目黒区議会 2014-09-10
平成26年都市環境委員会( 9月10日)
平成26年
都市環境委員会( 9月10日)
都市環境委員会
1 日 時 平成26年9月10日(水)
開会 午前10時00分
散会 午後 3時21分
2 場 所 第三委員会室
3 出席者 委員長 関 けんいち 副委員長 森 美 彦
(8名)委 員 佐 藤 ゆたか 委 員 清 水 まさき
委 員 梅 原 たつろう 委 員 青 木 早 苗
委 員 橋 本 欣 一 委 員 二ノ宮 啓 吉
4 欠席者
(0名)
5 出席説明員 島 﨑 都市整備部長 清 水 参事(都市計画課長)
(14名)中 澤 参事(都市整備課長) 立 山 道路管理課長
澤 田 土木工事課長 髙 橋 みどりと公園課長
板 垣 建築課長 馬 場 住宅課長
幡 野
街づくり推進部長 松 本
地区整備事業課長
(
地区整備計画課長)
荒 牧 環境清掃部長 石 田 参事(環境保全課長)
大 崎 清掃事務所長 三 吉 施設課長
6 区議会事務局 中 野 議事・調査係長
(1名)
7 議 題
【議 案】
(1)議案第38号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
(2)議案第39号 目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例
【報告事項】
(1)東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案について (資料あり)
(2)東京都の「防災街区整備方針」変更案について (資料あり)
(3)目黒区
駅前放置自転車クリーンキャンペーンについて (資料あり)
(4)工事報告「
都立大学駅前歩車道舗装工事及び道路維持工事」 (資料あり)
(5)船入場人道橋(仮称)の経費負担について (資料あり)
(6)平成26年度版めぐろの環境(環境報告書)の発行について (資料あり)
(7)目黒清掃工場建替事業に伴う
環境影響評価手続きについて (資料あり)
(8)目黒区
粗大中継所移設工事基本設計(案)住民説明会の実施結果について
(資料あり)
【情報提供】
(1)土地売買契約について (資料あり)
(2)
中目黒高架下開発プロジェクト (資料あり)
(3)デング熱の国内発生の状況及び目黒区の対応について (資料あり)
【その他】
(1)次回の委員会開催について
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○関委員長 おはようございます。
ただいまから
都市環境委員会を開会いたします。
本日の署名委員には森副委員長、青木委員でお願いいたします。
なお、本日、聴覚障害の方が傍聴される関係で手話通訳が入りますので、御承知おきいただきたいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】(1)議案第38号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 それでは、次第に沿って進めてまいりたいと存じます。
初めに、議案審査からです。
議案(1)議案第38号、
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者から補足説明を受けます。
○
島﨑都市整備部長 本条例案につきましては、昨日、副区長より提案説明がありましたとおりで、私のほうから補足説明はございません。
○関委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑を受けます。
○二ノ宮委員
中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援というのが今度加味されたと、法律上。ということは、配偶者ですから夫か奥さんかという、そういうような関係で、この法律が目黒区の区営住宅の一部の、条例でどのような形でプラスというかされるのか、そこをもうちょっと細かく説明をいただければありがたいなと思ってるんですけどね。
○
馬場住宅課長 特定、
中国残留邦人等のまず概況から御説明したいと思いますけども、現在、目黒区内に8世帯14人が居住しております。その居住の方の住居の場所でございますけども、全員が都営住宅に入居しているという状況でございます。
今回の法改正でございますけども、
区営住宅条例で単身者の入居資格の中に
中国残留邦人等がいるわけですけども、今回の法改正は、配偶者については特定配偶者ということで帰国以前から配偶者、あるいはその実質関係にあった者ということで、特定されたということで、特に今回の条例改正において特段影響といいますか、それはないというふうに考えております。
以上でございます。
○二ノ宮委員 8世帯で14人というと、御夫婦や単身者が、だから何人かいらっしゃるという意味合いだろうと思うんですけど、ちょっとその内訳は。
それから、帰国以前に御夫婦になってる方が御一緒に帰国をしたということ。何も今のところ、都営住宅にお入りになってるから、その点については特段の支援はないと。
あとだから、ちょっと余談になるかもしれないけども、生活保護とかそういうのはどのようになってるのか。わかる範囲内で、所管じゃないから、ごめんなさい。
○
馬場住宅課長 8世帯14人の内訳でございますけども、6世帯が夫婦でございます。そして2世帯が単身というような内容でございます。
生活保護の関係でございますけども、通常帰国しますと、6カ月間くらい中国帰国者の定着の促進センター、こちらで研修等を受けて、その後、1年程度生活保護を受けて、その後、この
中国残留邦人等の円滑なこの法律の適用を受けるというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかにありますか。
○梅原委員 ないんだったら、確認したいんですけどね。法律を改正する以上は、各地方自治体はそれなりにその責務を負わされてるというふうに思うんですけれど。法制度、改正される前、以前からですね、目黒区としてはこの帰国子女、もしくは残留という意味合いに前提がつくのかもしれませんけれど、法律改正前のときの状態の方々に対しては、どういうふうに自治体の責務を果たすということを努めたんでしょうか。
○
馬場住宅課長 住宅においては、この方たちも一応、対象という形でやりましたけども、支援については生活福祉課が中心になって支援をしているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○梅原委員 よく言われるところの縦割り行政という意味合いでの答弁でしかないんだけれど、生活福祉がやってますよということじゃなくて、そういうことを含めて、目黒区としては、こういう方々に対してどういうアプローチなのか。
1点ね、私のほうからすると、あなた方に直接関係するわけじゃないんですけど、2011年の福島、福島だけじゃないんですけど、東日本大震災のときに、福島県いわき市に住まわれてる方が目黒区を頼って避難という形を受けてやってくれないかというのがあったんですね。私、過日から、いろんなところでお話ししてるし質問してますけれど。それを目黒区は断っちゃったんですよね。その方々は、たまたま渋谷区のほうに誘導できるというか、紹介できて対応できたんですけれど。
同じ日本に住まわれてる方が、東日本の大震災だけではなくって被曝ということを含めて、早い話がふるさとから東京に、とにかく一時避難したいというようなものがあっても、結果的には断っちゃってるわけですよ。
そうするとね、中国残留の方々についてもそうですけれど、こうやって改正はするんだけど、非常に他人事のような状況であるんじゃないかなというふうな思いがあるんで、やはり東京都営住宅があり、区に移管されて区営住宅になってるかもしれない、同じような条件のもとに目黒区としてはこういう問題にも対応してますよということは重要な視点じゃないかなと思うんですよね。結果として、都営住宅にみんな入ってますので、影響はありませんと。
影響はないんじゃなくて、この法律の改正というのは、広く地方自治体でもちゃんと門戸を開いて対応してくださいよということで改正になってきてるわけでしょう。ただ単に、国のほうの法律が変わったから、それによって、みなしで法文を変えていきますよというんじゃなくして、法律自体は少し日本国全土の地方自治体を含めて対応しなさいよって言ってるわけですよね。
だから、そういう意味合いでも、その視点というものはやっぱし確認して、目黒区でもこういうことをちゃんとやってますよと、やってますよじゃなくて、窓口として対応しますよということというのは必要なことなんじゃないですかね。区営住宅一つとっても、じゃ、その募集、もしくはこれから改修もありますけど、そういうときに、じゃ、どういうような条件として出してるのかということが明らかになってない。
これは東京都においてもそうなんですけど、東日本大震災のときに都営住宅についても余り明らかにしないということで指摘されてるところが多かったんですけれど。やはり地方自治体としてでもそれなりの責務を果たしていくという点については影響がありませんよじゃなくて、影響があるぐらい目黒区もそういう方々に対して対応してますよということは姿勢としては必要じゃないかなというふうに思いますので、もう一度確認したいんですけれど、目黒区としては、改めてこの問題を、ただこうやって条例改正だけでね、そんで国の法律が変わったからそれで賛成ですよというような話じゃなくして、やっぱり1歩でも2歩でもそういう方々に進んだ中に対応する姿勢というのは重要なんじゃないですかね。
盛んに区議会とか区長というのは中国に行きますけれど。きのうですかね、テレビでやってましたけど、5年間、日本の国民、中国の人民、この方々の調査をやったところ、反日だとか反中という意味合いでは、もう、九十何%というところまで調査結果がね、最悪な状態になってますよね。
であればこそ、やっぱし日本としては、日本国民というか日本の自治体としては、こういうものについて、同じ国籍を有するかどうかは別にしても、残留という方々に対しての対応というものをやってるということを知らしめるというのは重要なことだと僕は思うんですよね。そういう視点での行政の役割というものは認識しているのかどうなのかについてお伺いしたいんですが。
○
馬場住宅課長 当然今回の法改正に伴いまして、配偶者の資格が特定配偶者という形で限定されましたので、今後、区営住宅募集の際については、その辺を十分周知して行政として対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○梅原委員 ここから先は情報量というか認識の違いですからありませんけど、基本として思っていただきたいのは、そういうのを知らせるところというのは特定の部署なんですよ。それは皆さんのほうが調べてちゃんとやるべきだというふうに思いますけれど、やっぱりそういうところに対して、目黒区としてはその対応というものは検討できるものがありますよということを知らしめるというのは、目黒区のホームページだけじゃなくして、外務省を初めですよ。それから、扱ってる部署がありますよね、そういうところについてもやっぱりアプローチをかけておくというのは重要だと思いますので、その辺は要望させていただきます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、質疑については終わります。
次に意見・要望を受けます。
○梅原委員 無所属・独歩の会といたしましては、質疑でも明らかにしたつもりでいるんですけれど、やっぱり行政の果たす役割という点については、歴史の中に埋もれてしまっている方々を含めて対応すべきという姿勢は国レベルと同じようなもとに対応してっていただきたい。その点について強く要望させていただきます。
○関委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○関委員長 委員会を再開します。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第38号、
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決するべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】(2)議案第39号 目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 続きまして、議案第39号、目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者から補足説明を受けます。
○
島﨑都市整備部長 本条例案につきましては、去る8月5日の
都市環境委員会で
三田地区駐車場における利用の促進の取り組みについて御報告したとおりで、私のほうから補足説明はございません。
○関委員長 それでは、質疑を受けます。
○橋本委員 この三田地区の駐車場の件は、7月9日の当委員会の三田フレンズの指定管理者の件、そして8月5日のこの利用促進の取り組みの件ということで、この二月の間、議題として当委員会にかかってきたと思います。
伺っておきたいのは、今回、条例を改正するきっかけを伺っておきたいんですが、区の中で条例を改正するということについては、いろいろな手続があるかと思うんですけども、今回、この駐車場の収益が落ちてることは、徐々に下がってきてることは委員会で説明もあって承知しています。そして、25年4月には、駐車場料金を1時間当たり200円から300円に上げたということもあって、特に25年度の落ち込みがまた大きいということもあったと思います。
こういう経緯があって、利用促進を高めるということは当委員会でも各委員の方々からも意見がありましたから踏まえていらっしゃると思うんですけども。そもそも論で、この条例を改正する、要するに値上げについて、私の意見としては、実は条例で取り扱わなくてもいいんではないかというふうに思ってるところでありますけども、条例案で上がっていますから伺うんですが、条例を改正しなき
ゃいけないというふうになったきっかけはどの時点からなのかを、一応伺っておきたいと、こういうことでございますのでお願いいたします。
○
中澤都市整備課長 今条例の改正するきっかけということでございます。
これにつきましては、委員からもございましたように、まず7月9日に
三田フレンズ指定管理者の運営評価結果ということを御報告させていただいております。この際、運営評価につきましては、25年度の状況について評価をしているということでございまして、その中で4月の段階から5月、当然運営評価については準備をしまして、そこで評価を内部でしまして、最終的に議会のほうに御報告させていただいておりますが、そういう段階を踏まえまして、検討は具体的に所管で進めてまいりました。
ただ、実質は25年度の途中の状況、25年の5月15日には例の改修をしまして、三田住区の音楽室、
レクリエーションホール等、そういうのも開設して運営を始めたところで、そういうものも含めまして状況を確認していきたいと思ってございました。
そういう状況の中で、ちょうど25年度の中ほどで、やはりちょっと利用率が下がってるということがございまして、当然指定管理者と協議をして利用促進、PRを実施するということもしてまいりました。
そういう結果も踏まえて最終的に25年度の状況がかなり少ないということもありましたので、25年4月には条例改正し、委員御指摘のように、200円から300円に上げてございますが、やはりこれは利用促進の取り組みをして今ある施設を最大限利用して利用促進を図り、歳入確保を図る必要があると判断しまして、所管としては手続を進めていたということでございます。
それで、庁内の流れでございますが、当然、庁内全体の部会とか、あるいは
政策経営委員会等に諮りまして、方向性の確認をして、所管として今回、8月5日には委員会に利用促進の報告をいたしまして、今回条例改正ということでございます。
それと、委員から、以前から御指摘がありましたように、条例じゃなきゃいけないのかという話がございました。この辺につきましても、関係する所管としては協議しておりましたが、現段階ではこの状況で、まずは取り組んでいきたいということで調整したものでございます。
以上でございます。
○橋本委員 経緯は指定管理者の数値もずっと出ていますので、多分所管の中で協議は長くあったかもしれません。
2つの言い方になってしまって恐縮なんですが、迅速にこの対応ができたとしたならば、これは行政の中ではすばらしい事例になるかもしれません。ところが、長くこの業績を見ていて、じりじり下がっていくのを何年間見過ごしていたとするならば、これはあんまりというふうな言い方はできない。
両面の言い方で大変恐縮ですけども、私が今一番知りたいと思ったのは、いつこれを条例改正しなきゃいけない、手続論の話ですから、条例を改正しなきゃいけないというふうに思ったのはいつなのかということなんですね。
ですので、再度伺っておきたいと思います。確かに7月9日の委員会のときには、この表があって委員会にも駐車場の利用料が減少してることは提示がありました。それ以降なのか、それともそれよりもっと前から所管としては考慮してるものがあったのか、再度伺っておきたいのでお願いします。
○
中澤都市整備課長 失礼しました。いつ判断したということを明確にお話ししてございませんでした。
実は25年度の当初に条例を改正して、あるいは施設の改修もして状況を把握していきたいということがございまして、中ほど、先ほども言った、ちょうど10月以降、10月に確認したら、やはり利用率が下がっている。じゃ、PRをしていこう、でもなかなか進まないということですので、実質的にはもう25年度の後半あたりからは、当然、利用者の御意見の中に長時間利用、上限設定をしてくれとかという御意見もありました。これは25年11月にアンケートをとっておりまして、その段階でやはり区としては利用促進を考えなきゃいけないということで、はっきりいいますと、私が思ったのはその時点で、これは進めていかなきゃいけないということで判断して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○橋本委員 確かに大きな組織であり、なおかつ三田フレンズに関しては指定管理者に依頼をしていますから、区側の考え方だけでは迅速な対応ができないことは、これは大きな組織ですから理解するところはあります。
しかし、認識をしていた中で、ここに至るまでに多分恐らく半年ぐらいは民間だったらもっと早くできたかもしれない。民間じゃありませんから、民間と比較、単純には言えませんけども、前回申し上げてるように、条例をやるということは、年に4回の定例会の中で上程していただくわけですから、例えば6月の議会、もしくは3月の議会で条例を上げられたのかもしれません。ですが、単に議会にかけないで、民間と競合するような使用料の改定を迅速に行えるんでしたら、もっともっと委員会の報告程度で済んだのかもしれませんね。収益を上げるための事業ということはどうしても民間と競合しますから、スピーディーな対応が必要だと思いますので、そのようなことを私としては望みたいと思っています。
ですから、今お話の中で認識した時点からここに至るまでの経緯は協議はされたと思いますけども、何としてもこの条例案については、私どもとしては異論はありませんので、賛成をさせていただく方向、意見・要望みたいになってますけども、そのような方向のつもりで質問をしてますので、御理解いただきたいと思っています。
そういうことで、今回の変更点について、迅速にもう少しできなかったのかということを再度伺って、終わりにしたいと思いますので、6月ないしは3月の議会にかけられなかったのか、こういうことを伺っておきたいと思います。
○
中澤都市整備課長 迅速な対応、これはまさしくそのとおりだと思ってございます。
私どもも委員御指摘のように、条例ではなく、もう少し動けるような形、条例のつくり方ですね、整備の仕方を、それははっきり言いますと、担当する所管とは協議してまいりました。
やはりリーズナブルに対応していきたいということで、その対応の中でなかなか今の全体的な使用料の考え方がございますので、今回はこういう形にしておりますが、課題としてはもう投げかけてございまして、私どもとしてはすぐ対応して委員会に考え方を御報告して対応できるような、議決じゃなくて対応できるようなということは考える必要があるとは思ってございます。
ですので、あとは今回の3月、あるいは6月でございますね、3月までの状況を確認するという一つがございまして、どうしても民間ではもっと早く対応するんじゃないかという御意見があるかと思いますが、25年4月に、条例改正をして、また施設改修もして、状況としては1年間通してまず把握をしたいということ。4月から早々に庁内での議論あるいは所管での議論、庁内での議論。それと政策経営的な判断というところで進んでおりまして、どうしてもそういう検討の過程がございまして、私
ども指定管理者との協議もございましたので、現段階になったという状況でございます。
ただ、御指摘のような対応は本当に必要だと思っておりますので、今後そういう対応ができるよう検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○二ノ宮委員 さきの委員会でも質疑はしてるんですけども、34台もあると。それで稼働率は大体いいときで40%近く、最悪で11%だという報告を受けたんですけども、最近、ここのところ長引く景気低迷で給料が上がんない、大きなマンションや何かでも駐車場の附置義務という形でつくった駐車場が結構あいてるんですよ。それで、最近では例えば20戸あるうちの半分は定期利用というのかな、月貸しでそこを占有をして使ってもらってる。今まで離れたところで駐車場を借りてた人が近くで、マンション以外の人にお貸ししてるケースが最近すごくふえてきたんですよ。
一時は駐車場、路上駐車の問題で行政側も大きなマンションを建てれば必ず何台かの附置義務をつけて指導してやってきたんだけど、最近はマンションの家賃を払うだけで大変なんで、車を持たない傾向がある。特に若い方は車離れをしてる状態なんですよ。これはもう現実に私もマンションを持ってますから、そのぐらいのことはわかってるんだけど。
前の説明では、全日定期駐車というのが、34台の中、何台だったっけな、ちょっとしたメモで10台ぐらいって書いてあるんだけど、これや何かの促進というのをずっとそういうふうな形で契約が結ばれて続いていらっしゃるのかね。
まず第1点、全日駐車の利用というのを、3万5,000円が高いか安いかというのは、その利用度によって違うんですけども、この件に関して一つ、今度の値上げの中では全く触れられてなかったと思うんですけども、その点について行政側はどういうふうな御見解を持ってらっしゃるのか。
それから、想定収入、一時の21年度から比べれば半分の収入しか入ってきてないわけですよ。そういうことで、これはまずいと思っていろいろと近傍の駐車場等の兼ね合いから御検討なされたと思うんですけども、今9月ですよね。全部で最終、議決しても、10月1日から施行ということになってますから、あと半年もないというんで、何とか収入は確保できるんですかね。今まで800余の予定を立ててるんですけども、そういうふうな胸算用になるんでしょうかね。
また、どういうふうなPRをして、目的を達成するためにはやはりPRが必要だと思うんですけども、以前にも質疑しましたけども、やっぱり外から何も、近隣の人はわかるかもしれないけど、ここに駐車場がありますよと、こういう料金ですよというような、やはり民間と同じような努力をしないと、なかなか達成できないんじゃないかなと。
