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平成28年第2回定例会(第1日 6月17日)

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  1. 目黒区議会 2016-06-17
    平成28年第2回定例会(第1日 6月17日)


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    平成28年第2回定例会(第1日 6月17日)               目黒区議会会議録  第3号  〇 第 1 日 1 日時 平成28年6月17日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(35名)    1番 小 沢 あ い    2番  山 本 ひろこ    3番 川 原 のぶあき    4番 佐 藤 ゆたか    5番  小 林 かなこ    6番 竹 村 ゆうい    7番 西 崎 つばさ    8番  鴨志田 リ エ    9番 松 嶋 祐一郎   10番 松 田 哲 也   11番  いいじま 和 代  12番 山 宮 きよたか   13番 西 村 ち ほ   14番  鈴 木 まさし   15番 吉 野 正 人   16番 青 木 早 苗   17番  星 見 てい子   18番 石 川 恭 子   19番 関   けんいち  20番  武 藤 まさひろ  21番 河 野 陽 子   22番 宮 澤 宏 行   23番  坂 本 史 子   24番 たぞえ 麻 友   25番 岩 崎 ふみひろ  26番  森   美 彦   27番 おのせ 康 裕   28番 佐 藤   昇   29番  そうだ 次 郎   31番 広 吉 敦 子
      32番 須 藤 甚一郎   33番  飯 田 倫 子   34番 橋 本 欣 一   35番 いその 弘 三   36番  今 井 れい子 4 欠席議員(1名)   30番  田 島 けんじ 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   総務部長        伊 藤 和 彦  危機管理室長     中 﨑   正   区民生活部長      伊 東 桂 美  産業経済部長     田 島 隆 夫   文化・スポーツ部長   上 田 広 美  健康福祉部長     堀 切 百合子   健康推進部長      深 澤 啓 治  子育て支援部長    荒 牧 広 志   (保健所長)   都市整備部長      幡 野   豊  街づくり推進部長   中 澤 英 作   環境清掃部長      村 田 正 夫  会計管理者      足 立 武 士   教育長         尾 﨑 富 雄  教育次長       関 根 義 孝   選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子  代表監査委員     横 田 俊 文   監査事務局長      清 水 俊 哉 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 本   博  議事・調査係長    松 江 良 三   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子  第2回目黒区議会定例会議事日程 第1号                      平成28年6月17日 午後1時開議 日程第1 会期の決定 日程第2 一般質問    〇午後1時開会 ○山宮きよたか副議長  本日は、田島議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  ただいまから平成28年第2回目黒区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○山宮きよたか副議長  まず、会議録署名議員を定めます。  本件は、会議規則第117条の規定に基づき、御指名申し上げます。    7番  西 崎 つばさ 議員   29番  そうだ 次 郎 議員 にお願いいたします。   ◎諸般の報告 ○山宮きよたか副議長  次に、諸般の報告を申し上げます。  区長から、平成27年度目黒区繰越明許費繰越計算書、並びに目黒区土地開発公社社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、公益財団法人目黒区国際交流協会、公益財団法人目黒区勤労者サービスセンターの平成28年度事業計画及び平成27年度決算に関する書類の提出がありました。  次に、監査委員から平成28年4月分の例月出納検査の結果について報告がありました。  以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。  次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎会期の決定 ○山宮きよたか副議長  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、6月17日から6月30日までの14日間といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮きよたか副議長  御異議なしと認めます。  よって、会期は14日間と決定いたしました。  次に、日程第2、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○山宮きよたか副議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。  28番佐藤昇議員。  〔佐藤昇議員登壇〕 ○28番(佐藤昇議員)  私は、自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、一般質問の通告書に基づきまして一般質問をいたします。  初めに、このたびの熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた被災地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  本年4月に行われた目黒区長選において、自由民主党目黒区議団は青木英二区長を推薦し、各施策、政策、区政運営について、区民を代表する議会の意見や二元代表制を尊重し、区政運営を行っていくことを確認いたしました。  我々は、都市型自然災害を減災する防災体制の確立、区有施設の見直しや行革の継続、長期計画等への戦略的施行、地域コミュニティーの再構築、保育所設置を強化し待機児童ゼロへ、健康長寿社会を実感できるまちづくり、医療、介護、健康の充実、女性の活躍支援、家庭教育や育児支援の強化などを求めてまいりました。  この政策を着実に実現するために、目黒区政の喫緊の課題である5点について、以下お伺いします。  第1点目として、防災について伺います。  1問目として、本年4月14日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、さらに16日にはマグニチュード7.3、最大震度7の本震があり、甚大な被害が発生いたしました。  本区においては、支援物資の発送や応急危険度判定、罹災証明の発行への人的支援など被災地支援に積極的に取り組んでいただきましたことは大変評価できます。  熊本地震は、複数の断層帯がある場所で地震が発生をしており、本震が発生した布田川断層においては、大きな横ずれが発生し、被害が拡大いたしました。今回の熊本地震を受けて、現在想定している被害想定を見直す必要があると思うが所見をお伺いします。  2問目として、熊本地震では、罹災証明の発行に時間を要しており、被災者が生活再建するに当たって大きな支障となっていると報道されていた。一部、罹災証明発行のシステム化も図られているようだが、本区における罹災証明の発行はどのようになっているのか。また、システム化についての見通しを伺います。  第2点目として、コミュニティー施策について伺います。  平成26年3月に区有施設見直し方針を策定し、区有施設の具体化に向けた取り組みを行っていくこととし、見直しに当たっては、現行の生活圏域整備計画をどうするのかが課題でありました。26年度から生活圏域整備計画見直しの必要性の検証を進め、27年度に今後の方向性のまとめを行った。このまとめの中では、施設整備、事務事業、コミュニティー施策の3つに分けて、それぞれの進捗状況や今後の取り扱いをまとめております。  コミュニティー施策については、次期基本計画の改定に向けて課題の整理や方向性のまとめを含めて、改めて早急に議論しながら検討していくとしている。都市部においては、人口の流動が激しいことや少子高齢化による人口構造の変化、住む人のライフスタイルの多様化など、さまざまな要因から地域コミュニティーが抱える課題も多様となっております。その解決には、行政の支援が必要不可欠であります。  そこで、区のコミュニティー施策の現状と今後の課題について、3点お伺いいたします。  1点目、基本的な方針について。  現行の基本計画では、豊かなコミュニティーづくりを通じての住みよい地域社会の形成を目指すとし、コミュニティーの形成を区の基本的な課題と位置づけている。今年度から新たな組織において、次期基本計画の改定に向けて、区におけるコミュニティー施策の今後の進め方を検討していくこととなるが、改めてこの基本的な方針について、区長の考えをお伺いします。  2問目、住区住民会議の課題について。  目黒区は、昭和40年代から小学校の通学地域を基盤とする生活圏域である住区を設定し、その地域の中で住区住民会議という独自の地域コミュニティーの形成と活動支援に力を注いできた。今後のコミュニティー施策を検討する上では住区住民会議の扱いが重要な課題になると思いますが、現時点での住区住民会議にどのような課題があると考えているのか伺います。  第3問、地域コミュニティーを考える上で最も重要な町会・自治会の活動を支える仕組みについて。  地域コミュニティーにかかわる活動団体には、古くから町会・自治会があり、その活動は地域住民の親睦にとどまらず、区政執行の重要なパートナーとして地域の課題解決に貢献しております。  しかしながら昨今では、将来を担う人材の不足が町会・自治会の大きな課題となっており、特に都市部の自治体ではさまざまな支援策を打ち出しておりますが、区として町会・自治会の活動を支える仕組みづくりをどのように考えているのかお伺いします。  第3点目、保育所整備について。  1問目、先日公表された目黒区の保育所待機児童数は299人で、昨年度の294人より5人増加している。目黒区では、この5年で1,000人を超える保育所の定員拡大を行ってきているが、待機児童の解決に至っていない。平成29年度の保育所の整備に向けて現在準備を進めているが、平成29年度の保育所整備の見込みと現在の進捗状況について伺います。  2問目、区の喫緊課題である待機児童解消に向けて、平成30年度以降についても計画的な保育所整備の取り組みが必要であるが、今後の対応と進め方についてどのように考えているか、区長の考えをお伺いします。  第4点目、教育について。  1問目、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、本区でもいじめ防止対策推進条例(仮称)の制定に向けた取り組みを進めるとのことですが、教育長のいじめ問題への対応に関する基本姿勢について伺います。
     また、就任3年目を迎えた教育長が、これまでいじめ問題への対応を強化するために行った新しい取り組みと今後の展望についてお伺いします。  2問目、本年5月20日、国の教育再生実行会議から第九次提言が出された。そこでは、全ての子どもの能力を最大限に伸ばす教育の実現、発達障害など障害のある子どもたちへの教育の充実が求められている。本区の特別支援教育の基本認識及び基本姿勢と、発達障害など障害のある子どもたちへの取り組みの成果と今後の展望についてお伺いします。  第5点目、本年6月1日に閉会した第190回通常国会において、障害者施策の充実を図るための法案が2つ成立しました。  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律は、障害者の生活と就労の支援充実、高齢障害者の支援拡充、障害児支援のニーズの多様化への対応、環境整備などを行うというものであります。  2つ目の発達障害者支援法の一部を改正する法律は、乳幼児から高齢者まで切れ目のない、よりきめ細かな支援が求められる中での発達障害の支援の一層の充実を図るというものである。  本区においても的確に法制度改正へ対応を図り、障害者施策を推進していくべきと考えるが、今後の障害福祉施策の充実に向けた区の対応についてお伺いします。  以上で、壇上からの質問といたします。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  佐藤昇議員の5点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第4点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。  まず第1点目、防災についての第1問、被害想定の見直しについてでございますが、本年4月に発生した熊本地震では、複数の断層運動による影響から、前震と本震の2回にわたり震度7を観測したほか、約2週間の間に震度5弱以上の強い揺れが16回に及ぶなど、過去に例のない地震で建物の倒壊や土砂災害などの被害が次第に拡大し、多数の屋外避難者が発生しました。  お尋ねの被害想定につきましては、平成24年4月に東京都から首都直下型地震等による東京の被害想定が公表されております。  本区では、この想定に基づき東日本大震災の教訓や議会からの御提言を反映し、平成25年3月に目黒区地域防災計画を大幅に修正し、防災対策を進めているところでございます。  気象庁では、熊本地震の評価に向けて布田川断層帯及び日奈久断層帯についての再調査を行い、長期評価に活用していくと発表しております。また、今後、国等により熊本地震の詳細なデータや分析に基づく検証と新たな知見による評価が行われる見通しです。  さらに、このような検証や評価の結果、国や東京都において被害想定の見直しが必要となる場合もあると考えられます。  現在、東京都及び区市町村では、防災連絡調整会議を開催し、連携して熊本地震への支援に取り組むとともに、情報を共有し、熊本地震から見えてきた災害対策の課題などについて意見交換を行っております。  今後とも東京都等との連携を密にし、被害想定の見直しなど新たな課題が生じた場合には速やかな対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、第2問、罹災証明の発行についてでございますが、罹災証明書は、災害対策基本法第90条の2の規定に基づき、災害が発生した場合に被災者から区長に申請があったときは、被害の状況を調査し被害の程度を証明する書面として交付するものでございます。  また、認定した被害の程度によって、被災者が生活再建を考える上で必要な被災者生活再建支援金の給付額や義援金の配分額、仮設住宅への入居の可否、税や公共料金の減免、損害保険の請求などに影響がありますので、適確な調査に基づく速やかな交付が求められます。  被害の認定調査については、市町村が保管する固定資産台帳のデータを基本に国の定める被害認定の基準や認定基準の運用指針に基づき、外観の目視による一次調査、被災者の希望により建物内部まで詳細に確認する二次調査の2段階で行い、全壊、大規模半壊、半壊などの被害を認定します。  熊本県の市町村では、固定資産台帳や被害調査のデータをコンピューターで管理し、調査結果が確定すれば自動的に罹災証明書を発行できるシステムが未整備であったことや、固定資産台帳と建物の現状が異なるケースの多いことなどにより、被害調査等の事務に時間を要し、罹災証明書の交付がおくれたと聞いております。  現在、熊本県では、県内19の被災自治体が罹災証明の発行システムを緊急に導入し、全国的な応援職員の支援を受けながら効率的な事務処理に努めております。  このシステムは、家屋の被害調査や固定資産台帳、住民記録等のデータを地図情報と結合して事務処理を行うことにより、迅速で効率的な罹災証明の交付が可能となるものです。  本区では、平成24年度に災害情報システムを再構築し、災害情報や被害情報、避難者情報、備蓄物資の管理業務などに活用しておりますが、罹災証明発行システムは未整備で、現在導入の検討を行っております。  一方、東京都では、平成25年6月の災害対策基本法の改正を反映した被災者台帳システムの検討を進めております。  区といたしましては、罹災証明の発行はもとより、被災者の援護を総合的、効率的に実施するための基礎となる被災者台帳システムの整備が必要と考えておりますので、東京都のシステム検討の進捗に合わせ、都との連携を考慮した区のシステム整備を検討してまいりたいと存じます。  次に、第2点目、コミュニティー施策についての第1問、コミュニティー施策にかかわる基本的方針についてでございますが、本区では、現行基本構想における基本理念の一つに、住民自治の確立を掲げ、これを実現する基本目標として、「ふれあいと活力のあるまち」を掲げております。そして、基本構想実現のため、政策にかかわる総合計画である現行基本計画において、この基本目標実現のための取り組みの方向として、豊かなコミュニティーづくりを通じて住みよい地域社会の形成を目指すことと定めております。  本区ではこれまで、まちづくりのさまざまな場面で区民の参加や区民との連携による取り組みを積極的に進めてまいりました。こうした取り組みをさらに広げ、発展させるため、現行基本構想では、各施策を進める上での横断的な基本方針の一つとして、区民と行政の協働によるまちづくりの推進を大きく打ち出しております。  その趣旨の根底にありますのは、住民が自分の住む地域に関心を持ち、お互いを尊重し、協力関係を築きながら連帯感に支えられた住みよい地域づくりを進めることが住民自治や民主主義など自治体の存立基盤をなすものであるとの認識であり、同時に、これは区の普遍的な課題でもございます。  改めて地域のさまざまな現状を見ますと、町会・自治会や住区住民会議が地域の幅広い分野で活動を展開し、地域の発展に大きく貢献しており、また、特定の目的を持ったNPOやボランティアグループなどの公益的活動や社会貢献活動も広がっており、地域の力はこれからの区政運営にとって欠かせないものと考えております。  このようなことから、現行基本計画で示している豊かなコミュニティーの形成を通じたまちづくりは、今後の区政運営に当たっても基本的な考え方であることに変わりはないものと確信しております。  区におけるコミュニティー施策のあり方の検討を進めるに当たっては、今まで多くの区民の皆様の努力によって築き上げてきた地域コミュニティーを、今後さらに発展させるためにはどうあるべきかという視点から、状況の変化を踏まえて検討してまいります。  次に、第2問、住区住民会議の課題についてでございますが、本区では、コミュニティー施策に関する独自の取り組みとして、平成46年に策定した第一次の基本計画において、22の住区、5つの地区からなる生活圏域の考え方を定め、住区単位のコミュニティー施策の整備等を計画いたしました。  この基本計画を受けて、昭和48年に策定した最初の生活圏域整備計画においては、住区における住民参加の場として住民会議の組織づくりを提案し、昭和49年10月に設立された東山住区住民会議及び大岡山東住区住民会議を初めに、昭和60年12月に設立された八雲住区住民会議まで22の協議組織の設立とその後の活動の支援に取り組んできたところでございます。  この本区のコミュニティー施策の特色である住区住民会議制度も開始から40年以上が経過する中で、活動が定着し、豊かな地域コミュニティーの形成に大きく寄与してきたものと考えております。  しかしながら、現在の住区住民会議のあり方を見ますと、町会・自治会を初め、特定目的の実現を通じてまちづくりに寄与するさまざまなNPOやボランティアグループなど多様な活動団体との連携強化や、さらなる住民参加の広がりによる活動の活性化、情報発信力の強化、活動の担い手の確保などの点において課題があるものと認識しております。  地域では、災害時における地域住民同士の連携や地域ぐるみの生活安全対策などの防災・防犯対策、子どもたちの地域での居場所づくりや高齢者や障害を持つ方々が安心して暮らせる地域社会の形成など、行政だけで解決することが困難な課題があり、住区住民会議を含めた地域のコミュニティー活動団体は、これらの課題解決のための協働のパートナーでもあります。  区における今後のコミュニティー施策の進め方を検討するに当たっては、今申し上げました住区住民会議の課題をどのように解決していくのか。また、地域課題の解決のための地域コミュニティーのあり方はどのようなものか。これまでの区のコミュニティー施策を踏まえながら、地域の皆様との十分な意見交換を通して、地域の皆様とともに検討してまいります。  次に、第3問、町会・自治会の活動を支える仕組みづくりについてでございますが、町会・自治会は、長年にわたって地域の住民間の親睦に努めるとともに、防災・防犯、交通安全、福祉、子育て、環境など地域での公益的活動を幅広く担うなど、よりよい地域づくりに貢献していただいているところでございます。  