「目黒区議会 2014-03-18 平成26年予算特別委員会（第7日 3月18日）」の議事録内容

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目黒区議会 2014-03-18
平成26年予算特別委員会（第7日 3月18日）

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平成26年予算特別委員会（第7日 3月18日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　７　日１　日時　平成２６年３月１８日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３０名）　　委員長　　伊　藤　よしあき　　副委員長　　佐　藤　ゆたか　　　委員　　広　吉　敦　子　　委員　　　坂　本　史　子　　　委員　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　清　水　まさき　　〃　　　　秋　元　かおる　　　〃　　　　　須　藤　甚一郎　　　〃　　　いいじま　和　代　　〃　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　佐　藤　　　昇　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　星　見　てい子　　〃　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　　　関　　　けんいち　　〃　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　　赤　城　ゆたか　　　〃　　　　　そうだ　次　郎　　　〃　　　香　野　あかね　　〃　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　　　森　　　美　彦　　　〃　　　田　島　けんじ　　〃　　　　飯　田　倫　子　　　〃　　　　　いその　弘　三　　　〃　　　木　村　洋　子　　〃　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　　　今　井　れい子　　　〃　　　二ノ宮　啓　吉

４　欠席委員（２名）　　委員　　　川　原　のぶあき　　委員　　　　梅　原　たつろう５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　尾　﨑　富　雄　　総務部長　　　　　　　伊　藤　和　彦　　参事（総務課長、防災課長）　　　　　　　　都市整備部長　　　　　島　﨑　忠　宏　　　　　　　　　　　　　　中　﨑　　　正　　街づくり推進部長　　　　幡　野　　　豊　　参事（都市計画課長）　足　立　武　士　　（地区整備計画課長）　　環境清掃部長　　　　　　濱　出　直　良　　参事（環境保全課長）　石　田　裕　容　　秘書課長　　　　　　　　野　口　　　晃　　財政課長　　　　　　　長　崎　　　隆　　生活福祉課長　　　　　　伊　藤　信　之　　都市整備課長　　　　　中　澤　英　作　　地区整備事業課長　　　　板　垣　　　司　　道路管理課長　　　　　立　山　敬　之　　土木工事課長　　　　　　澤　田　雅　之　　みどりと公園課長　　　髙　橋　　　広　　建築課長　　　　　　　　清　水　俊　哉　　住宅課長　　　　　　　大　崎　　　茂　　清掃リサイクル課長　　　堀　内　雅　浩　　清掃事務所長　　　　　馬　場　和　昭６　区議会事務局　　局長（次長）　　　　　　田　渕　一　裕　　議事・調査係長　　　　松　本　　　博　　議事・調査係長　　　　　村　越　節　子　　議事・調査係長　　　　鈴　木　　　充　　議事・調査係長　　　　　井　戸　晶　子　　　〇午前１０時００分開会 ○伊藤委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、香野あかね委員、岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。　本日、川原委員並びに梅原委員から欠席の届け出がありましたので御報告いたします。　昨日に引き続き、第６款都市整備費、２２６ページから２５３ページまでの質疑を受けます。　関けんいち委員の２回目の質疑からです。 ○関委員　　じゃあ、きのうに引き続き２回目の再質問をさせていただきます。　まず、２２９ページの狭あい道路拡幅整備なんですけれども、区内にはいわゆる赤道などの法定外公共物、これが３５０ぐらいあるというふうに聞いていますが、存在しており、中には善意、悪意は別として他者が不正に占有しているところもあると聞きます。　そこで、そのような不正に使用されている法定外公共物がどれぐらいあり、現在区としてどのような対応を行っているのか。また、是正に向けて今後どのような方針を考えているのか伺います。　２点目は、不燃化１０年プロジェクトです。２２９ページです。　昨年の第４回定例本会議でも質問しましたが、地区計画を策定する場合に沿道に住する対象区民の方々の意向に沿うように勘案すべきと質問をさせていただきました。沿道の方を初め地域の理解と協力が不可欠であることから、地域住民の要望や協議会における協議などを真摯に受けとめ対応すると、そのときは答弁をいただきました。その中で、不燃化対象エリアにある都有地が見当たらないので、沿道建築物の高層化を中心に検討する方向とは思いますが、そのあたりの見解を伺います。　３点目は、２３５ページの道路修繕についてです。　きのう、課長の答弁では電線類の地中化についての内容で回答いただいたんですけれども、今回のケースというのはガス管の入れかえ工事だったんです。目黒区は道路の工事許可を出して、区道の場合で質問させていただきました。その駅前の商店街、駅前ですから人通りが結構あると。商店街ですから、その商店の休日がばらばらな状態にもなってたりとかもあります。そうした状況の中で非常に長引いてしまったっていう現場です。何日も目の前の道路に夜間の工期をかけるものではないので、１日、２日程度の宿泊に対応できれば、そうした苦情を上げられている方とか、そういった方々に対して対応できるんではないかなというふうに思うんですけれども、その程度での公的住宅の空き住戸の活用とか、あと目黒本町地区なので、従前居住者住宅とかもあります。そうしたところの空き部屋を使うなどの対応ができないのか、再度お伺いいたします。　４点目が、これも道路補修についてです。　きのうの答弁では、レーダーの探査によれば、区内５４カ所に道路の空洞が危惧され、そのうち３カ所は緊急対応が必要ということです。もともとこの調査は緊急時に避難物資を運ぶことが滞ってはいけない、そういったことから調査と危険箇所の整備、これをやっていくということで始めたと思うんですけれども、自動車、また自転車の運転中、また徒歩で歩いている最中に突然陥没してしまったら、これは本当に大事故につながってしまいます。こうした意味では一刻も早く道路整備が求められると思います。　この空洞化の原因というのは、下水管などの破裂で地中に埋まっている土砂が下水管に流入してできてしまった空洞だというふうに思っているんですけれども、具体的に整備するとなると、昔の下水管ですから、コンクリート製の下水管で、これを対応されているということでやっていると思うんですけれども、最近では硬質塩ビ管に入れかえるようにかえていくのかなというふうに思うんですけれども、その辺について、その入れかえる内容についてどのような対応をしていくのか、その点について伺います。　次に、５点目です。　桜についての質問をさせていただきました。答弁では、現場によって危険性の高いところがあれば個別にも対応していきますとの答弁がありましたが、桜並木、西小山の駅の付近から碑文谷八幡様までの全長１キロに及ぶ歩道が、同じ時期に桜を植えて桜並木になっており、桜の根っこの隆起も全長に及んでおります。こうしたことから、個別の対応というか、全長にわたってごつごつした状態が続いているんですけれども、そういったことを処理し切れないんじゃないかなというふうに思うんですが、これからの桜の保全が行われることになると、樹齢６０年と言われている桜の植えかえなどもあるかと思いますが、根っこが例えば私有地の敷地まで伸びてしまっているものなどの対応はどのようにされるのか。建物の基礎まで入り込んでしまっているものはどのように処理されるのか、その辺の対応について伺います。　次に、区民住宅２５１ページ、借り上げ式は２０年間の民間オーナー様と契約しているので、空きが生じたら区が空き部屋分を負担しなければならないということです。きのうの答弁では、収支差額で２６年度は６，０００万、このうちの半分が区の持ち出しっていうことで、３，０００万ということになってきます。これでは税金の無駄遣いとしか言いようがないかなというふうに思うんですけれども。　また、空き状態が続くと部屋も傷むだけで、オーナー様にとってもよくない状況です。そこで、オーナー様に部屋のリフォーム助成を少々上乗せしてあげて、法規にのっとったシェアハウスに変えたりもしくはＳＯＨＯの事務所などに改修するなどして、家賃の確保に振り向けたほうが断然効果的だというふうに思います。そこに国や都からの補助は出なくても、そもそも住宅に入居ができなければ、家賃の補填分は国や東京都の補助も出ないのですから、オーナー様にとっては設備が新しくなるし、あと２０年契約後の住まい手探しも要らなくなる可能性も増してきます。　ポイントとしては、その際、傾斜家賃はやめて、契約期間満了までは家賃を平準化すれば、借り手もふえることが可能性も広がってきます。家賃分の区の負担は格段にこれで低減できると思っています。このまま見過ごすわけにもいかないでしょうから、何かしら検討すべきではないかということで、その辺での所見を伺います。　次に、２５１ページの住宅相談です。　住宅リフォーム助成なんですけれども、平成２５年度は１０３件の制度の利用があって、趣旨は浸透しているという答弁ですが、制度利用が進めば区民の暮らしやすさが向上するだけでなくて、高齢者の方が安全に安心して住むことも拡大すると思っております。今回のリフォーム助成については、率だけ５％分引き上げて１０％にしましたが、戸建て住宅の設備リフォームの相場、これはキッチン周りやお風呂で１００万円から１５０万円、またトイレや洗面で２０万円から５０万円、賃貸の中古リフォームで１部屋当たり５０万円から１００万円を見込まないといけないということで、リフォームするのに各部位ごとにやるよりも、大抵は一挙にリフォーム工事するんじゃないと思うんですけれども、その場合、１回のリフォームで２００万以上はかかってくるんではないかなというふうに見ております。１０％なら最低２０万円は見込みたいところだと思っています。現在、リフォームで上限１０万円ですけれども、その辺をもう少し引き上げるという視点、制度の活用を広めていく考えはないのか。　近隣の大田区、品川区の住宅リフォーム助成も調べてみたんですけれども、１０％で上限が２０万円ということでやられておるみたいです。その辺について目黒区としての所見を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○立山道路管理課長　　では、私から１点目の法定外公共物の件、それと３点目のガス管の入れかえ工事という件についてお答えいたします。　まず、法定外公共物でございますが、これは御指摘のように赤道というような名称で言われたものでございまして、国が管理していたものを平成１９年に区に財産が移管されてきてございます。その後調査をいたしまして、全体で建物や工作物が不正に使用されているというものにつきましては、全体で１１件ございました。現状でございますが、その後、是正等に努めてございまして、現在３件、面積で５４４平米でございますが、これについては解消を行ったところでございます。残り８件につきましても、状況を調査継続しておりますし、また是正指導も適時行っているところではございますが、なかなか境界確定そのものがなかなかまだできていないような箇所もございますので、今後例えば建築工事等、隣接の関係で動きが出た折に合わせまして、正確な境界点を把握いたしまして、指導していくというふうに考えてございます。　それと、３点目のガス管の工事ということでございます。　区内の道路には御指摘のようなガス管、また水道管、下水道管という埋設物が多数ございます。ガス管につきましては、ガス漏れ等の事故防止ということで、本管につきまして鋳鉄管をポリエチレン管に取りかえるという工事を東京ガスが進めているというふうに聞いてございます。そういう中で、駅前等につきましても当然本管の入れかえをする必要があると。これにつきましては、安全対策、特に災害時等のことを考えると非常に重要な課題なのかなということで、ガス会社も積極的に取り組んでいるという状況でございます。　ただ、実際の工事につきましては、御指摘のように駅前等につきまして、またバス通り等につきましては、交通量も多い、安全対策も必要ということで、これは交通管理者である警察の指導に従って、昼間の工事、もしくはそこは昼間工事は非常に支障があるということで、夜間工事という指導が出てきているということでございます。これについては区の工事も同様でございます。　そういう中で、実際に行う事業者が責任を持って工事を行う必要があるのかなと。近隣対策、地元の夜間工事ですと、いろいろと御迷惑かける部分もありますが、その部分も含めまして事業者それぞれが責任を持って行う必要がある。これまで区の事業としても、例えば目黒線の連続立体交差事業等でも、長期間御迷惑をかけるということで、これについては補償として仮移転をしていただいたというような事例もございますし、区の工事の中でかなり短期間ではありますが、騒音が出るということで、マンションの中の空き室、別の部屋に移っていただいたとか、もしくは短期間ホテル等を利用していただくということをやったこともございます。そういう判断は、区が行うというよりは、それぞれの事業者がその工事の中で行うものでございますので、適切に近隣に迷惑にならない、その辺は協議しながら進めていくものかと考えてございます。　私のほうからは以上でございます。 ○幡野地区整備計画課長　　２点目の１０年プロジェクトの件でございますが、現在協議会のほうで地区計画、それから不燃化促進ということで、沿道の不燃化促進に向けての今検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、委員のほうからもございましたが、地域の意向あるいは理解と協力、これが不可欠でございますので、そういう視点の中で今協議を進めている状況でございます。　まずは、地区計画、これは建てかえのルールを現在検討しているところでございまして、将来のまちづくりに向けて建てかえのルール、これをまず決めようということで、地区計画の検討を今進めているところでございます。　今後でございますが、地区計画、実際にはまだエリア設定までいっておりませんが、一定のエリアの地区計画をかける、あるいは４６号線の沿道につきましては不燃化促進事業等々、これを導入していくというような考えを持ってございますので、その中で例えば道路整備に当たりまして、地域に引き続き住み続けたいというような方々がいる場合につきましては、あるいは一つの方策として共同化等々の手法もとれるのかなというふうには考えてございます。　まずは、まちづくりの一つのルール、地区計画という形で、これは協議会等を通じて理解を得ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　それでは、委員お尋ねの４点目についてお答えいたします。　路面下空洞調査、路面性状調査でございますが、こちらの調査路線につきましては、目黒区地域防災計画に定めます緊急道路障害物除去路線や幹線道路、あとバス路線等の路線で行ったものでございます。調査結果はまだ整理はできていない状況でございますが、今時点で５４カ所の空洞が推定できるということと、あと３カ所の、これは大きい空洞でございましたので、緊急対応したところでございます。　今後、２次調査を行いまして、その空洞を特定しまして、それで維持補修計画を策定していくことと予定しているところでございますが、こちらの空洞につきましては、今のところの状況でございますが、地下に埋設してございます例えばガス管、水道管、下水道管の上が大部分でございます。想定されますのが、そういった地下埋設物の埋設後の土の沈下によって空洞ができたものではないかなと推定してございます。　今後、そちらの企業者のほうと調整というか状況報告して、調整とりまして復旧者を決めていきたいというふうに考えております。　それと、委員お尋ねの埋設管の材質でございますけども、特に下水道管につきましては、管径の大きいものにつきましてはコンクリート管等従来の製品を使ってございますが、管径の小さいものにつきましては、技術の進歩がございまして耐久性が進んだということで、塩ビ管を使って下水道管の整備を進めていることとして聞いております。　私のほうからは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、立会川緑道の桜のお尋ねでございます。　立会川緑道につきましては、早いところで昭和４５年に整備がされてございます。そのときに大体１０年ぐらいのものを植えたと想定してございまして、樹齢が５３年ぐらいたっているのかなということでございます。本数的には９５本ございます。　先ほどお尋ねの根っこが私有地に入っている場合ということでございますけれども、ソメイヨシノの場合、大体樹形と同じような形で根が張るというふうに言われております。それで、立会川の緑道の場合、真中に植えてございまして、その下がボックスカルバートになっておりまして、土どめの壁があって少し盛ったような状態というような状況でございます。大きく民有地のほうにはみ出している根というのは想定はしてございませんけれども、事業をやる中でそういうところがあれば個別に相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○大崎住宅課長　　６点目の区民住宅についてのシェアハウス等に転用したらどうかという御質問でございます。　区民住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づくものでありまして、賃貸の住宅であり、その規模、構造、設備等が国基準に適合することを要することとなっております。したがいまして、シェアハウスやＳＯＨＯ事務所に転用することはできないと考えております。　また、オーナーに対してリフォーム助成をして設備改善することも一案でありますが、使用料を支払っているオーナーに対しまして、リフォーム助成することは適切かどうかの疑問もありますし、助成なしで設備改善を要求することも必要ではないかと考えております。　一方、国や都の家賃助成を受けないで、区が独自の家賃設定をして平準化することは可能であるというふうに考えております。ただ、既に入居している方との公平性の観点からの問題とか、どのくらいの家賃設定が妥当かなどの課題があります。　空き室解消の対策としましては、入居資格要件である１年間区民であることや１８歳未満の子どもがいることなどの要件を緩和する方法もあります。いずれにしましても、空き室を減らしていく方法、また新たに発生しない対策を他区の情報を収集しながら検討していきたいと考えております。　それから、７点目のリフォーム資金助成の上限１０万円の額の引き上げについてでございますが、平成２５年度のリフォーム資金助成の申請内訳を見ますと、工事費用が１００万円を超える件数が全体の８割を占めるなど、リフォームの工事費用がふえてきております。また、１０万円の上限を引き上げてほしいとの声もございます。　しかしながら、財源確保の問題もございますので、今回は助成率を引き上げ、その申し込みの実績等を踏まえて、必要があれば助成額の増額等の見直しを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。　狭隘道路についてはわかりました。ありがとうございます。　不燃化１０年プロジェクトなんですけれども、不燃化の対象エリア、このエリア設定もこれからということなんですけれども、私はその不燃化１０年プロジェクトの対象エリアは決まっているのかなと思ったので、その範囲の中で、もうそういった都有地ですとかそういったことを見つけていかないといけないのかなと思ったので、ちょっと質問考えていたんですけれども、場所はちょっと離れてくると思うんですけれども、これから区有施設の見直しや学校の統廃合など、今後予定されております。一概にどこと話せるものではありませんけれども、こうした統廃合による空きが生じた区有地の活用も希望されている方も実はおります。不燃化の街を目指すために一番の協力をいただいている方からの声でもあるというふうなことで、こうした声についても検討すべき内容じゃないかと思うんですけれども、沿道整備の主体である東京都にも、この話とかも持ち上げながら提案すべきと考えますけれども、再度所見を伺いたいと思います。　次が、道路補修についてなんですけれども、大きい空洞が３カ所、これは手当てをしているということで、お願いします。これ以外にも５１カ所に及ぶ空洞化の対応についてなんですけれども、道路補修するということは大がかりになるのかなというふうに予想するんですけれども、この経費というのは、確認なんですけれども、国の地域の元気臨時交付金による対応で賄うということでよろしいのか。この経費については、道路修繕については例年３億から４億円の道路修繕予算、これはそのまんま維持をしながら別枠でこうした空洞化の補修、これに当たっていく、そうした予算どりをして対応すると考えてよいのか。　また、来年度にこの補修計画については計画策定と、きのうでは答弁いただいたんですけれども、来年度中から整備もしっかりと進めてもらいたいと思うんですけれども、その辺についての所見も伺っておきます。　あと、歩道のバリアフリー化なんですけれども、立会川緑道に限らず桜並木とかは目黒区内にもほかにもあるので、そうしたところで土どめがきいていないところもあるのかなと思って先ほど質問させていただいたんですが、おとといのニュースでポプラの木が老朽化で倒れて、女性の方２人が瀕死の重傷を負ってしまったということで、そうした意味では根元の状況調査というのもしっかりと監視していく必要があるんじゃないかと思うんです。危険性に十分配慮してもらいたいというところで、定期的な監視体制について、どういうふうにやっていこうかということで決めているのか伺います。　あと、区民住宅の管理です。　先ほど、法律で定められた対応ということで、こうした区民住宅、また都民住宅というのは目黒だけじゃなくて、これは全国的に同様なことが言えるんじゃないかと思います。傾斜型家賃体系は時代性にも合わなくなっているんじゃないかと。国・東京都の補助を期待する余り、大きく踏み外した対応は避けたいというのは事実ではないかとも思われます。こうした特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律を今の時代性に即した内容に改めるように、例えば２３区が一丸となって国・都に要望する必要があるんじゃないかと。そうしたことから、いろんな要件を緩和させていきながら、今の時代に合って、これは区の持ち出しがこれから先ずっと続きそうだなというふうに予想できるので、こうしたことを食いとどめるためにも、この目黒区だけに限らず全国的な問題だとも思うので、何かしら手だてを講じる必要がある。今はそうした法律が邪魔をしてしまって、なかなか先に進めることができないという事情があるんだと思います。　こうしたことも受けて、去年から空き室がどんどん大きくなっているという事態と受けとめておりますので、これ以上傷口を広げない、そうしたことの観点で質問させていただきます。　最後、住宅相談なんですけれども、国土交通省では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を創設して２０１３年度の補正予算に２０億円を盛り込む、住宅性能向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取り組みに対して、工事費の３分の１、１戸当たり上限１００万円を補助する事業を創設、２０１４年の９月までに工事に着手、または２０１５年１月までに工事完了する物件が対象となるということなんですけれども、そうした制度も重ね合わせてＰＲしていくということがすごく大事になるかなと思っています。住環境の整備がさらに進むという観点で、こうした制度をしっかりと促進して、目黒区内の安心・安全で住みやすい環境の整備に、今できる内容で取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、再度お伺いいたします。　以上です。 ○幡野地区整備計画課長　　１点目の１０年プロジェクトの対応でございますが、まず対象のエリアと申しましたのは、地区計画のエリアとしてどういう範囲にするかというところがまだ決まっていないということでございます。　御質疑の点でございますが、今後の道路整備等で移転を余儀なくされる方の対応ということでございます。東京都のほうにおきまして、沿道の方々等に現在特定整備路線に係るアンケート調査というのを行っているというふうに聞いてございます。その辺の御意向等も踏まえて、区としても東京都と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　それでは、委員お尋ねの２点目についてお答えしたいと思います。　委員お尋ねの空洞化に係る補修の経費のお尋ねでございますけれども、こちらの空洞の状況につきましては、地中に埋設されている占用物件の上部が空洞になっている、すいているという状況でございますので、そちらの５１カ所の大部分が埋設物の上でございますので、今後企業者に調査結果を提示しながら調整してやっていきたいと考えておりますので、企業者の原因であれば大部分の経費は企業者が負担すると。原因がわからないところにつきましては区が負担ということで、今考えているところでございます。　それと、補修に係る経費でございますけども、空洞調査とあわせまして路面性状調査も実施してございます。こちらの性状調査についてでございますが、舗装のひび割れ、舗装のわだち掘れ、舗装の平坦性を調査したものでございます。整備につきましては、こちらの空洞調査と性状調査の結果をあわせて道路の舗装の維持管理計画を策定してまいりますので、こちらの策定計画に載せた路線が補助対象となりますので、補助制度を活用しながら今後の舗装の維持補修を行っていきたいというふうに考えてございます。　それと、これまで行っている維持補修の経費と別枠で行うかというお尋ねでございますけども、計画を策定してからになりますが、基本的には大部分が企業者の上部の空洞でございますので、ひび割れ、わだち掘れ、平坦性ということで、今後、維持計画に基づきその対策を講じてまいりますので、これまでどおり優先度を決めながら通常の道路の維持、修繕枠の中で対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。

