目黒区議会 2013-03-15
平成25年予算特別委員会（第8日 3月15日）
平成25年
予算特別委員会（第8日 3月15日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ８ 日
１ 日時 平成２５年３月１５日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 栗 山 よしじ 副委員長 いいじま 和 代 委員 広 吉 敦 子
委員 坂 本 史 子 委員 川 原 のぶあき 〃 佐 藤 ゆたか
〃 宮 澤 宏 行 〃 清 水 まさき 〃 伊 賀 やすお
〃 秋 元 かおる 〃 梅 原 たつろう 〃 須 藤 甚一郎
〃 山 宮 きよたか 〃 おのせ 康 裕 〃 佐 藤 昇
〃 吉 野 正 人 〃 松 田 哲 也 〃 星 見 てい子
〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ
〃 赤 城 ゆたか 〃 そうだ 次 郎 〃 香 野 あかね
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 森 美 彦
〃 田 島 けんじ 〃 飯 田 倫 子 〃 いその 弘 三
〃 木 村 洋 子 〃 青 木 早 苗 橋 本 欣 一
〃 今 井 れい子 〃 二ノ宮 啓 吉
議長 伊 藤 よしあき
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 尾 﨑 富 雄 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 平 岡 司
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 関 根 義 孝 文化・
スポーツ部長 池 本 昌 己
（
産業経済課長、消費生活・
区民センター整備課長）
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長 上 田 隆
（保健所長、
保健予防課長）
子育て支援部長 石 綿 晃
都市整備部長 小日向 悦 二
街づくり推進部長 島 﨑 忠 宏 参事（
都市計画課長） 足 立 武 士
（
地区整備計画課長）
参事（
都市整備課長） 幡 野 豊 境清掃部長 濱 出 直 良
財政課長 長 崎 隆 防災課長 堀 井 賢 司
国保年金課長 白 濱 利 一
地域ケア推進課長 田 邉 俊 子
介護保険課長 髙 雄 幹 夫
高齢福祉課長 市 川 典 子
地区整備事業課長 板 垣 司
道路管理課長 島 田 幸 雄
土木工事課長 中 澤 英 作 みどりと公園課長 立 山 敬 之
建築課長 清 水 俊 哉 住宅課長 大 崎 茂
環境保全課長 石 田 裕 容
清掃リサイクル課長 堀 内 雅 浩
清掃事務所長 馬 場 和 昭 会計管理者 安 部 仁
（会計課長）
教育長 小笠原 行 伸 教育次長 佐々木 孝
教育政策課長 手 塚 治 彦
学校統合推進課長 田 中 健 二
学校運営課長 秋 丸 俊 彦
学校施設計画課長 三 吉 英 郎
教育指導課長 浦 山 裕 志 教職員・
教育活動課長 村 上 隆 章
めぐろ
学校サポートセンター長 生涯学習課長 山野井 司
千 葉 富美子
八雲中央図書館長 酒 井 圭 子
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 武 井 美 雄
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 世 良 充 弘
（事務局次長）
５
区議会事務局
局長（次長） 田 渕 一 裕 議事・調査係長 松 本 博
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 村 越 節 子
議事・調査係長 鈴 木 充 議事・調査係長 大 越 丘 子
議事・調査係長 井 戸 晶 子
〇午前９時５９分開会
○栗山委員長 おはようございます。
ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
木村洋子委員、
岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。
本日は昨日に引き続き、第６
款都市整備費の質疑を受けます。
須藤委員の１回目の質疑の答弁からお願いいたします。
○
中澤土木工事課長 それでは、私のほうから１点目、２点目をお答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、東京都の津波対策ということでございます。東京都では東日本大震災の発生を踏まえまして、平成２３年６月に
学識経験者等で構成します地震・津波に伴う
水害対策技術検証委員会というのを設置してございます。この中でこれまでの対策を検証しまして、昨年２４年の８月に今後取り組むべき新たな対策のあり方という提言を受けてございます。それを受けて昨年の８月３０日に東京都建設局と港湾局と下水道局の連名で、その都の方針を公表してございます。
委員言われますように、平成２３年７月１５日の
震災対策調査特別委員会におきまして、目黒川水門や
高潮対策センターを視察していただきました。このセンターや水門につきましては、この港湾局の管理施設ということになりますので、一応港湾局も連名で入ってございます。
それと、委員言われますように、東京の沿岸部の低地帯、特に墨田区とか、また港区の一部とか、ここは高潮対策として高さ５メートルの防潮堤を東京湾に設けてございます。これは委員からもありましたように、昭和３４年伊勢湾台風の際、伊勢湾に干潮面上約５メートルの高潮が到来したということで、こういうのを踏まえて都では高潮対策として防潮堤や水門等を整備しているというふうには聞いてございます。
先ほど申しました提言の中で、２４年７月の東京都防災会議が示した元禄の関東地震の
最新震災モデル、マグニチュード８．２でございますが、これを用いた津波想定で検証した結果、津波の水位は地殻変動による地盤沈下を考慮しても、高潮計画による堤防高よりも低い結果となっており、津波に対しては既存の計画高さで安全性が確保されているものと考えるとことでなっております。
しかし、ただし書きがございまして、今後の
中央防災会議の地震の津波の検討状況等を注視していくとともにということで、今現在、国の
中央防災会議のほうでも新たな検討が進められているとも聞いておりますので、そういう必要性が生じた場合は対応する必要があるというような提言になっております。
そこで、東京都ではこの基本方針、この提言を受けて想定の津波の高さに対して現行計画の高潮対策のための防潮堤の高さで対応可能であるというふうにしてございます。
私
ども都市整備部としましては、区の
地域防災計画に基づきまして、水防対策、活動を行っている所管でございますので、防災課と連携しまして情報収集等には努めてまいりたいと存じます。
２点目でございますが、委員からいろいろな御指摘をいただきました自由が丘の駅前広場の改修の件でございます。金額はまず３つございまして、まず手すりが２６万７，７５０円、これ税込みでございます。それと現地に段差ありの看板、プレートを３カ所つけておりますが、これが７万２，４５０円でございます。それとあわせましてノン
スリップテープということで、階段のところに、これ職員、直営でテープを張っておりまして、これが材料代として１万５，７５０円で、合わせまして３５万５，９５０円がかかった経費でございます。
以上でございます。
○
清水建築課長 私からは、・・・・・・の昭和５１年の建築確認での道路上の部分における判断の件について御答弁させていただきます。
昭和５１年に出されました建築確認におきまして、建築基準法の第４２条２項道路であるという形で申請が当時出されまして、４２条２項道路であるという形で確認されているということは確かなことでございます。
その後、その通路部分におきまして調査依頼がございまして、調査をしたところ２項道路、今申しました４２条２項道路ではないということが明らかになったということでございます。
以上です。
○
板垣地区整備事業課長 自由が丘南口の地区計画に区の予算を使うことについてでございますが、
自由が丘南口の地区計画につきましては、歩行者空間の整備とあわせた
街並みづくりによって、快適で魅力的な街路空間を整備することによって、水準の高い商店街の形成を目的としたものでございます。
委員の言われるように、個人の資産価値を上げることを目的としたものではございません。住民が行うまちづくりの支援を行うことというのは行政の責務であると考えておりますし、その地区計画の結果によって生み出される歩道上空地、あるいはこの街並みの風景というものは極めて公共的なものだと考えております。公共的な空間を形成するために、区の予算を使うことは特に問題があるとは考えておりません。
以上です。
○須藤委員 じゃそうすると１番でいうと、僕らが聞きに行ったときには高潮のためで津波のことは想定してないでつくったというけど、同じ堤防を後から津波も大丈夫だなんて言って、今聞きに行くと津波大丈夫だというふうになっちゃって、いい加減ちゃ、いい加減というか、これ答弁要りませんけれども、こんなことってあるのかね。
それから、あと駅前の安いにこしたことはないんだ。この間口頭でちょろっと１００万ぐらいって言ったら１００万かかっていない、七、八十万で、まあとか言っていたけど、その半分で、それでも初めから一体でやっておけばそんなにかからなかった。これもいいです、答弁は。
それと、あと３番のは、けさも見てきましたよ。それだけれども、昭和５１年、申請して５２年に建築確認でおろしているというか、認めて、今ので、その後調査したところ、４２条２項道路じゃないと言っているけれども、とすれば建築確認が出されたときに２項道路に該当するということで建築確認をおこして、つくって、けさも改めてドアが気がつかなかったのでよく見たら、９０センチぐらいのこれの向こう側に棒があって、デジカメ見せるまでもないけども、それとあとは今新しくホームの下の柱がありますね。あそこからちょっとこういうふうに伸びているんですが、４メートルというふうに住民の息子さんは言っていましたけど、そのぐらい、僕は１歩６０センチですけど、８歩、六八、四十八、そしてありますから、４メートル強ぐらいあるんでしょう。
ところが隣のを見ると９０センチなんかないね。それでもう工事が隣の更地のところが売れてやっているけれども、だから一番問題なのは建築確認でオーケーしておきながら、その後調査したところ２項道路じゃないというので、ここは区有地だということで、そうしたら、あそこは本当おりの中というか、向こう側の道路のほうにはおりがないけれども、裏側はもう家から５０センチもないやね、境界線ですぐフェンスの塀ができちゃって。