さらに、先ほど申し上げました住区住民会議活動におきましても、町会・自治会の会員の方々から主要な構成員となって今日まで活動を支えてきたものと認識しております。  町会・自治会に対する区の基本的な姿勢といたしましては、町会・自治会の活動が地域に大きく貢献しており、長い歴史のある地縁団体として地域コミュニティーの発展には欠かせない重要な存在であると考えております。  しかしながら、町会・自治会活動の基礎的な構成員である会員の加入状況が低下傾向にあり、急激な高齢化とも相まって、将来にわたる町会・自治会活動の継続に影響を及ぼしていることにつきましては、私としても懸念をしているところでございます。  こうした状況につきましては、都市部の自治体における共通の課題であり、本区といたしましては、これまでも町会・自治会の活動を広報紙に掲載して広く区民に周知するとともに、新たに区に転入された方に向けては、町会・自治会への加入案内をカラー刷りで作成し、窓口で配布するなど、加入を促進する取り組みを行ってまいりました。  よりよい地域社会づくりは、地域に住んでいる区民の一人一人が地域社会に貢献する意識を持ち、地域活動を実践することにより実現できるものと考えております。  町会・自治会の活動を支える上で重要な加入促進や人材確保の取り組みを初めとする町会・自治会に対する支援につきましては、従来の取り組みに加え、どのような施策が地域活動の参加を促すための仕組みとして効果的であるか、今後のコミュニティー施策の進め方を検討する中で、各町会・自治会の皆様とも十分な意見交換を積み重ねながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目、保育所整備についての第1問、平成29年度の保育所整備の見込みと進捗についてでございますが、当区は、新規保育施設の開設や既存施設の定員拡大により、この5年間で1,073人の保育施設の定員拡大を図ってまいりましたが、今年4月1日現在の待機児童数は、昨年度の294人より5人ふえ299人でございました。この4月1日には私立認可保育所2園、小規模保育園4園の開設、認証保育所の認可化などにより248人の定員を確保し、さらに6月1日には定員60人の賃貸型認可保育所1園が開設となりましたが、待機児童数の減少が図れなかったことにつきましては、非常に重く受けとめております。  待機児童数の解消は区政の最重要課題であり、保育需要の増加が今後も続くと見込まれる中、より一層の強い危機感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。  平成29年度の保育所整備の見込みと進捗でございますが、4月1日開設に向けては、旧第六中学校跡地、総合庁舎未舗装駐車場、上目黒小学校内の活用や賃貸型認可保育所、区内社会福祉法人による新園の開設などにより、現時点で320人の定員確保を見込んでおり、順次、整備工事に着手する予定でございます。  さらに、現在第四中学校跡地での平成29年12月の認可保育所開設に向けて事業者募集を行っております。第四中学校跡地では、定員150名程度を見込んでおりまして、この分を含めた29年度中の定員確保の見込みは約470人でございますが、1人でも多くの定員確保ができるよう、さらなる上積みに努めたいと存じます。  着実に待機児童対策を進めていくために、まずは来年度中に開設を予定している保育所の整備を丁寧かつ確実に進めてまいります。  次に、第2問、平成30年度以降の保育所整備についてでございますが、今年4月の認可保育所への入所の申し込みでは、定員1,013人に対して2,049人の申し込みがあり、申し込み倍率が2倍を超えている状況にございます。認可保育所に入れなかった全てが待機児童となるものではございませんが、待機児童数を上回る多くの保育需要があることをしっかり受けとめて、保育所整備を進めていかなければなりません。  当区は、この5年間で1,073人、率にして31%、1.3倍の保育施設の定員拡大を図ってまいりました。この間の就学前人口は2,050人、18.5%の増加でありますが、要保育率を算定するための待機児童数を含む保育施設定員数は1,313人、37.4%増加しており、就学前人口の2倍の伸び率となっております。  単純に2つの増加人数を比較しますと、就学前人口の増加の64%、3人に2人が保育所を必要としていると見ることができます。これは、一面的な見方にすぎませんが、区内のファミリー向けのマンション供給が急増していること等を考えますと、就学前人口と要保育率の増加傾向は当面続くものと見込まれます。  こうした状況を踏まえますと、29年度における保育所整備だけでは待機児童の解消は非常に厳しいものであり、30年度以降も迅速かつ計画的に保育所を整備していかなければなりません。  一方、学校跡地や区有施設の空きスペース等で保育所として活用可能な部分は既に保育所整備を進めてございます。新たな保育所整備用地を見出すことが厳しい現状の中で、さらなる待機児童対策を迅速かつ着実に進めていくためには、個別案件ごとに保育所整備の可能性を検討し、調整していくのではなく、区の総力を挙げて全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。  そこで、今後の待機児対策等の着実な推進に向けた整備計画の策定のために、全庁を挙げて国公有地のみならず、現に利用している施設も含めた区有施設等の保育所への転用、整備の可能性、実現性について部局を超えて早期に調査、検討するよう、先日の政策決定会議におきまして全部局長に対して指示したところでございます。  今回の全庁調査については、私が先頭に立ち、政策経営委員会において進行管理を行ってまいります。今後、所管部局での待機児童対策のソフト部分も加えた上、政策経営委員会での調査、検討と方向性の整理をもとに、早急に保育所整備、待機児童対策の方向性を取りまとめてまいります。一日も早い待機児童の解消に向けて、全庁を挙げて確実に取り組んでいくという強い意思を持って進めてまいります。  次に、第5点目、今後の障害福祉施策の充実に向けた区の対応についてでございますが、本年5月25日に障害を持つ人に対する支援を充実させるための2つの法案が成立いたしました。  その一つ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律では、障害者の望む地域生活の支援を目的に、巡回訪問による地域生活に向けた相談、助言を行う自立支援生活や就業に伴う生活上の課題に対応する就労定着支援のサービスが新設されるとともに、低所得の高齢障害者のために介護保険サービス利用者負担軽減の仕組みを設けることとされました。  児童福祉法の改正については、障害児支援の多様なニーズに対応するため、外出が困難な重度の障害児に対する居宅訪問型の発達支援、障害児のサービス提供体制の計画的な構築を推進するため障害児福祉計画の策定などが定められております。  もう一つの発達障害者支援法の一部を改正する法律は、教育、就労、地域生活等に関する支援、家族等の支援など発達障害の支援のための施策を強化するため、全般にわたって改正されたもので、この改正により教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関、民間団体との連携のもとに相談体制の整備や個別の教育支援計画の作成などが新たに規定されております。  これらの法改正は、本区におきましても今後の障害福祉施策のさらなる充実を図っていくために極めて重要な改正であると認識しており、区として的確に対応していくためには、きちんと現状を分析し、課題を明らかにするとともに、将来を見据えた解決策を検討し、計画的に取り組みを進めていくことが必要であると考えております。  今年度は、平成30年度を初年度とする目黒区障害者計画改定に向けて、国や東京都の動向を踏まえ、障害者施策を取り巻く社会情勢の変化や区民ニーズに対応した計画の方向等について目黒区地域福祉審議会に諮問する予定でございます。  地域福祉審議会における活発な議論をお願いし、いただいた答申を踏まえ、法改正にも的確に対応した次期目黒区障害者計画を策定し、計画的に障害者施策の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  (「昭和46年のところを、平成と読みました」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  大変恐縮です。第2点目の第2問で、本区ではコミュニティー施策に関する独自の取り組みとして、本来、昭和と読まなければいけないところを平成と読みました。訂正申し上げます。失礼いたしました。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  佐藤昇議員の第4点目、教育についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず、第1問、いじめ防止対策の推進についてでございますが、いじめ問題への対応に関する私の基本姿勢といたしましては、いじめは絶対にあってはならない著しい人権侵害であるという認識のもと、いじめを許さない学校体制の確立に取り組んでいるところでございます。  この2年間の新たな取り組みといたしましては、NHKの「いじめをノックアウト 100万人の行動宣言」への積極的な参加を挙げることができます。平成26年度は全ての小・中学校が参加し、27年度にはいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の取り組みの一環に位置づけ、さらに充実させることができました。  また、いじめが外から見えにくいということを踏まえまして、各学校で定期的に行っている年3回の記名式アンケートのうち1回を無記名で行うなど、いじめの実態の一層の把握にも努めてきたところでございます。  加えて、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、27年度中に同法で義務づけられております学校いじめ対策基本方針を全ての学校で策定いたしました。さらに今年度は、いじめ防止対策の推進にかかわる条例の制定を目指し、施策の充実に努めてまいります。  今後の展望でございますが、いじめはどこでも誰にでも起こり得ることから、いじめへの対応は学校の取り組みだけで解決するものではありません。関係機関との連携はもとより、保護者による家庭での教育や地域の協力が不可欠でございます。  教育委員会といたしましては、こうした基本的視点に立って、学校、保護者、地域関係機関との一層の連携、協力を図りながら、さまざまな施策を通じていじめの未然防止、早期発見、早期対応への取り組みを強化してまいりたいと存じております。  次に、第2問、特別支援教育の成果と今後の展望についてでございますが、特別支援教育推進計画(第三次)に掲げましたとおり、障害のある子どもと障害のない子どもができるだけともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築と、そのための多様な学びの場の充実が求められているという基本認識のもと、障害のあるなしかかわらず、児童・生徒一人一人が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけることができる教育を目指し特別支援教育を推進することを基本姿勢としております。  これまでの組織を挙げての成果として、区立小学校全校における東京都の特別支援教室モデル事業の実施結果を踏まえ、今年度からの全都導入に先駆け、1年前倒しで昨年度から本格実施しているところでございます。  これに伴い、従来の通級では保護者が送迎できなかった児童にも支援が可能となり、利用児童数は、24年度の77名から本年5月1日現在175名となっております。  さらに、今年度から2カ年、区立第七中学校を拠点校とする中学校における東京都のモデル事業も実施の予定でございます。  こうした取り組みにより、小学校就学前から中学校卒業後までを見通した支援について、より実現の可能性が高まるとともに、担当組織の充実に向け、特別支援教育にかかわる事務の一元化を図ることを目的として、今年度から教育支援課を新たに設置いたしました。  なお、今後の課題といたしましては、教職員、児童、保護者への障害に関する理解の促進を初め、在籍校での巡回指導内容のさらなる充実を図ってまいる必要がございます。  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、教育再生実行会議の第九次提言も踏まえながら、全ての子どもの能力を最大限に伸ばす教育の実現と発達障害など障害のある子どもたちへの教育の充実に、より一層意を注いでまいる所存でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○28番(佐藤昇議員)  ありがとうございます。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  1点目のまず防災についてでございますが、被害想定の見直しは東京都等との連携をより強めていくと、そして速やかな対応をしていくというようなことでありますので、ぜひ速やかに対応をお願いします。答弁は結構です。  2つ目の罹災証明の発行システムについては、首都直下型の地震というのは非常に切迫性が高いと言われておりますので、早急に実施すべきであると非常に思うわけですが、再度お伺いをいたします。  2点目、コミュニティー施策についてでございますが、隣接の品川区においては、23区で初めてとなる町会及び自治会の活性化の推進に関する条例という条例をことし3月に策定し、町会・自治会の支援に積極的に取り組んでいるというような情報でございます。  条例の内容は、良好な地域コミュニティーを維持、形成し、共助の精神に支えられた地域社会の実現を目指して町会・自治会の位置づけや役割を明確にするとともに、区が取り組むべき支援や区民、事業者の協力などを定めているというものでございますが、本区においてもこのような町会・自治会への支援の基本的な考え方を定める条例を制定するなどして支援策の強化をぜひしていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  3点目、待機児童対策については、3問、再質問をします。  平成29年度に470人以上の定員の拡大を図るという御答弁をいただきました。待機児童の現状を踏まえると、さらに保育所を整備し、定員拡大に努めることが重要であると考えるわけですが、いま一度、考えをお伺いします。  今後、全庁的な調査、検討を経て方向性をまとめるとの答弁でございました。それはいつまでに行うのか。そして方向性を取りまとめるだけでなく、その後の計画策定、進捗等の把握をして、待機児童対策を着実に実行していくということが必要であると考えるわけですが、考えをお伺いいたします。  こちらの3点目になりますが、保育所の待機児童問題は、学童保育クラブ入所児童の定員の超過への対応につながっていくということになります。保育所の待機児童対策とともに、学童保育クラブの超過の対応についても同様に方向を取りまとめていくことが必要ではないかと思うが、区長のお考えをお伺いいたします。  第4点目、教育についてでございますが、こちらは2問、再質問をさせていただきます。  いじめにかかわる深刻な事態を起こさないためには、子どもがいじめについて、ひとりで抱え込んで悩み込むことがないようにすることが大切であると思います。ひとりで毎日、悩みを抱えるということは非常に大きな苦痛になるかと思います。  条例化に向けて留意すべき点は、幾つかその他あると思いますが、そういった重要なことも踏まえて、今後、力を入れていく点について、改めてお伺いします。  次に、教育再生実行会議の第九次提言には、発達障害に関しても学校や教育委員会等での理解は深まりつつあるが、一人一人の子どもへのきめ細かい対応や支援については、今なお途上であり、特別支援教育についての教師の専門性の向上、学校における支援体制の充実等が急務とあります。  そこで、目黒区の特別支援教育について、再度の質問ですが、学校における支援体制の現状と問題についてお伺いをいたします。  最後5点目、障害福祉施策の充実についてでございます。  平成30年度からの目黒区障害者計画改定に向けて、法改正にも的確に対応していくということでありますが、現行のサービスに加えて新たなサービスがふえることによって、将来も見据えて継続的、安定的に供給していくには、国や都からの補助金等の財源の確保が重要であります。
     また、サービスを提供する事業者の確保についても、地域の事業者など社会資源の活用が今後ますます必要となると思うが、こちらについて区長の考えをお伺いします。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、私から順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、罹災証明のシステム化についてですが、今私ども、今回の熊本地震については、5月中旬、5月下旬に、それぞれ1団3名、計6名の職員を派遣してまいりました。帰庁した後、報告会を開催し、私から慰労とともにいろいろな意見交換、当時の状況を伺ったところ、聴取したところであります。  一番やっぱり大きいのは、罹災証明の発行に当たっては、やはり固定資産台帳の対応だというふうに言っておりました。これ、もう御案内のとおり、私ども23区でいうと固定資産税は東京都が情報を一括管理をしているわけでありますので、今現在、東京都は被災者台帳システムを構築をしています。ですから、私どももこの固定資産台帳とリンクしていくということが、これ私どもは必要、もう既に先行してやっている23区もありますが、私は同時進捗をしていくことがこのシステムの、特に固定資産税台帳から見ると、同時進捗が大事だというふうに思っております。  それで今私ども、目黒区情報化推進計画でこの東京都と進捗をともにするということで、今28年から29年にかけて、このシステムの検討、それから構築の準備、30年から32年度にかけて構築、そして運用開始ということで東京都のほうのシステムとあわせて、特に重要なポイントの固定資産台帳の円滑な対応ができるように、今システム化の検討を進めていくところであります。  それから2点目、品川区の条例についても含めて区長の考え方ですが、お隣の区なので、私としても当然この条例については承知もしておりますし、どういった効果が上がるのか、状況を注視をしているところでございます。  いずれにしても、私も常々、町会・自治会は私どもの重要なパートナーであるということを申し上げているところでございます。  今後、今もう既に議会にもお示しをさせていただいてるように、コミュニティー施策の検討に先立って、町会・自治会の皆さんと意見交換の場を設けております。この場でさまざまな御意見、例えば町会の会員が減少している、新たな会員の入会がないとか、いろいろな町会への支援、さまざまな御意見、御要望等が出てくるかと思いますし、またそういったことをお聞きすることが目的でございますので、その場でさまざまな御意見を伺い、そういったことを踏まえて、私どもとして今後さらに町会・自治会に向けて支援を構築していく、私はつもりでございます。  それが条例がベストなのか、要綱がベストなのか、何が一番いいか。私どもが行う支援が一番円滑にできることが一番いいわけでありますので、そういった視点で具体的な手法もあわせて、条例ということだけに固執することなく、一番効果的な方法をいずれにしても検討し、支援体制をさらに強化をしていきたいというふうに思ってるところであります。  それから、待機児童対策ですが、3点いただいたところでありますけれども、今私ども、29年度については、先ほどお話をし、470定員を今目指し、これを着実に進めていくということが大切でございますので、と同時に、これでいいわけでは全くないわけでありますので、今後引き続き、30年度以降もしっかりと待機児対策を行っていかなければいけないという認識がまずあるということを1点、お答え申し上げたいというふうに思っております。  2点目は、それをどう具体的に行っていくかということで、いつまでということと、進行管理についてのお尋ねでありますけれども、これは当然ですけども、30年度以降ということになれば、もう遅くとも来年度には最低でも対応が始まらなければいけないということから逆算をしていけば、来年度の予算編成に間に合う時期までには一定の方向性なりを定めていかなければ、来年度予算編成ができませんので、そういった時期を考えています。何分まだスタートしたばかりなので、どういうふうになるかわかりませんが、当然そういったことにしなければ意味がないというふうに思います。  それから、じゃ、そこをどこでどう把握していくかということですが、それは全庁的な取り組みになります。全ての施設を今洗い直すということを実施してますから、子育て支援部だけでなく全課、全部にかかわりますので、当然これは経営委員会等で全庁的に把握を、私がその長となってしっかりとやっていく。それは先ほど申し上げたように、いつまでということで言えば、来年度予算に計上ができるタイミングを目指していきたいというふうに思っております。  それから、学童保育クラブ等については、これも全く御指示のとおりで、保育園を卒園したお子さんは、当然小学校に入って学童保育クラブにまた入園する可能性が十分あるわけですから、だんだん上に上にということですので、これはセットの話だというふうに思います。  