○髙橋みどりと公園課長　　広島の三原市の文化センターでのポプラの倒木事故に関係しての目黒区の樹木の管理のあり方についてでございますけれども、大変痛ましい事故だというふうに私どものほうも感じてございます。目黒区のほうでも従来、支障樹木とかということで、地元の方から御連絡いただいた樹木に対して対応してきたという流れがございますけれども、今年度、平成２５年度、長寿命化計画の一環として、倒木危険度調査を樹木に対して実施をさせていただきました。その結果でございますけれども、目黒区内の公園と緑道で管理してる樹木は３，７００本ほどございます。そこの中で４段階にランクづけをいたしまして、その倒木に対する危険性について調査をしたところでございます。全体的にはおおむね良好な状態でございましたけれども、Ｄ判定の樹木が２．７％ほどございました。本数に換算しますと１００本ほどになりますけれども、これらについては倒木の危険性もあるということで、今後手当てをしていく必要があるというふうに認識しております。その手当てにつきましては、今後順次影響のあるところから、区民が触れる機会の多い場所からというようなことで考えてございます。　また、長寿命化計画で対象としたのは区立公園と緑道の７０施設でございますけれども、それ以外に街路樹であるとか、目黒川沿いの桜並木でございます。目黒川沿いの桜並木につきましては、昨年の春、６月ぐらいから直営によりまして一斉点検をかけました。そこの中で、大体８００本ございまして、３８０本ほど枝枯れが生じているというような状況がございましたので、それについては２５年度対応させていただきました。　今回の事故報道を受けまして、街路樹について私どものほうでこれまで全体的な対応をしてきていなかったものですから、急遽直営で点検をしようということで、今準備作業を進めてるところでございます。　以上でございます。 ○大崎住宅課長　　それでは、区民住宅に関する御質問でございます。　２３区の区長会の要望を受けまして、平成２３年度から財政調整交付金において、各区一律２，５００万円余の必要経費として控除が算入されることになりました。そういった経緯もございます。区によって区民住宅数とか、あるいは空き室状況など条件が異なりますが、いずれの区も空き室に悩んでおりますので、住宅担当課長会等を通じまして、国や都に対して改善を要望することも検討していきたいと考えております。　それから、リフォームに関しまして、長期優良住宅化リフォーム推進事業についての御質問でございます。　これは国のほうで平成２５年の補正予算から実現したものでございまして、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増するということで、良質な中古住宅の流通を促進するための事業でございまして、委員おっしゃるとおり、費用の３分の１、１戸当たり１００万円を補助するものでございます。補助を受けるに当たりましては、リフォーム前の住宅の劣化状況の調査とか、それから長期優良住宅のリフォーム補助を行うわけですけども、優良住宅としましては耐震化とか、省エネ化とか、そういう対策を施す住宅ということでございまして、直接区の窓口を通すわけじゃございませんで、東京都を区域としまして、一般財団法人日本建築センターとか、ほか３７機関ございます。こういった住宅性能評価機関を通しまして補助を受ける形になっております。なかなかこういう制度につきましても区民に周知されないところもございますので、こういった制度を含めまして、区の制度とあわせましてリフォームについて制度周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　関委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○二ノ宮委員　　ただいまの特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律のところで関連させていただきますけども、いやあ、話聞いていてね、もう区っていうのは優雅だなと。また、契約等でやっぱり縛られちゃっているんで、にっちもさっちもいかないのかなと思うんですけども、４億３，９００万円の家賃を区が払って、使用料としては３億１，０００万円余と。国や都の家賃対策補助をいただいても、年間５，８００万円ぐらい持ち出していってしまうと。一課長が御努力されていることは、もう重々わかりますよ。だけどね、先ほどの答弁では、他区の例を見て検討したいとか、公平性とか入居基準というのを見直すという言い方をしていますけれどね、これだんだん古い建物、例えば平成７年、８年に契約した人、２０年間ですよ。それでもっともっと、今の経済状態からいうと、私も不動産収入の管理をしていますけれども、家賃てね、昔は上がるんですよ。それが今ね、家賃が下がっちゃっているんですよ。もう年々下がってきていますよ。　そういう状態の中で、近傍の家賃をという発言がありましたけども、これについて区としてやっぱり全庁的に空き部屋が３６戸もあって、それを空き部屋の家賃も区が払っている。ちょっとこれはね、考えなきゃいけないんじゃないかな。やっぱり都市整備部全体で頭をひねって家賃を安くする。公平性って言うけども、不動産を買ったって、去年買った人ときょう買った人とは金額が違うんですよ。そういうのが不動産の賃貸契約であり売買契約なんですよ。何でその、不公平があるから、それ以上の家賃が補助できないかというようなことを答弁されていますけども、基準を下げてもいいじゃないですか。　それから、家賃を下げても、もっと補助を出してでも、空き部屋があくよりは収入を確保できるんじゃないですか。そういう努力が必要じゃないかなと思うんですけども、まずそういう検討について、２０年契約を解約できるのかどうか。それができなかったら、やっぱり家賃交渉を家主さんとしたのかどうか。それから、他区でももうちょっと持ち出しをしてでも、その差額分を今の本当の近傍家賃に即するような金額にして、空き部屋を今３４戸もあいているって。あいているところに家賃払っているんですよ、目黒区は。そんな事を聞いたら一般の民間人は驚きますよ。　まずそれについてお答えいただきたい。簡単に言ってくださいね、時間がないから。 ○島﨑都市整備部長　　これは一番やはり問題なのは、空室があって区民の方が利用できないことと、あと空室により区の一般財源の持ち出しが多くなっていること。これらの対応策としましては、今、委員おっしゃったように家賃の値下げ、これが有効かと考えております。家賃を値下げれば空室はなくなっていくと。ただし、区の持ち出しが少なくなるかどうかというのは十分な検討が必要でございます。　収入については、空室がなくなることで使用料が入ってきますが、家賃を下げることで国と都の家賃補助がなくなります。この国と都の家賃補助なんですが、区民住宅の家賃は収入に応じて家賃を減額しておりまして、減額分については国と都の補助対象となっております。このため、家賃を下げた場合には国と都の補助金が入らなくなります。また、家賃を下げた場合、現在入居している方たちの家賃も下げざるを得なくなれば、収入増になるかどうかというのは、さまざまなケースを想定して検討する必要があるかと思っております。　また、区からの支出につきましては、これは大家さんとの契約がありますので、これ借り上げ料を下げるかどうかというのはちょっと難しいかとは思いますが、これは交渉事になりますので、大家さんのほうとはちょっとこの辺については交渉しようかとは思っております。　家賃については、一般的にこれまでずっと下がり続けてきておりますが、最近地価の上昇もありまして、これにおくれて家賃にも反映していくんではないかというような声も上がっております。今後、状況を注視しながらシミュレーションを行いまして、適切な対応ができるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○二ノ宮委員　　公平性って言ったけどね、不動産の売買や契約っていうのは、その時点が最良のときなんですよ。私も２６戸他人様に貸しているけどね、全部家賃違いますよ。そのときにやっぱり需要と供給で家賃設定されているんですよ。それなら、土地買うときでも、きのうの契約ときょうの契約が違った場合に、公平性がありますか、そんなの。それはね、やっぱり現実を考えてからそういうようなことを言っていただきたいな。　大家との家賃交渉等をこれからやるというんですから、今までやっていなかったんだから、そういうことも努力してくださいよ。現実はそういうふうに下がってきている。それから、新しい人にも少々、以前入っている人との差が出るかもしんないけども、それはそれで不公平じゃないんですよ。全部同じにしなきゃならないっていうのはないですよ、一般民間では。役所の考えではみんな平らにしなきゃいけないっていう、公平性なんて言っているけれども、現実はそうではない。そういうことを頭に入れて交渉してください。よろしくお願いします。　以上です。 ○島﨑都市整備部長　　区としてできる限りの対応を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○二ノ宮委員　　他区では、今そのような家賃補助のプラス上乗せで空き部屋の対策をしているという例が何件かあるという話を聞いたんですけど、その点についていかがでございましょうか。　以上です。 ○島﨑都市整備部長　　他区の例では、さまざまな対応をしているんですが、かなり、個名は挙げませんが、空き室率がもう八十何％ということで、入居率が十何％のところもあります。その点については、目黒区というのはかなり恵まれているところですが、ほかの区も家賃を下げたりいろいろしているところもあるんですが、先ほど申したようないろんなケースがありまして、必ずしも区の収入に上がるというようなことにはなっていないと。そういうことで、十分その辺は状況を注視しながら、適切な対応をとってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　二ノ宮委員の質疑を終わります。　ほかに質疑。 ○飯田委員　　それでは、３点大きく質問をさせていただきます。　昨年の夏は天候の不順といいますか、気圧の加減か豪雨に遭いまして、本区でも浸水をした御家庭が百何軒かだったでしょうか、あったっていうことですので、けさもテレビでことしの夏は昨年よりもさらに気温が上がって、豪雨も必ず来るだろうと。豪雨のために死ぬ方も昨年の倍になるだろうというふうな報道がされていました。死亡される方がですね。　そこで、２３７ページの総合治水施設の整備のところで１点目お聞きします。　ここでは２点質問しますが、予算編成概要によりますと、横型雨水浸透ますの設置を区内公有地３カ所でするということになっていますが、これは区内のどこの箇所でしょうかということが１点目です。　それから、２点目は昨年の豪雨状況を鑑みて、下水道局が今までの総合治水計画以外に何か新たな計画や対応を出してきているかということをお尋ねします。　それから、２４１ページの河川維持管理、水防対策のところで、豪雨対策下水道緊急プランについてお尋ねいたします。　先ごろ都市環境委員会のほうに報告が上がってきた、今後東京都が中心になって進める豪雨に対する事業ですが、昨年１２月に東京都下水道局が新たに示した対策プランというのによりますと、３つの方針が発表されています。それによりますと、平成２５年は異常気象によると思われる豪雨が全国で頻発したため、また、区部でも４回にわたる時間５０ミリを超える豪雨などにより、区部では合計７００棟を超える浸水被害が記録されたとあります。これまでに整備した下水道幹線とか雨水貯留施設などの雨水対策施設は被害軽減に大きく貢献したものの、時間５０ミリを超える豪雨に対して重大な浸水被害を防止するためには、さらに整備水準の引き上げを含めた対策が必要であるとなっていて、今後、今までやっていた５０ミリ対応のところを７５ミリ対策地区とするとありまして、本区の中においては、上目黒と八雲、それから小規模緊急対策地区としては目黒区中町、目黒が挙げられています。　そこで１点目のお尋ねですけど、７５ミリ対応というのは、今やっている５０ミリ対応にどういうふうに、工事の工法としてですね、施設していくのか、その辺を資料をもらってから所管のほうにお尋ねに行ったんですけど、ちょっとそのとき説明受けたんですけど、５０ミリ対応に対して７５ミリ対応にするっていうのはどういうふうな工法でやるのか、ちょっとイメージがよくわからなかったので、その点を御説明ください。　それと２点目ですけれども、呑川についてですけど、呑川はかつて雨水が氾濫して地域の方が大変な思いをしたところですけれども、その呑川の現在の地下の状況がどうなっているのか、所管のほうで当時の状況の資料等を把握されているかどうかをお尋ねします。　それと３点目ですけれども、東京都のほうも平成１９年の都の基本方針によって２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、さらに平成３１年度末までに７５ミリ対策地区と５０ミリ拡充対策地区で対策を効果発揮したいとしていますけれど、この平成３１年までにこんな長いスパンで下水道局が豪雨対策の計画を考えているということについて本区ではどのように受けとめていらっしゃるでしょうかということをお尋ねしたいと思います。　それから、大きく３点目ですが耐震化促進、２４９ページのところですが、さきに９３ページのところで、特定緊急輸送道路沿道建物耐震化については他の委員が質問されていましたが、そのときの御答弁では、ちょっと数字しっかりと聞き漏らしたんですけど、所管のほうで沿道の方々に対してかなりの努力をされて、お手紙、電話、戸別訪問等、私も平成２４年の定例会で質問させていただいた当時の回答よりも、先日の予特での御答弁では、かなり診断とかそういうのが進んだということで、その御努力を本当にありがたいと思っています。　ただ、お聞きしたいことは、都のほうの耐震化事業は平成２７年度までに１００％達成するという目標にされていたことが、それが変わっていないのかどうかということと、それから、本区における、その２７年度末までの耐震化工事の見込みといったらおかしいのかな、予定といいますか、その予測についてお尋ねをしたいと思います。　それと３番目ですけども、できればその耐震診断が何棟終わったのかということと、それから２７年度末までに工事まで完了する見込みのところが何棟だったか、もう一度教えていただきたいと思います。　以上です。 ○澤田土木工事課長　　それでは、飯田委員お尋ねの第１点目についてお答えしたいと思います。　まず、１点目でございますが、雨水浸透ます３カ所の設置場所でございます。　雨水浸透ますにつきましては、流域対策として設置するわけでございますけども、設置場所につきましては、道路脇にＬ型側溝っていうコンクリート製の側溝がございますが、その下につくるものでございます。設置の際につきましては、道路の舗装の傷みぐあい、側溝の傷みぐあいに合わせて道路改修をやってございますが、その改修に合わせて雨水浸透ますを設置してまいってございます。具体的な設置場所につきましては、今年度道路の補修箇所を調査した上で適切な場所につけていきたいというふうに考えてございます。　次に、東京都下水道局のほうで新たな計画が策定されたかというお尋ねでございますが、東京都下水道局では平成２５年度から平成２７年度までの３年間を経過期間とする経営計画２０１３を策定してございます。こちらの中で、区部下水道事業としまして、３年間の主な取り組みとしましては、１時間５０ミリ降雨への対応、大規模地下街への１時間７５ミリ降雨への対応、それと浅く埋設された幹線の流域での対策となってございます。こちらの計画につきましては、まず５０ミリ対応でございますけれども、都内全域ではまだ５０ミリに対応していない流域といいましょうか、まだございまして、目黒区の場合ですと、区内全域が５０ミリ対応完了しているとこでございますが、まだ５０ミリになっていない流域、区部ございますので、まずそういったところを対応してくということが第１点目でございます。　それと、大規模地下街での１時間７５ミリ対応につきましては、やはり地下街に水が浸入しますと大きな人的被害が生じるということから、地下街での７５ミリの対応と、最近の工事状況から７５ミリの対応ということで、計画が示されております。　それと、浅く埋設された幹線の流域での対策でございますが、先ほど委員のほうから緊急プランの中で蛇崩のほうの流域が対象になっているというお話をいただきましたが、蛇崩川を見ていただきますと、河川の中に下水道の大きな幹線が入ってございます。河川の中に入れておりますので、浅く下水道管が埋設されているということで、やはりそういったところからの浸水被害が多く発生しているということで、浅く埋設された幹線の改修ということで計画されているものでございます。　それと３点目でございますが、下水道局の昨年１２月に発表されました緊急プランでございます。　こちらのプランにつきましては、委員御指摘の３つのプランが示されております。その３つのプランの中で、７５ミリへの対応の考え方でございますけれども、これはあくまでも下水道局が示しているイメージでございますが、既設の下水道管とは別に改めて時間７５ミリに対応できる幹線を整備する。例えば別のルート、今ある幹線の別のルート、別の道路に埋設する方法もあれば、今ある下水道管を複断面といいましょうか、深く埋設した位置に新たに管を入れると。それで既設の下水道管から、大きな溝があってですね、あふれた水をその新たな７５ミリ対策の幹線に流し込もうというふうな計画でございます。　それと、あと呑川の地下の状況の把握での御質問でございますけども、呑川につきましても、先ほど蛇崩でお話ししましたが、呑川という河川の中に下水道の施設を入れてございますので、下水道管が浅く埋設されている状況でございます。やはりその下水道管が満杯になると地表にあふれ出る時間も早くなりますので、先ほどの蛇崩の緊急プランとつながりますけども、そういった浅く埋設された幹線を何とか工夫をしてあふれ出るという形態をなくしていこうという考えでございます。　それと、３点目になりますが、７５ミリ対応が平成３１年度までということで、かなり長期間にわたった計画でございます。それに対して区の受けとめ方ということの御質問でございますけれども、今回下水道局のほうで策定しました下水道緊急プランにつきましては、例えば７５ミリ対応につきましては、都下全域で目黒区が２地区選定されたということは、目黒区のほうからもかなり要望活動を行いました結果だというふうにも受けとめておりまして、下水道局では目黒区を安全な街にしなきゃいけないなというふうな意思のあらわれだというふうに感じております。　それで、そのほかにも５０ミリ対応、小規模緊急対応とございますが、先ほどもお話ししましたように、まだ都下の中では５０ミリ対応できてない地区が多いということから、まず５０ミリと。その後というか、並行しまして７５ミリ対応ということでございますので、一定程度の下水道の経過につきましては一定程度の評価をしているとこでございます。　以上でございます。 ○清水建築課長　　特定緊急輸送道路関係の耐震化に関して御答弁いたします。　まず、第１点目の平成２５年度の実績ですけれども、診断につきましては、現段階で申請済みというものが９０％を超えております。前の委員のときにも御説明したんですけれども、都全体としては７５％で２３区としては８０％という数字でございます。そういう点ですので、一応目黒区は診断に関しては高い数字、今年度達成いたしたところでございます。　次に、設計ですけれども、現在６棟が申請済みです。それから、改修工事につきましては、同じく３棟が申請済みでございます。以上が２５年度の実績です。　次に、２番目の質問といたしまして、東京都の方針なんですけれども、２７年度末までの１００％耐震化というものについては変更ございません。それに関しまして、今後の見込みはどうかという御質問ですけれども、今改修工事につきましては、２３区全体で申請済みのものが今１７％です。目黒区も１７％ということです。現段階におきまして１７％ということですので、大体通常診断をしてから設計をしてそして工事にかかりますので、順調にいって２年かかります。当然、共同住宅なんかの場合には、合意形成が順調にいってもやはり診断から改修工事まで３年程度かかりますので、今年度診断したものが順調にいって２７年度完成というのが実情です。そういう点から考えますと、やっぱり２７年度で１００％の耐震化というものはなかなか難しいのではないかというふうに考えてるところです。　なお、１点、診断についてですけれども、来年度まで１年継続して行うことになっておりますけれども、残りの１０％弱なんですが、これにつきましては、聞いている限り非常に困難な事例でございまして、設計図がそもそも紛失しているというようなものがございます。そういたしますと、もともとは設計図書があることを前提で全額補助という仕組みになっております。設計図書がありませんと、現状建物がどうなっているかということを詳細に調査いたしますので、１００万円単位以上で自己の持ち出しがあります。実はこの部分は補助がないんですね。そのような状態でも診断している方々は多数いらっしゃるんですけれども、現段階で残っているのは全てそのような物件でして、どうも内部に相当複雑な事情を抱えておりまして、自己負担までしてとてもできないといったような声をいただいております。そのような点を見ますと、２６年度中に診断１００％ということもうたっていますが、それもなかなか難しいのではないかというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ○飯田委員　　そうしたら、総合治水施設の整備ですけれども、本区のほうではほかの区に比べたらかなりいいというような御答弁でしたが、結局、市区町村が手がける流域対策と水道局が行う河川下水道の貯留整備というのは、結局目黒の場合だったら船入場のところの貯留施設とか呑川に対応している。あと、品川区と本区の両方で貯留をやっているんだということになれば、地域に降った雨や何かの治水対策っていうのは、やっぱり家庭用の浸透ますの設置をさらにふやしていくしかないんじゃないかなっていう気がするんですけれども、今年度の家庭用雨水浸透ますの設置予定について何か考えていらっしゃいますでしょうかということともう一つ、この家庭用浸透ますの設置の助成制度ですね。助成額も、大体どこの区でも１戸当たり４０万円ということでございますが、これを設置する場合に個人の負担というのは１台と言っていいのかどうかわかんないんですけど、幾らぐらいになっているのかということをお聞きします。　それと３点目ですけれども、かつてやった事務事業見直しシートによりますと、毎年この年額助成額が全体で８４万円という計画になっているということですけれども、昨年の豪雨のときに私も八雲のほうの緑道沿いのお友達が、飯田さん、ちょっと見に来てよ、うちのガレージ、もう１メートル以上雨水がこうなっちゃったんだけど、もうちょっと地面の下のほうに何か流れるような仕組みっていうのはつくってもらえないのかしらということで、私も見に行きましたところ、本当に地下のガレージ、かなりのところまで雨水が浸透した跡があって、だからガレージに置いてあった私物や何かも全部だめになって、ガレージから１階に上がる中の回り階段もかなり途中まで雨水に浸水されていたということでございました。　これはちょっと余談になるんですけど、その消毒に関しては消毒液を１本区のほうで持ってきてくれて、御自分でやってくださいと言われたということで、本当だったらば保健所か何かに来てもらって、噴霧消毒みたいなのをしてもらえるんじゃないのって言われたんですけども、それが無理であれば、そのことは別としておいて、何とかそういう地形的にどうしても低い土地で家屋の中に雨水が流れ込んでいく可能性の多いところには、積極的に家庭用浸透ますっていうのをもうちょっと多く設置できるような助成額を考えることはできなかったのかどうかということをお尋ねいたします。　それと豪雨対策のことですけど、そうしましたら先ほどの５０ミリと７５ミリのことですけど、現在ある５０ミリの管といいますか、そのあれにさらに７５ミリというのを足して、合計じゃ１２５ミリのあれに対応できるというようになるということでしょうか。そうじゃない、７５ミリにするということだと思うんですけど、素人なんですけども、結局１００ミリ以上の豪雨がどんどん降るような最近の天候の変化になってきているので、東京都や下水道局のほうで、最初何年か前に７５ミリ対応ということで計画されて、それなりの設備だとかいろいろ計画を一旦は決めたんだろうと思うんですね。それに沿って３１年度までにこの対応でやっていくということかもしれませんけど、ことしの夏も来年の夏も１００ミリ、１２０ミリぐらいの雨はどんどん降るような可能性があるので、何とか１００ミリ以上の対応ができるような方針というのを下水道局やあるいは東京都とかに申し入れるというようなことは考えられないでしょうかということをお尋ねいたします。　それと、耐震化促進のことですけれども、残りの１０％は診断のほうも合意形成の必要が難しいところであり、また、耐震改修についても残り１７％ということで、２７年度までにはとても耐震改修までは終了が難しいだろうということでございます。　今回、この耐震改修工事費のほうについては、新たに国のほうでも助成額がつくというふうな変更があったように聞いているんですけども、その内容について教えていただきたいと思います。これによって個人の負担がかなり軽くなって、工事のほうにいい影響が出ているのかどうか、所管のお考えをお聞きしたいと思います。 ○中澤都市整備課長　　私のほうから１点目、２点目、３点目になるんでしょうか、民間施設における雨水流出抑制施設の関係を、ちょっとまとめてお答えさせていただきます。　まず、委員から御指摘ございましたが、確かに区としましても流域対策というのをしております。先ほど土木工事課長からのお話もありましたが、現在東京都と区市町村で構成する東京都総合治水対策協議会というところで、平成２１年度に目黒川と呑川の流域につきましては、東京都が時間５０ミリを担当、区市町村が時間５ミリを担当の降雨で、できる流域対策ということで、家づくり、まちづくり対策などの具体的内容をまとめてございます。　そうしたことから、２２年５月には目黒区の総合治水対策基本計画を改定したということで、そこに流域対策の目標対策量も掲げてございます。現在、区では民間における雨水流出抑制施設としまして、まず私道がございます。それで、まずは区では個人が所有する住宅等での浸透ます、浸透トレンチを設置する場合ということで、これは東京都の指針がございますが、整備にかかる費用の一部助成ということで、今回の当初予算にもわずかでございますが７６万円ということで、助成制度で２件程度掲げてございます。　この状況で、例えば上限としますと、予算の範囲になりますが４０万円を限度としてということで、東京都の雨水流出抑制の、あるいは浸透施設の技術指針というのがございまして、そこに浸透ますと浸透トレンチというのがあって、それの単価等あるいは内容等が掲げておりますので、そうした内容に基づいて助成をしてございます。　ただ、なかなか、相談件数があるんですが、実を言いますと２４年度までは件数はなかったということでございます。今年度、２５年の５月にはちょっと制度の改正で、以前は５００平米未満の敷地を対象にしておりましたが、その敷地の要件をとりまして、個人等が所有する住宅等であれば助成ということで、今年度１件、一応ございました。これにつきましては、いろんな私ども下水道局とも連携しまして、排水工事の関係団体にも御説明をして、今回１件はございました。　なかなか敷地が狭く、例えばある程度隣の住宅との間に１メートル程度の隙間とか、そういうものがある必要があるというのと、あと地下水の関係です。先ほど呑川の関係のお話もありましたが、例えば地下水が水位が高いっていう意味は、水がかなり上まであると。地下水が２メートル以下でないと、結局浸透ますをつくってもただ水がたまるだけになってしまいますので、ですので、なかなか水があふれるところに浸透ますというよりも、その上の部分、ちょっと丘になっているといいますか、少し地下水が低いところですか。地下水が２メートル以下の部分のとこで浸透ますをつけていただくというのが、やはりそういうことになるかなと思っております。　ですので、なかなかそういう御要望に対して、あふれたので浸透ますをつければというお話もあるんですが、やはり流域や上の方、例えばうちでいえば目黒川でいえば、上流の世田谷区のほうでちゃんとした浸透施設をつくらないと河川に負担がかかると、そういうことでございますので、先ほど申しましたように、総合的な治水対策というのは、そういう趣旨でございます。　ですので、今後とも来年度２件の予算ということで、これは前年度や今年度と変わっていない予算計上をしてございますが、これは国の補助が４３％、都が２７．５％ですかね。補助をもらっておりますので、推進していきたいと思ってございます。財政措置もありますので、いかんせん、その辺は今後ＰＲしていきたいと思ってございます。　私からは以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　それでは、委員お尋ねの豪雨対策の５０ミリ、７５ミリの関係でございます。　その前に１点訂正がございます。先ほど、豪雨対策で水道緊急プランのこちらの３つの取り組みにつきましては、都下というふうにお話ししたんですが、区部ということで御訂正願いたいと思います。　委員の御質問でございますけども、７５ミリ対応につきましては、５０ミリから２５ミリアップするということで、１２５ミリではないっていうことでございます。　それと、都の計画との整合性ですが、東京都につきましては東京都豪雨対策基本方針を取りまとめてございまして、河川、下水、あと流域の区につきましては、この方針に基づきまして各区で計画をつくって取り組んでいるところでございます。５０ミリ、７５ミリ対応につきましても、この計画がベースになってございます。　それと、１００ミリへの要望でございますけども、まず区としましては７５ミリを実現したいということで、年数もかかりますので、まずは７５ミリについて早期実現するよう要望を行っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○清水建築課長　　この４月から国のほうでは耐震の設計の助成と改修工事のほうにつきまして、国からの直接の補助をふやす内容で制度を変更いたしております。若干具体的に申しますと、設計のほうにつきましては、条件によりますけれども、従来６分の１の所有者負担があったところを、金額によりますけれども、条件が整えば全額補助が受けられるというような内容になっております。　それから、改修工事につきましても、従来制度的には６分の１までは所有者が負担しなければいけなかったところを、国が今回助成をいたしますので、所有者が１０分の１という内容に減るようになっております。　耐震化、特定緊急輸送道路の場所ということでございますけれども、国の補助制度につきましてはかなり充実しているものというふうに考えておりますので、この点に関しましては十分な制度であるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○伊藤委員長　　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○いいじま委員　　さきの委員の質問にもありましたが、雨水対策のハード面では都議会公明党と区議がしっかり連携をとりまして、７５ミリ対策地区としての位置づけ、小規模緊急対策地区等を進めてくることができました。今回はソフト面でお尋ねをしたいと思います。　まず、２４１ページの水防対策なんですけれども、目黒川沿いに設置をされています水位警報のスピーカーから流れる警報、サイレンの音の意味がわからない、わかりづらいという周囲の方から多数の声がありました。警戒水位警報は、サイレン１５秒休んで９回鳴らすと。危険水位警報はサイレン３分、１分休んで２回鳴らすと。その後、人工音声で警報や危険水位を伝えていますが、あふれるのか、逃げたほうがいいのかわからず、とても不安だという声が多く寄せられました。　また、昨年のゲリラ豪雨の際に、目黒川沿いに１２カ所設置されている水位警報のスピーカーから流れるサイレン警報が、サッシ窓を閉めているため、また１００ミリ近く降る豪雨のためサイレンが聞こえづらかったとの声も多くありました。このような苦情はほかにもあったかどうかお伺いいたします。　２つ目に、区民への防災気象情報の提供についてお伺いいたします。　平成２３年度から、配信を希望する区民等に、異常気象等の防災気象情報をメールにより自動配信をするサービスを行いました。メール配信登録者数は約２，８００人と記載されております。昨年の集中豪雨後、メール配信登録者数はふえたのかどうか。また、今後の取り組みについてどう考えているかお伺いいたします。　３つ目に、緊急用土のうの配置、区民や消防団の方々が集中豪雨時などの緊急時における浸水予防等に役立てられるように自由に利用できる緊急用の土のうを、区内２１カ所、公園と橋脇に５００袋から２００袋配置をしています。昨年の集中豪雨、さまざまな課題はあったかと思いますが、その問題を踏まえて今後の対応をお伺いいたします。　大きな２つ目なんですけども、２４５ページのみどりの推進についてお伺いいたします。　目黒区では現在、生物多様性地域戦略を策定中ですが、地球温暖化などさまざまな影響で樹木数の減少や絶滅危惧種の生き物が増加するなど危機的な状況にあります。私たちの生活は、食料や日用品など生物多様性からの恵みの上に成り立っていますが、開発や消費活動により、地球規模で生物多様性が衰退をしています。自然との共生するまちづくりや生態系に負担をかけないライフスタイルの実践、生物の多様性の確保の普及啓発が重要と考えますが、今回の予算では緑の実態調査や郷土種成長費などが挙げられていますが、保全についてはどのように考えているかお伺いいたします。　以上です。 ○澤田土木工事課長　　いいじま委員お尋ねの第１点目でございますが、大雨が降った際に目黒川沿いに危険を知らせるためのスピーカーを設置して皆様にお伝えしているところでございますが、戸を閉めていると聞こえにくいというお尋ねはございます。確かに雨の音と窓を閉めてしまえば外の音はなかなか聞こえにくいという状況にはあるかと思います。いいじま委員のほかにも区民の方からの苦情等でございますが、昨年の大雨につきましては、特にそういった苦情を受けていないというふうに認識しております。