だから、一番ここで聞いておきたいのは、建築確認をおろしていながら、その後調査したところというのは、その後はいつであって、そのことはあそこのおうちの人に伝えてあったのか、なかったのか。それからこの間、突然工事が始まって塀ができちゃったといって、そうしたら区の土地だから問題ないと、訪ねてきた所管の人に聞いたら言った。最近ではこっちから言うことはないと、もうね。会っても無駄だという返事で、膠着状態で向こうは何か弁護士さんに相談しているとか言っていましたけど、だから一番のはおろしちゃった後に違うと、そうしたら僕はそこの息子さんからこの間聞いた話では、当時が間違いだったと。間違いでできちゃって、それからもう三十六、七年たっているわけでしょう、昭和５１年か２年だからね。これ時効には該当しないのかね。
これちょうど線路挟んで反対側のところには区有地と、それから東京工大の国有地にまたいだところに買ったまま住んでいて、工事が始まったところでこれが陳情が出たり何かして、前の区長のときですけどね。だけど、これは経過しちゃっていて目黒側が負けたの。控訴審で争っているときに、区側が５，７００万だか６，７００万だか現金払って和解して近所にあの人住んでいますよ、中古買ってね。そういうことがあって、ちょうどその反対側になるんだね。
だから、いろいろあそこはかつて、あれだ。ごちょごちょのところだったようで、権利関係が複雑。それから区道、それから国有地がかかっていたりというんだけど、今の問題はオーケーしておいて、あとでやったら間違いだったというので、こんなことで済むのかどうか、その話。
それから、あと南口のは、結果としてもうかるというんだけど、僕は丸ごとというか、これを見れば、あれでしょう、協議会というのは、この地主さんと建物の所有者及び借地権者というふうになっているけれども、そこが一銭もあれしないで、向こうがこういうことをやってくれというのがきっかけでやるんでしょう、これ。提言とか何か、向こうは向こうでこれだけつくるのは素人じゃできないから金かけてつくっているけれども、全く区がね。だけど今だってあれでしょう、不便じゃなくお祭りやったりいろいろやっているでしょう、あそこはね。あそこはふだん植木や何かの管理は世田谷区だよね。だけど、目黒のいろんなあっち側のいろんなイベントだ、お祭りだというときには目黒側ももちろん使っているわけだけれども、だけど一銭も負担させないで、金がねえ、金がねえと言っているときに、結果としたって向こうが不動産価値上がるわけじゃん。
それとあとは、前にこれは地区指定して、これ見るとサンマみたいな形の長いところのがずっと伸びて、スイーツフォレスト何でしたっけ、あそこも入ったり、こっちも伸びたりしていて、だけど何でその前にやらないで、あれからさして変わっていないでしょう、これから。１０年以上がたっているようだけれども。そんなんで向こうの協議会の要望だけ酌んで区の金使って、そうしたら結果として目的としたのは違うとかいったら、それは当たり前よ、不動産がもうかるように金出して、地主がもうかるように区が金出すはずはないんだけれども、結果として上がるのは当たり前なんだから向こうに少しでも負担させるというのが、金がない、金がないといって紙おむつまで引っぺがしちゃうような区政をやっているのに、やり方違うんじゃないの。
それから、あと区有施設だって利用者負担、使用者負担というようなことを繰り返している中でこんな、公共性があるのは当たり前だけれども、一銭も負担させないで、区に次の調査費だか何だか知りませんけれども、やるというのはおかしいのではないですか。簡単にお返事ください。
○
清水建築課長 先ほどの再質問の関係ですけれども、その後と申しますのは平成９年です。平成９年にその通路に接する別な方からその部分が何になるのかということの調査依頼がございまして、そのときに調べたところ、４２条２項道路ではないという判断に至ったものでございます。
それで、そのことをこの昭和５１年の建築確認を出された方に伝えているのかどうかということですけれども、その後ほとんど時間を置かない段階でお伝えしてあります。
それから、その当時の判断のことについて御質問がございましたけれども、もともとその法における４２条２項道路であるかどうかということの判断につきましては、建築基準法が昭和２５年に制定されておりまして、昭和２５年の時点においてどうであったかということで判断するものでございます。
そういった環境の中で、昭和５１年の最初の建築確認においては４２条２項道路であると判断したものです。ただ、その後の平成９年の調査におきまして、さまざまな調査の中において４２条２項道路ではないということが明らかになったということでございます。
以上です。
○
板垣地区整備事業課長 自由が丘南口の地区計画におきましては、自由が丘の
都市再生整備計画でまちづくりの目標を幾つか掲げておりまして、例えば安全で快適な歩行空間の推進ですとか、住環境と商業環境が共生する自由が丘らしい街並み形成の推進などを掲げております。
今回の地区計画の策定につきましては、このまちづくりの目標に沿った趣旨であります。また、都市計画のマスタープランにおきましても、
自由が丘固有の特徴のある街並みを誘導するというのが一つの区として取り組むべきこのまちづくりの方向性としておりますので、今回の南口の地区計画を区の事業として行う意義は十分にあるものと考えております。
また、不動産価値の件についても言われておりましたが、地区計画をかけるからといって必ずしも資産価値が上がるとは言えないものであると思います。街並みがよくなるとかというプラスのメリットはございますが、それによって建築するときに多くの規制がかかってくるとか、そういういわゆる建て主側にとってはマイナス面もございますので、必ずしも地区計画をかけるということが資産価値の上昇と結びつくものではないと考えます。
以上です。
○須藤委員 緑が丘の駅の駐輪場のところの、だけど平成９年になって違っていたって言ったって、一回おろしちゃって、あそこのうちはもう建てたり、もう何もできないでしょう、あれ。面していないんだから。沖縄で何だっけ、象のおりみたいな、あれの小型みたいなものだよ、向かい側にあれがあったら。だけど、間違ってオーケーしておいて、平成９年に調べたら違っていましたといって、このままじゃ済むわけないから、あそこのうちは、あれだもん、やっと人が斜めに歩いて向こうのラーメン屋さんの通りに出られるぐらいなもんだよ。きょうはメジャーを持っていかなかったからあれだけれども、目測ではかって９０センチね、あれ。三尺は。まあいいんだけれども、そんな今の担当者じゃないけれども、おろしておいて、それで平成９年にほかのあれがあって調べたら違っていましたで、そんなで済むわけないじゃん、そんなもの。不動産価値とすれば何もできないんだもの、日常生活だって。もちろん火事なんかあったら裏のところなんかには入ってこられないし、それはもともとは区の責任で、あそこはなかったから、みなし道路としてあそこが面しているということでやったんでしょうけれども。これ以上言ったって同じだから答弁要りませんけれども、これは法的にあれですからしようがないけど、何か全然責任がないような言い方をしているけれども、あえてこれはそんなことで済む話じゃないと。
１点だけ聞くとすると、似たようなことというのは過去にあって、一回建築確認おろしていながら、あとは違っていましたということで、あったのかなかったのか。あったとすれば最終的にどういう解決であったのか、その１点だけ。
それから、
あと自由が丘のまちづくりの目標とか何とかって、僕は簡単な話、向こうから提言書だ何だという要望みたいなのが出てきて、それがきっかけなんでしょう、こういうことをやるのが。区がやるのであれば、こんな向こうが提言だ何だといって、協議会の名前でこんなの出す必要ないじゃん。区が音頭をとって先にやればいいんだから。とすれば、こういうことをやるのであれば、補助金の逆、賛助金というか、向こうは向こうで自分たちの地元ではっきりここに協議会の構成員は俗に言う地主さんだよな、それから家主さんだ、それと借地権者、そこに入っている、言っているんだから、そこがやってくださいというのはそこの利益があるに決まっているわけよ。
だから、区の目標があったから何とかというのじゃない、簡単な話、こういうのに少しお金でも、金がない、金がないと言っているんだから、朝から晩まで。少しお金出してよということはなぜ言わないのか、その１点。
以上です。
○
小日向都市整備部長 それでは、１点目の件でございますけれども、建築基準法４２条２項道路、これいわゆるみなし道路でございますけれども、これについては東京都の場合はそのみなし道路というのは告示に基づきまして位置の指定をしているという状況がございます。
そういった関係で、例を挙げますと昭和３０年の告示等におきますと、１．８メートル以上のものが指定されているにもかかわらず、失礼しました、２５年のときには１．８メートル以上のものが道路として指定されているものが、昭和３０年の告示では１．８メートル以上で一般の交通の用に使用されており、その中心が明確であるなど、いわゆる基準が変わっている事例もございます。そういった関係上、やはり位置指定ではなくなった事例があるということは事実でございます。
今までの区の状況でございますけれども、道路ではなくなったというものに対しましては、
建築確認申請書を出した段階で却下される。それに基づいて
行政不服審査法に基づく不服審査を行って、その後裁判で争うという事例はございますが、そういったのが通常、通常というか過去に行われた事例がございます。
以上でございます。
○
島﨑街づくり推進部長 ２点目の賛助金を取ればいいということですが、今回の地区計画は自分の土地を１メーター提供して歩行空間の整備をしていくということで、住環境の整備に大きく寄与するものですので、区としてはこの取り組むべきまちづくりが、区のまちづくりの方向性とも合致しておりますので、支援していくものでございます。
○栗山委員長 須藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○吉野委員 それでは、
交通安全対策について１点だけお伺いいたします。
現在区内における裏道を含めた
事故発生地点については、警察と連携をして情報共有を行っていると思いますが、どのような形でどの程度把握しているのかお伺いいたします。
また、その中で
事故多発地点についてはどのような対応をとられているのかお伺いいたします。
以上です。
○
島田道路管理課長 交通事故の
