目黒区議会 2015-07-08
平成27年生活福祉委員会( 7月 8日)
平成27年
生活福祉委員会( 7月 8日)
生活福祉委員会
1 日 時 平成27年7月8日(水)
開会 午前10時00分
散会 午後 4時05分
2 場 所 第二委員会室
3 出席者 委員長 宮 澤 宏 行 副委員長 広 吉 敦 子
(9名)委 員 小 林 かなこ 委 員 竹 村 ゆうい
委 員 西 崎 つばさ 委 員 星 見 てい子
委 員 関 けんいち 委 員 飯 田 倫 子
委 員 今 井 れい子
4 欠席者
(0名)
5 出席説明員 鈴 木 副区長 伊 東
区民生活部長
(27名)橋 本
地域振興課長 田 中 税務課長
(
東部地区サービス事務所長) (
臨時福祉給付金課長)
齋 藤
滞納対策課長 大 野
国保年金課長
小野塚
戸籍住民課長 市 川
北部地区サービス事務所長
佐 藤
中央地区サービス事務所長
古 庄
南部地区サービス事務所長
樫 本
西部地区サービス事務所長
村 田
産業経済部長
田 島 参事(産業経済・
消費生活課長)
上 田 文化・
スポーツ部長
村 上 文化・交流課長 山 口
スポーツ振興課長
森
健康福祉部長 手 塚
健康福祉計画課長
(
福祉事務所長)
酒 井
地域ケア推進課長 高 橋
介護保険課長
田 邉
高齢福祉課長 篠 﨑
障害福祉課長
保 坂
生活福祉課長 深 澤
健康推進部長
(保健所長)
島 田
健康推進課長 松 原
生活衛生課長
(
碑文谷保健センター長)
鈴 木
保健予防課長
6
区議会事務局 門 藤 議事・調査係長
(1名)
7 議 題 区民生活及び健康福祉等について
【報告事項】
(1)平成26年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について
(資料あり)
(2)平成26年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について (資料あり)
(3)平成26年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者
運営評価結果について (資料あり)
(4)
阿武隈リバーサイドマラソンツアーについて (資料あり)
(5)平成26年度
公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について
(資料あり)
(6)平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について
(資料あり)
(7)平成26年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評
価結果について (資料あり)
(8)平成26年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について(資料あり)
(9)食中毒の発生に伴う不利益処分について (資料あり)
(10)平成27年度 敬老のつどいの開催について (資料あり)
(11)平成26年度目黒区立
高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について
(資料あり)
(12)平成26年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について
(資料あり)
(13)
民間障害者通所施設の移転整備について (資料あり)
【その他】
(1)次回の委員会開催について
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○宮澤委員長 おはようございます。平成27年7月8日水曜日、
生活福祉委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、飯田委員、竹村委員、よろしくお願いいたします。
――
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【報告事項】(1)平成26年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○宮澤委員長 それでは、議題に入ります。
報告事項の(1)平成26年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
○
橋本地域振興課長 初めに、資料のほうの確認をさせていただきたいと存じます。
一つ目は、右上にプラカードのついたかがみの資料、二つ目は、右上に「別添資料1」と記しましたA4、1枚の資料、三つ目は、右上に「別添資料2」と記しました各施設ごとの資料、最後に、右上に「参考資料」と記しましたA3、1枚の資料でございます。よろしいでしょうか。
それでは、住区
会議室指定管理者の平成26年度の運営評価結果を御報告させていただきます。
一つ目の資料のほうをごらんください。
1の施設名及び
指定管理者につきましては、記載のとおり二つの分室も含めて24カ所の住区会議室について、それぞれ22の住区住民会議が
指定管理者となっているところでございます。住区会議室につきましては、従来より住区住民会議に管理委託しておりましたのを、平成15年の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理について創設された
指定管理者制度を住区会議室にも平成18年度から導入したものでございます。
現在の指定期間は、次の2に記載のとおり平成26年度から平成30年度までの5年間で、その際、この住区会議室は住区の
コミュニティー形成の場として設置されたものであり、住区住民会議は、住区における
コミュニティー活動の推進母体として住区会議室の設置目的を実現するのに最適な団体であることなどから、公募によらず
指定管理者として選定されております。
今回御報告させていただくのは、
指定管理期間の初年度である平成26年度の評価結果でございます。
次の、3の運営評価の方法については、要綱に基づき設置しました評価委員会において評価を行ったところでございまして、
指定管理者から提出された1年間の事業報告書、利用者から徴したアンケートの結果、また、住区会議室を所管する各
地区サービス事務所が日常のやりとり等も含めて行った事前評価などをもとに評価を行ったところでございます。
お手数ですが、4ページのほうをごらんいただきたいと思います。
4ページの下段に評価委員会の構成を掲げてございます。
区民生活部長を委員長に、外部委員3名を含む5名という構成でございます。外部委員のうち1名は、地域の活性化策等について識見が高い学識経験者で、2名は地域の
コミュニティー活動に実績のある方をお願いしております。
次に、2ページのほうをごらんください。
2ページの4の評価基準でございますが、これにつきましては、評価項目としてサービスの実施に関する事項、経営管理に関する事項、そして施設の効用を高める事項の大きく三つの観点から、それぞれ記載の項目が区の求める水準に達しているかどうかという評価をしたものでございます。
次の、5の歳入・歳出決算額の推移ですが、これにつきましては後ほど御説明させていただきます。
次の、6の評価結果でございますが、4の評価基準に基づいて評価した三つの大項目の評価結果を各住区会議室ごとにA、B、Cの3段階で記載するとともに、評価委員会として、それらを総括評価した結果をA、B+、B、B-、Cの5段階で記載してございます。A、B+、Bなどの評語の意味は3ページの表の下に掲げておりまして、いずれも求める水準に達している場合をBの評価としておりますので、表に記載のとおり、全ての
指定管理者において区の求める水準に達しているというふうに評価してございます。
なお、この後の報告事項となっておりますほかの
指定管理施設においては、評価結果を点数であらわしておりますが、住区会議室は住区における
コミュニティー活動の拠点として、全ての住区に整備した施設であり、各施設の順位づけを行うことは適さないことから、このような概括的な評価としてございます。
次に、お手数ですが、本日の最後の資料、A3の1枚の資料のほうをごらん願います。
右上に参考資料と記してございますが、こちらの資料は、
先ほど評価基準のところで大きく三つの観点からの評価ということで御説明いたしましたが、評価の過程では、こちらの表の上の欄に記載している項目で細かく評価をして積み上げておりますので、参考にごらんいただければと存じます。
お手数ですが、最初の資料の3ページのほうにお戻り願います。
3ページの下段、(2)の評価結果の概要でございますが、サービスの実施に関する事項では、それぞれ管理業務について特に問題なく履行しておりますし、利用者の対応についてもおおむね良好であるという評価でございます。
次の4ページ、経営能力に関する事項については、必要な人員は適正に配置され、円滑な運営が図られているというふうに評価されております。また、施設の効用を高める事項につきましても、地域の
コミュニティー形成に資するよう取り組まれているという評価でございます。その結果としまして、総括評価として、施設の管理に関する業務については、各
指定管理者ともに区の求める水準に達しており、また、施設を活用した
コミュニティーの活性化については、多くの住区で努力が見られるが、さらなる取り組みも期待するとの評価結果となってございます。
なお、評価委員会の中では、高齢化などの課題もあるので、より適切な運営に努めてほしいとの意見もいただいているところでございます。
次に、二つ目の資料、右上に「別添資料1」と記しましたA4、1枚の資料のほうをごらんください。
こちらは、歳入・歳出決算額の推移を添付させていただいたものでございます。上段の網かけ部分については歳入額、つまり使用料の収入でございます。下段につきましては、
指定管理者に対する委託料でございます。合計欄を見ていただきますと、歳入の合計が26年度決算で7,700万円余でございまして、歳出の合計額が2億700万円余でございます。ちなみに、1
施設当たり平均の委託料でございますが、860万円余となってございます。
次に、三つ目の資料、右上に「別添資料2」と記しました資料は、24の施設ごとに取りまとめた評価結果と運営報告書の資料となりますが、こちらの説明は省略させていただきます。なお、この評価結果につきましては、ホームページで今後公表していく予定です。
説明は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○飯田委員 ちょっと短時間で説明を受けたので、二、三質問させていただきます。
一番最初の資料の3ページになるかと思いますが、評価委員の方がこの人数ということですけれども、学識経験者の方というのは、ふだんは住区住民会議の活動についてどのように実際はごらんになっておられる方なんでしょうか、ということが1点目です。
それと、こういう評価委員5名ですけれども、やはり住区住民会議24もあるわけですから、区民の方をもうちょっと、そこの住区住民会議の活動拠点に近い方をもうちょっとたくさん入れたほうが正しい評価が出るんじゃないかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
それと、項目別評価の3個目に施設の効用を高める努力をどのようにされたかということですけれども、この評価の結果を見ると、大体がAとかBとかとなっているんですけれども、Aをつけられた住区住民会議というのは、実際にはどのような、こっちのほうに書かれているのかもしれませんけれども、効果を出したとお考えなんでしょうか。
以上、とりあえずお願いします。
○
橋本地域振興課長 まず1点目の、評価委員の学識経験者の方でございますけれども、この方につきましては、ふだん住区住民会議の活動の中に入っているという形ではなく、目黒区全体の
コミュニティーというところで地域の活性化策についても、目黒区に対してかつて提言等もなされたり、研究等をなされている方でいらっしゃいます。
2番目のところとも関係しますけれども、2点目、より住区の外部委員の区民の方、より住民会議の活動拠点に近いところの方を入れたほうがいいのではないかというところで、実際に今回お願いしてございますこの2名の委員の方、現在は住区住民会議の役員とか中枢には入っていないんですけども、かつては副会長ですとか会長等の形で住区住民会議の活動ですとか町会の活動ですとか、その他さまざまな地域の団体の活動に携わってきて、そういった御経験は豊富におありで、なおかつ現在は
一定住民会議の中枢からは離れた立場にいらっしゃって、客観的にさまざまな経験から評価をしていただけるという方をお願いしているところでございます。
そういう意味で、2点目の委員の御質問の趣旨というところでは、より住民会議の活動ですとか地域の活動をおわかりの方をお願いしているという考えでございます。
それから、3点目のところの施設の効用を高めるというところでございますけれども、さまざまこの住区会議室を活用した形で
地域コミュニティーの活性化を図るというような形で、一番多くある事例としては、住区まつり等を地域の団体の方々に御参加いただいて住区センターを活用して開催しているですとか、もしくは、住区会議室を活用して
ミニデイサービスを実施したりですとか、
配食サービスを実施したりですとか、そのようなさまざま各住区住民会議のほうで工夫して活動していただいていると。そういうところで、プラスの評価があるところについてはAになっているというふうに御理解をいただければと存じます。
以上でございます。
○飯田委員 何かちょっと歯切れが悪いお答えだったんで、よくわかんなかったんですけれども。
こういう評価委員会による総括評価を出す場合にね、民間の方から2名出されているということだけれども、できれば
東西南北中央、1地域から1人ぐらい出して、人数を多くいろんな目で評価していただいたほうがいいんじゃないかなという意味で質問したんですけど、その点は今後どういうふうに考えられるでしょうか。
それから、施設の効用を高める事項ですけれども、平成22年の
包括外部監査のほうからもいろいろと指摘されていた事柄を、ちょっと覚えている限りにおきましてはね、やっぱり区からの助成金を受けてそういう
地域コミュニティーに御尽力されているという、こういう会議の方たちが、もうちょっとこういう点を改めたほうがいいんじゃないかというふうなさまざまな指摘があったと思うんですね、包括外部の監査のほうから。そういうことを考えると、その評価委員のほうに行政の方が入っているわけですから、そういう
包括外部監査から指摘をされた事項と比べて前進があったかどうかという点については、どういうふうに受けとめられたかというのをお聞きしたいと思います。
それから、まあいいです。それをお聞きします。
○宮澤委員長 1点で。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
橋本地域振興課長 まず、評価委員の構成というところで、1地域1人出してはどうかというところでございます。よりさまざまな方の視点で評価していただくというところについては、私どもも同じ考えでございますので。一方、御依頼できる方がなかなかいらっしゃるかというところも、現実問題としてはございます。なかなか今御活躍されて、かなり御依頼したい方は結構まだ住区住民活動の中枢におられる方とかいうのが、意外と結構多くてですね。そういう御経験があって、今は一旦退かれているというようなところというところで幅広い観点から見ていただける方というところは、実態としてはなかなか難しいところもございますが、委員御指摘の点については今後の検討事項とさせていただきたいと考えてございます。
それから2点目の、さまざまこれまで
包括外部監査も含めて、議会等も含めていろいろ御指摘をいただいているところにつきましては、評価委員会の中でもさまざまな住区住民会議、課題がさまざまあるというところは話が出てございます。そこあたりについては、ボランティアで活動していただいている方ではございますけれども、より
さまざま住民会議の役員の方々も住民のため、区民のために活動していただいているので、そこあたりのところはこれまでも御指摘をいただいた点をお伝えして、御協力、御理解をいただきながら一定の改善は進んでいるのかなというふうに認識してございます。
以上でございます。
○飯田委員 御依頼したい方が、まだ住区の何かいろいろなさっていたりとかというお話ですけれどもね、
包括外部監査からも指摘されてたと思うんですけれども、住区センター、
建物そのものもですけど、住区住民会議の方たちがどのような活動をされているのか、余りよくわからないという区民の方もかなりいらっしゃるわけです。ですから、むしろ、そんないろいろ役をやってる人でなくても構わないから、地域に住んでいらっしゃる方で年齢とかいろいろ御職業柄いろいろウォッチして、評価委員に加わってもいいよというふうな方を入れたほうが、より何というのかな、いろんな意味で正しい評価ができるんじゃないかなと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
それから、施設の効用を高める事項、運営、それから
包括外部監査の指摘とか質問させてもらったんですけれども、この厚いほうの資料を見ると、大体何か住区住民会議が24年度に比べて住区センターの利用率というところが、下がっているところのほうが多いように見たら思えたんですけれども。この住区センターというのは、要するに住区住民会議の方々は町会組織と違って、町会はどっちかというと自主運営でやっていらっしゃるけれど、住区住民会議の方たちは行政から助成をいただいてやっているわけですから、施設の効用を高める事項についてはもうちょっと利用率を上げるというか、そういう収入の面でもどの程度努力されてこういうA、Bがついたのかが、ちょっと私にはよくわからないんですけれども、その点についてはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○
伊東区民生活部長 今委員がお尋ねの
包括外部監査は、平成22年ごろの補助金に関する
包括外部監査のように記憶しております。この
包括外部監査では、住区住民会議に対する補助金の使い道というか、それが十分効果を発揮しているかどうかといった視点だったように記憶しております。
したがって、これはちょっと厳格に申し上げますと、住区会議室という公の施設を
指定管理者として管理をするということの一面と、一方で、住区会議室条例とそれから住区センターの管理運営に関する条例、二つございますが、その条例では、
コミュニティーの形成に資することというのが前提になっております。したがって、
指定管理者として住区会議室を管理しつつですね、
コミュニティー形成に資する活動をするという二重の面を持っているというのが、このもともと特命事項として住区住民会議に指定されてきた背景といえば背景になります。
したがって、その補助金の使い道という観点からいえば、それは住区住民会議に対して、建物の管理費もありますが、一方活動費という形での補助もしておりますので、その補助に関する御指摘としては見えにくいという部分が確かに意見としてはございますので、それはそれとして私どもとして、例えば今般補助金の関係など、この
緊急財政対策3カ年の中で
一定程度整理をいたしまして、例えば特別事業といった使い道が余りに自由というんでしょうかね。そういうものはちょっと整理をさせていただいて、本来的な住区の活動、22の住区に単純に申し上げれば2,200万のお金が出て、それぞれがしっかりと使途を明確にしていただくという形でやっていただいております。それから、イベントの補助金というのも別途やっております。これは、実は今申し上げたとおり住区会議室の管理とはちょっと次元の違う話としてあるんだろうと思っています。
そういう点から、区民の方が、より身近な方が評価委員というお話もあるわけですが、今ここに昨年度までの方から、女性の委員の方に1人切りかえておりますが、これはいろいろ体の体調等あっての切りかえなんですけれども。その以前は、実は人数が1名少なくなってございました。いわゆる住区会議室というのは、御案内のとおり住民会議が主に当然指定管理されておりますから、例えば町会等の方からの意見を聞くという形で1名入っておりましたが、何せその方も非常に、今の委員では2番目の方でございますが、やはりエリアが広うございますので、目黒エリアと
碑文谷エリアと分けたほうがいいだろうということで、おととしですか、昨年ですか、2年ぐらい前から1名ふやしました。その際にもふやす考え方としては、特に地域の安全・安心が課題になっているというところから、防犯協会の会長で在職されていた方を特にお願いしたという経緯がございました。しかも、その方々は皆さん町会長も経験し、住区の活動もよく承知しているということがあって、さまざまな視点で地域全体を見れるだろうということでお願いした経過がございます。
では、今回入れかわった方々は
防犯協会会長かというと、実はそうではございません。防犯協会の会長は現に別途おられますけれども、地域をよく御存じの方ということで御推薦をいただいた方ということになります。御意見のとおり、各地区ごとで選ぶということも考え方としてはあろうかと思いますが、これは先の課題になりますけれども、住区住民会議による
指定管理者制度というのをどう今後考えていくかということと関連するかと思いますので、先ほど課長が申し上げたとおり、今後の課題だというふうにさせていただきたいと思っております。
もう1点、施設の効用の関係で、特に利用率の話が出てまいりました。おっしゃっているとおり、私どもも今回若干なりとも利用率が下がっているというのは承知しております。これの細かい分析はまだでき切れてございません。登録団体の利用率低下なのか、一般利用の利用率低下なのか。はたまた、例えば料理学習室とかはもともと利用が低いんでございますが、
レクリエーションホールのような利用率の高いところがあるいは下がっているのか。そういったところをちょっと見てみないとはっきり申し上げられませんが、評価委員の判断としては、その点も着目してちょっと厳しめな判断が出ていると思っております。全員がそうだとは言い切れませんけれども、私の知る限りはそのような評価も、押しなべてポイントの低い、稼働率だけでものは判断できないんですけども、客観的な数字もありますので、その点も反映しているという部分はございます。
ただ、評価がA、Bというとおり、つまり基本的にちゃんとできていればやっぱりBだろうと。Bよりも、どこまで上積みされているか、あるいは昨年特にどこか突出しているかというところが、AなりB+という判断になっております。表示より若干まだ課題があるなとなれば、そこはB-と。さすがにこのCというのはですね、あたわずということになりますから、それはほとんど考えにくいなと思っておりますので。このA、B、C、+というのも昨年からこういうつけ方に改めて、5段階評価のような形にいたしましたけども、ことしは切りかえ1年目ということになりますので、この結果については改めて住区の会長等にお返しをして、指摘すべきところは指摘していくと、そのように考えております。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○広吉副委員長 関連で質問をします。
2年前に
生活福祉委員会に所属していたときに、
指定管理者の切りかえという報告があったんですが、そのときに、
指定管理者に住区住民会議だけではなく一般の団体も募集してはどうかという質疑をした覚えがあるんですが、今回は30年度までですか、5年間ありますので、またそのときに、また住区住民会議だけではなくほかの団体も
指定管理者として入れる考えがあるのであれば、少しずつそういったところを、先ほどもこれから検討していくと言われたんですが、取り組んでいかなければならないんではないかと思います。
そこで、先ほどの委員が質問しました区民をもう少し、5地区たくさん入れたほうがいいんじゃないかということなんですが、私は、依頼する人がいないのであれば公募をしてですね、一般区民からその評価委員を公募するというのも一つではないかなと思います。そのことによって、一般区民も住区住民会議の組織自体、また住区センターの
指定管理者制度のことにもいろいろ知識が、知識といいますか、情報が入りますし、それが区民にも広がっていきますし、行く行くまた次の
指定管理者制度の認定のときに、またそこが効果があらわれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