　それと、スピーカーでございますが、音量調整は若干できます。ただ、建物に反響したりとか、音が割れるとか、なかなか大きな音にしましても逆に聞こえにくくなってしまうので、区としてもなかなかその辺は苦慮しているところでございますが、皆様に大雨に関する情報、あと洪水に関する情報につきましては、３つの方法で御案内しております。　まず１つが、登録制になりますが防災気象情報のメールを配信してございます。こちらにつきましては、気象の警報注意報、河川水位情報、竜巻注意情報、目黒川洪水予報、土砂災害警戒情報等を希望される方にメール配信してございます。　それと、先ほどメール配信で目黒川洪水予報というお話を差し上げましたが、こちらにつきましては、平成２４年の６月１日から目黒川では洪水予報を発表されておりまして、こちらにつきましては、東京都と気象庁が合同で発表する予報でございます。昨年の４月６日、これは爆弾低気圧の通過に伴いまして、初めて予報が発表されましたが、その際にはテレビでテロップが流れております。　それとあわせまして、大雨が降った際には、私ども職員がパトロールカーに乗りまして、現地のほうを状況確認するとともに、状況に応じてスピーカーから区民の方に、沿川の方に注意を促すというふうな仕組みをつくってございます。　以上でございます。　（発言する者あり） ○澤田土木工事課長　　失礼いたしました。防災気象情報のメール登録者でございますが、３月１７日現在でございますが、登録者総数は３，６４７件のアドレス数になってございます。　以上でございます。　（発言する者あり） ○澤田土木工事課長　　大変失礼いたしました。土のうでございますが、今現在、水防活動計画に基づきまして土のうを備蓄してございます。備蓄につきましては、今現在、区民の方が自由にお持ちいただけるように、土のう保管かごというものを設置しておりますとともに、区のほうで区民の方から土のうの配布の要望があった場合には、配布するためのそういった土のうを備蓄してございます。　それで、今現在、土のうの保管かごの設置状況でございますが、今現在２３カ所設置してございます。土のうの数につきましては、土のう保管かごから持っていただけるかごにつきましては、３，０００袋ほど用意してございます。　それと、今後の予定でございますけれども、土のう保管かごを２６年度予算では１０カ所増設したいということで、予算を要求させていただいております。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、生物多様性に係りまして、保全についての考え方というお尋ねでございます。　２４年、２５年、２カ年かけまして、目黒区の生物多様性地域戦略の策定に取り組んできたところでございます。ここの中で、やはり樹林であるとか樹木の減少が見られるという課題に対して適切に対応していく必要があるという位置づけの中で、大規模な公園、例えば駒場野公園であるとか、菅刈公園であるとか、碑文谷公園であるとか、これらの公園については公園の中で活動している団体がございまして、そういった方々の意見を踏まえて、公園の未来マップというのを作成いたしました。そこの中で、そういった樹林であるとか、公園の中に貴重に残されている樹木であるとかを適切に残していくこと。また、生き物が住めるような環境をつくっていこうということで取り組んでいくこととしたところでございます。　また、一方、区民の方には保存樹木の取り組みもしてございまして、これにつきましては昭和５５年から取り組んでいる事業でございますけれども、平成２４年度末で保存樹については５６０本、樹林については２５カ所、生け垣については６７カ所というような状況でございます。これらにつきましても、区民の方の御理解をいただいてふやしていきたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○いいじま委員　　ありがとうございます。　苦情がないというので、ちょっとびっくりしたんですけども、私だけでも何件か聞いているんですけども、同じ音だと危険かどうかが伝わらないと。例えば警報、危険、避難の３段階で違うサイン音とかが考えられないかどうかお伺いいたします。特に高齢者の方が、サイン音が聞こえないために、目黒川に面した防災行政無線で水位危険の警報のサイン音を流せないかどうかもお伺いいたします。　メール発信なんですけども、より多くの方が、特に水害被害を受けやすいエリアには正確な情報を配信できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、携帯メールとか、ネットのできない高齢者の方への対応を考えているかどうかお伺いいたします。　土のうの件なんですけども、高齢者の方が運べないというお話を何件かいただきました。土のうの袋がやっぱり重たくて持てないという方への対応は、どうなっていますでしょうか。また、土のうの袋がお手伝いに行ったところが破れてしまって、かなり薄いということで、砂が流れ出てしまって、私もちょっと困ったんですけども、そういうところも何軒かありました。　また、今回浸水したところにグレーチングのふたにかえてもらったところ等あるんですけども、そこも今後ますます雨が降る中で、やっぱりそれだけでは吸収できなかったりとかありまして、その土のうが常に置いておいたほうがいいのかどうかとか、そういう相談もあるんですけども、御高齢の方への対処はどうなっているかお伺いいたします。　あと、みどりの推進なんですけども、菅刈公園の件なんですが、菅刈公園には武蔵野の面影を残す里山が存在をしています。以前であれば、樹木の落ち葉が集積して落ち葉のじゅうたんとも言うべき豊かな土が醸成されて、実生の樹木や春になると冬眠から覚めたアズマヒキガエルって、これ本当に貴重な動物なんです。動物、また植物の姿を見ることができたそうです。　最近、森林の大型開発などの影響が、水かれによって土がかさかさに乾いてしまっていると。倒木も目立ってきています。生物多様性地域戦略の策定や調査とか及びその調査結果に基づく保全計画と順を追って進めていくことも重要ですが、本当に今行っていただくとわかるんですけども、かさかさ状態と。今必要な手を早く打たないとだめになってしまうと。貴重な郷土の郷土種などはいち早く保全が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　以上です。 ○中﨑防災課長　　それでは、いいじま委員の固定系無線を活用した危険情報の放送という点に関しまして私のほうからお答えしたいと存じますが、固定系無線につきましては、地域を限定した放送も可能でございます。ただ、目黒川の水位と連動して、それを有人で何か放送するというのは、技術的にはなかなか難しい点がございますので、そういった可能性について、今後土木工事課とも協力して研究は進めていきたいと存じます。　私からは以上です。 ○澤田土木工事課長　　それでは、順次お答えしたいと思います。　まず、スピーカーの例えば警戒と危険という２カ所の水位が設定してございますけども、目黒川沿いでございますが、その場合の音を変えること、音質でしょうか。できないかというお尋ねでございますが、先ほどいいじま委員おっしゃいましたように、サイレンの回数とか間隔を一定変えて、これまでお知らせしているところでございますけども、そういったところの周知がまだ足りないのかなと思いますので、区報等で周知を呼びかけていきたいということと、やはりどうしても機械的なものではなかなか伝わらないことがありますので、御近所の皆さんが声をかけ合っていただいて、皆さんで協力できるような、そういった仕組みを、態勢ができないかということで、区報等で呼びかけていきたいというふうに考えております。　それとあと、情報の特に高齢者の方への情報の流し方でございますけども、なかなかやはりパソコンを使えないとか、携帯使えないっていう状況は私も認識しているところでございますけども、そういった情報につきましては、先ほど申し上げましたように、例えば洪水予報が出ます。洪水予報につきましては、目黒川の水位が護岸から２メートル５０センチ下がりになったときに洪水予報が発表されますので、そういったテレビを見ていただく。それとあと、区の巡回点検による、そういったＰＲ、ＰＲと言いますかお知らせ等で区民の方にわかるように、沿川の住民の方にわかるようにしていきたいと思います。　あと、土のうでございますけども、例えば破れている土のうがございましたら、随時交換できますので、例えば大雨の前に申し出ていただければ時間的な余裕もございますので、区のほうから取りかえにつきましては対応させていただきたいと。　それとあと、お年寄りの方が土のうを運べないという、確かに中に砂が入ってございまして、水を含みますとさらに重たくなりますので、そういった運べないっていうことであれば、事前に区のほうに申し出ていただければ配布のほうをしたいと。ただ、配布しても、じゃ積めないっていう、また今度次の話が出るんですけども、やはり先ほどスピーカーのところでも申し上げましたが、御近所協力し合ってやっていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、菅刈公園における郷土種の保存のお尋ねでございます。　私どものほうもアズマヒキガエルが減っているであるとか、在来の在来樹林があるわけでございますけど、そこの中にはシギであるとか、ムクの木であるとか、ミズキリであるとか在来種があるわけですけれども、そこの林床が乾いてきているということで、そういった認識はございます。　また、大きなクヌギがあるんですけれども、それについても立ち枯れが目立ってきているということで認識しているところでございます。　今回、東京都のほうで生物多様性地域戦略の緑施策新展開というのを、平成２４年度に策定しているんですけれども、そこの中で郷土種の保全、育成について自治体への助成をしていきましょうということで、２５、２６、２７年、３カ年なんですけれども、そういった事業をスタートしてございます。私どものほうも、その菅刈公園の在来樹林を何とか保全していきたいということで、この事業を活用させていただいて、その樹林の保全に取り組んでいきたいということで手を挙げたところでございます。具体的には、２６年度に、その樹林地の調査をいたしまして、どういった形で保全ができるのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。　２７年度については、先ほど申し上げました大木のクヌギが立ち枯れをしてございますので、そういったところの撤去であるとか、林床が乾かないような方策を研究して実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○松田委員　　それでは、ちょっと関連もしますが、まず緑化の推進について、２点伺います。　きのうからたくさん質問も出ていますけれども、温室効果ガスを削減したり、ヒートアイランド対策にもなったり、防災についてもあるいは生物多様性を保全する観点からも、緑化はぜひ進めていってもらいたいんですが、まず、みどりの創生事業に６００万円ほど予算を計上されています。例えば予算書を見ますと、屋上・壁面緑化については約５００平米、４８７平米を助成して緑化したいということなんですが、ここ数年の流れを見てみますと、とてもその５００平米も助成はできておりません。件数にしても１０件程度、平米数にしたらどうなんでしょう、１００平米ぐらいですか。今年度間もなく終わりますけれども。　そこでまず伺いたいのは、こうした状況をどのように具体的に分析をして、来年度を迎えるに当たって対策を打っていくつもりなのか。それをまず伺います。　それから、２つ目は、今も質問にありました郷土在来種の保全、これも１２０万円ですか、予算を計上されていますけれども、いわゆる天然自生の植物については、森の長城プロジェクトという森の防潮堤ですね。細川護煕元総理と一緒に取り組んでいる横浜国大の宮脇教授、この方が日本でも権威であるんですけれども、例えば神社は鎮守の森というふうに言いますけれども、まさに昔からある木というのは、非常に過酷な環境に対しても強いんだと。　一方、戦後たくさん植えられてきたヒノキですとかカラマツですとか、特にスギですね。花粉も飛びますけれども、スギに関しては成長が速いからということで大量に植えられてきたんですが、これは非常に手間がかかる。間伐もしなければいけない。放っておくと、まさに山河、山が壊れてしまうということで、先ほど申し上げた、以前も質問しましたけれども、横浜国大の宮脇教授も、こうした活動を受けて、林野庁の方針を、２年前だったと思いますけども大きく変えました。日本中の山についても、こうした考え方を取り入れていこうというふうに根本的に変えています。　そこで質問ですけれども、今ちょうど質問を聞いていましたら、今年度については菅刈公園の郷土在来種の調査に取り組んでいくと。伺いましたら、クヌギ１本ですか、クヌギも郷土在来種ですけれども、２年かけて木を１本守るという取り組みでは、とてもとても今緑化がなかなか進まない状況を改善できるとは思えないんですが、先ほど話がありました駒場野公園あるいは碑文谷公園、目黒区内にもさまざまな郷土在来種の木がありますから、それを１２０万円の予算ではなくて、東京都のそういった方針も出てるわけですから、全区的に早急に取り組んでいくべきではないかと思います。本来、過酷な環境に強い天然自然の在来種のクヌギでさえ、これ１本ですけれども、そういう状況にあるわけですから、早急に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、緑化の推進ではなくて、もう一つは桜まつりの道路使用、道路占有について伺いたいと思います。所管はどこになるのか、道路管理課になるんでしょうか。　欧米では古くからオープンカフェというのが一般的で、それ自体が町並み、景観を形成していたり、あるいは観光の資源になっているわけですけれども、以前、政府の総合規制改革会議で、ある方針が出されまして、地域の活性化のために道路の使用については柔軟に対応すべきであると、空間の多様な活用を勧めております。それを国土交通省が受けてガイドラインも出しました。ガイドラインの名前は「道を活用した地域活動円滑化のためのガイドライン」、これはネットで見ていただければわかりますけれども、そこでちょっと質問に少しずつ移っていきたいと思うんですが、では、東京都があるいは警察が、目黒区がどう取り組むかということで聞いてみました。　使用許可については、明確な仕切りがあるわけじゃありませんけれども、使用許可については一時的なものであって、主に警察が所管すると。占用許可については継続的なものであって、都道については東京都が管轄をするということです。区道については区が所管することになると思いますけれども、警察署にまず聞きました。聞いたところ、今道路の使用については一切認めていないと。古くから長くずうっと続けているような形態のものについては、代がわりした際には認めないけれども、それまでは認めていく。もう一度言いますが、新しいそういう使用許可については一切出さないという方針でした。　東京都のこの占有について聞きましたら、東京都も基本的には警視庁に倣って占用許可は今出していませんと。御相談があればまた別ですがというお話でした。　そこで質問させていただきますが、政府が出した規制改革会議の答申、それを受けた国土交通省のガイドライン、そのガイドラインは見直しをされていません。自治体や関係機関に規制を強化するような通達はしておりません。あくまでも規制改革会議の方針に沿ってガイドラインを今の自治体に対して示しているわけですが、その桜まつりの道路使用について、もちろんさまざまな地域の方の御意見もあると思いますが、それはちょっと一度お話を聞いてから、２回目、３回目にまた質疑ができればいいと思いますけれども、区としてはこの使用許可についてどういうふうに考えているか、その点を最初に伺いたいと思います。 ○髙橋みどりと公園課長　　緑化推進についてのお尋ねでございます。　私どものほうで接道部緑化の助成であるとか、屋上・壁面緑化の助成をしているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、屋上・壁面緑化の実績につきましては、平成２２年度について１５件で、２３年度２８件、それ以降２４年が１０件でございました。今年度も今現在６件ということで、なかなか助成の件数が伸びていないというのが現状でございます。　私どものほうで、この制度につきましては、平成１９年４月に制度改正をしてございまして、なるべく区民にとって利用しやすい制度へということで取り組んできたところではございます。ただ、なかなか助成件数がふえないので、もう少しやはりＰＲをしなきゃいけないかなということで、今４月１５日号の区報の一面にですね、ぜひこの制度を活用していただくため、ＰＲをしていこうということで取り組む予定としているところでございます。　２点目の郷土種、郷土在来種の保全についての考え方でございます。　生物多様性地域戦略の中でも盛り込んでございまして、公園の整備であるとかそういったところについては郷土種を使っていきましょうということで位置づけをしているところでございます。　他の公園での郷土種の保全ということでございますけれども、例えば駒場野公園ではボランティア活動をしている団体がございまして、そこの中で駒場の森を守っていこうということで、下草刈りであるとか、枝落としということを、地域の方々と一緒に取り組んでいるということでございます。　また、そういった取り組みをどんどん広げていきたいというのが一つの狙いでございますので、公園登録団体等と連携しながら取り組みを広げてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○立山道路管理課長　　では、桜まつり等に関しまして、道路の使用ということでございます。　御指摘のように、国のほうでは道路の使用占用等に関しまして基準を緩和し、特に都市再生特別措置法の一部を改正する法律ができまして、道路上でオープンカフェ等の設置占用許可についてもできるというふうにはなってございます。ただ、いろいろとやはり基本的な基準がございまして、まず安全に道路空間を確保することができるということで、まず車道ではなくて歩道空間で一般の通行に支障がない空間が必要であるということがございますので、御指摘のように桜まつりというようなところで、区内でも各所ございますが、主に歩道がない車道部分について許可が出るという状況ではございません。可能性としましては、歩道が広い空間ということで、区内で今後考えられるとすると、自由が丘の駅前の広場等、かなり空間があるような場所が可能性があるのかなとは思いますが、それ以外のところについて、道路を占用というのはなかなか難しいという状況でございます。　以上でございます。 ○松田委員　　じゃ、まず緑化の１つ目ですけれども、緑化を推し進めていくために、今御答弁いただいたのは、４月の区報で全面的に大々的に告知をしていきたいということですが、大なり小なりと言うとあれですけれども、そういった個々の取り組みは以前からされていて、それでもやっぱりこういう状況だと思うんです。例えば、所管が違いますけれども、新エネルギーの設置助成については、震災後非常に需要が高まって、あのときどうしたかというと、２４万円の助成で件数が４８件でしたかね。４２件でしたか。それを逆に１２万円に抑えて、今度件数を倍にしたという取り組みもあったわけですよね。だから、恐らくこの予算は執行されないと思います、このままいけば。であるならば、逆に今回のケースにおいては助成金額を上げて、その助成件数も上げていくということも一つ考えられるんじゃないかと思いますが、それについてどうでしょうか。　あともう一つは、もしくはきのうも質疑がありましたけれども、お金を、予算をかけずやるやり方もやっぱりいろいろあると思いまして、先ほど申し上げた宮脇先生の植樹の取り組みですけれども、１メートル四方があればいいんだと。そこにポット苗を３本植えて５年たてば５メートル、１０メートルというふうに成長していく木が、森ができるんだと。そのポット苗は１個５００円ということですから、いろいろと工夫して今までやってきた取り組みからもう何歩も進んでやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　それから、郷土在来種の保全については、駒場野公園とボランティアの方の協力もいただくということでしたけれども、まさに先ほど質問しましたが、宮脇先生の植樹は全て東京都、関東地域における在来種、たくさん木はありますけれども、そういったものをポット苗にして植えていく取り組みですから、保全だけではなくて、そういったものを配る。そして直接植えていくという取り組みをしていかない限り、なかなか緑化は進まないと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、道路使用許可、占用許可についてですけれども、今御答弁いただいたのは、基本的に許可を出すのは車道ではなくて歩道、しかも広い空間ということですが、ちょっと、じゃ２点伺いたいんですけれども、例えば山手通りの使用許可については、これは今拡幅工事がされていますが、これは車道ではありませんよね。これについてはどうお考えなのか。　それから、まさに目黒川の車道については、あれはもちろん車が通れるんですが、祭りの期間は、実際車が通れませんよね、現実的に。先ほど言った規制改革会議も国土交通省の円滑化のためのガイドラインも歩道に限定するというふうにはもちろん書いてませんので、それは歩道が望ましいということはわかりますけれども、車道においても状況によってはそういったものも緩和するという、目黒川の車道に限りませんが、そうやって初めからシャットアウトするんじゃなくて、そういった可能性も考えていくべきなんじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○髙橋みどりと公園課長　　まず、１点目の緑化助成の件でございます。　確かに委員おっしゃるように、助成金額を上げてもう少し使いやすくという御意見もあろうかと思います。この辺につきましては、実態、私どもの受け付けのほうにお客さんがいらっしゃいますので、もう少し具体的なお話を伺いながら、使いやすい制度については検討させていただきたいというふうに考えてございます。　２点目の郷土種の促進というんですか、もっと木をふやすような取り組みということでございます。　私どものほうで今１点、苗木の配布を友好都市である角田市のほうから毎年１，１００本ほど苗木を買いまして、それを秋の各住区のお祭りのときに配布をさせていただいております。　また、中目黒公園では、エコガーデニング講座であるとか、花みどり人講座であるとか、そういった形でみどりをふやすきっかけづくりと言うんですかね、そういった取り組みもしてございます。　そういったものを全体的に連携して、なるべく緑に区民の皆さんが親しんでいただけるような、またそういった余地があれば、花であるとか木であるとかを植えていただけるような取り組みについてつなげていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○立山道路管理課長　　では、まず１点目、山手通りの歩道部分ということでございますが、これにつきましては、御案内のとおり東京都の管理している都道でございますので、判断については東京都第二建設事務所が維持管理してございますので、そちらの判断になるのかなと。ただ、当面拡幅の工事がこれから入るというふうにも聞いてございますので、そういう結果、どういうふうになるのか、そこは最終的に山手通りの拡幅整備が終わった段階で、どう判断するかということかなと考えてございます。　また、目黒川沿いですけども、御指摘のようにピーク時には車も通れないほど、今大変な混雑、にぎわいになってございます。ここ数年、例えばそういう状況の中で、川沿いの道路沿いにお店が出て、そのお店で物を買う、その客待ちといいますか、お客さんが物を買う、その流れ、立ちどまることで川沿いの桜を見ている方との流れがかなり影響して、非常に混雑して通るのも普通に歩けないという、そういう状況になってきているところで、近年、昨年から一応区といたしましては、屋台等については御遠慮願うということで規制をしているというところもございます。そういう人が通るだけでも非常に危険な事故が起きかねないような状況にもなってございますので、許可ができる、できないという状況ではないのかなと。今後、やはり歩道部分に余裕がある場合に許可が出るというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　質疑の途中ですけど、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時といたします。　　　〇午前１１時５４分休憩　　　〇午後１時再開 ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　松田委員の３回目の質疑から行います。 ○松田委員　　それでは、１つ目の緑化の推進について、２回目の御答弁でいろいろとお話をいただきましたけれども、やはりいろいろ伺っていても、一つ足りないなと思うのは、例えば今回、緑被率の計算、緑被率の予算も１，０００万円ほど計上されていますけれども、これ自体、本来５年ごとにどれだけ緑がカバーされているのかということを計算する予定でしたよね。しかし、前回行われたのは２００３年で、ことし行われたとしても１１年たつわけです。目的は２００３年の１５．１％から２０１５年の２０％、来年度、次の年ですね、来年度ではなくて、来々年度を２０％ということですから、ここで一つ伺いたいのは、５年ごとにはかっていくと言いながら、結局１０年以上チェックをしていなかった。それから、本来は２０１５年度に到達したかどうか検証しなければいけないんですが、２０１４年度にそれをやるというところで、どうも工程表、ロードマップの整合性がとれてないんじゃないかというふうに考えます。　もう一つ申し上げれば、目黒の環境報告書、これは概要版のほうですけれども、８ページを見ますと、最初に質問をした屋上・壁面緑化についても、現状の数字は出ているんですが、平成３３年度の数値目標、増加としか書いてないんですよね、増加としか。ほかの項目を見ても、非常にこの増加とか、そういう減少とか継続とかいうところが多くて、数値目標は記載されているのが余り多くない。やはり工程表というものをしっかりとつくっていくことが大事じゃないかというふうに、この緑化については考えるわけですが、いかがでしょうか。　それから、もう一つは道路の使用についてなんですけれども、２回目の課長の御答弁で、１回目ですか。歩道と車道の違いについて言われたので、先ほどは２回目の質問では、事実上、目黒川沿いの車道については、車道とは言えないんじゃないかということで、各論だけであって、あそこに何も出店してくださいという質問ではありません。それはまず確認をして、今回は都道である山手通りの、さらには一般論としてこういう道路の使用についてどうお考えかということを、改めて最後に聞きたいと思います。　たまたまなんですが、昼休みを挟みまして、先輩委員から、お前これ、持っていないのかということで、ちょっと資料をいただいたんですが、ちょうど舛添知事が東京都の幾つかの道をシャンゼリゼ通りのようにしたいと。オリンピックに向けて具体的に新宿の４番街、あるいは新橋と虎ノ門の通り等々、挙げているわけですけれども、この肝としては、これポイントとしては、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、今まで基本的にはもちろん道路の使用、あるいは占有というものは認めないと。ただし、一定の条件のもとに、先ほど昼休みにいただいたんですが、さまざまな条件があります。でも、条件があっても、これをクリアすれば使っていいんだよという東京都の新しい知事の新しい方針も出ているわけですから、今回の桜まつりに限らず、もっともっと街のにぎわいをつくっていくために、本来道路というのは人々の往来、さまざまな喧騒、そういったものが道路だと思いますので、柔軟に、政府やあるいは国土交通省の方針も出ているわけですし、東京都からも新たにこういう方針も出ているわけですから、積極的に機会を捉えて検討していってもらいたいと思います。それが１つです。　もう一つは、もちろん地元の今回質問に挙げた目黒川沿いに詳しい同僚議員もいますから、その議員からも話を聞きましたけれども、当然、地域の方の御意見もあると。ガイドラインにおいても公共性や公益性に配慮してくださいというガイドラインがあるわけですから、当然その地域との協議、それがなければ東京都にも上げていけないと思うんですけども、そこでちょっと２つ目伺いたいのは、トイレのことなんですけれども、去年は船入場に５カ所、それからあちらの菅刈のほうに３カ所、仮設トイレをつくった。ことしは中目黒駅のガード下に３カ所つくるということですよね。去年の状況を聞いたら、余り天候もよくなかったし、比較的混乱はなかったというお話もあったんですが、夜になると非常に人があふれて、トイレを使えない人がいっぱいいたと。中には外で出されてしまう方もいらっしゃったという状況で、ことし３カ所新たに設置したからといって、あれだけの人数ですから、それが解消されるというふうには思えません。　そこで質問なんですけれども、冒頭から聞いているように、山手通り沿いの歩道空間において出店を認めてあげると。ことしすぐできるとは思いませんけれども、そこで利用した方は、当然そのお店のトイレを使えるわけですよね。現状は、トイレを貸すお店もあれば貸さないお店もかなり多いということで、利用者があふれてしまうわけですけれども、出店で一品でも、あるいはジュースでも何でも１杯でも飲んでいただければ、どうぞというふうに、お互い気持ちよくトイレが使える、トイレを貸せるという状況もあるのではないかと思いますので、当然その地域における合意形成は大事だと思うんですけれども、先ほど言った公共性、公益性からも、そのトイレというものについては、十分公共性というか公益性もあるのではないかというふうに考えますが、以上２点、どうでしょうか。 ○髙橋みどりと公園課長　　１点目のみどりの推進でございます。　スケジュール感を持ってというお話でございますけれども、まず前回の緑の実態調査については、平成１５年、１６年にかけて実施をしてございます。平成１８年にみどりの基本計画を策定したわけでございますけれども、それの基礎資料として使っているという形でございます。　今、私どものほうで持っておりますみどりの基本計画については、平成１８年に策定して計画期間１０年間ということで、平成２７年までの計画でございます。平成２７年に改定をしていかなきゃいけないわけですけれども、それの基礎資料として、これまで緑化についてどんなような変化があったのかということを、今回、平成２６年に緑の実態調査で明らかにしていこうということでございます。そこの中で課題が出てくることもありますし、その緑被率についても今１７．１％という数字ですけれども、目標２０％に対してどの程度まで達成できたのかということを確認して、その施策についての新たな施策が必要なのか、それとも従前どおり進めていく必要があるのか等を検証しながら、みどりの基本計画を策定していきたいというふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ○立山道路管理課長　　では、２点目の道路の使用に関してでございます。　委員御指摘のように、つい先日、３月１１日付で東京都が東京シャンゼリゼプロジェクトという形で、道路の活用の方針を出してきているというところでございますが、この中で幾つかやはり条件が示されてございます。５点ほど条件がまずありまして、都市再生特別措置法における都市再生整備計画の区域内の道路であるということが要点でございまして、１点目、この要点で目黒区内で該当するのが自由が丘地区と大橋地区が、この計画の区域内ということでございます。　また、先ほどの車道以外、歩道の部分で、歩道についても有効幅員３．５メートルを確保して、さらにその余地がある部分について許可ができるということ。さらに、歩道と歩行者が安全に通行できるように、自転車の通行帯と分離が可能な状況になるようなことが条件になってございまして、歩行者が安全に通行できるというのが、大前提かなと。　さらに、占用が可能な団体として、地域の地域団体、町会や商店街振興組合等で構成されたエリアマネジメント団体という団体として申請をする必要があるという条件がついてございます。こういう中で、東京都としては都道を活用していきたいという考えというふうに出ているところでございます。