そういう点ではパッケージ化して、私ども今回の調査の中でも、私から学童保育クラブ、それから例えば児童館でいえば南部、西部が未整備が続いていますので、そこも含めて検討ということをあわせて指示もしておりますので、この方向性というのはそういったことも含めて具体的に取りまとめていきたいというふうに思っているところであります。  それから、最後の2つの法案についての財源の問題、それから地域資源の活用ですが、これも全くおっしゃるとおりで、財源がなければ何もできませんので、今私ども承知をしているのは、それぞれこの改正法案については、平成30年度に障害者サービスの報酬改定が行われて、それに伴ってスタートするというふうに聞いてございますので、今後、国として補助の制度が検討されますので、そういったことをしっかりと重視をしていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、例えば新たなサービスの提供の地域資源で言えば、例えば自立生活支援で申し上げますと、巡回して相談を受けるということですので、現在、生活支援の相談を行っている事業所が既にありますから、そういった方に働きかけるとか、例えば居宅訪問型の発達支援でいえば、児童発達支援の事業所、そういったところに働きかけて地域資源をしっかりと活用していきたいというふうに思っているところでございます。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、教育に関する再度のお尋ねにつきましては、私から順次お答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、第1点目のいじめ問題につきましては、いじめという行為が持つ性格から、いじめを受けた場合、あるいはいじめを発見した場合などにおいては、学校や教職員、それから家庭にも知られたくない、そういった性格を有してる、そういった心理も働く場面が多々あるというふうに思ってございます。  今後、いじめ防止対策条例の制定に当たりましては、議員御指摘の点も十分踏まえながら、実効性のある条例としていきたいというふうに考えてございます。  次に、特別支援教育の学校への支援体制についてでございますけども、現在は各学校に校内委員会を設置しております。それと同時に、各学校において特別支援教育コーディネーターというのを1名から3名指名しているところであります。  そうした中で、特別支援教育が進んでいるわけでございますけども、この4月1日に障害者差別解消法が施行されたことも踏まえますと、今後、役割というのはさらに求められてくるというふうに考えております。  そうした中で、今後におきましては、校内委員会や特別支援教育コーディネーターを中心といたしてまいりますけども、関係者や関係団体との連携の強化ということがより一層進めていくべき取り組みかというふうに考えております。  さらに、これをまた一歩進めていくには、それぞれの研修機会の充実といった側面からの支援というのも非常に重要になってまいります。  これらにつきましては、今後、各保護者や学校の意見もお伺いしながら、どうしたら各学校における特別支援教育をより充実した形で支援していけるかどうか、具体的な取り組みについて今後、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○山宮きよたか副議長  佐藤昇議員の一般質問を終わります。  次に、11番いいじま和代議員。  〔いいじま和代議員登壇〕 ○11番(いいじま和代議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として「支え合う温かな目黒」を目指して、大きく3点、5項目の質問をさせていただきます。  それでは、まず大きな質問の第1点目、食品ロスについて伺います。  世界では9人に1人が栄養不足に陥っており、その多くは女性と子どもです。発展途上国では、栄養不良によって5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人もいます。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産をされています。しかし、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり売れ残ったりして無駄に廃棄をされています。  中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。国連食糧農業機関の調査では、日本が2013年に輸入した農産物の金額は世界で5位、日本の食料自給率は39%と低く、約6割の食料を海外に頼っています。その輸入大国である日本では、年間約1,700万トンの食べ物が捨てられていて、このうち642万トンは食品ロスです。1人当たりに換算しますと、毎日おにぎり一、二個分を捨てていることになります。食品ロスは、経済面だけではなく、生ごみとして焼却処分されるため、自治体の生ごみ処理費用の増加や環境への悪影響にもつながります。  そこで、公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームは、本年5月に、まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むことを求める提言を首相に申し入れました。提言は、同プロジェクトチームが食品ロスの先進事例の視察や調査活動を重ね現場の声を反映したもので、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指し世界の模範になるよう国と地方が連携をして食品ロスに取り組むべきと訴えました。  具体的には、食品ロス削減を国民全体で進めるために目標を明確にし、担当大臣を決めて取り組むことや計画、基本計画の策定、飲食店の食べ残しを減らすため食べ切れる分量のメニューの充実、ドギーバッグを活用した持ち帰りの普及、家庭での買い過ぎ、つくり過ぎを抑制して食品を有効活用するための啓発や食育、環境教育の充実、未利用食品を必要とする人や施設に届けるフードバンク事業の支援、食品ロスに貢献した事業などへの表彰などを提案し、そのために食品ロス削減推進法(仮称)の法整備を求めました。  さらに、加工食品などの製造、流通、販売に関しては、過剰生産の改善とともに製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品、スーパーなどに納品ができなくなる商慣習3分の1ルールの見直しも訴えました。  目黒区では、快適な誇りの持てる循環型のまちの実現に向けて、平成28年3月に目黒区一般廃棄物処理基本計画を改定いたしました。そして、この計画の指標として、1人1日当たりのごみの排出量を設定し、平成26年度に549グラムであった1人1日当たりのごみの排出量を平成37年までに約100グラム減らして451グラムにすることを目指し、さまざまな取り組みを精力的にスタートさせました。  そこで、質問をいたします。  1、食品ロス削減のための目黒区における取り組みについて伺います。  2、未利用食品の生活困窮者や福祉団体施設などに提供する活動、フードバンク事業への支援や災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進ができないか伺います。  次に、大きな質問の第2点目、障害者差別解消法について伺います。  誰もが個性を尊重し合える共生社会を実現するため、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が本年4月に施行されました。  この法律は、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とした不当な差別を禁止するものです。障害者であることのみを理由に商品やサービスの提供を拒否や制限するなど、障害者の権利を侵害してはならないことを法律で義務づけております。  また、この法律では、行政機関や民間事業者に対し、合理的配慮を求めています。言いかえれば、社会的障壁の除去ということです。  2006年、国連で障害者の社会参加などを求めるため、権利条約が採択されたことを受け、公明党は障害者が社会参加をするための環境整備を進めてまいりました。一貫して当事者本位の原則に基づいてさまざまな障害者団体の声を聞き、障害者施策に関する国内法の整備を主導してきました。障害者差別解消法は、障害者の尊厳と権利を義務づけた総仕上げの法整備と言えます。  そこで、目黒区の教育現場における障害者差別解消法に対する考え方をお伺いいたします。  1、障害者差別解消法の施行に伴い、教育現場では従来と比べてどのように変わり、どう取り組んでいくか、姿勢を伺います。  2、各地で反響を呼んでおりますドキュメンタリー映画「みんなの学校」は、今日の公教育のあり方に大切な視点を投げかけています。障害のある子とない子がともに学び合うことで、子どもたちは自分とは違う人との触れ合いを通し、「違い」ではなく「個性」であることを学び、お互いのよいところを見つける力を育てます。目黒区でも「みんなの学校」を、まずは学校長を初め教職員等学校関係者が見るべきと考えますが、所見を伺います。  最後に、大きな質問の3点目、ストレスチェック導入について伺います。  平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律において、従業員のメンタルヘルス、心の健康の不調を防ぐとともに、職場の環境改善を促すため心理的な負担の程度を把握するための検査ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度が平成27年12月1日に施行されました。  義務化の背景には、精神疾患の社会問題があります。厚生労働省の2011年の調査によりますと、鬱病などの気分障害の患者数は約95万8,000人と、15年前の2.2倍に増加、2013年の別の調査では、全国約9,000事業者のうち過去1年間に精神疾患などで連続1カ月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は10%で、仕事によるストレスが原因で精神疾患を発症するケースがふえております。  ストレスチェックは、労働者自身のストレスの気づきを促し、職場環境の改善で精神疾患の発病を未然に防ぐことが目的です。検査結果は個別に従業員に通知され、従業員は事業者に申し出れば産業医などによる面談指導を受けることができます。  目黒区役所においても職員に対し、28年度以降、毎年1回、ストレスチェックを実施することになりました。そこで今後、ストレスチェック受診、高ストレス者への面談、職場診断を行い、職員が安心して働ける職場づくりを目指し、職場環境の改善をどのように図っていくかを伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  いいじま議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第2点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、食品ロスについての第1問、食品ロス削減の区の取り組み及び第2問のフードバンク事業への支援や災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みについてでございますが、この2問につきましては、密接に関係するものであり一体的にお答えすることが適切と思われますので、ごみ量削減に向けた取り組みの観点からあわせてお答えをさせていただきます。  日本の食品ロスの大きさについては、平成25年度の国の推計の中で、御質問にある年間600万トン余りの内訳として、およそ半分の300万トン余りが家庭から排出されるものと考えられています。  また、目黒区のごみ排出量の状況を見ますと、平成26年度に実施した家庭ごみ組成分析調査により、区内の家庭から排出される燃やすごみの中には未利用のまま捨てられる食品がおよそ2.4%含まれているという結果があります。これは、年間で約800トンのごみ量に相当します。  区では、これまでもごみ減量の取り組みの中で「めぐろ買い物ルール」の普及促進を通じて、議員御指摘の食品ロスの削減につながる取り組みを進めてきました。この3月に改定した目黒区一般廃棄物処理基本計画においては、ごみの発生抑制であるリデュースや、物を捨てずに再使用するリユースなど2Rの取り組みに重点を置いております。  このような考えのもと、未利用食品のごみを減らす効果もある「めぐろ買い物ルール」の取り組みを計画の重点施策に位置づけ、区民や事業者の皆さんの認知度をさらに高め、ともに取り組んでいただくために、今後新たな普及啓発活動を展開していくところでございます。  一方で、民間や地域の団体が独自に取り組む活動にも注目しております。  御質問にあるフードバンク事業は、民間団体が食品関連企業や一般家庭等から、諸事情により廃棄予定であるがまだ食べられる食品などの提供を受け、必要とする福祉施設などに提供する取り組みであると聞いております。  食品をごみとして余らせない「めぐろ買い物ルール」の区の取り組みと余ってしまった食品をごみにしないフードバンクの民間での活動のそれぞれが、お互いに補完し合う形でごみ減量に向けた取り組みとして連携できればすばらしいものと認識してございます。  また、区ではこの2月に東京都と連携し、持続可能な資源利用に向けたモデル事業の一つである食品ロス対策に関する企業等との連携事業として、「ごちそうとぼうさい」というイベントを実施しております。これは、災害備蓄用の非常食を無駄にしないことを目的とした体験型の調理講習会であり、中目黒スクエアで開催し、84名の区民の方が参加していただきました。  区としては、食品ロスの削減という観点も含めた総合的なごみ減量の推進に向けて、このような民間団体の事業の研究や他自治体との連携などについても、引き続き、取り組みを進めてまいります。  次に、第3点目、ストレスチェックの導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年に改正された労働安全衛生法の規定により、事業者には医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックの実施が義務づけられたところでありまして、このため本区におきましても、今年度からこの取り組みを実施することとしたものでございます。  今年度のストレスチェックは、まさに今現在行っているところであり、6月9日から23日までを職員調査の実施期間として一般職員のほか、再任用職員や週20時間以上勤務する非常勤職員、産休・育休代替の臨時職員なども対象として調査票を配付し、実施しております。私も過日、調査票を提出をいたしました。  ストレスチェック制度の目的は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者の精神面における健康、すなわちメンタルヘルス不調を未然に防止することでございます。  この目的を達成するために、まず個々の職員に調査を実施し、その結果を直接本人に通知することにより、職員自身の気づきやセルフケアを促してまいります。  この際には、産業医や保健師に健康相談をすることができる枠組みも予定しております。また、調査の結果、高いストレス度合いを示した職員に対しては、産業医による面接指導を行い、より早い段階での対応につなげるよう努めてまいります。  その上で、この調査結果を職場ごとに集計、分析し、その結果に基づき対応することは事業者の努力義務とされており、義務づけ事項とはされていないところではございますが、ストレス要因そのものを低減させ、職場環境の改善につなげることはメンタル不調を未然に防止するために非常に効果があると考えております。  本区といたしましては、職場単位でのストレスの傾向や特徴を分析し、その結果をよりよい職場づくりに活用していくことに特に力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、本年度スタートしたばかりの制度であり、現在心理的負担の程度を把握するための調査を行っている段階でございますので、今後制度を運用する中で、改善すべき点があれば改善も行いながら、職員が安心して働ける職場づくり、よりよい環境づくりに鋭意努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  いいじま議員の第2点目、障害者差別解消法につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。  まず、第1問、障害者差別解消法の施行に伴う教育現場の姿勢についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成19年3月に第一次の特別支援教育推進計画を策定して以降、情緒障害等通級指導学級の増設や特別支援教育支援員の配置など基礎的環境整備を進めるとともに、個々の教職員の障害に対する理解を促進するよう研修の充実に努めてまいりました。  本年1月と2月には、小学校長と中学校長を対象に、文部科学省の特別支援教育企画官を招いて、文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針をテーマに特別研修を実施したところでございます。  また、3月には、発達が気になる子のサポートをテーマに広く区民を対象に講演会を開催したところ、教職員が積極的に参加するなど、障害の理解と個別の支援に努めようとする教職員の姿勢が見られるようになってまいりました。  さらに、本年4月には、区立学校の教職員にも適用される目黒区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の策定を受け、小・中学校長会、園長会でそれぞれ説明し、対応要領の内容を確実に教職員に周知するよう指導したところでございます。  こうした継続的な取り組みにより、各学校においては児童・生徒の行動の特徴に応じた合理的な配慮を行う場面が明らかにふえてまいりました。一例を申し上げますと、学習内容の習得が困難な児童・生徒に対して理解の程度に応じてわかりやすい教材を用意したり、適切な対人関係の形成に困難がある児童・生徒に対して事前に活動内容を伝えたり、意思を伝える時間を十分に確保したりするなど、合理的な範囲で柔軟に対応する場面が着実に見られるようになってきております。  一方、去る5月に校長会が主催した研究会のアンケート結果を見ますと、合理的な配慮を伴う支援や指導に関して、保護者や同僚、その他の者から相談された場合、おおむね説明できるかの設問に、自信を持って説明できると回答した割合から教職員の合理的配慮への理解が十分であるとは言えない状況であることが考察されます。  今後は、集合型の研修に加え、教育委員会事務局の専門性の高い職員を適宜学校に派遣するなどして、合理的な配慮への理解を促進するとともに、具体的な実践を積み上げて区全体で共有することなどにより、障害のある児童・生徒も障害のない児童・生徒も互いの個性を認め合いながら生きる力を身につけることのできる教育環境の整備に努めてまいる所存でございます。  次に、第2問、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」についてでございますが、教育委員会といたしましては、昨年3月に改定の特別支援教育推進計画に基づき、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒一人一人が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ生きる力を身につけることができる教育を目指し、特別支援教育を推進しているところでございます。  この計画の3つの重点目標の第1といたしまして、特別支援教育の視点を持つ教員の育成と個に応じた指導の充実を掲げ、通常の学級に在籍する発達障害等の児童・生徒への指導の充実を推進施策とし、今後、全教職員を対象とした研修及び管理職研修の実施などを通して学校内の全教職員の理解啓発を進めてまいる予定でございます。  これまでの研修の取り組みを申し上げますと、平成24年度には特別支援教室モデル事業実施のため、全小学校において発達障害の理解や具体的な支援方法などを内容として、全教職員への研修を実施しております。  また、校長・園長研修では、平成18年度以降、複数回にわたり特別支援教育や障害理解をテーマに取り上げるとともに、障害者差別解消法施行前には、小・中学校長会向けに文部科学省から講師を迎え、学校における合理的配慮などに関する研修を行ってまいりました。  加えて、各学校における校内研修につきましても、それぞれ取り組みを進めております。  さらに、東京都教育委員会も27年度と28年度の2カ年で特別支援教育に関する全管理職を対象とした研修を実施しております。  ただいま議員から教職員研修教材としてお勧めいただきましたドキュメンタリー映画「みんなの学校」につきましては、作品の舞台である大阪市立大空小学校の初代校長の著書によりますと、教職員、児童、保護者、地域住民による実践の記録であり、昨年2月に文部科学省特別選定を受けた評価の高い作品とお聞きしてございます。  一方、この作品は上映料を制作会社に負担して自主上映会を行う方式のみであることから、現時点で事前に内容を確認することができてございません。  教育委員会といたしましては、研修教材としての適否を判断する必要がございますので、今後、上映会等の機会を捉え、その内容を十分に把握するなど鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○11番(いいじま和代議員)  時間がないので、ちょっと早口になるかもしれませんが、フードバンク事業はすばらしい活動と認識しているとの御答弁がありました。この支援、生活困窮者への支援としてもぜひ推進をしていただきたいと思います。  6月15日のめぐろ区報1面に掲載されましたが、この夏には「MGR100」目黒・ごみ・リデュース・100プロジェクトが始動し、個人や団体、事業者の皆さんのごみ減量の取り組みを募集し、採用作品にはエコ応援グッズを進呈する等のキャンペーンがスタートします。  1日1人当たり100グラムのごみ減量に向けて、区民の皆様が身近でチャレンジできることを具体的にわかりやすく紹介をする等の新しい取り組みは、大変にすばらしいと考えておりますが、どのように進めていくのか。そして、買い物ルールは、お店側のルールがありますが、この取り組みに貢献した事業者を表彰すると、参加を拡大しまして区民と事業者が一体で食品ロスの削減をすることが大事だと考えますが、所見をお伺いいたします。  2点目、障害者差別解消法についてですが、私は障害がある子とない子がともに学び合う公立小学校のドキュメンタリー映画を江東区のほうで見てきましたが、満席で、私自身もですが、見終わったときには皆さん、大人も子どもも涙、涙でした。本も読みましたが、全ての子どもの学習権を保障する学校をつくるという理念のもと、全ての子どもと大人がともに学び合い成長する姿は、今の社会に欠けている大切なものを教えてくれているように思います。  教職員の研修について、この映画「みんなの学校」の上映がすぐに難しいのであれば、先ほど話がありました大阪市立大空小学校の初代校長の木村先生は全国各地で講演活動を行っております。ぜひ教職員研修講師を依頼できないかお伺いをいたします。