橋本地域振興課長 評価委員についての一般の公募はどうかというお尋ねでございますけれども、現在私どもの考えとしては、さまざま住区住民会議の活動、ボランティアの形でさまざまな地域の中の町会、自治会ですとか、商店会ですとかPTAとか、そういう団体ともかかわりながらやっていただいているというところでございます。そういうところの評価をいただくというからには、やはりそういったような御経験も積みつつ、現在はそういった中枢からは離れていらっしゃる。そういう方々に御依頼するのが最も適切であるというふうに考えてございます。そういう御関心のある一般区民の方々には、ぜひとも住民会議の活動に御参加いただきまして、そういうところで、地域の区民のためにフィードバックできるような活動に御参加いただければありがたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○広吉副委員長 経験のある方をお願いしたいということなんですが、2年前と今って区民の市民活動というのは変わってきていまして、やはり若い方がどんどん
コミュニティー形成というところに興味を持っていまして、そういったまちのあり方とかにも、とても興味を持って、
コミュニティーをつくろうという動きもあります。なので、そういった公募をすることは必ずしもマイナスになるとは思えない状況があります。
経験の豊かな方もとても、その方たちも評価の選定委員に入れないといけないとは思いますが、やはりさまざまなですね、住区センターを活用するのはさまざまな年代の方でありますので、そういった新しい考えを持った方だとか、新しい
コミュニティーをつくっていこうという、とても関心のある方を取り入れていくというのは、今後の目黒区の住区住民会議を活用した活動としてはとても大きな広がりを持つんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
橋本地域振興課長 今副委員長がおっしゃいますように、さまざまないろいろな活動をされていらっしゃる方が住民会議の活動に御参加いただくと。これは区も推進しているところでございます。ですので、具体的に個々の住民会議の活動のほうに御参加いただきたい。やはり評価というところになりますと、地域の実情もさまざまある中で御活動いただいていますので、そういうところを一定公平に、客観的にごらんいただけると、審査いただけるというところでは、一定のそういう御経験、蓄積が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○広吉副委員長 住区住民会議関係の活動に参加して、それから評価委員にということなんですが、それが一番信頼性が高いんではないかと思います。
では、そういった方向で、また年代もいろいろな年代ということで、また先ほど他の委員が言われましたように、5地区さまざま事情が変わってきますので、そういった幅広い目で見られるような選定委員にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
伊東区民生活部長 住区住民会議の活動は、もう既に歴史としては40年を踏んでます。40年踏んでる中で、例えば住区住民会議の課題という一つの中には、役員等の固定化、あるいは年齢の高齢化という点があって、そこの後継者がなかなか育っていっていないというのが、これは現実、皆さんも御存じかと思います。それから、町会等にもそういった傾向が確かにございます。そういう中で、
コミュニティー施策というものをどのように地域の中に定着させて、定着はしているんだろうと思いますが、都市化の進展、例えば単身世帯が多いとか、そういうマンションが増加とか、そういう非常に都市化の進んだこの目黒の地域、40年前とはかなり違った状況にきていると思ってます。そういう点での、大きな意味での
コミュニティーの考え、ありようというのが問われ始めているというのは、これは我々も認識し、これからも検討しなきゃいけない課題だと思ってます。
昨年、世論調査などでいろいろ住区住民会議、あるいは町会等についての認知度とか活動参加者の状況とかを調べてみたんですが、やはりどちらも押しなべてやっぱりよく知らないというのが実態でございました。それから、目黒区のいわゆるまちづくり活動等で、大きく公募してこういった支援をしますよといっても、ほとんど応募がないと、これは事実でございます。つまり、そのぐらい目黒区は満たされているのかどうかわかりませんけれども、非常に現実の中の生活の中から離れてこういう活動というのが、なかなかこれからの課題としてあるのは事実だろうと思います。
そういう中で、今後の、例えば
指定管理者制度の対象をどうしていくとか、あるいは
指定管理者制度の評価の仕方について、先ほど地区というお話もございましたが、やはりよく中身を御存じの方と御存じでない方、両方あっていいと思うんですけども、客観的な評価をしていかなきゃいけないというのも我々の役目でございますので、できる限りこの住区のみならず地域の
コミュニティー活動全般に知見をお持ちの方に御意見を伺いながら、運営評価ですから、やはり評価の結果を今度は返して、住区住民会議、
指定管理者に対してこういう改正をしてくださいということを言っていかなきゃいけないわけでして、そういうふうに発展性のある人材というか、評価委員構成というのを考えていきたいと思っております。
以上です。
○宮澤委員長 広吉副委員長の質疑を終わります。
ほかに。
○今井委員 前回から外部委員を入れて、そして目黒地区、碑文谷地区と入れていただいて、私はそれはよかったなと思うんですけど、今皆さんお話ししていらっしゃる外部委員が固まっていますか、これ、3人。上目黒住区とか中目黒住区、固まってないですよね、この3名はね。そう思うんですけれども。やはり固まらないように外部委員を決めるということは大事なことだと思います。
それから、サービスの実施に関する事項の中で月光原なんですけど、全部がここBなのにAが評価されてる。AがあってもBという評価がある。この評価というのはどういう評価なんですかね。それだけです。
○
橋本地域振興課長 1点目の委員の構成については、御意見として賜りたいと存じます。
それから、2点目の月光原の評価のお尋ねでございますけれども、この資料の3ページのところではサービスに関する事項として、そこのところを見たというところでは全体的にAという内容でございます。これ自体はまたさらに積み上げということで、一番最後のA3の資料のほうに、あっ、ごらんいただいているわけですね。
(「見ている」と呼ぶ者あり)
○
橋本地域振興課長 はい、申しわけありません。
A3の資料のところで、それぞれ各項目を見て、それを全体を見て、また……
(「おかしいね、これ」と呼ぶ者あり)
○
橋本地域振興課長 申しわけございません。ここのサービスの実施に関する事項全体でAにするかBにするかCにするかというのは、単純に個々の項目だけを見て出すわけではなくて、それを全体を通して、同じBのカテゴリーの中でもより高い部分とかあたりを踏まえて、全体として委員に、評価委員の方々に御判断いただいて、全体としてはよくやっているというところで、Aとつけられたというものでございます。
(「それでよろしいんですか」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 どうですか、今の。理事者側。
○
橋本地域振興課長 ちょっと確認をさせていただきたいので、ちょっとお時間を頂戴いただければと、済みません。
○宮澤委員長 じゃ休憩しますか。
(「いやいや、休憩じゃなくて」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 いいんですか。じゃ、ちょっと待ってください。
○
伊東区民生活部長 私のほうの認識はちょっと別の数字なんですけども、改めて後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○宮澤委員長 じゃ、後ほど今の質疑に対しては答弁ください。
ほかに、今井委員、質疑は。
○今井委員 後で。
○宮澤委員長 では、今井委員の質疑を終わります。
○関委員 やっぱり評価の妥当性のところでちょっと確認なんですけれども、参考資料、今、今井委員が言ったところ。別添資料の1とあと参考資料をちょっと見比べながら見てるんですけれども、例えば不動住区会議室、9番のところが施設の効用を高める事項でAランクがついてるんですけれども、利用率が31.69ということで非常に低い、最も低いところです。こうしたところと、あと使用料収入とかを見ても大分ここだけ非常に低い。そういったところがちょっと、何でこういう評価になってるのかなというのが、数値だけとかそういったところでしかまだ見れてないのと、この資料は今いただいて中身を全部見ることができないので、そういったところから、この評価の妥当性というのがどうなんだろうかなというふうなのがちょっとあります。
あと、宮前分室についても、これも利用率39.87で、経営能力に関する事項の5番でも管理運営の効率化ではA評価になってるんですね。こうしたところが、どういうふうにそういったところで評価になってくるのだろうというのが、事前に地区サービスセンターとか事前の評価とか、そういったところを見ればそういった数字になってて、全体感を捉えて評価委員の皆様が評価したら、それに倣ってそうなってしまっているのか。全体感が本当に適正に評価されているのかといったところがよくわからないんですね。
これだけのボリュームで報告を一挙にここでやられてるんで、本当にこの妥当性があるのかなというのがちょっと疑義が残って。先ほど今井委員のほうから質問があったように、やはり月光原のことに関しても、全部がBなので何でここだけAなんだろうなとか。そうしたところでちょっと抜け落ちているような気がしてならないんですね。ぱっと見で見るとそういったところがちょっと抜け落ちてて、こっちにAがあるんだけど何でこれはBになっているのかとか、そうしたところもあったりしています。そうしたところを含めて、もう少し何か適切に、委員のほうでわかるような何かそういったところを工夫していただけないかなと。また、そういったところがあるということを事前に認識しておいて、ここはこういう評価をしているとか、そういったところの報告をいただければありがたいなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
橋本地域振興課長 利用率と評価との関係というところで主に御質問だと思います。
利用率については、今委員がおっしゃいますようにかなり幅があるのが実態でございます。この利用率の一番大きな要因というのはやはり立地条件、交通の便がいいのかとか悪いのかというところがやっぱり一番大きなところだと考えてございます。御指摘の不動ですとか宮前というのは、残念ながら交通の便が余りよくないところに立地してございます。それからあと、施設としても古くてエレベーターがないですとか、部屋の構成も狭い部屋が多く、先ほど出ました
レクリエーションホールなどはかなり利用率が高いんですけれども、小さな部屋ですとそこまでの利用率がないという、そういったような要因というところが多くありまして、住区住民会議が努力して何とかなるということではなくて、そもそものその施設の前提条件というところでの違いがやはり大きなところがあるなと。
その前提条件の違いも含めてその評価の中に入れてしまうのは、ちょっと厳しいところがあるというところで、そういう前提条件の上で、どのような御努力をされているのかというところを見て評価をしているというところでございます。そういう中で、不動住区でいえば、日ごろ住区センターを利用されている団体の方々に御参加いただいて、住区センターを活用した住区まつりをやったりですとか、併設の老人いこいの家をお使いの老人クラブの方々とも一緒に活動されているとか、宮前分室についても、併設の老人いこいの家の運営管理をあわせて受託して効率的な運営に取り組んでいるですとか、そういったところのプラスの部分を捉えてAですとかという評価をさせていただいているところでございます。
委員がおっしゃいました、そういうところの努力がより見えるような形でというところで、できるだけ、分厚い別添資料2のほうの個々の所見のほうに、そういう個々の住民会議の取り組みというところを書きあらわすようにはしているつもりではございますが、委員の御指摘もございますように、より伝わるような形で改善できるところは改善していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○関委員 ありがとうございます。
でも、やっぱりそういったところをピックアップして、ちょっと全部が全部じゃなくて構わないと思うんですけれども。やっぱりこういったところではそういう報告をしていくべきじゃないかなと思うんですね。立地条件、自転車でとかそういったところはあると思うんですけれども。あとは、エレベーターがないから確かに大変だなというふうな印象はあります。また、地域の課題で、そこで集中して何か取り組まなくちゃいけない課題が今の状態では、ことしは余りなかったとか、そういったところも関係してくるんだなというふうに思うんですけれども。
そういったところを踏まえて、全体感でことしはこういう評価になっていますとか、そうしたところがあれば、私どもこういった数値が、利用率とかA、B、Cの評価だけしか見てないから、そこと連動づけてどういうふうなことで評価がされているのかなというのを類推しないといけないんですけれども。そうしたところを踏まえてわかりやすいものでやっていければ、区民の方も使用率とかそういったところが納得していただけるんじゃないかなというふうに、一番近道だと思うんですけれども、その辺についてはもう一回ちょっと考え方だけお伺いし、次の評価のときには必ずこうやって加えていきますということで、何か決意を望めたらありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○
橋本地域振興課長 委員がおっしゃいますような趣旨は、私どもも当然に地域の方にこのような努力をしているというところも地域のほうにお見せして、より住民会議の活動に御参加いただくというようなところを目指してございますので、どのような工夫が可能かというところは検討させていただきたいと思います。ただ、時間の限りとの関係がございますので、そこあたりはどのような工夫ができるか検討させていただきたいと思います。
○宮澤委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○星見委員 住区住民会議だけじゃないんですけども、この指定管理の評価の問題については毎回、5年、10年と期限が来る。その間に毎年の報告が順番にされてくるんですけども、率直に言って生活福祉だけの分野だけではなく、議会にこういう分厚い書類が当日出されて、それで中身を見ても、私自身は責任ある評価をこれに与えることができないというのが率直な感想なんです、毎回。
先ほど他の委員の御指摘もあり、私も参考資料を見させていただきましたけども、月光原がどうなんだろうという御質疑があり、見直してみると田道はその逆になっていると。AがたくさんあるのになぜBなのかがわからないと。要するにわからないんですよ、これだけの資料じゃ全然。それから御説明をいただいても、本当にこれが正当な評価になっているのかどうかということ自身も、なかなかこの場だけでは判断し切れないという評価が繰り返されているのかなというふうに思います。それについては、指定管理制度の導入をどう評価するのかということ自身がね、こういう形ではないものとして評価をまた再度すべき時期に来ているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
かつて目黒区は平成19年に、18年度に導入した指定管理制度についての運営を一度見直しまして、期間を3年から5年に延ばすとか、あるいは特例の追加であるとか、いろんなことをやった時期があったと思うんですけども。また、現在の状態との関係で指定管理全体について、どういう形で制度の改善であるとか。それから、指定している部分についてもね、本当に指定管理でいいのかということについても全体を見直すようなことも含めて行う必要もあるんじゃないかと思いますが、1点目はその点についてどうか、お伺いします。
それから、2点目のこの住区の問題なんですけども、住区の指定管理は特命による選定というんでしょうかね。幾つもの公募を集めて、そこから選定するという形はとらないというふうにしていて、先ほど前の委員の質疑の中でもどうするんだという質疑もありました。私は、住区については指定管理にしていていいのだろうかという疑問を持っています。以前は委託だったと思うんですね、住区住民会議との関係で。住区住民会議との関係で、指定管理を特命だということで公募をしないで、延々と住区住民会議に行わせるという形はやっぱり異例だと思います、制度上から見ても。そういうふうに思いますとね、従来の区の委託に戻すということもあり得るんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。それが2点目です。
3点目は、指定管理になっている中で現場からいろんな声が出てきて、恐らく区は指定管理の皆さんと一緒に
指定管理者との運営協議をずっとしてきているので、声は聞いていると思うんですけども。一つは、先ほど部長からお話がありましたように住区住民会議自身の役員の固定化と、それから高齢化の問題があります。先ほどいただきました資料の中でも、それぞれの住区の団体についての概要、
指定管理者の概要のところに代表者の会長名が出てますけれども、私が知っている地域の会長さんも非常に御苦労しながら頑張ってますが、やっぱり高齢の方がとても多くなっていらっしゃいます。
そういうことがある中で、例えば、指定管理を受けている中で住区の会議室の利用の中で利用者と、それから窓口にいらっしゃる方がトラブルになって、暴力的なことが起きて何らかの事件が起きた場合に、これが訴訟に発展したら誰が責任を負うのかなということがあったり、また、例えば窓口の中では、お金の動きというのは今実際には利用料のやりとりぐらいしかありませんけれども、金銭だとか物品の横領等が万が一起きた場合、こうした刑事事件に発展するような、もしくは民事事件に発展するようなものが起きたときに、一体誰が責任を負えるんだろうかというのが指定管理のときはとても気になります。この場合、昔アーチェリーでの死亡事故が起きたときには、指定管理が全ての責任を負うという形で賠償責任を負ったという裁判結果があるのを考えますと、住区の会長さんが責任を負うことに、指定管理の場合はなるのかなと思うんですけれども、万が一この住区で何らかの民事事件であるとか刑事事件に相当するようなものが出て、損害賠償等が起きた場合は、誰が責任を負う位置になるのかというのをお聞きいたします。
一応その三つでお願いします。
○
橋本地域振興課長 まず、1点目は
指定管理者制度全体の改善、全体というところでの御指摘でございますけれども、当然
指定管理者制度は、それぞれ住民サービスの向上あるいは経費の節減等を目的に、制度を目黒区でも平成18年度以降導入して行ってございまして、運用しながら制度を改善していくというところは当然のことだと思ってございますので、個々の私どもの制度においても、よりそういうところの評価も見えるような形で改善には取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから2点目の、
指定管理者制度ではなくて業務委託のほうがいいのではないかという点でございますけれども、現在の
指定管理期間の始まる前においても、業務委託ですとかその他、都の直営ですとか、そういった比較考量して、どのような形で住区会議室を運営していくのがいいのかというところは、さまざま比較考量した上で選択をして、現在の指定期間、26年度以降については
指定管理者制度を活用して運用して、かつ住区住民会議が
指定管理者としては最も適切であるというふうに考えて、御議決もいただいて運営しているところでございます。今後は、現在の指定期間が終わる時点でまた改めて、その時点の状況を踏まえて検討していくということになろうかと考えてございます。
それから3点目の、運営上のさまざまな責任というところでございますけれども、区には設置者としての責任がございますし、
指定管理者には
指定管理者として施設を管理運営する上での責任がそれぞれあるというところでございます。その上で、住区住民会議についてはボランティアでやっていただいている団体でございますので、さまざまなそういうところで、じゃ実際に賠償等が発生したらどうなのかというところの支援というところで、賠償責任保険というところも区のほうで対応したりですとか、さまざまな支援というところを行っているというところでございます。
以上でございます。
○星見委員 指定管理制度全体の運用については、制度の改善を取り組んでいきたいと考えているという、今答弁あったんですが、具体的には何を言っているのか、もう一度。何をしようとしているのか、もう一度お聞きしたいです。
それから、住区の指定管理の指定の問題については、さっき三つ目にお聞きしましたように、事故等があった場合の賠償責任保険に入っていればそれで済むというだけではないと思うんですけども、責任は一体誰に、指定管理である以上法的には誰なのかというのを、もう一回お聞きします。そういうふうに聞いたので、それについてお答えください。
それからもう一つ、指定管理を現場でやっている皆さん、先ほど区もボランティアでやっているんだからというお話がありましたよね。窓口に携わっている皆さんは時給幾らということで、一定費用が指定管理から払われるようになってやられているんですけれども、実際には、例えば責任者である会長さんであるとか、それから窓口に人を集めて配置をする、事務局長さんたちがやっているんですけども、ここは全く株式会社がやっているのとは違いますので、何か費用があてがわれるということもないわけです。そういう意味では確かにボランティアですよね。ただ、その割に、私がさっき聞いたのは運営上何か事件が起きた場合の責任の重さというのが、全くつり合わないような指定管理になっているんじゃないのかというのがすごく気になっているんですね。住区住民会議がこの指定管理というものを受けた場合には。それでさっきから、問題になるような民事事件にもし発生するような問題が起きた場合、誰が責任を問われるんですかというのを先ほどから聞いてるんです。
それから、住区が指定管理を受けている場合に、そういう実際の事務仕事をしている、かなりの量だというんですよね。人を、要するに窓口に配置するのを。人を探してきてお願いして、それからローテーションをつくってというね。こういう部分がボランティア、実際になっているという部分についても、なかなか大変かなと思うんですけども、そういうことについては区はどのようにお考えなのかお伺いします。お願いします。
○
橋本地域振興課長 まず1点目、
指定管理者制度の改善で具体的なというところのお尋ねですけれども、これまでも区のほうで
指定管理者制度の改善というところで、例えば、今回の評価委員のところで外部委員を入れてますけれども、公募によらない場合は外部委員を入れるような形での改善ですとか、これまでも取り組んできたと存じます。今後もいろいろな状況の変化に応じた改善をしていくものだと考えてございます。
それから2点目の、法的な責任というところのお尋ねですけれども、法的な責任というところになると、個々に発生したケースによって異なってくることがございます。個々のケースごとに法的な責任というところは個々に発生してくると考えてございます。
それから3点目の、責任がつり合わないのではないかというところのお尋ねですけれども、そもそも住区会議室というところは、地域の
コミュニティーを活性化させるために資する施設というところでございますので、そういう意味では、株式会社とかそういうところに運営させるのではなくて、地域住民の方々に運営していただくというところが一番その施設の効用を最も高めるというふうに現在は考えて、住区住民会議の方にお願いをしているところでございます。そういうところで、物事にはプラスの面、マイナスの面、それぞれあろうかとは存じますが、住区会議室については地域の団体にお願いすると。それは全国的に見ても、いろいろな地域の集会施設をその地域の協議会等に運営をお願いしている例というのは多々ございますので、それ自体、効用というところで考えるとそれが一番最適ではないかというところで、現在やっているところでございます。
一方、リスクというところは当然備えなければならないという認識は持ってございますので、そういう面で賠償責任保険ですとか、その他さまざまな形での住民会議に対する支援というところは当然に行っていくべきものであると考えてございます。