　次に、トイレに関してでございます。確かに桜まつり等については非常に課題でございますので、区で仮設トイレを設置しているところでございます。また、当然、区としては近隣の商店街等にも御協力をお願いしたいというふうにはしているところでございますが、協力していただけるところ、また協力するとかなりそういう店舗については、御迷惑といいますか、利用者の方が多くて一般の店舗でも行列ができるような、そういうところもあるやと聞いております。そういう意味では、いろいろな条件の中で地元の商店等にも御協力はしていただきたいなと。ただ、それと特に都道等につきましては、許可ができる条件というのはなかなかリンクするのは難しいかなと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　松田委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○清水委員　　それでは、何点か質問させていただきます。　我が目黒区には、都内でも有数の桜の名所であります目黒川を初め、公園や緑道などで身近な趣のある桜のスポットが多くございます。その中で、目黒川沿いの桜に関して質問させていただきたいと思いますけども、昨年の一般質問、予算特別委員会の質問にもさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。　まず、目黒川は、江戸の昔は田畑を潤すかんがい用水として活躍してきましたが、大雨が降ると暴れ川と化し、近代に治水が行われたっていうことでございます。桜の植樹が始まったのは昭和２年ごろで、地元の有志の方々が目黒川の治水工事の記念に植えたのが始まりと伺っております。　それで、その後、目黒川の桜は地域の皆様の長年の御理解と御協力によって、今も約８００本のソメイヨシノが開花を今か今かと待っている状況であります。一昨年の平成２４年の開花宣言は３月３１日、そして昨年の平成２５年はとても暖かかったせいもございまして、３月２３日ですね。そしてことしは目黒区のホームページのリンクにもありますサイトから見ますと、開花予想は３月３０日で、五分咲きが４月３日、満開が４月６日との情報がございました。　人出の状況なんですけども、平成２４年、一昨年の４月７日土曜日の調べでは、約１７万１，０００人、昨年の２５年３月２３日土曜日は約２０万１，０００人と増加しているそうです。ことしは昨年３月に東急東横線と副都心線の相互乗り入れをしたことによって、乗降客が今まで以上にふえ、昨年、一昨年を上回る人出が予想されると思います。　そこで、平成２６年の春の目黒川沿いの桜開花中の課題及び対応策を、目黒川桜まつり等運営協議会において、以前からの課題を検討されて、対応策が数度にわたり打ち合わせをされていると伺っておりますけども、いろいろなメディアでも多く取り上げられて、両岸から枝が川面を覆いかぶさるように咲き誇る満開の桜を見においでになる区内外の来場者が数多く予想されると思います。それを含めた上で、以下質問させていただきます。　まず１点目なんですけども、見物客の集中によりまして混雑の対応について伺いたいと思います。　一昨年、昨年も同様だと思いますが、中目黒駅周辺に人が集中して非常に混雑し、中目黒駅前の山手通りの横断が危険という点で、池尻大橋や不動前からの推奨ルートを作成されて、ＪＲや東急電鉄の協力を仰いで、区のホームページや関連団体のチラシの配布や誘導員の方々の配置、また注意喚起の看板などについて対応されていると伺っておりますけども、先般、西日本でも地震が起きました。いつ関東に災害がやってくるかもしれません。また、災害時はどこに逃げていいかもわからないような状況が訪れると思いますけど、その対応についていかが予定されているか伺いたいと思います。　次に、ごみの問題について伺いたいと思います。　対応策というか、その課題についての中では、ごみは６トンから３トンに減ったようですけどということで書いてございました。その場ではごみを持ち帰るようですけれども、近隣の町会の方々にお話を伺いますと、その後はごみを放置されている方が目について、近隣の住宅のごみ捨て場とか、マンションのごみ捨て場への違法放置が後を絶たないという声を多く耳にします。ごみの回収方法や捨て方のマナーの御理解をより一層求めていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。　３番目なんですけども、大橋地区、天空庭園ができましたけども、大橋地区等及び山手通りの北部地区だけではなく全域の桜見物のための大型バス、また観光バスの駐停車、また一般車両の駐車、停車について、やはり問題がまだ多く残っているかと思います。　また、一般道へ入りましての不法車両、また自転車とかバイクとか、そういうものにおいての駐車の問題についても、やはり近隣の方々からお話を伺うことがありますけれど、その対応策について伺いたいと思います。　次に、先ほどほかの会派の方からも質問がございましたが、３月１６日の朝の８時半ごろ、広島の三原市の市の芸術文化センター敷地内でポプラの木が根本から折れて、近くを歩いていた女性がけがをされたというニュースがございました。お一人の方は頭を強く打って意識不明の重体、またもう一人の方も背中に枝が当たりましてけがをされた、重傷だというふうに伺っております。　三原市の話によりますと、１５メートルのポプラの木で、根本が９５センチあって樹齢が５０年ほどだということなんですね、おおよそ。こちらのほうでもおととしの１２月に剪定を行って、昨年も葉がつくなど木に枯れたような様子はなかったということで、調査はされていた、調査というか、そういうものに対しては見てきたという内容を伺ってます。　また、１４日未明には、この広島のほうでも未明に伊予灘を震源とする震度４の揺れを感じましたが、その地震に当たっても木が傾くようなことはなかったということの回答を伺っております。　ですけども、やっぱり先ほど課長がほかの会派の委員からの質問の中の回答の中で、やはり区の３，７００本の樹木に対して４段階で調査をして、おおむね良好だけど、Ｄランクのものが約２．７％、１００本ほど。また、区のほうで直営で点検した目黒川の桜についても８００本の中で３８０本が枝折れしたというふうなお話を伺いました。事故がなく皆さんが桜なり、いろんな樹木に対して親しんでいただくことが大切だと思いますけども、やはりこういうようなふだんは何でもない状況でも、急に根腐れか、そこは樹木のドクターに聞かなければなりませんけども、そういう状況で事故なりが起きたとき、区の補償とかそういう対応について今までどのようになされていたのか、また、このようなニュースが報道される中で、２６年に対して区はどのように対応される予定なのか伺いたいと思います。　最後になりますけれども、自転車のマナーについて伺いたいと思います。　自転車といいますものは、やはり多くの方々がお年寄りからお子様まで、年齢に関係なく便利な乗り物でございますけれども、やはり危険な運転をする自転車への批判も高まっているのは、皆さんも周知のことだと思います。　また、自転車は車と同様ですということで、警視庁のホームページにも多く掲載されているかと思いますけれども、自転車安全利用の五則として、自転車は車道が原則、歩道は例外、これは１３歳未満のお子様や７０歳以上の御高齢の方、また身体の御不自由な方というような限定があるかと思います。また、車道は左側を通行、歩道は３番目として、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行しなければならない。また、４番目として安全ルールを守る、これは並んで走ることの禁止のものですね。あとは、飲酒運転はもってのほかでございますけども、並走して走らないよう、また、子どもを乗せるときには安全対策の問題もあると思います。　そういう問題がある中で、目黒通り、また駒沢通り、山手通り、２４６、いろいろ大きな道がございますけど、朝夕の通勤通学の中で、やはり逆走して走ってくる自転車も多々あることは皆さんも目につくかと思います。中目黒の交差点も大鳥神社の交差点も、都内の中では事故のワーストの中でも上位に入る交差点を有する目黒区としましては、やはりこういう安全問題に対して注目していかなければならないと思います。　そしてまた、この自転車に対して問われる責任としまして、賠償事例もいろいろ多々あると思いますけども、５，０００万円、４，０００万円、３，０００万円というような大きな補償額を要求される事例も多くなっていると思います。また、自転車利用は、自分もそうですけども、相手にも大きなけがを負わしたり、もし死亡させた場合なんですけれど、損害賠償とか、また事故を起こすと刑事上の責任が問われてございます。それについて、関連の諸官庁と連携されて御指導はされていると思いますけれども、そこについて目黒区のお考えを伺いたいと思います。　以上、１回目お願いします。 ○澤田土木工事課長　　それでは、清水委員のお尋ねについて順次お答えしていきたいと思います。　まず、第１点目の御質問に対してお答えしていきたいと思います。　まず、花見、見物客の集中による対応でございますが、特に中目黒駅周辺につきましては、委員御指摘のとおり、例年かなり混雑が目立った状況でございます。桜まつり等運営協議会を設置し、昨春の対応結果を踏まえまして、今春についてはどのように対応していくかということで、３回運営協議会を開催して検討を重ねてきたところでございます。　まず、昨春と大きく対応を変えた点でございますが、今春につきましては、中目黒駅の環状６号線の横断歩道を、一部拡幅するということで、今のところ予定してございます。こちらの拡幅につきましては目黒警察署のほうから提案がありまして、開花の予想が今３月３０日、満開が４月６日ということでございますが、当時、協議会のほうでは３月２９日土曜日、３月３０日日曜日、４月５日土曜日、４月６日日曜日の４日間に限っておおむね１０時から夕方の６時ごろまで山手通りの横断歩道を一部拡幅して、大勢押し寄せる人を川沿いに誘導しようということで取り組んでおります。　それとあと、昨年は駒沢通りを迂回して川の方向に御案内ということで予定したところですが、なかなかやはり遠回りになるので、中目黒の横断歩道を渡られたということが多うございました。今春につきましては、りそな銀行の前に誘導して、そちらのほうから川のほうに誘導したいと。環状６号線につきましては横断歩道橋が撤去されておりますので、若干まだ完成形ではございませんが、一定程度幅員確保できるので、そういった手段が有効かなというふうに考えてございます。　それとあと、東急電鉄とも連携しまして、例えば中目黒の駅におりるお客さんを分散しようということで、例えば代官山からおりる方法を御案内したり、あとまた他線、例えば目黒線の不動前とか、あと池尻大橋のほうの誘導についても東急電鉄と協力しながら分散して、目黒川沿いの花見を楽しんでいただこうということで、東急電鉄とも連携しているところでございます。　それと、次に災害時の対応でございますが、多くの花見客が訪れるということで、さまざまな問題が発生するということを想定しております。そこで、目黒区としましては、桜の満開になる時期に庁内に関係所管の職員が詰めて非常時に対応しようということで、態勢を敷く予定にしてございます。　それと、ごみ問題でございますけれども、昨年からごみを持ち帰ってくださいとか、不法に投棄しないでくださいとか、ＰＲしておりますが、なかなか改善が見られない状況にございます。本年につきましても、ごみの持ち帰りのお願いということで、こちらのめぐろ観光まちづくり協会のほうで目黒川沿いの桜を案内するマップを作成してございます。こちらのマップにつきましては、かなり桜の見どころや最寄りの駅が書いてございますので、そちらの桜マップにごみの持ち帰り等について一面にそういったお願い文を記載しまして、ごみ対策に備えたいというふうに考えております。　それと、ごみの収集の方法でございますけども、やはりごみの持ち帰りをＰＲしましても、ごみの投棄が予想されますので、区では目黒川沿いの道路、通路、それと区民センターの周辺を中心にごみの点検をして、ごみが放置されているようであれば回収するというふうな態勢を整えているところでございます。　それと最後になりますが、大型バスでの花見客への対応でございますけれども、警視庁と目黒区の連名で、東京バス協会という組織のところに、目黒川の開花期間中における交通関係法令の遵守についてということで、お客さんをおろすのは一時的な停車になるのでやむを得ないというふうに考えておりますけども、そこに駐車をして花見客の方を待つというのは、道路交通法の交通規制の違反になりますので、そちらについては駐車しないようにということで、こちらのバス協会の傘下の会社に通知していただくようお願いしたところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それじゃ、２点目のお尋ねでございます広島の三原市の倒木事故の件でございますけれども、まず樹木については、見た目しっかりしているようでも中が空洞になっているというような状況もあります。例えば桜ですと、ベッコウタケ病という病気がございまして、根とか裂け目から病原菌が入りまして、樹幹の中を腐らせてしまうというような病気もございます。ですから、外観だけではなかなか判断できないというところもございます。　今回私どものほうで公園施設等の長寿命化計画の中で、樹木管理についても検討させていただいてございます。そこの中で単木ごとの管理方針というのを定めてございまして、先ほど申しました初期診断、外観での診断をまずしましょう。その次の段階として、専門家による診断です。これ樹木医さんになりますけれども、樹木医さんに診てもらって専門的な調査をしましょうということでございます。そういった審査、診断を経て、最終的には健全度が低い、先ほどＤランクというような１００本というお話を申し上げましたけれども、それはまだ外観診断の段階でございまして、それ以降、専門的にその中が本当に空洞なのか、それとも生かせることが難しいのかというようなことは、今後、精密診断等も図っていかなきゃいけないことになりますけれども、そういった２段階の調査を経まして、樹木の伐採であるとか植えかえであるとか、また保護であるとかということの措置をしていきたいというふうに考えてございます。　不幸にして、そういった倒木事故で被害者の方が出た場合でございますけれども、基本的には過失、施設の管理瑕疵がある場合については区のほうで補償すること、賠償することになるかと思いますけれども、それについては区のほうの特別区の自治体総合賠償責任保険というものに入ってございまして、そちらのほうで手当てをするような形になっていこうかと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○立山道路管理課長　　では、３点目、自転車のマナーに関する問題でございます。　委員御指摘のように、最近自転車の利用者も非常にふえてきたと。そういう中で、自転車のスピードの出し過ぎ、信号違反、また一時停止しないとか、道路の右側を通行するというようなマナー違反、また違法行為としては、ブレーキのついていないような自転車に乗る、整備不良車に乗るという、そういうことがかなり問題になってきているというところでございます。　そういう中で、区といたしましても、４月６日から春の交通安全運動が始まりますけれども、この中でも全国の重点課題の第１点として、自転車の安全利用の推進ということが挙げられてございまして、区としても積極的に自転車の安全利用を推進していきたいと。そういう意味では、こういう安全運動の機会に、所轄署と連携いたしまして、また交通安全協会で各町会等が、この期間中は協力していただいているというところで、そういう中で安全利用について訴えていきたいというふうに考えてございます。　また、各住区や学校等で交通安全教室も行われてございまして、こういう中で自転車の安全利用というのは特に重点的に言っているところでございまして、そういう集まりの中で、先ほど委員御指摘のように、最近事故があると数千万円から一番高いところですと、もう１億円近い賠償命令が出たという事例もございます。区民の方に自転車の事故に遭わないようにという部分と、立場が変わると加害者にもなるという、そういう場合、先ほど言いましたような賠償金という判例も出ているということで、非常に気をつけてマナーを守っていただきたいというような訴えはさせていただいてございます。　そういう中で、自転車の事故につきましては、２３年度の死傷者が区内で３３１人のところ、２４年につきましては３５３人と若干ふえたんですが、２５年につきましては２８５人と減ってきてございます。この自転車の事故数等、減少するように、これからも所轄署と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水委員　　お答えをいただきまして、再質問させていただきます。　まず、桜の件でございますけども、まず倒木のほうの桜のほうから先に、やはり自治体保険に入っているということで、補償問題に対してはお考えだと伺いました。これから公園とか小学校、中学校ですね。新しく新入生が入るような時期になってくるかと思います。それに当たりましても、やはりまだまだそのルールがわかってない方々とか、またこの目黒区に入られて、公園に対しての考え方を御理解いただけるよう深めていかなきゃならないと思いますけども、この今回の３，７００本ある樹木に関しては、これから調べていくということでございますけども、一番近々であります、この８００本のソメイヨシノの問題なんですけども、これに当たって急を要して、これはどうなのかなというふうな樹木はあるのかどうか伺いたいと思います。　やはりどんどんと人出がふえるということを考えますと、中にはお酒を飲んで桜見をされる方も多いと思いますので、そのときに何かの拍子に折れてしまってけがをするようなことがあっては、やはり目黒区としての、目黒に桜見に行ったらけがしちゃったよという内容だったら困っちゃいますので、そこら辺についても対策を伺いたいと思います。　あと、桜を、緊急の対策に関してなんですけども、例えば桜まつりを実行するほうの立場としましても、実行委員会の中で安全対策員をどういうふうに置くかっていうことは、主催者側としても安全対策責任者ということで、その企画書を提出するようなことを義務づけられています。それは、例えばこの事業の代表者は誰々、事業担当は誰々、安全対策は誰々ということで細かく載っているんですけれども、やはり企画書を出したとしても、実際起きたときにどのような対策で避難すればいいのか。また、サインの問題とか、国内の方もいらっしゃいますし、海外の日本国籍以外の方もいらっしゃいますから、それについてのわかりやすいサイン関係も用意しなきゃならないんじゃないかと思います。　また、トイレに関しましても、先ほど桜マップということで、３種類のマップを私もインターネットにあったものをダウンロードして印刷して見たんですけれども、やはり昨年以上、一昨年以上にお手洗いのある場所、また細かく配置をしてるなということは、すごく理解はさせていただきます。　また、車椅子を御利用の方のそういう対応の場所とかも、今まで以上に書いていただいていることに対しては、とても感謝をさせていただきたいと思います。ですけれども、やはりこのマップを全ての方が手にしているとは限らないわけなんですよね。ですので、皆どの人がその場所に来ても理解できるような案内をより一層求めていきたいと思いまのでよろしくお願いします。　あと、最後です。自転車のマナーの件です。課長のほうから賠償額の件も細かく御説明いただいたと思います。やはり一番怖いのは、小学校とか地元の方々はやはり講習を受けたり、そういう内容をよく理解されていると思いますけれども、大人の方ですね。そういう住区住民会議、また町会なり、いろんな交通安全協会の活動に対しての御理解がなかなか行き渡ってないんではないかというふうに思われると思います。　ですから、逆行して自転車が走るとか、ピストバイクですか、ブレーキのない自転車は一時期に比べて取り締まりも多くなりましたから、近ごろ余り見ることは少なくはなったと思うんですけれども、あと夜間の並列で、前からはライトをつけて走っているんですけれど、後ろから来ますと、やはり寒い時期ですから黒っぽい服を着てると全然見えなかったり、そういうことがかなり多いと思いますので、そういう住区なり住民会議、また町会の、そして交通安全協会の皆さんから、反射板とか、そういうものの徹底をお願いするようなお話をしていただければと思いますけれど、いかがでしょうか。　やはり自転車は車と同様ですという内容のことを自転車のハンドルを持つ皆さんが、まだ我々も車を運転する人間にしてみれば、車から見た自転車、歩行者から見た自転車、自転車から見た歩行者、いろいろとその立場によっていろいろ変わってくるかと思いますけれど、やはりルールを守って乗らなきゃならない点、そこら辺の周知を区民の皆様により一層やっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。お願いします。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、１点目の目黒川の桜のお尋ねでございます。　目黒川の桜につきましては、約８００本ございます。昨年の春、地域の方から、散歩していた中で、急に枝が落ちてきたというお話がございまして、急遽私どものほうで全川にわたって一斉に点検をしました。そこの中で枝枯れがあったのは３８２本ございまして、それについては対応しようということで、全て対応させていただいております。　また、今回２月の１４日のときの大雪のときにも、大分重い雪でしたので枝折れ等が発生しまして、目黒川でも川の中に桜の枝が落ちたというようなこともございました。基本的にはそういったことを経まして、枝折れ等については大分解消はされてきたのかなという認識をしてございます。　また、あと目黒川の桜については、桜が川のほうに枝が伸びてございますので、道路側に倒れてくるという危険性は比較的少ないのだろうというふうに見てございます。私どものほうで今、目黒川沿いで特にここが危険だというようなものを見てるというところはございません。ただ、引き続きこれからの春の爆弾低気圧じゃない、昨年は爆弾低気圧もございましたので、そういった突風によってまた枝が折れたりということも考えられますので、必要な点検等については適切にやっていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　それでは、委員お尋ねの目黒川に桜を見に来られる方の案内の充実という点についてお答えしたいと思います。　先ほど御説明しましたとおり、めぐろ観光まちづくり協会で桜マップを作成して、最寄りの駅から目黒川沿いに桜を眺めていただくということでＰＲさしていただくということで、各駅のスタンドにこちらのビラを必要部数常備しまして、皆さんにお持ちいただきたいというふうに考えてございます。　ただ、こちらの表記につきましては日本語の表記でございまして、先ほど外国人の方、国内外というお話もございましたが、そういった表記につきましては、今後どのような形がいいのかというところで、今後また運営協議会の中でちょっとその辺課題があれば、また調整していきたいというふうに考えております。　それと、車椅子等の対応でございますけれども、昨春、川面を眺めることができるレストコーナーに屋台の不法使用という、不法使用是正ということで、工事用のバリケードを置いてシャットアウトしたような状況になりました。今春につきましては、昨春の課題を踏まえまして、バリケードは今の時点では一切置かないということにしまして、警備員をそのかわり配置して、巡回により屋台の不法使用を防止したいということで考えておりまして、車椅子の方はレストコーナーのほうから桜を眺めていただければというふうに思っております。　ただ、失礼しました。レストコーナーには放置自転車等やバイク等が置かれることがございますので、今現在、放置されないように柵をちょっとしてございまして、車椅子の方、今レストコーナーから眺めていただきたいとお話ししたんですが、橋のたもとのレストコーナーからは眺めることができますので、橋の途中にあるレストコーナーはちょっと今対策してございまして、橋詰めのレストコーナーのほうから桜を見物いただければというふうに思います。　それと、最後になりますが緊急時の対策でございますが、中目黒桜まつりの開催の際には昨年同様、消防署の方が来られて緊急時に備えたいということで、情報を得ております。　それと、先ほど中目黒駅の駅前の横断に関しまして、横断歩道を拡幅するとお話ししたんですが、拡幅する時間帯、警察官も常時そちらに張りついておりますので、警察官も現地にいると。それと区におきましても、区の中で関係所管の職員が詰めておりますので、そちらの３者が連携した形で非常時があれば対応したいと考えております。　以上でございます。 ○立山道路管理課長　　では、自転車のマナーに関しまして、委員御指摘のように、小学生とか高齢の方は地域の交通安全教室等でお話しさせていただく機会が多いんですが、大人の方のマナーというのが一番問題かとは考えてございます。警察等でも実際、自転車を対象とした交通取り締まりもやってございますので、そういう中で取り締まりをしながら周知していく。また、いろいろな会合の中では、区のほうも反射板等の利用等周知をできるだけ図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　清水委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○吉野委員　　それでは、２３７ページの説明欄の中ほどにあります２の交通安全施設整備の（１）通学路等・裏通りの交通安全対策についてお伺いいたします。　この対策ですけども、区画線や通学路標識の設置等、交通安全対策工事ということになっておりますが、具体的にどのような工事を行うのでしょうか。また、ほかの小学校区域でも終了していると思いますけれども、このような工事によってどのような効果があらわれているのかお伺いいたします。　２点目が、２４３ページ、説明欄下段の１、公園管理についてお伺いいたします。　こちらも碑文谷公園池の浄化設備修繕工事ということでございますが、この設備機器の交換及びオーバーホールの経費として予算が計上されておりますが、この設備機器の交換及びオーバーホールについてはどのような、どれくらいのサイクルで現在行われてるのか。また、この浄化設備の効果はどの程度あって、現在この水質はどのような状況になってるのかお伺いいたします。　以上です。 ○澤田土木工事課長　　委員お尋ねの第１点目でございますが、通学路の安全対策ということで、２２の小学校を対象に毎年安全対策をしてございます。こちらにつきましては、小学校のほうに安全対策する場所があるのか。ＰＴＡの方にもどういった安全対策が必要なのかということをお伺いしながら安全対策をしているところでございます。　今年度、鷹番小学校の通学路を対策しまして、来年度、東山小学校で一巡いたします。　整備の方法でございますけれども、通学路の中で人の歩く部分、通行する部分というんでしょうか、そちらの表示を明確にしたり、それとあと車がとまれるようにということで、滑りどめ舗装と言っておりますが、停止線のところにレンガ色の標示がございますが、そういったもの。あと、交差点を明示する、光るような部材がございますけども、そういったものの設置をしてございます。　それで、効果でございますが、今年度、鷹番小学校の南側の校門のところで安全対策したところなんですが、そちらの状況につきましては、車が一時停止、本来すべきところを、なかなか一時停止しないで出ていって、児童が渡る横断歩道を突っ切っていくという状況がございまして、そちらのところは今申し上げましたように、例えば人の歩くところを緑色に塗る。車の、優先のところを優先標示ということで、わかるような標示をした結果、車はそこでとまるようになったと。ＰＴＡの方からかなりお礼の言葉をいただいている状況でございます。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、碑文谷池の管理についてのお尋ねでございます。　碑文谷池の浄化設備につきましては、平成５年から稼働させているものでございまして、長く使っていることもございまして、平成１９年に計画的な修繕をしていこうということで、計画的に今修繕に取り組んでいるところでございます。主にポンプであるとかファンであるとか、そういった、定期的にというか１５年から１６年ぐらいで取りかえなきゃいけない施設等もございまして、そういった耐用年数を見ながら計画的に修繕に取り組んでいるものでございます。　効果、水質でございますけれども、水質については定期的に水質調査をしてございまして、基本的にコイとかフナがいれるような水質ということで、水産３級を基準と捉えまして、水質については調査をしてございます。大体、ＢＯＤとかＣＯＤとかの数値を比較していくことになるんですけれども、基本的にはその数値の中でおさまっているという状況でございます。　ただ、夏場については、やはり藻が発生したりっていう状況もございます。それについては個別に藻を抑える薬もございまして、そういったものも場合によっては入れたりして水質の管理に取り組んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○吉野委員　　それでは、再質問させていただきます。　１点目のほうからです。現在、来年度で東山小学校区域を整備すると一巡するということでございますが、それが一巡して整備が終了した場合に、その後どのような対応を行っていくのか。この通学路裏通り、その他いろいろ区道がございますけれども、その後はどのような対応を行っていくのかお伺いいたします。　２点目ですけども、夏場などは藻が発生するということでございますが、こういったところで例えばにおいが出るとかで、地域の方から苦情などが出てるような状況はあるのかどうかというのが１問目で、２問目が外来種のカメが多く見受けられるんですけれども、池の中の生態系の調査は行っているのでしょうか。また、行っている場合、その調査結果はどのような結果になっているのかというのをお伺いいたします。　以上です。 ○澤田土木工事課長　　委員お尋ねの、通学路の安全対策が終了した後の対策でございます。こちらの事業につきましては、通学路裏通りという言葉を使ってございまして、これまで通学路中心にやってまいりましたが、一定程度の裏通りも安全対策をしてまいりました。今後は、平成２６年度、来年度ですね。東山小学校をいたしますので、２７年度以降につきましては住区単位に範囲を広げまして安全対策を講じてまいりたいと。主に交通事故の多発している各住区を優先的にしまして対策を講じていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　池からの悪臭ということでございますけれども、碑文谷池については民地から少し離れていることもあろうかと思いますけれども、特に私どものほうでにおいでの苦情というのはいただいてはおりません。　また、池の生き物のお話でございますけれども、ことしの８月２４日に地域の子どもたちも呼んで、いきもの発見隊ということで碑文谷池、碑文谷公園の生き物の調査をしてございます。そこの中で、池のほうで見つかった生き物としては、モツゴ、ブルーギル、テナガエビ、ヨシノボリなどでございまして、ブルーギルについては外来種でございますけれども、そのほかについては在来種ということでございます。また、ミシシッピアカミミガメが甲羅干しをしてございますので、そういったカメは多数いることは存じ上げてございます。　生物調査ですけれども、毎年やっているわけではなくて、大体５年に１回ぐらいの割合で碑文谷池についてはやってございます。　私のほうからは以上でございます。 ○吉野委員　　では、最後の質問ですけども、１点目からさせていただきます。　子どもたちの通学時間帯に路上に設置をして車両の進入を防ぐ交通規制の補助標識、いわゆる「ウマ」と言われているものがありますけれども、ＰＴＡや地域の方々が毎朝設置して、また及び片づけを行っていただいております。その「ウマ」が設置されている区域については車両の通行がある程度規制されているため、速度を落として通行するなど効果があるということになっておりますが、それ以外の通学路ですと、例えば裏通りでは朝ということもあり、抜け道ということで相当の速度で子どもたちの横を通行していく車両がたびたび見受けられ、地域の方からもこれについて対応してほしいというような要望が私のところにも届いております。具体的に申し上げますと、区立の第十中学校校門前の通りなどは、これはコミュニティーゾーンとしてカラー舗装され、きれいに整備されていて、速度抑制には効果があると思いますけれども、まだまだ相当の速い速度で通過をする車両が見受けられております。ほかの自治体では警察と連携をして、目の錯覚を利用して浮き上がって見える横断歩道を設置したところ、大きな効果があったということでございます。