     3問目、ストレスチェックについて。  日本におけるメンタルヘルス対策は、もっと予防活動に力を入れるべきであると言われております。ストレスチェックでは、まず自分のストレスに気づき、自身のストレスについて考えたり、職場でストレスをもたらす要因を減らすための話し合いやグループワークのための機会を持つ好機にすべきだと言われております。  また、大事なことは、ストレスに負けない自分自身をつくるために、自分の健康を自分で守るためのセルフケアプログラムとして睡眠改善プログラム、また認知行動療法的アプローチが大事だとされております。  また、管理職の教育プログラムとして、管理職の態度や行動における公正さを高めるためのフェアマネジメント、また、問題解決支援型コミュニケーション教育が大事であると言われております。  職場の改善を行い、明るい活気のある職場にすることが目黒区のさらなる発展につながっていくと考えております。今後、ストレスチェック導入を機に、これらのプログラムを取り入れていくべきと思いますがいかがでしょうか。  3点、お伺いいたします。 ○青木英二区長  それでは、1点目の「MGR100」プロジェクトについてのキャンペーンのお尋ねですけれども、この目的とするところは、私どもことしの3月に一般廃棄物処理基本計画を策定しました。それを広くわかりやすく区民の皆さんにお知らせをし、できたらその中、今代表的な例でお話があったように、1日1人当たり100グラムのごみを減量してください、そういったチャレンジをぜひ行ってください、そういったことを広くお知らせをするということで、この「MGR100」プロジェクトが行わることとしています。  期間は、まず7月から9月を行って、今言ったように、私はこうやってごみ減量してますというアイデア、こうやったらできるんじゃないですかというアイデアとか、実際にされてる場面を動画で応募していただいたり、これ夏休みの時期ですから、御参加はお子さんでも御家庭でも職場でも問いませんので、例えばお子さんだったら夏休みの自由研究として行っていただくなども非常によろしいかというふうに思います。  優秀作品というか、みんなでこういうのをやってみようねという、そういった計画、提案というのであれば、リデュース、リユース、リサイクル、3Rの月間が10月にありますので、ホームページでお知らせをして、さらに広く区民の皆さんにお知らせを、この改定された一般廃棄物処理基本計画、100グラム削減というのを広くお知らせをさせていただきたいと思っているところでございます。  それから、「めぐろ買い物ルール」ですが、御質問があるんで、きょうお持ちしましたが、率直に言って、残念ながらなかなか普及がされていません。今私ども、地球温暖化対策の推進計画では、これは22年度に比べて32年度までにCO2の発生を7%以上は削減するということを、COP21は196の国や地域がお約束をしてますが、これは私ども目黒区がお約束をしていることで、そのために広く区民の皆さんの御協力が必要で、そのためにさっき言った100グラムごみの減量もそうですし、こういった「めぐろ買い物ルール」をぜひ取り組んでくださいということで、非常に、ノーレジ袋ですとか、それからばら売りを選びましょうとか、ばら売りを逆にお店でやってくださいとか、さまざま身近にできることの積み重ねが、先ほどの7%削減につながる第一歩だというふうに思っているところでございます。  表彰という御提案ですが、まずこれを広く普及させていくために、表彰するとどんどん進むならば、それも一つの案でありますし、普及のために何を私どもしたらいいか、そういった視点で表彰も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、ストレスチェックでございますけれども、私もさせていただきましたけれども、これは私ども最大の理由は、おのおのストレスのチェックをし、行政でいえば、これは必ず全てどこかの職場に属しているわけですから、よりよい職場をつくるためにこれが資するということが大事でありますので、私どもこういった観点で、このストレスチェックをこれから活用していきたいと思いますし、今回初めてでございますので、問題点があれば改善をしながら、このストレスチェックをよりよい職場づくりにというふうに考えているところでございます。  あわせて、やはり研修も大事でございますから、さまざまな分野での研修、例えば管理監督者としての研修であったり、新たに係長さんになった方の研修であったり、一般職員の研修であったり、研修を通じて最終的な目的はよりよい職場づくりでありますので、それに向けて今回スタートしたストレスチェックがその手段の一つとして、方法としてこれからも十分に活用できるように、まず第1回目の状況をしっかりと踏まえながら、よりよい職場づくりの方法論として十分に今後も活用しながら職場づくりを進めていきたいと思っているところであります。  以上です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」の上映会に先駆けて講演会を実施したらどうかという御提案でございますけれども、私もこの大阪市立大空小学校の初代校長先生の著書については拝読をさせていただいております。関係部課長も読んでおりますけども、意見と重ね合わせてみますと、やっぱり読んでいくうちに感銘する部分もたくさんありますし、感動する部分もあったというふうに私自身は思っております。  講演会の実施に当たりましては、議員からもお話ございましたけども、大変お忙しい方のように聞いておりますし、お住まいも関西のほうというふうに聞いておりますので、日程の都合等がまずは最優先されるかなと思いますけども、講演会の実施に当たりましては、各学校長の意見も伺いながら、具体に研修を実施するに当たりましては、まずは学校長を初め教職員を対象とした研修として実施する方向で鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところであります。  以上でございます。 ○11番(いいじま和代議員)  ありがとうございました。それぞれ前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、食品ロスについて1点。東京都の食品ロス削減に向けた取り組みですが、モデル事業として、家に余った食材を持ち寄りプロのシェフがおいしく変身をさせるサルベージ・パーティーや、先ほど紹介がありました区市の防災部署と連携をして備蓄食品をごちそうに変身させる「ごちそうぼうさい」の開催、またフードバンクセミナー、フードバンクをマッチングするセミナー等、さまざま行っております。また、食品ロスの削減を呼びかける啓発ツールの作成等行われております。  目黒区におきましても、フードバンクセミナー、またフードロスの削減の普及啓発をさらに進めて、食品ロス削減に力を入れていただきたいと思いますが、最後に区長にお伺いいたします。 ○青木英二区長  私ども極めて大事な課題だと思います。たまたま過日、エコまつりが行われました。その中でもこういった取り組みが行われておりました。たしか議員も熱心にごらんになっていただいたと思うんです。  大勢の方が、多分こういった試みというのがあるのねということを、多くの方が知ったと思います。セミナーやこういった啓発活動を通じて、先ほども申し上げた、私どもができること、100グラムを1日減らすこと、私どもがこういった食品ロスを行わないこと、これは私どもでできることで、それの積み重ねがCOP21、今世紀末に、半ば過ぎに地球温暖化効果ガスを全て実質的になくすという大目標の一歩に私はつながっていくというふうに思ってます。  以上です。 ○山宮きよたか副議長  いいじま和代議員の質問を終わります。  続きまして、9番松嶋祐一郎議員。  〔松嶋祐一郎議員登壇〕 ○9番(松嶋祐一郎議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について、大きく3点質問します。  第1は、緊急課題である認可保育園整備についてです。  「保育園落ちた」という1人のお母さんのブログが大きな反響を呼び、保育園をふやしてほしいという怒りの声が全国に広がりました。  区内でも、ことし3月14日の不服審査請求で、お母さんたちから切実な声が上がりました。現在、認証保育園に入っているが2歳まで、3歳で出なくちゃいけないのに認可保育園に入れないという声。求職中でやっと内定が決まったけれども保育園に入れない、これでは仕事ができない。保育園は人を育てるところ、将来日本を支える子どもたちを育てるところ、保育園をつくってほしいなど、涙ながらの訴えです。  さらに、先月5月22日に、保育園つくってと、保護者、保育関係者が中目黒公園に集まり、山手通りを区庁舎まで歩くキッズパレードが行われました。  読売新聞の報道によると、目黒区では認可保育園に入れない割合が全国でワースト1位と言われています。にもかかわらず、区長は、こうしたお母さんの声を一度も直接会って受けとめようとしません。責任を感じないのでしょうか。  また、安倍政権の責任も重大だと言わざるを得ません。日本では、仕事や子育ての制度が先進国の中でおくれています。ノルウェースウェーデンでは、国の責任で全ての子どもが保育園に入れ、そもそも待機児ゼロです。日本では、妊娠がわかった途端、保活といって、保育園探しに必死に駆け回らなければならない、子どもが保育園に入れず待機児童となり、パパやママが仕事にも復帰できない、こんな社会は異常ではないでしょうか。  しかし、安倍政権の一億総活躍プランの緊急対策には、認可保育園の増設などの抜本的な解決の方向は盛り込まれませんでした。専ら既存保育施設の面積や保育士配置の基準などを緩和し、受け入れ枠を広げた詰め込みによって乗り切ろうとしているのです。  また、安倍政権の言う保育士の待遇改善も、給与を月額6,000円引き上げるもので不十分です。日本共産党は、緊急に5万円引き上げる法案を野党共同で提案しています。  目黒区でも、早く保育園つくってという切実な声の中で、4月に行われた区長選挙では、待機児解消が大争点となり、青木区長も保育園増設を公約に掲げました。しかし、区の計画は2019年度までの待機児解消目標であり、それすらも計画どおりにできていないのが実態です。一刻も早い対応が求められる中で、保育園整備を本気でやるのかが、今青木区政に問われています。  そこで質問します。1つ目は、あらゆる手だてを使って来年4月までに待機児ゼロを実現せよということです。  杉並区では、本年5月に保育緊急事態宣言を発表し、今年度中に一気に合計2,220名の定員をふやす計画です。北区でも、来年4月までに1,090人の定員を拡大すると発表しています。認可保育園に入れない率、2年連続ワースト1位に入っている目黒区こそ、今年度中に待機児ゼロを実現する緊急の整備計画を打ち出すべきだと思います。  そこで、3点伺います。  1点目は、国公有地や区有地の積極的な活用で保育園を増設せよということです。  区内で使われていない国有地として、法務局目黒出張所跡地や駒場国家公務員宿舎跡地などがあります。法務局目黒出張所跡地について調査したところ、関東財務局が目黒区に対して6月1日付で取得要望の有無にかかわる文書照会を行っていると答えました。駒場国家公務員宿舎跡地についても、関東財務局は敷地内にある民有地の買収手続を進めており、その整理がつけば活用できる可能性があります。  国有地は、公用、公共用の利用が優先されます。取得要望がない場合は、一般競争入札による売却となります。ぜひとも保育園に利用するように国に働きかけてはいかがですか。  また、新たに民有地を購入するなどして、認可保育園整備を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。  2点目は、中目黒スクエアやエコプラザなど、区有施設をもう一度全て見直し、緊急に保育園として整備できないのか伺います。  3点目に、杉並区の保育園緊急対策では、住民合意を得るプロセスの中で、公園利用者などから反対の声が上がっています。また、区内の保育園整備でもさまざまな声が上がっています。区民施設や公園などを使う場合には、関係団体や利用者ともよく相談するべきであり、また、保育園の整備の際には、施設の解体工事や保育所建設などに際して、施設課や建築関係の所管も住民説明会に立ち会うなど、近隣住民への丁寧な説明を行うべきではないか伺います。  その2は、区立保育園のさらなる拡充についてです。  待機児解消のために、区立保育園の建設は欠かせません。この間、目黒区の待機児対策は計画どおりに進んでおらず、民間任せでは間に合わない実態があるからです。  昨年度は、賃貸型で3カ所計画していましたが、民間事業者の応募はゼロでした。今年度は2カ所計画していますが、いまだ1カ所しかできていません。今も保育園に入れるか入れないか、不安な親の気持ちを考えたときに、区長が繰り返してきたような、できませんでした、反省しているなど、言葉だけでは済まないのです。区長は今こそ、最も確実で計画的にふやすことができる区立保育園の整備を進める方針に転換すべきです。  関連して3点伺います。  1点目は、目黒区でも北区のように区立保育園の整備に踏み出せということです。  区長は常々、区立では時間がかかると言ってきましたが、区立のほうが逆に東京都の児童福祉審議会での認可手続を省略できます。北区では、来年4月までに待機児解消を行う緊急対策の中で、区有地、区有施設利用で区立保育園を緊急に整備する予定です。区長は、区立では金がかかると言いますが、北区に聞きますと、これほど深刻な待機児問題の中で今そんなことを言ってる場合ではないと区立園の整備に踏み出しています。区長のやる気が問われているのです。目黒区でも緊急に区立保育園をつくるべきではないですか。  2点目は、国に対して公立保育所への補助を求めよということです。  国の公立保育所への補助金は、一般財源化の中で自治体の持ち出しがふえ、公立保育所が10年で全国で約2,500カ所も減少しています。区もこうした状況は問題だと言ってきました。国に対して、区立保育園を整備、建てかえする際の補助金を積極的に求めていく立場に立つべきではないですか。  3点目は、保育園整備と逆行する区立保育園の廃止はやめよということです。  民間事業者は、補助金カットと人材不足の影響で経営が不安定になりがちです。その一方、安定的に運営できている区立保育園を、なぜ目黒区は廃止するのか、その理由はどこにもありません。既存の区立保育園の廃止は撤回すべきではないですか。  その3は、保育園の人材確保を大規模に進めよということです。  保育士人材確保のためにも、待遇改善を早急に実施すべきです。現在、区が行っている保育士宿舎借り上げ支援事業は、現在13事業者、保育士32人が利用しているという実績があります。  しかし、民間事業者からは、敷金や仲介手数料が事業者負担となり、使いづらいという声も出されています。既に民間賃貸に住んでいる保育士にも家賃補助を行うなど、さらに拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。  また、新たな保育士を確保するために、区主催の保育士就職説明会を開催すべきと考えますがいかがでしょうか。  その4は、目黒区の保育の質の確保についてです。  安倍政権は、待機児解消と言いながら、一層の規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げで問題を解決しようとしています。  中央区の企業の認可外保育施設で、赤ちゃんがうつ伏せで寝かされたまま放置され死亡していたという事故や、宇都宮市では、乳児を毛布でぐるぐる巻きにして熱中症で死亡させたという事故が起こりました。私自身が親になって改めて感じることですが、このような事故は絶対に起こしてはならないし、また、繰り返させてはならないことだと痛感しています。  安倍政権が進める面積基準、保育士の配置基準の見直し、資格などの緩和で、本当に保育士さんが一人一人の子どもに目が届くのか。父母からは、保育の質の低下を心配する声が上がっています。命を預かっているという立場で、現在の区の基準である加算分を守り、安易な規制緩和を進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。  大きな質問の第2は、首都直下型地震の対策を強化せよということです。  2016年4月、熊本県を中心とする地震災害では、震度7の大地震が2度起き、震度6や震度5を含む1,300回を超える連続的な地震という、今までに経験したことがないような地震によって甚大な被害が起きています。住宅など7万棟以上の建物が全半壊、損壊となり、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。  目黒区でも、地震の被害を最小限にするために、いつ起こるかわからない首都直下型地震への備えが急務です。  私も中学1年のころ、実家の尼崎市で阪神大震災に遭遇し、直下地震による建物の倒壊とか火災を目の当たりにしてきました。1月17日、震災当日、午前9時ごろに自宅から500メートル離れた隣町で煙が上がり、古い木造アパートが2棟全焼し、11人のとうとい命が犠牲となりました。さらに近所では、電気が復旧したと同時に、金魚のエアポンプのモーターが過熱して出火するなど、通電火災を思われるぼやも頻発しました。また、自宅裏の旧耐震の古い木造アパートは全壊となり、アパートの住民が全て小学校の体育館にしばらく避難生活していたことを覚えています。  政府の地震調査委員会が6月10日に発表した全国地震動予測地図によると、震度6弱以上の地震が今後30年以内に発生する確率は、千葉で85%、水戸と横浜で81%、東京都庁で47%と関東でも高いところが目立ちました。熊本地震を教訓に、建物の耐震化や不燃化を目黒区でもきっちりやっておく必要があります。  そこで、以下質問します。  その1は、目黒区の木造住宅耐震診断を全額助成に戻せということです。  阪神・淡路大震災や熊本地震などの直下型地震で最も被害が大きいのは、建物の倒壊です。目黒区では、2012年から木造住宅の耐震診断が半額負担になったことで、結果的に木造住宅の耐震診断が2013年度で42件、2014年度で17件、2015年度で13件と右肩下がりで減り、それに伴って耐震改修助成も、2013年度、22件、2014年度、10件、2015年度、10件と、耐震診断と耐震改修の件数が大幅に落ち込んでいます。この際、全額助成に戻すべきだと思いますがいかがでしょうか。  その2は、民間の特定建築物の耐震化を加速させよということです。  目黒区耐震化促進計画では、2020年までに民間特定建築物の耐震化率を95%にするとしています。民間特定建築物のうち、子ども・教育施設、医療施設、障害者・高齢者施設などは、災害が起こったときに区民が避難したり治療を受けたりするための重要な拠点です。しかし、こうした施設の耐震が今どういう状況にあるのか一元的に把握できていません。建築課や防災課が全体を把握すべきと考えますがいかがでしょうか。  また、現在耐震が不十分な民間特定建築物については、関係者と相談しながら耐震化への支援を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。  その3は、感震ブレーカーの設置助成制度を全域で使えるように拡大せよということです。  区は今年度から、木造密集地域の世帯で感震ブレーカーの助成を始める計画ですが、首都直下型地震に備えるためにも、木造住宅密集地域だけでなく区内全域で助成を使えるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。  