以上でございます。
○星見委員 御答弁いただきましたけど、答えてもらってないなとしか思えません。
外部委員の改善とか、それはもう平成19年度の段階でやった改善をね、今聞いているわけじゃないんですよ。さっき今後取り組んでいきたいと言ったので、今後もやっていきますじゃなくて、何か具体的に改善で考えていることがあるんですかと何度も聞いていて、もうないんだったらないと言ってもらって結構ですから、ちゃんと答えていただければと思います。
それから、さっきの法的責任は個々に発生していきますというのも、これも全然答弁になっていませんよね。そうしますと、私がさっきからお聞きしたいのは、住区の会長さん、若い方もいらっしゃいますが、かなり高齢な方もいる中で、今回のこの報告書の概要を見ても、それぞれの住区の概要で
指定管理者の代表者は住区住民会議の会長ということで、指定管理の責任者になっておりますよね。万が一民事的なものとかさまざまな命にかかわるようなことが、運営上の中でね、施設問題として起きたのは別ですよ、壁が落ちたとかね。それは目黒区の責任だと思いますけれども、運営上のトラブルの中で起きた場合は、法的な責任は個々に発生していくという言い方ですから、会長の責任にはならないというふうに目黒区は言明していただけるんなら、言明していただけるといいなと思うんです。それは目黒区が責任を負いますと、法的には。というふうに言ってくださるんなら、私はぜひ言ってほしいなと。正式答弁ですので、ほしいなと思うのが一つです。
なぜかというと、私は、住区住民会議というのは、そもそも指定管理という立場に責任を本当に負わせるような団体ではないんじゃないかと。
コミュニティーの形成であるとか、それから中での地域のさまざまな住民要求を実現させる
コミュニティー団体としての活躍というのはもちろん期待されるものだし、そういう役割を持って補助金も出されているわけだからやるんだけれども、会議室の運営管理に指定管理として責任を負っていく、能力的にも値するのかなという部分について疑問を持っているんです。法的責任は目黒区が全部負うんですと言ってくださるんなら私はそれがいいと思うんで、そういうふうに、でいいですねというのを確認したいと思います。
それから、委託にもしこれを切りかえた場合には、私は、委託の場合だと事業実施は目黒区に責任があるから、法的には全部目黒区の責任にしっかりなると思うんですけれども、委託にこれを切りかえると何か大きな問題が、戻すと起きるんでしょうか。住区住民会議に委託に戻して、指定管理というような法的な責任は持たせないというところに戻すという検討についてはいかがでしょうか。
以上です。
○
伊東区民生活部長 3点ほど御質問のうち、多分1点目と3点目は少し似ているんで同じような答えになろうかと思うんですが。いわゆる住区住民会議が
指定管理者制度になって約10年たちます。当然、その10年の間にこのような委員会の場であるとか、さまざまな場面できちんとやっているのかというお話はしばしば当然出ます。その際に、私どもとしてここ二、三年という言い方にさせていただきますけども、例えば、この
指定管理者制度は、言ってみれば制度論としては特命というよりは、公募による競争原理の導入が一つの考え方としては前提としてございました。したがって、住区住民会議が今特命として指定されているわけでございますが、今後については、いわゆる受け皿というものがある程度整ってくる段階、こういう
コミュニティー形成にどういう団体が一番いいかという視点はあるかと思うんですが、施設の管理という側面と
コミュニティー形成という側面と二つあります。
したがって、その限りにおいて必ずしも、もっと民間を活用してはどうだという意見があるのは私ども聞いておりますし、今後の課題、方向性としてそういう視点もあるだろうと。そういうふうなことで申し上げました。したがって、
指定管理者制度をとらないとか、そういうことを申し上げているわけではございません。
それから、2点目の賠償関係の問題ですけども、基本協定の中では損害賠償の規定がございます。損害賠償に当たって、それが例えば甲乙とすれば、甲が目黒区、乙が
指定管理者とすれば、乙の責に帰すべき事由の場合には当然乙が責任を負わなきゃいけない。ただ、それが事情によって何らかの責任の度合いが、やはり甲にもあるという事案もあり得ることが想定されておりますので、例えば、第三者に対する賠償でその損害が甲の責めにも帰す、つまり目黒区の管理にも帰すという場合には、やはり目黒区にも一定の責任は出てくる。こういうのが賠償の基本的な仕組みになっておりますので、例えば業務委託だとしても、多分その面はあるんだろうと思います。
したがって、基本的な帰責事由としては
指定管理者。ただし、それが目黒区にも責を帰すべき事由があれば目黒区も応分の責任は持ってくると、そのように理解していますし、
指定管理者制度の基本協定全般でそのような考え方になっていたかと思っております。
大体全体のお答えだと思いますが、以上でございます。
○星見委員 私も最後にします。
私は、要するに今回指定管理の評価だったもんですから、住区住民会議というもの自身が指定管理にはなじまない組織ではないかと、制度全体とのつくりとの関係でね。というふうに非常に思っていて、住区が力があるとかないとかという議論じゃなくてね、住区住民会議という組織のつくりからすれば、当然地域のボランティア活動として行われている住民
コミュニティー組織であって、それが区の指定管理というものとして責任を、指定管理というのはさっき代表者は一定の、万が一の場合には責任を負わなければならないと。これは外部的に責任を負わなければならないということになるわけですよ。株式会社であるとかNPO法人であるとか、しっかりとした組織の中で行われている団体ではないところがそういう責任を、ましてや今地域で高齢化して、それでも頑張っていらっしゃるような住区の会長さんたちに負わせるということは、それは何もなければ問題ないでいくんだけれども、万が一の場合を考えるとやはり問題があるかなと思います。
ただ、思うんですけとも、じゃ、会議室を民間を含めて指定管理にするのが一番効率的だっていうふうなところは変わらないんだという部長のお答えでしたけども、目黒区の委託ではなぜいけないのかを、指定管理でなければなぜいけないのかということを、さっき委託ではいけないんですかと質問したのにちょっと答えてもらってないんですけども。委託ではなぜいけないのかを最後にお聞きしたいのが一つ。
それからあと、先ほど指定管理で現在は、でも住区はまだこれから31年まで5年間つながっているわけですよね。だから、万が一何かが起きた場合というのは、まだあり得る状態なもんですから聞いておきたいんですけども。私、アーチェリー事件のときに非常にショックを覚えたんですね。訴えられたのも指定管理であり、賠償責任を負ったのも指定管理でした。もちろん目黒区は、目黒区が賠償責任を負う事由があれば受けるというのは法的に当然だと思うんですけども、指定管理制度である限り、今管理上でのトラブルで何か起きて訴えられた場合は、やっぱりこれ会長に法的責任が、賠償保険に入っているとか入ってないとかいう、それはお金が発生した場合の話であってね、責任の所在は会長になるということなんでしょうか。アーチェリーの例を考えますとその辺が気になるんですが、その二つだけ最後にお聞きして、終わります。
○
橋本地域振興課長 委託ではいけないのかという1点目の御質問でございますけれども、この住区会議室、平成26年度から
指定管理者制度を5年間やってございますけれども、それをする際にも業務委託等との比較等もやりながら、それぞれメリット、デメリットあろうかと思います。それを踏まえて、どちらがより最適であるかというところで、現在は
指定管理者制度をとっているというところでございます。
委託ということになれば、利用承認の権限も持てませんので、住民の方に申請書を出してもすぐその場で利用承認することができないですとか、そういうようなサービス面では逆に劣ってくるというようなところもございます。いろいろメリット、デメリットはさまざまあろうかと思いますけれども、それを比較考量して、その時点その時点でより適切なものを選択していくというところの考えでございます。
それから、2点目の法的責任というところですけれども、法的責任というところでいえば、仮に住区住民会議が委託を受けたとしても、受託者としての責任というところはあろうかと思います。そういう面で、指定管理だと全て責任が行って、委託であれば住民会議には責任が発生しないのかというところは、多少ちょっと違うのかなと考えてございます。ただ、先ほども申しましたが、こういう地域の集会施設というところについては、全国的に見ても地域の協議会、協議組織に管理をお願いしているという例は多々ございます。そもそもこの住区会議室という設置目的をより効果的、効率的に発揮させるためには、地域の協議組織に管理をお願いするというところが、今の考えとしては一番最適であると考えてございますので、お願いしているというところでございます。
ただ、一方でさまざまなそういう、株式会社とかそういった営利を目的とした組織ではございませんので、そういうところでのさまざまな支援というところは区としても行っているというところでございます。
以上でございます。
○宮澤委員長 よろしいですね。
星見委員の質疑を終わります。
○
橋本地域振興課長 委員長、済みません。先ほど答弁を保留させていただいた件でございますけれども。
○宮澤委員長 今井委員の質疑に対する答弁ですね。
○
橋本地域振興課長 申しわけございません。
それぞれの委員が御指摘の参考資料のところで、サービスの実施に関する事項で、細かい項目については全てBなのに、全体としてAになっているというところでのお尋ねですけれども、それぞれ5人の委員の方に評価いただいて、それぞれの項目のところでAをつけていらっしゃる方もいますし、Bをつけていらっしゃる方もいる。そういうところで一番多い評価のところを、きょうお示ししている資料の上では出しているというところでございます。全体の個々の評価のところでは、Bのほうが多かった委員の方であっても、全体として通してサービスの実施全体で見たときに、AなのかBなのかCなのかというところで、Aをつけられている委員の方もいらっしゃいまして、そういうところで個々のところの項目では多いのは、Bの方が比較すると多かったというところで、きょうの資料ではBという形で書いてますけれども、サービスの実施に関する事項全体のところで委員の方におつけいただいたのは、Bの数よりもAの数のほうが多かった。全体含めた総括的なものとしてはAのほうが多かったというところで、委員の方が評価されて、それがここに出ているというところで、ちょっと……
○今井委員 部長、おかしくないですか、それ。だってこれだけAがついててもですよ、Bになってる。BしかないのにAがついてる。そんなことあるんですか。
○
伊東区民生活部長 これは細かいデータをちょっと申し上げなきゃいけないかなと思うんですけども、例えば、A、B、Cをそれぞれ点数化しています、前提として。実は、ここに出てないんですけども。点数化して合計点が21点以上だった場合、そこをAという評価をしています。仮評価でAとしています。そのときに、Bがいっぱいついているんだけども、実はそのBの中には配点に幅があって、合計したら21以上になったときにAにした。つまり、ここにBが並んでて、総括表評価という形になっていないんですね、そこが。ですから、おっしゃってるような疑問点はよく理解できます。この表だけ見てしまえば、Bが並んでいれば総合評価はBだろうと。ところが、中にはAがまじっててBのところもあれば、BがないのにAのところもある。実は、そこは点数が後ろのその下のほうに、評価委員全員がつけたA、B、Cを点数化し、さらに集計した結果の集計表が出てまいりまして、それが、ちょっとこれは言い方は悪いんですけど、単純集計した結果がA、B、Cという評価になってございますので、おっしゃっているような部分は生じております。
今後、確かにこの表だけで判断した場合のベースで申し上げれば、オールBならBだろうとか、オールAならAになるはずなのになぜBかとかいう疑問も、オールAでBということは多分ないんですけども、BなのにAになるというのは点数の中で合計点が超えた結果、なったというケースが実は月光も私の見る限りそのケースでございます。
したがって、今回集計の、一種の算術の問題かとも思いますので、集計結果の最終表の中でA、Bが出たときの、例えばAが何個以上ならば総合Aにするとかですね。そういったちょっと物差しをもう一個つくらないと、総括表用の物差しをつくらなきゃいけないなというふうなのが、ただいまの質疑の中で私も認識しましたので、この点については次年度に向けては改善を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
○今井委員 でも、私たちはこれしかわからないわけですよ。これで質疑をしなきゃいけないわけ。それなのに、そういうふうに言われてしまうと質疑はできないわね。これから変えるということはわかりますけれども、いかがですかね。
○鈴木副区長 確かに、委員会に報告する資料はこれだけですから、これで判断されれば疑問はもっともだと思います。その裏には、今部長から説明がありましたように点数との関連はあるんですが、今後やっぱり委員会の提出資料にはもう少しちょっと工夫をしていかなきゃならないと思ってます。やっぱり判断をいただく、審議していただくには、審議していただけるような資料の作成、それが必要だろうと思っておりますので、十分意を踏みまして次回のあれには検討させていただいて、わかりやすい、そして審議していただくにふさわしい資料として作成していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○宮澤委員長 今、副区長から答弁いただきましたけれども、先ほど点数化をこの住区住民会議だけはしないというようなお話をいただいて、答弁いただいてたかなと思うんですけども、下資料としては点数化されているわけですよね、そうしますと。
○
伊東区民生活部長 点数化しないと言ったのは、最終的な集計結果としてこれからほかの
指定管理施設についても出てまいりますが、100点満点の中の80点とか90点とかという表記はしてございません。それは、先ほど来申し上げているように、22の住区住民会議は管理の基準としては同じことをしていただいているというところから、そこに差異をつけない表現を、表現の仕方としては差異をつけないようにいたしました。
一方で、客観的に見ていくためには、各評価委員5人がA、B、Cをつけるに当たって、A、B、C自体に私どもは、A、B、Cはつけますが、それをAなら何点何点という配点はベースとしてした上で集計をしております。その点では、点数をプロセスの中では使っております。したがって、御説明の中で最終的に表に点数化をしてないという意味で御説明したというふうに御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○宮澤委員長 今の今井委員の質疑でもありまして、副区長もお答えをいただきましたけれども、今後も住区住民会議の資料に関しても特にこういう審議をする上でわかりにくいところが多いような、こういう表記のところはぜひ改めていただいて、審議がしやすい適正な形での表を出していただくようお願いをいたします。
それでは、(1)平成26年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(2)平成26年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について
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○宮澤委員長 次に、(2)平成26年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
○
橋本地域振興課長 それでは、目黒区民キャンパスにございます区民斎場につきまして、平成26年度の指定管理者運営評価結果を御報告させていただきます。
資料の3に記載のとおり、現在の指定期間は平成25年度から5年間ですが、公募により選定した結果、従前の指定管理者である北川商会が引き続き現在
指定管理者となってございます。
次に、4の運営評価の方法でございますが、要綱に基づき区民生活部の中に評価委員会を設置いたしまして、
指定管理者から提出された事業報告書、利用者アンケートの結果、また
指定管理者の自己評価及び
指定管理者へのヒアリングなどをもとに評価を行ったところでございます。
中小企業センター及び勤労福祉会館につきましても、同じ要綱に基づき評価を実施しております。
評価委員会の構成ですが、次の2ページの下段のほうに別表がございます。2ページの下段に表がございますが、
区民生活部長を委員長といたしまして、部内の部課長5名と中小企業診断士のアドバイザー1名という構成でございます。
次に、事業報告書の概要については、3ページをごらんください。
この中の3の施設利用の状況のところで利用件数とございますが、26年度は448件の御利用があり、前年度より13件利用がふえてございます。
恐れ入りますが、1ページのほうにお戻りください。
1ページの6の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移ですが、歳入のほうは使用料の収入金額であり、歳出のほうは
指定管理者に対する委託料のほかに、地域振興課のほうで支出している役務費を含んだ金額を記載しております。
表の下の米印に記載のとおり、区民斎場の施設維持管理経費については、区民キャンパスの中にある施設であるために歳出金額には含んでいないものでございます。
次の、7の評価基準につきましては、記載のとおりの評価基準としております。
8の自己評価結果でございますが、
指定管理者による自己評価では93点ということでございますが、次の2ページをごらんいただきまして、評価委員会の総括評価結果といたしましては80点ということで、十分水準を超えているという評価でございます。
この80点の評価の内訳でございますが、次の10の評価内訳の表に大きく三つの事項、細かくは15項目について、5点配点の項目については3点を水準としまして、10点配点の項目は6点を水準として各委員が評価し、その平均点を合計して80点という総括評価結果になったものでございます。
所見といたしましては、ここに記載のとおり、これまでの経験やノウハウを十分に生かしており、サービスに関する事項は良好である。また、施設見学会の参加者もふえていて、利用件数の向上につなげている。これらを総合的に判断して、現在の
指定管理者の業務は十分水準を超えており、引き続き施設利用の周知に努めることを期待するというふうに評価をしたものでございます。
なお、経営内容についても、アドバイザーの評価により良好であると判断しております。
説明は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりました。
質疑をお受けいたします。
○今井委員 この評価ですけれども、総括評価80点で十分水準を超えている。80点を超えれば十分水準を超えているということで捉えてよろしいんでしょうか。その割には、
指定管理者の自己評価は93なんですね。これはどこが違うんでしょうか。
以上です。
○
橋本地域振興課長 まず1点目の80点というところでございますが、資料の1ページの7のところに、評価基準として100点から80点までは十分水準を超えているというところで設定しましたので、その結果、十分水準を超えているというところに入ったものでございます。
それから、2点目の自己評価93点との開きといいますか、というお尋ねでございますけれども、
指定管理者としてはさまざまな点で自己評価というところで、みずからは非常に頑張って努力してやっているというところが、この93点というところに反映されているのかなというふうには考えてございます。ただ、こちらの評価委員会といたしましては、高い水準、現在のさまざまな観点からより向上に取り組んでいただくという視点も含めて、どちらかというと辛口の評価をして、より改善を促しているというところが反映されているのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○今井委員 今そういうお話だったんですけど、どこら辺がこの13点も離れた評価を
指定管理者はしてらっしゃるんでしょうかね。それと、評価委員はどこら辺が13点の部分で違ったのかなと思うんですが、もう少し教えてください。
○
橋本地域振興課長 今の委員の、どこからこの差が生じてきているのかというところでございますが、私ども個々の、先ほど2ページのところで15の細かい項目ごとに評価をつけているということで申しましたけれども、個々の一つ一つで比べますと差というのが、差がないところもございますし、差が1.5点ぐらいあったりとか、1点ぐらいあったりとかいうところがございます。ですので、個々の一個一個の細かい項目で大きな開きというのはないんですけれども、全部で15項目を足し算しておりますので、一個一個は1点だとしても足しちゃうと15点の差になってしまうというところがあって、そういうところでは特定の項目というところではなくて、全体的に
指定管理者の自己評価としてはみずからを高く見ているというところで、御理解をいただければと存じます。
○今井委員 辛口の評価だったということで80点になったと今課長はおっしゃっています。でも、やはり93ということは本当に100に近いぐらいの数字をつけているわけですよね。ですから、辛口で80点ということは、もう少し甘くなればそのぐらいになっていったんでしょうかね。
以上です。
○
伊東区民生活部長 点差が約13点ですから、この各項目に押しなべて1点程度の差がある、数字として出てまいります。そして、評価をする側のほうとしては、言ってみれば現にやっていることをきちんとやれていれば、標準に行くだろうという前提に立ちます。立ちますが、一方で自己評価の側は、我々は一生懸命やってるんだという意識が出れば当然高い点数が出るのは、これはまあ御理解いただけるところかと思います。
例えば、私どものほうで個人情報の管理の関係で、自己評価は5点だったんですが、私どもとしては、ここの中にあるとおり3.8だと思います。これは、例えば最近ですと実はもっと厳しくしてもいいところがあったと考えております。例えば、パソコンを使って利用者の方の登録をしているかどうかというところ。そうすると、それがインターネット等につながれば情報漏えいのおそれがあるということになります。ところが、ここの組織は個々人の利用者は利用カードという形で、データ化していない。データというかファイル化してないということもございましたので、逆に言うと、少し点数を上げたようなところが実はございます。
そのように、個々それぞれに各委員が、特に今般、区民斎場については長らく業務委託時代から続いているところでございますので、利用者を我々の評価基準の中ではヒアリングする、直接呼んで事情を聞くということは、仕組み上できるようにしておりますので、私も数年来やっていなかったんですが、今回は業者を呼び、個々の委員がそれぞれ質問をぶつけて、その反応で点数化したという面がございますので、その反応のよしあしというのは若干厳し目な表現になった可能性はございます。そういう点では、点差が出ているだろうと思っております。
以上です。
○宮澤委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかに。
○飯田委員 1ページ目の6番のところの表なんですけれども、歳出経費に施設維持管理経費は図書館と一括管理なのでと書いてあるんですけど、大体でいいですから、この施設維持管理経費というのがわかったら教えていただきたいと思います。
それと、2ページのほうにいきまして、ただいま部長からいろいろ得点の評価、15項目のつけ方について説明いただいたんですけども、「利用者のニーズを把握して生かしていくノウハウが活用されていたか」という項目なんですけれども、ここに3.5の点数がついているわけですけれども、ここの
指定管理者たちは利用者のニーズをどういうふうにして把握されているか、その点をどういうふうに捉えて3.5という点数になったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、下の所見の欄の中に、施設見学会の参加者の増加が見られて利用件数の向上につなげているとあるんですけども、施設見学会というのは、この業者がみずから考えて行っているんでしょうかという点が3点目です。