　そこで、今後はより効果的なものを取り入れた対応が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　また、以前、私も質疑をさせていただきましたが、歩行者、自転車用に交差点に標示をするストップマークですけども、現在白いペンキで塗られているという形でございますが、他区でも導入されている、例えばキャラクターなどをあしらったカラーでのストップマークをすると、例えば幼児だとか小学生にも効果的なものではないかと思いますが、今後このようなことも検討すべきではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目のですけれども、ことし１月から都立の井の頭公園の井の頭池では水を抜いて天日に干して堆積したヘドロや土砂を取り除くかいぼりが行われました。池の底からは約２５０台の自転車が引き上げられたということで、余りいい話題ではないですけども、話題になったということで、このかいぼりについては、水質改善や外来生物の駆除にとても効果的であるということですので、碑文谷池についても今後、大がかりな作業にはなってしまうと思いますが、こういったことも視野に入れた取り組みというのも検討していくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　それでは、御質問に対して順次お答えしたいと思います。　十中前のスピード抑制についてでございますが、委員御存じのとおり十中周辺につきましては、八雲地区コミュニティゾーン整備ということで、平成１５年度から１７年度までに整備を行い安全対策してきたものでございます。平成２１年度の調査結果でございますが、古い結果でございますが、交通量約１０％が減ったということ。あと、全体的に遅い速度で通行する車両の割合が高くなったという調査結果が出ております。ただ、その後ドライバーのほうも視覚的になれてしまいますとやはりスピードを上げていくのが今の状況かなというふうに思っております。そちらの地域につきましては、３０キロ規制ということで、速度規制があるにもかかわらず、やはりドライバー、特に朝は急いで行かれるというのが目に見えるところでございます。　そこで、委員お尋ねの横断歩道の例えば工夫ということでございますが、横断歩道は警察のほうの所管でございまして、こちらは警察のほうの判断に委ねるとこでございますが、横断歩道のカラー化につきましては、静岡県のほうで横断歩道の線が視覚的に浮き上がって見えるというふうな試験的な施行をしてございます。静岡県におきましては、こういった試験結果を踏まえて、状況に応じて広げていきたいという見解でございますが、一方で警視庁の見解でございますが、横断歩道のカラー化というのは好ましくないというふうな判断をしてございます。　そこで、区のほうも警察の管轄でございますので、警察の一定の判断を待って、警察のほうでそういった状況変化があれば、区のほうでお手伝いできることはしていきたいというように考えてございます。　最後になりますが、自転車のストップマークのカラー化についてでございます。　今現在、目黒区では白の溶着式、ペンキで路面に描いてるところでございますが、委員おっしゃるとおり、シート状のカラーにした自転車のストップマークございます。ただ、今の製品はのりのぐあいというんでしょうか、接着剤が弱いものですから、アスファルトの温度が高くなったらよれてみたり、自転車が乗るとまた縮んでみたりとか、余り材質的によいものではないので、今後、そういった製品が十分耐えられるようなものになれば、区のほうとしても検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、弁天池のかいぼりの考え方でございますけれども、弁天池につきましては平成３年から４年にかけて前回１回かいぼりをしてございます。その前となりますと昭和５７年になりますけれども、直近の平成３年、４年にやってからもう２０年がたってございますので、私どもとしては水質の管理ということで、先ほど委員からお話もございました浄化設備の適切に維持管理をしながら水質の確保に努めてきたところではございます。　ただ、やはり周りから浮揚物、葉っぱであるとか、あと池の中の生き物であるとかということで、有機物が大分堆積しているのかなということが見受けられますし、また、土砂がかなり入ってきているという状況でございます。そういったことで、水深がかなり従来よりも浅くなっているという御指摘はいただいてございます。　こういったところを踏まえまして、私どものほうとしてもそろそろかいぼり、しゅんせつ等の対応をしていく時期に来ているのかなというふうには考えてございます。今現在、ヘドロを捨てるに当たっては、そのヘドロの成分であるとかを十分調査して、まず捨てる場所も検討しながらやっていかなきゃいけないというところもございますので、そういったところも含めて、今後調査・研究をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　吉野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○秋元委員　　みどりのまちなみ助成について質問をいたします。　屋上と壁面の緑化を推進していこうというふうな助成制度で、さきの委員もあったように、１６年度５５０万円予算のほうで計上してございますが、恐らく過去の実績を見ると、なかなか達成というのは難しいんじゃないかなというふうに私も考えてございます。４月の１５日、今までと違うところでは、区報に出されて広報されるということではありますが、１回くらい広報してもどうなのかなという部分があるかと思います。　壁面緑化、こういったものを進めるに当たって、杉並区とか板橋区のほうで、区の庁舎に対して行っているみどりのカーテン、これを目黒の区庁舎でもできないかっていうことをお尋ねしたいと思います。やっぱりみどりのカーテン、目黒の区庁舎ですと駒沢通りに面しているという地理的な利点もありますし、駒沢通りから多くの方がみどりのカーテンを見ると、それなりのインパクトはありますし、区の区報に出すよりも多くの区民の方にも、その姿を残すことができるんじゃないかなと思いますし、その一つのシンボルとして壁面緑化の促進になるんじゃないかなと思いますが、この点に関していかがでしょうか。　以上です。 ○髙橋みどりと公園課長　　みどりのカーテンについては、夏場の例えば温度を下げる効果があるという、また、節電の効果があるということで言われているところだと思います。みどりのまちなみ助成の中では、特にみどりのカーテンについては取り扱ってございませんで、みどりのまちなみ助成を受けることの条件としては、５年間はその樹木であるとかを維持してくださいということで、それが条件になってございます。みどりのカーテンについては、毎年植えかえるようなものになりますので、そのみどりのまちなみ助成の中の施策としては入っていないということでございますけれども、この本庁舎の中では村野藤吾さんの作の部分については、屋上部分でございますけれども、検討はしていきたいかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○秋元委員　　今回の助成を区の庁舎に対して使うということは、多分厳しいんだと思います。ただ、考えていただきたいのは、今回補正予算で質疑をしていく中で、区の総合庁舎の電気料、これはＰＰＳを導入しているにもかかわらず１，２００万円以上当初の予算よりもふえているっていう現実がございます。区報にも掲げられているとおり、夏場、区のほうで１０％以上電気の使用量を削減されたということが書かれていて、大変御努力をされているんだとは思いますが、そういった努力にもかかわらず、電気の料金が１０％上がっていることによって、区庁舎の電気料が１，２００万円で、学校施設に関しますと４，５００万円くらい電気代金が上がっているというふうな現実がございます。ですから、こういった電気代を削減するという意味合いもありますので、どうにか区の環境対策の一環として、緑のカーテンを実施できないかということが、まず１点目。　２点目なんですけども、みどりのまちなみ助成をどういうふうに促進していくのかというところが、まず１つポイントかと思いますが、利用促進のための施策といたしまして、今回ちょっとほかのところになりますが、めぐろスマートライフというコンセプトで、提案会議みたいなのをされているかと思います。こういったほかの施策との連携というのはどのように考えているかというのをお尋ねしたいと思います。　みどりのカーテン、これは板橋区から全国的に広まった施策でございまして、板橋区のほうでは歴史もあるというのはございますが、つながるみどりプロジェクトという名称で、区内のみどりのカーテンの施設を街歩きする、こういった施策等々も事業展開が進んでございます。そういった意味を込めまして、緑のこの助成をどうやったら区民の方に知っていただけるのか、利用していただけるのか、こういった施策を何か考えられているでしょうか。　以上です。 ○中﨑総務課長　　総合庁舎のシンボルということかと思いますが、総合庁舎についてのみどりのカーテンの検討ということなんですが、これについてはその場所の問題ですとか、それから総合庁舎の全体的な修景の問題等もございますので、今後の研究課題にさしていただければと思います。 ○石田環境保全課長　　それでは、私から区内のみどりのカーテンの普及といいますか、状況について御説明します。　毎年オール東京６２市区町村共同事業というものがございまして、その中でゴーヤの種を配布してございます。ことしも先日届きまして、２，０００袋、種が１０粒程度ですかね、入った小袋になったものが２，０００袋届いております。これは平成２２年度から配布しておりますけれども、今年度来たものについては、小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、それから学童保育クラブ全てに３袋くらいずつ配布をしようと考えております。　それから、それでも余りますので、区民の皆様に無料で配布をするということで、これは去年も行っておりますが、４月５日号のめぐろ区報とホームページで掲載し、周知をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤委員長　　秋元委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　大きく３点ほどお聞きします。　まず、住宅リフォーム助成制度なんですけれども、助成率が５％から１０％に引き上がったということで、地域工務店の皆さんの取り組みが功を奏したということで、大変地域工務店の方も喜ばれていますし、私たちも議会があるごとに取り上げてきた問題でありました。大変前進をしたところもあるんですけれども、ただ、区内業者の仕事確保という面で見ると、やはりもう一工夫、二工夫することが必要ではないかなと思います。　予算総額でいえば、今年度のこの住宅リフォーム助成に係る予算総額は８６０万円ということで、昨年が７００万円でしたから、今回この助成率の引き上げと空き家、それから空き室のリフォームで２６０万円の上積みがあったとはいえ、予算総額では１６０万円のそうした上積みしかないということで、やはり区内業者の方や、またリフォームを使う人のニーズということから見ると、まだまだ予算額としては不十分ではないかというふうに思います。　１９９９年に目黒区は他区に先駆けてリフォーム助成制度を設立してきたという先駆的なところがあったんですけれども、ここに来て次々と他区でもリフォーム助成に乗り出してきて、なかなか目黒区の制度自体が他区と比べて、その優位性がだんだん発揮できなくなってきたという部分もあります。外構工事についても、まだ目黒区は対象になっていませんし、エコやバリアフリーも対象にしているところもあることを考えると、やはり区内の工務店の仕事確保ということを広げる上では、その辺の工夫も必要ではないかと思うんですけれども、今後の展望としてそのあたりをどう考えているのかどうかお聞きします。　それから、２点目が水防関係ですけれども、先ほど豪雨対策下水道緊急プランのことを質疑した委員もいましたけれども、これも平成２９年、２０１７年度までに５５ミリ対応にするという計画を７５ミリ対応にしていく、そういう地域もつくるということで、そういう意味では、かなり計画は前進したというふうに思っています。　区内では蛇崩川幹線流域の上目黒地域、あるいは呑川幹線流域の八雲などが地区に指定されましたけれども、また中町や目黒地域も小規模緊急対策地区として指定をされました。この下水道対策で、このプランでも各区との連携について十分な調整と連携を図って事業を推進していくというふうに書いてありますけれども、こうした面について目黒区としてどう東京都と連携しながら計画を進めていくのかをお伺いします。　それから、木造住宅密集地域の防災対策、耐震対策、不燃化対策ということですけれども、東京都の耐震対策がどうしても緊急輸送道路沿道の耐震対策とか、あるいは木密地域の不燃化１０年プロジェクトでも特定整備路線を設けて、その沿道の対策というようなことが中心になっていて、その都市計画道路や幹線道路の、その沿道をどうするかというところには東京都では予算はつけるけれども、ただ面的な耐震化あるいは不燃化という意味では、大変東京都の対策は不備です。　そうした中で、木密地域の１０年プロジェクトで、その特区に指定している地域については、新年度の予算でも老朽家屋の除却費用ですとか、あるいは戸建て建物への助成制度なども設けて、多少面的なそういう支援も進めていこうという計画ですけれども、しかし、この間のこの１０年プロジェクトの住民への説明会の中でも、その沿道じゃない、沿道から外れている部分については、じゃあどうしてくれるんだというような意見も上がってきていると思います。特に木造住宅の密集地域の中でも１０年プロジェクトの範囲でないところも含まれていて、そういった面的にどう耐震化、不燃化を進めていくということが課題だと思うんですけれども、その辺の木密地域全体を視野に入れた計画についてはどのようにお考えでしょうか。　それと、補助４６号線の問題についてですけれども、これについても都市計画決定されたのが戦後間もないころで、事業化については随分年月がたっているわけです。目黒本町五丁目の部分については、事業化決定されてもう数年たっているところですけれども、ここの目黒本町五丁目の部分については、割と住民の御意見なんかも聞いてやってきたという経緯もあるんですけれども、しかし今回の原町一丁目、それから洗足一丁目の部分については、特定整備路線という木密プロジェクトの枠組みが発表されて、まだ間もない段階です。　西小山の街づくり協議会などではこういった問題も進められてきましたけれども、しかし、その対象地域以外のところについては、やはりこの特定整備路線、補助４６号の拡幅についてはさまざまな反応があり、補償はどうなるんだとか、あるいは追い出されるんではないかといった不安の声も上がっているわけですが、この原町一丁目、洗足一丁目の部分について、事前にどれだけの意見を聞いてきたのかお伺いします。　以上です。 ○大崎住宅課長　　１点目のリフォームの件でございます。　今回２６０万円を臨時経費で計上させていただきました。内訳としましては、助成率５％を１０％に引き上げる分が１６０万円でございまして、空き室等のリフォーム助成の新規予算見積もりが１００万円でございます。合計で、総額で８６０万円のリフォーム経費でございますが、今年度当初７００万円の予算のところ、消費税の値上げということもありまして、駆け込み需要のあったせいだと思われますが、約８００万円ほどの執行額になる予定でございます。　来年度につきましては、総額で８６０万という形で対応する予定でございますが、新たに空き室等のバリアフリーのリフォームを加えることによりまして、どのような影響があるかも見きわめたいというところもございまして、助成額の上限を上げるという要望もございますし、それについても２６年度の実績を踏まえて、外構等あるいはエコを含むとか、そういった見直しを今後、その実績を踏まえてやっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○澤田土木工事課長　　委員お尋ねの２点目でございます。水防関係でございます。　下水道局と区はどのような連携してくかというお尋ねでございますけれども、下水道局の下水道緊急プランでは、委員１回目お話がありましたとおり、３つの対策を定めてございまして、７５ミリ対応、５０ミリへの促進、それと小規模緊急対策について３点取り上げられてございます。そのうち本区に関連いたしますのは、７５ミリ対応と小規模緊急対策でございますが、７５ミリ対応につきましては、先ほどの御説明でもお話ししましたが、イメージとしましては既存の下水道を生かしながら、バイパス管をつくるというふうな内容でございます。それにつきましては、かなり工事の敷地といいますか、バイパス管を入れる敷地が必要になりますので、そういった敷地を区のほうの例えば道路とか、公園用地を活用させてくれないかというふうなところでの要望がまいっております。　小規模緊急対策につきましては、雨水ます等の対策でございますけども、雨水ますにつきましては目黒区が管理してございます。そちらの雨水ますのふたをコンクリート製のものから、例えば網状のもの、水が入りやすいような網状のものにするという対策。それと、地形等によりますが雨水ますの増設、そういったものでの対応になっていくかと思います。　これまで、昨年の７月２３日の豪雨によりまして、呑川沿いはかなりあふれたところでございますが、そういった地形状況を見ながら、そういった小規模な対策をしてきたところでございます。今後も引き続き都の下水道局と連携しながら取り組んでいくことというふうに考えております。　以上でございます。 ○中澤都市整備課長　　それでは、私のほうから木密地域の不燃化対策と１０年プロジェクトの関係も含めましてお答えさせていただきます。　まず、委員おっしゃるとおり特定整備路線、これは今現在、目黒本町五丁目というところで木密事業をやっておりまして、なおかつ範囲としますと隣の目黒本町六丁目と原町地区ということで、ある程度木密事業を進めているところでございます。その中で、先ほども委員からお話があるように原町一丁目と洗足一丁目が昨年の４月に不燃化特区に指定されたということ。それと、目黒本町五丁目につきましては、昨年１２月に不燃化特区ということでございます。あわせまして、補助２６号線から洗足バス通りまでの区間、これが特定整備路線に選定されているという状況でございます。　この１０年プロジェクトの取り組みでございますが、まずは延焼遮断となる特定整備路線、これによってまずは燃え広がらないという部分、それとあわせまして、先ほど面的なお話がございましたが、その後背地の部分の面的な部分、これを不燃化特区という部分で不燃化特区に指定しまして制度を進めていくというものでございます。　具体的に委員からもお話がありましたように、今年４月以降ですが、老朽建築物の除却費や戸建て建てかえの設計費の助成等も進めていこうと。まず一番大事なのは、専門家の派遣というのを考えてございます。まず、建てかえとか、あるいは建てかえじゃなくて個別のいろんな事情とか、そういうのを含めまして、例えば法律の関係や建築の関係等の専門家を派遣して、まずお悩みしている課題等をお聞きして、そしてどういうことで進められるのかと、老朽住宅の不燃化をどう進めるかということも御相談してこうかと思ってございます。　あわせまして、関係するところは各戸に戸別訪問いたしまして、情報もこういう制度等の内容も周知してまいりたいと思ってございます。いずれにしましても、委員おっしゃるように特定整備路線とあわせて面的な部分もあわせた取り組みということで、この不燃化、これにあわせて耐震化も推進されるとは思ってございます。いわゆる新耐震での、当然耐震の設計基準どおりの建物になるわけでございますので、ですので、まず大事なことは、特定整備路線でまずは燃え広がらない。そして、後背地の部分は不燃化特区の助成制度を活用いたしまして、不燃化を進めるということでございます。　それと、あわせて特区じゃないエリア、例えば目黒本町六丁目の部分の一部等がございますが、ここにつきましては、これは来年度も東京都のほうはそういう不燃化特区等の制度はまだ引き続き応募していくという部分もございます。いずれにしましても、地域の方々、ここは双方、目黒本町五丁目、あと隣の目黒本町六丁目、原町地区も協議会がございますので、その中で皆さんとこういう情報はお話をしていますし、御意見もお聞きしてございます。いずれにしても、地域の方の意向を踏まえ、また今ある区ができる限りの公的な助成、公助でございますが、それも進めて自助、共助、公助の観点で、この木密事業の取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。　私からは以上でございます。 ○幡野地区整備計画課長　　４点目の１０年プロジェクトの４６号線沿道に関する周知ということでございます。　１０年プロジェクトにつきましては、平成２３年の１２月に東京都のほうで２０２０年の東京というのも策定いたしまして、その中に防災対策の一つとして位置づけられたものでございます。２４年とそれ以降、区と都でさまざま検討を進めてまいりました。当地区、原町、洗足地区でございますが、１０年プロジェクトの特定整備ということで、先行実施地区という位置づけになってございます。　その対応でございますが、先ほど都市整備課長からもございましたが、原町地区、それから目黒本町五丁目地区もそれぞれ木密の協議会がございます。協議会の中での区の取り組みの報告であるとか、あるいは１０年プロジェクト先行実施地区に選定されていく過程におきまして、独自に区として説明会を何度か開催させていただいてございます。具体的に申し上げますと、平成２４年の９月、それから２５年の４月に説明会を開いて周知を図ってきているところでございます。　また、東京都のほうでは、面的な整備としての特区、それから特定整備路線の整備ということで、東京都がこれは進めていくわけでございますが、これにつきましては、東京都のほうで特定整備路線に指定された後に、昨年の９月になりますが、現況測量を行うということで説明会を開催してございます。この中で、現況測量でございますので、直ちに事業が始まるということではなくて、事業化に向けての準備作業でございますので、そういう中で道路整備の進め方であるとか、補償について等々について説明をしてきた経緯がございます。　また、先ほど別の会派の委員からもございましたが、昨年の８月に洗足、原町地区につきましては、４６号線沿道の協議会が発足いたしてございます。協議会を通してまちづくりの検討であるとか、あるいは先ほど申し上げましたが道路整備に関する地域の方々の不安であるとか、補償に関する疑問点等々を直接お聞きしたいということで、東京都のほうも出向いて説明会を開く。あるいは町会主催の懇談会を開くというような対応をしてきてございます。　今後とも、これらの住民の方の声等につきましては、区としても都と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○岩崎委員　　リフォーム助成制度ですけれども、今、温暖化防止ですとか、二酸化炭素削減、林業活性化ということで木材の利用がふえていると思います。２０１２年は戸建ての新築約４４万６，０００戸のうち７３％が木造で、そのうち中小工務店がその仕事を請け負ったというのが、これは全国ですけども５１．６％と半分以上を施工しているわけです。住宅リフォームでいえば、受注高の１位が地場工務店で４４％を占めているということです。やはり地場工務店の強みというのは、木材を扱うこうした戸建て、あるいはリフォームということで、こうしたことを考えれば、今区のやっている身近なリフォーム助成制度というのは、本当に目黒区内の地場の工務店を支えると、仕事を確保するという上で思い切って充実をさせる条件がふえているんじゃないかなというふうに思います。　目黒区では、住宅リフォームの助成は区内業者が施工するものというようになっています。この区内業者というのは、その大手のリフォーム業者などの、例えば目黒に支社を置くというようなところも今対象になっていると思うんですけれども、大田区などではこれは区内中小業者というようなことに限定をしています。ですから、目黒区でももっと地場の工務店の仕事確保のために、そうした制度を区内中小業者にするとか、そういうふうな方向で仕事確保をしていくということが今必要になっているんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。　それと、特に今、国の制度で、国産材や地域材などを、そのリフォームなどで構造材や内装材に活用することで、二酸化炭素削減や林業活性化を目的に始まった木材利用ポイント制があるんですが、これが消費税増税なども見込まれるということで、ことし９月まで延長されることになっています。　さらに、これについては延長が見込まれるということで、こうした国のポイント制度などと相まって、環境に配慮した資材を活用するリフォーム制度の拡充といった手も大いに考えられるというふうに思うんですけれども、まさに品川などではこういった環境配慮のこともやっているんですけども、その辺についてはどうお考えでしょうか。　それと、豪雨対策ですけれども、区と連携していろいろな手を尽くしていくということですけれども、都のほうとしていろいろ区民の要望などを把握している、その各自治体の声や要望も把握していきたいというようなことも言っているようなんですけれども、都の計画、２０１９年度末ぐらいまでの計画ですけども、それに伴って区としては具体的に計画をつくっていくのか。あるいは、都に対して目黒区特有の特徴としてどういうことを要望していくのかについてお尋ねします。　それから、木密地域の不燃化、それから耐震化なんですけれども、延焼遮断帯もつくり面的な整備もということですけども、この延焼遮断帯については、以前は原町地域などの協議会などで延焼シミュレーションなどが出されてきましたけれども、それも今のこの木密プロジェクトなどが広がろうとしているもとで、この延焼シミュレーションも以前と比べて変わっている部分があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことは把握をしているでしょうか。　それと、面的な耐震化ということでいえば、やはり木密プロジェクトの、その支援の内容にしても、それから区が実施している耐震制度などを使う上でも、やはり自分の家屋がどうなっているのかということは把握していく必要があると思います。そういう意味で、残念ながら耐震診断などの動向が減ってきつつあるというところのようなんですけども、大震災から日がたっているということもあると思うんですけれども、この際、やはり２分の１負担というこの耐震診断などについても、もとに戻すということも考えて、やはり自分の家屋がどういう状態であるかということを把握して、特に木密地域についてはいろんな整備事業、それから木密地域のプロジェクトの支援事業もあるので、やはりそうした耐震への入り口の部分は強化をすべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　それと、補助４６号線についてですけれども、確かに協議会でいろんな報告などもされてきたという経緯はあります。