書くのが難しいとかいうふうな申し出があれば、民生委員の方にも御協力をいただいたりということで、そういった依頼を今後していきたいというふうに考えてございます。 　簡単ですが、私からは以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりました。 　ここでちょっと私からお願いでございまして、もう既にこのアンケートについては印刷もされておりまして、発送の準備をしておりますので、今から訂正してくださいとか、これを加えてくださいというのはなかなか無理なことでございますので、そういった以外の部分で質疑がございましたら、いただければと思います。 　それでは、質疑をお受けいたします。 ○いいじま委員　　平成２６年の第２回定例本会議で、我が会派の議員が地域包括ケアシステムに関して一般質問しまして、無作為ではなくて高齢者全員の調査が必要だと訴えて実現したということで、すごく評価をしております。 　他区でも、もう既にやっているところが多いと、そんなに多いのかどうか、ちょっと、どれぐらいやっているかと。あとその回収率がどれくらいなのか、わかれば。あと、３年前に無作為で無記名で、多分８，０００人ぐらいの方のをやったと思うんですけども、そのときの回収率がわかりましたらお願いします。あと、民生委員の方たちにも周知を徹底していくということなんですけども、このアンケートを読めない方への対応、何か考えているか、お伺いいたします。 　以上です。 ○高橋介護保険課長　　それでは、３点かと思いますが、御質問にお答えいたします。 　まず、他区の状況でございますが、こちらで把握している限りでは、世田谷区や渋谷区、荒川区などでこの悉皆調査の実績がございます。特に世田谷区に関しましては、七、八年ぐらい前に調査を行いまして、その後のいろんな調査結果の活用なども、いろんな形でしているというふうに聞いてございます。他区の状況はそんなところでございます。 　また、３年前の無作為抽出でやったときの回収率でございますが、このときは事業所調査も含めまして６種類ほどの調査ございまして、それぞれで回収率は違うんですが、一番高いところでは高齢者の生活に関する調査で約６７％、低いところでは居宅サービスで５７．６％。ちょっと幅がありますけれども、大体平均しまして６割前後の回収率でございました。 　また３点目、読めない方への対応でございますけれども、この調査票につきましては、御本人に回答していただくのが原則なんですけれども、中にはそういった方で、文字が読めないとか見えないとかという方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方には、かわりに御家族の方が回答したりとか、また御家族の方と一緒に御本人様が回答していただくという方法も取り入れてございます。そういった形で調査に回答できない方にも対応できるということで、してございます。 　以上です。 ○川原委員長　　あと介護保険課長に、先ほどの実施している区での回収率がわかればということで。 ○高橋介護保険課長　　失礼しました。回収率でございますね。 　回収率は、世田谷区では、たしか７３％ぐらいということで、かなり高目の回収率になっております。荒川区ですと６４％ぐらいというような実績を把握してございます。 　失礼しました。 ○いいじま委員　　世田谷区が、たしか２１年にやってるかなと思うんですけども、これをやって、結果がどうなるかというのがすごく大事なことで、どうつなげ、何が進んだか、何が変わったかというところがわかりましたらお願いします。 　あと、さっき読めない方の対応、家族の方っていうことだったんですけども、一番心配してるのは、ひとり暮らしの方が読めない場合、そこら辺の対応をどうするか。そういうところが詳しくわかってくるというところが、このアンケートのまたいいところだとは思うんですけども、何か前もっての対応があるかどうか、お伺いいたします。 ○高橋介護保険課長　　それでは、世田谷区での実績の件でございますが、私どもで調べた結果、このときは世田谷区さんでは、たしか１５万人の方、６５歳以上対象がいまして、そのうち回答しなかった方というのが大体４万人ぐらいいらっしゃったそうです。ただ、この４万人の未回答者のうち、要介護認定とか受けてる方、こういった方はケアマネさんがいわゆるケアをしているということですので、そういう方を除いた２万６，０００人ほどが全く区のほうで認定とかで把握をしていない高齢者という方で、個別訪問を行ったというふうに聞いてございます。それが大体２年ぐらいで一斉に世田谷区の未回答者の方、区で把握できない高齢者の方として個別訪問をしたというところを聞いてございます。 　その中で、いろいろ個別訪問をしていく中で、どれくらい見守りのほうを希望しているかとか、また、ひとり暮らしの方が何人ぐらいいるのかというような情報を新たに整理をいたしまして、これを踏まえて今後の高齢者施策等に生かしたというふうに聞いてございます。 　