それと、アドバイザーに中小企業診断士の方がおられるわけですけれども、この方の評価といいますか、そういうのはどんなだったのかちょっとお聞きしたいと思います。
以上4点です。
○
橋本地域振興課長 まず、1点目の1ページの区民キャンパスの施設維持管理経費というところでございますけれども、全体のところが具体的に区民斎場のところでどれぐらいかかっているのかというところは、一概にはちょっとすぐには出てこないものでございます。ただ、例えば単純な施設の面積割をしたらどうなるのかという仮定の数字というところでは、少し古い施設白書の中で若干出てまして、そこのところの数字で申せば3,400万ほど、単純に面積割でもし割り返したとしたらというところでの数字は約3,400万ほど出ているというところでございます。
それから2点目の、2ページの評価項目の利用者のニーズの把握というところでございますけれども、ここのところで長らくこの指定管理者はここの業務に携わってきてございますので、例えば独自のホームページを、区のホームページではなくて
指定管理者のほうで独自のホームページを立ち上げたりとか、そういうようなところの対応というところはやっているところでございます。ですので、一定
指定管理者のほうでは対応をしているのかなというふうに考えてございます。
それから、3点目の施設見学会のお尋ねですけれども、こちらは委員おっしゃるように、
指定管理者のほうで独自に考えて主催しているというところでございます。26年度でいえば、3回ほど実施しまして107名ほどの御参加をいただいているという状況でございます。
それから、4点目のアドバイザーというところで、これについては事業者の経営状況を見ていただくためにアドバイザーという形でお願いしてございます。ここの
指定管理者の財務諸表等をチェックしていただきまして、自己資金等も十分にあって、経営状態は良好であるというふうに御案内いただいているところでございます。
以上でございます。
○飯田委員 1点目ですけれども、キャンパス内の全体的なあれでやっているので、この斎場についての施設維持管理経費というのは施設白書からあれすると、毎年3,400万ぐらいということだと思うんですけれども、そういうものはやっぱり、斎場というのはこのキャンパスの施設の中でも特別な意味を持つ、区民から見ると人生の最期を家族ともどもやるところなわけですから、そういう特別な斎場についてはですね、やっぱり行政側のほうでもどのくらいの維持管理経費がここにはかかるということは、やっぱり正確に把握していくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、利用者のニーズについてですけど、今何かホームページを業者がつくっていて云々という話があったんですけど、私がお聞きしたのは、5点満点中、利用者のニーズを把握してやっているかという点について3.5をつけた理由は何ですかということをお聞きしたつもりです。ホームページを立ち上げているからということで、利用者のニーズが必ずしも業者に伝わってないんじゃないかなと思いますし、業者が利用者のニーズをどんなふうにして、どうやって捉えていますか、それを把握して生かしていますかということをお聞きしたつもりです。
中小企業診断士のほうはいいです。
以上2点だけ。
○
伊東区民生活部長 複合施設の場合の維持管理費の算出というのは、非常に課題がございまして、施設白書の段階の際も実は子メーター、例えば電気代と考えた場合に、パーシモンホール等の電気代が全て入ってきますから、面積割で単純にいった場合、必ずしも電気料が正確に出ないという事情がございます。その辺をいろいろワット数で考えようとか考えたんでございますが、なかなかうまい数字は出てこなかったということで、今後正確に把握するには、特に清掃だ何だといった、そういう人的な費用は面積案分等も可能なんですけども、光熱費等については別途子メーターを設置するような仕組みをつくりませんと、把握は非常に難しいということで、これも施設白書の中でも触れてございますが、あくまで試算としてこういう数字を出したということで、私も委員同様、可能ならば正確なところを出したいと思うわけでございますが、そういたしますと、複合施設全てに子メーターを設置して細かくデータをとるということに特になりますので、若干それは時間のかかる話かなということで、現時点では御容赦いただきたいと思います。
それから、ニーズの把握なんですが、これはちょっと言葉が足りず申しわけございませんでした。直接にはアンケートでございます。アンケートをやるということは、もともと
指定管理者に義務づけているわけでございますが、そのアンケートをとるということにおいては、やったということにおいては水準を満たすという意味で3点でございます。やった結果がどうかというときに、ボリュームの期間というんでしょうかね、アンケート期間としては、委員によって多少見方が違うと思うんですが、少々期間が短いかなという感が、私も委員の一人ですが、そのような感じを持っておりました。そういう点で、3という水準は満たすということは間違いないんだけれども、5ではないだろうという判断がそこに働いたというふうに、個々の委員に聞いてはございませんけれども、委員長という立場ではそのように判断したということでございます。
以上です。
○宮澤委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(2)平成26年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(3)平成26年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運
営評価結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○宮澤委員長 次に、(3)平成26年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
○田島産業経済・
消費生活課長 それでは、平成26年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について御報告いたします。
資料をごらんいただきたいと思います。
1番目、施設名でございますが、
中小企業センターと勤労福祉会館。住所は記載のとおりでございます。
2番の指定管理者は、株式会社コンベンションリンケージ。会社の住所及び代表者は記載のとおりでございます。
3番の指定期間及び運営評価の対象期間でございますが、対象期間は平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間。対象の評価といたしましては昨年度の1年間となります。
4番目の運営評価の方法ですが、先ほどの斎場と同じように、要綱に基づきまして区民生活部の運営評価の委員会を設置し、指定管理者から提出されました事業報告書等をもとに、あらかじめ定められた基準に基づき評価を行ったものです。
それから、5番目の事業報告書の概要でございますが、後ほど別紙のほうで説明をさせていただきます。
6番目の施設管理に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、直近3年間分の額をそこに記載しております。また、そこに米印で書いてございますが、区民センター全体の施設維持管理につきましては、区の委託事業として実施していることから、こちらの表のほうの歳出経費に施設維持管理経費というのは含んでございません。
それから、7番目の評価基準でございますが、これも斎場と同様に5段階に分かれまして評価結果を出しております。
8番目の指定管理者の自己評価結果は80点ということになってございます。
それから、9番目の委員会の総括評価の結果でございますが、詳細は裏面に出ておりますけども、総合評価としては81点で、先ほどの評価基準に照らし合わせて十分水準を超えているものというふうに評価をしてございます。
裏面のほうをごらんいただきまして、10番目の評価の内訳でございますけども、これも先ほどの斎場と同じように評価項目、内容、配点、得点等を記入しております。一番右側に得点が出ておりますけども、こちらは委員の平均点ということになります。それを全部合計いたしますと81点ということになっております。
次に、所見のところでございますが、指定管理者としての初年度になりますけども、ビジネススキルの向上を目的とした新たな講座を開設する。あるいは、区民センター館内の掲示を張りかえて見やすくするなど施設の整備を入念に行い、また、利用者からの苦情や意見等に対して迅速に対応するなど、前向きな業務の取り組みが見られたこと。あわせまして、ホームページには実施事業の開催報告ですとか、事業の広報等をこまめに掲載するなど、積極的な事業への取り組みの姿勢が感じられたことから、区が求める水準は十分に超えているというところの評価となったものでございます。
また、この評価結果を踏まえまして、本年度におきましても講座の内容や施設の活用について、さらに創意工夫を求めることとしております。
その下、別表になってございますけども、この委員会、私どものほうの中小企業勤労福祉会館のほうの運営評価を行ったメンバーを記載しております。先ほどの斎場とまた同じなんですけども、経営部分に関する判断を仰ぐために、中小企業診断士をアドバイザーとして1名入れております。
さらに次の、別の紙になりますけども別紙のほうをごらんいただきたいと思います。
1番の事業概要、それから2番の
指定管理者の概要のほうでございますが、例年と同じように内容を箇条書きで記載しているところでございます。
3番の管理業務の実施状況ですが、直近3カ年にわたる実施状況を記載しております。ちなみになお、この24年度と25年度の実施に関する結果は、前
指定管理者でありましたアクティオ株式会社の管理業務の実績となっております。
最後に、4番目の管理経費の収支状況ですが、記載のとおり区の委託料である収入の額と、本事業実施に当たっての
指定管理者が支出した額及びその差し引き額を記載しているところでございます。
説明は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
○飯田委員 一つだけお尋ねしますが、この
指定管理者にお願いしている業務が勤労者の文化・教養及び福祉の向上に関することとあって、事業内容の一番目には中小企業の経営及び技術革新等の支援事業とあって、事業をやってもらった結果、参加者が3,000人以上、ここ3年あったということで、参加者が多いということはそれなりに魅力あることをやってくれたんだろうなと思うんですけども、利用されている事業者さんたちがおおむね、かなり満足しているというふうに行政側は捉えていらっしゃるかどうか。その点だけお聞きします。
○田島産業経済・
消費生活課長 利用者の評判というところでございます。これも先ほどの斎場と同じようにアンケートをとっておりまして、例えば、このコンベンションリンケージという
指定管理者の職員の接客に関してはどうかというようなところですと、よいと答えた方が92%、それからそのほかにも、また利用したいと思いますかという質問に対しては、93%の方がはいと答えるなど、
指定管理者としてやっている事業としては好評をいただいているのかなというふうに考えております。
また、今回この
指定管理者、26年度からの管理を行っているんですけども、例えば一例を挙げますと、新規事業としていろいろビジネススキルをアップするための講座等もやっております。その一つとして、昨年行った年金アドバイザー3級取得講座というのがございました。これに関しましては、12人の方がこの講座に参加したんですけども、特に
指定管理者のほうから試験等に関して問い合わせはしていないんですけども、受けられた2名の方から、おかげさまでこの資格が取れましたという連絡を受けたというふうに聞いております。
いろいろと勤労福祉という考え方あるかと思いますけども、今までこういったビジネススキルのアップを目指した講座等は行っておりませんけども、26年度からこういった取り組みを始めまして、今委員からも御指摘ありましたけども、文化・教養、福祉の向上というところで一つ教養の向上にはつながっていくものかなというふうに考えております。
以上です。
○宮澤委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかに。
○星見委員 10の評価の内訳のところで、2の経営能力等に関する事項の部分で、全体的にはここの部分の評価が配点5に対して得点が3点台というのが出てるんですけども、ちょっと二つお聞きしたいのは、上の部分も、1のところの(8)も3があるんですけれども、従業員の技術向上等々研修体制が整っていたかというところが1の(8)と2の(3)の部分で評価が少し下がってると。これはどういうことでこういう評価になったのかというのが一つ目。
それから、2の(2)個人情報の管理方法が適切であったかというのも、これも全体の中では得点としては一番低い配点、3.4になってるんですけども。これは、それぞれどういう問題意識でこういう得点になったのかをお聞きします。
○田島産業経済・
消費生活課長 評価の内訳の中で、今御指摘のあった3点台のところ、一つ研修体制ということがありますけども、ここに関しましては、研修というのは
指定管理者のほうで必要な研修は全部行っております。ただ、研修の内容が実際の職務に反映されるというのが、初年度であるため、評価する委員のほうも初年度で特に問題が生じていないけど、これが果たして区の水準から見て十分なところに達しているかどうかというところですと、まだ初年度であることから、少しそこら辺の評価に関しては平均点的なところがついたものというふうに解釈しております。
あと、個人情報の管理でございますけども、この点に関しても特に例えば個人情報のことで何か問題があったということではございません。ただ、個人情報の管理に関しましては、やはり初年度だけではなくて2年目、3年目を見ながら、どういうふうな適切な個人情報の管理が行われているかということを総合的に評価して、例えば前年度に比べて今年度はどういったところを工夫しているかとか、あるいは、こういったところのことについて、またこういう改善が行われたというようなところを評価していくことでありますことから、初年度はこういった点数がついたものというふうに考えております。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(3)平成26年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果についてを終わります。
――
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【報告事項】(4)
阿武隈リバーサイドマラソンツアーについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○宮澤委員長 次に、(4)
阿武隈リバーサイドマラソンツアーについて報告を受けます。
○村上文化・交流課長 それでは、
阿武隈リバーサイドマラソンツアーについて御説明をいたします。
資料の説明に入る前に、このリバーサイドマラソン、そしてこのマラソンと目黒区とのかかわりについて若干御説明をさせていただきます。
阿武隈リバーサイドマラソンは、目黒区の友好都市である宮城県角田市が毎年11月に行っているマラソン大会でございます。ことし28回目を迎えます。種目としては、ハーフを最長に10キロ、5キロ、あるいは中学生、小学生の3キロ、2キロ。また、親子マラソン等の各種目がございます。参加される内訳としては、角田市民を中心に、多くは宮城県民、そしてその他の都道府県民も多く参加してございます。ちなみに、昨年度は2,631名の参加で行われました。
目黒区とのかかわりでございますが、友好都市ということで市民交流の推進の観点から、もともと平成22年度にこのマラソンへの同様のツアーを企画いたしまして、実際に22年度のマラソン大会には区の職員が参加をして、様子を見に行ったところでございます。その後、予算編成の段階で事業化し、平成23年度予算でこの事業を予算化しておったんですが、23年3月11日東日本大震災の発生により、阿武隈川護岸の被災等もございましたので、その年については事業を中止し、予算については補正で減額をしたところでございます。
その後でございますが、角田市長から復興支援、大変目黒区からもさまざまな御支援をいただいてありがたい。経済的支援や物理的支援は本当にありがたいんだけども、それ以上により多くの方が角田市を訪れてほしいという市長の要望を受けまして、改めてこの企画を行ったところでございます。
それでは、資料をごらんください。
本事業の目的でございますけども、友好都市である角田市との推進のため、記載のようなバスツアーを実施するものでございます。
1から3まで目的ございますけども、市民交流の推進、友好・協力関係を促進すること。それから、目黒区民に角田市を知ってもらうことによって、旅行の企画であったり、あるいは角田市の特産品の購入等による現地への経済効果が期待できるということ。また、目黒区民自身スポーツレクリエーションの機会を提供し、健康づくりやスポーツ活動の促進を図るということを目的といたしております。
2番の実施内容でございますが、まず1の日程でございますが、ことしのリバーサイドマラソン、11月1日に予定されております。このため、10月31日からバスを現地へ向かわせまして、現地でマラソンを終えた後、また目黒区へ帰ってくるという内容です。大型バス1台を借り上げて、目黒区総合庁舎から角田市内へ往復するものでございます。
対象といたしまして、区内在住・在勤・在学者で、この阿武隈リバーサイドマラソン大会に参加の申し込みをした人。ただし、マラソン参加者1名を代表に同伴者3名まで1グループとして申し込み可。例えば、1人マラソンに参加するけども御親族が応援に行くというような場合もあるかと思いますので、そういうことを想定いたしました。
定員といたしましては、先着の40名。費用といたしましては、これは旅行保険なんですけども、実費としてお一人につき500円、参加費という形ですが実費の保険料をいただく形になります。なお、現地での滞在費、宿泊費や食費等、あるいはマラソン大会の参加費、大体2,500円から1,000円程度でございますが、それについては全て自己負担でお願いしようということでございます。
募集の期間は、本年7月15日水曜日から9月11日金曜日にかけて募集をいたします。なお目黒区、私どもの職員2名が同行します。今後の予定でございますが、7月15日号のめぐろ区報及び同日付区のホームページで募集の記事を掲載してまいります。なお、本事業に所要する経費でございますが、今年度当初予算で編成をいたしておりまして、バスの借り上げ経費等で38万7,000円余、それから職員の宿泊旅費で2万8,000円余、合計41万6,000円余を計上いたしております。
なお、このバス代なんですが、東京都のスポーツ振興等事業補助金の対象になっておりまして、2分の1の補助が見込まれております。このため、現在補助申請をしておりまして、この申請が通れば歳入として特定財源19万3,000円が入る予定ですので、それが仮に入りますとその分の経費が浮いて、22万3,000円で実施ができる予定でございます。
御説明は以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○関委員 この定員40名は、これは同伴者の分も含めてですか。確認です。
○村上文化・交流課長 はい、御指摘のとおりでございます。
○宮澤委員長 以上ですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(4)
阿武隈リバーサイドマラソンツアーについてを終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後1時からとします。
(休憩)
○宮澤委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
――
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【報告事項】(5)平成26年度
公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について
――
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○宮澤委員長 報告事項の(5)平成26年度
公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について報告を受けます。
○村上文化・交流課長 それでは、平成26年度
公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について御説明をいたします。
お手元の資料をごらんください。
平成26年度の事業報告書、決算報告書、いずれも目黒区
国際交流協会の作成したものでございます。
資料をおめくりいただきまして1ページ、こちらにまず1の事業概要がございます。財団として「区民の創意と協力を基本とした国際交流並びに外国人支援により人々の国際相互理解を促進し、多様な文化を認めあい、人間の絆を育む豊かな地域社会の形成に寄与すること」、これを目的としてございます。
この目的を達成するため、この下にございますように定款第4条、それぞれの事業でございますが、1号から6号に掲げる事業を推進してまいります。
2ページ以降、この事業の内容に沿って事業報告がございますので、ごらんいただきたいと思います。
まず2ページ目、2の事業報告でございますが、まず先ほどの定款第4条の1号事業として国際交流事業、こちらは留学生の交流と社会参加であるとか、あるいは外国人住民の日本文化体験や各国の文化紹介などを展開してまいりました。
また、おめくりいただいて3ページには2号事業として外国人支援事業がございますが、これは外国人住民の各種相談と生活情報の提供ということで、総合庁舎1階にございます外国人相談窓口に記載のような内容で職員が派遣されてきてるところでございます。
3ページ下部、3号事業として国際交流並びに外国人支援に関する調査、研究、広報活動は記載のとおりでございます。
4ページにまいりまして、4号事業、地域の国際交流活動団体との連絡、調整及び支援でございますが、こちらも記載のとおりです。
また、5号事業、国際交流ボランティアの発掘と支援、こちらも記載のとおりです。
6号事業、その他でございますが、これは(1)で国際交流フェスティバルを記載してございます。本年2月8日にめぐろパーシモンホールで行いましたMIFA国際フェスティバルでございますが、雨天にもかかわらず1,700名の御来場をいただいたところで、非常に盛況のうちに行われたところでございます。
その下、欄外に会員登録制度がございます。平成11年度から協力会員制度を導入し、組織体制の強化と自主財源の確保に努めていると記載してございますが、右側、25年度との実績をごらんいただきますと、26年度、会員獲得努力を行った成果があらわれているところでございます。
それから、ページをおめくりいただきまして、その後、貸借対照表等ございますが、9ページ、10ページをごらんください。
こちらに正味財産増減計算書内訳表がございます。9ページの左側、表側の科目のところをごらんいただいて、表の上3分の1あたりに経常収益計とございます。右側に行って、公益目的事業会計、法人会計がございますが、それぞれ合わせた合計が経常収益の計として4,450万円余、収入としてこの金額があったという形になります。
ずっと下に行っていただいて、下から4段目に経常費用計、今度は支出の計という形になりますが、同様に公益目的事業会計、法人会計合わせまして、右側の合計欄、4,492万2,000円余という形になっています。
したがいまして、26年度に関しましては42万円余の赤字という形でございます。その部分については財団の財産からの補填という形になります。
この後、財産目録、それから一番裏面には監査報告という形で資料が作成されております。
御説明は以上です。
なお、本日、
公益財団法人目黒区
国際交流協会から石綿事務局長に御出席いただいておりますので、財団側への質問に関しましては石綿局長からお答えいただく形になります。
説明は以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
質疑を開始される前に、その質問が区側なのか、もしくは財団側なのかということをお示しいただいて質疑に入っていただきます。