ところが、肝心な、実際に道路の拡幅事業を進める東京都の説明というのは、昨年の９月の前半にやられただけで、ほとんど東京都が、その住民の意向を聞いたということはないんじゃないかと思います。９月に行われた都の説明会でも、測量とかそういう話がもう早速出てきたというような段階で、９月の説明会が終わったらもう測量に移りますよというような、そういう姿勢が東京都の姿勢だったのではないかなと思います。これから住民といろいろな細かい問題で折衝をしていく東京都がやはりこういう姿勢では住民の不安に十分に応えられないと思いますし、また、住民の意見も十分に東京都に反映されていかないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○大崎住宅課長　　１点目のリフォーム助成の関係の質問でございます。　平成２３年度、補助金７００万円余でございますけども、その補助金によるリフォームの工事総額が１億７，９００万円になっております。平成２４年は対象工事費用が１億７，６００万円と。それから平成２５年度につきましては補助金約８００万円に対しまして、対象工事費用が２億８，２００万円と、前年比１億円ほどふえております。平成２６年度につきましては、助成額８６０万円ですので、恐らく３億円ぐらいになるのではないかと予想しておりますが、いずれも区内業者の施工によるものでございまして、区内に支店を有するところも含んではおりますけども、実績を見てみますと、区内の中小企業者がほとんどでございますので、現在の枠で特に支障はないのかなというふうに考えております。　それから、２点目の拡充策でございます。　さまざまな拡充策があるかと思いますけども、今回空き家、空き室のバリアフリーのリフォームを新たに加えますので、場合によってはさらに充実策は必要である場合もございますので、どういった拡充策が必要か、環境に配慮した拡充策が必要かどうかについては、今後研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　２点目の豪雨対策についてお答えいたします。　先ほど委員の御質問で、都は各自治体の声も把握していきたいという要望があるんではないかとお尋ねでございますが、昨年の７月２３日の豪雨の際でございますが、目黒区はもちろん沿道の方の状況を確認させていただくとともに、必要な対応をさせていただいたところでございますけども、下水道局も地元のほうに入っております。その際は、目黒区の土木事務所と一緒になりまして、地元に入っていろんな要望対策を講じてきたところでございます。　それと、目黒区の治水の計画でございますが、平成２２年５月に目黒区総合治水対策基本計画を策定してございます。こちらの計画につきましては、計画の期間でございますけれども、目標年度を２９年度としておりまして、この計画期間中に必要な見直しがあれば改定するということで計画のほうに記してございます。今現在、計画の見直しにつきましては、所管の課長のほうからのお答えになろうかと思いますが、そういう状況でございます。　それとあと、都への要望についてでございますけれども、先ほどにもお答えしたんですけれども、まず目黒区としましては７５ミリの対応が必要だということで、７５ミリの対応に向けて要望していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○中澤都市整備課長　　それでは、私のほうから３点目の延焼シミュレーションとの御質問でございます。　まず、ここで私ども目黒本町五丁目、それと目黒本町六丁目、原町地区に関しましては協議会を開催しております。双方、この間、例えば年２回程度開催しておりまして、目黒本町五丁目のほうでは、もう協議会主催の懇談会というのも２回開催しております。その中で、延焼シミュレーションということで、これもあくまでもコンサルのほうが条件を設定して入れて、そういうシミュレーションということで、まずはそういう条件つきの中で、どういう状況になるかということでの目で見て皆さんで、この間、目黒本町五丁目のところでは自助と共助と近助という言葉で、向こう三軒両隣という発想でございますが、そういうものが重要だよということで、いろんな皆様と本当に具体的な話もしてございます。　やはり昨年の１２月１９日には、中央防災会議のほうから、かなり前回の想定とは違います火災による死者数の増、２．５倍の死者が出ますよとか、あるいは火災も大きくなりますよというふうな想定も出ております。これは皆様にも情報を伝えて、皆様もそういう認識を持ってる中で、やはりそういう取り組みをどうしていこうかということで、一つのシミュレーション、これはあくまでコンサルのほうで設定の数字を入れて、風が例えば北西の風が８メートルとか、いろいろな条件がございますので、そういうものを入れて、あくまでそういう条件の中で、時間でなればこういう延焼になりますよということでございます。　とにかく私どもとしますと、そうやって皆様でなかなか協議会のほうも最近参加する方もなかなか多くないので、その辺をどうしようかということも課題になっておりますので、引き続き私どもとしては、皆様の御意見を聞くためにお声かけをして、やはり周知を図ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○幡野地区整備計画課長　　ちょっと申しわけありません。最後５点目のほうでございますが、４６号線でございます。　先ほど経緯のほうはお話ししたとおりでございますが、説明会につきましては、これはあくまでも現況測量ということで、現況測量の手順であるとか、今後のスケジュール等について御説明したということでございます。その中でも、例えば補償の関係ですとかという御質疑もございましたが、それについてはまだ具体化してない部分もございますので、東京都としてもなかなか答えづらいところもあったのかなというふうに考えてございます。　その後でございますが、４６号線の沿道協議会、これ設立されまして、協議会に直接東京都の担当者、課長も含めてでございますが、招いて説明をするとか、あるいは先ほども申し上げましたが、町会等が主催で懇談会を開きまして、具体的な中身についての説明を受けるとかという対応もしてございます。　東京都のほうも、求められれば積極的に地元のほうに説明に行くというふうに聞いてございますので、これは区としても地元の声を十分聞きながら、東京都にそれは要請してまいりたいというふうに考えてございます。 ○清水建築課長　　私からは、以前と同じように木造の住宅の耐震診断を全額公費負担に戻すべきではないかということについてお答えいたします。　木造住宅の耐震診断の全額公費負担は、平成１８年度から２３年度まで行っておりまして、このとき８５０件程度弱やっているんですけれども、この方々が実際に改修とか建てかえを行った実績ですけれども、２３年度に制度を変えていますので、その後、２４年、２５年度ぐらいまで工事をやっている方がいらっしゃいます。その方々たちは大体２５％ぐらいの方が改修と建てかえを行っております。それで、その細かい内訳を各年度ごとのおよその傾向、推計しているものがありまして、実は２１年度、２２年度、この辺まで年にほぼ１００件やっているんですけれども、このときはおおむね３割程度、３割ちょっと超えるぐらいの方が改修とか建てかえに進んでおります。　ただし、２３年度、このとき２２５件の診断があったんですけれども、この方々は２割ちょっとしか改修とか建てかえに進んでないというのがわかっております。それで、２４年度から一部負担にしたんですけども、この年１００件の診断を行いました。この方々に対しては詳しく内容をチェックしているんですけれども、２４年度と２５年度の２カ年にわたって耐震改修工事を行った方、あと２６年度にもやるというふうに言っている方いらっしゃいまして、これが３割に達しております。ということは、どうも２３年度に診断は、東日本大震災があったので、例年の２倍以上に伸びたんですけれども、それ以前の年、それから２４年度の半額負担にした以降も、およそ３割ぐらいの方々が改修とかになっているということで、全額公費負担のときと今回のような半額負担にした場合とで大きな変化がないということがわかりました。そういったようなことから考えましても、改めて全額負担に戻す必要はないものというふうに判断しているところでございます。　以上です。

○岩崎委員　　時間の関係で１問だけにしますけれども、補助４６号線なんですが、東京都に必要なことは要望していくということなんですけれども、いずれにしても２０２０年までの計画なので、あと６年しかないというもとでの計画なんですが、やはり急いで事を進めようとして、住民の意向をくれぐれも無視しないように、こういうことについても東京都に強く要請していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○幡野地区整備計画課長　　４６号線につきましては、御指摘のとおり２０２０年までに整備をしていく路線ということで位置づけられてございます。区といたしましても、短い期間の計画ということでございますので、これはやはり地域の方々の御協力がないとできないというふうに考えてございますので、東京都に対しても必要な要望、あるいは区民、地域の方の声というものにつきましては、区を通してからも伝えていきたいというふうに考えてございます。 ○伊藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○武藤委員　　それでは、質問させていただきます。　まず１点目、雨水流出抑制施設設備設置助成、先ほども質疑がございましたが、なかなか非常にまだ２５年度に１件ということでございます。一つはＰＲがもう少しできないのかということで、やはり区報だけではなくて、一つは実際、水害というか、そういった部分で受けた方のほうがやはり非常に必要としているんじゃないかと思いますので、そちらのＰＲと、町会等への防災訓練とか、そういったところでもＰＲをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　２点目です。道路等清掃費で、道路清掃費に約３，５６０万円余が計上されておりますが、２万７，３００カ所の区道の設置の排水溝の上のグレーチングの清掃費も含まれているのかお伺いさせていただきます。　３点目です。サクラ基金です。ちょっと補正でも伺わせていただいたんですけども、約１０年間で約２億円ということで、年間２，０００万円ぐらいの目標があるのかなと思います。今ちょっと目黒区のホームページを見させていただきますと、目黒区への寄付金という中に目黒区のサクラ基金、社会福祉施設整備寄付金、一般寄付金というふうに項目が分かれており、ダウンロードをして自分のほうで金額を書いて申し込むとなっております。そして、感謝状は１０万円以上の方、礼状は１０万円未満の方、寄付金金額５０万円以上の方へは記念品を差し上げているというふうに書いてありますが、これはどの寄付にあっても同じ内容で同じようなものが来るのか、その辺を確認させていただきたいと思います。　次、４点目です。サービス付き高齢者向け住宅です。これもちょっと補正でさせていただいたんですけれども、高齢者が安心して住みなれた地域でずっと住み続けていけるよう、医療と介護が連携したサービス付き高齢者向け住宅については、昨年の９月の補正で４０戸分の整備をする予算が計上されました。その後、住宅課において事業者を公募しましたが、残念ながら応募者はゼロという結果がございました。　昨年１２月２５日から今月２４日締め切りで２回目の事業者公募が行われておりますが、その見通しをお伺いさせていただきます。　次に、５点目です。自転車施策です。　先ほどもいろいろ質疑がございましたが、まず１つ、都市部として交通事故に対する自転車事故の割合が非常に高いと。全国では約１９．９％ですけども、都市部、都内ですと約３６％に上がってくると。目黒区も先ほど課長の答弁がありましたが、２４年度でたしか交通事故自体が８５０幾つで、そのうち自転車が３５０件ぐらいということ。やはり非常に比率が高い。　自転車は、こういった部分の中で、ソフトとハード面、両面があるんではないかと。運転技術的マナー部分と、あと環境ということで。まず、ソフト面でお伺いさせていただくのが、自転車シミュレーターという活用した交通安全教室というのが、昨年目黒区の中学校に置かれて、この３台を活用して安全教室が行われていると伺っております。このシミュレーターの内容と、また参加した人の声をいただければと思います。　以上です。 ○中澤都市整備課長　　それでは、私のほうから雨水流出抑制施設設置助成につきましてお答えさせていただきます。　先ほどの委員にも御回答したんですが、やはり確かになかなか進まないという状況がございます。この雨水流出抑制施設助成でございます。これにつきましては、平成２０年度から実施してございましたが、いかんせんなかなか件数なくてゼロでございました。２５年の５月、先ほどもちょっとお話ししたんですが、昨年の５月ですが、この要綱の見直し、対象を以前は５００平米未満の個人住宅等でございましたが、これをその敷地要件は撤廃いたしまして、個人が所有する住宅等に設置するものということでございます。　今回１件ございましたのは、これは実は２５年の当初ですが、東京都下水道局とまずは連携をしまして、そこの関係の東京管工事工業共同組合目黒支部に御説明をしまして、今回１件というのは、東京都下水道局のほうでもチラシを配っておりまして、その関係で下水道局と私ども区とで連携をして助成をしたというケースでございます。　実は、下水道局のほうも公道上に浸透ますを設置しますよという制度を設けてございます。今、私どものほうは民地の宅地内における助成制度ということでございます。ですので、必要であれば下水のほうは公道上に、ちょうどＡさんというお宅の前にそのますがあれば、そこに浸透ますをつけますよと、そこまでつなげる宅内の部分は区のほうの助成ですよというようなそういう連携をして、実は１件、この助成制度が結ばれたといいますか、１件出たということでございます。　引き続き、この件に関しましては、下水道局も建物の新築リフォームをされる皆様へというときのチラシとして配布をしていますので、区のほうの助成制度もありますよということもあわせて周知をしていきたいと思ってございますし、今それは下水道局のほうにもお願いしているというところでございます。　いずれにしても、委員御指摘のように区報だけではなくて、具体的に現場で例えば建てかえ等のそういう考えをなさる方が出た場合に、そのチラシをまず見ていただいて、ああいいねというような、やはりそういうことでなければ進まないなと思っておりますので、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　委員お尋ねの２点目でございますが、ますの上、上部といいますか、清掃についてでございますが、目黒区で管理しております雨水ますは全体で２万７，０００個余ございます。そのうち予算で計上させていただいておりますのが７，０００個の掃除を計上させていただいております。そのほかに、駅前清掃ですとか道路清掃、そのほか落ち葉シーズンには街路樹の落葉樹のところでございますが、落ち葉清掃をしてございます。　以上でございます。 ○野口秘書課長　　それでは、寄付者に対する感謝状等についての御質問について私のほうからお答えさせていただきます。　寄付をしていただいた方に関しましては、額に応じて感謝のしるしという形ですが、あらわさせていただいておりまして、１０万円未満の方に関しましては礼状、１０万円を超えて５０万円未満の方には感謝状、５０万円を超える方に関しましては感謝状のほかに記念品を区のほうから差し上げさせていただいております。　以上です。　（「サクラ基金の……」と呼ぶ者あり） ○野口秘書課長　　済みませんでした。サクラ基金も同じでございます。　（発言する者あり） ○野口秘書課長　　済みません、それでサクラ基金に関しましては、広くいろいろな方から来られるというのもありますので、サクラ基金用の礼状というのを用意させていただいております。それは大体Ａ５判ぐらいの大きさで、今桜の後ろに写真みたいなものを設けた形での、桜の写真が入っているような形の透かしが入っているやつなんですけれども、そういった礼状を特別に用意させていただいております。　以上です。 ○大崎住宅課長　　４点目の、サービス付き高齢者向け住宅についての御質問でございます。第２回目の募集を１２月２５日から３月２４日までと設置しておりますけども、今のところ正式な申し込みはない状況でございます。　区のほうの周知としましては、区報あるいはホームページ、住宅課の窓口等で周知等を図っておりますが、２月末ごろに東京都が主催しますセミナーがございました。金融機関や介護事業者の集まりに対して、東京都が福祉関係の事業の説明をするセミナーでございまして、そこに目黒区も入れていただきまして、目黒区のサービス付き高齢者向け住宅の募集について説明させていただきました。　その後から、デイサービス等介護事業者がお二人ほど見えられまして、説明を聞きたいということがございました。どちらも土地はあるということでございますが、１つのほうを簡単に御説明申し上げますと、土地が約１３０坪ほどあるということで、資金面では問題ないと。ただ、サービス提供や管理をどうするかがよくわからないということといった内容でございました。確かに手続面あるいはサービス面とかなかなかわかりにくいことがありますので、区のほうでも募集要項等をつくっておりますが、細部にわたって御理解いただくのはなかなか時間がかかるかと思いますので、この辺、よく熟知されて申し込みしていただければなということで、全く可能性もないわけではないなというようなことで、ちょっと期待してるとこでございます。　以上です。 ○立山道路管理課長　　自転車のシミュレーターの実体験の関係でございます。　委員御指摘の、申しわけありません、学校での体験というのは私ども区のほうで直接かかわってない部分かと思いまして、内容を把握してない部分がございます。ただ、これを使った教室ということでは、区の庁舎で都税事務所が昨年南口のところで行った、区の職員も参加していいということで、職員が何人かやったというのがございます。画像を見ながらまちを走って、ちょうど画像を見ながら走っているという。スピードを上げていくと、突然車が出たり歩行者が出てきたりというのを、ちゃんとよけられるか、とまれるかというようなところで、何点か点数が出るようなものでございまして、当然、徐行運転すれば安全にいくけども、スピードを上げるとぶつかってしまうという、そういう日ごろ実際ぶつかるということはできない中で、シミュレーターでやはり突然の対応はできないというようなところは、実際にかなり臨場感ある形で経験できるものというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１５分といたします。　　　〇午後２時５９分休憩　　　〇午後３時１５分再開 ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　武藤委員の２回目の質疑から。 ○武藤委員　　それでは、再質をさせていただきます。　１問目の雨水流出抑制施設設置助成なんですけども、これからも周知をしていくということなんですが、その施設設置助成なんですけども、マンションの集合住宅に関しては平成２年から設置の指導がされており、新しいマンションはほとんど設置を図られています。指導以前に建てられたマンション等集合住宅への指導、また設置助成は図っていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。　次、２点目なんですけども、道路清掃の中での要するに雨水ますの清掃費というのが、約２万７，０００カ所のうち７，０００カ所ということでございます。ですので、やはりこれは一つどうしてもたまると、吸い込みが悪いと水があふれるところがございますので、そういったところをまず中心的にやっていくような施策というのはとれないのか。　あと、大雪の日に言われたんですけども、区民の方から。雪が降っちゃうと、この雨水ますがどこにあるかわからないということなんですね。それの、全部は無理なんですけれども、例えばガードレール等があったら、ここにありますよみたいな簡単なシールでいいんですけども、そういったものもちょっとつけれないかお伺いさせていただきます。　次に、サクラ基金なんですけども、サクラ基金に関しては若干礼状がほかの部分と違うということなんですけども、一つ提案としてさせていただきたいのが、この一応桜で桜の植えかえとかを古くなったものはかえていくということでございます。その切った木をどうするのかと。例えば切った木を、薫製をつくる桜チップ、そういったものにでも燃料みたいのにも使用ができるんではないかと。逆に桜チップで蒸した例えばローズポークを記念品にするというような循環的な部分で、いろいろな部分で使えないかと思いますがいかがでしょうか。　次に、サービス付き住宅なんですけども、問い合わせはあったっていうことで、なかなか、でも非常に進んでいかなければならないと思います。目黒区は土地の価格が高いので、民間企業などに任せず、例えば宅建目黒支部と連携し、地主さん向けのセミナー開催を実施するような考えはないか。また、サービス付き高齢者向け住宅は、新築に限らず既存住宅等を改修するについても補修対象となります。会派では空き住戸の活用を訴えてきましたが、空き住戸の活用を考えているオーナーなどにも積極的に周知活動をしてみてはいかがでしょうか。お伺いさせていただきます。　最後に自転車なんですけれども、一つはこのシミュレーターを使った安全自転車教室も、ぜひとも目黒区でもやっていただければなと思っております。　それと、先日都議会のほうでも、やはりいろいろ今、議会が開かれており、会派の斉藤都議が舛添知事に対して、いろいろ自転車の施策のことを訴えております。　国レベルでは、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというのができております。その中で、また知事は就任後、快適な自転車走行空間の確保に向けた調査検討と、自転車レーンの整備、自転車シェアリング普及促進という部分での、また考えも、ここの中で答弁をされております。　目黒区として、自転車利用環境の整備、要するに例えば都道もありますので東京都、それと警察、目黒区とでそういった目黒区の中の自転車の走行の部分を話し合っていくような、そういったような検討ができないかお伺いさせていただきます。　以上です。 ○中澤都市整備課長　　それでは、私から雨水流出抑制施設の設置に関してでございます。先ほどの委員もございますし、今の委員の御質疑の中でも、ちょっと説明不足な点がございました。今、委員から御指摘があったように、私ども流域対策の一つとして、民間施設等における雨水流出抑制施設整備の指導というのをやってございます。はっきり申しますと、この指導のほうが非常に効果的といいますか、私どもとしては進めているとこでございます。平成２年からこれをやっておりまして、民間施設の新築等の際に事前協議を求めまして、設置の指導をしております。２５年５月は、２３年の５月以前は敷地面積１，０００平米を対象にしておりましたけども、今は５００平米以上の新築等を行う場合は、この指導の対象になるということでございます。　現在、私どもの民間施設等における目標対策量、これは目黒区の総合治水対策基本計画では、約１０万６，０００トンということになっております。そのうち平成２６年２月末現在で、大体約６８％の効果、６８％を目標達成していると。目標といいますか、６８％は達成しているというふうに思っております。　私どもとしますと、このものと、あるいは先ほど申しました助成制度、これですと、大体２００平米の敷地で上限の４０万円を使った場合に、大体６トン程度の浸透施設ができるだろうとは思ってございますので、いずれにしましても、やはりそういう民間の宅地の施設、あるいはこういう５００平米以上の施設ということを推進していきたいと。　それともう一つ、先ほどマンションのお話がございましたけれども、これは一応都の要綱がございまして、個人が所有する住宅等では、個人が所有する共同住宅は対象になるんですが、ちょっと区分所有の関係の住宅は対象になってないということでございます。これはいかんせん、私ども、都の要綱、都の補助金と国の補助金をもらってございますので、その辺の御要望につきましては、東京都にこういう御意見があったということはお伝えしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○澤田土木工事課長　　ますの清掃の件でございます。　先ほど委員に御答弁しました件で、ちょっと修正がございます。先ほどますの上の掃除を７，０００カ所というふうにお答えしましたが、訂正させていただきます。ますの中に詰まった泥を、たまった泥を清掃するのが７，０００カ所でございます。年間でございますが。　それと、ますの上の掃除につきましては、先ほど道路清掃等、駅前清掃、落ち葉清掃とやっているということをお伝えしたところでございますが、ますの上の清掃につきましては、指定路線ではございますが、そちらの道路清掃、駅前清掃、落ち葉清掃にあわせてやってございます。　それと、今回お尋ねの清掃、よくたまるところに吸い込み悪くなるということで、そういうところを中心にやったらどうかという御質問でございますけれども、先ほどの道路清掃につきましては、指定路線ではございますが、おおむね月１回の道路清掃をやっているところでございます。落ち葉シーズンにおきましては、１０月から１月の期間でございますけれども、原則としまして週に２回を４週間の３カ月分ということで、回数を重ねながら掃除に当たっているところでございます。　それと、清掃委託につきましては、今御説明したとおりでございますけれども、例えば職員が巡回しまして、ごみがたまっているようなところ、坂下ですとかくぼ地というのはたまりやすいものですから、そういうところにつきましては、発見すれば職員が直接掃除をしているっていう状況もございます。　それと、雪の際に、今回の雪、特に２回目の雪につきましては降雪の後に雨が降りましたので、雪のわだちの跡に水がたまったり、水が流れにくかったりした状況がございました。ますにつきましては、どうしても設置位置からしまして、道路の角々にますが必ずございます。それと、約２０メートルに１カ所ずつ雨水ますを設置している状況でございまして、やはり雪を積みやすい場所というのが、道路の角であったり、例えばお隣さんとかの間であったり、そういったところによくますっていうのは設置しやすいので設置してある状況にございます。　雪とそのますの排水につきましては、今回大雪が降りまして、区としましても課題だなというふうに捉えておりまして、今後どのような形で、雪が降った後の雨の排水をしてったらいいかというのは課題でございまして、今後の研究課題としていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　サクラ基金に関しましての、桜の植えかえの件でございます。　桜の植えかえする木なんですけれども、基本的にはかなり傷んでいる木かなというふうには考えてございます。桜チップであれば、可能性としてはあるのかなというふうには思いますけれども、この辺については費用対効果であるとか、例えばあと保管する場所、運搬の仕方であるとか、そしてまた、あと事業者としてどういうところがあるのかというようなところもございますので、ただ捨てるということじゃなくて有効的に使いなさいっていうのは御指摘のとおりだと思いますので、その辺踏まえてちょっと調査・研究はさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○大崎住宅課長　　サービス付き高齢者向け住宅についての御質問でございますが、平成２６年度も一定期間を定めまして募集を行う予定でおりますが、周知に当たりましては、区報のほかに建設関係の新聞とかあるいは高齢者関係の新聞についても、目黒区の募集を掲載させていただく予定でおります。　そのほか宅建協会に、セミナー形式になるかどうかわかりませんが、やはり周知を図るとともに、また改修も対象になりますので、それも含めてさまざまな手法を活用して実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○立山道路管理課長　　では、自転車に関する御質問でございます。　まず、シミュレーターを使った交通安全教室でございますが、シミュレーター自体は警察のほうで所有しているということで、所轄署と協議して、可能な限り活用できればと考えてございます。　また、自転車の総合的な施策というところで、走行レーン等のことも考えた計画ということでございます。現在、区では放置自転車の基本計画というものと、あと交通安全計画がございます。こういう計画の見直しの中で、自転車について、特に近年非常に道路交通法も改正され、自転車に対する規制とマナーの向上、こういうところは非常に重要な課題になってございますので、今後の改定の中で検討してまいりたい。その中で東京都の動向も見ながら改定していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　武藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○木村委員　　何点かにわたって御質問させていただきたいと思うんですが、例えば都市計画と、また区が何らかの地域でのまちづくりと、何かのときには近隣の方、またそれに関係する方々に説明会を結構丁寧にやっていただいているというふうに認識しているんですけれども、こういった説明会については、理解、協力を求め、そして区の進行、推進がうまくと言うと表現が適当かどうかわかりませんが、推し進められるように御理解と、また御協力をということで行う目的であろうかというふうに思うんですが、例えば過去にももう何カ所も、幾つものこういった説明会を行っていると思います。そうすると、中にはその進め方によっては、それがどうも自分の意思とそぐわない、気に入らないという表現が適切ではないかもしれませんが、そういった形で苦情なり陳情なり出る場合もございますし、いろんなケースがあると思うんですが、例えばそれを開催する区側のやり方としては、ある程度所管によって違うかもしれませんが、例えばある程度一定のこういった目安というか基準とかいうのを持って行われるんでしょうか。　お医者さんに例えて言うと、患者さんのカルテは５年保存とかいうような話もよく聞くんですけれども、いつまでもいつまでも言っている方も中にはいるかと思うんですが、そういったものの対応等については、何らかの目安か基準か何か、前例とかあるようでしたらお教えいただきたいというふうに思います。　