そういう点で、もう一度、条例が出てきましたから、収入確保のためのPRの努力というのは行政側はどのような形でおやりになるのか、もう一度、そこのところを、それによって目標の800万円余を獲得をして区に貢献をするんだというその意気込みを、ただ単に上げただけでお客さんが来るなんていう時代じゃないですよ。
まず、2点、お願い申し上げます。
○
中澤都市整備課長 それでは、1点目でございます。全日定期駐車ということでございますが、これにつきましては、三田地区の駐車場は公共駐車場ということで、スタートから始めて平成7年3月から設置されたんですが、基本的には時間貸し駐車場ということを基本に進めてまいりました。
はっきり言いまして、全日定期駐車、これまで実績はございません。やはりこの辺も含めて、今までは時間貸しということを主にしておったということでございます。
委員からございましたように、私ども今後定期貸しも10台程度PRしていこうというふうに考えてございまして、それを見てございます。
全日定期駐車につきましては、実を言いますと、この駐車場につきましては出入庫時間、これが8時半から22時ということで、例えば22時から外へ出たいよといいますと、車が出せない状況にございます。使い勝手が微妙にちょっとよくないということがございまして、こういう状況はこの施設の管理上の関係で時間をこういう設定をしている、指定管理等で設定してるということがございますので、全日定期駐車ということよりも、昼間定期駐車、昼間の例えば通勤の方々のニーズが、前回の委員会でも御説明しましたように、そこのニーズが7割減してございますので、そこをターゲットにしていきたいということで、昼間定期駐車をまず主にPRしていこうと考えております。
ここにつきましては、現在、8時半から5時半を8時半から9時半ということで時間の幅を延ばすということで、利用促進を図りたいということでございます。
委員から御指摘がありました定期貸しにつきましては、昼間定期駐車、1万9,000円でございます、現在、これをPRしていきたいと考えてございます。
次につながります2点目の想定収入でございますが、委員御指摘のように、確かにあくまでこれは現在、私どもが計算した形で想定収入を出してございます。必要なことは、PRの努力、これが一番だと思ってございます。
前回の8月5日の当委員会におきましても、各委員から御意見等がございましたPRというのは重要でございます。現在考えておりますのが、まず10月1日から、指定管理者と協議をしまして、当然周辺へのチラシ配布、これは引き続きやると。もう一つは、三田フレンズでの掲示ですが、これは再度、私どもの担当とあるいは指定管理とその辺の周辺を歩きまして、どういうサインがいいのかということで、例えばのぼり、横断幕、大きいPR等も含めて、三田フレンズの施設を活用して、あるいは周辺の施設の部分でどういうPRができるか、それは今検討しております。特に横断幕でやはりある程度の周知ができないかどうかということで今考えております。
それとあとインターネットの関係でございますが、s-parkというのがありまして、これは公益財団法人東京都道路整備保全公社がやっていますインターネットの駐車場検索でございます。これにつきましては、現在も表示されていますが、御議決いただければ変更していただこうということで、10月1日でそういう形でリアルに対応していければなと思っております。
あとNAVITIMEというのがございまして、NAVITIMEにつきましても駐車場検索がございますので、こういうものもちょっと今現在調整をしてるところでございます。
また、そのほかにも3つぐらいそういう駐車場検索サイトがございますので、あわせましてそことも今後お話をして対応できるかどうか、協議してまいりたいと考えています。
いずれにしても、PR方策、これは大事だと思っておりますので、区としてはそういう意気込みでやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○二ノ宮委員 昼間の8時半から9時半までの利用の促進を大きくPRしたいというんですけども、34台あって、あけておくのはもったいないじゃないですか。10台ぐらい想定をしてるというんだけども、やっぱりこの3万5,000円はそんなに安くはないですよ。もうちょっと近傍の1カ月、露天は別として、検討してみてはいかがかなと。
今橋本議員が1回決めちゃったら、ある一定のスパンを経過しないと条例提案できないという、大変、柔軟な価格設定ができないような仕組みになってるわけですよ。行政がやるからやむを得ないところはあるんですけども。
例えば、いや3万5,000円じゃちょっと入らないなと思ったときには、3万円でならお勉強しましょうって、民間だったらそういう柔軟な駆け引きがあるわけですよ。需要と供給ですから、家賃だって同じ。私は10万で貸したいと思っても、いや5,000円負けて9万5,000円ならすぐ入りますよっていう場合、ここはお役所だから10万じゃなきゃ絶対貸しませんよなんて、そう言ってたら、収益を上げようなんていう。そもそも公が収益を上げようなんて考えることは実は間違ってるんですよ。公共に資するというなら話はわかるんだけど。
だから、あなた方は指定管理者にお願いして、ある程度までの設備投資をしたんだから、それだけの回収をしたいという目的から今なってるんですから、そういう場合どうしますか。3万5,000円じゃ高いけど、3万円でっていった場合に、これはだめなんですかね、やっぱり。そのぐらいの柔軟な考え方というのは行政というのはできないもんなんでしょうかね。それが1点。
それから、34台あるんですから、もうちょっとそういうふうな、先ほど僕が発言したように、民間の駐車場の中でも30台、40台あるところは、何台かはそういうふうな形で固定的な収入を考えてますよ。そういう御努力というのが、ちょっとここじゃ見えないね。
その点、2点について、もう一度お考えをお聞かせいただきたい。
広告のほうについては、楽しみに、10月1日以降、また三田のほうに行ったときに拝見させていただきます。お答えをお願いします。
○
中澤都市整備課長 1点目でございます。先ほどの全日定期駐車3万5,000円の件でございます。
これは8月5日の当委員会に御報告したときも御説明を申し上げましたが、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。
その際、近隣の民間駐車場等の状況をちゃんと調査をいたしまして、これは4月でございます、26年の。時間貸しについては300円から1,200円、定期は3万円から6万8,250円というのが周辺の調査をした結果でございまして、この結果を踏まえて全日の定期駐車についても現在の3万5,000円でいいかなということで考えてるものでございます。いいかなというより、それでということで考えております。
3万5,000円を3万円にということでございますが、これについてはやはり条例で設定しておりますので、あるいはそういう設定した金額ということでございますので、現段階の中では難しいというふうに思っております。
そういう規定を設ける、あるいは権限といいますか、安くできるというのは、そういう規定を明記しておかなきゃいけないというのがございます。ですので、3万5,000円から3万円というのはなかなか、民間ではそういう、いつでも対応はそういう形になると思いますが、現在はちょっと難しいと思っております。
それとあと、34台のうちの先ほど10台程度ということでございますが、原則はやはり公共駐車場ですので時間貸しということでございます。ただ一方、利用率が減少しているということで、現在、この三田地区につきましては3分の1程度、10台程度、それを今考えてございます。
その割合が若干ふえるというところは、全体の時間貸しの稼働率に影響しない程度で、定期貸しもある程度、例えば10台にこだわることではございませんので、ふえるんであれば歳入確保につながるのであれば、そういう形で対応してまいりたいと思っております。
全体的なほかの区の状況でもございますが、例えばほかの区の公共駐車場もやはり時間貸しが基本でございますが、定期貸しをPRし始めているという状況もございます。現在ではとりあえずは当面3分の1程度、10台程度を目安にPRをして、ふえてくるんであれば、全体の稼働率、時間貸しの稼働率の状況を見て、とにかく歳入確保につながればそういう対応はしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかにありますか。
○佐藤委員 済みません、ちょっと今8月5日の資料と今回の議案を見ていて気づいたんですが、8月5日の資料には出入庫時間が8時半から10時までとなってますが、昼間定期駐車の9時半というのは30分の違いはどういうことなんでしょうか、まず1点。
あと、全日駐車3万5,000円というのは、通常の民間の駐車場ですと、24時間いつでも出し入れできて3万5,000円だと思うんですが、そういう面では限られた時間、閉鎖されてる状況下ではこの3万5,000円というのは高いんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。
以上です。
○
中澤都市整備課長 1点目、30分の違いでございます。これにつきましては、この施設管理上、8時半から22時ということになってまして、22時には指定管理のほうが閉めるという形になります。そうしますと、ちょうど10時ぴったしにいっぱい台数が来られますと、なかなかその辺が対応できないということがありまして、指定管理者とも協議して、やはり30分程度の出入庫関係の時間の余裕を持ったほうがいいだろうと、トラブルも少ないだろうということで9時半ということにしてございます。
それとあと、2点目の全日駐車は確かに御指摘の時間が限られてる、8時半から22時の全日定期駐車ということでございますが、これにつきましても、25年度4月の料金改定、使用料の改定のときも含めて検討して、改めて今回も近傍の駐車場等を検討しております。
確かに委員おっしゃるように、夜間は出せないという状況がございますので、確かにそういうものはございます。それも含めた検討での3万5,000円ということで、現在はしております。
以上でございます。
○佐藤委員 ありがとうございます。
あとは、8月5日の資料を見てますと、商用で、25年度1月のサンプルでいくと、商用が41.7%ということは、あの近辺の会社関係に来られる方が多いということは、大きなガーデンプレイスとか、あとは目黒駅、恵比寿駅、他区になりますが、そういうところに公共駐車場として看板とかそういうのは、他区だから立てられないのか、お願いして立てることが可能なのか、いかがでしょうか。
○
中澤都市整備課長 看板の件でございます。別段、隣の区、例えば渋谷区さんとか、看板ということは設置の可能性はあるんですが、ただいかんせん、使用するためにその土地にお金を払って、それで看板を張るという形になりますので、なおかつ道路上にはPのマークの表示がありますが、のぼりとかそういうものを勝手に置いてはいけないルールがございますので。
今考えておりますPR策につきましては、まず現在の状況の中で、まず三田フレンズの施設を利用して横断幕等で、ここに駐車場がありますよと、金額はこうですよとかという表示をまずしていきたいなと思います。
それも含めて、あとは歳入の状況も含めて、看板につきましては民地を借りると当然そこの使用料等も含めて考えますので、なかなか難しい状況ではありますが、どういう方法があるかは今後検討していきたいとは思っております。
以上でございます。
○佐藤委員 先ほどインターネット、NAVITIMEとかいろいろこれからやられるということですが、三田フレンズはこの間、音楽室とかを改修したということで、施設利用のシステムの中に駐車場があるとか、そういうアピールとかもできないんでしょうか。
あとはそこから駐車場までの地図を取り出せるとか、そういうシステムとかはできないんでしょうか。
○
中澤都市整備課長 施設検索の部分で、施設利用の区のホームページから入る部分でございますが、なかなかここには駐車場の関係を入れるのは難しいとは考えております。今の段階で施設、これは住区の施設とか部屋、基本的にはそういうものになるかと思いますので、現段階ではなかなか難しいんですが、方法について可能性があるのかどうか、それは担当する所管と話はしてみたいと思いますが、なかなか難しいのかなと思っております。
あと、地図ということもございますが、できるだけ都市整備課のホームページの窓がございますので、それを区のホームページのほうでいかにアピールできるかということの方策は検討してまいりたいと思ってます。そこで、当然地図を取り出せるとかということも検討はしていきたいと思ってます。現在、ホームページにも掲げておりますが、なかなか目立たないのがございますので、目立つような形で、どういう方法がいいか検討してまいりたいと思ってます。
いずれにしても、先ほども申しました、委員からもありましたようなインターネットの部分も含めて、PRできる方策はいろいろと検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
○梅原委員 原則からお聞きしたいんですけれど、これ経費、コストですよね、これを税金で払ってる部分については幾らで、それから今回これをやることで予測収入というのは幾らなのかというのを教えてもらいたいんですけど。
○
中澤都市整備課長 施設にかかってる経費でございますが、年間、設備保守経費等、また運営委託等も含めまして大体780万円程度がかかってございます。
それと今の想定でございますが、まず本年度10月1日からこの取り組みを進めて810万円程度の歳入を考えてございます。
以上でございます。
○梅原委員 私、前回でも質疑してますから、皆さんのほうにはどれだけ理解されてるのかというものを期待していろいろ出てくるのを見たんですけども、部長も副区長の説明以外ないというんでね、がっかりしてるんですけれど。
これコスト面でいうと、値上げなんですか、さきの委員、値上げというふうに言ってますけれど、今回のこれは値上げになってるんですか、利用者にとって。
○
中澤都市整備課長 私ども前回8月5日に御説明しましたように、これは利用促進でございまして、値上げというよりは上限設定ということで、より使いやすい、はっきり言いましてこれまであった長時間利用者についての収入分が減ります、具体的に言いますと、5時間を超える部分は。それと、ただ今まで利用しておりました5時間部分の方々が7割減しておりますので、それが戻ってくると、それの計算をして、例えば当然減る部分はありますけども、それも含めてまず26年度は810万、それと27年度は1,000万程度の歳入を見込んでいるということでございます。
ですので、私どもとしては、あと時間の幅を広げるのも利用促進ということで、上げてるということではないというふうに認識しております。
以上でございます。
○梅原委員 私も質疑してて、今回の条例を見たときは、確かに利用者にとってはね。ただ前年と同じ利用率でこれやっちゃったら、収益は減しちゃうんですよね。しかし、それを上回る拡大、それがあるだろうということを見越してやってるというふうに認識してるんですよね。
そういうことでの条例改正というふうに思うのは、それはあくまでも収益を上げるという点の一つの方法ですよね。
しかし、7月もそうで、6月から始まってるんですけど、質疑の中でどうやってPRするかということですよね。ところが、それについて、私自身が仄聞したところ、実際職員までが行ってるかどうかもわかりませんけど、あそこの立地しているところにいえば、近隣でいえば病院がありますよと、それから東京都映像美術館がありますよと、それからガーデンがありますよと、ホテルも。普通ですと、こういうところに、もし一般的にはこういうところがありますよという形でっていう対応はどこでもやってますよね。デパートだって何だってみんなやってますよね。逆に言うんだったら、横浜市もやってますよ。私自身が確認したところしか言いませんけど。
ところが、こういう発想を持ってないんですよね。持ってれば、僕が聞きに行く前に、いや目黒区さんからこういう話がありましたよ、聞けるんだけど、全然ないんですよね。それでただ単に、利用した人にとってみれば、今回安くなったとわかりやすいですけれど、しかし新しい人にとっては前と同じじゃねえかというふうにしか思えないんだとしたら、どれだけ拡大するかというのは疑念があると。
そういうところからするとね、やはりもっとアクティブに料金を下げるという、もしくは利用者にとって有利なようにするというのは一つですけれど、やっぱしそれがどこにあるのかという点について、じゃどういうところから知ってもらうか。
仙台とか僕よく東北に行きますからあれですけれど、もうまちなかじゅうに全部、どこがあいてますよというのが出てますよね。あそこまで東京都がやるとは僕は思えませんけれど、でもやっぱり地方自治体では知恵を使って民間企業がやっているデパートがやってるような、もしくは駅ビル等がやってるような、ああいうようなことを模索してもいいんじゃないかなと僕は思うんですよね。
そういう点では、先ほどさきの委員の質問について、非常に重要なところだと思ったんですけど、検討していきますと答えてくれてるんで、そういう中にあそこに合っている個性、そしてあるときはいっぱいになってしまう、オーバーフローしちゃう。それはやっぱり受け皿としてありますよというところでもいいですから、対応という形での検討をしていくというおつもりになれるのかどうか、その点でお伺いしたいんですけど。
○
中澤都市整備課長 委員御指摘のように、PR、これは先ほどの委員からもありましたように、本当に重要な部分でございますので、委員の今言った部分、とにかく私どもとしては利用促進、歳入を確保していくと、なおかつお客様にこういう施設がありますよということで使っていただくというのが一番ですので、ぜひそこはどういうことができるか、ほかに病院もございますし、施設もガーデンプレイス、ガーデンプレイス自体が駐車場を持っていますので、みんなそっちに、そこはでも高いですから、うちのほうが安いですよと言うのも何ですが、いろんな方策は考えていきたいというふうに思ってございます。
委員の御指摘の部分は踏まえて、担当職員等も含めてそこはPR方策を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○梅原委員 これは質疑じゃなくて要望に、さきのあれじゃないですけど、しておきますけどね、なぜ24時間だめなのか。議員を初め知ってない人も多いんですよね。でも、時代が変わってますよね、明らかに。
それから、夜間、人が出るのはいいか悪いかは別にしても、非常に車の量というのが多いと聞いています。それは渋谷管轄ですから、渋谷管轄の資料しかないんですけれど。でも、実際からすれば、そういうことからしますとね、24時間がどうしてだめなのかを踏まえて、やっぱしちゃんと対応していくべきじゃないかなというふうに思います。
そういうもとに他の駐車場との比較をすべきであって、変な話だけど、ホテルが夜の10時になったら営業できませんなんて言えるはずはないんですよね。やっぱしそういうところにも、言葉は悪いんですけど挑戦してもらって、それで対応というものを利用者にとって十分納得できるものにしてっていただきたいと思いますので、その点だけは強く要望しておきます。
○関委員長 ほかに。
○森副委員長 地下店舗スペースを改修して、三田フレンズのレクホールと音楽室が新設をされました。区民利用の状況なんですけども、予約システムを見ましたら、レクホールはほとんど予約満杯という状況です。音楽室の利用も多いと。区民に求められていた施設なんだなというふうに感じてるんですけども、この区立施設を利用している区民や障害者、あるいは足の悪い高齢者も対象ですね。そういう中で、利用料金の減免を設定するなど工夫の検討は、この間されたんでしょうか。
○
中澤都市整備課長 利用者の減免の関係につきましては、今回につきましては、検討してないというところでございます。
以上でございます。
○森副委員長 前回、この駐車場条例の改正のときに、我が党議員もその検討を要望したところです。区立施設が入ったということから、附帯駐車場という性格も強く求められているんではないかと思うんですよね。実際、区民センター等の附帯駐車場については、身体障害者の利用は無料とするという規定がありますよね。
その点で、やはり検討すべきではないかと思うんですがね。他の施設との比較でどうでしょうか。
○
中澤都市整備課長 三田地区駐車場の条例につきましても、当然使用料の減免ということで条文には掲げてございます。ただ、具体的なものは、例えば不測の事故とか緊急時ということでございます。それ以外につきましては、区長が特別に利用があるときを認めるときということで、この
三田地区駐車場につきましては、減免措置については設定をしてないというところであります。
これにつきましては、委員御案内のとおり、この施設が機械式駐車場ということで、なかなか車種が限られてるのと、それとできれば三田地区の今ある音楽室とかレクリエーションホール、この活用に当たっては、三田住区のほうに身障者の方がとまれるようになってございますので、できればそちらのほうを御案内して、そこからちょっと遠いんですが、1回、そこでおろしていただいて駐車場にとまるという形で、機械式駐車場でどうしてもバリアフリーの観点も含めまして、車種も限定してますし、車椅子の方の車は一般的にちょっと車高が高いのが多いですので、それも含めまして、私どもとしては三田住区の施設、音楽室等を御利用なさる方は三田住区の分室のほうを御案内していければなということで考えております。
以上でございます。
○森副委員長 区民センター等区立施設には附帯駐車場としての規定があって、障害者は無料にする等の規定になってるわけです。
三田分室についても一定のスペースがあるということですが、何せやはり障害者の人が利用するという点では遠いですよね。ですから、足元にあるここの駐車場が利用できればレクホールや音楽室利用も門戸を閉ざさないというか、バリアフリーからいってもやっぱり非常に大事なことだと思うんですね。
減免規定については11条に書いてあって、そこを紹介されましたけれども、使用料9条の規定では無料とするという規定があって、道交法の緊急自動車とか国や地方公共団体の緊急公務とか、区の公務とか書かれていますよね。やっぱりこうした無料や減免規定があるんですから、条例の中に。そこにきちっと区民センター等区立施設のように入れればいいんじゃないかと思うんですよね。ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○
中澤都市整備課長 委員御指摘の部分の使用料の減免の部分でございます。
まず現在の施設が三田住区の分室の施設になっておりまして、現在では三田地区の分室のほうは、事前にお電話いただければ無料ということで聞いてございますけれども、いずれにしてもちょっと当面は東部地区とその辺は協議して、その対応は明確にしてまいりたいと思います。
あと、今言った減免措置につきましても、当然委員からありましたように検討してまいりたいと思っております。当然、条例の減免のところに「区長が特別の利用があると認めるとき」というのがございますので、その部分についてほかの施設との関係、ただ、ちょっと施設が機械式というのがございますので、それも含めて減免措置については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○森副委員長 検討していただけるということですので、実施する方向で積極的な検討をお願いします。条例の中にやっぱり入れるというのが、区民センターでもそうですしね、他の施設のようにしっかり入れると。「区長が特別な理由があると認めるとき」の中に含まれてますよというんじゃ、これわかんないですし、説明しにくいですから。そういうPRのためにもぜひ明記していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