それでは、質疑をお受けいたします。
○飯田委員 ちょっと1つだけお尋ねいたしますが、財団側に。
○宮澤委員長 財団側ですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 では、議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○宮澤委員長 議事を再開いたします。委員会を再開させていただきます。
飯田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○今井委員 財団に質疑します。
○宮澤委員長 財団側に。
では、議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
今井委員の質疑を終わります。
ほかに。
○星見委員 財団側にお聞きします。
○宮澤委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
星見委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(5)平成26年度
公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告についてを終わります。
――
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【報告事項】(6)平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○宮澤委員長 次に、(6)平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について報告を受けます。
○村上文化・交流課長 それでは、平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について御説明をいたします。
お手元の平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団決算書をごらんください。
表紙をおめくりいただきますと、左側に目次がございます。本資料の体系として、まず初めに事業報告書がございまして、そこでまず通しページを打っているんですが、それが終わった後、まためくっていただきますと決算書がついていて、そこでまた目次が1ページから更新されていますので、御注意してごらんいただければと思います。
それではまず、事業報告書のほうからごらんください。
1ページめくっていただきますと、事業報告書の目次の次、1ページのところに、「はじめに」とございます。目黒区文化ホール、そして目黒区美術館の
指定管理者として新たに5年間の指定を受けた初年度であると。一方、区の
緊急財政対策期間最後の3年目に当たるということで、区の補助金、それから指定管理料の削減が継続されている状況、こういう厳しい財政状況の背景はありますけれども、公益財団法人として区民・利用者の皆様の立場に立って、創意工夫を心がけながら財団の自主財源、あるいは他団体の助成金を活用してサービスの向上と効率的・効果的な財団運営に努めたというふうに記載してございます。
少し下へ行っていただきますと、主催・共催ともに各年代層の要望に沿っているような内容、あるいは公演ジャンルが偏らないような内容、そういったものに留意して、より幅広い年代層の集客を目指して活動したと記載してございます。
また、職員や利用者の皆様の防災に対する意識を高めるよう避難訓練コンサートの実施、それから引き続き小・中学校に合わせて医療機関も含めたアウトリーチプログラムの実施などが行われたところでございます。
おめくりいただいて2ページでございますが、今度は美術館のほうの記載でございますけども、上3分の1ぐらいから始まってますけども、展覧会事業は5展開催、そして昨年度はマルク・シャガール展、ジョージ・ネルソン展という非常に大きな企画展がございましたけども、年間入館者数は合計4万8,197人ということで、前年度と比べて大幅に上回り、事業収入増にも貢献したというふうに記載してございます。
また、そのページ、下のほうにラウンジの利用について記載がございます。7月に行いましたマルク・シャガール展から展覧会鑑賞の方以外でもラウンジを自由に使えるような形にしまして、延べ約360人の方に喫茶コーナー、ラウンジを御利用いただいたというふうに記載してございます。
3ページ以降、自主事業ですとかさまざまな事業、公演の内容、それから入館者数、あるいは料金設定等を記載した資料がずっと続いてございます。こちらは時間のあるときに、ゆっくりごらんいただければと思います。
ページをおめくりいただいて32ページでございます。こちらに平成26年度めぐろパーシモンホールアウトリーチプログラムの内訳として記載がございます。
小学校20校、中学校4校、そして東京医療センターへのアウトリーチの内容が記載してございます。こちらの事業は非常に好評で、各小学校、中学校の校長先生方に聞いても、とても子どもたちが目をきらきらと輝かせてプロの音楽家の演奏を聞いているというようなお話を聞いています。非常に各小・中学校からの要望も高く、また医療センターでもこれだけの人が集まって音楽を鑑賞していただいた、すばらしい事業だと思います。
それから、おめくりいただいて34ページ、5のその他の欄にホールの協賛等の運営について記載してございます。
個人会員の賛助会費、従前は1万円会費だったんですが、それを3,000円というふうに非常に減額をいたしまして、逆にそれによって新たな顧客開拓に努めたところでございます。その結果、前年度の36社、個人会員5人、計97万円の収入に対しまして、26年度に関しましては39社、個人会員53人と、計112万円余の収入となったという記載がございます。
また、その後段、協賛でございますが、いわゆる物的な支援でございますけども、区内の事業者から公演の内容に合ったような協賛品をいただく。例えばバレンタインコンサートでチョコレートの詰め合わせをいただいて、抽選でお客様にバレンタインのチョコレートを差し上げるとか、あるいは夏休みのバレエワークショップでは、暑い時期ですのでアイスクリームを提供していただく、あるいは清涼飲料水を提供していただく、こういった物的な支援についても広く区内業者から開拓をして努力をしているところでございます。
それから、おめくりいただいて36ページには区と共催で行っていますアートウイークの内容が幾つか記載されています。
また、37ページには指定管理事業として北風小僧がやってくるコンサートの内容が記載されています。
また、少しおめくりいただいて40ページ、41ページ、42ページですが、補足資料として統計資料がございます。利用実績、利用ジャンル別の集計、それから利用者別の集計、各種集計を記載してございます。昨年、25年度との推移がこちらでわかる状況です。
また、ページをおめくりいただいて43ページですが、こちらから美術館の事業報告になります。
ホール同様、各種の企画内容が写真入りで細かく記載をされています。
おめくりいただいて51ページに、こちらは教育普及事業としてギャラリーツアーの内容が記載されています。昨年度行われましたマルク・シャガール展、ジョージ・ネルソン展、そして収蔵品展であるフジタのいる街角展、こちらに各小学校から学年単位で鑑賞教室の希望があって、それをツアーとして御案内をしながら展覧会を御鑑賞いただくというギャラリーツアーを実施しているところでございます。
また、おめくりいただいた次のページには、52ページ、53ページですが、アウトリーチとして、美術館としてのアウトリーチの内容、また53ページ右下には目黒区総合庁舎建築ガイドツアー、こちらも非常に人気が高く、またリピーターが非常に多い企画でございますが、私どもの目黒区総合庁舎の建築ガイドツアーを建築課と一緒になって行っている事業でございます。
それから、また少しおめくりいただいて59ページでございますが、こちらもアートウイークとして、先ほどのパーシモンホール同様、区との共催事業でこのような形のアートウイーク事業を行ったところでございます。
それから、もう1枚おめくりいただいて61ページですが、一番上に4の区民ギャラリーの貸し出しの状況を記載してございます。25年度、26年度、引き続き非常に高い率での利用率となっているところでございます。
また、1枚おめくりいただいて63ページ、ちょっと資料、縦横混在で申しわけございませんが、こちらに昨年度の企画展の内容が記載されています。シャガール展、ジョージ・ネルソン展、そして収蔵品展であるフジタのいる街角展と、その冬に行いました第二部としての戦後世代の横顔展、それぞれ記載のような入館者数があったところでございます。
おめくりいただきますと、それらが25年度との比較で展覧会事業入館者数等の記載がございます。もちろん企画の内容が異なりますので、単純に25年度と26年度を一概に比較はできないんですが、昨年度の企画展の内容のよさから、このような入館者数の増があったということが見てとれます。
それから、少しおめくりいただきまして、後ろのほうの決算書の新しいページで5ページをごらんいただけますでしょうか。決算書の5ページになります。
こちらに正味財産増減計算書内訳表がございます。左側、勘定科目の表側、中ほどに経常収益計、いわゆる収入の計がございます。こちらも先ほどと同様、公益目的事業会計、収益事業等会計、ずっと右に行っていただいて、最終的な合計が一番右側にございますが3億9,500万円余というのが昨年度の収入になります。
一方、おめくりいただいて6ページ、この表の中ほどに経常費用計ということで支出の計がございます。これも同様に、公益目的事業会計、収益事業等会計をずっと右に行って合計欄を見ていただきますと3億8,200万円余ということで、公益財団法人、こちらの目黒区
芸術文化振興財団の26年度の決算としては、そのすぐ下にありますように当期経常増減額1,274万円余の黒字という形での決算になったところでございます。
それから、本日は
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団から本多事務局長、大崎事務局次長、そしてパーシモンホールから島﨑館長、目黒区美術館から秋山館長、池本副館長にお越しいただいております。
私からの説明は以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりました。
委員の皆様に、先ほどと同様なんですけども、質疑に入るときには区側への質問なのか、もしくは財団への質問なのかをお伝えいただいてから質疑に入りたいと思います。
それでは、質疑をお受けいたします。
○飯田委員 財団のほうにお聞きします。
○宮澤委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
飯田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○星見委員 財団のほうに。
○宮澤委員長 財団のほうに。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○宮澤委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○星見委員 目黒区側に1点だけお聞きします。
補足説明資料の、この資料の40ページのところに、大ホール、小ホールの利用実績、GTプラザも、それから5番目に利用収入の実績等が載せられております。
それで、これを見ると、ちょうど利用料の値上げが行われた時期と重なっているのかなと思うんですけども、大ホール、小ホールとも利用料の値上げが行われたことによって利用率が下がっておりますね。ただ、利用収入実績は5で見ると、総額では上がってると。
これは要するに、高くなったから利用実績が下がっても収入は上がったんだよというふうに結果で見えるんですけども、結果的にお金の面ではプラスになってるという、財政面ではね。これは決算書ですから、お金が入ってるから、まあそれはよかったなというふうな部分なんですけど、ただやっぱり値上げによって利用率が下がってしまっているということについては、やっぱり問題意識を持たざるを得ないんじゃないかと思うんです。
特に、大ホールの夜間の利用実績が71%から59.5%、夜間高いですからね、一番、落ちているというふうに考えると、収入がアップしてればいいじゃないかとは言えない部分があるかと思うんですけども、その辺については目黒区はどのようにお考えなんでしょうか。
○村上文化・交流課長 今の委員御指摘のとおり、この補足説明資料をごらんいただきますと、40ページの1番の利用実績、大ホール、小ホール、中目黒GTプラザホールがございますけれども、一番左側の全体利用率を見ていただくと、25年度、79.1%の実績から26年度、72.1%に落ちている。特に大きく影響しているのは、やはり大ホールの平日利用のところが大きく影響しています。
これは、委員の御指摘のあった利用料改定の時期というのはもちろんそうなんですけども、大ホールに関しては、1年前から予約をとっている状況がございます。ですから、26年4月であれば25年4月には抽選が行われてる状況ですけども、当時、いわゆる消費税率の改定、こういったものもありまして、いわゆる興業主が税率の改定によってどれだけお客様の財布のひもの固さといいますか、その辺が変わってくるか。土日であれば、公演の内容によっては一般的にはお越しいただけるけども、なかなか平日夜間とか、消費税率の改定等もわからない中で、ちょっとリスクを負いたくないということでの一時的な利用率の低下というのはここで一つあらわれているんだと思います。
もちろんおっしゃるように、利用料金の改定、今回、平日料金、土日料金、特に別段階で設けましたんで、そういったところが一応平年度化して、今回初めて出てきた結果だというふうに思っています。
これは財団側でも当然把握しておりますし、この後お話しする指定管理のほうでも各評価委員からの御指摘もあったんですが、こうやってたまたま消費税率が改定された、それから利用料金の改定時期で、多少率が下がったという中で、今後、じゃここをどうやって新たな顧客回復といいますか、新たな顧客を見つけてその部分をカバーしていくか。それがまた一つの課題というふうにして捉えていますので、ここは私どもも、それから財団側も一緒になって、この利用率の落ち込み、これを取り戻せるような形で努力していきたいというふうに考えています。
以上です。
○星見委員 あと利用率との、今顧客の開拓という話がありましたけど、顧客というかどうかは別としても、今の40ページの3の利用者別の集計を見ておりますと、大ホール、小ホールとも、一般利用区内と芸文登録団体利用のパーセントを見ると、大ホールも小ホールも一般利用の区外がやっぱり大きくて、区民だとか区内の芸文団体の使ってる率が低いんですね。これが他の自治体のホールと比べてどうかというのはちょっとわかりませんけれども、ただやっぱり公会堂機能と言われる部分もパーシモンホールは持っています。区民が低額な利用料金で豊かに文化活動等々に使えるという部分を考えると、やっぱり全体の利用実績が、2年しか比べてないのでわかりませんけれども、さまざまな理由で下がってて、なかなか一般の利用、区内と芸文の登録団体の、ここの部分がどう引き上がっていくかというところで区の施策を料金体系含めて生かしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○村上文化・交流課長 御指摘のように、パーシモンホール、目黒区公会堂の経緯を引き継いでおりますので、一般の区民が安く、自分たちの活動の発表の場であったり、あるいは低廉に芸術文化に接することのできる、そういう場であってほしい。それは私どもも考えとしては一緒でございます。
一方、収益の関係で多少貸館事業的なところももちろんあるということで、その兼ね合いでございますけども、区としての行政利用で押さえてる部分もございますけども、何かの時にお話ししたかと思うんですが、芸文登録団体は半額でお使いいただいてますし、それから目黒区の文化祭等、皆様がさまざま日常活動している発表の場として、区として全て押さえて、全く利用料金のない中で自分たちの発表の場を設けるとか、そういう機会はさまざまつくってございますので、またそういった機会の創出については、今回、芸文プランの改定を行ってますので、そのプランの中でまた検討していきたいと思います。
○宮澤委員長 よろしいですか。
星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(6)平成26年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告についてを終わります。
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【報告事項】(7)平成26年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について
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○宮澤委員長 次に、(7)平成26年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について報告を求めます。
○村上文化・交流課長 それでは、平成26年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について御説明をいたします。
まず、資料の説明でございますが、資料の構成として、まず、かがみ文が1枚、それから別紙1ということで
指定管理者運営評価結果の報告書が1冊、同様に別紙2という形で目黒区文化ホール、目黒区美術館の平成26年度分の事業報告、先ほどと内容が多少重複いたしますが、その概要、資料3点ございます。
それでは、1枚目の資料をごらんください。
1の評価対象施設及び
指定管理者名につきましては、目黒区文化ホール、目黒区美術館で、
指定管理者は
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団でございます。
2の指定期間につきましては、平成26年4月1日から5年間という期間になってございますが、今回、評価対象期間としては平成26年度、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間でございます。
3の運営評価の方法でございますが、要綱に基づきまして目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価委員会を設けまして、こちらで評価基準、評価方法を定め、それに基づいて評価を行ったところでございます。
4の評価結果、それから5の事業報告書等の概要は、それぞれ先ほどお話しした別紙1、別紙2で御説明をしたいと思います。
6の公表でございますが、委員会報告後、区のホームページに公表をしてまいります。
それでは、別紙1、目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果報告書をごらんください。
1枚おめくりいただいて1ページに、第1、評価基準及び評価方法について記載がございます。
1の運営評価の目的でございますが、評価は単に評価をすることではなく、今後の業務改善を図り、より一層の住民サービスの向上、そして経費の効率的な活用を推進することを目的とするものでございます。
2の運営評価の方針でございますが、公平・公正な評価を実施するため、指定管理業務全般にわたる評価項目及び評価基準によります。
また、評価を数値化(点数評価)するとともに、所見評価を加えるものでございます。
3の運営評価の単位としては、目黒区文化ホール、目黒区美術館それぞれについて行います。
4の評価項目及び評価基準でございますが、記載のように、大きく4項目、そしてその下にさらに13の中項目と22の評価基準を定めております。
1ページおめくりいただいて2ページ、3ページにそれぞれ目黒区文化ホール、目黒区美術館の評価シートがございます。配点は、これは5点満点という意味でございます。大きな4項目の下に、それぞれ13の中項目があり、そして合計22の評価基準がございます。合計5点満点で、それぞれ110点満点、ウエートについては特についておりませんので、単純合計で合計、満点の場合は110点満点となります。
おめくりいただいて4ページですが、5の評価方法ですけれども、事業者から提出されました事業報告、利用者アンケートの結果、
指定管理者の自己評価等を参考に評価基準ごとに点数評価をし、その総得点をもって総合評価を行います。
また、評価区分ごとに評価委員の所見を加えておりますので、今後の課題、あるいは検討・改善事項等について付記をしてございます。
評価点数については、評語、評価内容記載のとおりで5段階、3が水準に達しているという形になります。
それぞれの110点満点のうち得た得点、総得点に対する総合評価でございますが、仮に全て水準に達している、つまり3ということであった場合、22項目ですので合計66点、これを最低評価点数として、それより低い評価点数の場合は不適切な運営管理の状態があると認めると。66点以上に関しましては、その下の表のとおり、得点の内容に応じた総合評価を行うところでございます。
それでは、5ページ、26年度の管理運営業務の評価結果をごらんください。
まず、1の総合評価でございますが、そのページの中ほどから下に表がございます。目黒区文化ホール、110点中の90点、すぐれた管理運営ができている。目黒区美術館に関しましては、110点中の87.4点、同様にすぐれた管理運営ができているという総合評価をしたところでございます。
それぞれ百分率に直しますと、文化ホールは81.8点、目黒区美術館は79.5点になります。
なお、参考までに昨年度、資料記載がございませんが、昨年度実施した25年度分の評価につきましては、母数が若干違うんですが、文化ホールは105点満点中の86点で、百分率に直しますと81.9点、それから美術館は同様に110点満点中の88.2点で、百分率では80.2点と、25年、26年の評価はほぼ横ばいという形の結果でございました。
その下、2番に目黒区文化ホールの評価の詳細がございます。
総合評価結果は、今述べたとおりです。
おめくりいただいて6ページ、7ページには各区分別の委員のコメントがそれぞれ記載してございます。
7ページ、(3)の今後の課題や検討・改善事項等で幾つか御案内いたしますが、上の2つ、区の緊縮財政環境のもとにもかかわらず、堅実な運営が行われてると。その中でも工夫や創意によって努力している部分が見られると。あとは、特に苦情処理についてはきめ細かな対応が行われてるというような御指摘がございました。
また一方で、高齢化を見据えて、体調不良の利用者などへの迅速な対応体制をきちんと構築しておいてほしい、それから人材確保と、より柔軟性のある組織運営を維持、継続していただきたいという御注文をいただいたところです。
また、中ほどにございますが、昨年度私どもが実施いたしました芸術文化に関する意識調査報告書、これについては、今後の運営にとって非常に有効なデータであり、その分析と活用、事業への反映に積極的に取り組んでほしいという御注文をいただいたところでございます。
おめくりいただいて8ページに文化ホールの評価の結果、配点5点に対するそれぞれの各項目の評価点、記載のとおりでございます。
9ページからは、目黒区美術館の評価の詳細になります。
(1)の総合評価結果は、先ほど申し上げたとおりです。
ホール同様、その下に区分別評価ということで、4項目について委員のコメントがございます。
おめくりいただいて10ページの(3)の今後の課題や検討・改善事項等のところで御説明いたしますが、まず全体として質の高いユニークな展覧会を開催している、また区民ギャラリーの利用率も高いということを評価をしていると。
ただ一方、区民ギャラリーについてなんですが、時期によって利用率が低い部分もあるので、さらにそこの部分の利用率を高めるような努力、それについて検討してくださいというような御指摘をいただいています。
また、展覧会事業の好調をぜひ維持していただきたいという御注文をいただいています。
また、これは区の施設見直しを踏まえての御意見なんですが、施設の維持管理は、毎年の保守とともに中長期の修繕計画も必要と考えると。そういった中長期の修繕計画をきちんと財政的な裏つけをつけるためには、区民の財産であるコレクション、そして美術館活動を維持するための努力を区に求めてきているというところでございます。