あと、それから公園管理の件でお伺いしたいんですが、特に児童公園も、ちょっと小さ目なのが多いんですね。そしてまた、大型公園にもなるかもしれません。過去には何回か問題になったこともあるんですが、要するに既定の住所を持たない方々がそういったところに生活の拠点としての位置づけを御本人がしてしまいまして、どうもそこに定住ではないんですが、何か要するに生活の拠点になさっているというケースであるかと思いますが、これも公園の主たる目的は、多くの方にくつろいでいただき、緑地としての機能も果たすという目的だと思うんですが、管理する側にとっては大変困った現状だというふうに思いますが、そういった現実、過去にも何件もありましたけども、そういったものにはどういうような対応をして、過去にはね、区に来たらカップラーメン１つと５００円の現金を与えるというような答弁も議場で昔には聞いたことあるんですが、昨今ではどのように対応してらっしゃるのかを教えていただきたいというふうに思います。　あと、街路灯等のＬＥＤ化なんですが、今回５７０基が計上されております。全面的に区内全部ＬＥＤ化のほうに進めていきたいというような御意向があるというふうに伺っておりますが、今期これをやることで何割程度の達成率になるのでしょうか。　もう一点は橋の件なんですが、橋を長寿命化するという、前からこの表現をお使いになっていたかもしれませんが、私も橋も長寿命化かということで、そういった中でちょっと伺いたいんですが、区内には橋といって、こういった形で区が長寿命化図るということは、この場合は塗装するという御説明がございましたが、中のほうの診断とか、また区内にはこういったものがどれだけあって、その診断をし、そして長寿命化を図るという形でありますと、一挙にはできないというふうに思いますが、こういった形では年次の計画を立て、今期何カ所で、どういった診断をしていくような形でお進めになられているのか。　以上、お願いしたいと思います。 ○足立都市計画課長　　まず、１点目の都市計画に係る説明会の開催についてでございますけども、これにつきましては都市計画決定までの流れの中でできるだけ丁寧に進めていくという観点から、住民の皆さんの理解と協力をいただくという上からも、説明会が必要だというふうに考えているところであります。　それで、都市計画につきましても法的な流れがありまして、都市計画法に基づいて都市計画決定をしていくわけであります。そういう流れの中で、都市計画法の１６条に基づく都市計画決定をしていく中での住民説明会の開催であるとか、あとは計画案を公告縦覧するとかですね、そういった一定の手続はございます。　それとまた、一方では区が事業を行う中で、住民の方にその理解を促進するためにも、早い段階から説明会をしていくというようなことで、地域における都市計画を決めていく中の原案の案の際にも住民の説明会を開いているというのが現状でございまして、丁寧に対応しているということで、そういう一定の基準を持っているというところでございます。　以上です。 ○髙橋みどりと公園課長　　公園、児童遊園におきます路上生活者（５字訂正）の対応でございますけれども、実はことしの夏に、某公園ですけれども、路上生活者（５字訂正）の方がトイレに入って出てこないということがございました。その方は、夏場暑かったですから、かなり衰弱されていたというような事情もございまして、私どものほうで救急車を急遽呼んで病院に搬送したというようなこともございます。　基本的には公園利用ですので、他の公園利用者に迷惑をかけないようにというようなお話をまずさせていただいております。どうしてもベンチを占有したり、そういった行為になりますので、その辺についてはほかの方の御利用に迷惑がかかりますのでというようなことで対応をさせていただいております。　また、一方で生活福祉課のほうで生活再建へ向けてのアドバイスというんですかね、そういったこともやっておりまして、関係所管と連絡をとりながら対応させていただいているところでございます。　（発言する者あり） ○髙橋みどりと公園課長　　済みません、路上生活者（５字訂正）を訂正させていただいて、路上生活者ということで、済みません、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○伊藤生活福祉課長　　路上生活者の方々への給付ということで、お問い合わせの件でございますけれども、現在は求職活動等に要する交通費ということで、地下鉄メトロまたは東急線の回数券２４０円または２３０円相当分、これにつきまして窓口で給付するほかに、クラッカー等の一部の食料品なども、窓口にお見えになりまして御希望された場合にはお渡しをさせていただいているところでございます。　以上でございます。

○澤田土木工事課長　　委員お尋ねの３点目のＬＥＤ化でございます。　今年度予算で計上させていただいている灯数につきましては５３０灯でございます。平成２４年度末までに約２，０００灯整備してまいりました。計画数量は９，０００灯でございますので、昨年度までに２，０００灯と来年度の５３０灯を合わせますと２，５００灯余の整備が進みます。その結果、来年度末では２７％の進捗を見込んでおります。　４点目の橋の長寿命化でございます。区では、平成２３年に橋梁長寿命修繕化計画を策定してございます。そちらの計画の中で、計画策定する前に橋梁の診断を行っております。診断の結果に基づきまして長寿命化計画を策定してございますが、委員おっしゃいました塗装につきまして、こちらにつきましては計画的に進めているところでございまして、もう少し根本的なところの対策ということで今進めているところでございます。　具体的に申し上げまして、ＪＲ山手線にかかります大丸跨線橋、こちらは三田のほうにございますけども、橋梁の長寿命化計画の中では、そちらの老朽化が激しいということで、今年度調査を行いました。来年度、設計しまして、再来年度、工事というふうなスケジュールで動いているとこでございます。　以上でございます。 ○木村委員　　橋の件ですけど、これ私、区の中に全体総数どのぐらいあるかというのと、診断の内容とは、どういったものを診断して、その都度一本一本設計をし、計画を立てて長寿命化を図っていくのか、全体像を見て年次計画でその都度予算化して、毎年毎年ということで、建物とかつくりものだというのは、必ず経過年数で老朽化しますので、計画的にやってかないと、急にお金がたくさん出るということになるかと思いますので、そこら辺の手法についてもう少し詳しく教えていただきたい。　それで、ＬＥＤ化については２７％ということなんですが、これ全部やるとなると、最終年度は、前に出ていたと思うんですが結構長くかかりますよね。それで、例えばその間で、中には街路灯が明るくなり過ぎて、ちょっと夜迷惑というようなお声も聞いたりするんですが、そういったものっていうのはそちらのほうにもお声は届いてますでしょうか。あわせてそれも教えてください。　あと、路上生活者という御表現をいただいたので、私もそれをそのまま使わしていただきますが、区民の方からこういう声が、大変困ったということで聞かされてきております。お一人の方なんだそうですが、特定に御本人がお決めになられたんだと思うんですが、そこの公園に生活の拠点を移されたという形で、大変お子さんたちも怖くて近寄れないということで、かといって、所管としてもどう対応なさるのかわかりませんけれども、その方がいらっしゃるので、要するに主たる公園の目的は果たせないというところも何点か出てきているということで、大変御近所の方から苦情ということで、何とかならないものかという切なるあれを聞いておりますが、所管としても大変対応の、人件費もございますし、対応の難しいところなんですけれども、何かきのうきょう始まったことではないので、長い経過の中で、経験でどういった対応ができるかという方策があれば、また過去にもこういった手だてであれしていただいたというふうなことがあれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思っております。　あと、都市計画の説明会の件なんですが、ちょっと雑駁な説明過ぎてよくわからないんですが、御丁寧にやっているのはわかるんですけど、担当職員もやっぱり長いことになりますとかわってしまいますよね。そうすると、当時のことで引き継ぎとかもきちんとなされているのか。また、これ以上、もう計画も終わって実施に入ってしまっている場合には、過去の説明会のあれについてはもう余り対応としてはしないという形で、ある程度のスパンというか期日とかいうものの目安がおありなのかどうかということもあわせて再度伺いたいと思います。 ○澤田土木工事課長　　まず、１点目の橋の長寿命化でございますが、目黒区が管理する橋梁は全部で３８橋ございます。長寿命化計画を策定した際に、橋の１０年化計画、修繕計画を立ててございまして、その中で今回の大丸跨線橋の長寿命化ということで盛り込んでございます。大丸跨線橋が終わった後につきましては、今度は東横線にかかる人道橋、東三谷橋ですとか稲荷橋のほうの予定をしてございますが、この計画の中では５年ごとに改めて調査をして、もう一度その計画のサイクルをつくっていこうということにしてございまして、５年後にはまた変わりますが、今のところ１０年計画をつくって進めているところでございます。　それと、２点目のＬＥＤ化でございますが、今現在多くの街路灯が水銀灯の街路灯でございます。ワット数で８０ワットくらいですかね。それで、ＬＥＤ化にしますと約１７ワットでかなり消費電力が下がるんですが、ＬＥＤ化のライトはかなり明るいということで聞いております。ただ、ＬＥＤライトにつきましては光の方向が横に広がるんではなくて下に広がる方向ですので、周りの方からは明る過ぎるという苦情は特にいただいてないんですが、水銀灯の場合には横に広がりますので、明るいという苦情もいただいたことはございました。　以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長　　それでは、路上生活者の方の対応でございます。　所管としても大変苦慮してございまして、なかなか一朝一夕には解決しないということでございます。もともとその方は都立大学にいまして、自由が丘であるとか転々とされてはいるんですけれども、最終的には今児童公園のほうにいらっしゃっております。私どものほうとしては、そこは児童公園ですから、当然児童の方に遊んでいただくというのが本来の目的ですので、そういった意味では指導はしているところなんですけれども、なかなか聞いていただけないというのが実情でございます。　また一方、支援をしている方も何かいるみたいで、そういった方の関係もあるのかなというふうには思っているんですけれども、所管の碑文谷警察署のほうとも連携をとりながら、少し対応を強化したいなということで、今準備を進めているところでございます。　以上です。 ○伊藤生活福祉課長　　福祉の立場のほうから申し上げますと、東京都と２３区が共同で路上生活者対策事業というものを平成１２年以降取り組んでいるところでございまして、その中で巡回相談というものがございまして、目黒区内ですと月に数回なんですけれども、その巡回相談員がそういう公園ですとか路上生活者の方がいらっしゃるような場所を巡回しまして、何か困ったことはないかというところでいろいろ相談を受けております。その際にも、お困りになった場合には福祉事務所に御相談くださいというふうにお声をかけていただくようになっております。　また、場合によりましては、私ども生活福祉課の職員がその方のところに行きまして、同様にお困りになっていることはないか、お手伝いできることはないかというようなところで、福祉のほうにいつでも相談を受けられますというようなところをお伝えしているところでございますが、何分最後は御本人様の御意思というところがあるので、なかなか進まない面があるところは事実でございます。　以上でございます。 ○足立都市計画課長　　都市計画の決定に係る説明会の件でありますけれども、委員言われますように都市計画につきましては、最初の計画から１０年以上たって、またその計画を改めるというような場合もあろうかと思います。最初の計画をつくる際にも説明会を行っている。それはまたその後の同じ地域の都市計画を改めるというような場合にも説明会を開催するというような手続はしてございます。　説明会につきましては、参加者の方の人数であるとか、どういう発言があったかとか、そういう議事録を一般的にはとってございますので、委員言われますように、長い間の期間がたって、その計画を改めるという場合には、区の職員は担当がかわってる。これはやむを得ないところであろうかと思います。そういう際には、できるだけ前の都市計画決定の段階での説明会の議事録等も確認をし、そこで今回の説明会の際の説明とか、そういったものに役立てていくというようなことで、前のものをないがしろにするということではなくて、それも把握した上で担当職員としてはかかわっていくという姿勢で臨んでいるところでございます。　以上です。 ○木村委員　　本当に御苦労の多いことのあれで、何とも申し上げにくいんですが、まことに困った話ですね。ぜひまた何か得策があればというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　あと、橋の件ですが、これは大変物によっては大きいので負担も大きいですが、区の負担で１００％ということではないと思うんですけど、そこら辺の割合等があったらば教えていただきたい。例えば、先ほどおっしゃった件ですと、それを運行する会社が少し負担していただけるのとか、都とか国とか何かそういった経費に係る負担のことですので、その辺について割合があるのでしたら、それを教えていただきたいと思います。　それ１件で終わりたいと思います。 ○澤田土木工事課長　　橋の修繕にかかわる補助の御質問でございますけれども、工事につきましては、長寿命化計画に位置づけたものにつきましては補助対象になっておりますので、整備に当たっては補助を受けながらやってくということで予定してございます。　それで、割合でございますが、社会資本総合整備交付金を活用いたしますので、５５％の補助率になります。　それと、委員、ちょっと訂正があるんですがよろしいでしょうか。　先ほど定期点検５年後と、計画も５年ごと見直すとお話ししたんですが、計画は１０年ごとでございまして、点検は５年ごとやるんですが、計画は１０年ごとの見直しと。ただ、点検した結果、状況が変われば、それは見直しするということで修正させていただきたいと思います。　それと、ＬＥＤの進捗でございますけども、先ほど２５年度の達成が抜けておりましたので、２５年度につきましては、６６５灯の整備でございますので、２，０００灯と６６５灯合わせまして２５年度末では２９．４％ということで、達成率を御修正いただきたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　木村委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○宮澤委員　　そうしましたら、下水道管直結型の災害トイレの整備ですね。このトイレ問題といいますか、トイレについては私も平成２３年の第４回定例会でも同様に質疑をさしていただき、各会派の議員からも同様な質疑が出ていたと思うんですけれども、その中でこの整備は結構順調に進んでいるのかなというふうに思っているところでございます。　そこで、あえて建築とか土木の行政に担っていただいている専門技術職という視点でお聞きをいたしますけども、下水道管の耐震化においてですけども、マンホールと管の接続部分にゴムブロック等で揺れを吸収して対策を講じていると。これが一般的に言われている管の耐震設計ということにされているというふうに思うんですけれども、そこでちょっと今さらで強縮なんでお聞きしますけれども、そもそもこの管の耐震制度設計上では、震度幾つまでとか、マグニチュード幾つぐらいまでは耐え得るという形で想定をして整備をされているのかということについて、まず１点お伺いします。　また、大丈夫だということはそれぞれ所管の理事者の方からも何度もお聞きしているんですけれど、万が一、この下水道管自体、もしくはそういった接続部が何かしらの負荷によって途中で亀裂が入ってしまったり、断絶するという状況下であったとしても、この災害トイレというのは使用することが可能なのでしょうか、伺います。　あと、次に公園等についてですけれども、東根公園ですとか自由が丘公園、大岡山児童遊園というところについて、老朽化、機能改善、安全確保やバリアフリー化ということに取り組んでいただけるということで記載がございます。総合的改良という点からしても、当然災害対策的視点というのも含めて取り組まれるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　あわせて、碑文谷公園の池の浄化設備の改善についても、内容についてはもうお聞きしましたので結構ですけれども、ここでも災害対策的要素を取り入れていらっしゃるのでしょうかということをお聞きします。　以上です。 ○中﨑防災課長　　それでは、マンホールトイレについて私から若干御説明いたしますが、大変恐れ入りますが、その下水道の管の耐震化そのものについては、私どもの立場では詳細は承知してございません。ただ、マンホールトイレについては、耐震化が済んだマンホール、あるいは下水道幹線等について、一定の流量等があるマンホールを下水道局とそれぞれの各区市町村で協議をしながら指定をしていただいております。指定に当たりましては、地域避難所とか特別養護老人ホームとか、そういった人々が避難に使うような場所の近くをなるべく指定をしていただいているというような状況で、事業の進捗をしているという状況でございます。　私からは以上です。 ○髙橋みどりと公園課長　　公園整備のお尋ねでございます。　東根公園、自由が丘公園、大岡山児童遊園ということで、２６年度事業化を予定しているところでございます。それぞれ地元の方と懇談会を開きながら、その整備の内容についてはお話し合いを進めて内容を決めていきたいというふうに考えてございます。　災害時の視点への取り組みということでございますけれども、いずれの公園もいっとき避難場所で、その後ごみの集積所というような位置づけの公園でございまして、私どものほうで今考えているのは、一時避難していただいたときに避難しやすい、広場があるであるとか、その出入り口がバリアフリー化されていることによって使いやすくなるというような視点で、公園としては捉えております。　また、町会の方も入っていただいておりますので、防災の倉庫の話であるとか、そういったところの御意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○宮澤委員　　公園のほうから再質します。　いっとき避難所になっているということですよね。それで、何でこういう防災っていうことについて絡めてお聞きしたかといいますと、区が重点課題にしている３つのことっていうのがあって、そこの一番最初の本丸のところに、災害に強い安全・安心の地域づくりと書いてあるんですよ。多分これは全予算の中で一番最初の本丸にしていることですから、それぞれの所管が全部捉えていてしかるべきなのかなと。　そこで、今回いろんな計画修繕含めて公園を整備される。池の話もそうですし、それぞれの公園、老朽化、バリアフリー、それはわかりますけれども、その中でそういう災害的なものを区として一番捉えているところっていうのも、それぞれの部局から、例えばいっとき避難場所になっているんだから、そういうトイレみたいな、マンホールトイレでもいいですけど、そういうものを整備したらどうかっていうことを部局として上げられているのか。予算要求として上げられているのかとか、全体的なものを含めた上で今回だめだったよと。そういうことであれば十分理解できるんですけども、そういう視点を本当に持っていないとすると、やっぱり区長が思われていることっていうのがなかなか理事者のほうに伝わっていないのか。逆に理事者側からそれを上げていこうというようなシステムに目黒区はなっていないのかっていうことにもなってくるのかなと思ったので質問させていただきました。その点についてみどりと公園課長、いかがでしょうか。　（発言する者あり） ○宮澤委員　　失礼しました。区側としていかがでしょうか。　あと、トイレのお話ですけども、あえて今、防災課長おいでいただいて御答弁いただいたんですけれども、私、都市整備部として実際にやっていくのかなというふうに思っていたものですから、耐震という一言で何となく区民も我々も、ああ、何か安心なんだなというふうに思ってしまいがちなんですけれど、実際のところ、東京都の防災のやつをちょっと見ますと、例えば被害想定なんかでマグニチュード７．３ですと、大体目黒区では２０％から３０％ぐらいは下水道管被害が起こるんじゃないかという想定をされたりしていますね。これ見直しをかけるということで、東京都の防災会議の資料ですけれども、結局２０％であったって、１０％であったって構わないんですけれど、被災してしまったようなときに、下水道管というのはちょっとの部分だったら使っていけるのか。それとも、もうちょこっとでも穴があいてしまったらもうだめなものなのかっていうところを、やっぱり区民は知りたいと思うんですよ。それで、ちょっとでもだめになってしまうものであったら、幾らマンホールトイレといいますか直結型のものを整備していたとしてもだめになっちゃうんじゃないかなと。だから、そこの技術的なところを都市整備所管のところでお聞きしたかったというところがポイントですので、ここの款であえて聞かさしていただいています。　じゃ、その点についていかがでしょうか。じゃ、これで結構です。この２点で。 ○髙橋みどりと公園課長　　公園整備についての災害時の捉え方という視点でございますけれども、例えば東山公園みたいな広域的な避難場所であれば、そういった機能も当然必要になってきますので、配慮をしているところでございます。今回整備するのは地域の小さい公園ということで、いっとき避難場所といいましても、地域の方が一旦そこに寄っていただいて、その後避難場所のほうに移動していただくというような形の場所でございますので、そういったトイレの整備への対応というのは、今回は考えてはございません。ただ、地域の方との話し合いの中でそういった要望もあれば、また検討はさせていただきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○中﨑防災課長　　それから、２点目の下水道のマンホールトイレにつきましては、委員御指摘のとおり、首都直下地震の被害想定では、下水道管の被災率は約３０％と言われております。その被害の状況によっては一定の流量が確保できないということで、下水道が使えない、そういった地域も当然出てくるだろうと思われます。　現在、指定をしていただいておりますマンホールトイレについては、まず使用する前に下水道局の確認をとりまして、その上で使える場所については、一定、一部被害があっても全体的な流量が確保できるというような場所については使わせていただくと。ただ、被害が大きいところについては、場合によっては使えないと、そういうことがあるということで御理解いただければありがたいと思います。 ○宮澤委員　　じゃ、最後になります。　公園のところで、いっとき避難して、またそこから移動するということですけれど、そこの趣旨は僕も十分わかるんですけれど、災害っていうのは結局、先日の大雪でも想定外に孤立してしまっている町なんかあったりするわけですよね。それで、我々も毎日使っているような東横線、脱線なんかしないと思っていたら、ああやって脱線しちゃったりするんですよ。だから、そういういろいろと考えられないことが実は起こっちゃうのが自然災害であって、そこでいっとき避難した場所で、もしかしたら孤立する場合だってあるかもしれないっていうことも、やはり視野に入れといていただきたいということで、いろいろこの災害に対しては、全所管共通で認識していただきたいと思うわけですけども、いかがでしょうか。　あと、トイレについてですけれども、防災課長のほうがお答えいただいているような形になっちゃっているわけなんですけれど、下水道管については東京都全体としては、各２３区それで進めていると思います。その中で、区のほうでもいろいろ調査・研究されていると思うんですけども、例えば目黒区は東京工業大学と協定組まさせていただいて、今トイレに関しても自立分散型がよく言われていて、無水で水を使わないでし尿、おしっことかそういう大きいほうをちゃんと分離するような、そういうトイレの研究というものに関しては、京都大学の大学院がもう最先端でやっていますけれども、東京工業大学もいろいろ研究されていることと思います。　そういうところにも今後目黒区としても、どんどん自立してトイレのことができると。おトイレ問題というのは、特にこういう災害のときなんかは東日本大震災でも、かなり皆様は現場で目の当たりにされたり、いろいろ大変だったなということで、においの問題ですとか、あと衛生面、特にハエとかすごかったですよね。そのことは御記憶にまだまだあると思いますので、ぜひとも人間の尊厳にかかわる、このトイレの問題。よく熟知していただいて。　あと、各日本のメーカーでもかなり最先端なことをやっておりますので、その辺も含めて調査・研究していただいて、下水道管とそういう自立分散型のトイレと、それを目黒区としてもダブルスタンダードでやっていくのがトイレ問題は目黒らしさと思っていただけるぐらいの取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。終わります。 ○青木区長　　全庁的な取り組みということなんで、私からお答え申し上げたいと思いますが、今お話があったように、私ども想定外という言葉をもって、それをよしとするということは絶対にあってはいけないわけであります。過日、委員会、それから補正、それから今回の予算特別委員会でも大雪についての御質疑もいただいております。例えば、鉄道がとまったということも、これはそのときは想定してないわけですけれども、これは決して起こらないということではないわけです。これは私ども想定外ということを１つでも２つでもなくしていくということが最も大事なことだというふうに思います。　過日、図上訓練も私ども災害対策本部でやったんですが、そのときも会議中に地震が発生したという想定も立ててみたわけですけれども、そういったことがすごく災害時には最も問われるわけであります。そういった視点に立って、公園全体についても、やはり検証して見ていく必要があるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○中﨑防災課長　　トイレの件に関しましては、御指摘の趣旨を踏まえて、今後のそういった技術革新ですとか、そういったものを十分調査・研究して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○伊藤委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。　ほかに。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。　次に、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。　説明員がかわりますので、少々お待ちください。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書２５４ページをお開きください。　７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄２、公害相談の臨時経費は非常勤職員人件費等。３、工場認可等指導取締の臨時経費は非常勤職員人件費。４、環境調査の新規経費は、大気汚染監視システムの借り上げ経費等、臨時経費は、沿道の窒素酸化物、粒子状物質調査委託経費等でございます。５、環境保全一般管理の臨時経費は非常勤職員人件費等。６、環境学習の推進の臨時経費は、環境学習推進計画に基づく協働事業の実施経費等でございます。７、環境美化の推進の臨時経費は、路上喫煙禁止啓発パトロールの実施にかかる委託経費等でございます。８、環境保全行動の推進の新規経費は、手話通訳者謝礼、臨時経費は、目黒らしい環境にやさしい暮らし方の確立・発信を効果的に行うための、衣食住の専門家などを中心とした提案会議委員の謝礼等でございます。９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、非常勤職員人件費等。（２）新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー機器設置への助成金。（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、目黒区独自の環境配慮行動プログラムである、めぐろグリーンアクションプログラム・事業所版の普及啓発経費等でございます。　２５６ページにまいります。　２項清掃費、２項清掃費、１目、説明欄３、清掃一般管理の新規経費は手話通訳者謝礼。臨時経費は、一般廃棄物処理基本計画改定に向けた基礎資料作成委託の経費等でございます。２目、説明欄３、エコプラザ運営管理の（２）、旧平町エコプラザの臨時経費は、平成２６年３月で廃止となる平町エコプラザの閉鎖管理に要する経費を計上するものでございます。４、資源回収の、２５８ページにまいりまして、説明欄（１）、集団回収活動支援の新規経費は、古紙の持ち去り等を防止するため、集団回収パトロールの実施に係る委託経費。臨時経費は、資源回収業者支援金を計上するものでございます。（４）、拠点回収の臨時経費は、２３区におけるペットボトル店頭回収事業の廃止に伴い、協力店舗に配布する回収ボックスステッカー作成にかかる分担金を計上するものでございます。３目、説明欄１、清掃事務所管理の（２）一般管理の臨時経費は、備品購入経費。３、清掃事業所管理の（１）清掃事業所維持管理の臨時経費は、清掃事業所の各所修繕経費。（２）一般管理の臨時経費は、小型プレス車２台の更新経費等でございます。　２６０ページにまいります。　４目説明欄１、粗大中継所移転整備の（１）設計委託等の臨時経費は、現粗大ごみ中継所の敷地が都市計画道路補助２６号線の整備予定地となっていることから、中央町リサイクルストックヤード敷地への移転整備に向けて、測量、基本設計、実施設計等を行うための委託経費でございます。　以上で第７款環境清掃費の補足説明を終わります。 ○伊藤委員長　　補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２５４ページから２６１ページまでの質疑を受けます。 ○いいじま委員　　１つだけなので、他の委員からも健康めぐろ２１のところで、たばこの受動喫煙の質疑がありました。健康めぐろ２１推進の中にも、たばこの喫煙のことに関してはかなりの割合を占めています。