第3の質問は、国の羽田空港国際線増便による都心低空航路計画について伺います。  日本を世界一企業が活動しやすい国にするという安倍政権は、オリンピック・パラリンピック開催をてこに、羽田空港国際線の増便のために、現在の海上ルートを変更し、東京都心上空を通過する新たな飛行ルートを導入しようとしています。  目黒区では、南風時にA滑走路に着陸する際に目黒区三田上空を約600メートルで飛行する計画です。国は、夏場の南風時を中心に午後3時から7時まで、1時間に13回着陸させるとしています。これは山手線の発着回数に匹敵するペースです。騒音は、上空600メートルの飛行で57デシベルと言われ、静かな乗用車、普通の会話程度と言われますが、気象状況によっては70デシベル程度で、新幹線の環境基準値になり、会話が困難な騒音になります。  成田空港周辺では、この10年間で航空機から氷塊や部品などが落下する事故が18件発生しています。これが羽田新ルートの人口密集地の都心部上空となれば、命にかかわる問題です。  こうした問題の中で、飛行ルートである目黒区を初め、品川区や港区では住民から強い批判の声が上がっています。区としてどのように対処していくのか、以下質問します。  1つ目は、国に区内全域での説明会の開催を求めよということです。  国と目黒区は、飛行ルートに関係している地域について、町会初め地域住民へ説明会を行うことを協議していますが、区民のほとんどはこの計画を知らないのが実態です。目黒区内全域を対象とした教室型の説明会の開催を国に要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。  2つ目は、区が国に上げた6点の要望についてです。  国の計画に対して、区は6点の要望を上げていますが、その中で1番目の航空騒音による区民への影響が具体的に説明できる資料を提示することや、5番目の墜落事故の内容や発生頻度、事故発生時の区民への影響についての資料の提示などを国に求めた理由をお聞きします。  日本共産党は、こうした国の計画に対して反対を表明しています。国はこれまで、市街地上空の飛行は特に騒音について区民の生活に影響が大きいとして、品川区など周辺自治体との話し合いの中で、モノレールより陸側は飛ばさないなど不文律を約束し、さらに羽田空港沖合移転など根本対策を講じて市街地上空の飛行ルートを回避してきました。東京のような世界有数の超人口密集地域を飛ぶこのような飛行ルートがいかに異常なものかは明確です。今回の新ルート計画は、これまでの地元自治体との合意を一方的にほごにし、オリンピックや経済発展の名のもとに区民の暮らしと安全を犠牲にするものにほかなりません。  そこで、3つ目にお聞きしますが、この計画を区民の多くが知らない、国から区が出した要望に対し返答もない中で、政府は8月にも新飛行ルートの原案を出す予定です。余りにも拙速であり、区として明確に反対をすべきではないでしょうか。区の見解を伺います。  以上をもって、私の壇上からの質問を終わります。(拍手) ○山宮きよたか副議長  議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後3時04分休憩    〇午後3時20分開議 ○山宮きよたか副議長  休憩前に引き続き議会を開きます。  松嶋議員の質問に対する答弁からお願いいたします。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  松嶋議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず第1点目の第1問のア、待機児ゼロを実現する緊急の整備計画の打ち出しについてでございますが、杉並区や練馬区、北区では、相次いで来年4月に向けた緊急対策を打ち出しました。御指摘の3区に限らず、本区も他区においても、急増する保育需要に対応すべく、緊急対策と銘打つか否かはございますが、保育所の整備拡充に必死で取り組んでおります。
     各区の待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、公有地や学校施設等の活用や賃貸型による認可保育所、小規模保育所、定期利用保育、既存保育所の定員拡大など、当区でも既に取り組んでいるものが多い中、特区制度によらず公園自体を廃止し保育園に転用するなどの新しい手法も打ち出されております。  他区との施設や公園の整備状況等の違いはございますが、当区でも活用できる手法は積極的に取り入れるべく検討を行っているところでございます。緊急かつ最重要課題の一つである待機児童の解消に向けて、迅速に取り組んでまいりますが、まずは現在計画中の平成29年度の保育所整備を確実に行った上で、さらなる定員増を目指してまいります。  さらに、平成30年度以降の整備に向けて、全庁的に国公有地や現に利用されている区有施設等も含めて、保育所転用等の可能性についての調査を指示したところであり、今後、調査結果を踏まえて整備の方向性を取りまとめ、待機児童対策を着実に進めてまいります。  次に、イ、国公有地の積極的な活用や民有地の購入による認可保育所の整備についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、庁内の全部局に対しまして、国有地を含めた公有地や区有施設等の有効活用の調査、検討を指示しているところでございます。  これまでも公有地を活用した認可保育所の整備を進めており、現在使用していない国有地、都有地についての情報収集と国、東京都との調整を積極的に進めて、可能な限り保育所整備につなげてまいりたいと存じます。  また、保育所整備を目的とした区の民有地の購入につきましては、国や東京都から区への補助制度がなく、区の財政負担が非常に大きくなってしまいます。そのため、民有地を活用した保育所整備については、土地の所有者から民間事業者への定期借地権による貸し付けに基づく賃貸型認可保育所整備を進めているところでございます。  民間事業者による保育所整備を活用することで、区による直接購入に要する財源と同じ規模でより多くの保育所整備を進めていくことが可能となります。限られた財源を有効に活用し、一つでも多くの保育所整備を進め、子育て支援策を拡充していくためにも、区による民有地の購入については、現時点では考えておりません。整備手法の違いはございますが、国公有地や民有地の活用による保育所整備についても積極的に検討してまいりたいと存じます。  次に、ウ、区有施設の見直しによる保育所の整備についてでございますが、先日、区有施設等の活用の可能性について、既に他の目的で利用されている施設も含めて調査、検討するよう全庁的に指示を出したところでございます。  現に利用中の施設においては、代替施設や現在の利用者への対応等、法的、物理的な問題以外のさまざまな問題が生じてまいります。今回の調査を通じて、施設の転用や廃止なども含めたさまざまな視点から、区有施設等における保育施設活用の可能性、実現性を検討してまいりたいと考えております。  今回の調査では、御指摘いただいた施設に限らず幅広く調査対象としており、複数の施設間での調整が必要となるケースも生じるものと考えられます。今後の待機児童対策を着実に進めていくためにも、また、保育所整備の視点だけでなく、現在の施設の見直しについても当然に検討しなければならないことからも全庁的に取り組んでいかなければならない課題であります。  繰り返しになりますが、区有施設の活用や転用による保育所整備については、今回の調査、その後の検討を経た上で整理してまいりますので、個別の施設については、現時点ではお答えができません。  次に、エ、保育所の整備に伴う関係団体や利用者との相談や、建築関係所管の立ち会い等による近隣住民への丁寧な説明についてでございますが、保育所の整備に当たりましては、単に施設を建設するだけでなく、建設後においても保育所の運営事業者や利用者と近隣にお住まいの方々との良好な関係のもとに、地域に根差した保育所運営が行われることが大切であると考えております。  そのためにも、保育所整備に際しては、何より近隣にお住まいの方々や関係団体等から保育所に対する御理解と御協力を得ることが必要であると認識いたしております。  そうした認識のもと、保育所の整備計画や事業者決定、工事着工前などさまざまな機会を捉え、関係所管の協力を得ながら、近隣住民の方々や関係団体等への丁寧な説明を行うとともに、いただいた御意見も踏まえた対応に努めております。また、既存建物の解体工事に際しても、真摯な対応が必要なことは言うまでもありません。  説明会等において、区のどの部局の職員が出席するかは、個々の事案や事業の進捗状況により異なってくるものでございますが、柔軟に対応しつつ、引き続き近隣住民の方々などへの丁寧な説明に努め、御理解と御協力を得ながら取り組んでまいります。  次に、第2問、区立保育園のさらなる充実についてのア、緊急に区立保育園をつくるべきについてでございますが、国や都、区市町村以外の者が保育所を設置しようとする場合には、児童福祉法の規定により都道府県の児童福祉審議会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、区立保育所につきましては、都道府県知事へ届け出ることにより保育所を設置することができます。  届け出で済む点においては、若干の時間短縮はできますが、新たに区立の認可保育所を整備する場合には、設計の段階でも基本設計、実施設計を作成し、その都度、近隣住民の方々への説明会を行うなど、民間事業者による整備の場合と同様に時間をかけ、丁寧に進めておりますことから、やはり一定程度の時間が必要となります。  具体例を挙げられた北区の場合は、区有施設のスペース活用や既存の区立園との連携なども考慮した上での北区としての判断であると認識しております。  当区としては、保育所の設置主体につきましては、国等の財源を有効活用するという観点から、民間の保育事業者による整備を進めていく考えでございまして、限られた財源の中でより多くの保育所整備を進めることにより、効率的な保育定員の拡大を図ってまいります。  次に、イ、国に対して区立保育園を整備する際に積極的に補助金を求めていく立場に立つべきではないかについてでございますが、国の三位一体改革により平成16年度に公立保育所の運営費が一般財源化されたことなどで、特に地方交付税の不交付団体である特別区においては保育所整備と運営にかかわる財政負担が増し、区の財政運営に一定程度の影響を及ぼしております。  当区におきましては、待機児対策の一環として、この5年間で100人以上の区立保育園の定員拡大に努めるとともに、安定的な区立保育園の運営に努めてまいりましたが、その一方で、就学前人口の増加と保育需要の高まりを受けて増加している待機児童の解消に向けた定員拡大や多様な保育ニーズへの対応などの諸課題に対する解決を限られた財源の中で行うために、民間活力の活用を図って、保育園の整備を進めております。  このような諸課題への対応に対しては、国は国の責任において基礎自治体に対する財政支援を積極的に行うべきであるとの認識を持っております。  また、昨今の待機児童対策だけにとどまらず、継続して安定的な保育サービスの提供を図るためにも、安心こども基金の継続やそれにかわる補助の拡充等による財政支援は必要不可欠なものでございます。そのようなことから、子育て支援策の充実について、特別区長会では毎年、国への要望活動を行っており、今後も特別区長会を通じて国に要望してまいります。  次に、ウ、既存の区立保育所の廃止についてでございますが、区立保育園の民営化につきましては、平成25年4月に区立保育園の民営化に関する計画を策定し、区立保育園4園の建てかえにあわせて順次民営化していくものとしております。本計画におきましては、就学前人口の増加と保育需要の高まりを受けて増加している待機児童の解消に向けた定員拡大や老朽化に伴う多数の区立保育園の建てかえ、大規模改修、さらには多様な保育ニーズへの対応などの諸課題に対する解決を限られた財源の中で行うために、民間活力の活用を図ることとしたものでございます。  区立保育園の建てかえに際して民営化することにより、老朽化した施設の更新に国等の補助金が活用できるとともに、民間事業者が運営することにより運営費にも国の補助金を充てることが可能となります。  待機児の解消は喫緊の課題であり、さらなる定員の拡大が必要である中で、国の補助金を最大限活用して確保した財源を、民間事業者が行う保育士確保や保育所整備における助成制度等にも活用し、待機児童対策を図っております。民間事業者の活用による効率的な保育所の整備及び運営を図ることにより、限られた財源の中で、引き続きさまざまな課題の解決に取り組んでまいります。  次に、第3問、保育園の人材確保を大規模に進めよのア、保育士人材確保のためにも、待遇改善についてでございますが、保育士の待遇改善は、現在国を挙げての取り組みとなっており、当区におきましてもさまざまな方策により取り組んでいるところでございます。  まず、国では国家公務員の給与改定に準じた処遇改善を進めるとともに、先ごろ策定されました「ニッポン一億総活躍プラン」においては、新たに質の向上の一環として、2%程度の処遇改善を行った上で、さらにキャリアアップの仕組みを構築して、他の産業との賃金差がなくなるよう取り組んでいくこととしております。  また、東京都では、保育士等が専門性を高めながらやりがいを持って働くことができるよう、既にキャリアアップ補助制度を導入しており、当区においてもこの制度を活用した補助を行っております。  御指摘のありました宿舎借り上げ支援事業の対象者に関しましては、国制度に加えて、看護師や認証保育所の保育士等を対象とするほか、区独自に区内宿舎の補助基準額を1万円上積みするなどの対応をとっております。  区といたしましては、今後とも国や都の補助制度に留意しつつ、保育士の処遇改善を進めてまいりたいと考えております。  次に、イ、区主催の保育士就職説明会を開催すべきについてでございますが、保育士確保が困難になっている昨今の状況から、保育士を対象とした就職説明会等が各地で行われているところでございます。  当区では、平成26年度に東京スマート保育事業を活用して小規模保育所を初めて開設した際に、ハローワーク渋谷において区内で開設する2事業者合同の就職説明会を開催した実績がございます。これらは、小規模保育所の場合は、1園当たりの採用数が少ないことや事業所の規模が比較的小さいことなどから、個別に採用活動を行うよりも合同で行うことが効果的であるとの観点により、ハローワーク渋谷の主催により区も事業者との調整やホームページでの周知などを分担して実現に至ったものでございます。  また、現在は東京都の主催により、年間を通じて保育士の就職相談会や就職支援セミナーなどが開催されております。  区主催による説明会の実施については、他の自治体における取り組みの効果等を調査し、今後、当区で開設する保育園運営事業者の保育士確保の状況も踏まえ、必要があれば開設に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、第4問、保育士の配置基準などに関し、現在の区の基準をきちんと守るべきであるについてでございますが、国における待機児童解消の取り組みに関しましては、さまざまな方策がとられており、その中には規制の弾力化に係るものも含まれてるところでございます。  確かに急速に増大する保育需要に対するためには、保育所を整備する用地や従事する保育士に不足を来すであろうことは十分考えられるところであり、何らかの対応が必要であることは、区といたしましても理解できるところでございます。一方で、これまで設けていた基準を緩和するに当たっては、特に児童の安全の確保の観点から慎重な検討が必要であるとも認識しております。  当区におきましては、保育室の面積基準は国及び東京都の認可基準と同様としておりますが、保育士の配置基準に関し、独自の基準を設けております。今後の基準の見直し等につきましては、児童の安全確保を第一とし、近隣自治体等における基準の状況なども考慮し、待機児童解消に支障のないように対応してまいります。  次に、第2点目、首都直下型地震の対策強化の第1問、木造住宅耐震診断の全額助成についてでございますが、区では、平成23年度まで木造住宅の耐震診断を全額助成としておりましたが、平成24年度より半額負担と制度変更を行った経緯がございます。  制度変更を行った理由といたしましては、全額助成ということから、耐震診断は受けるものの耐震改修まで至らないケースが多くございました。そのため、改善策として耐震改修まで行えば助成を受ける額がトータルとしてふえる制度に変更したものでございます。その結果、平成24年度以降の実績として、耐震診断から耐震改修へ至る割合が高くなっておりますので、制度変更の一定の効果が出ているものと存じます。  また、貴重な財源を効果的に使うといった意味でも、成果が出ているものと考えておりますので、現時点において、木造住宅耐震診断を無料化へ戻すことは考えておりませんが、今後も建物の所有者等が自主的に耐震化に取り組めるよう、可能な支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、第2問、民間特定建築物の耐震化の加速についてでございますが、区では、目黒区耐震改修促進計画において、民間特定建築物の耐震化促進を掲げ、平成32年までの耐震化率の目標を95%としております。  区では、実態調査等の実施によりおおよその民間特定建築物を把握し、耐震化率を推計しております。民間特定建築物のうち、数として最も多い建築物は事務所でございます。耐震化促進において特に重視すべき民間特定建築物は防災上、特に重要な建築物である学校や病院及び要配慮者が利用する建築物である社会福祉施設等と考えております。これらの建築物については、必要に応じて関係所管の情報と照合し、状況を把握してまいります。  民間特定建築物には病院、福祉施設、保育園等公共的な役割を担っているものもあります。これらの民間特定建築物は、民間事業者が運営しているものですので、自助の取り組みとして、建物所有者や施設管理者が耐震改修など震災に備えた対策を行っていただくことが大切と考えております。  現在、区では、一定の基準に該当する民間特定建築物に対しては、耐震改修等の助成を行っておりますが、東京都においても一定の基準に該当する民間の病院、社会福祉施設などについては耐震改修等に対して補助を行っておりますので、これらの事業の周知啓発とともに、耐震化の推進に努めてまいります。  次に、第3問、感震ブレーカー設置助成制度の拡大についてでございますが、感震ブレーカーの設置支援については、これまで議会から強い御要望をいただき、国においても有効な減災対策の一つと位置づけられていることを踏まえ、昨年11月から補助制度を開始した足立区と同様、火災危険度の高い木造住宅密集地域を対象として、今年度から実施することとしたものでございます。  感震ブレーカーには、5万円から8万円の分電盤タイプから数千円の簡易タイプまでさまざまな種類がありますが、助成に当たっては、機能性、信頼性の高い分電盤タイプとする方針としました。  また、簡易タイプについては、来年度以降、区が行っている防災用品のあっせんに加えることを検討中でございますが、分電盤タイプに比べますと安価で電気工事が必要ないメリットがある一方で、使用者がみずから取りつけることにより、作動の信頼性にばらつきが生じる恐れがあることや、夜間の避難を考慮して非常灯を設置するなど特性を周知した上で購入を御検討いただく必要があると考えております。  御指摘のありました支援の拡充については、今後、木造住宅密集地域における事業実績や、より廉価で高性能な感震ブレーカーの開発状況、国や都による財政支援など諸般の事情を総合的に判断しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、第3点目の羽田空港国際線増便による都心低空航路計画についての第1問、目黒区内全域を対象とした教室型の説明会の開催を国に要望すべきについてでございますが、羽田空港の機能強化につきましては、これまでも区民への詳細なデータの情報提供や丁寧な説明の実施など国に対して要望してまいりました。  国では、これまで第1フェーズ及び第2フェーズの2段階でオープンハウス方式による住民説明会を実施し、第2フェーズでは18会場で延べ47日間の説明会を開催し、約5,100人の来場と総数約4,500件の意見が寄せられたと公表しております。本区でも、1月16日と17日に総合庁舎食堂で開催し、合計147人の方が来場されました。  オープンハウス方式は、開催期間中、いつでも御来場いただけること、個別の質問等に丁寧に答えられること等から、今回国が取り入れたものと考えております。  羽田空港の機能強化により都心部上空を航空機が飛ぶことは、これまでに経験のないことであり、区民は騒音や落下物などに大きな不安を覚えていることから、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会等を活用しつつ、関係各所の意見等の調整を踏まえ、今後も区民への丁寧な説明の実施を要望してまいりたいと存じます。  次に、第2問、国に対する区の要望の理由についてでございますが、平成26年6月に羽田空港に関する中間のまとめについて、国土交通省からの情報提供があり、都を通じて要望したものでございます。  先ほどの答弁でも触れましたが、都心上空を航空機が低空で飛行することは、これまでに経験のないことであり、飛行ルートにかかわる地域の区民を中心にさまざまな不安を覚えているものと考えております。