あと、２点目の読めない方でおひとり暮らしの方ですと、誰も家族の方いらっしゃらないような方につきましては、例えば今回、民生委員さんのほうにも御協力を仰いだりいたしますので、懇意にしている民生委員さんが手伝っていただいたりとか、またはそういう方もいらっしゃらなければ、例えば包括支援センター等でその窓口に来ていただいて、そこで一緒に回答を書いていただくとか、そういった対応も考えられるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○いいじま委員　　今回かなり大がかりな調査になるので、これをやっぱり無駄にしないように生かしていく、目黒区の将来の地域ケア、在宅医療のサービスに対してどう生かしていくかっていうことが、やっぱりすごく大事になってくると思うんですけども。先日、和光市の保健福祉部長の講演が、勉強会があってちょっとお伺いして聞いてきたんですけども、心配な方たちがどれぐらいかということで、これから出てくると思うんですけども、そこにやっぱり優先順位をきちっとつけていくことと、あと、いつまでに何人という計画があるかないか、それがすごく大事だというお話もありました。多分きっと、これからいろいろなことがわかってくると思うんですけども、そこら辺の、今計画をきちっと立てて、やっぱり今後どういうふうに生かしていくかという、そこら辺がしっかりとビジョンを持っていくことが大事かなと思っていますが、そこら辺をお伺いします。 ○田邉高齢福祉課長　　今回の調査につきましては、第７期の介護保険事業計画の改定のための資料、それは統計的な部分、どういったニーズが高いとか、どういった施策を強くやっていったらいいかという部分、それともう一つが、委員おっしゃいますように、悉皆調査ということで個別の高齢者の方の状況を把握できるという、その二つが目的であり、効果であると考えています。
   　個別につきましては、まず、回答が返ってきた方につきましては台帳をつくります。そのデータをつくります。そうすれば、今まで新規の相談ということで初めての状況の中から包括支援センターや区のほうに相談が来ていた方、その方たちの中で回答していただく方については、ある程度、例えばどういった生活実態、どういったことに困っているのかと、そういう把握ができますので、何か問題、課題ができたときにすぐに対応できるという効果があります。 　また、どの程度の期間でということでございますが、今回３年間の計画に向けて行います。まず、回答が返ってきた方を優先しまして、その中で、例えば要介護の調査の方の場合、介護保険を認定している方ばかりですので、介護サービスにつながっている方は、とりあえずひとまずサービスにつながっている。介護保険につながっていない方については、ケアマネジャーもついていないということで、優先してまずリスクを見ていきたいというふうに考えております。 　また、要支援までの方については、例えばひとり暮らし登録をしている方については、民生委員さんが訪問していますので、そこもひとまず、リスクが高い方もいらっしゃるとは思うんですけれども、のけれる。あと、そのほかのいろいろな高齢者施策、また身体障害者の施策を使っている方については、とりあえず区がかかわっている。 　そうでない方たちについて、やはり調査の内容からリスクが高いと思われる方については、個別に、例えば包括支援センター等で訪問するということでアプローチをしていきます。 　次の段階になりますけれども、回答が返ってきていない方、本当はその方たちこそが、どういった方がリスクが高いかというのを調べる必要がありますので、その方たちのところに、例えば包括支援センターが訪問する、あるいは郵便でまた出す。またはひとり暮らし登録をしている、介護保険のサービスを使っているという方もいらっしゃるので、そういったところをまず洗い出して、何もかかわっていない方のところに訪問等で行くことになると思います。どのぐらいの期間かというのは、本当はすぐやったほうがいいとは思いますけれども、例えば７割ぐらい、六、七割の方しか返ってきてない中で、訪問といっても、５地区の包括支援センター、また区の高齢福祉課相談支援係等含めましても、やはり１年、２年の単位でリスクの高い方から順に対応していくということを現時点では考えております。また、戻ってきた内容等を含めてさらに検討した上で、対応については詰めてまいります。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○おのせ委員　　先ほどからこのアンケートの内容に関してはということだったんで、調査期間についてお尋ねします。 　高齢者対象でございますので、年末年始を含めてこれが送られて記入をしていく中で、ほかの時期のアンケートもよくあるんですが、パブコメもそうなんですけれども、年末年始をまたぐときは、やはりちょっと配慮をしていただくべきだなと思っております。当然これは３月までにまた詰めたり、調査結果として区が求めなければならないので、期限の締め切りはあると思うんですが、ちょっと１３日ですと短い気がするんですが、多分１３日に１回切って、それからまだ、どのような形か、回収率を高めていくためにも、いろんな手だてをお考えなんだと思いますけれども、その辺の猶予はどの辺ぐらいまでがというふうに御検討いただいているんでしょうか。そこに対しての配慮をお尋ねしたいと思います。 ○高橋介護保険課長　　確かに調査期間、ちょっと年末年始をまたぐ形になりまして、非常に区民の方はお忙しい中お答えいただくことで、非常に恐縮でございます。確かに委員おっしゃいますように、３月３１日の納品日というか、年度末完納のスケジュールから逆算した結果、どうしてもこういった厳しいスケジュールとなってしまいました。 　調査票上の締め切りは１月１３日ということでございますが、その後、おっしゃるように回収率を高める手段といたしまして、回答があった方を引き抜きまして、回答していない方に対して依頼状みたいな形で送付をさせていただきまして、それで大体締め切りとして１月の末ぐらいまでをめどにしまして、このくらいまでに回答していただいた方につきましては、今回の集計の対象にさせていただくというふうなことで考えてございます。 ○おのせ委員　　わかりました。御配慮いただけるということでしたので、よかったです。 　この内容なんですが、アンケートの結果ですけれども、私たち行政視察で伺ったときに、厚生労働省の自治体比較データを示された行政体がありました。そういった部分で、この内容的には、かなりの数のビッグデータになってくると思います。これを国にフィードバックするようなシステムというのは、やはり個人情報審の結果、これ出てると思いますので、そこの部分はどのような対応になるんでしょうか。 ○田邉高齢福祉課長　　委員おっしゃいますように、国のほうで見える化システムというのをつくっておりまして、そういったところに区のデータを出して分析をしてもらいます。 　ただし、３年前の調査のとき、私、日常生活圏域ニーズ調査で国に申し込んでおりましたが、やはり悉皆調査でないというふうな幾つかの要件があって、きちんとした見える化の結果がいただけてなかったんですが、今回は全員の悉皆調査、しかも記名式で個別のニーズも含めて出せますので、出すのは個人の名前等は出ませんが、個別の状況等を含めて詳しいデータが出せますので、国のほうの見える化システムで他自治体との比較がきちんと出てくることを期待しております。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑を受けます。 ○星見委員　　今回の調査をもとにして第７期介護保険事業計画をつくることになります。それで、もともとは毎回事業計画つくる前にこういう調査を行って、目黒区民の高齢者の介護需要がどうなっているか、何を望んでいるかということを調査した結果、これをデータ化して数値化して、それに基づいて目黒区の施設介護、在宅介護の需要量を確定していくと。結果的には、それが介護保険料に必要なものとしてはね返ってきて決まっていくという流れだと思うんです。 　その流れの中で、私、前回も行われたアンケートの中身、非常に実態を把握する上で重要だったと思ってるんです。１つ目は、特に自由意見欄が今回も１６ページ、一番最後に、目黒区独自でつけていて、この部分が冊子になった際に、私たちもとても状況把握のときに役に立つ資料になりましたので、引き続きしっかりとここの部分を集約した際に公表できるようにしていただきたいというのが一つです。それがどうかと。 　それからもう一つ、先ほど悉皆調査で訪問も必要があれば行うという御説明あったんですけれども、どのぐらいの規模で誰が訪問悉皆調査をやるというふうに今想定されているのかを教えてください。 　それから、もう既にできてしまったアンケートではあるので、今から変えろというのは無理だというのはそのとおりだとは思うんですけれども、ちょっと私、意見がやっぱり毎回あって、一つは、国の介護保険制度がこの間、所得に応じて利用料であるとか、それからもちろん介護保険料も全部輪切りに、メニューも変われば負担も変わるという事態になってるんですね。そうすると、例えば所得区分によっては、現在もう既に２割負担が導入されていますし、これが今後全部２割になるのかという話もあるような事態であったりして、それから介護保険料の、目黒区はなるたけ介護保険料の区分を細かくすることによって、所得に応じた介護保険料になるようにという努力をされてるのは評価してるんです。 　ただ、保険料の階層ごとに、本当にそれが妥当な保険料として認識されているのかどうかね、区民の中でって考えると、どうしてもそれぞれの所得層がどの辺にいる方でいらっしゃるのかというのがわからないと。例えばこの中で、保険料に対する、保険料は高いと思いますか、妥当であると思いますか、安いと思いますかっていう質問があるんですけども、所得に応じてこれがどういうふうに受けとめられてるかもよくわからない。 　それからもう一つ、２割負担になっている、一定の所得があるんだけど、２割負担になっている皆さんの中で、実際に介護サービスを利用する際に、これがどういうふうに受けとめられているのかとか、利用料があるものですから、所得の低い人が使うべき介護サービスが本当に使われているのかということなんかについてもね、調べられるほうがいいんだろうなと思うんです。 　