11ページに美術館の評価の状況、各項目5点満点に対する得点の状況が記載されています。
最後、12ページには第3、目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価委員会として委員の名簿、学識経験者、経営に関する有識者、区民の5名の内訳が記載してございます。
また、2では評価の経過が記載してございます。
それから、別紙2でございますが、先ほど26年度の財団の概要をお話しいたしましたので、若干重複いたしますけれども、ページをおめくりいただきまして1ページには、目黒区文化ホールの1番、施設の概要、2番、
指定管理者の概要を記載してございます。
3番で管理業務の実施状況ということで、24年度、25年度、区の
緊急財政対策により事業を休止した部分がございます。
また、先ほどもちょっとお話ございましたが、(2)では文化ホールの利用に関する業務ということで利用状況、利用率が記載されているところでございます。
おめくりいただいて2ページでは、施設の使用料の実績、収支決算の状況ということで、3年度比較で見ますと、利用料金改定の効果といいますか、それによって26年度は前2年度に比べますと1,200万円余の収入があった、黒字収入の形になっています。
それから、5番では指定管理者の自己評価ということで、一応全項目、指定管理者は4段階での評価判断基準を設けてますが、各項目ともAという形で評価をしています。内訳としては、区からの補助金が減額されてるけども、財団の自主財源活用など、あるいは共催事業をふやして質の高い事業を実施したということ。あるいは、アウトリーチプログラム、創意と工夫を重ねて、それが他の団体から評価されて事業充実に向けた協賛金を得ることができたとか、あるいはBCP、業務継続計画の策定であったり、防災対策としての避難訓練コンサートの実施、こういったものを自らの評価の内容として記載しているところでございます。
3ページ右下、6番、
指定管理者としての次年度への課題ということで、事業者自らの課題を抽出してございます。
おめくりいただいて4ページですけれども、今後も厳しい予算の状況の中で少しでも修繕時期をおくらせることができるよう保守業者と調整をするとともに、新たに一覧表にした中長期計画をもとに日々、備品、設備を大切に使用するよう舞台運営者と一体になって引き続き取り組んでいくという決意が述べられています。
5ページでは、第2、目黒区美術館、同様に1、施設の概要、2、
指定管理者の概要は記載のとおりです。
3の指定管理業務の実施状況は、こちらは例年、2事業が指定管理事業として展覧会を行っているところでございます。
それから、おめくりいただいて6ページでは、区民ギャラリーの利用の状況、そして施設使用料の収納の状況です。
同様に、
指定管理者の自己評価としては、美術館に関しましても、4段階中4つの項目で全てAという形で、それぞれマルク・シャガール展やジョージ・ネルソン展の開催により、指定管理事業と合わせて5つの展覧会の年間観覧者数、25年度を非常に大きく上回り、多くの区民等でにぎわったということ。また、ラウンジの一般利用を開始し、好評だったというようなことが記載されています。
7ページ、6の
指定管理者の次年度への課題でございますが、28年度末に区派遣学芸員2名が定年退職を迎えるため、この補充について引き続き区と協議していく必要があると。それから、目黒区美術館は平成29年度に30周年を迎えると。それについての企画、検討を行っていく必要があるというふうに記載されています。
説明は以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
ないですか。
○星見委員 一つは、指定管理の期間の問題なんですけれども、5年間になっているということで延長してきたのは知っているんですけれども、前の質疑の際にも、やっぱり5年間というのが芸文にとってどうなんだろうというところが私はやっぱり不安定さがあるなと思ってるんです。
そうすると、今の指定管理の活用の基本方針では、改定になった後、指定管理の期間は長期的に安定したサービスの提供が求められる施設については10年までという範囲で適切な期間を設定するというふうになっていて、福祉施設なんかは10年に今目黒区はなっているんですけども、この文化ホールと美術館の指定管理についても一定安定した芸術文化の発展に寄与するって考えた場合に、もう少し長くするような検討というのは行ったことがあるのかどうかというのを一つお聞きします。
それからもう一つ、今回の報告の中で、美術館の問題で、私、大事だと思ったのは、10ページのところに経営能力に関する事項のところの一番最後に、美術館の温湿度管理は最も重要であると思うが、行政と調整し、空調改修工事が実施できるようになったことは評価できるというふうに書いてありました。
私、これ、とっても大事なことができてよかったなと思ってるんですけども、実際にはどういう形で調整がされたのかなという、実際の中身を聞かせていただきたいのと、それからもう一つ、指定管理と目黒区のはざまの問題かなと思うんですけど、地震が起きたとき、あるいは長期にわたる災害が起きたときに、ここの部分とやっぱり重なるんですけども、今目黒区美術館が持っている収蔵の美術品についての管理をどうするのかということが、多分危機管理の関係で問題にはなってるんだと思うんですが、大丈夫なのかというのをお聞きしておきます。
それともう一つ最後に、美術館については行革方針、あるいは
緊急財政対策等のときに、目黒区自身が美術館の今後の問題については区立をやめることも含めて検討するというような文書が出たことがありました。その点については、今どんな形の方針になってるのかをお聞きします。
以上です。
○村上文化・交流課長 まず、
指定管理期間です。
委員御指摘のとおり、当然長ければ、先ほどの議論でもあったような、例えば新たに固有職員として公募するような場合、任用期間が5年なのか10年なのか、それはやはり大きなところなので、一つ御意見としては理解できます。
ですから、保育園に関しては保護者の理解等を深めるために
指定管理期間が10年となってるというような区の施設もございます。
一応、原則として5年という形での
指定管理期間になっておりますので、美術館、ホールに関しましては5年を原則としておりますけれども、それを長期化することについての検討ですが、総務省の外郭団体で地域創造という団体があって、いわゆる芸術文化関係の支援をしていただいてるところなんですが、例年、ホール関係者や、あるいは芸術文化関係に携わる自治体職員、主に管理職を中心にした研修が行われますけども、全国から集まって、いろんなそれぞれの自治体、あるいはそれぞれ自治体が発注している指定管理に関する、それを請け負ってる団体、さまざまいろいろな問題点をお互いに意見交換したりするんですが、大体各自治体を見ると、5年が主流で、部分的に長いところもあるんですけども、やはり自治体側として見れば5年というスパンである程度競争性といいますか、請け負った
指定管理者側の努力を期待する意味での5年という期間。請け負う側としては、委員御指摘のとおり、安定的な運営、安定的な雇用の意味で長いほうがそれはありがたいというところのせめぎ合いといったらあれでしょうか。そういったところはありますが、大体私が研修に参加して見聞きしてきた範囲では5年が主流になってる状況がございます。
区として、特にそれを7年とか10年とか長期化することについての検討は、今のところはホール、美術館に関しては行っていないところです。
それから、美術館の空調工事ですけれども、今年度当初予算で措置していただきました。本当にありがとうございます。
これは築、やがて30年になるんですけれども、実は空調は全くいじってない状況がございます。収蔵品も二千数百点、何億という収蔵品がございますので、あるいはそれはもちろん自分たちの財産ですけど、それ以外にもし、企画展でよそ様からお借りしてるような内容の美術品、空調の不調で傷つけるわけにはいきませんので、ここはことしのいわゆる空調を使わない時期、10月から年明け1月、2月ぐらいにかけて工事を行う予定でいます。なるべく作品に影響の出ない範囲で、いわゆる2機あるものを1機ずつ交換していくような形で空調機、冷凍機を交換していく工事、これを予算措置していただいています。
当初は実施計画に載せたいという、私どもの要望としてはあったんですけれども、なかなか実施計画上にはのらなくて、ただ、今年度の当初予算で措置をいたしましたので、これは確実に実施したいと思います。
それから、地震対策ということで、美術館としては当然建築の段階で単なる施設の耐震構造だけではなくて、保管している美術品の保管がきちんと耐震性のあるようなものにということで一応つくられているところでございます。
それから、いわゆる区立美術館としての位置づけですけれども、23区には9の区立美術館がございます。本当にさまざまな活動をして、みんななかなか集客数も多く、努力をしています。目黒区美術館も相当評価をされているところでございます。
私どもとしては、区が持っているコレクションのよさ、こういったものを活用しつつ、やはり企画展は開催していきたいですし、私どもとしては当然目黒区美術館、区民の美術館としての位置づけは、ギャラリーも含めてぜひ維持していきたいなと思います。これは当然区全体の区有施設の見直しの中で公平に審査をされて、取り扱いについては決定されていきますので、まずそこを見据えていきたいなというふうに考えてるところでございます。
以上です。
○星見委員 指定管理の長さの問題についてはわかりました。そういう現状であるということで、私も少し研究してみたいなと思います。
空調の問題なんですけども、さっき地震対策と言ったのは、もちろん建物の頑丈さもあるんですけども、要するに地震が起きたときに電気が落ちると空調が動かなくなるという問題がありまして、要するに冬だったら寒い中で乾燥してるので余り問題ないんですけども、梅雨時だとか夏場にもし相当すると、1カ月、2カ月でカビだらけになるということがあるかと思うんですね。そうすると、電源問題なのかなと私は逆にね。建物はもちろん大丈夫だと思うんです、特にあの建物、がっちりしてるなと思いますから。
そういう問題なんかは、指定管理のほうが、要するにどうするかって考えるのか、目黒区側が、どっちが対策を通して持つべき地震のときの美術品管理問題は、どっちがマニュアルをつくる立場でいらっしゃるのか。あと、実際につくろうとしてるのかどうかということについて、再度お聞かせください。
○村上文化・交流課長 美術館の空調管理、温度・湿度管理は非常に大切な要素で、1度の上がり下がりも非常に敏感に、いつも職員は気を使ってるところです。
災害対策としては、自家発電装置を持っていますので、外部からの電源が遮断された場合でも一応自家発電装置で空調に関しては回していくことができるという状況になっています。
責任に関しては、別にこれは
指定管理者に押しつけることでも何でもなく、やはり区の施設ですから、区としてまず施設の管理、当然施設課なり私どもがきちんと対応していきますし、またあそこは区民センター全体で施設管理を行ってますので、区民センターのほうの管理を行ってる産業経済・消費生活課と一緒になって対応していくような形になると思います。
○星見委員 要望も含めてなんですけど、要するに電気だと思うんです、美術館のさっきの地震対策の一番の問題点になってくるのは。
要するに、一般的に自家発電装置を持ってるんですけども、せいぜい3日とか4日、電気が一度落ちてしまうと、どのぐらいで復旧できるかというのはめどが立たないというのが多いと思うんですね。ですから、ちょっと美術館の場合、もしそうなった場合、電気が一体いつまで使えるのか、区民センターのああいうところも利用しながら何ができるのかというのを、もう一度ちょっとシミュレーションしてチェックしていただければなと思うんですがいかがでしょうか。
○村上文化・交流課長 その点に関しましては、調査研究してまいります。
○宮澤委員長 星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(7)平成26年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(8)平成26年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について
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○宮澤委員長 次に、(8)平成26年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
○山口
スポーツ振興課長 それでは、資料に沿って御説明いたします。
まず、1番目の評価対象施設と指定管理者につきましては、グループをAからFまで6つに分けておりまして、そのグループごとに評価を行っております。
2の指定期間と評価の対象期間につきましては、指定期間は平成25年4月1日から5年間となっております。評価対象につきましては、今回は2年目である平成26年度の1年間となります。
3の運営評価の方法でございますが、体育施設運営評価委員会におきまして、
指定管理者から提出された事業報告書、利用者アンケート等の結果、
指定管理者の自己評価等をあらかじめ定めた基準に基づきまして評価を行っております。
4の評価結果につきましては、別紙1の報告書にまとめてございます。
5の事業報告書等の概要につきましては、別紙2にまとめてございます。
それでは、別紙1の報告書の17ページをごらんください。
こちらに先ほど説明しました運営評価委員の名簿がございます。学識経験者2名、経営に関する有識者1名、区民代表の1名の4名となってございます。
報告書の1ページにお戻りください。
1ページから3ページには、評価基準及び評価方法について記載してございます。
2ページ目には、21項目にわたる評価基準を設けております。それぞれの配点は5点となっておりますが、下段のⅢの(2)と(3)の配点は10点となっております。21項目の合計で115点満点でございます。
次に、3ページをごらんください。
評価方法につきましては、アの評価項目ごとに点数評価を行い、その総得点を算出してございます。
イの総得点に対する総合評価につきましては、点数に応じて記載のとおり、評価となってございます。
次に、4ページをごらんください。
こちらの表は、平成26年度のAからFまでの6グループの総合評価でございます。BとCのグループはすぐれた管理運営ができているという評価で、AとDとEとFのグループは適正な管理運営ができているという評価でございます。
次に、5ページをごらんください。
5ページ以降は、それぞれのグループごとの評価の詳細でございます。グループごとに総合評価の結果、区分別評価、今後の課題や検討事項など、総得点の内訳を記載してございます。
次に、別紙2の資料をごらんください。
こちらは目黒区立体育施設事業報告書の概要でございます。
1ページをごらんいただきますと、グループAの施設の概要、
指定管理者の概要、管理運営状況、
指定管理者の自己評価等を記載してございます。
以下、BからFグループまでにつきましても、同様の記載となってございます。
最初の説明資料にお戻りください。
最後の6の公表につきましては、区のホームページで今後公表してまいります。
説明は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○今井委員 1点だけお伺いします。
今回、AからFまでのグループを評価したわけですね。その中で、評価委員が委員長、委員ということで4名、最後区民の方1名なんですけれども、この方というのは、やはりスポーツに秀でているということでこの方がなられているんですか。
ということは、いろいろなところの評価委員を見ておりますと、住区の代表者がすごく多いんですね。この方も今まで住区の会長さんだったから、この方になっているのか。どうしてこの方1名でされたのか、お伺いします。
○山口
スポーツ振興課長 区民の林さんにつきましては、設定当時、住区住民会議の連絡会の会長さんをしておりまして、今年度6月に職をおりまして、ちょっと所属のところは空白でございますけども、一応5年間の任期ということで引き続き林さんにお願いしてございます。
以上です。
○今井委員 住区の会長さん方がすごく、先ほど言ったように多いわけですね。住区も
指定管理者で運営評価をされているわけですよね。そういう方ばっかりが委員になって、私が聞いてるのは、区民、この1人でよかったのかと。Fまでのところ、こちら評価しなきゃいけないのに、あと3名の方は大体スポーツ関係とか診断士の方ですよね。でも、こういう方、区民が1名で、これでよかったのかなということ。
それから、これはここだけの問題ではなく、
指定管理者がなっている住区住民会議の代表があちらこちらに評価委員となっているのは、これはいいのかどうか。それはここの問題ではないですけれども、そういうところはどういうふうにお考えになるのかなということをお聞きいたします。
○山口
スポーツ振興課長 この区民の方につきましては、平成20年度から
指定管理者を導入しまして、住区住民会議の連絡会の会長さんということでずっとお願いしてございます。
ただ、スポーツにたけた方ということでいいますと違いますけども、区民の視点ということから全体の体育施設を見ていただくということでお願いしてございました。
○宮澤委員長 今理事者側から答弁いただいたんですけども、質疑の内容とちょっとかみ合っていないですかね。
○
伊東区民生活部長 住区住民会議、40年からの歴史があると申し上げましたけれども、そもそも目黒区の住区の代表の方を集めた住区連絡協議会というのがございます。これは目黒区の生活圏域整備計画の中でもそういう代表組織をつくるということが明記されておりまして、そこから出されております。
そして、その住区の中で、例えば体育施設の場合ですと、区民の選び方という話になるんだろうと思いますが、かねてから例えば体育施設の場合、さまざまな体育関係の団体に属している方とかが区民の枠の中に入っていきますと、またそれはそれでいろいろ、まあ言葉はよくないんですけど、バイアスというかいろいろかかってくるということもあるでしょうから、ここでは、この体育施設をやる際には住区住民会議が区民のさまざまな
コミュニティー団体の集まりということがございます。協議会ということですから、さまざまな地域の団体の集まりという前提がございますので、そこから各種団体への要請等も受けながら順繰りといいますか、例えばこの林さんの場合は洗足の町会長さんでいらっしゃって、かつ会長であった時期がございますので、その時点でのお願いをし、例えばこの評価の選定、これ全体を評価がえするときの委員もやり、その後の継続的な評価もお願いしてきたということで、区民代表を選ぶ上での接点として使うというか、組織を活用してきたと、そのように私どもとしては理解しております。
○今井委員 わかりますけどね。でも、5年間はこの方、そのまんま。
それと、どうして1名なのか。先ほどからいろいろなところでも幅広くというお話が出ておりましたよね。そういう中で1名でAからFまでを選んでいくんですから、もう1名でもよかったんではないか。人数が決まってて1名だったんでしょうかね。
以上です。
○上田文化・
スポーツ部長 この体育施設の指定管理の評価委員の任期につきましては5年間ということで、25年4月から30年3月31日までの5年間の評価をお願いしているところでございます。
ただ、今委員の御指摘のとおり、区民1名というのが、この網羅的な体育施設に関して適正かどうかというのは、改めてこちらのほうとして検討してまいりたいと思っております。場合によっては、指定管理の5年間の期間の間であっても、区民の枠をふやすなどの再検討が必要になる場合もあるかと考えておりますが、その際にはまた皆さん方のほうに御報告させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○宮澤委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかに。
○星見委員 9ページのところの碑文谷体育館の利用の問題で一つお聞きしたいことがあります。
イの区分別評価のサービスの実施に関する事項のところに、区民の要望を踏まえ、談話コーナーを有効利用し、10月から教室事業を実施したという評価があります。実は、この談話コーナーで事業を実施したことも相まってだと思うんですけども、それまで例えば碑文谷体育館の場合は、もちろんスポーツをするために来てる方々の施設であることはもちろんですけれども、そのほかに地域の皆さんが区施設であるということでさまざまな利用をしてる。例えばお弁当を食べに来てるとか、お昼休みにちょっと休憩できる場所に碑文谷体育館を使ってるとか、いろんな体育館の、公の場としての利用されてる方もいらっしゃいます。
この談話コーナーについてなんですけれども、それまで談話コーナー、結構どなたでも入って使えてたものが、去年の秋口から逆に利用を遠慮してくださいということが行われて、地域の皆さんからは、確かに自分たちはそこでスポーツをしに行ってるわけではないんだけれども、公の場として使ってきたものが遠慮してくださいというような言い方のようですけれども、書かれてしまって、残念に思ってるという声も出されていたんですけども、その辺については区はどのように把握されてますでしょうか。
○山口
スポーツ振興課長 談話コーナーにつきましては、体育施設利用者以外でも、公園利用者の方についても御利用いただいておりました。談話コーナーを使いましてさまざまな事業を展開しておりましたけども、いろいろ要望もございまして、談話コーナーの半分を仮設ですけども仕切りまして、そういう事業を展開してございます。
以前は、例えばゲームとか将棋とか、あとはちょっとそこで長時間勉強をされてるという方もいらっしゃいましたので、そういう利用についてはちょっと御遠慮いただきたいということで表示はさせていただいています。ただ、全てだめですよということではございません。
以上です。
○星見委員 いろいろな受け取りをされる方はいらっしゃるのかなとは思うんですけども、せっかく談話コーナーというふうにできている場所であれば、仕切ってほかの事業を、有効活用とは書いてるんですけども、本来だったらちゃんとした場所でやれるように、教室事業なんかも展開できるような施設のメンテナンスの改善等は、施設問題は区のほうの責任だと思うんですけども、そういうような改善の中で談話コーナーは談話コーナーとしてちゃんと使えるし、教室事業を指定管理がやりたいんなら、そういう施設的なものについても区が一緒になって相談して開放できるようにするということは難しいんでしょうか。
両方、地域の皆さんが公の施設ということでさまざまな、長時間にその場所を独占するというのはちょっと問題外ですけども、そうではなくて出入りしたり、ちょっとお弁当を食べたり休憩に立ち寄ったりという気軽に寄れる場所という意味では、せっかくある場所なので確保できたらいいなと思いますが、その辺はいかがですか。
○山口
スポーツ振興課長 今実際、お昼の時間帯なんですけども、以前かなり同じグループというか、団体さんがお昼のためだけの御利用がありましたので、その時間帯だけはちょっと御遠慮いただきたいということで、表示を今お昼の時間帯にはさせていただいています。それ以外の時間につきましてはそういう表示はしてませんので、随時あいていれば御利用いただいてるという状況でございます。
あと、今まで碑文谷体育館につきましては、いろんなトレーニング室がございませんでしたので、会議室等を使ってさまざまな事業をやってましたけども、やっぱりちょっと会議室だけでは手狭だということで談話コーナーを利用させていただいて事業を展開してございます。
以上です。
○星見委員 私も、特定の人たちとか、それから長時間場所を使ってしまうというのは談話コーナーにはふさわしくないので、それはそうだとは思うんですけども、お昼時間も周りの方も自由に出入りできるように、ぜひ御配慮いただければなと思います。特定の方々がそういうふうに占めちゃうということ自身は、私も問題はあると思うんですけども、そうではなく一般に談話コーナーだということで、何か近所の皆さん、お昼はもう入っちゃいけないんだというふうに受け取られている方もいらっしゃるんですけども、その辺はぜひ柔軟にしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○山口
スポーツ振興課長 その辺はちょっと経過を見ながら、今後検討させていただきます。