中澤都市整備課長 委員御指摘のように、区民センター・田道ふれあい館附帯駐車場条例というのがありまして、この中では確かに使用料の減免措置というのがございます。これにつきましては、先ほど申しましたように検討してまいりたいと思います。
もう一つ、現在これまで三田地区の駐車場につきまして、こういう条例の記載であったということは、基本的には路上駐車対策の関係で時間外駐車場という視点もあって、設定がなかったのかなということでございます。設定はあります。区長が特別の理由があると認めたときという設定はございますが、それの具体的内容につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○二ノ宮委員 広告というか、その方法なんだけど、今横断幕とか立て看板だとかという御発言があったんだけど、よく道路で見ると「空き」なんて書いてあるね。サインポールがあるんですよ。そういうことも御検討の一つとしてどうでしょうか。ちょうどあの信号のあたりに三田フレンズの一画につけられたらどうかなと思うんですけども、その点について、費用もかかることだろうと思うけども、やはり目につくサインポールが必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
中澤都市整備課長 委員御指摘の部分含めまして、当面はまずコストのかかんないものでのPR、それと次のステップは、やはりそういうものも含めて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○清水委員 自由民主党目黒区議団は、条例の内容には異論はございませんが、民間と競合する駐車場等の使用料は条例で制定せず、柔軟のある運用ができることを望みまして、本議案に賛成いたします。
○関委員長 ほかに意見・要望のある方。
○森副委員長 日本共産党目黒区議団の意見を言います。
今回の改正は、上限設定と時間延長という内容なので賛成する。なお、市場価格と連動して、その競争下の料金を条例で規定することが自治体の役割ではない。改正に盛り込むべきは住民の福祉の増進の内容である。地下店舗スペースを改修して三田フレンズレクリエーションホールと音楽室が新設され、この駐車場は区立施設の附帯駐車場の機能が求められている。区民センターや田道ふれあい館等の附帯駐車場については、身体障害者の利用料金は無料となっている。また、1時間200円と、
三田地区駐車場より100円安い利用料金の設定になっている。三田フレンズの施設を利用する区民や障害者の駐車場利用料金を減免することを厳しく求める。
以上です。
○関委員長 ほかに意見・要望。
○梅原委員 無所属・独歩の会は、きょうだけじゃなくして委員会の中でも指摘して、その事実を皆様に伝えてて、行政が主体、そして改革という意味合いではそういう点も踏まえて対応していって、これからもくれるんだというふうに思います。
そういう中で重要なのは、やはり料金のあり方。今回の条例改正は、私たちは第一歩というふうに位置づけますので、やはり利用に合った、長時間だけじゃなくて一般利用というんですかね、時間貸し。これの拡大につながるような要素があって、さらに利益が圧迫されないであるとするならば、利用料というのは非常に大きなポイントですので、その点についてはもっと柔軟的な対応を、時期を常に検討しながら対応していただきたいということが一つの要望です。
それからもう一つ、利用者に対してのPRの仕方については、ある程度利益が確保できた場合には、少なくとも大規模でですね、その対応をすべきだというふうに思います。今、まちなかにあるコインパーキングも含めて、全てが電動で空き状況が表示されている。やっぱりそういう点についても十分検討していくべきだというふうに思いますので、その点を強く要望させていただきたいと思います。
以上です。
○二ノ宮委員 今、清水議員から意見・要望が出たんですけど、一応法律上は規定はされてますので、規定は規定として、その上に柔軟な価格設定ができるような考え方を加味していただきたいというのを、つけ加えていただければありがたいなと思ってます。
○関委員長 はい。じゃ、先ほどの清水委員のを校正しながらですね。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○関委員長 委員会を再開します。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第39号、目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で議案審査については終了したいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(1)東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案について
(2)東京都の「防災街区整備方針」変更案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○関委員長 それでは、報告事項に移ります。
報告事項(1)東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案について報告を受けます。
○清水都市計画課長 ただいまから報告いたします東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案につきましては、次の(2)の東京都の「防災街区整備方針」変更案の両方を現在東京都がセットで変更手続を進めているところでございますので、できましたらば、最終的な都市計画決定の時期も同時とするものですので、あわせて御報告したいと思うんですけれどもよろしいでしょうか。
○関委員長 はい、済みません。報告事項の(1)と(2)、今回一括で報告を、連動するものですので受けたいと思います。
改めて申し上げます。報告事項(1)東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案について、(2)東京都の「防災街区整備方針」変更案について、報告を受けます。お願いいたします。
○清水都市計画課長 では、2点につきましてあわせて御報告させていただきます。
なお、本日の2つの報告につきましては、去る5月15日に情報提供いたしました変更素案を、東京都が縦覧と公聴会を行った後、変更案としたものです。結果といたしまして、記述内容に基本的な変更はなく、部分的に充実させたものとなっていることを、まず初めにお伝えいたします。ですので、本来でしたら前回その素案から今回の変更案で内容として拡充された箇所などについて御説明するところですけれども、当委員会の委員の変更が5月15日以降ございましたので、改めて一通り御説明いたします。
説明資料につきましても、5月15日と同様に、次の案件もそうですけれども、東京都が説明用に作成した概要版を用いて、変更案での主な変更箇所と現在の区域マスタープランと比較しての主な変更箇所と、それと目黒区にかかわる変更部分について御説明いたします。
では、まず初めに、東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案についての1、都市計画変更の経過についてです。
東京都は、都道府県が定めます都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、以下、
都市計画区域マスタープランと申します。これが前回の改定から10年を経たことなどにより、社会経済情勢の変化等を反映し、都市計画変更を行うこととして、5月と6月に素案の縦覧と公聴会を行い、このたび変更案を作成しました。そして、東京都はこの変更案の中に目黒区にかかわる事項があるため、区に対して今回意見を求めてきたものでございます。
次に、2の位置づけと3の都市計画変更の概要を説明いたします。
A3のカラーの別紙資料をごらんください。
最初に、今回の変更案の大きな特徴、先ほども申しましたけれども、現行のマスタープランと大幅な変更は行っていないというものでございます。現行のマスタープランと比較した場合、つくりは全く同じようになっておりまして、内容も基本的には同じものです。ただ、従来のものよりも、各項目において、社会情勢の変化等を踏まえ多少詳細な記述をしております。それから、具体的な地域名称を、現行よりもより具体的に複数記載しているところが今回の特徴になっております。
まず、資料の左上に今回の改定の基本的な考え方、そしてその下の中段以降に区域マスタープランの位置づけが示されておりますので、そちらをまず御説明いたします。
まず、基本的な考え方ですけれども、この区域マスタープランというものは、都市計画法に基づく都市計画の基本的な方針です。目標年次はおおむね10年。平成37年を目標年次としています。そして、この区域マスタープランに即して区市町村は地域に密着した都市計画を定めていくとしています。
次に、左下の模式図、プランの位置づけについてです。
中央に青く塗ってあるところ、
都市計画区域マスタープランがあります。そして、その右側に、通常私ども3方針と呼んでおります、都市再開発の方針、防災街区整備方針、住宅市街地の開発整備の方針というのがございます。後ほど(2)ということで御説明いたします防災街区整備方針は、ここに位置づけられているものでございます。
この3方針とも、現在東京都が変更作業を進めています。この区域マスタープランと右側の3方針は、相互に整合を図りながら策定するものとされております。そして、具体の都市計画は、これらに従いつつ整合を図って計画するとされています。
次に、資料の右側の上段をごらんください。
東京が目指すべき将来像といたしまして、(1)東京の都市構造です。この東京の都市構造といたしましては、右上の模式図に示すように、現行の区域マスタープランと同じく広域的には環状メガロポリス構造を実現するものとしています。
次に、その下になります。身近な圏域では、駅などの交通結節点などを中心に、これまでよりも市街地を集約型の地域構造へ再編していくということを掲げています。集約型の地域構造というのは、市街地の拡大や都市機能の拡散により都市の問題等に対処するというのではなくて、行政や教育、商業、文化などのさまざまな都市機能を、交通結節点に集約させていくということです。なお、ここに記載されております中核拠点というのは、大手町のような都心、渋谷のような副都心、品川のような新拠点、市部の立川のような各都市を指しております。
生活拠点等については後ほど御説明いたします。
それで、この東京の都市構造についての目黒区にかかわる記載について、これから御説明いたします。今ごらんのこのA3の資料とともに、先ほどのA4判のほうの資料もごらんください。
A4資料の3、都市計画変更の概要の(1)東京の都市構造。これは東京の都市構造が大きく3点示されております。またA3のほうの資料をごらんいただきたいんですが、1点目が、まず先ほど御説明いたしました中核拠点ということで、都心、副都心、新都心といったような地域があります。これらの地域は、そもそも目黒区には該当しませんので、この中核拠点にかかわる部分で目黒区にかかわる記述は、変更案にも当然ございません。
2点目の、生活拠点。これは模式図右側のところにあります。A4の資料のほうの報告資料のア、こちらが生活拠点となるんですけれども、現行のマスタープランにもこの生活拠点というものは記述されています。ですけれども、現行のマスタープランでは、生活拠点の特徴、括弧書きで書いてあります「交通結節点など幅広いサービスを提供できる広域的な中心性を備えた拠点」という記述のみが、現行ではなされております。具体的な地域名称の記載はございません。
今回のマスタープランの改定では、こういう生活拠点に該当している地域名称を具体的に示し、目黒区では、自由が丘が記載されているものです。なお、この生活拠点は、そもそも環状6号線より外側で、幅広いサービスを提供できる広域的な中心性を備えた拠点としています。ですので、環6より内側の駅勢圏、例えば中目黒などについては、ここでは特に生活拠点という位置づけでの記述はしていないものとなっております。
続きまして、3点目に、資料でいうとイ、生活中心地というのがございます。この生活中心地につきましても、現行のマスタープランでは、その特徴として「身近な地域における人々の活動や交流の中心地」という記述のみで、具体的な地域名称の記載はありません。今回の改定では、大岡山という記述がなされています。ただ、これにつきましては大岡山駅勢圏ということで、大田区の北千束ということだそうです。
次に、またA3の資料にお戻りください。
このA3の資料の右側の下のほう、(2)ゾーンごとの将来像についてです。
このゾーンごとの将来像とは、東京都の都市づくりビジョンで示しておりますセンター・コア再生ゾーンとか、都市環境再生ゾーンといったようなゾーン。ここに5つあるんですけれども、それごとに具体的な地域名称を上げて将来像を示しております。この部分につきまして目黒区に関係する部分がありますので、御説明いたします。
またA4の資料にお戻りください。このA4資料裏面です。
(2)のゾーンごとの将来像。ア、センター・コア再生ゾーンですけれども、こちらは環状6号線の内側のゾーンになります。現行のマスタープランでは、さきに説明いたしました中核拠点、中核拠点に該当する地域名称については記載されております。ですが、目黒区の地域名称の記載はございません。今回の改定では、都心や副都心のような中核拠点には該当しないものの、それらに次ぐ拠点としての地域名称が新規に多数記載されております。目黒区では、本区の都市計画マスタープランで広域生活拠点に位置づけている、目黒、中目黒、大橋の3地域が中核拠点に次ぐ拠点として、新規に記載されております。
次に、イの都市環境再生ゾーンについてです。
こちらも現行のマスタープランと同じく、先ほど説明いたしましたセンター・コア再生ゾーンに隣接した、周辺区部を含むリング状のゾーンということで設定されております。このゾーンにつきましては、現行のマスタープランでは、木造建築物が集積している地域で、その状況を改善していくといった記述のみがなされております。
今回の改定では、具体的にその地域に該当している地域名称として、目黒区においては目黒本町、原町というものが記載されております。なお、自由が丘につきましては、現行のマスタープランでも「住宅地を主体としつつ、地域の中心としてにぎわいを見せる個性的なまち」と記載されておりまして、今回の改定後も引き続き記載されているものです。
なお、地域名称といたしまして、雪が谷大塚・大岡山という記述が今回なされておりますが、これにつきましても、大岡山駅勢圏の大田区北千束ということだそうです。
では、またA3の資料にお戻りください。こちらの裏面をごらんください。
第4の主要な都市計画の決定の方針について御説明いたします。
この部分で、現行計画から素案として充実させた部分は、青字で示しているところです。現行計画から素案の段階で充実させた部分は青字です。さらに、素案からこの変更案として充実させた部分は赤字で示しております。ここでは、大きく7点、1の土地利用から7の都市景観までが示されております。これらの中で、特に目黒区に関係するところといたしましては、左下の3、市街地開発事業の最初の白丸ですね。木造住宅密集地域では、木密地域不燃化10年プロジェクトと連携し、防災街区整備事業などにより敷地や建築物の共同化を促進という項目が入っております。
次に、右上にまいりまして、4の都市防災。2つ目の白丸、不燃化特区の取組と併せて防火規制などを導入し、耐火性の高い建築物への建替えを促進という項目が入っています。また、次の白丸、特定整備路線の整備に併せて沿道の用途地域などを機動的に見直し、延焼遮断帯の形成を加速」という項目も書かれております。さらに、素案から充実させた項目として、4番目の白丸、中小河川における都の整備方針に基づき、優先度の高い流域から、時間最大75ミリ、65ミリの降雨に対応した調節池などの整備を推進という項目が新たに加わりました。目黒区にとりましては、総括的な書き方ではございますけれども、この3番と4番が特に関係するところです。
以上が、今回変更される
都市計画区域マスタープランの概要と、目黒区に関係するところの説明です。
では、A4の資料にお戻りください。
4の今後の予定についてです。9月19日から10月3日にかけて、東京都が変更案を公告・縦覧いたします。この変更案につきましては、目黒区の都市計画課窓口でもごらんいただけます。
次に、10月17日に目黒区都市計画審議会に、この内容を報告して意見を伺いたいと思っております。
そして、10月の下旬に、先ほど申しましたように都から目黒区の意見を求められておりますので、その変更案に対する目黒区の考えを都に回答いたします。
なお、回答といたしましては、去る5月15日にも説明し、ただいまも御説明してきたとおり、今回の変更内容は目黒区の都市計画マスタープランとも整合が図られているとともに、素案からさらに充実した記述となっていますので、今後著しい社会状況の変化がない限り、今回の変更案で問題ないと回答したいと考えているところです。
その後、11月に東京都の都市計画審議会に付議され、12月に都市計画変更の決定をするというスケジュールになっています。
では、続きまして、東京都の「防災街区整備方針」変更案について説明いたします。
この報告につきましても、5月15日に情報提供した変更原案を、東京都が縦覧と公聴会を行い変更案としたものです。
結果といたしまして、方針の内容に変更はなく、後ほど説明いたします防災再開発促進地区、その地区が大田区において1地区ふえたというものになっております。
では、まず1、都市計画変更の経緯についてです。
こちらも、都道府県が定める都市計画である防災街区整備方針について、前回改定から5年がたち、東京都の区域マスタープランの改定、また木密地域不燃化10年プロジェクトにおける取り組みなどの動きを反映させるために改定するものです。そして、この変更案の中に目黒区にかかわる事項があるため、今回東京都が区に対して意見を求めてきたものです。
次に、2、位置づけと3の都市計画変更の概要を御説明いたします。
A4判のカラーの別紙1と別紙2を用いて説明いたします。
まず、カラー版の別紙1、左上に、防災街区整備方針の目的と位置づけについてです。
ここに記載されていますように、目的は、防災上の危険性の高い木密地域を中心に、再開発などにより延焼防止機能などを確保させた上で、高度防災都市を実現するというものです。位置づけにつきましては、先ほどの
都市計画区域マスタープランのところで御説明いたしましたので、ここでは省略させていただきます。
次に、防災街区整備方針で定める内容についてです。
これは、現行の整備方針と同じで、青字で書いてあります防災再開発促進地区と、赤字で書いてある防災公共施設というものを定めるものとなっております。なお、この防災公共施設というのは、防災に寄与する道路・公園等となっております。
次、資料の右側、中段に改定の概要、特に先ほど申しました、今回木密地域不燃化10年プロジェクトの位置づけといたしまして、①不燃化特区の地区を防災再開発促進地区に指定すると、②特定整備路線を防災公共施設に指定するとして、この防災街区整備方針に反映させております。
そのことが目黒区の場合、具体的にどのように反映されているかについて御説明いたします。
別紙2をごらんください。
別紙2、これは目黒本町地区を示しておりまして、今回木密地域不燃化10年プロジェクトを受けまして、まず特定整備路線であります補助46号線を防災公共施設。この場合は防災都市計画施設道路と申します。それに位置づけているものです。それとともに、補助30号線、こちらは特定整備路線ではありませんけれども、延焼防止効果等を持たせるということで、防災公共施設に位置づけるものとなっております。
次に、裏面をごらんください。
裏面は、目黒本町六丁目・原町・洗足地区となっております。こちらで木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区の地区を防災再開発促進地区として位置づけるということで、この図面の中央下、黄色でマーキングしている部分、この部分が不燃化特区で現在の防災再開発促進地区と比較して拡張された部分になっております。この拡張された部分も、今回防災再開発促進地区に入れるという内容になっております。
以上の項目が、今回防災街区整備方針を改定するに当たりまして、目黒区の木密地域不燃化10年プロジェクトの内容が反映された部分となっております。
では、またA4の資料にお戻りください。
最後に、今後の予定ですけれども、先ほど御説明した区域マスタープランと同様のスケジュールをもって、12月に都市計画決定の変更をすることとなっております。
なお、10月下旬の目黒区の回答といたしましては、ただいま御説明してきたとおり、今回の変更内容は防災再開発促進地区が1地区ふえただけの内容になっております。以上のことから、今回の変更案で問題ないと回答したいと考えているところです。
私からの説明は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、(1)(2)の報告事項について質問を受けます。
○橋本委員 それでは、
都市計画区域マスタープランの変更案の(1)のほうについて伺うんですが、これまではなかった目黒区の地名が具体的に記載されたのが幾つかありました。生活拠点での自由が丘、それからセンター・コア再生ゾーンの目黒、中目黒、大橋ということで、具体的な名前が入ることによって目黒区にとって、例えばですよ、この地域で何らかの都市計画を設定する際に優位になるだとか、順位が上がるだとか、予算がつくとか、こんなようなことが起きるんですか。それとも、名前が単に出ただけで、これまでと何ら変わりがないと、こういうふうな理解なんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○清水都市計画課長 今回、東京都がこの区域マスタープランを改定するに当たりまして、東京都のほうの説明で、各自治体の都市計画マスタープランとの整合性を図るということを申しております。それで、先ほど申しましたように、目黒区の生活拠点ということでその4地区を定めておりますので、その内容が反映されたということです。それでそのことが直接有利になるのかということは決してなくて、東京都の区域マスタープランと各自治体の区域マスタープランの整合性がより図られたということが今回の主題になっておりますので、新たに名前が入ったからといって、特にそこが有利になるというものではございません。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○森副委員長 今回、東京都と目黒区のマスタープランの整合を図るということが中心だと言われます。ただ、東京都のマスタープランについて問題点があります。以前から指摘されていたことですけれども、都心部、センター・コアを中心とする都心部ですね。大容積率。超高層2000%の都市はこうなりますよというような例示も写真で載っている。そういった方向に誘導していく、あるいは都市計画道路優先という問題もあります。