多発発生地点ということでございますが、警視庁から事故の情報については聞いておりまして、それを区の地図上に記入して把握しているという状況でございます。それを対策に使っていくということにしております。
多発地点と大まかに御説明しますと、幹線道路、それから駅周辺、交差点、ここがほとんどでございます。あとは裏道についてもそういったところは把握しております。警視庁からの情報のほかにもう一つ私たちの大切な情報としましては、町会・自治会、それから商店街、そういった地域の方々からの情報がございます。これは警視庁の情報に載らない軽微な事故、あるいは頻繁な飛び出し、それからひやり、はっとしたような事例、そういったことがございますと、地域の方たちから注意を喚起する電柱幕、それから
ストップマーク、立て看板、そういったものを設置してほしいというような要望がございます。それに基づきまして、そういった裏道等につきましてもそういった対策をしながら行っております。
幹線道路は事故が多いんですが、私どもは生活道路であります裏道、こちらも地域の方たちと一緒にやっていくということで、やはりそのためには地域の方たちの目が必要だなというふうに思っていますので、引き続き地域の方たちと連携しながら対策に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○吉野委員 ありがとうございました。さまざまな対応をとられているということでございますが、現在裏道の交差点等には三角形で自転車のマークのついたもの、あるいは円形で足跡のついた、とまれの白いマークが路上にペイントされております。それで、これより一層目立つもの、そして子どもにもわかりやすいものとして、他の自治体ではカラー版で亀とかカエル、またキリンとかそういったイラストの入ったもの、もしくは手を広げたイラストが入ったものなど、シールを路上に張っているところがございます。
こういった目立つもので注意喚起を促して事故を少しでも減らしていければいいなと思いますが、今後このような取り組みについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○
中澤土木工事課長 それでは御質問、私のほうから答弁させていただきます。
委員言われます多分カラーのシールみたいな形、
ストップマークみたいな形ですが、例えばここですと所管は違うのですが、路上喫煙禁止とか、あるいは放置自転車とかいうことで、この周辺、庁舎の周辺にも張ってあるような、あんなカラーのものかな、シールかなとは思っております。
先ほども
道路管理課長のほうからもございましたが、交差点における出会い頭の自転車事故の防止、それにつきましては、これは所轄警察署と協議しまして自転車の
ストップマークという三角形のものと、あと丸のこれ歩行者の
ストップマークでございます。それで、今言われましたカラーのものでございますが、基本的に今現在やっているものは白い樹脂か、塗料で塗っておりまして、このカラーの
ストップマークでございますが、これはアルミとか樹脂でできているというふうに聞いております。色、絵柄、文字がついているということで、非常に目立つということで、例えば放置自転車とか路上喫煙とか、そういう注意喚起を図る意味では非常に効果があるというふうには聞いてございますが、確かにいかんせん、なかなか今現在の
ストップマークと同じシール、カラーシールも大体３，０００円か４，０００程度というのは聞いているんですが、非常に色落ちが激しいのと、それとはがれ、よれが生じやすいということがあると、これは製品をつくっている会社にも聞いてございまして、結果的に非常に寿命が短いというのがございます。
短期的にＰＲしていくというのは一つ、シールかなと思っております。多分それを耐久性のもつもの、例えば今の自転車
ストップマーク等は大体５年間もつということで、５年でメンテをしておりますので、大体これですと２，０００円程度でもう終わるかなと。そうすると、強度の強いものとなりますと、大体１枚１万円を超えるものになるということになりますので、ちょっとなかなか今の私どもでやっている白い樹脂や塗料でやって３，０００円程度のものと悩みます。なかなか難しいのかなと思っております。
ただ、委員の御指摘のやはり今自転車の関係は、ほかの委員からもいろいろございましたが、問題になっております。走行の関係は非常に問題というのは認識しておりますので、いかにどう目立ってとまっていただいたりとか、注意喚起を図れるかということは私どもも考えております。
例えば、その三角形の大きさを８０センチのものを１．２メートルとか、あるいは世田谷ですと２メーター程度、もっと大きいものとか、そういう試行もやってございます。ただ、当然警察との協議も必要になりますので、あと色の関係もおっしゃるとおりに、例えば私もキララ舗装とか交差点の部分は喚起を図る意味でやっておるのもあります。このカラー
ストップマークにつきましても、引き続きちょっと情報収集に努めて、そういういい製品があれば、それは試していきたいなと思っておりますが、今のところちょっとコストが高いということでございますが、その辺は引き続き調査、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○吉野委員 わかりました。コストが高いというのはわかりました。ただ、全区的というよりは
事故多発地点を中心に、そこからとりあえず始めていただくのはいかがかなと思うんですけれども、その点についてお願いいたします。
○
中澤土木工事課長 委員の、先ほどもちょっと若干申し上げましたが、自転車の
ストップマークや注意喚起の関係でございますけれども、私どもも本当にそう思っておりますので、例えばどういう方法がいいのかというのは、当然設置するに当たって、やはりどうしても道路交通管理者の警察とも協議しなければいけませんけれども、とにかくいかに注意を図って皆さんにとまっていただくかということの対策については、委員の情報も含めまして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○栗山委員長 吉野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○今井委員 それでは、公園管理と児童遊園管理について１点お伺いいたします。
これは予算面と防災面でお尋ねをしたいと思います。
区内の公園は８０カ所、児童遊園４９カ所で、ここには駐輪場の整備はされておりますけれども、駐車場、オートバイとかの整備はされていないのではないかなと思うんですけれども、されているところがあれば教えてください。
以上です。
○立山みどりと公園課長 現在、御指摘のように公園・児童遊園には駐輪場を設置をしてございます。ただ、区内の公園、遠くから来園されるというのは余り想定はしてございません。たまにはそういう利用もあるかと存じますが、基本は近くのお子さんたちが利用するということで、駐輪場として整備して自転車を前提に現在は整備しているところでございます。
以上でございます。
○今井委員 そうしますと、今の答弁ですとオートバイもとめていいということになるんですか。私、昨日も本日もちょっと見てきた公園、それから児童遊園、オートバイ２０台ぐらいとまっているんですよね。きょう児童遊園にも１台とまっていましたね。学芸大学の駅前でオートバイの駐車場９０分４００円だったんですよね。そういうことを考えると、もう大体毎日２０台とまっているんですけれども、その方たちはそこを専用としてとめさせているということでよろしいんですか。
それと、やはり防災面、避難所運営で前にも原町のほうに集まるようにしたことがあるんですけれども、そしてそちらに一応公園に集まって、そこからその避難所運営のほうへ行くというときに、やはり危ないんですよね。ですから、これからもいつ災害が起こるかわからないわけですので、そういうところを先ほどの答弁ではとめていいような発言でしたけれども、やはりそういうところは防災の立場、それから予算面でもやはりこれはおかしいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○立山みどりと公園課長 先ほど公園の利用者がそこの公園を利用するために来て駐車するという意味では、自転車だけというふうには限ってございません。オートバイで来る方もいらっしゃれば、その方が公園を利用している期間、間中公園にとめているということでは排除するものではございませんが、御指摘のように実態として近年、近隣の方のオートバイを駐車場がわりに使っているというのが非常に見られることで、他の公園でも問題になりまして、幾つかの公園では排除しているということもございます。
利用の実態で公園の利用者以外がとめているということにつきましては、これは公園の目的で使っているものではございませんので、基本的には排除していくというふうに考えてございます。
○今井委員 私、昨日もって言ったように、夜もとめていたわけですよ。わかりますよ、利用するときに来てとめている、それは構わないと思いますよ。そういうことではなく、朝もきょう８時前から家を出ていますけれど、それでもとまっているわけですよ。そういうのがいいのかということを申し上げているんです。
先ほど言ったように、道路にとめていれば、これ駐禁切られてしまうと思うんですね。そうすると１万円ぐらい取られるのかしら。そうじゃない、そこに入れている方はそういうことがないわけですよね。そういう方だけにそういうふうにさせていいのかということね。その方たちはそういうこともなく、駐車場も借りずにできる。やはり税金は皆さんが払っている税金ですから、優先という、そういう方だけを優先するというのはおかしい。やはりこれは本日は予算委員会ですから、予算の面でもいいのかということ。
それから先ほど来より、防災課長見えたので、防災面でも本当に災害はいつ起こるかわかりませんので、集まったり、それからそこを避難所というふうになるかもしれないじゃないですか。そういう部分でも危ないと思いますので、もう一度お伺いいたします。
○立山みどりと公園課長 説明が不足して申しわけございません。基本的には公園の利用者以外の方がバイクをとめるということになりますと、これは不法というか、不正利用になりますので、基本的にこれは認められるものではございません。御指摘のとおりでございます。
そういう意味で、各公園実態を把握いたしまして、極力排除する方策をとっていきたいと考えてございます。
○堀井防災課長 それでは、ただいま委員御指摘ございました公園等を避難所として活用し、それに関して防災面での対応についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、区内の多くの公園は、特に町会の方々の一時集合場所となっております。そのため、そこまで一時集合場所まで行くことについて、町会の方々が安全にその公園まで避難することは、もう防災の観点から大変重要だというふうに考えてございます。