そうすると、一つは、所得についても一定、大きな枠組みでね、細かい所得は要らないと思うんですけども、大体の、保険料区分ぐらいのせめて、あそこまで細かくするのは無理であればね、どの程度にいらっしゃる方なのかということや、それから介護度が現在どの程度の方の、一体これはアンケート結果なんだろうかということもわかるようなものを、本当はクロス集計でできるようなアンケートを実施していくほうが、本当に介護保険計画つくるときに、目黒区としてきめ細かい方策が打ち出せるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 　以上です。 ○高橋介護保険課長　　では、私からは、今の御質問の１点目と３点目にお答えいたします。 　まず、自由意見欄の件でございますが、こちらにつきましては、いろんな、「はい」とか「いいえ」の、基本的にはマルをつけたりする回答でございますが、もちろん最後のほうに、いろんな生の御意見を頂戴するような欄を設けておりますので、これは前回の報告書のほうでも箇条書きみたいな形で、こういう意見があったというふうにありますので、今後報告書を作成する際には、そういった形を踏襲したりとか、そういう形で、どういう意見があったかというのは公表できるようにしていきたいというふうに考えております。 　（発言する者あり） ○高橋介護保険課長　　失礼しました。 　自由意見欄につきましては、前回の報告書にありましたけれども、ちょっとその形を踏襲するかどうかは、またいろんな、公表する形については検討させていただきたいと思います。失礼いたしました。 　あと、３点目のほうでございますが、利用料の負担感ですとか保険料の高い安いとか、そういった主観的なものでございますが、確かにアンケートの中には、所得ですとか介護度について聞く欄はございません。ただ、今回、記名入りの悉皆調査とさせていただいたことで、実際に調査が返ってきて、こちらで台帳を作成する段階では、私どものほうで、例えば目黒区在住のＡさんの介護度とか所得段階がわかるわけですね。それといわゆるクロス集計する形で、どのくらいの介護度の方はこういう御意見、どのくらいの所得段階でこういう御意見というのが、実際に返ってきたアンケートをもとにそういう集計することも可能ですので、今後調査の報告書の中では、そういったものを含めて掲載していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○田邉高齢福祉課長　　２点目につきましてお答えいたします。 　悉皆調査の訪問はどのようにして、規模はどのようなという御質問でございます。先ほどお答えした内容と重なる部分もございますけれども、まず、回答の返ってきた方、返ってこない方もですが、返ってきた方についても、リスクの高い方を優先的に振り分けて訪問いたします。返ってこなかった方につきましては、やはり区がかかわっている方を除いて訪問してまいります。方法といたしまして現段階で考えていますのは、包括支援センターの職員による訪問を考えております。 　ただし、世田谷区などでも規模が非常に大きかったので、当時は個別訪問用の保健師の方を臨時に、東京都の緊急雇用の補助金があったために雇用しているという状況はあります。ただ、なかなか個人情報の問題もございますので、包括支援センターと区でかかわれれば、そのほうが適切かというふうには考えております。 　規模につきましては、やはり返ってきた方でもリスクの高そうな方は訪問しますし、プラス、返答のなかった方も。ただ、かかわりある方は除きますので、返ってきてから分析していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 ○星見委員　　訪問の悉皆調査についてはわかりました。ありがとうございます。 　先ほどのクロス集計の件については、ぜひ検討して、せっかく可能だというね、やろうと思えば可能だという御答弁ありましたので、国の制度が大きく変わってきてる中でどういう影響が出ているかというのをやっぱり把握した上で、それに対する対応と、それから国や東京都に対しても言うべきことをしっかり言っていく上でも必要だと思いますので、お願いします。 　それでもう一つ、さっき言った質問なんですけども、自由意見欄については、これはね、ぜひ載せてほしいんです。なぜかというと、どうしてもこれは区の、もしくは国の観点からの調査項目に対するアンケートになっているんですけども、それぞれおひとり暮らしであるとか、それから老老介護になっている方や、また、本当に御家族の介護のために仕事をやめていらっしゃる方等々、いろんな、多種多様な状況がありまして、私も３年前の報告書読ませてもらって、一番本当にリアルな現状を把握できる部分が自由記入欄だったというふうに私は受け取っています。それは、区がなかなか通常、今、包括なんかが現場でもちろんやってますけれども、見えない部分が見えてくる部分だと思いまして、載せるかどうかはわかりませんと言いましたが、何とか載せるよう努力していただけないでしょうか、よろしくお願いします。その辺、いかがでしょうか。 ○川原委員長　　１点目は要望ですよね。 ○星見委員　　最後だけです、聞きたいのは。 ○高橋介護保険課長　　先ほどの答弁、失礼いたしました。 　クロス集計につきましては、おっしゃいましたように、今後ちょっとやり方を考えて報告書に載せる形にしたいと思います。 　