各地で、品川や北区で反対運動も起きていると。その中身は、専門家が道路幅を拡幅しても延焼遮断帯には不向きな道路幅だと。本当に延焼遮断帯にするには、道路の幅をもっと広くしなきゃいけないという科学的な分析に基づく指摘をされているということから、地域を分断する等の理由で反対運動が起きていると。その他、さまざまな問題点があります。
今回、自由が丘を初め目黒、中目黒、大橋という名前が明記されました。これは目黒区の都市計画マスタープランとの整合をとるということですけれども、危惧されるのは、そういったイメージ的に超高層を初めとする大型再開発が、センター・コアである環6以内からだんだんに押し寄せてきている。目黒に押し寄せてきている。これまでのその実行が大橋や中目黒等に見られるということだと思います。そういう点で、区の説明としては再開発方針とあるけれども、必ずしもそういったイメージの再開発をイメージしているわけではないんだと説明されてきました。
その点、今回整合をとるというところで、東京都から大きな開発が押し寄せてくるという危惧がありますが、あくまで、目黒の都市計画マスタープランもそういったことを推進しようということではないし、住民合意のまちづくりでやっていくんだと、この立場は変わりませんね。その確認が1点です。
2点目は、今触れました住民合意のまちづくりをどう進めるかという点ですけれども、防災のまちづくりの点でも非常に重要ですが、今目黒区がやられている1軒1軒訪問して耐震化につなげていく努力、これは非常に重要だと思ってます。その努力こそ、非常に住民合意のまちづくりにとって発展させるものだと思ってますけれども、そういった1軒1軒訪ねていって、要求をしっかり受けとめて、ボトムアップして区の政策に生かしていくという方向性をぜひとっていただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
あと、防災のまちづくりの関連で、最後ですけれども、道路をつくればそれで足りるんだという話ではないと思います。面的な耐震化が今求められているという状況の中で、耐震化によって圧死を防ぐと、倒壊しない、圧死を防ぐと同時に火災の危険度がこの地域は非常に、目黒本町六丁目・原町・洗足地区は強いですのでね、火災防止という点でも、例えば感電ブレーカーの設置とか、初期消火のための条件整備であるスタンドパイプの普及とかですね、その他ありますけれども、そういった都市計画と防災施策の、所管はちょっと変わってきますけど、連携というのはしっかり、それこそ整合をとってやっていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。その3点です。
○清水都市計画課長 1点目ですけれども、大きな再開発が東京都の力で押し寄せてくるということでございますが、私どもは必ずしもそういうふうに捉えているものではございません。さまざまな都市計画行政の歴史の中において、古くは土地利用計画から始まり、さまざまな自治体の独自性のある、都市計画法では位置づけられてない時代からの土地利用のあり方についての方向性を出しておりますし、それから、都市計画法に位置づけられたマスタープランといったものができております。
そういう中で、地域の皆様との話し合いの中で合意がなされた地区について、それ相応のまちづくりを行っていくという形を公に示しているものでございます。それに基づいた形で、例えば中目黒駅であれば市街地再開発という方法をとっているわけでありまして、必ずしも大きな流れの中においても、超高層だけをつくるんだといったような形でのものではないというふうに、私どもは考えております。
ただ、実際に今回も東京都といたしましては、先ほど申しました生活拠点、生活中心地というものは、ともに地域の生活を支える拠点という点では同じであるというふうに解説しております。ただ、生活拠点は乗りかえや乗車人員の多い主要駅など、利用圏域の比較的大きな幅広いサービスを提供できる拠点なんだというふうに申しておりまして、生活中心部はもう少し身近な駅なんだという形で整理しております。
ですので、今回中目黒、目黒、大橋、自由が丘という点が4地区明記されておりますけれども、それはやはり、基本的には地域の生活を支える拠点ということで同じでございますので、私どもとしては住民の合意の中でのまちづくりを進めていくものだというふうに、これまでどおり進めていくものだというふうに考えているところでございます。
2点目、1軒1軒訪問するということですけれども、これはさまざまな都市計画の行政を進めるに当たりまして、それぞれの施策ごとで1軒1軒訪問する場合も当然ありますし、説明会を開くとか、公聴会を開くといったようなさまざまな手続の中で進めているものでございますので、それは施策ごとによって、私ども今後も対応すべき方法をもちまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後の3点目の、感電ブレーカーといったような、確かに防災の中において直接私ども都市計画のハードというんでしょうか、具体の担当が行うものではございませんけれども、当然地域性を考えたらば、そういったような施策も重要な観点だろうと思いますので、私どものほうも防災の所管のほうと一緒に、その辺の整合性といったものが図れるのかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○森副委員長 1点目については、中目黒、目黒、大橋、自由が丘、あくまで住民合意の中でのまちづくりを進めていくという点では、目黒区の基調があるということだと思うんですけれども、危惧されるのは、先ほども言いましたけれども、東京都のマスタープラン全体が中心部は特に大容積でいくんだということを明記しているわけですよね。既にそうしたまちづくりが進められ、例えば汐留に超高層が林立して東京湾の風が入ってこないと問題になっているとか、東京駅の容積を丸ビルその他のところにくっつけて、巨大なビル群ができるとか、非常に2000%のまちはこうだという、何か理想形のように実例を挙げて目指しているかのように見えるんですね。
その方向が、徐々に環6の外へ向かってきている。それに対して、目黒区は住宅のまちですのでね、非常に、世田谷もそうですけれども、住宅地でやはり独自の立場があって、そうしたよさをさらに、緑もそうですけども、目黒区の基本構想ですから、その理念に基づいてやっぱり抗していくべきは、抵抗するというのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、しっかり住民の声を聞いていくということが大事だと思うんですね。
その点で、ぜひね、ちょっとお答えがすれ違っちゃったかなと思うんですけど、事実1軒1軒訪ねて耐震化促進やってますから、そういったところの声を耐震化につなげると同時に、要求をつぶさに聞いてそれを反映させると。助成の点でも、この枠でいいのかとか、さらにいろんな要求が出てくると思うんですよ。そういったことに反映させていく。沿道の人たちの要望も聞いていく。そういった政策につなげるような要求のボトムアップという姿勢を、ぜひ貫いていただきたいんですね。その点で、いかがかと思いますが。
初期消火、スタンドパイプとか、感電ブレーカーは本当にこれからの分野ですので、ぜひ連携して、このマスタープランとあわせて強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水都市計画課長 第1点目ですけれども、目黒区都市計画マスタープランにもありますように、やはり目黒区は住宅を中心にした、良好な住宅を中心にした区であるということはまず基本にございます。これまでも、その点を中心においてさまざまな施策を展開してきたところでございます。ですので、私どもといたしましては、当然その立場を堅持し、住民の皆さんとの合意を大事にした形で、今後のまちづくりは進めていくものだというふうに考えているところでございます。
2点目ですけれども、例えば、今委員がおっしゃられていますように、耐震化などに関しましては当然個別に1軒1軒訪問する際に、さまざまな声が聞こえてまいります。その内容を反映させる形で、例えば耐震化であれば、近年毎年のように精度を少しずつですけれども拡充させるということを行っております。ですので、ボトムアップというんでしょうか、本当に区民の皆様の声に対しては真摯に受けとめ、それを政策化していくということは、今後も守っていきたいというふうに考えております。
3番目につきましても、繰り返しになりますけれども、さまざまな施策とちゃんとリンクできるような形で、今後もまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○関委員長 ほかに。
○二ノ宮委員 東京都の都市計画マスタープランの変更ですから、直接該当する、そのプランに入るところは影響はあるんですけども、これによって、例えば生活拠点に該当する自由が丘をどのような形で整備していくかと。今も既存の自由が丘や何かは区の整備計画や何かで進められているのと、この東京都のマスタープラン、これからのおおむね10年という目標の中で何が、それから生活中心地としての整備というような形、それからセンター・コアの再生という、目黒、中目黒、大橋とそういうふうに指定されているんだけども、こういうことになって区の整備計画、目黒駅前整備計画とか中目黒だとかいうのと、整合性というのかな、どうなっていくんですかね。
ここに、横に人口減少だとか世界の都市化競争だとか、大震災、オリンピック、用途地域などとか、木造の10年プロジェクトや何かはわかるんですけどね、ちょっとその辺が見えないんですけれども。これはあくまでも東京都の大きな青写真ですか。その中で区の整備計画というのが、これから細かくいくのかどうか。そこんとこだけ1点だけ、ちょっと漠然としちゃってね、僕らの頭悪い人間にはわからないんだけどね。そこんとこちょっと説明をいただければありがたいなと。
以上です。
○清水都市計画課長 若干具体的に内容について申し上げますと、例えば、自由が丘は、先ほど申しました都市環境再生ゾーンに位置づけられているんですけれども、この都市環境再生ゾーン自体も、地域が西部の環7周辺とか、荒川・隅田川周辺とか、南部環8周辺といったようなそれぞれの地域に分かれておりまして、その地域ごとに、さらにまた20とかぐらいの地域名が示されているんですね。ですから、非常に箇所数が多くなっております。
ですので、実は自由が丘についての記述というのは、落ち着きのある低層住宅地に囲まれた回遊性のある商業集積地として、交通広場の景観形成などにより固有のアイデンティティーを持った生活拠点を形成。もう1点、駅から放射状に伸びる商業地では……
〔「課長、済みませんけどね、この東京都の
都市計画区域マスタープランが、区の都市計画や何か、整備計画があるでしょう。それとどういうふうに結びつくかという質問なんですよ」と呼ぶ者あり〕
○清水都市計画課長 そうですよね。ですので、今言ったような次元のことしか、東京都のマスタープランというのは本当に広域ですので、具体的な自由が丘と言った場合では、本当にその程度の文章が載っているだけなんですね。ですので、むしろ個別の都市計画に関しては、各自治体が各自治体のマスタープランに従ってまちづくりをしていくという位置づけになっております。ですので、余り東京都のマスタープランは本当に広く捉えていますので、そのこと自体が自由が丘のまちそのものに、何か特にこうしなさいといったようなものになっているかというと、そういうものではないというつくりになっております。あくまでも、各個別のものは各自治体が責任を持って進めていくという形のつくりになっているものでございます。よろしいでしょうかね。
○関委員長 二ノ宮委員、質問がある場合は手を挙げてください。
よろしいですか。
ほかに。
〔「あるけれど、時間でしょう」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 はい、もう時間ですけれども。
続きはまた午後の部で行いたいと思います。
議事の都合により暫時休憩をいたします。再開は1時からお願いいたします。
(休憩)
○関委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどは、報告事項の(1)と(2)についての質問を受け付けてる途中となりましたので、また質疑から受け付けたいと思います。
ほかに質問のある方。
○梅原委員 基本的な認識を、もう何年も議員をやってるのに確認をするのは悪いんだけど、東京都がやってる都市計画っていうのは広域行政ですよね。目黒は目黒で地方自治体としてプランをつくってると。
私が非常に懸念してるのは、東京都のほうが勝手に目黒のエリアを書いてってですね、その詳細について明記しないというのは、指定はするけれど、あとは目黒区さんでやりなさいよと、なぜそういうような発想になるかというと、都区財調の仕切りですよね。
御存じですよね、都区財調。担当の課長、元課長、おりますけど。
要するに、広域行政は東京都の負担でやるんですよと。これに具体性を持たせちゃったら、逆を言ったら東京都は拘束されるということで、僕からすればね、あえて地域言いながら広域行政の中の位置づけの中に目黒の地名を入れてくるんだけど、具体性を持たないというのは、それはやっぱし目黒区さんのほうで対応しなさいよということにすりかえようとしてるんじゃないかって僕は思ってるんですよ。
だから、僕からするとね、やはりこれについてもそうだけど、安穏に、はい、わかりましたと、目黒と一致してますよというんじゃなくして、やっぱりそれは財政負担の捉え方についても、一目黒区だけで対応できるかどうかは別にしても、ここは区長だとか議長がいればね、本来はこの財政負担ということをちゃんと論議してって、こういうのに賛同していくとか、そうですよという形でやらない限り、このままただ単にコンパスのエリア内の中に目黒のここが入りましたというだけであって、具体性がなければ目黒の課題にさせられちゃうっていう危惧を持ってるんですよ。
だから、都区財調の仕組みを知っている皆さんからすれば、この辺が私たちが勉強しに行ったときに、もう昔ですよ、私たちはトウゴウさんという東京都の方々に教わったんですけれど、そのときは目黒区は本当にロマン主義ですよって言われてる、原点は。そういうところですよって、これじゃないですけどね。その当時は副都心という中で中目黒が鉄道とか何かのクロスポイントで、本来上がるところが上がってなかったということで、私たちは指摘を受けて、ああそういうことなのかっていう形で勉強したんですけれど。
でも、実際、今回のを見てても、ただ単にこうやって矢継ぎ早にマスタープランという形の中で広域行政の課題にするようなしないような形でね、そんで目黒区さんがそれについては確認したというか、賛同してくれましたからということを言われちゃうと、目黒区のただ単に責務だけが発生しちゃうっていう、そちらに流されるんじゃないかなという危惧を持つんですけれど、そういうような物の見方をされたんでしょうかという点がまず1点です。
○清水都市計画課長 先ほども別な委員のときに私申し上げたんですけれども、もともと都市計画の広域行政と実際の地元の行政の関係におきましては、古くは本当に都市計画法の位置づけのない土地利用計画から始まって、両方で計画のすり合わせをしながら位置づけをとってきたという経過がございます。
そういった点がございますので、また今回の改定におきましても、東京都のほうは各自治体の都市計画マスタープラン、これまで積み上げてきたものの内容を反映させるというふうにしてつくってるものでございます。
そういったような点からしますと、まず今回のマスタープランのつくりだけのことに関して言えば、決して、すりかえ、押しつけてるといったようなものではないというふうに認識しております。
一方で、委員おっしゃられますように、財政負担に関しましては、明らかに私どもとしては都市計画にかかわる部分の負担、本来でしたらばもう少し私ども地元の自治体が財政的には権限を持ってるべきだというふうに思うところに関して、財調の関係で適切に交付されてるというふうには考えておりませんので、その点につきましては、本当に長年にわたって、より公平な負担割合にするようにということで都に申し入れをしてるところでございますので、その点に関しましては、委員がおっしゃられる点もまさにそのとおりだと思ってますので、今後も都市計画にかかわる財源についての調整はしっかりやっていくというふうに言い続けたいというふうに考えてるところでございます。
○梅原委員 そう認識してるといっても、それは行政の場合、縦割りで、財調担当の可能な方というような形になってしまったんでは意味がないことで、やっぱりこれについても同意する、もしくはそういう形で整合性を図りましたよという点について納得するという立場を区が示せるんだといったら、そのときにそれは課題じゃないんですかって、元来は広域行政の今度は枠内に入りますよねということは確認しておくべきだと思うんですよ。
そういう点での対応を東京都と、どこと僕はやるのか知りませんけれど、わかりませんけれど、でもやっぱし各々のところが東京都と出くわしたときに、そのことを言っていくべきだと思うし、特にこの件については、東京都と目黒のマスタープランをなるべく一体的にしましょうという形の中で、東京都の中に広域行政という中である地名を、地域を入れてくれたという形について評価するんじゃなくて、それについて財政負担というの、執行は区がやるにしても、やっぱし財政負担を都もちゃんと持ってとか、そういう形のものに、要望をちゃんと突きつけていくべきだというふうに思うんですよ。
僕は議員ですから要望を突きつけろっていう言い方をしますけど、皆さん方からすれば、やっぱしそういうことがあるべきですよねっていう形のことは伝えた中で、これについては同意しますとか、お願いしますとかいうふうにやってくべきだというふうに思うんですけれど、そういう姿勢をちゃんと貫けるのかどうか、その点をもう一度お伺いします。
○清水都市計画課長 今回のマスタープランの東京都の改定に当たって、まさに改定に当たって都市計画にかかわる事業費の負担をより適切なものにするように、特別区のほうの財源の措置をよりするようにといった形を特に東京都に申し上げてるものではございません。
実際のところ、それとは別というんでしょうか、財政サイドのほうで毎年、都市計画にかかわる事業費というのはどうなってるのかといったものを明らかにした上で、明らかな不均衡があるんだということで申し上げてきてるところがございますので、そういう形で現在はやってるところでございます。
以上です。
○梅原委員 現在はこうですよ、現在はわかってるから、僕は現在っていうのはね、30年も前から東京都のそれも幹部職員が私たちに都区財調を教えてくれる中で、目黒のロマン主義っていうのは、そういう時代で、その当時はだから中目黒、要は当時は錦糸町が副都心になっちゃったんだけど、何で中目黒がならないんだって私たちは主張してったんですけど、そしたら、目黒区さんは区のほうから何もそんなのないんですよって、これが私たちからすると、目黒のロマン主義でって言われたんですよ。それがまた起きてるから、僕は言うんですよ。
担当は担当で言っていくんだと思いますよ。だけどやっぱし窓口でやってるところで声を出さないと、ほかのところはいろいろなところで23区の中で都区財調で全て一律じゃないでしょう。僕は比較するつもりはないけど、人口規模でいうんなら墨田区と比べたって、それはあなた方を批判するつもりじゃないんだけど、やっぱし積み上げ方が非常に軟弱ですよって言われてる点については、私自身はこの間ずっと勉強して、区の財政担当課長とも何度もやり合ってきてるんですけれど、やっぱし重要なのは、担当担当のところから声を出していかないと、財政担当の部署だけでは東京都にとっては声として大きく響きませんよということだと思うんですよ。
そういう意味で質疑してるんで、今はそうですと言うかもしれないけど、そうじゃなくて、やっぱしこういう重要なことはやっていくべきじゃないんですか。特に課長が言うように、本来のこれはマスタープランでいうところでいうと、3方針が明らかに中心になってやってるわけでしょう。その中で防災というのはさらに重要ですって形で今回、報告にも出てきてるわけでしょう。じゃ、目黒区でそれ全部できますかってことですよ。
やっぱり広域行政の中で考えてもらったところについては、執行権者みたいな形で区がやるっていうのはわかりますよ、そんなの幾らでもありますからね、ほかの行政と。でも、実際からすれば、財政というものを都のほうがちゃんと認めてくれなかったらできませんよという状況のものを伝えていかなきゃいけないというふうに思うんですよ。そういう点で伝えていくつもりはありますかって聞いてるんで、その点だけもう一度確認したいんですが。
○清水都市計画課長 実際にこの都市計画マスタープラン、それから目黒区の都市計画マスタープランをもとにしたさまざまな事業において、例えば耐震化促進にしてもそうですけれども、それぞれの個別の事業において位置づけられてるものに関しましては、毎年毎年、その事業を強力に推進するために担当者のレベルにおいても、財政的な措置をしっかりやるようにということは常々申し上げてるところでございます。
そういう点からいたしましても、今後とも東京都に対して財源のより一層の裏づけをしていくような措置を求め続けたいというふうに思います。
以上です。
○梅原委員 それでは、防災街区整備方針のほうでお伺いしたいんですけどね、別紙の1というのがここにありますよね、きょう配られて、私が見て。
課長が説明した、赤い色で防災公共施設というのがあって、それから防災再開発促進地区というのが書いてありますよ。その防災公共施設というところの下に、何か延焼してきて、そしてビルがあって道路があって、またビルがあってとあるんですけれど、これによると、例えば道を確保するだけじゃ足りないんであって、高層化していかなきゃいけないんだよね。でも、これはもっと古くからいうと、環7がそうなんですね、現実に。もう環7はかなり進んじゃってますけれど。
やっぱしそういう意味合いでは、防災で守るというか避難を確保する、もしくは延焼させないためっていうんだとしたら、高層化しなかったら、2階や3階じゃこんなのできないということを、東京都のこれでさえうたっちゃってるんですよね。そういうことからすると、つまり目黒が考えている防災と東京都の防災とが一体でないのかあるのかということを、やっぱし地域の人に示していくべきだというふうに思うんですけれど、それが1点ね。
それからもう一つ、延焼防止のためにやりますよと、この次の別紙の2に書いてあるんですけどね。目黒区でいうと、延焼するのはどこから始まるんですか。この位置図というと、ここにオレンジ色の、課長、こっち見て。こう書いてあるけど、どっちから火が起こって、どっちに延焼していくんですか。
それだけ、2点。
○清水都市計画課長 1点目ですけれども、今回、防災公共施設、例えばお配りしています別紙2の目黒本町地区ですけれども、実際にここを都市計画道路の事業でやるに当たりまして、防火関係の見直しとか用途の見直し等をしております。そういう中で、実際にここが延焼遮断帯として機能するためにより高いものが建てやすいというんでしょうか、そういったようなものに見直しを既に以前行っております。
そういうことからいたしますと、やはりこういうような建物の高さとか幅がこの絵そのものがどこまで正確かっていう話はあるかと思いますけれども、実際には四、五階建てのものが建てられるような形での用途の変更等をやっておりますので、こういった絵の形でこの延焼遮断帯はできていくものだというふうに私は理解しております。そういったような形で、今実際に事業を進めてるところでございます。
それから、先ほどの延焼の……。
○
中澤都市整備課長 今の延焼はどういうふうに考えてるのかということです。これはいろんなシミュレーションをしております。例えば目黒本町地区でも協議会があって、そこの場でもいろんなシミュレーションでやっております。