ただいま、みどりと公園課長が御答弁さしあげたとおり、防災課におきましても、みどりと公園課のみならず、消防や警察とも連携をして適切な対応を図っていく所存でございます。
以上でございます。
○栗山委員長 今井委員の質疑を終わります。
○木村委員 そのオートバイの駐輪の件なんですけど、やはりオートバイを利用する側から見たらとめるところが少ないということで、駒場東大前にも、金額が間違えていたら済みませんが２，０００万前後のお金をかけて駐輪場をつくっているということの手当てをしている面から見ても、そのオートバイをとめる場所がないからそういうことになって防災面にも影響が出てくるということ、例えばよく歩道橋の下にとめているのもよく見ます。だからそのようにおっしゃるとおりで心がけますというような御答弁だったんですが、どのように、抜本的なあれじゃないですか、要因を排除しない限り繰り返されることではないんでしょうか。そこら辺はどういうふうにとめないようにさせていくということでしょうか。
ただ単にずっと２４時間ついているわけにもいきませんし、今井委員もおっしゃったように、災害はいつ起こるかわからない、かといってこちらもいつとめるかわからないものをずっとそこに見張っているということも不可能でしょうし、区内たくさんあるとめる可能性の多い場所があるわけですから、それに要因の必要性というか、原因をしっかりと見きわめてから対策を立てなければ、安易な繕い仕事となって同じようなことになるんじゃないでしょうか。
そういったことも考えた上で、まだまだ駐輪関係については経費が必要な面でもありましたけれども、東大前のほうにあれだけのお金をかけて、とまるところをつくったわけであって、そうかってあちこちにそれだけの費用をかけてつくるわけにもいきませんけれども、もっとトータル的に視野を持って対策を立てていかないと、じゃそこの公園だけどかせばいいということにはならないと思うんですが、そこら辺のことについてはどのように検討なさるのか伺います。
○
島田道路管理課長 自動二輪の不法駐輪につきましては、私どもも非常に頭の痛い問題だというふうに思っております。木村委員御指摘のように、私ども駐輪場をつくる際には周辺との関係を見ながら、極力設置できるところにつきましては原付、あるいは自動二輪の駐輪場を設置しております。
ただ、やはり音の出るものでございまして、遅い時間に出入りするということになりますと、なかなか近隣の方の御理解がいただけないということで、なかなか設置は進まないところでございます。
ただ、最近では学大なんかでも民間の駐輪、自動二輪の駐輪場、そういったものも徐々に整備はされてきております。ですから、私どもも先ほど委員おっしゃられたように高架下とか、そういったところ、これも第二建設事務所なんかとは話をしながら、可能なところについては話を進めているところもございます。
やはり行政だけではなかなかできない部分もありますので、補助金等もございますので、民間の方たちにやはりそういった土地の有効活用という観点から、駐輪場運営についても話はさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○栗山委員長 木村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岩崎委員 西小山の街づくりと木密地域不燃化１０年プロジェクトについて何点かお聞きします。
今、西小山の街づくり協議会で、街づくりルール提案書案ということが議論されていて、周辺の住民の皆さんにアンケートなどもとって、それをまとめようとしています。この中身が将来の地区計画のもとになるというふうに思われるんですが、協議会の中ではいろいろ地区内の骨格道路のあり方だとか、あるいはその道路のあり方などについても、これまで議論が重ねられてきて、多くの住民が一致できる方向でまとまっているんじゃないかなというふうには思っているんですが、建物の高さについても西小山の駅前の絶対高さ制限を基本的に守るというような、そういう方向でまとめられているということで、それは住民の皆さんの意向に立った街づくりが進められているんじゃないかなと思うんです。
一方でこういった地区計画の策定に向けて、協議会のほうから提案をしていこうという、そういう積み上げてきた論議がある一方で、木密１０年プロジェクトで強制的な手法が一方では取り入れられようとしているわけです。不燃化特区制度の案を１月に東京都が示しているんですけれども、その内容については従来の木密の整備の助成制度に限らず、建物の除却への補助だとか、あるいは共同化だけではなくて、個別住宅の建てかえなどへの補助といったような、この地域の街づくりにとって有益になるような、そういう制度も案の中には含まれているんですが、一方では何といっても補助４６号線の整備ということで、これを特定整備路線として今後２０２０年ですから、７年間ぐらいで整備していこうという、そういう強制的な手法も行われようとしているんですが、今後この原町一丁目の１番地から１９番地の西小山の街づくりの中で、今まで協議会の中で積み上げられてきたその街づくりのルールづくりに向けてのこのまとめようとしている内容について、その木密プロジェクト不燃化特区案が持ち込まれることによって、それに影響が与えられることがあるのか、それともあくまでも地元が積み重ねてきたそうした内容が生かされるのか、その辺の関係について１点目お聞きします。
それから、あと不燃化特区制度の内容の中で、いわゆるこれまでの木密整備事業のあり方から大きく変わろうとしている部分もあると思われます。今まで、例えば種地などを獲得する場合に、木密地域ではあらかじめ道路だとか公園、広場、面整備といった土地を目黒区では土地開発公社が取得をして、それを区が取得をしていくというような流れにこれまでなっていたんですが、この１０年プロジェクトの中では、この街づくりの種地についてはあらかじめ何の事業に使うかということを決めなくても、民間の業者などがそれを種地として取得できるというような新たな案が組まれています。
大まかな街づくりの案があれば、そこを公園にするのか、あるいは共同の宅地にするのか、そういうことをあらかじめ決めていなくても民間がそこを買い上げて種地にして、そのままそれをキープするということもできるという、そういう仕組みも盛り込まれています。
こういったことが強められると、果たして地元が要望する街づくりのためになるのかどうかという疑問もあるのですが、その辺のこの計画について、区のほうとしてどういう見解を持たれているのか、２点目お尋ねします。
３点目なんですが、不燃化特区については、これまで原町一丁目の全域と洗足一丁目の一部分が不燃化特区の対象となっているんですけれども、今度の不燃化特区制度では整備地域については町丁目単位を最低単位として面積要件は設けないということも盛り込まれています。今予定をしている不燃化特区の地域については、この面積要件の撤廃ということから照らし合わせると、今後の原町一丁目、洗足一丁目の一部という今の地域が変えられる可能性もあると思うんですが、その辺、区としてはどうお考えになっているのか。
以上３点お伺いします。
○幡野
都市整備課長 西小山の街づくりについての御質疑でございます。
１点目の西小山の街づくりのルールの検討と、いわゆる不燃化特区との関連ということでございます。
西小山につきましては、委員御指摘のとおり、現在街づくりのルールの案を検討しているということでございます。これは西小山の街づくりを具体的に進めていくために一定のルール化、街づくりのルール化をした中で、秩序ある街づくりをしていくということを目的に今検討しているものでございます。
内容といたしましては、骨格となる道路、あるいは建物の高さ、それから壁面の後退等々のルールを今検討しているということでございます。
御指摘のとおり、高さにつきましては絶対高さ制限を原則とするということで、協議会のほうからは地元に説明をしているというところでございます。
そこで、特区制度との関連でございますが、不燃化特区につきましてはあくまでも地域のいわゆる整備地域の改善ということを大きな目的にしてございまして、その地区の改善を進めていくということが大きな眼目でございます。
内容といたしましては、不燃化領域率を７０％に引き上げると、２０２０年度までに７０％に引き上げていくということが大きな目標になっているものでございます。
そういう中でどういう方策をしていくかということが東京都のほうで制度案という形で、ことしの１月示されたものでございます。
西小山の街づくりとの関連でございますが、制度案につきましては特区制度の中でこれまで整備地域の整備が進まなかったということがございまして、それをスピード感を持って今後進めていくという東京都の考え方に基づいて示されているものでございまして、基本的には特区制度案を活用していくことになろうかと思いますが、それにつきましてはルール案に基づいたものがベースになった中で、特区制度案の助成制度であるとか、そういうものが活用されていくんだろうというふうに考えているものでございます。
補助４６号線につきましては、これは不燃化１０年プロジェクトの中のもう一つの柱でございます特定整備路線ということの候補区間ということで４６号線が指定されてございます。
これにつきましては、いわゆる都市計画道路の整備事業ということで、東京都が今後行っていくということでございますので、強制力というようなお話ございましたが、やはりこれは地権者等の用地を買収したりという、いわゆる道路整備事業になりますので、これは手続としては説明を十分した上で事業認可ということになろうかと考えておりますので、その後用地の
取得交渉等に入っていくというのが通常の流れでございますので、これは外れるものではないというふうに考えておりますので、そういう中で先ほど申し上げた西小山の街づくり、あるいは不燃化１０年プロジェクトの不燃特区制度、こういうものを活用しながら４６号線の整備においても地権者の方々がそこで再建をできるような形に持っていきたいと、できるだけ再建できるような形に持っていきたいということで、区といたしましては４６号線の整備とあわせた沿道街づくりというものも東京都に提案しているところでございます。
それから、特区制度の内容でございますが、１点目とも若干関連いたしますが、これは木密事業ということで当地域についても事業が展開しているわけでございますので、これをやめるということではなくて、特区制度の中で使えるものは使っていきたいというふうに考えているものでございます。