○宮澤委員長 星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(8)平成26年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(9)食中毒の発生に伴う不利益処分について
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○宮澤委員長 次に、(9)食中毒の発生に伴う不利益処分について報告を受けます。
○松原
生活衛生課長 それでは、食中毒の発生に伴う不利益処分について御報告申し上げます。
資料は1枚もので両面になっております。
今回は2件、不利益処分の御報告をさせていただきます。
まず1件目、不利益処分1でございますけれども、1の事件の探知、平成27年6月17日に区内の事業所から、記載のとおり、社員14名が下痢、発熱等の食中毒様症状を呈しまして、共通食としては社員食堂であるというような通報がありまして、直ちに調査を開始したところでございます。
調査の結果、患者が21名ございます。喫食した人は約70名ということでございまして、結果、病因物質としてはノロウイルスということが判明いたしました。
(3)としまして、原因食品としましては6月15日または16日に提供された昼食ということでございます。
原因施設は、(4)のとおり、記載の施設ということでございます。
これらの状況を受けまして、3、不利益処分でございますが、目黒区保健所長は平成27年6月23日、当該営業施設が調理提供した食事による食中毒と断定し、目黒区長は食品衛生法第54条及び第55条に基づいて6月23日から3日間営業停止及び取扱い改善命令の行政処分を行ったところでございます。
なお、当該施設につきましては6月18日から営業を自粛してございます。
4番でございます。公表は記載のとおり、6月23日から29日まで目黒区ホームページ及び目黒区保健所の掲示板において公表を行ったところでございます。
それからその次、不利益処分2でございます。
こちらのほうにつきましては、1の事件の探知でございますが、平成27年6月23日、こちらのほうは大田区の保健所から東京都を通じ、区内の病院医師から、発熱、腹痛、下痢等を呈して受診した患者について、カンピロバクターを検出したということで食中毒が疑われる旨の届出があった。患者は会社同僚5名と6月11日に目黒区内の飲食店で会食しているということ、ほか1名も発症してるらしいという通報がございまして、直ちに調査を開始しました。
こちら2、調査結果の概要でございますが、患者数としては2名、このグループとしては6名が食べまして2名が発症したということです。
病因物質としては、調査の結果、カンピロバクターということでございます。
裏面をごらんください。
(3)原因食品ですが、6月11日に当該グループに調理提供したコース料理ということでございます。
(4)原因施設としては、記載の施設ということでございます。
3の不利益処分ですが、これも同様に、保健所長が27年7月1日、当該施設が調理提供した食事による食中毒と断定し、目黒区長は食品衛生法第54条及び第55条、56条の規定に基づいて、7月1日から7月6日までの6日間の営業停止処分並びに施設及び取扱改善命令の行政処分を行ったというところでございます。
なお、当該施設は6月30日から営業を自粛してございます。
4の公表につきましては、記載のとおり、7月1日から7日まで区ホームページ、保健所掲示板において公表を行ったところでございます。
なお、次の囲みのところは、ノロウイルスとカンピロバクターにつきまして記載してございますので、お読みいただければと思います。
報告は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
○飯田委員 前回もこういう食中毒に関する報告を受けたと思うんですけども、例年に比べてことしは何か随分区内の飲食店でこういう食中毒が多く発生してるなという感じがするんですけれども、前回の説明を伺って質疑したときに、所管のほうで定期的にこういう飲食店のところは巡回して調査、指導してるんだ、検査してるんだという報告をいただいたと思うんですけど、そのやり方が甘いんじゃないでしょうかっていう感じがしますけど、所管のほうではどのように考えてらっしゃいますか。
それから、不利益処分、すぐに6日間や何かの営業停止処分をいつもやられているんですけれども、これだけで済むというのが、私としたら甘い処分の仕方だなみたいな感じがするんですけれども、もうちょっと所管のほうでは今後、こういうことが余りふえないようにするための覚悟のほどはどんなことを考えてらっしゃいますでしょうか。
7月、8月、また同じような報告を受けるのはちょっと心配なんですけれども、目黒区の飲食店とかそういう会社なんか、この間は病院でしたけれども、ちょっと多いんじゃないかなと思いますけども、どのように考えてらっしゃいますか。
○松原
生活衛生課長 御指摘のとおり、ことし、目黒区は区内で多くがございます。1月から今回までで6件ございました。昨年1年間では、逆に昨年は少なくて1件でした。そういうちょっと波があるのかということはあるんですけれども、目黒区に限らず東京都自体も1月から6月現在で、昨年同期と比べて事件数で約2倍、患者数では3倍になっていて、都内の数字を見る限りでも多いという状況はございます。
その原因というのがはっきりは、ちょっとまだ今の段階では分析はできてないところでございますけれども、数年前ではノロウイルスの遺伝子型の変化による免疫の問題があったときには、免疫の問題によって事件数が上がったということもございますので、何かしらのそういったことがあるのかと思います。
いずれにしても、衛生的な取り扱いをしていただくということ、生肉なんか食さずに、必ずきちっと加熱していただくこと、それから手洗いなんかをしていただくということが必要になろうかというふうに思っております。
御質問の、前回も御報告させていただいたというか、今回かなり多く報告させていただいてるところで、指導が甘いのではないかということでございますけども、これは食品衛生法に基づいて、さまざまな規定に基づいて施設のほうをチェックしております。改善すべきところがあれば、そこで注意し、指導票を切るというようなこともやっておりますので、規定に基づいてやっているということでございます。決して甘くしているとかそういうことはないのかなというところは思ってます。
また、特に食肉関係、飲食店なんかでそういう生肉を出すようなところにつきましては、重点的に回って指導しておりますが、何せ全体的にそういう形でちょっと上がってるという、数字が都内全体で上がってるという状況もございますので、この辺は改めて注意喚起をしなければいけないかなと思ってますが、今回6月25日号で生肉につきましては区報のほうでお知らせいたしましたし、各事業者のほうにも全て通知をさせていただいております。
それから、今お話ありましたけども、8月には食中毒の防止の強化月間ということで、区のほうでもパネル展示でありますとか、あと食品衛生協会によります街頭相談でありますとかも予定してございます。
また、あとホームページのほうでもさまざま食中毒の情報については出させていただいておりますので、あと区内の集団給食施設、学校等につきましても、注意喚起の通知もさせていただいたところでございます。
いずれにしましても、そういった衛生的な取り扱いについて今後も啓発等々やっていきたいというふうに思っております。
それから、処分が甘いのではないかということでございますが、これも法律等々に基づきまして処分日程が決まってやっているところでございますので、手心で甘くするとか何とかということではないものですから、その規定に基づいて適正に処分をしているというところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、今後、ことし後半になりますけれども、できる限り防止をして、衛生的な取り扱いをしていただくように周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○飯田委員 わかりました。
甘いという表現をしたのは、同じ改善命令だとかいろいろ施設的なこととか作業の手順なんかを指導して注意するときに、もうちょっと厳しくばしっと言ったほうがいいんじゃないかなという、そういう感じです。
それで、食品衛生法第54条及び55条、56条っていうこういうのは、営業停止処分ということですけれども、これは飲食店がそういう営業停止の処分を受けるわけですけど、実際に被害に遭ったと言ったらおかしいですけども、食中毒に陥ってしまった患者さんの場合の例えば仕事を休んじゃった日当だとか病院にかかった費用だとか、そういうのというのはどういうふうになるんですか。これは食品衛生法でどうこう決められてることじゃないと思いますけど、病気にかかったらかかった者が損しちゃってということで終わっちゃうんでしょうか。ちょっと常識的なことかもしれませんけど教えてください。
○松原
生活衛生課長 まず1点目ですが、ばしっと言ったほうがということでございます。処分のときには、処分ということでそういう形で、厳粛な形で処分をかけるということで、命令書を交付してますので、そこの辺は適正にきちっとやらせていただいております。
あと、こういう形で被害に遭った方ですが、食品衛生法の中では、公衆衛生上の危害を防止、拡大を防止するという観点から、新たにそういうことが起こらないようにという観点からやりますが、実際に被害に遭った方は、やはり病院に行ったり、お話のとおりお仕事を休んだりということがあります。これは食品衛生法というよりは、個別にお店のほうと被害者の方との民事での話し合いになっての補償の問題になろうかと思っておりますので、そちらのほうで話をしていただくということになります。
以上です。
○飯田委員 そうしましたら、最後の点ですけれども、今までことしもこういうふうに6件でしたでしょうか、報告をいただいていて、お店側とこの患者さんの間ではどのような解決がされたか、御存じでしたら教えてください。
○松原
生活衛生課長 これは被害に遭われた方とお店側の話ですんで、具体的にはわかりませんけれども、お店のほうからはそういった方には誠意をもって対応していくとか、そういう話はそれぞれの処分をかけたところから聞いてございますので、あとは被害に遭われた方とお店のほうで話し合われているかというふうに考えております。
以上です。
○宮澤委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかに。
○関委員 3日間と6日間の違いがちょっとわからなかったんですけれども、1つは社員食堂で起こしたノロウイルス、もう一つは一般のお店で出されたものについて、これについては第56条というのが食品衛生法上のもので追加で規定されてるということで、ここは6日間の営業停止処分ということで、この辺の違いをちょっと教えてください。
○松原
生活衛生課長 確かにこれ、おっしゃるとおりちょっと日にちが異なっておりますけれども、これは基本的には処分1週間というふうになります。その処分に至る前にお店のほうが自主的に営業を自粛されるという期間がございます。この自粛される期間を処分の期間から減算することができるということになっています。ただ、減算するといっても、最低でも3日は処分をかけなければいけない形になってますので、最大で減算4日ということになります。
1件目のほうのところにつきましては、6月18日から自粛してるということでございまして、処分をかけたのが23日ということですから、その期間につきましては3日間にしたということでございます。
それから、2件目の事例につきましては、6月30日には自粛したということですが、1日に処分をかけてますので、1週間のところ30日分は減算して6日間を処分をかけたという違いがございます。ちょっとわかりにくくて申しわけございません。
以上でございます。
○関委員 済みません、56条が、これは普通の飲食店で会食した場合は56条というのがつくということになるんでしょうか。
○松原
生活衛生課長 1件目のほうにつきましては、不利益処分をしますと、施設を改善していただくということ、取り扱いの改善、2つあります。1つ目のほうにつきましては、施設の改善の内容は特に求めてはいないということで、この56条が抜けております。
2件目のほうの不利益処分につきましては、施設の改善も求めるということになってございますので、この56条は施設の改善について記載してございますので、その部分を求めていくということで記載されたということでございます。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
関委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(9)食中毒の発生に伴う不利益処分についてを終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
再開は3時15分からとします。
(休憩)
○宮澤委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
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【報告事項】(10)平成27年度敬老のつどいの開催について
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○宮澤委員長 報告事項の(10)平成27年度敬老のつどいの開催について報告を受けます。
○田邉
高齢福祉課長 平成27年度敬老のつどいの開催について御報告申し上げます。
この事業の目的は、敬老の日に80歳の方をお招きし、感謝の意をあらわすとともに、御長寿と健康をお祝いするために開催するものでございます。
2の開催日時でございますが、27年9月21日、こちらは敬老の日でございます。午後1時30分から4時までを予定しております。
会場は、めぐろパーシモンホール。
4の御招待者は、区内在住で平成27年度中に80歳になる方、6月1日現在で1,936人おいででございます。
5の式典の内容でございますが、一部が式典、御祝辞をいただき、敬老作文の表彰と小学生に朗読をしていただきます。二部では、芸能をごらんいただきます。
6の周知方法でございますが、8月1日現在の該当者の方に対して、8月上旬に案内状とプログラムを送付させていただきます。
(2)の区報の9月5日号及び区のホームページに掲載し、お知らせする予定でございます。
この敬老のつどいの開催に当たりまして、区議会議員の皆様には御出席を賜りたく、また
生活福祉委員会の皆様には御登壇をお願いしたく、改めまして御案内状を出させていただきますが、お忙しい中、恐縮でございますが、御予定に9月21日午後を入れていただければと存じます。
なお、クールビズの期間中ではございますが、式典でございますので、御登壇いただきます際には正装とネクタイをお願いいたしたく、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
○広吉副委員長 1つだけ。
この敬老のつどいなんですが、予算の内訳を教えてください。
○田邉
高齢福祉課長 敬老のつどいの27年度の予算でございます。合計で293万9,000円、約294万円でございます。一番大きいのが委託料でございまして162万円強、こちらは芸能の委託料や、その際に必要なクリーニングの委託等でございます。次に一般需用費で、該当者の方たちにはお土産をお持ち帰りいただきますので、お土産代が67万円ぐらい、あとその他御案内状の印刷、作文等の印刷代で120万強、そのほか手話通訳の方、医師、看護師、休憩時間に体操の指導をしていただきますので、そういった方たちに対して9万円強ということで予算をいただいております。
以上です。
○広吉副委員長 大体300万弱の全部の予算ということなんですが、先ほど小ホール、大ホールの使い方の審議のときにも他の委員がおっしゃっていたように、小ホールを使って参加型の写真撮影だとか、やはりこれからは健康寿命を延ばすということも大切なことになってくると思いますので、今までの敬老のつどいを少し見直して、今回はもうこれで行うということですが、それ以降、参加型で、より健康に気を使って長生きを健康で送れるような、そういった取り組みになっていくようなことは考えられないのでしょうか。
○田邉
高齢福祉課長 こちら御招待の方が2,000人を予定しておりまして、実際においでいただくのが500人強の方でございます。従事者だけでも50人近く従事するために、小ホールにつきましてはその準備会場等に利用してございます。
ただ、健康寿命を延ばすことは非常に重要でございますので、ホワイエ等でパンフレットをお配りしたりというのは現在もしているところでございます。
参加型、写真をお撮りするなどにつきましては、今後調査研究してまいりたいと存じます。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
広吉副委員長の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(10)平成27年度敬老のつどいの開催についてを終わります。
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【報告事項】(11)平成26年度目黒区立
高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について
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○宮澤委員長 次に、(11)平成26年度目黒区立
高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
○田邉
高齢福祉課長 それでは、平成26年度目黒区立
高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。
お手元の資料をお開き願います。
まず、1ページ目に目次がございます。特別養護老人ホームから在宅ケア多機能センターまで、こちら全部で9カ所、今回指定管理の運営評価をしております。結果について御報告申し上げます。
2ページから、こちらでいいますと32ページと書いてある東山在宅介護支援センターまでの7つにつきましては、目黒区の社会福祉事業団が指定管理をしているものでございます。
37ページと44ページと書いてある高齢者センター及び在宅ケア多機能センターにつきましては、社会福祉法人奉優会に指定管理を委託しているものでございます。
今回の指定管理の評価につきましては、お手数でございますが、一番最後のページ、50ページをごらんいただきます。別表になっております。
健康福祉部指定管理者評価委員会、こちらの評価委員会の中で重点的に視察をしていただいた場所、またその後、評価を委員としてしていただいたものでございます。その結果がこちらの冊子でございます。
それでは、もとにお戻りいただきまして、目次の右側2ページをごらんくださいませ。
まず、特別養護老人ホーム中目黒指定管理者運営評価結果についてでございます。
こちらは目黒区社会福祉事業団、指定管理の期間につきましては21年4月1日から31年3月末日まで10年間でございます。今回の対象期間につきましては、26年4月1日から27年3月31日まででございます。
4の運営評価の方法でございますが、先ほど別表にございましたこちらの要綱に基づき設置されました健康福祉部指定管理者運営評価委員会において、指定管理者から提出された事業の報告書、利用者アンケートの結果、指定管理者の自己評価等あらかじめ定めた基準に基づきまして評価を行ったものでございます。
5の事業報告書の概要につきましては、5ページ、6ページに別紙でつけてございます。これは御参照ください。
6の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございます。
こちら表をごらんいただきますと、区の歳入と歳出の決算でございますが、24、25に比べまして、歳入歳出ともに大幅に下がっております。こちらは26年度から特別養護老人ホーム、また在宅サービスセンターの運営に関しまして、利用料金制といいまして、指定管理者のほうが介護報酬を受け取り、また利用者の方から自己負担金を受け取るという利用料金制に変えたものですから、区にかかわる金額が大幅に下がっております。
本来であれば、26年度、ゼロ円というのが通常でございますが、過年度分の過誤調整等でこちら、中目黒に関しましては7万8,000円強が入ってきております。
続きまして、7の自己評価及び総合(評価委員会)の結果でございます。
こちらは2ページ、3ページにわたっておりますけれども、評価項目が一番左にありまして、その隣が指定管理者の自己評価、その右側が総合評価、これは評価委員会の評価結果でございます。特記すべき事項がある場合には、備考に記載してございます。
おめくりいただきまして3ページでございますが、中目黒ホームの総合の評価はB+としてございます。25年度、昨年と同様のB+でございます。
こちら評価基準について、ちょっと御説明をさせていただきます。
まず、3ページの一番下のアスタリスク、こちらは指定管理者による自己評価及び福祉サービス第三者評価による基準ということで、A+からCまでになっております。
まず、評価基準を、これは第三者評価の評価基準を全て満たした上で、さらに項目を超えた取り組みをしている状態があればA+、Aが標準項目は全て満たしている状態、Bは標準項目のうちひとつでも満たしていないものがある状態、Cは標準項目をひとつも満たしていない状態でございます。
今度、4ページの上を見ていただきますと、アスタリスクです。こちらは健康福祉部の評価委員会による基準。こちらは一番高いものがA、すぐれている、B+が必要な水準を超えている、Bが必要な水準を満たしている、Cが改善が必要であるとしております。
例えばこの中目黒ホームでございますが、お手数ですが2ページにお戻りいただきますと、1の3、下から2行目ですけれども、利用者意向や地域・事業環境の把握と活用につきましては、指定管理者も自己評価がA、総合評価は看取りケアを十分にやっているということで評価をいたしましてAとなっております。
4ページのところの所見には、評価できる点と、さらなる向上を求める点について記載してございます。
次に、5ページ、6ページは、先ほどの別紙事業報告書です。
次に、7ページをごらんください。
7ページ、特別養護老人ホーム指定管理者運営評価結果、東が丘の分でございます。
以下、東が丘の特別養護老人ホーム、東が丘の高齢者在宅サービスセンター、東が丘の在宅介護支援センターは、1つの施設の中に入っております。
まず、7ページをごらんいただきますと、6の区の歳入・歳出決算につきましては、先ほどと同じように、利用料金制度になりましたので、25年度と大きく違ってございます。
8ページ右側をごらんいただきますと、総合評価結果B+、そして昨年度についてもB+でございます。
おめくりいただきまして9ページが所見でございますが、緊急保護、看取りケアについて十分にケアの要望に応えているということで評価をしてございます。
10ページにまいります。こちらも報告書(概要)でございます。
12ページをごらんください。
東が丘在宅サービスセンター指定管理者運営評価結果でございます。こちら評価結果のみ御報告いたします。
13ページ、真ん中より下、総合評価がB+、昨年度もB+ということで同じでございます。
15、16ページは、また事業報告書が記載してございます。
17ページ、4施設目でございますが、東が丘在宅介護支援センターの評価結果でございます。
こちらの6番、在宅介護支援センターにつきましては、利用料金制を介護保険法によりましてとれないというふうになっておりますので、これは
指定管理者に対してお金を出しております。したがいまして、25年度、26年度、余り変わっていない金額でございます。
評価につきましても、18ページの総合評価とも、25年度評価ともB+で同様でございます。
おめくりいただきまして、20ページ、21ページに事業報告書(概要)。
次に、22ページからでございます。特別養護老人ホーム東山の評価結果。以下、東山特養と在宅サービスセンターと在宅介護支援センターが掲載してございます。
まず、5番目の特養の東山についてでございますが、こちらは利用料金制でございますので、26年度と25年度の金額が大きく違っております。
総合評価につきましては、23ページをごらんいただきますと、B+、昨年度同様となっておりまして、こちらも緊急保護、ターミナル、夜間看護師の配置等評価をしてございます。