例えばこの目黒本町地区の形でいいますと、北側、北西部分ですかね、その部分の角から延焼した場合はどうなるかとか、そういうシミュレーションをしたりとかしております。
一番大火になるのが北風で8メーター程度でとか、そういう想定をいろいろ国の基準もあって想定をしてますんで、最悪のバージョンでの延焼のシミュレーション、この補助46号線が完成した場合のシミュレーションと、そういうものを検討して、地元の方にもお見せして取り組みを進めていこうというふうにしてございます。
○梅原委員 1点目なんですけど、容積率を緩和するのが何か形としてどうしてるのか、具体的にはわからないんですけれど、説明を聞いてると、そういう形で対応しますよといっても、大きく建てる側よりも、それで日陰になるところのほうが逆に問題意識を持ちますよね。
だから、そういう意味合いで、区民にこれが配られてるかどうかわかりませんけれど、少なくとも情報で出されているこういうものを見たときに、じゃ目黒本町のここの放射線の拡幅した部分だけであえて言うんだとしたら、ここがどういう状況が本来の防災としてはこういう形式に当たるのかどうなのか、そういうことを含めてちゃんと地域によっては示していかないと、ただ単に土地がありますからそこを買いましたと、そこが防災ですよってやってたんでは、税金の無駄遣いじゃないのかと、もしくは特定のところを買収してるんじゃないかとかというようなところに、やゆされるような可能性だって十分僕はあるんだろうなと思うんですよね。
そういう意味合いで、きめの細かさもあるけれど、具体的にどういうのが望まれるのかということが重要だというふうに思うんですよ。
それから2点目で聞いたのはね、どこから起きるかなんて火災はわからないですよ。でも、起きたときの延焼帯にならなきゃいけないでしょう。それが北側なのか東なのか南なのか、それはわかりませんよ。でも、ここは密集地だから危ないんですよということでしょう。
だとしたら、遮断帯をつくることによって安全になるんじゃなくて、遮断帯をつくらざるを得ない、ここが大変危険なところなんですよということは東京都だってやってるし、国のほうも今出してるわけですから、そういうものを複合的にやっていかないと、具体的にいつ来るかわかんないものを、しかしある日突然じゃないけれど、高いものが建ちますというようなことになったら、壁にぶつかるのは明らかだと思うんですよ。
木賃だってそうでしょう。駒場一丁目エリアありますね。上目黒にあって、祐天寺もあって、目黒本町もありますよという形でやってたわけだけど、じゃ実際、そこで何軒か集まって高いものを建てますよっていっても、それによってまた隣接するところとのトラブルになりたくないとかいうのがありましてね、駒場の場合には。
だから、やっぱしそういうところによって、住んでいく方々がどの意識を持ってここのところをどういうふうに変えなきゃいけないんだということをやっていかなかったら、今の世の中、それこそ阪神・淡路じゃないけれど、あれだけの被害が出ない限り、新たなまちなんてつくれないというふうに僕なんて思っちゃうんですよね。
そういう点では、今回こういうものが出てますけど、これはやっぱりちゃんと、少なくともですよ、(2)でやってるところ、それから裏のところではこれだけさらに足してもらった、足してもらったっていったらおかしいけど、危険ですよという形で東京都のほうにこれを入れてもらったということからすれば、このエリアを含めたところでは、具体的なところでは情報を的確にもっと出していくべきじゃないかなと思いますよ。
私、何も個別にとは言いませんよ。だけど、やっぱしこういうことがありますよという点については、住区に行ったらありますよね、都市計画についてのものについて閲覧とか何かというもの。そういう意味合いについては、住区も一つの受け口になりましたって過去にやってるわけですから、この地域に合ったところでは、こういう情報はここにありますよという形の中で興味を持ってもらって、情報を出していくということが重要だというふうに思うんですけれどいかがでしょうか。
○
中澤都市整備課長 委員御指摘の部分で、これは地元と情報を出してやっていくべきだと、当然それはごもっともなことでございます。
例えば目黒本町地区であれば、補助46号線は20メーターの道路で東京都のほうが進めています。その両側30メーターについては、これは都市防災不燃化促進事業というのが入ってまして、ここには7メーター以上の建物を建てましょうというような制度で、ここも促進をして区のほうも助成をしてると、国の補助金を活用してやってます。
なおかつ、その後背地の部分についても地区計画を入れてまして、この沿道を含めまして地区計画を入れてまちの誘導をしてると。
なおかつ、今回不燃化特区に昨年12月にここを指定しておりますので、そのもっと奥の後背地、北側の部分等含めまして除却の制度とか専門家派遣とか、そういうのをやってございます。
特に地元の周知は大事でございますので、例えばここは4町会ございますが、町会で協議会をつくりまして、例えば協議会主催の懇談会をやったりとか、最近では先日やった協議会では町会ごとに防災マップ、とにかくわかりやすい防災マップをつくろうということで、今取り組んでございます。
とにかく情報、特に防災課と連携してございまして、とにかく地元に情報が行ってるようで行ってないと、みんなに伝えていこうと、こういうことで取り組みを進めております。
例えば今目黒本町地区のお話をしましたが、この隣の今不燃化をやってます原町、洗足の部分も同様な取り組みを今後進めていくということにしておりますので、ぜひ委員の御指摘なような取り組みを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○梅原委員 屋上屋を重ねるような質問、質問というか、聞き方になっちゃうんですけれど、やっていることと現実にまちが動き出したかというところに、乖離があり過ぎるんですよ、それは。私も身内が、親戚があそこに住んでいますから、そういう意味合いじゃ、逆に仕事もしてますから、そういう意味合いじゃ話を聞く機会も多いんですけど、やっぱし動こうにも動く情報を共通して持ってないという。そんで、その裏は何かというと、例えば2項道路の扱いのときのいざこざがあったとか、そういうような話が、もう怨念じゃないけど因縁というのが何かそういうのが残っちゃってて話にならない。
だから、僕はそれをある意味で超えさせるについては、今回の情報というのは非常に大きくインパクトのあるものを出していくべきだというふうに僕は思うんですよ。
個人的に私が例えば阪神のだとか東日本だとか持ってく、それはやってはいますけれど、でも現実的にそれじゃ動かない。なぜかといったら、大島であれだけの、昨年、山津波が起きてたって、本当にそれをちゃんと認識してるかって、広島で認識してないからああいうことが起きるわけでしょう。何も首長さんがどうのというんじゃなくて、住んでる人たちがそうですよ。他人事になっちゃってる、もしくは自分はそういうことにならないよ。
だから、そういうところがあるんだという前提のもとに、多少御批判を受けるようなものを行政はつくっちゃいけないけれど、でも現実的に起きてるもの、そういうようなものの中で出していってもらいたいし、僕が一番お願いしたいのは、よくテレビで流れさせてるの、実はあれは東京都の情報じゃないですよね。要するに東京都に確認しないで国が出しちゃったんですけど、ああいう映像を持って地元に入ってもらって、こういうような形のものを私たちは行政責任で果たさなきゃいけないし、住んでる人たちも不幸なことがあってもらいたくないっていう前提の中でっていうふうに対応するぐらいのことはすべきエリアじゃないんですか、ここは特に、そう思うんです、そういう点も十分認識した中で対応していただけるのかどうか。もしくは、答えづらかったら要望にしますけど。
○
中澤都市整備課長 本当に委員御指摘の部分はごもっともでございます。
私ども今不燃化特区2地区指定しておりますけど、地域への専門家派遣ということで、まずはわからないところを相談してくださいよと。あと、向原小学校で去年からやっておりますけれども、防災講演会、今度やりますが、それも子どもたちを交えてということになります。
特に地元では、中学生の力が一番大きな力になるだろうと。要は昼間大人がいないときに中学生の、そういうことも含めて皆さんで検討しています。おっしゃるとおりのことを、それ以上のこともできる限りのことをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(1)、東京都の「
都市計画区域マスタープラン」変更案についてと(2)、東京都の「防災街区整備方針」変更案についてを終わります。
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【報告事項】(3)目黒区
駅前放置自転車クリーンキャンペーンについて
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○関委員長 続いて、報告事項の(3)、目黒区
駅前放置自転車クリーンキャンペーンについて、理事者のほうから説明を受けます。
○立山道路管理課長 では、目黒区
駅前放置自転車クリーンキャンペーンについて御報告いたします。
1点目、事業名は、今申しました内容でございます。
2点目、目的でございますが、放置自転車等が地域住民・社会にもたらす問題の認識と自転車等の利用時のルールとマナーを広く区民に呼びかけるために、関係する諸機関が相互に協力しましてキャンペーンを実施するものでございます。
標語として、これは例年と変わりませんが、「困ります!自転車置き去り知らんぷり」という標語で開催するものでございます。
期間は、平成26年10月22日から10月31日でございます。
実施団体は、記載の団体で行うものでございます。
内容につきましては、まず(1)の地域への広報でございますが、区広報紙等への掲載でございまして、英字区報、それと目黒区報、英字区報が10月1日号、それと目黒区報は10月15日号に掲載いたします。また、区のホームページにも掲載しまして周知をする予定でございます。
イの広報車・庁用車でのPRでございますが、道路パトロール車、また道路管理課が所有してます他の車を広報車としまして駅前での広報活動を行う。さらに、周知用のマグネットシートを庁用車につけましてキャンペーンの周知を図るものでございます。
地域での広報でございますが、住区、また区内官公署、各駅の構内、駅周辺の商店街、その他でのキャンペーンポスターの掲示を依頼してるところでございます。また、住区ニュース等への掲載も依頼したいというところでございます。
(2)の駅頭での区民等へのPRでございますが、裏面をごらんください。期間中の各駅でのキャンペーンの日程が、記載のとおりでございますが、こういうスケジュールでやる予定でございます。
表面に戻りまして、アのキャンペーンの周知を図るために各駅で標語入りの横断幕やのぼり旗を設置してキャンペーンを行う。
また、イでございますが、それぞれの日程のときにキャンペーン参加者が啓発用品を自転車等の利用者、通勤・通学者に配布しまして啓発活動を行う予定でございます。
(3)でございますが、啓発活動に引き続きまして、各駅で放置自転車の撤去活動を行うという予定でございます。
報告は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○清水委員 今キャンペーンの日程表及びキャンペーンの内容等、御説明いただきましたけども、これは目黒区の中にある駅前の放置自転車ということでございますけども、目黒区も隣接区がございまして、目黒駅とか、目黒駅は品川区の住所でございますけれども、地域の方々に住区なり、また町会なり商店街なりの皆様にキャンペーンの周知、また御協力をいただく中で、隣接区との連携ですか、その点はどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
まず1点目、お願いします。
○立山道路管理課長 御指摘の隣接区との連携ということでございますが、例えば御指摘の品川区に関しましては、目黒線に沿いましてちょうど区境が続いてございます。そういうところで、例えば西小山駅につきましては、30日に目黒区で行うという予定にしてございますが、品川区につきましては、品川区の区域内で駅の数がかなり多いので、この期間中に全駅をやるということはなかなか困難のようでございます。
そういう中で、品川区としては幾つかの駅を選んでキャンペーンを行うということでございますが、例えば武蔵小山駅につきましては品川区がキャンペーンを行うというふうになってございます。
毎回調整してるわけではございませんが、慣例的に西小山については目黒区が担当して行うというような形で、連携しながら啓発活動もあわせて行っているというところでございます。
○清水委員 今御説明いただきました。
西小山、また武蔵小山の件もお話を伺いまして、そういう対応だということを伺ったんですけども、目黒区の駅を利用される方、品川区のほうから来る方は目黒区側には置くことはなかなか少ないかと思われますけども、品川区の中にある目黒駅を利用する目黒区民の方、権之助坂商店街のお店の前に置いてっちゃったりとか、また一般住宅の脇に置いて、いろんなポールにチェーンを巻いていかれる方とか、そういうことで各近隣町会からかなりのクレームというんですか、そういうものがあって、今回のキャンペーンではないんですけども、やはり自転車の問題はかなり大きな、住民の方々が抱える問題だと思いますけども、今回のキャンペーンでは、この日程にはございませんけども、そういう対象の駅に対してはどのような対応をお考えになってるのか伺いたいと思います。
○立山道路管理課長 まず、区境の駅の対応ということでございます。ちょっとキャンペーンではございませんが、先ほど言いました目黒線の地下化に伴いまして、武蔵小山や西小山、こういうところは目黒、品川両区で立体事業の中で駐輪場、東急に、鉄道事業者に整備していただきたいということで、各駅約1,000台ずつ駐輪場が整備されて、当時の放置自転車数をほぼ収容できるような規模のものを整備していただいたということがございます。
そういうように、目黒区側、品川区側というような形ではなくて、両者連携して、駅周辺が全体的にきれいになるように、放置自転車がなくなるようにということで、両区協議しながら進めているというところでございます。
目黒駅につきましては、どちらかというと目黒区側が若干問題がありまして、坂道があるということで、目黒駅のところについては、駐輪場はございますが、これは目黒区の区域ではない。実際、目黒区民の方が坂道を上まで上って置く方もいれば、結局、坂道の下のほうに放置される方もいるということで、目黒区として下のほうに自転車の置き場は整備してございますが、なかなかほかの駅と若干そういう地形的な関係で課題は残っているかなと、そういうところは認識してございますので、今後、区境ということではなく、目黒区、品川区連携しながら課題を解決していきたいというふうには考えてございます。
○関委員長 ほかにありますか。
○梅原委員 まず、キャンペーンということですから、例えば青パトとの連携とか、その辺が十分図られないのはなぜなのかというふうに思うんですよね。集中してやるわけでしょう、このクリーンキャンペーンというのは。だとしたら、その期間ぐらいは、何も例えば中目黒駅周辺やりますからって、それじゃなくて目黒区全体に自転車のクリーンキャンペーンをやってるんですよという意味合いからしたら、唯一使えるのは青パトぐらいしかないと思うんですね、今の目黒の中では。やっぱしそことの協力体制を求めていくべきだというふうに思うんですよ。
それと同時に、ここで出てきて思うのは、駒場の駅前もそうでしたけど、オートバイですよね、要は、厄介なのは。そういう問題もどっかの時点でちゃんと対応していく。そのために一番よくわかってるのは青パトの人たちはわかってるんですよね、そこに常に置いてあるというものがある、夜中も含めてね。
何も青パトはただ単に何か犯罪者がということじゃわけですから、そういう情報を確認する中で、違法性の強いものについてはちゃんと教えていくとか、そういう連携が必要だというふうに思うんですけれど、今回、道路パトロールカー、こういう形でしかなってないんですけど、青パトの活用ということは考えられないかどうか、1点。
それからもう一つは、雨天でもこれやるんですか。
以上。
○立山道路管理課長 まず1点目、青パトの活用といいますか、連携ということでございます。
広報車ということで、駅前の放置自転車キャンペーンということで従来、駅前周辺で広報活動を行う、車から周知を行うということでやってございまして、従来は道路管理課所有の車2台で駅前周辺を中心にやっている。
青パトにつきましては、現在のところ、マグネットシートで放置自転車キャンペーン期間中というようなことで、マグネットシートをボディに張って、この期間中は回っていただいているという、そういう視覚的なところで現在やってるところでございます。
御指摘のように、駅前だけではなくて期間中、広くやっているということを周知ということは確かに必要なことと存じますので、今から今回というのはちょっと期間的に厳しいところもあるかもしれませんが、所管課のほうと検討して、どういう対応ができるか検討していきたいと考えてございます。
また、オートバイ等の課題についても、確かに区内の状況、青パトのほうから情報をいただく部分はあるかなと思います。駅前につきましては、私どもは撤去活動等でかなり周知はしてございますが、駅周辺以外のところ、特に自転車はそうではないんですが、オートバイについては、区内各所放置されてるというような状況がございますので、その辺は青パトの所管のほうと情報の連携について検討してまいりたいと考えてございます。
〔「雨でもやるか」と呼ぶ者あり〕
○立山道路管理課長 済みません、それと期間中もこういう予定でございますので、天候にかかわらず放置自転車のキャンペーンはやる予定で考えてございます。
○梅原委員 1点目なんですけど、オートバイというのは課題としてちゃんとやっておかないと、というのは認識してもらえばいいんですけど、青パトについてできる、次回みたいな話をしてるけど、青パトなんてテープを流してるだけでしょう。先ほど来、駐車場の問題でもやった、すぐ動かない。これはまた3年後ぐらいになるの。僕はそうじゃないと思うよ。
やっぱし目黒としてこういう取り組みをやってますよと。私が住んでいる駒場なんていうのは、ほとんど渋谷と世田谷の自転車じゃないですか、目黒区の自転車なんていうのは2割強ぐらいしかない。だから、駅前でやることは必要だと思いますよ。だけど、そうかといって、昼間、じゃとめていくのは誰かというと、どう考えても区民だろうなというふうな状況になる。
重要なのは、この期間にクリーンキャンペーンをやってるんですよということを全区民に知ってもらうという点については、活用できるのは青パト、総務担当ですかね、でしかないからお願いしてというのは、やっぱし、そのために改めて走らすわけじゃないから、それは検討すべきだというふうに思うんですけどね。そういう点ではどうなのか。
それから2点目、雨でもやるというのは、これは住区から何からみんな出てくるんでしょう。やっぱし限度をもって、雨天といっても傘程度で済むとか小雨だったらいいけど、今天候が不順ですから、そんなのに雨天決行ですよといっちゃったら、地域の人たちは真面目ですから出てきちゃう、それで風邪でも引いたら大変だという話になりかねませんから、その辺については考慮されたほうがいいと思いますけど、以上。
○立山道路管理課長 まず1点、青パトでございます。確かに御指摘のように、テープを流すということでございますので、ここでできるかどうか、それは所管課と協議ということでございます。早速協議をして、協力を依頼していきたいというふうに考えてございます。
それと、雨天ということでございます。昨年の実績、済みません、昨年の天気の状況までは把握してございませんが、昨年8日間、全て行ったということで、普通の、雨でも小雨程度であれば当然行いますけども、かなり大雨でちょっと危険といいますか、傘を差してもぬれてしまうような、そういう中でなかなかやることは厳しいと思いますので、そういう場合は中止ということで考えてございます。
また、駅でも例えば学芸大学のようにガード下でぬれないところもございますんで、そういうところについては、雨の影響を受けないようなところでキャンペーンを行うというようなことで、臨機応変に対応していきたいと考えてございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(3)、目黒区
駅前放置自転車クリーンキャンペーンについてを終わります。
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【報告事項】(4)工事報告「
都立大学駅前歩車道舗装工事及び道路維持工事」
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○関委員長 続きまして、報告事項の(4)、工事報告「
都立大学駅前歩車道舗装工事及び道路維持工事」について報告を受けます。
○澤田土木工事課長 今回御報告に先立ちまして、本工事につきましては、本日、企画総務委員会にて契約報告されてることをあわせて御報告したいと思います。
それでは、工事報告でございますが、件名は、
都立大学駅前歩車道舗装工事及び道路維持工事でございます。
場所につきましては、案内図記載のとおりでございまして、目黒通りから東横線の都立大学駅前を通過しまして平町商店街まで黒で塗った部分でございます。
請負者、請負額につきましては、記載のとおりでございます。
工事の概要でございますが、施工中心延長139メートルでございます。
工事の内容でございますが、まず舗装工としまして、車道の舗装を1,551平方メートル、歩道の舗装を732平方メートル施工いたします。それと道路排水を収容いたします排水溝としまして182メートルの排水溝を設置いたします。それと排水溝のますでございますが、20カ所設置することとしております。最後になりますが、ガードパイプ、こちらは歩道と車道の間に設けるパイプでございますが、169メーター施工いたします。
工事期間でございますが、平成26年8月6日から27年2月27日、135日間でございます。
あわせまして、こちらの工事につきましては、バス通りでございますので、大部分が夜間工事、夜の9時から朝の6時を予定してございます。
報告は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○梅原委員 1点だけお伺いしたいんですけど、このエリアというか、この工事地区というのは、地中化はもう終わってるところなんですか。その1点だけ。
○澤田土木工事課長 こちらの箇所につきましては、平成22年度から地中化の工事を進めてございまして、平成25年度、昨年度でございますが、地中化の工事を完了しております。
今回の工事につきましては、地中化で舗装がかなり凹凸ができておりますので、最後の仕上げとして滑らかな舗装に仕上げるものでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○森副委員長 この地域、呑川幹線が豪雨対策として75ミリの対策を指定されたところですので、その関係から浸水性等の検討の状況はどうだったんでしょうか。
それから、緑化という点で、沿道に少しでも緑をふやしていこうという観点からはどうだったんでしょうか。