もう一点、自由意見欄につきまして、前回の調査は、確かに全部で８，０００件ですか、無作為抽出でやった結果、サンプル数が少なかったので、そういった自由意見欄を箇条書きという形で、ほぼ網羅することができたんですが、今回は個別、悉皆調査ということで回収率が例えば６割だったとしても、５万５，０００件のうち６割で３万３，０００件ということで、その３万３，０００件の自由意見欄を全て載せるという形になると、かなり報告書のボリューム的にも、ちょっとどうなのかなというところがあります。それも踏まえまして、前回は自由意見欄で聞いていたところを、例えば今回は選択肢の設問にするなりして、その辺は工夫をしているところでございます。 　先ほど、１回目の答弁でもありましたように、前回の報告書のときのように、そういった箇条書きで全てというような形では、ちょっと処理上、もしかしたら時間的に厳しい面はあるかもしれませんので、別な形で、例えばジャンルごとにまとめて意見を掲載するとか、そういった形での公表は可能かと思いますので、その辺は今後、残り３カ月で検討していきたいと思っています。 ○川原委員長　　いいですか。 　星見委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございませんか。 ○広吉委員　　今回のアンケート調査なんですが、今回は６５歳以上全員、高齢者全員をするということで、先ほども６割程度だと３万３，０００人ということで、とても大変だろうなと思う反面、しっかり向き合っていくんだなと思うことを、感じています。 　その中で、６５歳以上高齢者というと、６５歳と８０歳と１００歳以上というと、本当に全然違うわけで、①のアンケートの結果というのは、かなりいろいろ幅があるんだろうなと思われます。それで、その中の大きな四角の５、地域での活動についてのところを質問したいんですが、ここで、問３で企画・運営の立場で参加してみたいと思いますかっていう設問欄があるんですが、これは今後、通所型支え合い事業などをにらんでの設問ではないかなと思われます。この設問をつくるからには、区のほうもそちら側のほうの支援体制を強化していくといういろいろな計画があるんではないかと思うので、その辺のことを聞かせてください。 ○高橋介護保険課長　　今の御質問は、多分①の調査票の８ページのところの問３ですかね、こちらの御質問かと思われます。こちらは６５歳以上の方、いわゆる要支援者の方と、あと非該当、いわゆる介護認定を受けてない方向けのアンケート調査で、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と申します。これにつきましては、実は国のほうで標準的な項目が決まっておりまして、その標準項目の中に、この地域住民の方の有志によって行うグループ活動に企画・運営の立場で参加をしてみたいと思いますかという質問項目が決められておりまして、それを踏襲する形で目黒区のほうでもアンケート調査に入れたところでございます。 　実際のその支援計画というか、ちょっとまだ、そこまでの具体的なところまではまだ目黒区としてはつくっているところではございませんけれども、こういった御意見なんかを踏まえまして、こういったいろんな意向のある方に対しまして、どういうふうな支援をしていくかというのは、こういった調査結果も踏まえまして今後検討していければというふうに思っております。 ○広吉委員　　この問３の設問は、国のアンケート調査を踏襲した形でということはわかりました。 　６５歳からのアンケート調査なんですが、６５歳の方はまだ若くて、まだ地域のためにいろいろやりましょうという方もたくさんいらっしゃって、パワフルな方もたくさん見受けられます。そういった方たちが今回こういうアンケートを目にして、いろいろな思いを書かれるのではないかなと、そういった方もいらっしゃるのではないかなと思います。そういった貴重な機会ですので、それが返ってきた場合、やはり区がそれから検討を始めるというのはちょっと遅いんではないかなと思います。 　なので、こういったアンケートをするということは、区民側は、ああ、区は区民と協働でそういったことをやっていくんだなというふうに捉えると思いますので、やはりアンケート調査を行うからには、しっかりとその後のプランも描いて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋介護保険課長　　委員おっしゃいますように、総合事業を開始したこともありまして、ますます住民主体の活動ですとか、そういった住民の方のお力が、ボランティアの力とかいろいろな、今後必要となってくるところでございますので、御意見を踏まえまして、区としても検討していきたいと思います。 ○広吉委員　　今後検討していくということなんですが、今回、通所型支え合い事業とかを広めていくに当たって、コーディネーターの方を２名配置されたと思うんですが、そういった方たちと一緒に今後こういった…… ○川原委員長　　広吉委員、これは調査の実施の報告ですので、その調査をもとに、今回、目的に書いてありますけども、第７期介護保険事業計画策定とか保健医療福祉計画改定に反映していくものですから、先ほどの質疑の部分は、今後検討していくということですので、それで…… ○広吉委員　　その検討に、そういった方たちが一緒になって検討していくかどうかをちょっと聞きたいんですが。 ○川原委員長　　ですけど、これは実態調査の実施の内容ですので、計画の内容ではないので、ここで質疑をされるというのはちょっと違うのではないかと私は思うんですが。 ○広吉委員　　ああ、そうですか。じゃ、変えます。 　それをこれから実施していくに当たって検討していくということなんですが、いろいろな他の自治体とかで、先進的な取り組みをしていらっしゃる自治体や、先進的な取り組みをしている地域の方たちとかもいらっしゃいますので、そういったところも研究しながら計画、実施していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀切健康福祉部長　　委員おっしゃいますように、高齢者の生活を支える地域づくりということで、これは今の第６期の事業計画の中でも推進するという方向で取り組みを始めているところでございます。そういう中で、今回の調査はまた第７期に向けてということで、これをどのように推進していくかというその立場での調査でございます。今回の調査結果を踏まえまして、地域福祉審議会において第７期、また保健医療福祉計画の改定に向けた御検討をいただいているところですので、調査結果などを提供しながら、どのような計画、どのような事業内容、施策を盛り込んでいくかということを今後きちんと検討してまいりたいと存じます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　広吉委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（４）第７期介護保険事業計画策定等に伴う高齢者等実態調査の実施についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）地域密着型通所介護事業所の指定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　報告事項（５）地域密着型通所介護事業所の指定についての報告を受けます。 ○高橋介護保険課長　　それでは、御説明いたします。 　地域密着型通所介護と申しますのは、昨年度の介護保険制度の改正によりまして、ことしの４月から事業所指定の権限が区市町村のほうに移管されました利用定員が１８人以下の小規模なデイサービス事業所のことを指してございます。 　このたび、新規に指定する２件について御報告いたします。 　地域密着型サービスの事業者を指定する際には、介護保険法の規定に基づきまして、介護保険の被保険者その他関係者からの意見等を反映させるよう努めなければならないというふうにされております。そのため本区では、学識経験者や被保険者の方などから構成します地域包括ケアに係る推進委員会という組織がございます。こちらにおいて協議をしまして、指定に当たりまして必要な手続を踏んだところでございます。 　それでは、資料に基づきまして簡単に御説明申し上げます。 　まず、１つ目の指定事業者ですが、こちらは港区に所在します株式会社ＭＹＳＥＬＦというところで、運営する事業所の名称は、「デイサービスセンターはづき」でございまして、場所は目黒本町二丁目、目黒郵便局の近くでございます。建物は６階建ての１階部分でございまして、定員は１４人、機能訓練室等の面積は約４５平米となっております。 　もう一つは、千代田区に所在します介護ジャパン株式会社、こちらはグリーンデイ目黒本町の名称で、場所は目黒本町三丁目、ちょうど場所的にいいますと都市計画道路補助２６号線沿いで、特養ホーム清徳苑が近くにございます。建物は３階建ての１階部分、２階部分でございまして、定員は１８人、機能訓練室等の面積は約１０５平米となっております。 　いずれも本区の指定基準と照合したところ、職員体制ですとか設備面、非常災害対策など適合するというものを確認してございます。指定年月日は、年明けの１月１日で、６年間有効となっております。これによりまして、区内の地域密着型デイサービスの事業所数は３７カ所になります。 　簡単ですが、以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、指定について何かあれば質疑をお願いいたします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（５）地域密着型通所介護事業所の指定についての報告を終わります。 　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　その他につきまして、次回の委員会の開催につきましては、明年の１月１１日水曜日、１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。 　ことし最後の委員会となります。本年も大変、委員の皆様方、理事者の皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。 　以上で本日の生活福祉委員会を散会させていただきます。 　ありがとうございました。...