続きまして、25、26ページを飛ばしていただきまして、27ページ、こちらが東山の在宅サービスセンターの評価結果でございます。この施設も利用料金制度を導入してございます。
評価結果につきましては、28ページ、B+で昨年と同様でございます。
続きまして、30、31ページを飛ばしていただきまして、32ページ、東山在宅介護支援センター
指定管理者運営評価結果についてです。
こちらは利用料金制はとっておりませんので、25年度、26年度、大きい違いはございません。
7の評価結果をごらんいただきますと、1の1、リーダーシップと意思決定、1の2、経営における社会的責任、おめくりいただいて33ページ、6の4、サービスの実施につきまして評価委員会でCをつけております。自己評価につきましてもBをつけております。したがいまして、総合評価をごらんいただきますとB、昨年度評価がB+ということですので、ワンランク下がっております。
こちらの在宅介護支援センターにつきましては、介護保険上の居宅介護支援事業者、これはケアマネジメントを立てるところですけれども、それでケアプランを作成するに当たりまして、本来であれば原則、毎月利用者への訪問、面談が必須となっておりまして、この実績で介護給付費の請求を行うこととなっておりますが、このたび3名分でございますが、訪問、面談を実施しないで介護保険請求を行っていたということがありました。
対象期間につきましては7カ月間でございますが、当初、27年1月に1名分がわかり、その後、4月になりましてからさらに2名分、合計で3名分ございました。
こうしたことがありまして、所見をごらんいただきますと、改善を要する点のところに今の毎月の自宅訪問、モニタリング等が必要であるにもかかわらず、実施できていない実態があったということで、組織内の情報共有化を図り、進捗状況が確認できる組織体にする必要がある。また、サービスの実施につきましては、利用者に適正なサービスを提供する必要があるということで、この評価結果につきましては、個々の項目ではB+が非常に多いのでございますが、Cがありましたので、今回評価委員会の中ではB+とはしがたいということでBということになっております。
それでは、35ページ、36ページは事業報告書(概要)でございますので飛ばしていただいて、次に37ページをごらんください。
こちらからは社会福祉法人奉優会に指定管理をしているものでございます。
高齢者センター
指定管理者運営評価結果、37ページ、38ページをごらんください。
昨年同様、総合評価ではB+、去年と同様でございます。
次に、おめくりいただきまして最後44ページ、在宅ケア多機能センター
指定管理者運営評価結果について、こちらは田道ふれあい館の中の1階に3月1日に区立でオープンをしております。元の田道の在宅サービスセンターの跡施設を利用して新たにつくったものでございます。
こちらにつきましては、まず9の自己評価及び総合評価結果の(1)、2種類の施設が入っておりまして、小規模多機能型居宅介護事業所、こちらにつきましては45ページ、おめくりいただきましてB+、次に46ページ、(2)認知症対応型のデイサービス、通所介護事業所につきましても、おめくりいただきましてB+と評価しております。
所見をごらんいただきますと、365日開設し、日曜日も利用が可能なことから、ニーズに応えるサービスを提供することができてはおりますが、まだ3月、一カ月の状況と、5月まで見ましてもなかなか利用者がまだ伸び悩んでいるということから、評価結果が以上となったものでございます。
報告は以上でございます。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
ないですか。
○星見委員 C評価が出た32ページの東山の在宅介護支援センターの件についてまずお聞きします。
これ今お話を伺ってると、平成27年、ことし1月で1名、4月で2名という御報告がありましたが、こういう事態になってるのがわかったのは今回の評価をしていてわかったんですか。それとも、以前からわかっていたのかというのが1つお聞きしたいのと、それから改善を要する点で、進捗状況が確認できる組織体制にする必要があるという形でこれ指摘されてるんですけども、何が原因でこの3名の方の訪問が行われていなかったのかというのがよくわからないんですね。たまたま割り振りしていた中で、ケアマネさんの対応の中で穴が生まれていてこうなっちゃったのか。それとも、何か御事情があって訪問しないままケアプランというか、更新されていったのか。その辺、もう少し詳しくお願いしたいのが1つ。
それからもう一つ、37ページの高齢者センターの運営問題です。
お風呂のほうについて、お風呂でここ何年か亡くなられる方が相次いだということがありました。さまざま心臓発作等があって、その都度、改善がされてきたというふうに思っています。
改善は改善で安全を期してきたというふうに思うんですが、その反面、利用者の方から幾つか私、声が上がってるのを聞いておりまして、例えば1人で入浴はさせないというようなことがあって、1人だけ長く入るということは、長くというか、残されちゃうと早く出なきゃいけないということがあったり、それからどうしてもたまたま入浴に行ったら1人しかいないと、誰か来るまで待ってなきゃいけないとかいうことがあるのかな。
ちょっとそういう声が上がったのと、それからあと大体1人1時間以内にしてくださいというのが言われてるみたいで、女性の皆さんで、入ってから着がえして全部出てくるまでの間が大体1時間というようになったのがとても大変で、だんだん年をとっていらっしゃると着がえしたりとか何とかするのも時間がかかって、ゆっくりお風呂に入ってるという感じができなくなってきたという声も上がってるんですけども、いろんな先ほどの利用者アンケートに関する事項で、苦情対応は適切だったか、これは大広間の問題が出てるんですけども、入浴そのものについてのいろいろな声というのは把握してるんでしょうか。
それについて、2つです。
○田邉
高齢福祉課長 まず、1点目の東山在宅介護支援センターのいつわかったのかということでございますが、こちらにつきましては1月中下旬に事業団のほうが把握をいたしまして、すぐに私どものほうに報告がありましたので、今回の評価とは直結してはございません。
何が原因かということでございますが、原因については複合的には考えられるのですけれども、まず在宅介護支援センターにつきましては、一般の居宅介護支援事業所の役割プラス困難事例に対する対応、またほかのケアマネジャーの事業所に対する支援など、責任が幾つかあります。その中で、カンファレンスのようなものに出なくてはいけないというような実態で、なかなか自分の持っているプランの変わらない方について行けなかったという理由を、本来あってはならないんですが、担当の職員からは聞き取っております。
もう一つ、私どもも実際に調査に行っているんですけれども、スケジュール管理とかチェックの体制が個人にどうしても任されていたということがございまして、これにつきましてはすぐに、3人職員がいるんですが、組織として確認し、また毎月、それをチェックする体制を事業団本部も含めてとるようにしております。
2点目の入浴についてでございます、高齢者センター。高齢者の方、お風呂にゆっくり入りたいという御希望が本当におありで、いろいろ張り紙をさせていただいたりしているところでございます。
それで、お1人で絶対入ってはいけないということは申し上げてなくて、お1人になった場合には、10分に1回は職員が最低でも回らせていただいています。でも、10分といっても、なかなか不安な状況でございまして、長い方ですと40分ぐらいお風呂場から出てみえなかったりして、その都度、職員が見に行くんですけども、湯あたりをどうしてもしてしまうということはあります。
ただ、確かに着がえも含めて1時間というところについては、御高齢者の方、動作がゆっくりになってしまうということもありますので、今後検討はしたいというふうには考えます。
脱衣所の手前にヘルストロンとかマッサージ機などがある、お茶も飲むような場所があるんですけども、そこは大変にぎわっておりまして、皆さん、お風呂に入る前や後、そこでお話しをされてくつろいでいるという状況でございます。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(11)平成26年度目黒区立
高齢福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(12)平成26年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について
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○宮澤委員長 次に、(12)平成26年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について報告を求めます。
○篠﨑
障害福祉課長 それでは、平成26年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について御説明いたします。
まず、資料をおめくりいただきますと、目次がございます。
指定管理者の運営評価をした対象施設でございますが、目次に記載の6つの施設でございまして、かみよん工房、大橋えのき園、心身障害者センター、これの
指定管理者は社会福祉法人目黒区社会福祉事業団でございます。その下の東が丘障害福祉施設につきましては、これは社会福祉法人東京援護協会、目黒本町福祉工房につきましては社会福祉法人いたるセンター、のぞみ寮につきましては社会福祉法人知的障害者育成会でございます。
この下に健康福祉部
指定管理者評価委員会(別表)と書いてございまして、24ページをごらんいただきたいと思いますが、これはただいま報告がありました高齢福祉施設と同じ評価委員会でございますので、同じメンバーということでございます。
それでは、1ページのほうにお戻りいただきたいと思いますが、この報告書の構成につきましては、高齢福祉施設と同じような構成にしてございまして、施設名、
指定管理者、指定期間、対象期間等、記載のとおりでございます。
全ての施設が今回の評価におきましてはB+となってございまして、25年度も全てB+でございましたので、特段大きな変化はございません。
1ページの7の自己評価及び総合評価結果のところで、自己評価につきましては全てAなんですが、評価委員会による総合評価で、例えば1のサービスの実施に関する事項の5、作業活動、創作活動、その対応のプログラムが適切に実施されているかにつきましては、評価委員会においてAをいただいております。工賃アップへの積極的な取り組みということでございます。
そして、ページをおめくりいただきまして2ページの所見のところでは、そうした内容が記載されてございますが、一方で、さらなる向上を求める点についても、よりよい施設運営をしていただくという趣旨で評価委員会からこのような要望というか、期待が記載されたというものでございます。
3ページをごらんいただきたいと思いますが、3の管理業務の実施状況のところの(2)事業の実施状況で、ここで作業工賃の支給状況について記載がございますが、24年度、25年度と2万1,000円だったものが、26年度には大きく2万5,000円と、約4,000円アップしたということで、ここら辺がかみよん工房については評価されたというところでございます。
以下、大橋えのき園、心身障害者センター、東が丘障害福祉施設、目黒本町福祉工房、のぞみ寮と評価が同じようにまとめてございますので、後ほどごらんいただければと思います。説明は省略させていただきます。
以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
○星見委員 障害者の福祉施設の指定管理の運営評価の方法のところなんですけども、ほかの区民施設の指定管理の場合は利用者アンケートというのが区民の声の中心的な内容というのがわかるんですけども、障害者の指定管理の評価のときに、私、利用者アンケートをとにかくしっかりやることが大事だと思うんですけど、あわせて重度の方もいらっしゃったり、さまざまな障害の方がいるということもあって、家族の皆さんの利用アンケートというのはとってらっしゃるんでしょうか。ちょっと家族というのが出ていなかったので、その辺についてどうお考えなのかをお伺いします。
それからもう一つ、さっき御説明にならなかった、15ページですね、目黒本町福祉工房指定管理運営評価結果についてのところなんですけれども、評価委員会でこういう評価を出したんだと思うんですけども、目黒本町については重度の施設と、それから作業所と、そのほかに店舗がある。店舗は店舗で評価が出てるので、そちらはあれなんですけども。
作業所のほうなんですけども、家族会の皆さんと少しお話し合いをしなければならないようなこともあったかなと思うんです。その辺の問題等についてはどのように評価の対象として考えたのかというのをお聞きします。
以上です。
○篠﨑
障害福祉課長 まず1点目ですが、委員おっしゃるとおり、御自分で利用者アンケートについて自分の気持ちなり御意見なりを書ける、あるいは口頭で聞き取れば出せるという方もいらっしゃいますが、そういう方ばかりではございませんので、家族の方のアンケートも用意してやってございます。
ただし、家族の方につきましては、自分のお子さんといいますか、御兄弟の方もいらっしゃいますが、多分毎日楽しく行ってるからいいんだろうなというような感じで、現場に毎日いらしてるわけではないので、そういう推測といいますか、そういったところで御回答されてると。
ただ、施設との連絡とかそういったところでいろいろ意見交換なんかをされてる方につきましては、そういった点での職員の対応なんかについてはきちんと評価をされてるということでございます。
2点目ですが、これにつきましては、職員の生活介護に関してキーとなる職員が年度途中で異動したと。それが短期間で続いたので、それについて社会福祉法人の理事長を含め、常務理事あわせて、私どもも参加したんですが、そこで家族会のほうから要望といいますか、説明と要望ですね、そういうのを行う機会を設けたというのがございます。
評価に関しましては、これは16ページの全事業共通の経営能力に関する事項の2番、職員の育成、資質の向上に取り組んでいるかというところが基本的にはそこに該当する項目でございますが、これにつきましては、法人としてはかなり一生懸命、風通しのいい職場をつくろうということでいろいろな連絡のツールを使ったり、あるいは研修を積極的に行ったり等してはいるんですけども、ただ一方で、離職者も出たと。
今回の家族会が問題とした短期間のキーとなる、具体的にはサービス管理責任者というんですが、これは一人一人の個別支援計画を作成する重要な職務を担う職員なんですが、前任者が御自分でやりたいことがあって離職されたと。そのつなぎで資格を持った人がつないだと。後任としてもともと予定していた職員が資格を持っていなかったので、資格を取らせて、そこで交代させたというようなことで説明がありましたけれども、そうしたこととは別に、職員の育成に関しては、これは十分法人としてはやっているということで、評価結果としてはB+ということになってございます。
以上でございます。
○星見委員 区では区としての評価があるんだろうなとは思います。ただ、現実として目黒本町福祉工房だけじゃなく、ほかの福祉工房の中にもやっぱり指導員体制の問題や、それから指定管理になっているということに対する一つの不安として、きちっと職員が確保できるんだろうかというのが広がっていく一つの事例にもなってるというのは事実だと思うんです。
そういう意味では、この評価をどうしろこうしろというよりは、障害者だけではなく高齢者もそうだとは思うんですけども、指定管理という形で運営自身はもう、言葉は悪いですけど丸投げになるわけですよね。区としてはそこは完全に指定管理に責任を持っていただくというふうになってしまうということに対して、家族の皆さんであるとか、あるいは実際に現場で利用してる皆さんから不安を感じるということで上がってる問題は、やっぱり私、受けとめる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○森
健康福祉部長 御指摘のとおり、福祉の人材の確保というのは障害の分野、また高齢の分野、それぞれその両分野において、あと保育分野もそうですけども、人材の確保というのは今重要な課題となっております。
その中で適正な人材の育成とともに経営や運営の安定化というのは、それぞれの分野でも特に障害福祉の分野では人材の安定化というのは非常に大切なことだと思ってます。
これがただ
指定管理者としてやることによって、それが発生してるのかというと、一概にはそういうことではなくて、障害の分野、また高齢の分野においても一定の離職率というのはありますので、逆に職員個人のことを考えると、その方のスキルアップということもありますので、やはり一定程度の法人間の中での異動というのは一定やむを得ない。これは同じような社会福祉事業団の中でも同じようなことがありますので、特に
指定管理者だからということではなくて、障害分野も含めて福祉の人材の確保というのは区としても重要なことだと思ってますし、その安定的な運営に対してもマンパワーそのものの職場でございますので、これについては今後とも十分留意していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○星見委員 区は直営施設における指定管理の導入プランというのを持っていらっしゃいますよね。私が言ってるのは、一般的に指定管理で民間だからという話で言ってるんじゃなくて、もともとは区立直営であったものを指定管理に変えてきてるということだと思うんですよ。私も民間の社会福祉法人で働いてたことがありますから、例えば福祉施設でも保育園施設でも、民間の社会福祉法人等が自分たちの理念に基づいて立派な福祉をやってらっしゃるところはたくさんあるんですよ。それはそれでいいことなんです。
だから、民間だから悪いとか何とかと言ってるわけでは私はなくて、ただもともと区立直営で公務員が担ってきた安定性とか質の問題をどう、区立の施設である限り、指定管理にしたといっても、しっかり維持できるかというところで考えていかなければ。
そういう意味で、民間に指定管理した場合に出てきてる人的な不安、さっきもちょっと話ありましたけども、大丈夫だろうかという不安が広がってるという事実が実際にはあるんだという部分をやっぱり受けとめる必要があるんじゃないかなと。
今、区立施設を直営に戻すとか戻さないとかという議論をここで私はやるつもりはないですけれども、本来はやっぱり区立直営をしっかり堅持すること自身が一番安定したしっかりとしたサービスを今出せると。
もともとこの直営の施設を指定管理にする際の導入プランの中では、区が積極的に責任を担保しながらサービスを向上させるためにはこれが一番いいんだということが書かれてるんだけど、今そういう時代じゃなくなってきたと。民間のノウハウがあれば、区立直営よりもいいサービスといい環境が提供できるんだという議論ではないところにやっぱり来てるということをしっかり見る必要があるんじゃないかなと思っております。
だから、指定管理だけじゃなくて民間も同様ですよということではないと。区立直営と比べて区立指定管理で今何が、福祉の現場、とりわけ問題として出てきてるのかというのは、やっぱりきちっと現段階のところでつかむ必要があるんじゃないですかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○森
健康福祉部長 おっしゃることは私どもも十分理解いたします。
ただ、
指定管理者制度を導入したとしても区立施設であることには間違いありませんので、区としてのその施設の設置者としての責任は十分果たしていかなければならないと思ってます。
私どももやはり民間法人でできない先駆的な部分だとか、区立施設として求められる部分というのは、やはり区立施設を運営する中で今後ともその辺をどうやって考えていくか、どうやって工夫していくかというのが求められてくると思いますので、区立施設じゃなきゃできない部分というのも今後とも求めていかなきゃならない。私どももそういう意識のもとでやっていきたいと思ってますので、ただ、
指定管理者制度を導入することによっての不安感というのは、御家族の方には当然あろうかと。その点を払拭しながら、安定的な区立施設の運営というのは私たちは十分留意していくというつもりでやっていきたいと思っております。
以上です。
○宮澤委員長 よろしいですか。
星見委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(12)平成26年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(13)
民間障害者通所施設の移転整備について
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○宮澤委員長 次に、(13)
民間障害者通所施設の移転整備について報告を求めます。
○篠﨑
障害福祉課長 それでは、
民間障害者通所施設の移転整備について御説明いたします。
本件につきましては、6月11日開催の当委員会におきまして、旧第六中学校跡地の活用素案についてということで、その中でスマイルプラザ中央町用地北側というところの活用の中でまずお示ししたものでございますが、その際、土地の貸し付ける位置につきましては、この資料の1の経緯のところにも記載がありますけれども、スマイルプラザ中央町の運営及び今後の建て替え等に影響を及ぼさない場所として敷地区分面積を確定させるために現況の測量を実施しました。その結果、次の位置及び面積を確保し、移転整備することとなりました。
裏面をごらんいただきたいと思うんですが、ここに図がございます。ここでAとBの敷地ということで、Aが中町作業所、Bが清水実習所に貸し付けるというものでございます。現況、ここはバスケットボールコートが既にありますので、これを図面にも記載されてございますが、左側に移設しまして、そこに設けると。
ここにした主な理由ですが、2つございまして、1つが先ほど申しましたように、将来の建てかえ等に影響を及ぼさないということで、なるべく端のほうがいいだろうということと、もう一つは都市計画道路が完成する予定が、東京都の都市計画ですと31年度までの都市計画となってございますので、この移転の時期がこちらのほうが早くございます。そうしますと、都市計画道路に下水とかそういうものを流せる状態になりますので、道路に接している必要があるということで、この右側には道路がございますので、その場所ということになりました。
またお戻りいただきたいと思うんですが、1ページのほうですね。前回の素案から変わったところですけども、貸し付けの面積、素案のときには720平方メートル程度と御報告したところですが、実測しましたところ、808.57平方メートルとふえてございます。
それから、貸し付け条件等のところで、キのところですね。そこでその他のところで、各事業所の定員を20名から30名以上に増員すると。せっかく移転して新しく建てるわけですから、区のそういう将来需要に応えるために定員をふやしていただくという内容でございます。
それでは、またお手数ですけども裏面をごらんいただきたいと思いますが、今後のスケジュールですが、28年8月ごろ、国の補助金の内示等が出ますので、建築工事地元説明会を8月ごろ予定をして、10月ごろ工事の着工、29年5月ごろに竣工して、それ以降、早い時期に移転。今現在借りているところは原状復帰してお返しするという内容でございます。
簡単ではございますが、説明は以上です。
○宮澤委員長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員長 ないようですので、(13)
民間障害者通所施設の移転整備についてを終わります。
報告事項を全て終わりました。
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【その他】(1)次回の委員会開催について
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○宮澤委員長 その他、(1)次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は7月31日金曜日、こちらは管内での視察をさせていただきます。南口3階に10時に御集合ください。
以上でございます。
それでは、本日の
生活福祉委員会はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。...