○澤田土木工事課長 まず第1点目でございますが、こちらは平成25年7月23日の豪雨による水害を受けまして、今回、工事内容としましては排水溝182メートルございますが、こちらにつきましては路面の排水をいち早く表面から収容するために、イメージでございますが、歩道と車道によくコンクリート製のたたきといいますか、があるんですが、そちらの下に管を入れまして、路面の排水をいち早く管に収容する。その収容した雨を雨水ますを使って下水道に収容すると、そういうふうな仕組みを今回、検討して設置してございます。
それと沿道の緑でございますが、こちらにつきましては、歩道を設置した路線につきまして、通行以外の幅員に余裕があれば街路樹等の整備をいたすところでございますが、こちらの歩道につきましては、2メートル50と幅員が狭いために、今回、街路樹の計画についてはしてございません。従来の都立大学駅前の状況と同じ状況、もとに戻すというような内容になります。
以上でございます。
○森副委員長 1点目はわかりました。
なお、75ミリの対策というのは、着手はされているんでしょうか、呑川幹線の。
それと2点目、緑化ですが、確かに区道部分というのは狭いところが多くて、なかなか緑化しづらいという悩みがあります。それでもロードトレリスですかね、20センチぐらいの幅の土でも、例えばさくらプラザの前のバス停の並びなどは、十分にしっかりした緑化ができています。工夫次第ではできるんではないかと思うんで、狭いからということだけを理由に断念するということでなくて、工夫をぜひ努力していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○清水都市計画課長 1点目の呑川幹線の75ミリ対応の件についてですけれども、こちらにつきましては、東京都が事業主体となる形で75ミリ対応を行うものでございます。
ただ、それにつきましては、やはり当然ですけれども、目黒区が全面的に協力しないとできないものですので、私ども内部では、この対応を進めるための内部での関係する所管が集まった会議体を設置しております。それとともに、東京都の下水道局の担当の方々と協議を始めております。具体的に今後どうなるかについては、まだ始めたばかりですので申し上げられるものではございませんけれども、そういう組織体を立ち上げ協議を開始してるというところでございます。
以上です。
○澤田土木工事課長 第2点目でございますが、先ほど幅員の数字を申し上げました、2メートル50という幅員でございますが、こちらはバリアフリーの推進基本構想に基づきまして、パーシモンまでの経路をバリアフリー化するという今回の目的もございます。
2メートル50の中にはパイプ柵であったり、例えば標識であったり、そういったものも収容する空間としてございますので、そういった構造物の幅を引きますと、バリアフリーの基準でございます2メートルという最低幅員がございますが、そちらの幅員に到達してしまいますので、なかなか2メートル50の幅員での植栽は難しい状況にございます。
ただ委員おっしゃいましたとおり、緑化のほうにつきまして進めていくべきだというふうに認識してございますので、今後どのような方法がいいか、検討もしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項(4)、工事報告「
都立大学駅前歩車道舗装工事及び道路維持工事」についてを終わります。
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【報告事項】(5)船入場人道橋(仮称)の経費負担について
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○関委員長 続きまして、報告事項の(5)、船入場人道橋(仮称)の経費負担について報告を受けます。
○澤田土木工事課長 それでは、船入場人道橋(仮称)でございますが、経費負担について御報告いたします。
橋の位置でございますが、裏面の地図をごらんいただきたいと思います。
地図の中央部に中央環状品川線中目黒換気所と書いてございます。それとあと矢印で人道橋と書いてございますが、目黒川のブルーの上に赤で示した部分が今回の人道橋の位置でございます。
表面に戻っていただきたいと思います。
設置の経緯等でございますが、東京都は、平成26年度、中央環状品川線の中目黒換気所から目黒川対岸への避難経路の確保を目的に、非常時は閉鎖とした橋の設置の計画を進めてございます。
一方、本区におきましては、昭和60年3月に策定した目黒川総合環境整備基本計画でございますが、こちらの計画の最後の事業となります船入場周辺の回遊性を確保するため橋の設置を計画してるところでございます。
今回、目黒川船入場におきまして、東京都と本区の設置目的は相違いたしますが、いずれも川を渡るための計画でございます。
そこで、本区としましては、東京都が設置します非常時以外は閉鎖された橋を、区民の方が利用できるという橋とするために、東京都と本区の役割分担ということで調整してまいりまして、このたび経費負担についてまとまりましたので御報告するものでございます。
2番をごらんいただきたいと思います。都と区の経費負担でございます。
東京都は、まず今回、橋の設置をいたします。それと経年的劣化による将来の架替え、これにつきましても東京都が行うということでございます。本区につきましては、東京都は非常時以外は閉鎖した橋を目的としてつくります。ただ本区の利用としましては、区民の方が24時間お使いいただくためには通行の安全性を確保しなければいけないということで、維持管理に要する経費を負担するというものでございます。
こちらの2の表をごらんいただきたいと思います。
経費負担につきましては、今御説明したとおりでございます。
財産等でございますが、東京都が橋の財産を所有いたします。目黒区につきましては、無償使用で橋を使用するということでございます。
かかる経費でございますが、建設費、先ほど御説明しましたが、東京都が約4,000万円、目黒区の負担はございません。維持管理に係る経費でございますが、年間でございますが、路面清掃費等で約10万円を見込んでございます。
それと、おおむね10年ごとに係る経費でございますが、舗装修繕費で約300万円を見込んでございます。
3番目をごらんいただきたいと思います。
維持管理の方法でございますが、目黒川にかかる上流部に橋がございますが、そういった橋と同様でございますけども、道路法の規定に基づき区道として維持管理を行ってまいります。
協定の締結でございますが、先ほど申し上げました今回の経費負担であるとか、橋の設置・架替え、維持管理等の役割等を明確にするために東京都と協定を締結してまいります。
本区の維持管理の開始でございますが、東京都が橋の設置した後に維持管理を行っていくと。
今後の予定のところをごらんいただきたいと思いますが、下から2段目でございますが、平成27年2月上旬、橋の工事を着手、東京都が着手予定としてございます。一番下でございますが、28年度に橋の工事、それと周辺の工事が終わりますので供用開始予定と、維持管理の開始につきましては、28年度、橋がかかった後、維持管理してまいるということでございます。
今後の予定でございますが、9月下旬に東京都と協定を締結いたしまして、11月に第4回定例会に道路の路線認定議案を提出の予定でございます。
報告は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明を受けましたので、質疑を受けます。
○森副委員長 目黒区内に目黒川にかかってる橋で非常時以外閉鎖という橋はほかにありますか。なかったと思うんですけども、いかがでしょうか。
設置目的の違いというのは、当初からすり合わせて調整することはできなかったんでしょうかね。
それと3点目は、橋の設置者と、それから維持管理の関係ですけれども、ほとんどの橋は目黒区が維持管理経費を出してるんでしょうか。
以上。
○澤田土木工事課長 まず第1点目でございますが、区内に非常時以外に通行できない橋はというお尋ねでございますが、目黒区が管理する橋梁、区内にある東京都の橋梁も含めまして24時間通行できる橋でございます。
第2点目でございますが、東京都は中央環状品川線のトンネルの中、例えば火災等が起きたとき、換気所を伝って避難ということで計画してございますけども、当初からのすり合わせはできなかったのかということでございますが、今回、東京都としましては、避難経路を2方向確保するということで、換気所の整備を一般的に進めているということで、一方は環状6号線がございますが、一方はなかなか難しい状況があったと。今回、橋をかけないと2方向の避難経路がとれないということで、今回、東京都のほうで発案したものでございます。
ただ、目黒区としましても、換気所の整備に当たっては、人道橋の計画があるので、その辺を役割分担しながらできないかということで調整してまいったところでございますが、これまではなかなか調整が難しかったところがございまして、このたび経費負担ということで役割分担ができましたので、今回目黒区も通行できるというふうな状況になったところでございます。
それと3点目でございますが、設置者と管理者が違う橋はあるかというお尋ねでございますが、全て設置者と管理者は一緒でございまして、目黒区が所有、目黒区が管理してございます。この橋は例外でございます。
以上でございます。
○森副委員長 区内にある橋は全て24時間通行可だと。この橋だけが唯一例外だという説明、それ自体はわかりました。
ただ、すり合わせがずっとできずに、今回になったということですが、それは目黒区から努力してすり合わせを前から言ってたんですかね。結果、話し合いの場がずっとずれ込んできたっていうことなんですか。
あと、やっぱり目黒区は回遊性とか、どうせ橋をかけるんだったらみんなで渡れるように、ちょっと距離がありますからね、使えるようにっていうのは地元要求としてあったわけですから、そのあたりでもう少し努力できなかったかなという、同じ質問なんですけどね。
それと、設置者と維持管理者は一緒だというところなんですけども、経費の負担も設置者が設置費用を出す、並びにその後の維持管理経費も出すっていうことですよね。それで、目黒川にかかってる橋はどんな状況になってますか。それとの関係で、どうしても目黒区が出さなきゃいけないんですかね。ほかにもありますからね。ちょっとそこの説明をお願いします。
○澤田土木工事課長 まず第1点目でございますが、私の説明不足だったと思います。目黒区が管理する橋は全て24時間通行可能でございます。今回、東京都が整備しますこの橋につきましても、24時間通行可能でございます。そうしますと、目黒区の中で橋は全て24時間通行ができる橋しかないということで御理解いただきたいと思います。
第2点目でございますが、人道橋の設置につきまして、区の計画が昭和60年当時から計画があったと。今回、中央環状品川線の工事に際しても、2方向避難のうちの1方向の避難をやはり確保したいということで、当初は2方向避難というのがなかなかそこまでの計画というのが煮詰まってなかったというふうに聞いてございます。
ほかの換気所につきましても2方向避難、これは義務ではございませんが、望ましい姿として2方向避難を確保していくということで、東京都の内部の話になりますが、ということで内部的な調整が調いまして、それで東京都のほうも2方向避難の1方向、橋でございますので、4,000万円という結構高額な金額になりますので、そういったところから費用負担ということで話が進みまして、今回、目黒区のほうも使えるというふうな状況になったところでございます。
それと、どうしても目黒区が負担しなければいけないのかというお尋ねでございますが、東京都の目的につきましては、資料にも記載してございますけれども、避難、非常時以外は閉鎖した空間でそれなりの経費しかかけないという判断でございました。ただ目黒区としましても、同じ位置に川を渡るという計画の橋でございますので、24時間区民に開放できないかということで調整してきたところ、通常閉鎖された橋ですと、日常にかかる経費というのは、本来日常にかかる経費負担ほどかからないという東京都判断でございますが、というのがございまして、目黒区は区民の方が24時間通行するんであれば、それなりのメンテナンスをかけなければ区民の方をお通しすることはできないということで、経費負担をするということで目黒区が今回負担するということにしたものでございます。
以上でございます。
○森副委員長 経費負担の点だけですが、設置者と管理者は基本的には同一であると、ここは例外になったということですか。経緯からその例外の中で橋の維持管理経費は全て目黒区が出すと。舗装修繕費とか橋脚の補修なんかも全部目黒区が今後出すということですよね。
お聞きしたいのは、閉鎖してるときにも維持管理経費はかかるわけですから、それは東京都が当然持つ。それで、みんなが歩いて、それで傷みがひどいという部分については、一定目黒区が出すとか、そういう交渉というのは調整をやったんですか。そういう努力がとっても大事じゃないかなと思っているんですね。基本的には東京都が全部出しなさいよという交渉から始めていただきたいんですけれども、そういう柔軟な交渉もあったんじゃないかと思うんですけど、そのあたりいかがですか。
○澤田土木工事課長 こちらの人道橋の設置者と管理者が違うといいますのは、こちらの橋だけでございます。ほかの橋につきましては、設置者と管理者は同じでございます。
それと、東京都との費用負担の調整でございますが、東京都は非常時以外は閉鎖するということで、当初かたくななところもございましたが、目黒区としましては、どうしても区民の方に通行できる橋としたいということで調整した結果、このような経費負担になったものでございます。
それと、維持管理の一つになりますけれども、当初の橋の設置と将来にわたる劣化によるかけかえでございますが、こちらにつきましては東京都がすると。一時的に多額の費用を要する建設に係る費用は東京都が負担する。それと、日常的に通行するための安全を確保するための維持管理は区が行うということで協議が調いましたので、こういった形で今回御報告をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○森副委員長 協定を締結するということで、その中身については逐一明記すると思うんですが、もうできてんのかな、中身ができてるのかどうかわかりませんけども、ファジーな部分については区の立場から都が設置する橋だということから、できるだけ都のほうできちっと負担してもらうという立場で中身を詰めていただきたいと思うんです。
ぜひ要望として聞いてください。
以上です。
○二ノ宮委員 東京都が設置して人が通れる用に供するために区がある程度までの維持管理費を負担するという解釈ですけども、その中で区民が船入場周辺を回遊できる橋とするためと。私たちもこの委員会ができたときに、煙突のところに行きました。確かに道路面から下がって、それで1階の部分、1階というか地面の部分に高低差やっぱり六、七メートルあった。
それから、この絵でいくと、船入場の目黒川沿いのところは、また階段をおりて下に平らになってるよね。そこと今橋が設置される地面の高さとの、やっぱり回遊性というのは回るんだよ。そのために、なら橋はできたけども、ぐるっと回らなければ、駒沢通りのほうへ行かなければね、また下ってきて、それから品川線の換気所の船入場の間の道を通って向こうへ行かなきゃならないというのが回遊性なんですか。
そこのところはどういう、地型は僕らもこの地図じゃわからないけども、回遊性ってここに書いてあるところを見ると、そういうのもちゃんと想定してできてるんですか。ちょっとそこだけ聞かせていただきたい。
○澤田土木工事課長 説明不足で申しわけございません。
今回は橋の設置について御報告したところでございますが、この工事にあわせまして、河川管理用通路も東京都が今回、換気所にあわせまして管理用通路も整備いたします。
その管理用通路でございますが、地図でお示ししてございます位置から、船入場という字が書いてあるところがございますが、環状6号線の上の広場と川面に近い下の広場の2つに分かれてございますが、環状6号線と同じ高さの広場に橋から新しく通路をかけます。整備いたします。そうしますと、橋を渡って、今回新しく整備する通路を渡っていきますと、環状6号線と同じ広場のところに出ることができるというふうなことでございます。
そうしますと、橋を渡って新しく整備した通路を渡って山手通りのほうに行くというふうな一つのルートができます。
それと、親水広場でございますが、こちらも河川施設でございますので、今現在、管理用としてなんですが、階段で下の親水広場におりるものをつくろうということでは計画されてございます。
〔「橋のほうから」「はい」「委員長、橋の方からですか」と呼ぶ者あり〕
そうです。極端にお話しすれば、橋のたもとから下の広場におりるための階段が東京都のほうで整備されるということでございます。
あともう一つ、高低差でございますが、環状6号線の上の広場をゼロメートルとしましたときに、下の広場は5メートル下がりでございます。
それともう一度申し上げますと、上の広場をゼロメートルとしますと、橋の位置というのが約1メートル、橋の高さ、橋面が上の広場から1メートルほどの段差がございます。そちらにつきましては、先ほど管理用通路で結ぶという御説明をいたしましたが、1メートルの段差を斜路で、福祉の基準は5%以下でございますが、斜路で結ぶというふうな計画を東京都がしてございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○梅原委員 この出された文書のどこを読んでも目黒区は回遊するためにということ、橋を設置しない計画でいたんですよと。それから、東京都は2方向に逃げるための橋をつくるんですよという。それで話し合って負担しましたよっていうけど、この文書から、それによって24時間回遊する、要するに使える橋というのは書いてないんだよね。
やっぱり文書として議会のほうに出すんだとしたら、少なくとも東京都と本区の経費負担により橋の設置を行うのはいいけれど、24時間そこは使えますよというようなことが書いてなければ、本来の報告の趣旨ってそこにあるわけでしょう。やっぱり、こういうものについては、部長たちもこういうの読んでるんだか読んでないんだかというのは本当に疑問であって。前、文書のことを言ったから僕はあえて言うんですけどね。それは今後の中でちゃんと見てってくださいよ。報告の趣旨は何かといったら、目黒区が考えていた、それは逆に言うと、東京都の施策には乗らせてもらうんだけど、区民にとって回遊できるようなものになりますよというような趣旨ですよね。
それと同時に経費負担がということになるでしょうけど、その点が1点。1点というか、それは強く要望しておきます。
ただ僕ね、これを見て思うのは、動線が全然見えなかったんですよ。それで、私はまるっきり違う視点ですよ。この赤いところが、赤いというっていうか架橋するところからすると、この中央環状品川線換気所のこの土地の所有者は誰なんですか。それから、川を渡って反対側は誰なんですか。まず、その1点。
○澤田土木工事課長 報告文書につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、確かに……
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○澤田土木工事課長 よろしいですか。
2点目でございますが、換気所の財産につきましては、東京都が財産所有者でございます。それと反対側に渡る通路でございますが、こちらも東京都の財産でございまして、今現在、通路でございますが河川施設として東京都が管理すると。
ただしでございますが、特例条例がございまして、日常の維持管理につきましては、目黒区のほうが管理してるという状況でございます。
以上でございます。
○梅原委員 なぜ聞くかというと、要するに単なる建物、要するに建築基準法でいうところの消防法に基づくところの2方向っていうんだとしたら、簡易なもので済むわけだよね。さきの委員の質問について、船入場のほうについても、橋からまた2つに分かれるようですけど、そういうようなものについて、やってくれるという状況になってるわけでしょう。そうじゃなかったらやる必要はないわけですよね。
区としてなぜ協議して、それでその中でもやっぱり区としては、変な話だけど、人の話に乗っかっちゃうわけですから、乗らせてもらっちゃうわけですから、メリットとしたら大きいわけですね。だって、区がつくるとしたら、少なくともまた4,000万ぐらいかかるわけでしょう。
そういうところからすれば、それを使わせてもらうという点については、応分負担を求められてもというようなことが理解できるような中身について、精査してまでは言う必要はないけど、やるべきだと思うんですよ。
そうでなければ、いやいいですよ、私たちだけで簡易なもので、要するに2方向ですから、どこの建物だって2方向で非常階段がメーンの階段よりか立派なところなんてありませんから。ましてや区民の人たちが通るとなったら、川に落ちないようにとか、そういう意味合いじゃ、通常のものよりかもっとちゃんとしたものになっていくんでしょうということについては、そういうところの配慮は求めて改善してってもらいますよということがあるんなら、やっぱり説明の段階でちゃんとしていく、そういう中で、応分の負担という形でいえばこの程度ということでいいのか悪いのかということをよく考えなきゃいけないと僕なんて思うほうなんですよ。
そういう意味合いでは、説明するときに情報提供じゃないんですから、報告ということにするんだとすると、触れられるところ触れられないところはあるかもしんないけど、目黒区にとってのメリット、それをやるために本来の架橋というような橋よりももっと安全性に配慮したものになってもらってますし、それからただ単に換気所のところの土地に入るというだけじゃなくて、こういう形のものを考えてもらってるんですよということが、あるとないとじゃ、全然話が違う。それはどういうことかというと、動線がはっきりしてないからですよ。
やっぱしこれの地図と同様に、動線としてどういうふうに、橋を渡った人たちがですよ、行くかっていうことを明らかにしたものをつけておけば、私からすれば一番至極当然のように思うし、それについて経費を負担するのが特例になるか特例にならないのかという点についても、逆を言うんだとしたら、目黒区さんのところだけ、その橋にたどるところは自分たちでつくってくださいよとやられちゃえば、それはまた違った意味合いで、つくるだけの経費じゃなくて維持管理の経費も出てきちゃうわけですから、やっぱしそういうところでの情報につながるような情報提供っていうのをしていただきたいというふうに思うんですけれど、その点だけどうでしょうかね。
○澤田土木工事課長 委員おっしゃるとおりでございまして、確かにこの位置図だけでは回遊性というのが見えないですし、橋の役割、位置がどうなのかということもなかなか見えづらいというふうに感じました。
今後でございますが、御報告する資料につきましては、よく精査して御提供したいと思っております。
以上でございます。
○梅原委員 そこから先は、区は独断専行しないでいいと思うんです。東京都のほうが、例えばパースとか何か書けたら、そういうものを委員会にも情報提供してもらいたいんだけど、地域の人たちにも知ってもらうという形の中で提供していっていただきたいというふうに思います。これは要望ですから。
以上。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(5)、船入場人道橋(仮称)の経費負担についてを終わります。
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【報告事項】(6)平成26年度版めぐろの環境(環境報告書)の発行について