例示で挙げられた種地の取得、これも確かにございます。例えば未接道の土地がございまして、それが老朽化しているということで未接道ということで建てかえが進まないということが事例としてございます。当地にあるかどうかということはちょっと置いておきますけれども、そういう土地があった場合に、そこの部分を区が取得して、将来の街づくりの種地にしていくというようなことも制度の中ではうたわれておりますので、これらは状況を見ながら区としても考えてまいりたいというふうに考えてございます。
基本的には委員のほうからも例示ございました共同化の建てかえとか個別の建てかえ等についても、今回制度の中で助成が出ますので、そういうものは積極的に活用していきたいというふうに考えているものでございます。
それから、特区制度、先行実施地区ということで原町一丁目と洗足一丁目の一部を区として応募いたしまして、先行実施地区に指定されたということでございます。制度案の中で特区における面積要件等、あるいは地区の指定要件、これは先行実施地区応募時よりも変わってございます。区域の要件といたしましては、整備地域であること、これは従前と変わってございません。整備地域であるということは必要でございますが、面積要件は設けないというのが一つ。それから、延焼遮断帯を形成するものに、特定整備路線の連携がございますが、そういうものの両側の部分。それから、新防火地域基準の規制誘導があるということ。この３つが区域の要件ということで、面積要件は外れて、町丁目単位にしていくということでございます。
今後、地域の変更があるかということでございますが、やはり４６号線の整備とあわせた形のものは検討していく必要があろうかという考えでございますので、そういう部分では検討していく必要があるだろうというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 西小山の街づくりと不燃化特区との関係なんですが、要するに特区に認定されるかどうかということは強制的な街づくりの手法、いわゆるコア事業と言われるものを１つ以上含まれるという要件があるので、その要件が補助４６号線の整備ということがそれに該当するだろうというふうに思います。
これまで協議会の中で検討されてきた、その４６号線以外の骨格道路の部分については、一定地元の意向は反映されるけれども、結局４６号の部分ということになると、これはやはり余り反映されるということではなくて、やっぱり７年間の中でどう沿道を拡幅し、整備していくかということがやはりこの沿道では一番の狙いというふうになってくるわけで、そこで今進行している街づくりのルールづくりと４６号線との問題がどうなのかといったことが出てくると思うんです。
今回協議会から出てきているルールづくりの中では、この補助４６号線については余り触れられていない部分だと思います。それで全体、今の協議会が検討している地区全体に同じような地区計画をかけるのか、あるいは個別的な街区ごとの地区計画をつくっていくのかといったことも今後検討課題とされていると思うんですが、そういう今協議会の中で行われている街づくりのルールづくりとは別に、補助４６号線の拡幅に伴う地区計画づくりといったことも今後検討の俎上に上ってくるのかどうかというところもあると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
それと、今後不燃化特区の地域については検討していくというお話ですけれども、先ほど言ったような民間の事業者による街づくりの種地を先行取得していくということについては、これは先ほども言ったように、区や、あるいは地元がこういうまちにしていきたいと、こういうものをつくりたいということをきっかりと決めなくても、大まかな計画があれば民間が土地をどんどん先行取得していくこともできるということなわけですよね。
そうすると、結局その民間事業者の意向ばかりが優先されて、地元の意向が反映されないといったことも起こるんじゃないかという危惧もあるんです。
今の木密整備の中では防災まちづくり協議会もあって、木密地域の中をどうしていこうかということを考える住民組織もあるんですけれども、しかしこういった新たな手法が盛り込まれるといったことでは、やはり従来の防災まちづくり協議会の枠だけではなくて、やはり自分たちのまちはこうしたいということを自分たち自身で考えられるような、そういう組織もこの特区の制度の中では必要になってくるのではないかと思うんですが、主に今の街づくり協議会の区域以外のところでは、今のところそういう防災まちづくり組織しかないので、そういうところにもより発展させたような、そういう住民組織をつくるといった意向があるのかどうかについてもお伺いします。
以上です。
○幡野
都市整備課長 まず１点目の４６号線の整備ということでございますが、先ほど申し上げたとおり４６号線につきましては、不燃化１０年プロジェクトの一つの柱ということで、特定整備路線の候補区間ということで指定されているということでございます。今後、東京都のほうで整備に向けて動きがあるだろうというふうに考えているものでございます。
そのコア事業というお話もございましたが、区としては４６号線の整備、これは一定前提のもので特区制度のほうに応募しているものでございまして、区としてのコア事業という部分で申し上げますと、４６号線沿道の一体的なまちづくりというものをコア事業にしてございます。五丁目地区で現在４６号線の事業を行っておりますが、そちらのほうでも沿道一体まちづくり事業というのを展開しておりますので、同様のものをこちらのほうでも行っていきたいというふうに考えているものでございます。
進めるに当たりましては、やはり地域の方々と協議をしながら進めていく必要があるというふうに私どもは考えておりますので、これを地域の方々に投げかけをして、３点目と重なりますが組織化と、協議組織等の立ち上げ等については今後地元の方とよく話をしていきたいというふうに考えているものでございます。
それから、２点目の種地ということでございますが、これは基本的には民間事業者というより行政のほうで種地の取得をしていくということになろうかというふうに考えております。
この地域でそういうものがあるかということにつきましては、現状ではまだ把握している部分ございませんので、これは今後必要があればそういうところも検討していく必要があろうかというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 ４６号線のことですが、４６号線については７年間のうちにやってしまうという事業ですから、今この沿道でも相当民間のディベロッパーなども動いているということが伝えられています。
今種地の問題については、基本的には区が取得をしていくことになるというお話でしたけれども、このまま種地の取得についてノウハウを有する事業者の先行取得も可能だということになれば、やはり４６号線の拡幅事業に目をつけて、民間が大きく動いていきかねないということになると思うんです。
結局、７年間という短い間の中で無理やり整備をするということは、やはり地元の積み重ねてきたこれまでの街づくりを壊すことにもつながりかねないということで、その特定整備路線からはやはり外すということが今必要ではないかなというふうに思うんですがそういう７年間無理やり整備するという、この縛りはやはりこれはやらないということが地元の街づくりのためにも、地元の意向の反映のためにも必要だと思うんですが、最後にこのことをお伺いします。
以上です。
○
小日向都市整備部長 まず１点目でございますけれども、特定整備路線から外すということでございます。こちらにつきましては、現在特定整備路線の候補区間としてなってございまして、今後特定整備路線として指定されるという状況になってございます。
この特定整備路線は延焼遮断帯を構成する不燃化を行っていくということ、また拠点への避難路にもなるといったこともございまして、私どもといたしましてはこの４６号線の拡幅というのは必要な事業であるというふうに認識をしておりますので、これらを外すという考え方はございません。
また、種地等の問題でございますけれども、これは先ほどから課長のほうからも答弁させていただいておりますように、西小山の街づくりのルール、提案、それとまた今後行ってまいります道路一体型の街づくり、そういったもの等を活用しながら、地域の皆様との連携を行いながら進めていくということで、一方的に行うということではないということは御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○栗山委員長 岩崎委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○梅原委員 公園も道路も河川もそうなんですけれど、違法に、特に駐車といってもバイクですよね、これについて多くの質疑がありますけれど、私からすると、例えば生活安全パトロールの方々が回っているときに、置いてあるものをチェックしていけば、幾らだってそれが常駐されているのがわかるわけですよね。
だから、本来行政が持っているチェックの中でやっていくということが一番重要なんじゃないかなという点については、思いながら、聞いておりました。
それと同時に、１点だけお伺いしますが、駒場一丁目３２番地、ここに駐車場がありますね。この駐車場は道路にどこにも面していないんです。唯一面しているのが空川上部、この空川上部に一番初めは車両が通らないようにという形で、人しか通れないようなものがあったんですが、それが今度は後退してですね、この駐車場のためにそこの通路があいたまま、その駐車場はその利益を得ているんですね。これについてはどうしてそういうことが可能なのかどうか、その１点だけ、前半はいいですから１点だけお伺いします。
○
島田道路管理課長 確かに空川のところに駐車場があるのは存じております。どういう経緯で私、そこに駐車場ができたかというのはちょっとかつてのことで記憶にないんですけれども、そこの道路を使って入っているということは承知しておりますけれども、河川の許可はなかったかというふうに思っています。
○梅原委員 これはもう７年だよね。一番初めのときから言われていて、それでそこにはお店があって、お店の出入り口があって、危険ですよというところから始まってて、それでもその対応をしている。要は適法にされていないというふうに僕は思うんですよね。こういうものに対しては、空川ここだけじゃないですよね。もとお風呂屋さんがあったところについても個人の家が建ったという、個人じゃないですね、要するに分譲にしちゃって、そこに駐車場をつくって、駐車場に入るための入り口にしちゃっていると。本来区民の避難路だという点については、じゃそれは車を出さないように。これ何なんですかね。