一部の空港では、ホームページに落下物などの情報を記載しているところもあり、このことを踏まえ、国が提案した飛行ルートにおける航空機騒音がどの程度で、どのような影響が出るのか、また、航空機事故についてのデータなど、航空機の飛行による影響がわかるデータ等を区民に詳細に情報提供することで、区民の疑問に答えられるものと考えて要望したものでございます。その後、国では専用ホームページの公開や意見募集の機会の提供、常設のオープンハウスの設置やニュースレターの発行などの情報提供がなされるようになったところです。  区民の皆さんにとって不安の解消につながる必要な情報については、今後も適時適切な情報提供を国に対して要望してまいりたいと存じます。  次に、第3問、国の新飛行ルートの原案策定は余りにも拙速であり、区として明確に反対すべきについてでございますが、国土交通省が設置した都県の副知事及び特別区長会会長等がメンバーである首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、特別区長会として首都圏空港の機能強化は2020年オリンピック・パラリンピックを控え、地域の振興を図る上で大きな課題と認識しており、交通の便をよくすることは必要不可欠と認識した上で、丁寧な説明と協議をお願いするとともに、住民の不安解消の対応をお願いをする旨、発言をしております。  また、国では第1フェーズ及び第2フェーズの説明会での住民からの意見を踏まえ、この夏までに環境影響に配慮した方策を策定する予定としております。具体的には、騒音影響を軽減する飛行経路の運用方法の工夫などの環境対策、落下物対策を含めた安全対策など多面的に検討していくこととしており、ホームページで公表しております。  本区といたしましては、首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人のさらなる増加等の観点から、首都圏空港の機能強化を図ることはやむを得ないものと考えておりますが、今後も区民の不安の払拭に努めてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○9番(松嶋祐一郎議員)  それでは、再質問をさせていただきます。  保育園についてです。  さきの答弁でも、平成29年度に向けて確実にやるというお答えでしたけども、私が聞いたのは、本当に今緊急に対策が求められる中で、ことしの4月までにどうするんだということを聞いたんです。  (「来年」と呼ぶ者あり) ○9番(松嶋祐一郎議員)  来年4月までの待機児対策です。これを確実にやれと。本当に区長は、今入れないお父さん、お母さんたちの声、全然わかってないと思うんですね。  私も街頭で訴えていて、お母さんが本当に泣きそうになりながら話してきたんですけども、私は働かなくちゃやっていけないんだと、目黒区で保育園に入れなかったんで、子どもを遠くの実家に預けて働いていると、こういう声です。保育園がないために、子どもと別れて暮らさなくちゃいけない実態、こうした保育園に入れないということで苦労されている親の声に一刻も早く応える必要があるんです。  読売新聞でも、区長選挙での記事ですけど、「保育所砂漠」という言葉まで使われて、とにかく緊急事態でやれということは本当に課題です。北区や杉並区など他の自治体では、次々と緊急対策が打ち出され、来年4月まで待機児ゼロにすると言ってるわけです。そういう中で、北区では、区立直営でやるんだと言ったんです。本当に偉いと思います。  今、区長の答弁で、民間でやるんだと、限られた財源でと言ってますけども、こういう事態だから、私は区立も含めてちゃんとやるべきじゃないかと思うんです。保育士確保も厳しい中で、区立でやれば人材もすぐ集まると思います。  先ほど、お母さんの声も紹介しましたが、本当に今入れない方々の声に寄り添って、認識を改めてほしいと思います。区立も含め、来年4月まで緊急につくる、待機児ゼロにする、この決意、区長、いかがですか。  そして2点目に、保育士の待遇改善についてです。  小さい規模の民間の保育園の園長さんから、私、話を聞いてきました。民間賃貸を借りる敷金や仲介手数料の負担で、この宿舎借り上げ支援事業、本当に使いづらいと話していました。敷金とか仲介手数料などにも区の補助を拡大すべきじゃないでしょうか。  そしてもう1点、保育士の給与というのは、今全産業の平均より11万円以上低い、約22万円にとどまってます。保育士に対して直接支援する家賃補助、ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  羽田空港についてです。  羽田空港の新飛行ルートの問題ですけども、国にどうしてこういう要望を上げたのか、今理由をお聞きしましたけども、他の23区に比べても、騒音の問題や事故の危険性について目黒区はきちんと認識した上で国に要望を上げている中身で私はいいと思いました。  今の答弁でも、区民の不安に応えて要望したというふうにおっしゃいました。区としても、この羽田空港の飛行ルートの計画は、問題をはらんでいると認識してると思うんです。だからこそ、こういう要望につながったわけで、区としてきちっと反対をすべきだというふうに思います。  私たち共産党は、5月30日に国交省から聞き取りをしてきました。国は、来年8月にこの計画の予算原案……  (「ことし」と呼ぶ者あり) ○9番(松嶋祐一郎議員)  ことしの8月にこの計画の予算原案を出すと言っています。この6点の要望について、国からまだ回答はないと。こんな状態で、区としてこの計画を認めていいのか。大田区では、今回の計画に対して、騒音の問題など対策を求める意見書を全会一致で上げて、議長が国に申し入れをしてます。何らいまだ返答がないと聞いております。本当にこういう国の、区や住民をないがしろにした姿勢の中で、こういう計画に区長としてしっかり反対の声を上げるべきだと思うんですけどもいかがでしょうか。  以上です。 ○青木英二区長  まず、来年4月1日に向けてですが、もうちょっと広く言うと、来年、29年度に向けて、今私ども旧第六中学校跡地に47、そして旧第四中学校の跡地に150、これをトータルすると474になりますけれども、まずこれをしっかりと私としては来年度に向けて行っていくということが最も大事なことでありまして、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。  先ほどから杉並区さん等のことも挙げて、ちょっと私、申し上げておきたいんですが、ちょっと御質問に矛盾があるんですが、一気に杉並区はやるというふうに質問に書いてあります。しかし、そのすぐ下に、杉並の緊急対策は住民合意を得るプロセスの中で大変大きな問題が生じているって書いてあります。ですから、議員が言うように、早くやる杉並は立派だ、しかしその下によく読むと、杉並はプロセスに大変問題があるという自己矛盾を今、私は、私はですよ、認識してございます。  ですから、杉並区さん、私、田中区長、長い同士ですから、質問があったんで言うわけですけれども、これは私どもは早くやる、大事ですが、住民トラブルを起こしてはいけない。これは議員も質問してますし、私もそのとおりだというふうに思います。  そういうことを踏まえながら、私としては、しっかりと……  (発言する者あり) ○青木英二区長  静かにしてください。議長、ちょっと注意してください。 ○山宮きよたか副議長  静粛にお願いいたします。  区長は答弁を続けてください。 ○青木英二区長  ですから、私としてはそういう決意でしっかりとやっていくという、自己矛盾のないようにしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、北区さんの例を挙げて、これも花川区長が一生懸命やってることを、私がここで批判をすることではありません。ただ、一つ、確かに児童福祉審議会が民間の場合は事前の協議も必要ですし、認可の承認という2度あります。私どもは届け出だけで済みます。この部分は短いかもしれません。この部分は短いかもしれませんが、トータルで見てください。トータルで保育園施設を区がもし建てるとすると、基本構想、基本設計、実施設計を議会にもお示しをし、議会から御要望があれば、それを調整しながら進めていきます。  それから、100%と言えません、まず100%、私の経験からいくと、区立の場合はこれ全部議会ものです。1億8,000万以上は全て議会ものですから、例えば6月にもしできないとすると、次は9月ですから3カ月のインターバルが出てしまうという、こういったことも、児童福祉審議会というここだけ見れば、それは林だけ見ればそうかもしれません、森全体を見れば、私どもの計算からいくと、大体区立の場合は2年6カ月、同じような規模でいけば民間の場合は1年余という、経験則から申し上げますと、スピードからいくと、私は区立のほうがかかるということは、これ私が自分でやってるんですから、一番よくわかります。  北区の場合は、ちょっと調べましたけども、全てではありませんけども、今ある保育園の分園という形でとって、たしか人数も10人か20人ということなので、ちょっと今まで私どもが60人、100人と整備したことと、今議員がおっしゃってる北区とは、ちょっとスケールメリットが私が違って、同じテーブルで論じるのはいかがなものかなと私は認識をいたしているところでございます。  それから、借り上げ等についてでございますけれども、これは私ども、今23区では区内の場合は9万2,000円ということでございますので、これは全て把握してませんが、決して低いほうではございません。  またそれから、保育士さんの賃金、これはまさに今総活躍の議論がされてますけれども、これ総体としての家賃はこれはかさ上げをしていくことになりますから、私ども目黒区でこういった対応をするかどうか、これは慎重に私としては検討をしていくべき課題だというふうに思っているところでございます。  それから、羽田のルートについてでございますけれども、今私ども羽田のルートについて、さまざまお話をしてきてございます。  きのうも区長会で、6月2日に私どもの西川会長と安藤東京都副知事で土井亨国土交通副大臣にお会いをしてまいった報告を受けてございます。新ルートが4月に発表され、現在、北区等で説明会がされていますので、しっかりと説明をするようにということは会長も申し上げたというふうに言っておりました。  それから、環境影響に配慮した方策の策定が8月に行われることになっていますので、これに対する国の、私どもが今日まで述べてきている、要望してることを反映するように、副大臣に申したということを会長はきのうの区長会でお話をされておりました。  私は、手を挙げて発言をいたしました。ここが大事ですよと。今度の環境影響に配慮した方策の検討をよく見て、これは会長、またぜひ言ってくださいと。副大臣じゃなくて大臣でもいいから、とにかく会って、この状況がもし私どもとして考えが違うようなことがあれば、これはやっぱりもう一度、足を運んで、これは目黒だけのことではないけども、ぜひ再度、要望活動に、これ全員が行くわけにはいきませんから、会長、しっかり言ってきてくださいという趣旨の話を、私は区長会会長にきのう、区長会でしっかりと申し上げてまいりました。  大田区の区議会の件については、議会のことでございますから、特段、ここで何か私が申し上げることでもございませんし、目黒区議会の対応も申し上げることがございませんが、以上でございます。 ○山宮きよたか副議長  松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。  次に、16番青木早苗議員。
     〔青木早苗議員登壇〕 ○16番(青木早苗議員)  私は、民進党目黒区議団の一員として、3点にわたりお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  区長は、今回の区長選挙において、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現するための4つのアクションプログラムを公約として掲げました。公報にも掲載されました。この区長の選挙公約について伺います。  公約の第1は行財政改革のアクションプログラム、第2はまちの安全・安心のアクションプログラム、第3は子育て・教育・福祉・健康のアクションプログラム、そして第4が環境問題のアクションプログラムです。  このうち第3の子育て・教育・福祉・健康のアクションプログラムでは、六中・四中跡地に特別養護老人ホーム、保育園、障害者施設の増設を図り、待機者・待機児童の解消に向けた施設整備とサービスを担う人材の確保を進めることを挙げています。  ことし4月に策定された第四中学校跡地活用計画が実現すれば、4年後の平成32年度には、定員144人以上の特別養護老人ホームが整備されます。予定どおりに進めば、ショートステイを含めた定員96人の六中跡地と合わせ、現在の実施計画に掲げる特養ホームの整備が実現することになります。  私の周りにも期待している多くの方がいらっしゃいます。四中の跡地については、他の議員の方も区民から質問を受けている方もいらっしゃると思います。目黒の中心に建設されるわけですから、今から予約をしておきたいわと、よく冗談を言われます。皆さんも、そういう経験があるかと思います。  しかし、目黒区の65歳以上の高齢者は現在5万4,000人を超えており、これからもますますふえていきます。  そこで、まず1点目として、今後の特別養護老人ホームの整備について伺います。  (1)今後も高齢者がふえていく中で、目黒区の特養ホーム整備は、第六中学校、第四中学校跡地の整備で充足するのでしょうか。さらなる整備を行っていく考えはあるのでしょうか。  また、特養ホームなどの施設整備が進めば進むほど、介護保険の給付費が増加して、結果として区民の皆さんが負担する介護保険料は高くなっていくと思います。介護が必要になっても、住みなれた自宅で過ごしたいという方も多いと思います。私の区の知人も、家族には迷惑かもしれない、でも自宅で最期を送りたいわ、施設に入りたくないわと、今はしっかりなさっているので、そのようにお話しする方が多くいらっしゃいます。  そこで、(2)これからの超高齢社会を見据え、在宅サービスにも力を注ぐべきではないかと考えますが、施設整備と在宅サービスとのバランスをどう考えていくのでしょうか。  次に、2点目として、めぐろ10キロマラソンの実施についてお伺いいたします。  子育て・教育・福祉・健康のアクションプログラムで取り組むとしている、この10キロマラソン(仮称)の正式名称が「目黒シティラン」となり、また、副題「健康マラソン大会」となったとの発表がありました。  昨年の第3回定例会の一般質問でも申し上げましたが、この大会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、区民の皆さんの気運を盛り上げることや目黒のまちの魅力の発信、そして目黒区への愛着を高める上でとても意義のある事業だと申し上げました。  また、大会の名称の副題に健康マラソン大会の名前がついていますが、その名のとおり、大会当日だけでなく、大会に向けて日ごろから練習することで健康づくりのきっかけにもつながるという、すばらしい取り組みになることを期待しています。  既に、私の家の前がちょうど公道に面しており、環七につながる道になっております。夕方になると、ひとり、または御夫婦でマラソンをしてる方が最近、非常に多くなりました。目黒シティランに参加するのかしら、走る姿をずっと私は見ております。その中に知人もいますので、知人は走るのをやめて、時々私とお話をします。めぐろ10キロマラソンの話が出たときから参加しようと思ってました。しばらく走ってなかったので、まず歩くことから始め、だんだん走る距離をふやしました。今まで何をやってもやせられなかったのです。食べる量は今までと変わらないのですが、この方はすごく体重は約14キログラム減ったというお話を私にしました。とても体調がよくなり、マラソンは体にいいですねと言っておりました。  また、このようにも話してました。友人の中に糖尿病予備軍とお医者さんに言われた人もいらっしゃるそうです。その友人も、マラソンに参加するためにこれを機会にやせようと思って努力してる人がいます。仲のよい友人同士で参加しようと、おのおのが自分のペースでマラソンをしています。だから、苦痛ではなく、とても楽しいですよと言っておりました。  大会は約5カ月先ですが、これがまさに健康づくりなんだとつくづく思います。区民の皆さんも多くの方が参加したいと思っているのではないかと思います。定員1,000人の区民優先枠があるとのことですが、私の周りの方々も、ぜひ参加したいと意気込んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。また、この議場の中の議員さんの中にも、走りたいと思ってらっしゃる方が多分大勢いらっしゃると思います。  また、めぐろ10キロマラソン大会の話が出たころから、環七や目黒通りを走り、タイムを記録してる方が大勢いらっしゃいます。  また、大会の組織委員会や実行委員会にはさまざまな団体の方々が参加し、初めての公道マラソンの成功に向け、取り組まれていることと思います。そこで、伺います。  (1)大会の準備は順調に進んでいると思いますが、区民の方の応募状況や大会ロゴマークの募集などを初め、現在の進捗状況はどうなってるのでしょうか。  (2)平成23年度から、区の文化・スポーツ行政が教育委員会から区長部局に移行しましたが、今回の目黒シティランの実施に当たって、区長部局に移行したことで区内企業の協力や産業振興、観光、コミュニティーなどの分野でどのようなメリットが期待できると考えているのでしょうか。ぜひメリットがあってほしいと思います。  次に、大きな3点目として、桜の保全によるまちづくりについて伺います。  目黒区を代表する目黒川の桜は、都内でも有数の花見の観光名所となっており、また、区民の皆さんの桜に対する関心も高く、各所で桜まつりが開催されるなど、地域の皆さんのつながりや目黒区への愛着にも大きく寄与しているものと思っています。平成26年にはサクラ基金も創設され、基金の活用を通して、桜のある情緒豊かな目黒区の景観やにぎわいが次の世代へも続いていくことを期待しています。  さて、区長の公約の環境問題のアクションプランでは、桜の再生計画などにより環境にやさしいまちづくりを進めますとしています。目黒川沿いだけでなく、私の地元の南部地区でも碑文谷八幡様から続く立会川緑道や、サレジオ教会を横切る碑さくら通りなど、区民の皆さんを楽しませてくれる美しい桜並木があります。立会川の緑道の桜も昭和の時代からありました。今は禁止されていますが、昭和の時代、碑文谷八幡様の神社の境内にござを敷いて、家からおにぎりや煮物などを近所の人が持ち寄ってお花見を毎年、当時は楽しみました。大田区の洗足池までもお花見に行った思い出があります。昭和の時代からあるわけですから、かなり樹齢も高くなっているのではないかと思います。今後4年間で、これら区内の桜の保全はどのような見通しになっていくのでしょうか。現在の考えを伺います。  以上で、一般質問を終わりますので、答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  青木議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、今後の特別養護老人ホームの整備についての第1問、特養ホームの整備は旧六中・四中跡地の整備で充足するのか、さらなる整備を行っていく考えはあるかについてでございますが、区内の65歳以上の高齢者人口は、本年4月1日現在、5万4,323人、うち75歳以上の後期高齢者の方が約半数、高齢化率が約2割と年々増加しています。また、世帯構成におきましても、高齢者で単身または高齢者のみの世帯の割合が高い傾向にございます。  このような状況において、今後、高齢者の介護や生活支援などのさまざまなサービスに対する需要の増加が見込まれるところです。平成27年度に改定した目黒区保健医療福祉計画では、高齢者が認知症や介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスとあわせて施設整備を進め、介護サービスの提供体制の充実を図ることとしております。  現在、本区では特別養護老人ホームの目黒区枠のベッドを区内6施設、487床、区外15施設、299床と合計786床を確保しております。しかしながら、本年6月1日現在の入所待機者は776人となっておりまして、特別養護老人ホームの整備は区として重要かつ喫緊の課題でございます。  このため、現在の実施計画におきまして、中重度の要介護高齢者が年々増加する中、長期入所待機者の解消に向けて、特別養護老人ホーム2カ所、合計240人分の整備支援を掲げております。  そこで、旧第六中学校南側跡地を活用して用地を社会福祉法人に貸し付け、定員90人以上のユニット型特別養護老人ホームを整備することといたしました。本年3月に整備運営事業者を決定、定員84人、ショートステイ12人、合計定員96人の特別養護老人ホームを平成30年度中に開設する予定です。  また、第四中学校跡地の活用につきましては、本年4月に活用計画を策定し、特別養護老人ホーム等の高齢者施設、身体障害者入所施設等の障害者施設及び認可保育所の整備を予定しております。  このうち特別養護老人ホームにつきましては、敷地内に定員144人以上のユニット型特別養護老人ホームを、障害者施設との複合施設として整備することとし、平成32年度中の開設を目指しております。  