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○関委員長 続きまして、報告事項の(6)、平成26年度版めぐろの環境(環境報告書)の発行について報告を受けます。
○石田環境保全課長 それでは、平成26年度版めぐろの環境の発行について御報告させていただきます。
資料は、A4の両面と、それからピンクの冊子2冊で、薄いほうが概要版になってございます。
A4のペーパーでまず御説明させていただきます。
まず、趣旨でございますけれども、この環境報告書につきましては、環境基本条例9条に基づいて行っているものでございまして、区民等に公表するというものでございます。
2の編集方針でございますが、平成24年3月に改定しました環境基本計画、これの体系に沿って実施した環境保全施策の報告書として、平成25年度版の編集方針等を継承して作成してございます。
本編の内容につきましては、記載のとおりでございますけれども、本編は300部作成してございます。
また、本編のほかに、多くの区民に見ていただきたいということで、読みやすさに配慮した内容で、写真を多く取り入れた概要版、これを600部作成してございます。
3の主な掲載事項でございますけれども、まず25年度の主な取り組みということで、特に力を入れたものということです。
内容としましては、各種の計画の改定がございました。地球温暖化対策地域推進計画、それから地球温暖化対策推進実行計画、これを改定してございます。また、野鳥のすめるまちづくり計画を策定、さらに目黒区環境学習実行プラン、これを改定したということで掲載してございます。
(2)環境保全施策の推進としましては、環境基本計画の3つの基本目標の達成に向けて25年度に実施した主な施策の内容、それから今年度実施する主な施策の内容を掲載してございます。
3点目、重点プロジェクトの実施です。環境基本計画に掲げた3つの重点プロジェクトの実施状況について掲載しております。
4点目、環境マネジメントシステムの取り組み、これは目黒区役所、区が事業所の一つとして実施しているめぐろエコ・プランがございますが、平成25年度の取り組み実績、それから評価結果について掲載しております。
さらに資料編としまして、環境に関するアンケート調査の集計及び分析、それから動きですとか環境保全施策に要した主な経費等も掲載しております。
裏面にまいります。
環境に関するアンケート調査、これは昨年度版と同様に実施してございまして、身近な環境5項目についての感じ方、あるいは身近な環境各項目における詳細な項目の感じ方との関係を掲載してございます。
それから4、概要版の主な掲載事項、これは後ほど概要版を使って御説明させていただきます。
5、区民等への周知及び配布ですが、9月25日号のめぐろ区報に掲載し、区のホームページで全文を掲載する予定でございます。
また、本編及び概要版は、区政情報コーナー、環境保全課窓口、目黒区エコプラザで配布します。また、各地区サービス事務所、住区センター、行政サービス窓口には、閲覧用として本編を、配布用として概要版を配置する予定でございます。
また、概要版を中心に、各種イベントなどでもさまざまな機会を捉えて、広く区民等に配布したいと考えてございます。
それでは、概要版、右上に概要版とついている冊子をごらんください。
1枚あけますと、左側は目次、下が環境基本計画の体系図になってございます。
右側1ページ、ここから第1章、平成25年度の主な取り組みとなってございます。1は地球温暖化・省エネルギー対策の推進。ここで2つの計画の改定を記載してございます。
2ページにまいりまして、イとして緑に関する多様な取り組みということで、野鳥のすめるまちづくり計画の策定、公園の整備、サクラ基金の創設等を記載してございます。
4ページにまいりまして、環境学習の推進。目黒区環境学習実行プランの改定、それから環境ナビゲーターの講座等を記載してございます。
5ページ、4としまして循環型社会の形成ということで、ごみ減量と資源循環キャンペーンの実施等を記載してございます。
6ページにまいりまして、第2章、環境保全施策の推進ということで、ここからは環境基本計画の基本目標ごとに掲載してございます。基本目標1、それから1-1、きれいな空気と水辺のあるまちで暮らすということで、25年度の成果。さらにその下に指標の評価ということで、表組みで顔印で達成状況を掲載してございます。
例えばここで申し上げますと、大気環境、大気汚染常時監視では、基準年度22年度ですが、実績値として4項目は達成したけれども、括弧書きで光化学オキシダントは達成できなかったということで、評価は目をつぶった、目標値に近づいていないという顔印になってございます。また、その下、沿道の窒素酸化物濃度は全地点で達成してございますので、笑い顔になっていると、このような表現でここも表現しているということでございます。
7ページは、さらに細かい部分、それから下のほうで1-2、緑あふれるまちで暮らすということで、25年度の成果、8ページに指標の評価を載せてございます。
9ページ、1-3、安らぎのあるまちをつくるということで、同様の掲載をしてございます。
10ページ、ここからは基本目標の2になります。ライフスタイルの転換で環境を守り育むということで、2-1、物を大切にする地域社会を目指すということで、同様の掲載の方法です。
11ページ、2-2、地球にやさしい地域社会をつくる、これも同様の掲載でございます。
12ページからは基本目標3、環境を守り育む人づくり、3-1、人を育てて行動を促す。
それから、13ページには3-2、人のつながりを育てるというものでございます。
14ページ、第3章、重点プロジェクトの実施、1として、地形・地勢を意識した風と緑といきもののネットワークづくりということで、生き物の生息状況調査等実施したものを記載してございます。
15ページは2としまして、節電から始めるライフスタイルの転換、これまでの経緯と25年度の進捗状況を掲載しております。
16ページ、地球温暖化対策の推進、ここでは温室効果ガス排出量の現状と二酸化炭素排出量の部門別割合等を掲載してございます。
17ページ、第4章ということで、目黒区環境マネジメントシステムの取り組みということです。これはめぐろエコ・プランと言ってるものです。ここでは区が取り組んだCO2排出量の削減ということで、1段落目の下のほうですね、対基準年度比ではマイナス9.7%で目標を達成することができましたということで記載しております。
それから、環境負荷の低減に向けた取り組みと、それからその下に評価を記載してございます。
本編は、ちょっと量もございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○青木委員 このA4の紙の最後の(3)、さまざまな機会を捉えて広く区民に配布すると書いてあるんですけど、区民で欲しいという方には無料で差し上げるんでしょうか。
○石田環境保全課長 配布するのは概要版を考えてございまして、無料でお渡ししたいと考えております。
○青木委員 すごく字が大きくて、カラー写真が多くて、へえという、例えば2ページなんてバタフライガーデンとか目黒銀座児童遊園にできましたよね、それを見てて、きれいだなと思って、字も大きいしとても見やすいんですね。これを無料で差し上げるということなんですけど、お値段は普通は幾らぐらいするの、約でいいです。
○石田環境保全課長 今回、コンサルタント委託をしているわけですけれども、大きくは環境アンケート、環境に関するアンケート調査の分析等が大きなボリュームになりますが、この印刷も含めまして契約金額234万3,600円ということで契約してございます。
その中で本編が300部、概要版が600部ということですので、済みません、1部当たり幾らということまでは出してございません。全体で234万余ということでございます。
○関委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(6)、平成26年度版めぐろの環境(環境報告書)の発行についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(7)目黒清掃工場建替事業に伴う
環境影響評価手続きについて
――
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○関委員長 続きまして、報告事項の(7)、目黒清掃工場建替事業に伴う
環境影響評価手続きについて報告を受けます。
○石田環境保全課長 それでは、目黒清掃工場建替事業に伴います、今後、
環境影響評価手続きに入ってまいりますので、その件につきまして御報告させていただきます。
まず1点目、背景でございますが、この6月5日に清掃一部事務組合から、目黒清掃工場の建替計画について決定したという説明がございました。今後、東京都環境影響評価条例にのっとり、一組は手続を行うということになります。
今回はその第一段階ということで、事業実施による環境影響の調査・予測や評価手法を記載した環境影響評価調査計画書、これを今後、東京都に提出する予定でございます。
1の一番下の行ですが、このたび、東京都から公示・縦覧日程について連絡がありましたので、区民等に周知するということでございます。
2の経過は記載のとおりですが、東京都へ提出予定ということで9月中旬ということで聞いてございます。
3の調査計画書の縦覧・閲覧予定です。
事業名、それから図書名は記載のとおりです。
期間ですが、10月1日から10月10日までが縦覧期間ということになります。10月1日に公示・縦覧ということになります。
縦覧場所は、東京都環境局と目黒区の環境保全課、さらに隣接区である港区、渋谷区、品川区ということになります。
閲覧場所、これは区内だけですが、区政情報コーナー、それから区民センターの総合受付、各地区サービス事務所で考えてございます。
それから、裏面にまいりまして、意見書の提出期間でございます。これも条例で定められておりますが、公示から20日間ということで、10月1日から10月20日までになります。
意見書の提出方法は記載のとおりでございます。
意見書提出先は東京都の環境局になります。
8の周知方法ですが、9月25日のめぐろ区報、それからホームページに掲載してまいります。
今後の手続の流れでございますが、10月1日に公示・縦覧・閲覧。縦覧・閲覧は公示の日から10日間。それから都民意見の募集が20日間となります。
それから、27年度、来年度になりますが、この調査計画書を受けて調査をし、環境影響評価書案、これを作成していくということで、来年度はこの評価書案の公示・縦覧が予定されているところです。その際には都民の意見を聞く会、これの開催も予定されます。
28年度は、この意見等を聞いた上で評価書としてまとめ、これも公示・縦覧を行う。
29年度からは、事後調査計画書と、事後に入っていくという手続になります。
5の今後の予定ですが、10月2日、これは公示の次の日になりますけれども、環境審議会を開催し、区長意見案について意見をいただくこと等を考えております。それから、10月8日には当委員会に御報告させていただきます。10月中旬、20日間ですので20日までに区長意見として提出したいと考えてございます。
説明は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森副委員長 1点目は、区長意見についてです。
10月2日の環境審議会に区長意見の案を出すんでしょうか。審議会のメンバーも事前に知らせてほしいという要望が以前からありましたし、これはいつごろ示せるんでしょうか。
それから2点目なんですけど、これまで評価の項目についてですが、これまでPM2.5については評価の対象にすると。
〔発言する者あり〕
○森副委員長 しないんですか。もとい、PM2.5については、どんな扱いになってるんでしょうか。
大気汚染測定局では、既に測定を始めているものです。基準値もできたわけですから、環境基準についてもできたわけですから、当然清掃工場においても測定してしかるべきだと、評価してしかるべきだと思いますがいかがでしょうか。
それから、その他水銀、ダイオキシン、アスベスト、放射能など、焦眉の課題になっている調査項目の扱いはどうなりますか。
その関係で、区のほうから要望をこれまで出しているんでしょうか。それとも、これから区長意見案の中に出す予定のものってあるんでしょうか。
3点目は、それともかかわるんですけども、炉がこの間、2013年4月から2014年3月まで1年間においても排ガスの煙道閉鎖が2回あり、蒸気漏れが3回あり、燃焼ストーカオイル漏れ等で合計33日ストップしたと。かつては水銀で停止したりとかありました。そういう中で、今回の環境影響評価の調査計画書については、それを踏まえてどんなことが重要だと区では考えているんでしょうか。
以上。
○石田環境保全課長 まだ手元に届いてないものですので、細かくお答えできない部分もあるんですが、東京都に提出するのが今週末の予定ということで聞いてございます。
それで、第1点目ですけれども、区長意見でございますけれども、本編については10月1日以降でないと出せないということですので、あらましについて事前にいただきたいということで今伝えてございます。少なくとも2週間前には皆様に通知できるような形をとりたいという要望を出しております。ですから、そこから区長意見を作成できるかなというふうに考えております。
ですので、その他の評価予測項目は、そこに記載がされているかいないかということを見きわめた上で区としての意見を出していくということで考えてございます。
それから、PM2.5でございますけれども、現在、環境基準等測定を始めておりますが、環境影響評価上の予測評価する技術が確立されていないということから、東京都では条例上、PM2.5については予測評価しないということで技術指針でまとめています。
ただ、区としましては、現在、区民の不安も高いですし、大気汚染等も自排局では環境基準を達成してませんので、ぜひ測定をした上で評価等をできるような体制にしていただきたいという形にはしたいなというふうに思っていますが、どういう記述になってくるかは見た上で判断をしたいと思っています。
それから、工場の事故等についてどんなことが重要と考えているかということですけれども、やはり安定的なごみ焼却、ごみ処理ができる安全第一の工場が必要であるということで考えております。さらにその上で言えば、地域住民の皆さんにも開かれた工場というようなことで考えておりますので、その調査計画書を見た上で必要な区の意見を出していきたいというふうに考えております。
○森副委員長 評価項目についても、評価のあり方についても、大事なことは基準ぎりぎりでクリアしてればいいという考えではなくて、健康被害が及ぶ可能性があるということから、安全側に立って判断するということだと思うんですね。二酸化窒素の環境基準一つとってみれば、煙道は0.04から0.06ppmの幅をとってますけども、煙道に近いところは0.06でも、やっぱり少し離れたところでは0.04という基準値を適用しようよっていう意見は強いです。つまり、安全側に立つということはそういうことだと思います。
そこで問題は、複合汚染、あらゆる分野で言えることですけども、1個1個はクリアしてますよということでも、やはり複合的な影響を受けていると。そして、長期間にわたって影響も受けるということから、先ほど自排局のPM2.5の環境基準は未達成であるというお話がありましたが、複合汚染の影響を受けているということについても気を使わなければならないと思っています。
ですから、なおさら、項目については十分な項目を実施していくということが求められていると思うんですね。技術指針がないということについても、区としてはPM2.5については評価せよという意見を出したいという立場だと、これはぜひ強く主張していただきたいと思うんですね、区長意見でね。
その他の項目についても、ダイオキシンにしてもアスベストにしても水銀にしても、非常にこの間、重大な社会問題というか、マスコミにも取り上げられて問題になったことです。ですから、余計に評価項目としてこれを要求していただきたいというふうに思うんですね。
やるほうは評価のしようがないんだというのをいつも言ってきました。PM2.5だってそうですし、その他のものもそうだったんだけど、それはやっぱり健康を守るという立場の住民運動や世論の力で評価の技術指針に入れ込み、反映させて動かしてきたっていう経緯があります。その上で、本当に焦眉の課題になってる項目についてはきちっとやらせると。そして、どんな有害物質が煙突から出るのかと、それがあたり一面に飛び散って、ダウンウォッシュ現象などのときは田道小学校、下目黒小学校の子どもたちにも上からの気象現象でそのままぶつかるわけですからね。高い煙突から出るものがばっと下に降り注いじゃう気象現象もあるわけで、そういった意味で、ぜひ安全側に立って区長意見を出していただきたいと思いますし、また区民のこの間、アセスメント手続を通じる中で区民に状況を区としても知らせていくという努力もやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
以上です。
○石田環境保全課長 安全側にということで、当然我々もそう考えておりますし、そういう要望は出していきたいと考えております。
当然現工場が建ったときの基準値と新しい基準値はかなり変わってきます。法的な規制値がもう既に変わってございますので、かなり安全側になるということは承知してございます。
また、さらに工場独自で自己規制値、環境基準法規制値以上に厳しい自己規制値というものも設定して管理しているということも存じ上げておりますので、そういうものも勘案しながら要望は出してまいりたいと思っております。
また、今委員の御質問の中で、PM2.5も評価するように要望を出していくというふうに私お答えしたとしたら訂正させていただきますが、評価する技術が確立されてないということですので、向こうからの調査計画書の表現を見た上で、区としてどういう意見を出していくか、要望を出していくかは考えさせていただきたいというお答えのつもりでしたので、評価せよという意見になるかどうかは、今の段階ではわかりかねるということでお答えしたいと思います。
いずれにしましても、区民に安全な工場というものを求めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○梅原委員 1点だけ。手続で確認したいんですけど、意見書を出すっていうのは、まとめたときに当委員会に報告になるのか、それとももう出しちゃってから報告になるのか。その日程的なところだけ教えてもらえますか。
○石田環境保全課長 今A4の裏面の予定ですけれども、2日に環境審議会に区長意見案について御意見をいただきます。その意見の出方次第になろうかと思うんですが、委員会への資料に間に合えば区長意見をこういう形で出したいというもので出したいというふうに考えてございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(7)、目黒清掃工場建替事業に伴う
環境影響評価手続きについてを終わります。
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【報告事項】(8)目黒区
粗大中継所移設工事基本設計(案)住民説明会の実施結果について
――
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○関委員長 続きまして、報告事項の(8)、目黒区
粗大中継所移設工事基本設計(案)住民説明会の実施結果について報告を受けます。
○大崎清掃事務所長 それでは、目黒区
粗大中継所移設工事基本設計(案)住民説明会の実施結果について御報告させていただきます。
1の住民説明会の概要でございます。
日時は、平成26年8月26日火曜日、午後6時半から7時30分までの1時間でございます。会場は、防災センター1階のガイダンスルームでございまして、参加者は14名でございます。
次に、2の主な質疑及び回答についてでございます。
番号1、主な質疑の趣旨ですけども、出入りする車両は何トン車か、あるいは1日何台で作業に当たっているかという御質問でございました。これに対しまして、小型ダンプは2トン車で、1日4台で平均5往復していると。それから、中型プレスにつきましては4トン車で、1日2台で平均2往復しているという内容で、現在の台数と同じという内容で報告しております。
2番の
作業車両の駐車場はどこなのかということで、中継所にとめておくのかという趣旨の御質問でございましたが、小型ダンプも中型プレスも作業があるときだけ中継所に来まして、作業するために中継所には駐車しないという内容で回答しております。
3番の質疑は、シャッター自体に防音効果はあるのかという御質問でございましたが、シャッターは防音性の高いものを検討してるという内容で回答しております。
質問の4番でございます。この地域の騒音基準はどのようになっているのかという御質問がございまして、それに対しまして、用途地域が準工業地域なので境界線地点で60デシベルが基準となりますが、さらにこれ以下になるように下げるように努力したいという内容で回答しております。
5番の北側に防音フェンスを設置とあるが、東側などほかの部分には設置しないのかという御質問がございました。それに対しまして、東側にはブロックフェンスがあるが、実施設計において防音フェンスにするか検討するという回答をしましたが、東側、南側につきましても防音フェンスを設置する方向で現在検討しております。
6番の中継所で破砕された細かなごみが風等で飛んでくるのではないかという御質問がございましたけども、これに対しましては、ガラスや粉じん等ができるだけ外に出ないように作業所内の設備面で工夫するほか、日常の清掃に努めるというように回答しております。
7番でございます。今でも道路が渋滞しているときがあるが、さらに渋滞するのではないかということで、車の台数がふえるのではないかという御質問でございましたけども、現在も粗大中継所がありますけども、清掃車が原因で渋滞することはないということと、それから車両台数は今と変わらず、出入りも現在の中継所と同じ回数であるということで納得していただきました。
8番でございます。作業所から粉じんが出ると思うが、換気ダクトの位置を考慮して近隣の迷惑にならないようにしてほしいという要望がございました。これに対しまして、ダクトを通しての粉じんはフィルターで処理します。また、音につきましてもダクトの排気の位置及び防音壁の設置等を検討していますということで回答しております。
9番でございます。2階がアパートなので外階段から見られると困るので内階段に変更できないかという御質問がございました。それに対しまして、屋外階段となっておりますけども、歩いている姿が見えないように階段に目隠しとなるパネルを張りつけているということで、見えないということで御理解をいただきました。
以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○梅原委員 個々の問いに関して回答で納得したのかどうかわからないんであれなんですけどね。例えば音について、4番目で、60デシベルが基準となる。この境をどこにとるのかっていうのもあるのかもしれないけど、60デシベルってそんなに東京都内でいえば、何というのかな、当然出てるような、日中はですよ、数字としか記憶にないんですけれど、平日の中でさらに下げる努力をしたいっていっても、騒音自体が60を上回ってるような日があるようなところだとしたら、下げるってことはできませんよね。