多くの議員が、例えば困っていますよという形で、夜の光について何とかしてくださいと、新しい課題ですよ、住宅地に光がいろいろな意味合いで駐車・駐輪場ができたりね。そういう点については法律上どうのこうのと言われながら、本来は使っちゃいけないものについてはそうやって黙認していく、この目黒の体質、何なんですかね。基本的にそこに信頼関係が築かれないものがあるんじゃないですか。
大震災が来ますよ、もしくは駒場の空川なんていうのは完全に住民のための安全な地域の通路ですよね。しかしその通路も確保できない。そして共同開発しちゃったら、そこが川だったら絶対にそんなことあり得ませんよね、駐車場の入り口なんて。なのにそういうものについて、その当時からですよ、建設のときから言われても区のほうは、いやどうのこうのと言う。そして最後には、最後にはというか、空川に関して言うんだとしたら、何でそんな上部を利用してですね、駐車場ができて、それで営業ができてくるのか。その点については明確な判断、御答弁というものは法的なところでできるものがあるんじゃないですかね、もう一度確認します。
○
小日向都市整備部長 まず、今２点ございましたけれども、空川の件でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、空川に面しているところを建物を壊した後、駐車場に使っているということで、実際空川の部分の上に何か建物をつくってそれを許可しているということではございません。ただ、空川の隅切りの部分を利用して車が入っているのではないかという御指摘かと存じますが、区といたしましてもそういった水路の上はできないように、バイク等の活用をということで、所有者には従来お願いをしてきた経緯等はございます。
かといって、先ほどから申しましたように、空川の上に何かをつくっているということではございませんので、許可物件ということではなっていないということでございます。
また、空川の上を駐車場にしたという事例でございますが、これは確かに道路、川、そして敷地という、敷地の中に建物を建てたということでございまして、実際的には川が流れていない状況でございますので、これは建築基準法上のただし書きの許可を行って許可をしたというふうに理解しているものでございます。
いずれにいたしましても、区といたしましてもいわゆる水路の不法占用、そういったものについては適正に今後とも指導等は行っていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○梅原委員 ３回やるつもりはなかったんですが、そういうふうに居直った答弁をするんだとしたら、空川の分譲開発の前に個人の家を建てようとしたときにどうしたんですか、使えませんという形で断っているじゃないですか。駐車場を裏から入れたいからと断っているじゃないですか。企業が開発して、そして分譲で売ったところだけそういう形で認めているんですよ、ただし書きを出して。もっと言うんだとしたら、それは空川の上に何にもつくっていませんよ。じゃその空川の上を通らなかったらそこの駐車場には車１台も入らないんですよ。だとしたらそれを認めていることじゃないですか。それも少なくとも、もう１年や２年じゃないですよ。これ営業上でいったら時効で権利出ちゃいますよ、もう。
そうじゃないように、前々任者の課長さんはオーナーのところにちゃんと文書で開示しているはずですよ。それなのにいまだに何も手を打たずに使わせているということは、任務の懈怠じゃないんですか、本来は。もっと認めるんだったら、じゃ認めるかわりに使用料取りますよというんだったらまだしもですよ、区民の財産でしょう、空川の上部だって。
それを適法じゃない使用を黙認する中で、もう何人も営業を認めさせている。そこがおかしくないですかと言っているんですよ。それが適法なんですかと言っている。その空川の上に何か工作物をつくっている、つくっていないという話をしているんじゃないんですよ。そこを通過させるということについて、それは適法なんですかと聞いているんです。どうでしょうか。
○
小日向都市整備部長 空川の上をいわゆる車の車両が通るであろうということでございます。委員御指摘のように、区といたしましても所有者に御説明をするとともに、実際区としても取得ができないかということもお話をした経緯もございますが、結果的にはそういった事例にはならなかったということでございます。
上を占用して通ることが違法かどうかということになりますと、これはもう許可権者からすれば許可する内容ではないということは理解しておりますけれども、ただ、先ほどから申しましたように、空川の上を利用しないような方法でできないかということで、所有者には今までも要請をしているという状況は変わっていないということでございます。
私からは以上でございます。
○栗山委員長 梅原委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、第６
款都市整備費の質疑を終わります。
次に、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書の２５２ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目説明欄２、公害相談の臨時経費は非常勤職員人件費等。４、環境調査の新規経費は、放射線測定器の校正・調整作業委託経費、臨時経費は、酸性雨の測定器借り上げ経費及びアスベストモニタリング測定委託経費等でございます。５、環境保全一般管理の臨時経費は非常勤職員人件費。６、環境学習の推進の臨時経費は、環境学習推進計画に係るモデル事業の経費等でございます。７、環境美化の推進の新規経費は、路上喫煙禁止区域内の指定喫煙所の拡充に係る経費、臨時経費は、路上喫煙禁止の啓発に係る経費の計上でございます。８、環境保全行動の推進の臨時経費は、環境審議会の専門委員報酬。９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、非常勤職員人件費等、（２）新エネルギー・省エネルギー機器設置助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー機器設置への助成金、（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、地球温暖化対策地域推進計画の改定に係る経費等の計上でございます。
２５４ページにまいります。
２項清掃費、１目説明欄３、清掃一般管理の新規経費は、ごみ処理券管理システム用機器の借り上げ経費、臨時経費は、廃棄物処理手数料改定に係る経費でございます。４、清掃事業分担金の新規経費は、２５年度から一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可事務が、各特別区から東京二十三区清掃協議会にて共同処理されることによる分担金でございます。
２目説明欄１、エコライフめぐろ推進協会運営管理の新規経費は、目黒区住宅・街づくりセンターの廃止に伴い、一部の事業をエコライフめぐろ推進協会へ移行するために、追加計上となる管理運営費及び人件費の補助。２、中央町リサイクルストックヤード運営の新規経費は、シャッター保守点検に係る経費、臨時経費は、備品整備。３、エコプラザ運営管理の（３）エコプラザ運営管理一般の臨時経費は、エコプラザ指定管理者選定評価委員会の委員報酬。４、資源回収の（１）資源回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者支援金の経費でございます。
２５６ページにまいります。
３目説明欄１、清掃事務所管理の（２）一般管理の新規経費は、粗大ごみ受付システム用パソコンの借り上げ経費、臨時経費は、軽小型ダンプ車両購入等の経費でございます。３、清掃事業所管理の（１）清掃事業所維持管理の新規経費は、雨水及び浴槽ろ過装置の保守点検委託経費、臨時経費は、設備保守委託、（２）一般管理の臨時経費は、小型プレス車購入経費等でございます。
次に、２５８ページでございますけれども、このページは省略させていただきまして、以上で第７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２５２ページから２５９ページまでの質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 それでは２点、路上喫煙禁止区内の指定喫煙所に関してと、あと緑化に関しての２件お伺いします。
指定喫煙所を設けることによって、利用者が１カ所に偏るというようなことで、今までも多くの委員が質疑しているかと思います。特に学芸大学駅の西口の利用者に集中しているということは、ちょっと私も乗りおりしている中で目につく点でございます。
この点について、今まで質疑があった中で今後の進捗状況は、対応はどんなふうに考えているのか１回目お伺いします。
あと、屋上緑化、壁面緑化ということで、以前から推進、もしくは工夫をされてきている面があるかと思います。これにおいて今後の進め方、課題というんですかね、そういった点について大きくですけどお伺いします、１点。よろしくお願いします。
○石田
環境保全課長 学芸大学駅の西口の指定喫煙所、確かに委員おっしゃるとおり１カ所でございます。さらに最近は周辺のビル内でも禁煙が出てきたということで、集中して道路の端まで出て吸われているという状況は私も現地見てよく存じております。
地域の懇談会も昨年来２回開かせていただいて、どうしていくかということでお話をさせていただいてきています。
現在はもう何カ所かふやした形で分散化をしたいというふうに考えておりまして、現在電鉄及び民地の借り上げというんでしょうかね、民地を整備した上で指定喫煙にしていくというようなことで交渉をしている途中でございます。まだ、まだまだハードルは高いですので、どこというようなお話はこの場では差し控えさせていただきますけれども、何とかそこでふやしていきたいというふうに考えてございます。
まず１点目は以上でございます。
○濱出環境清掃部長 屋上緑化及び壁面緑化の今後の進め方ということでございますけれども、環境基本計画の中でもヒートアイランド対策ですとか、そういった観点も含めまして緑化の推進というのは区内全体で進めていかなければいけないと思っております。