したがいまして、これら2カ所の区有施設を活用した特別養護老人ホームの整備により、定員240人分を確保できる見通しでございます。  現在も多くの入所待機者がおいでであること、来る超高齢化社会に対応し、増大する介護ニーズに応える必要があることなどから、決して充足していることとは認識しておりません。  区といたしましては、さまざまな介護サービスを利用しても、在宅サービスを続けることが困難な中重度の要介護高齢者の方々が必要なサービスを的確に受けることができるよう、一定数の入所施設の整備を進める必要があると考えております。  また、国は平成27年11月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、介護離職ゼロの実現に向け、用地確保が必要な都市部における介護施設整備を促進することとし、賃貸半額など国有地のさらなる活用策を進めています。  本区におきましても、鷹番三丁目国有地を活用して、社会福祉法人が定員30人、ショートステイ6人のユニット型特別養護老人ホームの整備を計画し、平成30年度の開設を目指しております。  さらに現在、目黒三丁目国有地につきまして、国が介護施設整備を優先した取得等要望を受け付けているところでございますので、施設整備が一層進むものと考えております。  このような状況を踏まえ、これからの特別養護老人ホーム等の介護基盤整備に当たりましては、引き続き、国公有地等の積極的な活用などにより、建設用地の確保に努めるとともに、東京都の整備費補助に加えて、区独自の建設費補助を行い、整備運営事業者の参入を促進してまいる考えでございます。  まずは、現行実施計画で掲げました2施設の整備を着実に実現してまいります。  今後の介護サービス基盤の整備に当たりましては、地域密着型等の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホーム等の入所施設を一定数整備し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちの実現を目指してまいります。  次に、第2問、これからの超高齢化社会を見据えた在宅サービスとのバランスについてどう考えていくのかについてでございますが、高齢化の進行に伴う要介護高齢者や認知症高齢者の増加により、介護サービスにかかる給付費もふえることが見込まれます。要介護度が重く、在宅での生活が困難な高齢者のために、先ほど申し上げましたように、特別養護老人ホームの整備を進めておりますが、議員御指摘のとおり、施設の整備が進んで入所する高齢者がふえますと、給付費が増加し、それが結果として区民の皆さんが負担する介護保険料に影響を与えることになると考えられます。  一方で、平成25年度に区が実施した高齢者の生活に関する調査では、自分自身の介護が必要になった場合、自宅で暮らしたいとの意向を示している高齢者が全体の6割という結果もございます。  こうした区民の意向を踏まえ、本区では、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けていけるよう、住まいを中心として医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。  例えば医療ニーズの高い要介護者が安心して在宅での生活を続けられるよう退院支援、日常の療養支援、病状が急変したときの対応、みとりなど、さまざまな局面で医療と介護の連携を図ることのできる体制の整備に努めているところでございます。  具体的には、地域包括支援センター5カ所に在宅療養コーディネーターを配置して、相談体制を充実させるとともに、在宅療養支援の病床確保事業の拡大を図っております。  また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の人と家族への支援を充実させるとともに、認知症疾患医療センターや医師会との連携を図りながら、早い段階での診断や対応、また認知症予防に取り組んでいるところでございます。  あわせて地域密着型サービス基盤の整備も進めており、今年度には区内初の通いを中心に訪問、宿泊と訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護サービスが開始されることとなっております。  本区も近い将来、高齢化率が21%を超える超高齢化社会を迎えることが予想されます。こうした状況のもとで、介護保険料の上昇を可能な限り抑制し、真に必要なサービスが必要な方に行き渡るようにするため、特別養護老人ホームの整備を進めながらも、地域包括ケアシステムの構築を基盤に在宅で生活する高齢者の支援を行ってまいります。  今年度は第7期介護保険事業計画の策定に向けた検討に着手いたしますが、高齢者のニーズを踏まえ、国の制度改正の動向も注視しながら、在宅と施設の両方のサービスのバランスを図りつつ、それぞれの供給量を適切に見きわめていきたいと考えております。  次に、第2点目、めぐろ10キロマラソンの実施についての第1問、区民の応募状況や大会ロゴマークの募集などを初め現在の進捗状況についてでございますが、昨年9月に大会組織委員会を設立し、その後については、実行委員会及び運営会議、さらに各専門部会において検討が進められており、大会当日に向けて具体的な内容も詰めているところでございます。  まず、参加ランナーの応募状況でございますが、5月31日から6月7日までの1週間で、目黒区在住者の先行受け付けを行いました。申し込み状況といたしましては、当初想定しておりました区民優先枠1,000人の範囲内で受け付けを完了したところでございます。これから一般参加者の先着受け付けを7月4日から15日までの12日間で行い、7月中に参加者が確定する予定でございます。  大会ロゴマークの公募につきましては、5月15日から6月23日までを募集期間としているところでございます。既に大会実行委員会事務局に5点を超える応募がございます。区立小・中学校にも募集案内を行っておりますので、募集期間締め切り日までにさらなる応募が見込まれるところでございます。応募いただきましたロゴマークにつきましては、目黒シティラン実行委員会において審査を行い、8月には決定を予定しております。  なお、決定したロゴマークは、大会の参加賞等に活用していくことを専門部会で検討してるところでございます。  また、参加されるランナーだけでなく、ランナーを応援される区民や目黒区にお越しになられる方々がより楽しんでいただけるよう、沿道における演出を公募いたしました。祐天寺駐車場など8カ所を予定しておりますが、ほぼ全ての会場で演出していただく予定でございます。  現在、目黒・碑文谷両警察署及び東急バス株式会社と道路の規制等に係る最終的な調整を行ってるところでございます。その準備が終わりましたら、直ちにボランティアの配置等の調整に入る予定でございます。  これからも大会本番に向けて、運営会議や各専門部会においてさらなる検討を重ねて、参加者や関係者の皆様方が満足できる大会にするための準備を進めてまいります。  次に、第2問、目黒シティランの実施に当たって、区内企業の協力や産業振興、観光、コミュニティーなどの分野でどのようなメリットが期待できるかについてでございますが、本大会のコース設定は、区役所を起点に目黒区の主要幹線道路を一周することとしております。その背景といたしましては、区内のほぼ全域を利用することにより、スポーツ活動による健康増進を図ることはもとより、各地域や商店会によるイベントとの同時開催や沿道を盛り上げる演出など、区内全体のにぎわいの創出による区内の観光や産業の活性化と目黒区の魅力を発信していくものとして考えております。  本大会を運営するための大会実行委員会や運営会議及び各専門部会は、住民団体、商工業団体、スポーツ団体、観光関係も含めた行政組織など、大きく4つに分類した各方面の方々に委員として御参加をいただき、一堂に会して検討を重ねているところでございます。  企業の協力といたしましては、本大会の魅力の一つとして、公道を走る関係上、交通機関へ大きな影響を及ぼすため、電鉄やバスなど輸送会社からも御協力をいただいております。さらに、ランナーへの給水サービスやスタッフジャンパーなど大会運営にかかわる物品の協賛も本大会に御賛同いただける企業から募っていくところでございます。  区内の産業振興、観光、コミュニティーについては、全てが本大会と一連のつながりを持ち、大会当日はミニマラソンも含め、4,000人近くの参加者とそれを応援する方、沿道で演出する団体、地域の商店会によるイベント同時開催など、多く方々に区内で一日楽しんでいただくこと、それが区内の観光と産業の活性化、地域活力の向上の一助となることを期待してるところでございます。  本大会は初めての試みでございますので、各分野の皆様と知恵を絞り、連携を密に行い、目黒シティランを契機として目黒区の魅力をさらに発信していけるように準備を進めてまいる所存でございます。  次に、第3点目、桜の保全によるまちづくりについてでございますが、目黒川を初め、目黒の桜に対する区内外の関心は高く、各所で行われる桜まつりなど、まちへの誇りや愛着につながっていると感じております。  一方で、区が管理しております公園、緑道、道路緑地等の桜の木は約2,300本あり、そのうち約1,000本が今後10年でソメイヨシノの寿命と言われている樹齢60年を迎えます。このため、樹勢の回復や植えかえなど、桜の老齢化への対策が必要となっております。  区では、区民、事業者、団体、行政が連携協力して桜を保全し、ふるさと目黒の桜のある風景を後世に伝えていくため、この趣旨に賛同してくださる方々の寄附金の受け皿として、平成26年3月、目黒のサクラ基金を設置いたしました。サクラ基金を設置してから平成28年6月初旬までにいただきました寄附の合計額は約260件、800万円余に上っており、区では、この基金を活用いたしまして、桜の保全事業に取り組んでおります。  具体的には、まず桜の樹木診断を行い、1本1本の樹木の健康状態を把握いたします。この診断結果を受け、地元の皆さんの御意見を伺いながら、桜の再生計画の策定等を行ってまいります。  これまでの取り組みとして、昨年度は、主に道路緑地の樹木診断を実施いたしました。このうち倒木の危険性が高いと診断された樹木については伐採を行いましたが、伐採した桜の幹を活用し、サクラ基金に御寄附いただいた方へのお礼として、友好都市である気仙沼市の木工業者に依頼して、さんまペーパーナイフを作製いたしました。  また、桜保全の事業の普及啓発といたしまして、樹木医による樹木診断の見学会や桜の保全事業の報告会を開催いたしました。  御質問の今後4年間の桜保全の見通しにつきましては、実施計画に位置づけ、計画的に取り組んでいくこととしています。  今年度は、碑さくら通りや田向円融寺通りの桜の再生計画を策定し、呑川支流緑道等の桜の樹木診断を実施いたします。  平成29年度から平成31年度までは、目黒川沿川や児童遊園、呑川本流緑道、立会川緑道等の桜の再生計画を順次策定してまいります。  桜の再生計画策定に当たりましては、植えかえる桜の種類や今後の維持管理方法も含めて地元の皆様の御意見を伺い、その上で地域に合った桜の保護や植えかえを行ってまいります。  樹木診断により倒木の危険があると診断された桜については、伐採等も含めた保全工事を行い、平成30年度からは、桜の再生計画に基づいて植えかえ等も進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○16番(青木早苗議員)  それでは、マラソンについてお尋ねいたします。  今答弁の中で、ロゴマークが5点ほど応募があり、まだこれから締め切りまで日付がありますし、まだ来るんじゃないかということ。それから、祐天寺の車庫などを利用させていただき、沿道の応援も大分決まってるということで、相当盛り上がるのかなと思います。  それで、今回初めての公道を使用したマラソン大会なんですね。いろいろ区民と話してる中で、急には走れない。やっぱり準備期間がなければならない。今回、だから応募に、6月7日に発表がありましたよね、その応募には間に合わないけど、来年は今からでもそれこそ11月27日以降ランニングして、来年はチャレンジしたいなという人もいると思うんですね。せめて2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会までに目黒区も開催気運を盛り上げるために、このマラソン大会はぜひ続けていただきたいと思うんですね。  今、沿道の応援があったりとかジャンパーをつくるとか、そういうお話もございました。これ1回で終わるのは本当残念だと思うんですね。その辺、いろいろもしかしたらすごいアクシデントもあるかもしれません、事故もあるかもしれません。そういう意味で、その辺1回で終わらないで、これから継続的にどうかということ、今時点で考えてらっしゃること、お願いします。 ○青木英二区長  今、公道を使ったマラソンの今後についてですけれども、まずこの目的ですけれども、幾つかあろうかと思います。まず一つは、これは言うまでもなく、区民の皆さんの健康増進というのが大きな目的です。もう一つ、これも大きな目的は、これはもう議会からも御指摘もいただいてるように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成というか、盛り上げていくということもあります。それから、もちろん区民も入ります。特に区外の方、目黒区においでをいただいて、そのために区外の方も応募ができるですが、目黒区の魅力を知っていただく、魅力の発信。また、じゃ、目黒に行ってみたいな、産業振興にもつながる、幾つかのことがマラソンの目的としてあろうかというふうに思います。  まずは、きょう現在、今ここで申し上げなければいけないのは、まずは11月27日、雨が降らずに、この時期は雪は降りませんけど、雨が降らずにまず大会が実施ができるということがまず一番大事なことだというふうに思います。  今後については、当然マラソン大会が終わった後で、検証もします。そういう点では、参加された方からの御意見、御要望もあるでしょうし、応援をしていただいた方々、当然組織として参加をいただいた運営実行委員会の方々含めて大会関係者といってよろしいかと思います。大会関係者、また、私ども行政、各警察、消防等、そしてぜひお願いしたいのは、また議会の皆さんも走る方、走るのはだめだけど応援、何らかの形でぜひ当日なりおいでをいただいて、また区民の代表の議会の御意見が最も大切ですので、そういったさまざまな御意見をいただいて、私としては来年もつながるように改善をしていければというふうに思っておりますが、まず今一番感じた、それ以上のことは申し上げられませんので、まずは11月27日、マラソンというのは雨でもやるというふうに聞いてますが、それはいいコンディションに尽きるわけですので、無事27日、スタートができ、全ての方が、無事よかったなと帰る大会にまずなるように、議会の御協力もお願いしたい、そういうことであります。 ○山宮きよたか副議長  青木早苗議員の一般質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮きよたか副議長  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  次に、2番山本ひろこ議員。  なお、山本ひろこ議員の一般質問に際しましてパネル使用を許可しましたので、御了承願います。  事務局からパネルと同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。  〔山本ひろこ議員登壇〕 ○山宮きよたか副議長  配付漏れ等ございませんか。よろしいですか。  それでは、山本ひろこ議員、質問を始めてください。 ○2番(山本ひろこ議員)  私は、維新の会・無所属目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。  今回、数字を使ったり細かい話が多いので、やっぱり図があったほうがわかりやすいと思いましてパネルを使用させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、これまでの待機児童対策の評価と新たな施策について、5点にわたり質問いたします。
     世間的にも、都市部の待機児童問題は広がっており、目黒区でも認可保育園の入所率は、昨年でワースト1、ことしは多少改善してワースト2と報じられました。目黒区でも待機児童対策は喫緊の課題としていますが、どういうニーズがあり、どういう供給があり、何が問題なのかを明確にした上で、どういう対策が必要で、そのためにどうすべきなのかを具体的に考えていただきたいと思います。  昨年、議会や委員会でいろいろと保育問題について意見してきましたが、区側は、事あるごとに、子ども総合計画をもとに進めていくというスタンスでした。この子ども総合計画なんですけれども、ここには保育所の整備目標の数値が書いてあります。この数値の根拠として、保育が必要となる子どもの数の見込みは書いてあるんですけれども、子どもの数の見込みはわかるとしても、じゃ、なぜこの数字の整備数なのかということは書いてありません。  保育園をつくるには何億円という予算が発生し、それは区民や国民の税金で賄われています。とはいえ、保育園が必要な人は27万人の区民全体からすればほんの一部です。いろいろな状況の区民を前提に、どれだけの予算をどこに投入するか、そしてその根拠や住民利益についても明確な基準で住民に示されている必要があると考えます。もちろん行政サービスは多岐にわたるので、全ての項目について詳細な記載は不可能だと思いますが、保育園問題というのは、区でも最優先課題としていますので、より一層明確な基準が必要と考えます。  例えばこのパネルのように、平成27年は小規模保育4園と認可保育園が3園、計7園、240人分の枠をふやすという計画でした。しかし、待機児童の集中するゼロ歳、1歳は、児童1人当たりの必要面積や必要な保育士の数が大きいので、人数設定は少なくなっています。区の想定基準でも、60人規模の認可保育所でゼロ歳枠が6人、1歳枠が10人、小規模保育ではゼロ歳、1歳ともに5人を想定しています。平成27年でいえば、240名の枠のうちゼロ歳枠は38人です。一方で、平成27年のゼロ歳児の待機児童数は79人でした。ということは、待機児童の解消には倍の数の保育園をつくる必要があったということになります。  そこで、1点目としてお伺いします。  子ども総合計画に掲げている平成27年から31年度までの認可保育所と小規模保育所の目標整備数に対する数値的根拠を伺います。  次に、2点目、待機児童数増加の認識について。  子ども総合計画の開始から2年間、平成27年、28年度で認可保育所と小規模保育所の整備目標定員数は595名で実績は582名でした。年度によるばらつきがあるとはいえ、この2年間トータルでマイナス13という、ほぼ計画どおりの定員数の増加ができているように思います。にもかかわらず、待機児童数は平成26年度が247名、27年度が294名、28年度が299名と増加を続けています。目標に沿った整備をしても、待機児童数が減らないどころかふえている点について、どのように認識しているのか伺います。  次に、3点目、実態に即した待機児童数について。  目黒区の待機児童数の算出方法では、保護者の育児休業終了日が4月1日以降の場合は待機児童数に含めていません。これは国の定義にのっとったものですが、これが自治体による解釈の幅がありまして、自治体ごとに算出方法が若干異なります。これがほんのわずかな数なら含めなくても大した認識の差は出ないと思いますが、この数がかなり大きなのが問題です。  ちなみに、待機児童数に4月1日時点での育児休業取得者も含めて計算してみると、ことし平成28年度で見てみると、待機児童数は299名、4月1日付の育児休業取得者は349名、合計すると648名と倍以上の数にはね上がることになります。  また、その他の理由でも待機児童数としてカウントされなかった人数は多少あると推察されますが、概して約650名程度の待機児童が存在しているということがわかります。  待機児童の数が大きく異なれば、整備計画数に対する区民の評価も変わってくると思います。例えば先ほどの平成27年の例、ゼロ歳枠が38人の計画で、実際の待機児童数は79名でしたとお伝えしましたが、ここが79ではなく179とか数百人の単位で人数がふえると、明らかに計画に対して待機児童数が多過ぎるということが明確になります。  4月1日付の育児休業の取得者ですが、実際のところ、4月1日から保育開始となったとしても、どの園でも少なくとも数日間はならし保育として短時間の保育設定をしているため、育児休業の終了予定日というのは、大概の方がならし保育の終了後に設定します。しかも保育園に入れずにどこにも預け先がなくて復職できないという場合には、仕方なく、育休の延長が可能なら延長、延長もできないようであれば退職となってしまいます。なので、特にゼロ歳の場合は、待機児童の保護者の大半が4月1日時点では育児休業取得中というのが実情です。なので、これを含めないと実際の数値からかけ離れてしまうことになります。実態に即したカウント方法でなければ数値の信頼性に欠けます。  ちなみに、お隣の世田谷区では、4月1日付での育児休業取得者も待機児童に含めていると聞いています。国の定義には幅があるので、より実態に近い解釈をしているとのことでした。目黒区でも、より実情に即した数値を区民に公表して、行政を見える化するために待機児童数に4月1日付での育児休業取得者も含めるべきだと考えますがいかがでしょうか。  次に、4点目、保育・学童ニーズ予測と対策についてです。  