そういう意味合いでは、これがそのまま捉えちゃうとね、私からするとひとり歩きする可能性があるっていうことを思うんですけど、何でも、流動調査もそうですけれど、この施設のところでどのぐらいの音が出てんのかっていうことは調査すべきだというふうに思うんですけれど、そういった調査をしたものを住民、もしくは質問した人に開示しながら理解してもらうっていうことが必要だと思うんですけれど、その辺ではどうでしょうかね。
○大崎清掃事務所長 現在、まだ屋内ではないんですけども、作業所を試験的に測定したところ、75デシベルほどありまして、ただ基準上、60デシベルというのがあります。これは時間帯、早朝だともっと低くなるかと思うんですけども、そういった基準がありますので、今回、鉄筋コンクリートで、しかもシャッターを閉めてやるということなので、音のほうはかなり制限できるのかと思いますので、その辺は基準に合うように、できたらもっと下回るようにということで、そういった御説明をさせていただきました。
以上です。
○梅原委員 ですから、そういう意味合いでは、今ある状態というものをはかっといて、そうでないと音を出してるところだけはかったときに多い少ないとかね。逆に言うと、60以上だと問題なわけですからね、逆に。できるかできないかって話になっちゃうわけですから。
そうじゃなくて、そのエリアでどのぐらいの音があるんですよというようなことをまず調べるということが重要なんじゃないんですかという指摘なんですよ。その中でできるところ、できないところ。要するに、シャッターを閉めちゃってやってるときにはこんだけですよっていうのを示すっていうのが重要だというふうに思うんで、通常、土日はもちろんそっちは動かないでしょうから、ウイークデーのときに時間帯でとってみて、それを通年でとる必要はないですけれど、ある期間さえとっちゃえば、大体こういうことですよ。
なぜかというと、今の時期にはかったのを、その人に聞くのと、冬になってとは全然違っちゃうんですよ。それはどこでも経験してることだと思いますから、やっぱし基礎的につくる前にどの程度のものがまずあったんですよということは、その地域の中でですよ。やっぱりそういうところの確認が重要だと思うんで、その点で調べるということはしないんでしょうか、そういうふうに質問を変えさせてもらいますけどいかがでしょうか。
○三吉施設課長 先ほど、所管課長のほうから御答弁させていただいた内容につきましては、建物の内部から出る場合の騒音の説明でございまして、申しわけございません。
委員御指摘の日常の暗騒音といいますか、これは時間帯等によって違いがございますので、中からの騒音については当然でございますが、日常の暗騒音についても所管課のほうに事前に測定するように、工事所管課として指導してまいります。
以上でございます。
○関委員長 ほかにありますか。
○二ノ宮委員 基本設計の案を住民に説明したと。大方こんだけの意見が出たというんだけど、その後のスケジュール的なものはどのような、前回何か配られたかなと思って、今探してるんだけど見つからないんで、大変失礼ですけども、スケジュール的なことを教えていただければありがたい。
以上です。
○大崎清掃事務所長 3月ごろ、実施設計案をつくりますので、それをまた委員会のほうに報告しまして、また住民説明会のほうにも開催しまして報告する予定でおります。
なお、工事着工につきましても、平成27年6月ごろから工事が始まりますので、それについても説明っていいますか、御報告するような形になると思います。
以上です。
○関委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項の(8)、目黒区
粗大中継所移設工事基本設計(案)住民説明会の実施結果についてを終わります。
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【情報提供】(1)土地売買契約について
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○関委員長 続きまして、情報提供に移りたいと思います。
情報提供の(1)、土地売買契約について報告を受けます。
○
中澤都市整備課長 それでは、土地の売買契約について情報提供させていただきます。
なお、本日、企画総務委員会において、この土地の関係の契約報告については御報告してるところでございます。
それでは、1、取得目的でございます。公園整備用地でございまして、下の案内図をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、6月23日の
都市環境委員会の視察におきまして、中央体育館の横の公園用地の取得ということで現場を見ていただいたところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。6月23日のときに、この取得の下部分、これにつきまして御視察いただきまして、今回の取得場所でございますが、ちょうど中央体育館と46号線の拡幅を予定してる現道との通路がございます。通路の角の部分、これにつきまして54.03平米、これを土地の売買交渉が済んだということで今回取得していくものでございます。
それでは、表面に戻っていただきまして、2、取得用地は記載のとおりの地番でございます。地積は54.03平米、取得金額が3,415万7,766円でございます。
4、契約の相手方は記載のとおりでございます。
契約年月日が26年8月18日でございます。
購入方法につきましては、土地開発公社による購入でございます。
情報提供は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
情報提供ですが、質問のある方は質問を受けます。
○森副委員長 これは区が直接買えなかったんですか。補助金との関係ですか。補助金の状況はいかがですか。
○
中澤都市整備課長 通常、今回の土地、公園用地の関係でございます。これは国の補助金を2分の1、都の補助金を4分の1、そして残り4分の1につきましては財調の実額算定ということで、実質持ち出しのない状況での取得、そういう補助制度になってございます。
委員御指摘のように、一般的には土地開発公社で土地を購入いたしまして、次年度以降に予算化をいたしまして、国の補助金の交付決定を待って、その交付決定があった段階で公社から買い戻すということでこれまでも取り組んでございます。
1カ所だけ若干、直接買いをした、直接区で購入した場合がございます。これは国の元気の臨時交付金でしたっけ、その関係で非常にタイミングが合ったと。地域の元気臨時交付金、これにつきましてはちょうど24年度の補正予算ということで、土地の相手方と、土地の持ち主との交渉のタイミングが合ったということで直接購入したケースがございますが、一般的には先ほど申したような土地開発公社で土地を購入いたしまして、次年度予算化をし、国の補助金の交付決定を待った段階で公社から買い戻すということでございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、情報提供の(1)、土地売買契約についてを終わります。
3時ですけれども、情報提供あと2つですが、このまま続行してもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 では、次、行きます。
――
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【情報提供】(2)
中目黒高架下開発プロジェクト
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○関委員長 情報提供の(2)、
中目黒高架下開発プロジェクトについて報告を受けます。
○松本
地区整備事業課長 それでは、
中目黒高架下開発プロジェクトについて情報提供いたします。
東急東横線及び東京メトロ日比谷線の中目黒高架下につきましては、高架橋の耐震補強工事及び中目黒駅舎改修工事が平成26年3月に完了しております。工事完了後に東京急行電鉄株式会社、それと東京地下鉄株式会社におきまして高架下用地の利用について合意したということでございまして、東急電鉄から高架下利用に関する説明を受けましたので、このたび情報提供するものでございます。
まず概要でございますが、計画の範囲といたしまして、1枚目の開発プロジェクトと書いてあるものをごらんください。
上の開発計画の図でございますが、まず左側が渋谷方面、右側が横浜方面という位置関係になってございます。左手A区画から祐天寺方面、横浜方面に向けましてL区画までのおよそ800メーターが計画範囲となってございます。
用途につきましては、後ほど添付の参考資料で御説明いたします。
その次に、物件の概要でございますが、所在地につきましては記載のとおりでございます。
計画範囲につきましては、1万1,000平米余でございます。
次に、想定の用途でございますが、こちらにつきましては、参考資料の4ページ及び5ページをごらんください。
こちらは見開きで横に並べて見ていただきますと、先ほどの開発計画の図と対応してごらんいただけるかと思います。
まず、4ページ左側が渋谷方面、5ページ右側が祐天寺方面といった位置関係になってございます。用途につきましては、4ページの左上、または5ページの右上に凡例がございます。濃いグレーが鉄道施設、黄色が店舗施設等、青が駐輪場でございます。
なお、鉄道施設の部分につきましては、ほぼ工事は完了しております。
次に、AゾーンからIゾーンまでが商業店舗といたしまして、物販、飲食、サービスになっております。また、JゾーンからLゾーンまでがシェアオフィスとして想定しております。
4ページ左手のBゾーンの青色の部分、ここに駐輪場が36台、また5ページ右側のJゾーン、こちらに同じように駐輪場が114台、合計150台の駐輪場を設置予定でございます。
続きまして、5ページ左側のG、H、Iのゾーンにつきましては、飲食店を想定しておりますが、店舗の選定に当たりまして、地元から出店希望があった場合に優先的に入れる区画を設けると聞いております。
また、競合が激しくなることが想定されますが、規格などによってはAからFなどのほかのゾーンであっても出店できる可能性はあるというふうに聞いてございます。
今回の店舗の選定に当たりましては、広く一般募集は行わないもので、東急で独自に行うということでございまして、その中で地元の中目黒枠というものを設けるということでございます。
今後なんですが、中目黒の地元商店街に対しまして説明と募集を行う予定でございます。
1枚目の資料にお戻りください。
中ほど右側の事業スキームでございますが、今回の事業につきましては、東急電鉄が東京地下鉄の持ち分を借り上げて、東急持ち分を含めて一括して店舗等の選定と契約を含めた管理運営を行うこととしております。
次に、工程でございますが、年度内に店舗等の交渉、選定、これがリーシングと書いてある部分に当てはまります。それとあと実施設計、あと発注準備を終えまして、平成27年度に入りまして工事を行いまして、28年春、3月ごろにはオープンする予定としております。
情報提供については以上です。
○関委員長 説明、ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○梅原委員 私が言うまでもなく、交渉したのかと思いますけど、これは一応区は口出しできるということではない開発だというふうに思うんですけれど、桜まつりのときのおトイレ問題というのは、もうどうしようもない問題だと思うんですよね。これを見てても何もないんですけれど、さらに店舗がふえてっていうことになりますと、目黒川沿いのことが心配なんですけれど、強いお願いはできない立場かもしれませんけど、やはり地域の、ある意味これは商店街をつくるわけですから、理解っていう形の中では、桜まつりのときのおトイレの対応等を含めたところでの対応というものは相手側に伝えることはできないんでしょうかね。
○松本
地区整備事業課長 失礼しました。
詳細に、先ほどの参考の4ページをごらんください。
こちらのBゾーンの、ちょっと見にくいんですが、中目黒アリーナの建物の下にちょっと濃いグレーの部分がございます。ここに薄くWCというトイレが入ってございます。ただし、こちらの店舗等の管理等を含めて、今東急のほうでその辺を検討してるということで、常時開閉するかどうかについては、今後また決めていくということでございまして、桜まつり等に関しましては、こちらからもここは使えるようにということで要望はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○梅原委員 それは見てわかったんですけれど、これでは変な話ですけど、目黒川沿いにないんですよ。そういう意味合いでは、お店に来る人は当然だというふうに、このお店ができればなると思うんですけれど、やはり桜を見る期間については特段の配慮をしてもらいたい、もしくは協力してもらいたいというようなものにはなってないんですよね。だから、これを置くという位置について言えば、ここに置きますよって言うかもしんないけれど、そこの位置を含めて区のほうとして要望できるようなものはないんでしょうかね。
これでプラスアルファになるでしょうって言えばそれまでなんですけれど、利用実態としては、とてもじゃないけれど足りるようなものにならないんですけれど。でも、利用という点からすれば、この位置じゃないところでの確保というのはできないのか。
○髙橋みどりと公園課長 桜まつりの時期のトイレのお尋ねでしたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
本年度ですけれども、仮設トイレですけれど、ガード下の部分に3基設置をいたしました。ことしの状況を見ますと……
〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○梅原委員 私が聞いてるのは、この計画の中に盛り込むようにお願いはできないのか、もしくはお願いしてってくれないかって聞いてるだけですから、その点だけに絞ってもし御答弁いただけるなら御答弁してください。
○髙橋みどりと公園課長 その趣旨で東急電鉄のほうにはお願いをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、情報提供の(2)、
中目黒高架下開発プロジェクトについて終わります。
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【情報提供】(3)デング熱の国内発生の状況及び目黒区の対応について
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○関委員長 続きまして、情報提供の(3)、デング熱の国内発生の状況及び目黒区の対応について報告を受けます。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、デング熱の国内発生の状況及び目黒区の対応についてでございます。
こちらにつきましては、本日、生活福祉委員会で報告をしておりますけれども、公園での対応がございましたので、本委員会のほうに情報提供をするものでございます。
まず、1の経過でございますけれども、平成26年8月27日に海外渡航歴がない方が代々木公園で蚊に刺されて感染されたということで、国内感染事例が報告をされたところでございます。
その後、9月5日、代々木公園以外の場所で感染の症例が報告されたということで、感染地域の拡大があったということで、国が今月の9月6日土曜日に緊急に東京都及び特別区の関係機関を招集いたしまして緊急対策会議を開催いたしました。
緊急対策会議の中で、(1)でございますけれども、23区における対策ということで、住民への注意喚起、そして公園で長時間過ごす人の健康対策など、(2)として、代々木公園が所在する渋谷区及び隣接する特別区(6区)、こちらにつきましては世田谷、目黒、中野、新宿、港、杉並になりますけれども、の公園における蚊対策の実施が確認されたところでございます。
2の区の対応でございます。
(1)で区民等への周知ですけれども、区のホームページで8月28日に蚊についての注意喚起をしているところでございます。引き続き、9月15日号の区報でさらに周知を図っていく予定としてございます。
もう1点が、区内医療機関等への周知ということで、これは8月28日に実施をしました。
さらに、区立公園等における注意看板の設置ということでございます。これは緊急対策会議で決まった内容でございまして、9月7日、今週の日曜日ですけれども、136の公園施設のほうに設置をいたしました。
(2)の相談対応ということです。8月27日以降、随時相談を受け付けておりまして、生活衛生課等で相談受け付け対応をしてございます。9月8日現在で42件の相談があったということで聞いてございます。
(3)の蚊の発生源対策でございます。区有施設へ「蚊の発生源の点検及び対策について」ということで、こちらは生活衛生課のほうから関係各課のほうへ周知徹底ということで通知をしたところでございます。
(4)区立の公園の蚊のウイルス保有検査ということで、これも緊急対策会議で決まった内容でございまして、こちらにつきましては、目黒区の場合は西郷山公園と菅刈公園で蚊のサンプリング調査を実施いたしました。実施日が9月8日の月曜日でございまして、厚生労働省の検疫所が実施をしてございます。公園内に5カ所に装置を設置しまして蚊の捕集を行ったところでございます。
さらにですけれども、本日昼前に、この調査結果が厚生労働省のほうから提供がございまして、今回、菅刈公園、西郷山公園については、いずれも5カ所、陰性であったということで情報提供をいただきました。
こちらについては、目黒区のホームページのほうで本日、区民の方にお知らせをする予定でございます。
情報提供については以上でございます。
○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○清水委員 今新聞紙上をにぎやかしてますデング熱の件ですけども、目黒のみならずいろんな地域の方々が不安になってると思います。
新聞等では、代々木公園、また新宿の中央公園に行ってない方も発生するという事例が、こういう情報もありますけども、今回今週末におきます目黒の区民まつり、所管が違うかと思うんですけど、目黒川の流域ということで、たくさんの方がお越しになると思います。また、目黒区民の方以外の方もさまざまな方々が楽しみにしてこのイベントにお越しになると思いますけども、イベントを開催する主催者の方々からも、消毒というんですか駆除の件ですか、それについてどうなってるんでしょうかというふうなお問い合わせもいただいてるのも事実でございます。
その辺におきまして、区民まつり等は生活福祉委員会の所管かもしれませんけれども、ふれあい広場ですか、その場所を使うということの内容の中で対応について、まず伺いたいと思います。
○髙橋みどりと公園課長 区民まつりに向けての区の対応ということでございます。
私どもは文化・交流課が中心になって区民まつりのほうを運営しているところでございますけれども、会場となる田道広場公園であるとか、周辺の河川管理用通路、区道等ございますので、関係各課が連携をしまして対策をしようということで確認をしておるところでございますけれども、まず1点は、田道広場公園周辺のツタがかなり伸びてきているんで、そこを刈り込みをしましょうということにしてございます。
そして、2点目で周辺の河川管理用通路及び区道、そして会場となる公園等でございますけども、これの雨ます対策ということで、昆虫成長阻害剤というのを雨ますの中に投入をして対策を進める予定でございます。
また、実施日の前日には河川管理用通路をボランティアさん等に御協力いただいて清掃活動も予定をしているところでございます。
当日につきましては、防虫スプレーを今回用意いたしまして、並ばれる方に必要があればということで呼びかけをして、お使いいただけるようなことで対応していきたいと。
また、並ぶところが区民センター公園のほうまで行きますので、区民センター公園のほうについては、例えば蚊取り線香を用意して対応したいということで考えているところでございます。
以上でございます。
○関委員長 よろしくお願いいたします。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、情報提供の(3)、デング熱の国内発生の状況及び目黒区の対応についてを終わります。
その他ですが。
○澤田土木工事課長 その他事項としましては、経過報告でございますが、1件させていただきたいと思います。
現在、目黒川、呑川におきましては、城南河川清流復活事業としまして、下水道の高度処理をした用水が流れております。先日、東京都から送水するための施設の老朽化が進んでるということで、機器類の更新工事を行うという通知がございました。
今現在、詳細につきましては東京都と調整中でございますが、今後、送水停止となりますと、かなり河川の水質等に問題等ございますので、今回、経過報告として報告させていただきます。
工事に伴いまして、呑川は流れておりますが、目黒川が送水停止いたします。停止期間でございますが、あくまで概略でございますが、ことしの12月上旬から来年3月まで予定されております。
とまる日につきましては、土曜日、日曜日、祭日及び年末年始の各日の24時間でございます。丸一日、この日はとまるということでございます。それとあわせまして、平日の16時から翌朝9時までの時間がとまると。このとまることにつきましては、現在、送水は遠隔操作で送水をしているということでございますが、工事によりまして遠隔操作がきかないと、工事に来ている作業員が朝来てバルブをあけて、帰るときに閉めるということで対応したいという内容でございまして、こういった日にちと時間になってございます。
本区としましては、河川環境が悪化するのではないかという懸念、それと3月は桜の開花の時期でもございますので、目黒川流域の世田谷区、品川区とともに送水期間が短縮できないか、それと平日の夜間送水できないか、それと年末年始、今度の年末年始は9日間ございますので、それについても短縮できないかというところで改善要望を出しているところでございます。回答はまだ来ておりませんが、今後なるべく送水時間が長時間になるように東京都に要望していくこととしてございます。
それと、送水停止の内容が決定しましたら、当委員会に改めて情報提供させていただくこととしております。
以上でございます。
○関委員長 ありがとうございます。
きょう、先ほど聞いた内容だったんですよね。この報告事項は。
○澤田土木工事課長 先ほど世田谷、品川区とともに要望したというのがございますが、実際相談につきましてはしておりました。ただ、まだ回答等が来ていない状況の中で、委員会に諮るタイミングをちょっとはかっているというか、どのタイミングかと考えていたところなんですが、そろそろ日にちも迫ってきておりますので、今回、経過報告とさせていただいたと。
予定としましては、10月の当委員会の報告に間に合えばなということで予定はしてるところでございます。
以上でございます。
○関委員長 ありがとうございます。
この件について、また改めて10月の委員会のときに報告を受けたいと思いますので、そのときによろしくお願いいたします。
きょうは、ちょっと。
○梅原委員 説明の中で、後でテープ聞くべきだけど、送水を短縮しちゃったら。そうじゃなくて、送水を長くするんだよ。そのことだけは。
○関委員長 言い間違い。
○澤田土木工事課長 よろしいですか。
〔「いや、いい」と呼ぶ者あり」〕
○澤田土木工事課長 よろしいですか。
○関委員長 はい。それでは、情報提供については以上で終了いたします。
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