最近では、大震災以降、節電ということで、壁面の緑化ですとか、具体的にはゴーヤとかですけれども、そういった取り組みも出ておりますので、都市整備部で行っております屋上緑化、壁面緑化の助成制度とあわせまして、環境清掃の分野におきましても、そうした節電ですとか省エネとかの分野での緑化の推進、こういう啓発は行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤（昇）委員 指定喫煙所については、ハードルは高いけれども、していかなければならないという認識というようなお答えだったかと思います。この特別区全体においても同様な事業を行っているというふうに聞いております。そういった他区の状況の打開策というんですかね、そういったものを踏まえて推進していくということも大事だと思うんですが、そういった情報というのは得ているのかなということをお伺いするのと、その学芸大学駅周辺のその場所を避けて通るなんていう声も聞こえてまいりますし、そのときに目を閉じたり、息をとめたりというような、そういったことをする場合もあるというふうに、要するに非常に不快感を感じているというようなことでございます。
また、健康に被害を与えているなんていうことも聞くので、そういったことが逆に具体的に、大ごとになる前に、学大の魅力を大きく失う前に進めていってほしいわけなんですが、そういった点も踏まえてもう一度お伺いします。
２点目の緑化でございますが、いろいろな区の施設で緑化、屋上だったり壁面だったりということを進めてきたかと思います。その中でやはり緑化が向かなかったよなんていうようなところがあるかもしれないというふうに私は考えるわけなんです。例えば日差しであったり風であったりというような、また管理の目が行き届きにくいというような部分があるかもしれないなと思っているんですね。ですから、そういった緑化に向くところ、向かないところ、そしてそれに対しての費用対効果というものを考えて整理することが必要なのかなというふうな考えを持って聞いているわけなんですが、推進もいいんですが、やはりやってみたところ、そこはちょっと残念ながらと、その緑を失ってしまうようなことも考えられるのでお伺いしているんですが、その点の考えについてお伺いします。
○石田
環境保全課長 それでは、学芸大学の関係でございます。確かにあそこの吸われ方を見ていますと、集中しますし、狭い道路で大勢の方々が吸われますので、かなり煙ももうもうとする状況もございます。そういったことで苦情もかなり出て、区民の声等にも来ております。
どうしても、やはりあそこの地域懇談会でお話をさせていただきますと、西口１カ所なので廃止をしたいという地元のお声もございますし、東口側からは、いや何とか存続をして、東口にも設置できないかというお声もございますので、何とか東口側で現在交渉を進めているという状況にございます。
あと、他区の状況でございますけれども、千代田区、あるいは港区では民間の喫煙所に対して助成を行うということで、平成２５年度港区でいいますと、みなとタバコルール、これを推進するということで、２，５００万余の予算を組んでいるということは存じております。千代田区でも公園等の喫煙が多くなったということで、パーテーション等を設置した事例は存じ上げております。他区の状況も見ながら、我が区の方策を考えてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○立山みどりと公園課長 では、屋上緑化につきましては私のほうからお答えさせていただきます。
屋上緑化に向かないところがないかということでございますが、基本的に緑化をするというときに幾つか条件ございますが、まず土壌、土があるかどうか、屋上ですからそういう植物を植える基盤をつくれば、まずそこは解消できる。それを屋上緑化としては義務化、もしくは助成等をしているわけでございますが、あと課題としてはやはり日当たり、それと雨が当たるか、この３つが課題かなと考えてございます。
一般的には屋上につきましては、土壌を、基盤を整備すれば、日当たりや雨はいいわけでございますが、例えば今回の目黒区で整備します大橋の天空庭園につきまして、一部上に首都高の渡り線があって日当たりが悪い、もしくは雨が当たらないという、そういう屋上緑化としてもそういう場所が出てくると非常に難しい、技術的にも困難な部分がございまして、何とか工夫をして今回整備してございますので、そういう先進事例といいますか、今後どういう植物がいいのかとか、そういう検討課題をみずから実際公園として整備管理しながら検討していく場所になるかなと考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
○木村委員 １点ぐらいになるかと思いますが、エネルギーの件で伺います。
２５３ページの新エネルギー・省エネルギーの機器設置助成の件なんですが、これ新しい省エネ……新エネの機械ということなので、多分省エネ対策のものだと思うんですが、これちょっと内容を教えていただけますか。あとこの額を見込んだのには、前年度の申請数等なども参考にして、このぐらいならできるかなと、限られた予算の中であれしていると思うんですが、新しく建てる方なんかはとてもいい助成のように伺っていますので、その内容について少し教えていただきたいと思っております。
あと、地球温暖化対策の推進なんですが、これまた改定の費用がかかったということで、これについてはあれですか、ほとんどこの内容については業者の方に委託をしてまとめたという部分が多いんでしょうか。この内容についてもちょっと教えてください。
○石田
環境保全課長 それでは、２点にわたる御質問です。
まず、新エネ・省エネの設置費助成ですけれども、これは平成２１年度から太陽光パネル、あるいはＣＯ2の潜熱回収型の給湯器、それから、ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器ですね、これはエコキュートですとかエコジョーズというような名前で言われていますけれども、これの設置にかかった費用に対して助成を行ってきているというものでございます。
昨年度２３年度につきましては、かなり、震災等もございましたので、再生エネルギーということで申し込みも多うございましたけれども、本年度は昨年度よりは下がっている状況にあります。
２３年度までの、今年度はまだ設置をしているところですので、最終的な数字は出ていませんが、２３年度までの実績で申し上げますと、太陽光発電で２３０件、それからＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器で４７件、潜熱回収型給湯器で１０１件ということで助成をしてきております。
今後も再生エネルギー、固定価格買取制度もありますので、やはり申し込みはあるだろうということ、それから地球温暖化対策ということもございますし、これは実施計画に載せて今後もやっていきたいということで事業化しているということでございます。
それから、地球温暖化対策の計画ですけれども、現在国からのエネルギー計画、それから今後の地球温暖化対策の数値等が出ていませんので、これは１年延ばしたということでございます。来年度、ことしの１１月までには国のエネルギー計画を立てるような報道もございますので、国等の動向を踏まえた形で計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
それから、数値、金額でございますけれども、これは計画策定の委託費ということで考えてございます。
以上です。
○木村委員 まず委託費のほうから伺いますけれども、昨今、自然との共生、ともに生きることのできる環境整備ということで、国からも、それから自治体からも声を上げて、小学校の教育の中でもビオトープをつくったり、いろいろな形で取り組んでいることは、本当にもっともっと進めていくべき、必要なものだというふうに思っていますが、これの地域改定をつくっていく委託をなさるということで、これ丸々委託ということではないというふうに思うんですが、所管もどのようにそこに携わっていくのかというのを伺いたいというふうに思います。
温暖化対策って本当に広くて大きくて、なかなか形として進めにくくて、結果も出しにくい分野ですが、これを本当に大きく進めていかないと未来にはつながらないというふうに思うんですね。なので、この額でどれほどの計画というかプランが立てられるのかなというふうに思うんですが、そこら辺での所管とのかかわりがどのぐらいの形になるのかというのをもう一度教えていただきたいと思っております。
それから、機器助成なんですが、これ今るる説明いただきまして、いろんな給湯器の御説明があったんですが、これは供給するのに機種というのは、申請が来たときにこれでということで、行政のほうからこの機種にしなさいということで限られてはいないというふうに思うんですが、新エネルギー開発でこちらにもちょっと新聞に出ていたんですけど、大変新しく太陽熱を利用したものでとてもいいものが出ているということで、タンクの温水をそのまま使える機能や、太陽を追いだきに活用するということで、月額の燃料費もかなり安くなるというようなものも、まだ新しく開発されているという記事もございます。こういったのにも鑑みたときに、どんどん新しい機種や種類が出てくるというふうに思うんですけれども、そういったものについては所管として、同じ機器の助成をなす中で、これはニーズを持たれる方が選択をして、これに対して助成を行うというものであって、機種については特に任意制なんでしょうか。例えばこういったものがありますよというような提示もなさるのかと、そこら辺についてもうちょっと教えてくださいますか。
○石田
環境保全課長 それでは、１点目の地球温暖化対策地域推進計画といいますけれども、この改定でございます。改定の方法でございますけれども、これは現在、目黒区地球温暖化対策地域協議会という協議会を設立してございます。ここに電気事業者ですとか、それから運輸、あるいは区内の大規模事業者、学校、観光所など３４名で組織された地域協議会でございます。
改定に当たりましては、この地域協議会の中に改定部会を設立して、そこでもんでいくというような形になるというふうに考えております。当然、環境保全課が事務局ということで携わりますので、そういう中でいろいろと検討をお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の機種でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり太陽熱を利用した温水、これは昔もございましたけれども、現在も新しい機種が出てきているということは存じ上げております。東京都では太陽光発電の補助をやめて、この太陽熱の温水のほうの補助は続けているということも聞いてございます。
区としましては、これまで太陽光発電設備も堅調な伸びを示しておりますし、また一方では先ほど申し上げた潜熱回収型の給湯器が、エコジョーズというほうですね、東京ガスのほうですけれども、こちらが標準仕様になってくるということですので、そちらの補助は打ち切ったとしても、新たな機種をじゃどうしようかということで今検討を進めているという状況です。