保育園の定員枠というのは、ゼロ歳が一番少なくて、次に1歳でその後、2歳以上で大体一定になるという定員枠の設定がほとんどです。これは、ゼロ歳児は児童1人当たりの必要面積も大きく、必要な職員数も多いためです。  ゼロ歳、1歳の不足分に応じて大量に保育園を整備し続けるとします。でも、その年の児童の数は、年齢が上がっても急増することはありません、ほぼ一定です。むしろ目黒区就学前児童数の推移からいくと、年齢が上がるごとに若干人数が減っています。平成24年度からの5年間でも、平均して大体、各年度、ゼロ歳と5歳では三、四百人ぐらい減っています。なので、保育園をつくれば、必然的に高年齢のクラスもできるので、高年齢クラスに大量の余剰が生じることになります。既に本年度、4、5歳児の待機児童数はゼロです。クラスにあきが生じ稼働率が下がれば、保育園は経営難になります。  子ども総合計画でも、3年後の平成31年時点で3歳から5歳の保育所枠には160の余剰が出ると推測しています。これ以上、待機児童対策ということで保育園をつくれば、さらに余剰がふえることになります。  次に、東京都の平均初婚年齢は、夫が32.3歳、妻30.5歳で、夫婦ともに全国で一番高いです。なので、出産年齢も必然的に高くなり、保育園でも30歳以上のママが大半です。保育ニーズはここ数年で急増しましたが、その要因として、近年、働く女性がふえてきたという背景に、団塊ジュニア世代の出産時期がピークを迎えたことが重なったことが影響していると考えられますが、団塊ジュニア世代も40代になりました。1年前の新聞でも、団塊ジュニア世代の出産がピークを超えたため、人口減少ペースは加速するという予測が出ていました。  また、目黒区の推計でも、保育が必要なゼロ歳児の数は、平成27年が623人、以降28年、616人、29年、607人、30年、597人、31年、584人と下がり続けています。とすると、保育ニーズのピーク時期は間もなく去り、ピーク時期の保育園児たちが成長して、今後は学童のニーズが急騰することが予想されます。  この図のように、これはゼロ歳の保育園申し込み者数の推移なんですけれども、ゼロ歳児の保育園申し込み者数は、爆発的に急増しました。今ちょっと下り傾向なんですけれども、ということは、この子たちは6年後には小学校に入ります。親がそのまま働き続けていれば、6年後にはその子たちには学童が必要になる可能性が高いと考えられます。既に学童の需要も高まりつつあり、場所や人材の確保、短い開所時間、いわゆる小1問題なんかが問題となっています。  子ども総合計画でも、成長・発達に応じた切れ目のない支援を掲げていますが、ニーズをできるだけ正確かつ詳細に把握、予測することは、適切な対策を講じるために欠かせません。  区としては、どのように保育・学童ニーズを予測し、ニーズの変動に対してどのような対策を考えているのか伺います。  最後に、5点目、待機児童解消、切れ目ない支援のための新たな策について。  これまでのことを踏まえて、大きなニーズとしては、預け先が決まらないと退職せざるを得ないという働くママも多い中、待機児童対策は長年かけての解決が必要なのではなく、今すぐ解決が必要というスピード感が重要です。今の待機児童も5年後には小学生になります。3年、5年かけての長期的解決では、今の待機児童は救われません。今必要というところですね。  次に、保育園をつくるたびに高年齢クラスの余剰がふえるという点です。  少子高齢化対策として、また財政不足対策として、全国的にも公共施設の総合管理計画が始まっており、目黒区でも区有施設見直し方針を制定して、施設の統廃合をして効率的な施設運営をしようとしていますが、保育園はどんどん余剰が出ても構わないというようでは方針に反するだけではなく、住民利益にも反します。しかも、クラスにあきがふえれば保育園の稼働率が下がり、経営も困難になります。  一方で、保育園をつくるにも目黒区は土地が狭く土地不足で、なかなか適切な場所が見つかりません。今後の区有施設見直し方針で区有施設から保育園に転用するにしても、施設の統廃合には慎重な検討が必要なため何年もかかってしまうと考えられます。また、世間的に保育士が不足している状況です。  これらの現状を踏まえると、迅速に実施でき、ゼロ歳、1歳児の保育ニーズを満たし、ニーズが減れば、容易に撤退できる新たな策が必要と考えます。  そこで、私からの提案ですが、小規模保育のC型の制度を利用してゼロ歳、1歳の待機児童を受け入れるという案はいかがでしょうか。子育て支援員や潜在保育士などを活用した定員6名から10名程度の小規模保育を行うという案です。  ゼロ歳、1歳は個別のかかわりが大切な時期であり、行動範囲も狭いため、小規模保育に適しています。また、複数の公立保育園を提携保育園として設定することで、2歳児以降の保育に困ることもなく、給食の搬送も可能になります。  また、昨年、保育ママの事故もありましたが、小規模保育所に複数名のスタッフを配置するので、スタッフ1人で保育する場合の不安や危険性は解消できます。  さらに、これらの複数の小規模保育間の運営を連携させれば、スタッフの休みにも柔軟に対応できます。  土地不足対策としては、区内に1万件以上ある賃貸の空き室を活用します。10名以下の小規模保育所であれば必要面積も少なく、3LDKマンションなどでも開設が可能です。迅速かつ低コストで開設ができ、数年での撤退もしやすいです。  保育士不足対策としては、子育て支援員を活用します。この子育て支援員という資格は、都道府県で行われている30時間程度の研修と2日間の研修を受ければ得られ、どの自治体で取得しても全国で使える資格です。東京や埼玉、神奈川でも年に数回、毎回80名程度の研修が行われています。  また、短時間ローテーションを組むなど柔軟な勤務体制で、潜在保育士や潜在看護師も活用します。70万人もいると言われている潜在保育士や潜在看護師の復職をしない大きな理由は勤務時間の長さですので、ニーズに見合う勤務条件を設定すれば、これらの有資格者の掘り起こしもできると考えます。  さらに、これらのスタッフは、将来的には学童ニーズ対策として放課後児童支援員の補助者への転向も可能です。  以上は私からの一案です。  区長は、待機児童対策を喫緊の課題としていると明言していますが、打開策は見られません。ニーズに合う策を打ち出すため、有識者や事業者、区民などいろいろなところから意見やアイデアを求めるべきではないでしょうか。完璧な案などありません。7割いけると思ったら実現させる方向で動いてほしいと思います。区として今後、どのように新たな策を講じられるのかお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  山本議員のこれまでの待機児童対策の評価と新たな施策についての御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1問、保育所整備の目標数の数値的根拠についてでございますが、子ども総合計画の位置づけは、目黒区子ども条例に基づく本区の子育て支援・子育ち支援全般にわたり体系的に整理した総合計画であるとともに、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て事業計画を包含したものとなっております。  本区の保育所整備の目標数は、子ども・子育て事業計画において示しているものでございます。その目標値については、国が定める基準を基本としつつ、本区の人口推計、保育サービスの利用状況や今後の利用意向、待機児童の状況などを反映させた上で策定したものでございます。  子ども総合計画改定と子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、本区の子育て支援・子育ち支援全般にわたる今後の施策と事業量等を的確に把握するため、調査対象者を4区分としてニーズ調査を実施したところです。その中でも待機児童対策の今後の事業量を的確に定めるため、就学前保護者3,000人に対し調査を行い、現在の利用状況と今後の利用希望を調査し、事業計画に反映させたものです。  この調査では、父母の有無やフルタイム、パートタイム、専業主婦など8つに類型化した家庭類型により区分調査いたしました。調査の設問としては、まずは現在の就労状況、勤務体系、就労日数・時間、今後の就労意向の就労状況に関することをお聞きし、次に、保育施設の利用状況、利用していない理由、今後の利用意向などの保育施設利用に関することをお聞きしたものです。あわせて育児休業の取得状況、育児休業取得後の職場復帰、職場復帰のタイミング、育児休業からの復帰時期の実際と希望、希望の時期に復帰しなかった理由、現時点での育児休業取得意向など、子育てと職場の両立に関することを中心に意向を把握したものでございます。  この調査結果とともに、本区の人口推計、今後の保育施設利用意向と保育所利用実態、女性の社会参加、育児休業の取得意向等を数値化し、全体の調整を行った上で、5年間の計画期間の各年度の見込み量と計画数を定めたものでございます。  ただいま申し上げました保育所整備の目標数の算出方法につきましては、子ども総合計画の第5章、子ども・子育て支援事業計画に記載してございますので、後ほど御確認をいただきたいと存じます。  次に、第2問、目標に沿った整備をしても待機児童数が減らずにふえている点についての認識でございますが、現行の計画に沿って保育所の整備を進めているにもかかわらず待機児童数がふえている要因としては、ゼロ歳から5歳までの就学前人口の大幅な増加と保育需要の増加が挙げられます。就学前人口につきましては、計画策定時の人口推計では、平成28年度4月に1万2,356人と見込んでおりましたが、実際には1万3,125人であり、計画見込みに対して769人、6.2%の増加でございました。また、平成26年4月と平成28年4月の比較では、就学前人口が818人、率にして6.6%増加しております。  一方、同じ時期での待機児童数を含む保育施設定員数は634人、率にして15.1%増加となっており、保育需要の伸びが就学前人口の伸びの2.3倍となっております。  保育所整備の目標を定めた際には、第1問でお答え申し上げましたニーズ調査の結果も当然考慮して計画を定めたところでございます。しかし、その計画を上回る勢いで保育需要が伸び、待機児童数が減らないどころか増加してしまった点につきましては、結果を真摯に受けとめ、待機児童数の減少、ひいては待機児童数ゼロを目指して引き続き努力してまいります。  そのため、整備計画の平成29年度に向けましては、現在計画中の旧第六中学校跡地、総合庁舎未舗装駐車場、上目黒小学校内の活用や賃貸型認可保育所、区内社会福祉法人による新園の開設、さらには第四中学校跡地での認可保育所の開設を確実に進め、平成29年度中には子ども総合計画の目標値である349人を上回る約470人の定員確保に努めるとともに、さらなる定員の上積みを目指してまいります。  さらに、平成30年度以降につきましても、待機児童対策を着実に進めていくための整備計画を早急に策定するべく、国公有地や現に利用している施設を含めた区有施設の保育所への転用、整備の可能性、実現性について調査、検討を行うよう全部局長に対して指示したところでございます。  この調査結果を踏まえ、早期に整備の方向性を取りまとめ、しっかりと待機児童対策に取り組むことにより、一人でも多くの待機児童数の減少につながるよう努めてまいります。  次に、第3問、待機児童数の算出定義を修正すべきであることについてでございますが、国の待機児童の定義の中に自治体の判断に委ねられている部分があり、待機児童の実態がつかみにくいなどの声が上がっていることは区としても把握しているところでございます。  特に、このうち育児休業中の方に関しては、国の定義において、保護者が育児休業中の場合については待機児童に含めないことができることとされていることから、自治体の判断による待機児童数からの除外が指摘されております。  当区の場合は、国の定義において育児休業を延長した方や育児休業を切り上げて復職したい方などについては、ニーズを適切に把握して利用調整を行うことと示されておりますことを踏まえ、児童の預け先が見つからないことなどにより育児休業期間を4月1日以降まで延長した場合は待機児童に含めることとしております。  また、育児休業中の場合以外に関しましても、例えば求職中の方の場合については、当区では全て待機児童に含めて算定しております。  一方で、御指摘のありました育児休業終了日が4月1日以降となる場合を全て待機児童数に算入することについては、先ほど申し上げましたように、国の待機児の定義が育児休業中の場合は待機児童に含めないことができるとなっており、かつ多くの自治体が何らかの形で育児休業中の場合を算定から除外している現状を踏まえますと、他区との比較において均衡を失することが想定されます。そのために、当区の待機児童数は当面現在の方法により算定してまいりますが、国において実態に即した統一的な方法が示されることが望ましいと考えております。  次に、第4問、保育・学童ニーズを予測しニーズの変動に対してどのような対策を考えているかについてでございますが、先ほど来、御答弁させていただいておりますが、現行の子ども総合計画では、計画策定時の人口推計による児童数の推計や就学前保護者に対する基礎調査の結果をもとに、保育所や学童保育クラブのニーズを予測し、保育所整備の目標数や学童保育クラブの拡充整備について定めているところでございます。  しかしながら、人口推計を大幅に上回る就学前人口の増加や保育需要に対するその後の実態との乖離が拡大した状況が生じております。こうした状況を受けまして、保育所において区有地や国・都有地、区有施設の活用等さまざまな方策による整備に、学童保育クラブにおいては全区的な需要増に対する超過対策に努めております。  子ども総合計画に掲げる成長、発達に応じた切れ目のない支援を行っていくためには、保育所や学童保育クラブを必要とする方々の受け皿をつくるためのハード面の対策と、家庭や地域での子育て支援に対する子育て相談や居場所づくり、交流の機会の設定などのソフト面の2つの視点において、それぞれスムーズに適応していく施策が必要だと考えております。  このうちハード面に関しましては、現在、全庁を挙げて国公有地や現に利用している施設も含めた区有施設等の転用、整備の可能性や実現性についての調査を行っております。  この調査では、学童保育クラブの整備や児童館の未整備地区への対応も含めて検討を行い、早期に3つの施設整備に整合性を持たせるべく、現在準備を進めております。  一方、御指摘いただきましたとおり、正確かつ詳細にニーズを把握し、状況の変化などに的確に対応することは適切な対策を講じるために欠かせないものでございます。現行の計画策定に当たっては、人口推計の活用や基礎調査の実施により、保育所や学童保育クラブのニーズを予測いたしましたが、先ほども申し上げましたとおり、当時活用いたしました人口推計や調査結果を踏まえた保育需要に対する予測と実態とに大きな乖離が生じている状況にございます。  昨今のマンションの供給量の急増等により、ファミリー世帯の増加傾向がうかがえることから、保育所や学童保育クラブへの入所希望がふえていく状況は続いていくものと考えており、今後の保育ニーズに対して適切に対応していく必要がございます。  こうしたニーズの変動に対して適切に対応していくに当たり、今すぐに再度調査するのではなく、計画策定当時と現在の状況の乖離について補正を行った上で、今後の計画に反映させていく所存でございます。  次に、第5問、待機児童解消、切れ目のない支援のための新たな策についてでございますが、当区といたしましては、待機児童対策を喫緊の課題として認可保育所の整備を初め小規模保育所や認証保育所、定期利用保育事業など、さまざまな方策により取り組んでいるところでございます。  この中でも、保育定員の拡大は認可保育所の整備を中心として進めており、定員拡大数の割合で申しますと、この2年間では約8割が認可保育所の定員拡大によるものとなっております。これは施設基準や保育体制が整い、ゼロ歳から5歳まで安心して預けることができる認可保育所に対する保護者の要望が高いことを踏まえた対応でございます。  認可保育所を整備するためには、一般的には100坪以上の用地を確保し、半年程度の建築工事期間を要することとなり、また、職員定数も所定数全員を保育士有資格者とすることが求められます。これらの課題については、それぞれ用地の不足や建築コストの増加、近隣対応の困難さに、保育士確保など、いずれもこれまで以上に整備が難しくなってきている点が生じております。  このような状況を踏まえますと、認可保育所の整備は、必ずしも迅速な対応ができる状況ではなく、加えて、現在の保育ニーズの高いゼロ歳児や1歳児に特化した施設整備やサービスの提供を行ったとしても、それ以降、就学までの期間の受け皿等が必要であることは、小規模保育所や認証保育所の例からも明らかでございます。  さまざまな課題がございますが、安定した保育ができる認可保育所の整備を中心としていくことが、私どもとしましては望ましい対応であると認識をいたしております。  また、今後、少子化となった場合に保育所の定員にあきが生じる御指摘もございますが、児童数全体が減少したとしても、女性の就業率の上昇が見込まれることなどから、保育を必要とする入所児童数は大きな減少とはならないものと思われます。何より現在保育所への入所を希望されてる方の声に応えていく必要があるものと考えております。  区といたしましては、このような観点から、引き続き待機児童解消のため、全力を挙げて取り組んでまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○2番(山本ひろこ議員)  答弁ありがとうございました。  まず、1点目なんですけれども、この整備の目標値、子どもの見込みの数の算出方法は書いてあるんですが、何で毎年この数の整備をするという毎年の整備数の割りつけについては理由が書いてありません。その点について、再度お伺いします。  あと、2歳、3歳の定員の差や3歳児問題も考えると、今具体的に整備を計画されている約7園は必要かと私も思います。しかし、それでも今のゼロ歳、1歳児の待機児童数には及ばず、今の待機児童数は救われません。  一方で、定員枠の少ないゼロ歳、1歳のニーズに合わせて、先ほどもさらなる整備をしていく、計画数以上の整備をしていくという御答弁がありましたが、どんどん保育園をつくり続ければ、既に待機児童がない4、5歳クラスには大きな余剰が生じます。この余剰についても、女性の就業率が上がっているので大した余剰が生じないとおっしゃっていましたが、実際、ゼロ歳、1歳の枠がふえるのに倍のペースで高年齢のクラスというのは枠が広がります。なので、ゼロ歳、1歳のニーズに合わせてつくり続けていれば、これは確実に大きな余剰となっていくものと考えます。  だからこそ、ゼロ歳、1歳の待機児童がなくなるまで時間をかけて保育園をつくり続けるのではなくて、全体利益を考えて、不足部分にピンポイントにマッチした対策へと考えを変えていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。  以上です。 ○青木英二区長  今、1点目、多分、他の議員さんはお持ちになっていないんであれなんですが、子ども総合計画の140から142にわたって数字を書いています。ここに確かに振り分けがずっと書いてあります。ただ、これデータが非常に詳細なもんですからここに書き切れていないということでございますので、もし許されるならば、また決特等でお聞きいただければ、所管からきちんとお答えを申し上げたいというふうに思います。  それから、今基本的な考え方ですけれども、2つあろうかというふうに思います。  一つは、確かに今、年がいけば余剰だよということがありますけれども、確かに今私どもの目の前で、ゼロ歳に入れない方が多数いるということは現実です。もうちょっと長いスパンで見ていけば、それは今御指摘のように、そういったことが、余剰という表現はいかがかは別にしても、そういった状況にはありますけど、やはり今目の前に多くの入園ができない、特にうちの場合は、先ほどもお話があったように、4月6日の読売ではワースト1位というふうに出てますから、これは私ども、当面しっかりやっていく課題だというふうに思います。  多分、今目の前に保育園に入りたい、ゼロ歳児のお母さん、お父さんを目の前にして、それは将来余剰だからというのはどうでしょうか、これはなかなか厳しいではないかなというふうに、私は区長として認識してございます。  それから、と同時に、今例えばゼロ歳児が3.3平米ぐらいになっています。私、ちょっと認識、その現場見たことはありませんが、多分それががらがらがらになってるわけでなくて、一定、確かにオープンスペースがあれば、これは例えば3.3を3.4にしたり3.5にしたり3.6にして、それは保育の今度は質ということもまた問われていますので、にわかに、ですから、みんな畳んでどうにもならないよってことには、私はそうはならないんじゃないか。具体的な数字の積み上げは何もありませんけれども、今のこの状態からいってどうなんでしょうか。保育に詳しい方、区長が言ってることは間違ってるとあれなんですが、一定の面積を持ってます。そういうことはないと思います。 ○山宮きよたか副議長  山本ひろこ議員の一般質問を終わります。  本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うことといたします。  次の本会議は、6月20日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後5時34分散会...