厚生労働省のたばこの研究によると、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡数は、推計年間６，８００人となっています。特にたばこの煙のＰＭ２．５の発達途中の子どもに対しての影響がかなり大きいと言われています。　学芸大学駅の西口の指定喫煙所では、毎回訴えてきましたが、東急ストアのベビーカーと高齢者が通るスロープのところと、あと指定喫煙所との間に、境にパネルが今回設置をされまして、大変に喜ばれました。しかし、西口のこの指定喫煙所は設置初年度の１日平均利用本数は１，０００本程度であったのが、その後、もう年々ふえ続けて、平成２６年１月には３，７００本と、相変わらず道路への煙の苦情は多くあります。　今回、学芸大学駅東口に屋内型指定喫煙所の施行が設置をされますが、今後も廃止の方向ではなく、分散を考えているかどうか、その点１点お伺いいたします。 ○石田環境保全課長　　それでは、学芸大学駅西口の喫煙所のお話ですけれども、今回ようやく長年の夢だった東口１カ所開設の予定になっています。ただ、面積が非常に狭くて実際に入れるのはせいぜい四、五名というふうに考えております。西口からその人数分は分散化できるとしても、改善をされたところまではいかないだろうと我々も考えております。　さらにほかの場所のどこか探して、さらなる分散化をしたいというふうに考えておりまして、今後も適地を探す努力をしたいというふうに思っています。　いずれにしましても、現状の西口の場所が道路が狭い上に集中しておりますので、今後とも努力してほかの場所を探したいというふうには考えております。　以上です。 ○いいじま委員　　本当にあそこは子どもの通学路になっていて、学芸大学駅を通らないわけにいかない、何とかしてほしいという声がかなり前からあるところなんですけども、先日、渋谷駅のスモーキングエリアを見てきました。高いパネルで囲われていて、かなり煙が上に行っていて漏れてなかったんですね。今回、本当に第一歩で、分煙ということで東口にはできたんですけども、道路があそこは狭くてパネルで囲えないという現実もあるんですけれども、場所をちょっと変えてでもスモーキングエリア等の検討ができないかということと、あと、健康推進課や道路管理課とも連携をして、やっぱり喫煙者と非喫煙者がうまく共存できるように、分煙ルールと喫煙所スモーキングエリア、やっぱりその場所を何とか、区の駐車場スペースでだったり、何とかそこをもう一歩進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○石田環境保全課長　　私どももこれまで２年以上ですか、ほかの場所を探して、あるいは東急電鉄等にも赴いて折衝はしてきております。ただ、なかなかいい場所がないということもございまして、現状は東口の今１カ所目ができるところというふうになっています。　ただ、ほかにも、私どもは美化という観点から行っていますけれども、パーテーションを立てられそうな場所はありそうだなということで、今２カ所ほど考えたいなというところで絵を描き始めているところです。ただ、その後の交渉等もございますので、どことは申せませんけれども、できるだけそういう場所を今後も交渉を進めていきたいというふうには考えております。 ○伊藤委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○広吉委員　　新エネルギー・省エネルギー機器設置助成についてお聞きします。　３．１１直後は原発依存への反省から申し込みが多かった、この太陽光パネル助成ですが、３年がたち、設置される方は大体設置されて、そろそろ申し込み件数の伸びが鈍化してきているのではないでしょうか。その状況をお聞きします。１点だけです。 ○石田環境保全課長　　今年度も新エネルギー・省エネルギー機器の設置費助成を行っております。内容としましては、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器という３種類でございます。この中で、今年度の予算立てしたときには、この４月から消費税も上がるということで、駆け込み需要があるんではないかということで、我々も一定程度考えていたところなんですが、上半期、下半期の申請件数を見ますと予算に届かなかったという状況がございます。　昨年度までは抽せんをしていた太陽光発電システムも、抽せんなく全ての皆様に助成ができる状況だったということを踏まえまして、追加の募集をかけてございます。ただ、その中でも結局は予算上は、太陽光発電システムでいいますと１０２件を予定していたところ、追加分も含めて８５件しか申請がないという状況がございます。　こういう状況を見ますと、これまでの方法はかなり簡略化、改善もしてきたんですが、なぜ少ないのかという原因は定かではありませんけれども、対象を広げるだの、来年度は工夫が必要だというふうには考えております。　以上です。 ○広吉委員　　来年度同じ予算を計上しているこの助成なんですが、お話があったように駆け込み需要を予想していたところが予算に届かなくて、抽せんもなしで追加募集をしたけど満たなかったということなんですが、戸建ての住宅への太陽光パネルの設置は一定の促進効果があったと思われます。ただ、マンションやアパートなどに住んでいる方も、自分のできる範囲内で、やはり再生可能エネルギー推進を行いたいと思っている方たくさんいると思います。

　そこから、ベランダでもできるソーラーパネル発電機器の助成へ移行していく予定はないでしょうか。このベランダでもできるというソーラーパネルなんですが、これはソーラーパネルとコントローラーとバッテリーとインバーターで大体１０万円ぐらいで設置できるということで、３００ワットのソーラーパネルの場合は１日の発電量目安９００ワットから１，２００ワットで、大体５０ワットの液晶テレビが１８時から２４時間ぐらい見れる、そのくらいの発電をできるということで、とても効果的で、またＣＯ2削減にもつながると思いますが、その点いかがでしょうか。 ○伊藤生活福祉課長　　ベランダでの発電システムということで、安価でということのお話です。　ただ、ＣＯ2削減となりますと、昨年度の実績になりますが最大で９．９８キロワット、平均で４．１４キロワットということで、今御紹介いただいた３倍以上の出力が得られるという状況です。これまで助成してきた累計で３３０件ということですが、これ以外にもまだまだあろうかというふうには考えております。ただ、家庭用が伸びないということもありますので、マンションの共用部分ですとか、それから賃貸用のアパート、マンションの共用部分、そういうことも含めて来年度は検討したいというふうには思っております。　また、ベランダの発電システムも手軽にできるということもありますので、今後の研究課題とさせていただければと存じます。 ○広吉委員　　マンション等の共用部分とか、またちょっと工夫をされていくということで、ぜひ有効に予算活用をしていただきたいなと思います。　それで、先ほどのベランダのソーラーパネルなんですが、これはベランダ以外でも、それを持ち出してキャンプや学校や屋外イベントでも使うことができるということで、子どもたちの学習効果にもつながりますし、そんな持ち運びでそういう太陽光を使って電力が発電できるという、そういった効果も目に見えてわかりやすいということで、とても促進効果があるんじゃないかと思いますが、あわせてもう一度お聞きします。 ○石田環境保全課長　　外にも持っていけるというお話ですが、この１０万円くらいの機器、それから１．２キロワットの機器に助成を出すかという検討も必要だろうというふうに思いますので、来年度に向けて検討させていただきたいと思います。 ○伊藤委員長　　広吉委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○そうだ委員　　それでは、２点で終わると思いますが、ふえたらごめんなさい。　きのうの読売新聞の夕刊に、国立環境研究所や茨城大学など３４の研究機関が、この地球温暖化に対する影響についての予測結果を発表したんですよ。これがですね、温室効果ガスの削減対策をとらない場合、日本の平均気温は今世紀末に最大６．４度上昇する。そしてですね、ということは、温暖化が進むことによって降水量がふえたり、そして河川の水がふえると。今世紀末には１．１から１．２倍に河川の水の量がふえて、また、雨だとか台風の威力が、もう昔から比べたら断然強くなっていますから、そういうような状況になってくると。そうすると、やはり洪水の被害が甚大になっていくと。そうすることによって、この日本の砂浜の８５％がなくなっちゃうんじゃないかと、こういうような予測がされているわけです。　もう一つは、この報道にも載っておりますけども、熱中症などによる死者が対策の有無にかかわらず６５歳以上の高齢者を中心に全都道府県で２倍になっちゃうと、そういうふうになってくる。やはりこれは地道だとは思うんですけれども、着実に目標を立てて進んでいかなければならないんじゃないかなというふうに思います。　ことしの２月の委員会でも、平成の２０年度から２４年度までのということで、目黒区地球温暖化対策地域推進計画、めぐろエコ・プランというやつですね、を計画を立てて、それまでにこの５年間で６％削減というようなことで取り組んでいたと思うんですが、この間の委員会のときに、やはり東日本の震災だとかの原子力発電所の事故なんかも含めたことで、少しめぐろエコ・プラン２というのが新たに１年間延長して、それからまた５年間になるのかな、というような形で作成されていると思うんですが、このめぐろの環境というのを見ていても、２１年度から２５年度までの５年間ですか、６％削減。本当にこれは一つはできたんでしょうかね。そこまでちゃんとしっかりといったのか。目標を達成したのかどうか。　環境負荷の低減に向けた取り組みというところでは、ごみの排出量は平成２１年度と２４年度比べると、燃やすごみや燃やさないごみはふえているんですよね。減るんじゃなくてふえちゃっている。これだけではないと思うんですが、まずはこの最初のめぐろエコ・プランを２４年度から２５年度に延ばしたときの、これで達成をしたのかどうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。　もう一点は集団回収の部分なんですけれども、自民党の予算要望も、町会における古紙の集団回収の報奨金の現状維持ということで、予算要望では出してはいるんですけれども、この財政健全化に向けたアクションプランの中で、３年間は徐々に減らしていくというふうなことで、今進んでいると思うんですが、この２６年度はどういうふうになってるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。　それと、集団回収、持ち去り禁止だとかいろいろとありましたけれども、その辺のもう少し内訳を教えていただきたいなというふうに、この内訳をですね、パトロールも含めた内訳を教えてもらえればというふうに思います。　それとですね、これはこの間の健康のほうの款でも少しやったんですけれども、路上喫煙のとこですね、済みません、３つになりました。路上喫煙の件ですけども、よく学芸大学でいろんなもの配り物したりですね、朝早くやっているときは、環境衛生の方だとか環境関係の理事者だとか、健康のほうの方だとか、皆さん来て、理事者の方々も来て、町会の人たちも来て、みんなでいろんなもの配り物してるわけですね。やはりね、吸う自分もあそこの喫煙所はやっぱり煙いですよ。　これは産業のほうにもかかわってきますけれども、やはりですね、その３つが一緒になって、各お店だとかそういうとこにも、この間もちょっとお見せしましたが、食協でつくっている、この禁煙のマークだとか、吸えるマークだとか、いろんな６種類か７種類のマークをつくって都の食協で配られて、それは小さいんですけど各個店には張っているんですよね。そういうことも、この３つがやはり力を合わせてやれば、もっとそういう分煙だとか、そういうところというのは進んでくんじゃないのかなと。個店、個店、地域の人たちも努力はしていますけども、やはり行政の連携、その３つの連携というのは絶対に必要になると思うんです、そういう路上喫煙だとかそういう部分はね。ですから、その辺のところしっかりとできるような予算になっているいのかどうなのか、これからどういうふうにその辺のところ考えているのかを３点お聞きします。 ○石田環境保全課長　　では、私からは１点目と３点目をお答えさせていただきます。　まず、１点目のエコ・プラン２、めぐろエコ・プランになりますが、これは実行計画になります。もう一つ出ていました地域推進計画、これは目黒区全域の計画で、２つの計画があるということです。　今お話しになりましたエコ・プランの実績、目標は達成したのかというお話ですが、本編にも入れさせていただいたんですけれども、温室効果ガスの排出量、この削減については、平成２４年度でかなり減っておりまして、今年度が最終年度ですので、今年度の最終年度を見越しても達成できる見込みですという記述をさせていただいております。　実際にまだ２５年度は結果が出ていませんので、これからですが、上半期で比べますと、これは対基準年度比になりますけど、平成１７年度比ですが、昨年度上半期でマイナス１７．２％、今年度の上半期でマイナス１４．７％ということですので、達成できるだろうというふうには思っております。　ただ、今お話のあったようにほかの目標もございます。用紙の購入量、これは使用量ですが、これは前年度よりも改善するというような目標でしたが、２１年度から出たり引っ込んだりがありますけれども、前年度から改善したのは２２年度だけでした。２３、２４は前年度よりもふえている状況です。　それから、例にも出ましたが、ごみの排出量、これにつきましてはもう２１年度から右肩上がりということで、これは何カ所も施設を見に行って、どういう原因があるのかということを探しましたが、はっきりはしていません。ただ、意識を持ってもらうということで、職員の研修、環境研修、これは５００名強の職員に対して、ごみに対する研修を行ったところでございます。　それから、そのほかにもグリーン購入の推進、それから緑化の量、省エネルギー機器等の導入、低燃費車等の導入実績ということで、温室効果ガス以外はこの６点の省資源に取り組むということで行っていますが、このグリーン購入から低燃費車につきましては、前年度からの改善はできたという状況です。ですから、できなかったのは用紙の購入量とごみの排出量ということになります。　それから、路上喫煙なんですけれども、先ほども他の委員からの御質問でお答えさせていただきました。確かにまだまだ西口、煙で非常に煙い状況です。３者の連携が必要だということで、行政内の連携ももちろん行っているところですが、私どもも適地を探すのに商店街連合会とのお話し合いも何度もさせていただきました。また、地元の懇談会も設置しましてお話をさせていただいております。いずれにしましても、今先ほどお答えした適地がありそうだというところなんですが、今後交渉に当たっては、商店街の代表の方々にも一緒にお願いしますということで、今協力依頼はしているところです。そういったことで、今後も連携を深めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○馬場清掃事務所長　　それでは、私のほうから２点目の集団回収の３年間の報奨金の関係でございますけども、２６年度はどうなっているのかということですけども、集団回収の報奨金につきましては１キロ当たりの単価を従来５円というような形で設定しておりましたけれども、事務事業の見直し等で２５年度から４円、２６年度から３円というような方向という形で計画いたしましたけれども、実際には２５年度の上半期までは５円、２５年度の下半期から４円というような引き下げを行いました。２６年度につきましては、引き続き４円という形で現在のところ考えているというような状況でございます。　続きまして、パトロールの件でございますけれども、パトロールにつきましては、２３年度まで集団回収の一元化の前までパトロールを実施していたわけですけれども、その後、２４、２５とパトロールについては休止しておりました。今回、やはり休止した以降も抜き取りが多少あるということで、２６年度につきましては、パトロールの委託ということで予定しております。内容につきましては、年間１５４日程度で午前６時から午前８時でパトロール１台ということで、区内の町会の該当の収集日にパトロール車を回すということで現在予定しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○石田環境保全課長　　済みません、答弁漏れがございました。　来年度の予算への反映はどうなのかというお話もございましたので、緊急財政見直しの中で、前はポイ捨て防止のパトロールを行っておりました。九百何十万円かけていたんですけれども、それを見直しして、今休止をしてございます、この２年間。ただ、やはり私も実感しておりますが、この中目黒駅から庁舎までの間の路上のポイ捨てですね、たばこの吸い殻も多くなっていると。また、中目黒のスイーパーズなんかもやると、やはりポイ捨てもまだまだある状況ということもありまして、やり方は変えて、毎日４カ所回るということではなくて、順繰りに回っていくようなことも含めてパトロールを再開したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○そうだ委員　　それでは、逆からいきたいと思います。　集団回収の件ですけれども、２６年度は４円で進めていくということで、これは確実でよろしいんですね。とりあえずこの３年間、アクションプログラムの３年間は段階的にという話が当初あったんですが、この２６年度が終わって２７年度になったときには、またもとに戻るのか戻らないのか。これはどっちなんですか。やはりですね、１円でも、町会の活動の中で、そういう報奨金含めていただけて、活動していくには結構大きな額になってくるものですから、その辺のところ、総括の質疑のときでもそういうようなお話を私は聞いたつもりでいたんですよ。やっぱり今みたいに路上喫煙の件でも、商店街の方々と一緒にお願いに歩くんだというようなことも言っていますし、町会でもさまざまなことでいっぱい協力しているわけですよ。それで、要はもう初日に言った総括なんですよ。一方通行じゃなくて、お互いにさまざまな形で知恵を絞ってね、やはり連携と協力が必要なんだというようなことを総括で言ったつもりではいるんですが、その辺のところどうなのか。まず、お答えいただきたいなというふうに思います。　それと、地球温暖化対策ですけれども、政府のほうでは第４次環境基本計画ですか、平成２４年４月に閣議決定をして、地球温暖化対策の長期的な目標として、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうにしているわけですよね。そういうような目標がある中で、これからの目黒区としての目標は、この前回の委員会での配付された中で見ると、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量を計画最終年度、２０１８年、平成３０年度において５％以上の削減をするというふうな目標、これでいいわけですよね。　やはり、もう少し長いスパン含めて、政府として２０５０年までっていうのはどうなのかなとも思いますけれども、区有施設の見直しは４０年後を見てやっているわけですよね。やはりそういう長期的にここまでに何％して、ここまでに何％していくんだと。その目標に向かってやっていくんだと。　今回の最初の第１次のめぐろエコ・プランもですね、今の御答弁ですと、紙の量が多い、ごみの量が多い。燃やすごみとかね。それって意識を持ってもらうよう研修したっていうのは、それはこの数字見てから研修するんじゃ遅いんじゃないのかなと。やはりもう早目早目にやっていかないと、本当に先ほど最初に、冒頭申し上げたように、もう海岸もなくなってきちゃう。温度も上昇しちゃう。大変な状況になってきちゃうので、やはり最初の総括でも言いましたキーワードですよね。課題の選択と集中、区長もよく言われていますが、これがやっぱり必要なんじゃないかなと、達成するにはですね。ですから、そのぐらいの強い思いでもう少し計画的に長期と短期でね。短期というのは５年ずつでこうやってくとか、それで最終的には２０５０年、６０年にはこうしたいとかっていう長期的な目標が必要なのではないでしょうか。いかがですか。 ○青木区長　　私の名前が出たので、私から今の最後の問題についてはお話し申し上げたいと思いますが、温暖化ガスについては、これは基本的にはやっぱりエネルギー政策なんですね、結論からいくと。これはやっぱりエネルギー政策は、これはもう言うまでもなく、エネルギー政策基本法の第５条でも、国の専権事項です。ですから、例えばこれは原発の取り扱いによって相当違ってくる可能性だってあるかと思います。今、火力発電に相当ウエートがかかっていますので、こういったことは相当火力発電にウエートがかかっていますから結果的に温室効果ガスがふえているということは否めない事実です。　ですから、こういったトータル的な考えが、この温室効果ガスというのは相当影響が出てくると思います。原発全てやめる、やめないとか、いろんな判断の中で温室効果ガスの排出量というのは変わってきますので、これはやっぱり国としての大きな指針、方針が出てこないとなかなか率直に言って難しいんだというふうに思います。　そういった中で、今２０５０年まで国がそういった方向を出していますので、そういったことを踏まえると、私どもが長期的にこのエネルギー、例えば地球温暖化効果ガスをいつまでにどうしていくということについての計画を立てていくということが、なかなか国との整合性を考えていくと、それは長いスパンで目標を示していくということは最も大事ですけれども、国のまさに政策…… 　（発言する者あり） ○青木区長　　静かにしてください、今しゃべっているんだから。　国の政策とやはりかかわってくるんではないかなと認識しております。 ○馬場清掃事務所長　　それでは、集団回収の報奨金単価でございますけれども、２６年度につきましては４円という形で進めていきたいというふうに考えております。　それと、２７年度に、もとにできないかというお話でございますけれども、歳入歳出の状況もさまざま変わってきておりますので、２７年度の事務事業の取り扱いにつきましては、財政状況を踏まえて、改めて２６年度、区として検討していくこととなっておりますので、その状況によって確定してくるものだというふうに認識しております。　以上でございます。 ○そうだ委員　　やはりですね、区長の御答弁だと、国の専権事項であるということではあるんですけれども、この目黒区の中でここまでやるんだっていう、そういう部分だと思うんですよ。それを今、この２１年か２２年度に策定したプラン、５年後にまた改定してまたいく。それはそのときそのときで変わっていくのは、それはいいと思うんですよ。ただ、今の時点でこの５年後、１０年後、ずうっとこのままでいったときに、目黒はこうするんだという指針というのは、やはり国の動向よりも目黒区として何をやるんだと、これをするんだというのをやっぱり出していかないといけないんじゃないかなと思うんですよね。　やはり総括の中でもお話をしました。区長にもお聞きしました。１０年の節目だという部分もありますよ。だけど、本当にこれどうするんですかね。このままでとめちゃうんですか、じゃあ。国が変わればすぐまたころころ変えていくんでしょうかね。目黒区が何ができるか、何をしていくかということをまず決めなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○青木区長　　それは私ども全く、掲げているわけではなくて、毎年２つ、まず１つは私ども事業者としてのエコ・プラン、それから区民の皆さんに地球温暖化対策地域推進計画で御協力もお願いをしていますので、これは１％ずつ効果ガスを抑えていく、減少してくということで掲げているところです。と同時に、やはりこれは国の大きな施策の中で私どもどうあるべきかっていうことですね。やっぱり整合性というのがなければ、これはなかなか難しいということを申し上げているということですので、だからといって私どもはやらなくていいということを言っているわけではないということは、ぜひ御理解いただければと思います。御指摘のとおり、一生懸命これからもやってかなきゃいけない、集中と選択の中でやってく課題だという認識は十分持っております。　以上です。 ○伊藤委員長　　そうだ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑は。 ○木村委員　　それでは、時間がないので簡潔にお願いしたいと思いますが、新エネルギー機器設置助成の内容なんですが、今予算編成の中は、前の仕掛けより少し工夫なさったかどうか、新築だとか買いかえとかということではなくて、その点について１点伺います。　あとは、カーボンオフセット事業を数年前ちょっと始めていただいたんですが、たまたまその直後というか、近々のときに３．１１の大震災が起きてしまって、それ以上その状況じゃないような雰囲気の流れになってしまったんですが、あれから３年経過し、やはり環境の必要性というのは、また新たな視点で必要性を感じてきていると思うんですが、その後の事業の進め方についてどんな検討をなさってこの予算書にどのように反映されているかというのを伺いたいと思います。　あと、環境学習になるのか、カーボンオフセットとかみ合っちゃって、何しろここのジャンルというか、所管はいろんなところにまたがってしまうんですが、とりあえず植樹をそれぞれの自然の環境保全の、いい環境保全のために、苗木を育てて１００万本を植えていこうという民間の活動があるのは御存じなんでしょうかね。もし御存じであれば、そういったことも都会型の我が目黒区でも協力できる範疇はいっぱいあると思うんです。例えばね、碑文谷にドングリの木がよく実を落としますので、これ笑い事じゃなくて、とても大事なんですよ。それを拾って、ある校長のＯＢなんですが、その育て方をよく知っています。今まで真っすぐ植えると思っていたら、横に植えて芽が出たのをそれぞれのお宅で預かって、毎年毎年３年間預かってすごい数の鉢を山に持っていって植樹するという、大変地味なんですが、環境保全のためにボランティアでやってくださっている、そういった活動がございますので、そういったものを目黒区として協力できないか。ちなみに私は４鉢預かっておりまして、１鉢ちょっとだめになっちゃったんですが、そういうようなお話も含めながら、そういういろんなお金かけるばかりではない、そういった環境へのお手伝いもできるというふうに思うんですが、その点について、以上３点伺います。 ○石田環境保全課長　　それでは、まず１点目の新エネルギー・省エネルギー機器の設置費助成で、何か工夫はしたかというお話です。　今年度は昨年度までは住民票、あるいは納税証明等をお出しいただいたというようなことがございます。それから、窓口に来ていただいたというようなことで、煩瑣な手続もあったということで、今年度は郵送で受け付けるということ。それから、事前に御承諾をいただいておけば、区の内部で情報共有できますので、住民票等の照会も、御本人の承諾の上で行ったというように、手続を簡略化したというところはございます。　それから、エコジョーズということで、東京ガスの給湯器なんですけれども、それは昨年度まで助成していた機種が標準化されるということで、今年度からは家庭用の燃料電池について助成を始めております。　それから、２点目のカーボンオフセットの将来を展望した事業というふうに位置づけておりますが、めぐろエコの森、角田市にヤマザクラ１００本程度の植樹をしたということでございます。今、３年を経過しまして、大分育ってはきているという状況ですが、来年度の予算としましては、今年度と同様に下草刈りを春から暑い時期以降、２回を予定してございます。そのときに、どれぐらいつくかわからなかったということもございますので、来年度については、状況についての御報告もいただこうかというふうに考えております。　それから、苗木を育てて植樹をするということで、詳しくは存じ上げないんですけれども、宮城、岩手等の地元の種から育てた苗木をお預かりして、育てて戻すというようなことがあるというようなことはお聞きしております。これについては、区の中でどういうような協力ができるかというのは今後の研究課題かなというふうに考えております。　以上です。 ○木村委員　　育っているということで大変安心いたしましたけども、やはりこれも緑は急には大きくなりませんので、やっぱり地味でも広げていく活動が必要だと思います。お金ばかりかけることもできない我が区の財政状況ですので、できれば苗木を育てていくような区内活動等もいろいろなお子さんの学習の中に生かしたりとか、いろんな形で工夫をすればできる範疇はかなりあるかと思います。苗木を預かるにも、やはりマンション暮らしですとスペースがございません。そういった公共施設の広いどっか借りられる場所があれば、そういったものに注視をしていただいて、そういった活用にも供せるような、そういった視点を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、もう一点については、エコジョーズはちょっと知らなかったんですけど、こういった簡略化できたということは大変いいかと思います。　あと１点聞きたいのは、これ今リースでいろんな環境にやさしい機器なんかの提供もいろんな会社でやってるやに伺うんですが、そういったものもまた対象の中に広げていっていただけるのでしょうか。いろいろ工夫することで、広くたくさんの方に供給できるということは、大変環境にも広がってよいことだというふうに思うので、もうひとひねりの工夫をお願いしたいかと思いますがいかがでしょうか。 ○石田環境保全課長　　まず、１点目の苗木を育てるというところですが、確かに場所がないということで諦められてらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。その内容につきまして、まだまだ、把握してございませんので、研究課題にさせていただければと存じます。　それから、新エネ機器のリース機器への助成でございますけれども、助成につきましては、あくまでも御本人に権限が移ると、買い取りのものという条件で行っておりますので、現状ではリース機器は対象外ということになります。　以上です。 ○伊藤委員長　　木村委員の質疑を終わります。　第７款環境清掃費の質疑の途中でございますが、本日はこれをもって散会いたします。明日１０時から再開いたします。　　　〇午後４時５５分散会...

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目黒区議会 2014-03-18 平成26年予算特別委員会（第7日 3月18日）

目黒区議会 2014-03-18
平成26年予算特別委員会（第7日 3月18日）