ですから、一定程度の規定はこちらで設けますけれども、それを充足する機種に対しては助成ができるというふうな制度で考えてございます。
以上です。
○木村委員 それでですね、経済産業省のほうでも補助金システムの設計設備、工事費用の３分の１が補助されるというような利点もあるようですし、また今後、未来型都市構想みたいな民間の大きなところで、これから大きく建てるマンションなんかには、そういった省エネ対策の機器なども、もう既に導入をし、それをつけたものを分譲というような未来型の都市に向かって、今大変関心も高く進んでいますし、特に耐震等、ここら辺には集中される時期ですので、今伺いましたら協議会等もやって、細かいところまで協議しながらやっていただけるということなので、とても安心はしましたけれども、そういった面にもぜひ事務局としても着目をしていただいて、いろいろな動きの早い時期でありますので、ぜひ注視をしながら、いい形の助成に、生かしていければというふうに思いますので、その辺についても力点を置いていただけるかどうか伺って終わりたいと思います。
○石田
環境保全課長 今新築の家の分譲ということでお話ありましたけれども、基本的には個人の住宅に助成をしたいというふうに考えております。なかなか分譲マンション、あるいは戸建てで、その建てた側、ハウスメーカー側に助成が行くような形ではなくて、個人のお宅に助成ができればということで今後も考えてまいりたいと思います。
○栗山委員長 木村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○吉野委員 それでは、２点ほどお伺いいたします。
１点目、清掃総務費に関してでございます。現在家庭での不用品を無料で回収する旨の業者のチラシが私の自宅にもたびたびポストに投函されておりますが、廃棄物処理法による許可を得ている業者であれば問題がないと思いますけれども、どう見ても何か無許可のような、違法営業をしているような可能性が高いと思われます。
こういった業者に対しては現状どのように把握をしているのか、また区民からの問い合わせや苦情等があるのか、ないのか１点目お伺いいたします。
２点目が路上喫煙禁止についてでございます。路上喫煙禁止区域をあらわす路上シールは最近新しいものに張りかわっております。以前のものよりシンプルでわかりやすくなったということで、私個人としてはとてもよいものになっているなと思っておりますが、私の先ほどの質疑、別の款ですけれども行いましたとおり、このシールもそれなりの金額がするものだと思いますので、より効果的に張っていただく必要があると思いますが、現在どのような基準でこういったシールを張られているのかお伺いいたします。
以上です。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、１点目の不用品回収業者、こちらについての説明ということでございます。確かに委員おっしゃいますとおり、不用品の回収業者、戸別にポスティングをしたりですとか、あと拡声器を搭載しました車で巡回をして不用品を回収しているという実態があるということは、こちらのほうでも把握はしてございます。
それとあわせて、品物を受けとるとき法外な金額を要求すると、そういうことに関する区民からの苦情というものが発生している。それとあと、収集した後の不用品について不法投棄が行われる可能性が高いと、そういったこと、それから先ほども委員のほうもおっしゃっていましたけれども、廃掃法、いわゆる法律との整合性と、こういう部分に多分の問題を含んでいるというふうに思ってございます。
そんな背景がございますものですから、平成２３年度ですか、東京都のほうでチラシを配布しております業者にターゲットを絞りまして、そこの業者に対して一斉の立ち入り調査をしたということがございます。その立ち入り調査をした中で不適正な取り扱いですか、そういったものに対しては所定の改善指導をやってきたという経緯がございます。
現状、そういったチラシでの把握ということがメーンになっているんですけれども、そういった業態の把握は常時行っているというような状況です。その行っているのも区のみならず、東京都、それからあと消費者行政のほうに寄せられてくる苦情等もあわせて、こういった業態があるというのに、把握を努めているということでございます。
それから、目黒区民からの問い合わせというものは、これは実は平成２２から３年にかけて傾向が若干変わってきております。それまでは、２２年ごろまではやはりそういう被害に遭ったんだというような問い合わせが多い時期があったんですけれども、今はどうもその怪しいチラシが入ってきていると、そういうチラシが入ってきているんだけど、これは大丈夫なのかどうかというような問い合わせに変わってきているということがございます。ただし、これ直接、我々所管のほうに情報が入ってくるかということになりますと、なかなか区民の方はやはり消費生活のほうの相談という意味合いで入ってくるというような現状がございますので、そうなってくるとそことの連携が今後とも重要になってくるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○石田
環境保全課長 現在の路上喫煙禁止シールでございます。基本的には張り方の基準というものはございませんけれども、いずれにしても現地を確認して、路上喫煙が多いところは電柱のわきですとか、信号待ちの交差点、それから吸殻の多いというようなところを中心に張ってございまして、今年度１２月末の実績ですけれども、自由が丘周辺で６７枚、都立大学周辺で６８枚というような場所に張ってきてございます。
また、路上喫煙禁止だけではなくて、ポイ捨て禁止のほうのシール等もございまして、こちらにつきましては４種類御用意してございますけれども、６センチ掛ける３０センチ、横幅の長いやつですけれども、これで１枚４００円程度してございます。
また、こちらにつきましては、結構ポイ捨てが家の前に多いので欲しいという方も多うございまして、これまでに１３７軒にお配りし、枚数としては６００枚余お配りさせていただいております。
以上です。
○吉野委員 ありがとうございました。
まずは１点目から再質問させていただきます。
チラシの中を見ますと、回収品目の中には家電リサイクル法対象のものが含まれております。こういったものを無料で回収していくということで、リサイクルされずに、先ほど御答弁にもありましたとおり不法投棄されるというものがある可能性があるということで、こういった業者に対しては厳しく取り締まりを行っていただきたい。また、先ほどの御答弁にもありましたとおり、消費生活センターとも連携を図って、取り締まりを行っていただきたいと思います。
違法な不用品回収業者を利用しないように、区民への普及啓発も必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
あとは、路上喫煙禁止についてですが、シールは効果的に張っているということでわかりました。この指定箇所の禁止地域の指定についてですけども、現在区内４カ所の周辺地域が路上喫煙禁止区域になっていると思いますが、今後隣接区の区境地域において路上喫煙禁止指定の動きがある場合、例えば東が丘地区ですけれども、田園都市線の駒沢大学駅に近い地域なんですけれども、この駒沢大学駅は世田谷区内に存在しておりまして、駒沢大学駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定される動きがもしあった場合には、ぜひ世田谷区と連携して東が丘地区も路上喫煙禁止地域にするなど、こういった隣接区との連携をすることで、区境に関係なく一体的な路上喫煙禁止の対策ができると思いますので、このような点の考え方について御認識をお伺いいたします。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、不用品回収業者にかかわります再質問でございます。
まず、取り締まりということがございましたけれども、まずは収集している業者、ここの認識ですね、当然悪意を持って収集しているという業者も少なからず存在しているということはございます。ただ、その法律の内容を十分に御理解いただかなくて実施をしているというような事例もございます。
ですので、先ほど御紹介しましたチラシ等で把握をさせていただいた中で、どうも例えば近ごろこの業者に対しては問い合わせだとか苦情が多いと、そういう業者につきましては、東京都等と連携して立ち入り調査に伺って、法律の枠組みをしっかりと指導させていただいていると。その指導をしていただいて一定の改善を見ているというのが現状でございます。
今後につきましても、引き続きこういった対応は必要だというふうに思っておりますので、東京都等との連携も図って対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、区民への普及啓発でございます。これは常時ホームページに家庭の臨時ごみとか、それとかあと許可をしっかりととっている業者を利用することによって、金銭的なトラブルですとか不法投棄を招かないというような部分を含めて啓発を行っているということでございます。
これについては、今後状況がいろいろ変化してこようかと思います。具体的には、例えばその不用品回収業者がもっと横行してしまうとか、消費者からの区民からの苦情相談がふえてくると、こういうような状況がありましたら、そこの部分は適時手を加えて適切に対応していきたいと、こんなふうに考えてございます。
以上でございます。
○石田
環境保全課長 それでは、他区、隣接区との連携ということでございますけれども、現在世田谷区につきましては区内全域で歩行喫煙禁止にしております。また、禁止地区につきましては、８地区設定していると聞いてございます。駅で申し上げますと、三軒茶屋、それから二子玉川、上北沢、成城学園、経堂、千歳船橋というようなところのようでございますけれども、今後、駒沢大学周辺ということであれば、課長会等でも隣り合わせでございますので、情報交換しながら連携を図れればというふうに考えております。
○栗山委員長 １５番、吉野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○梅原委員 １点だけお伺いします。
清掃工場の建てかえについてなんですけれど、私も説明会というのに３回ばかり参加しました。その中で非常に驚くのは、建てるときに目黒区の、その当時は担当部長は何部長というのかわからないんですが、個人名は知っていますけれど、立ち会いのもとにやった。要するに建てかえのときには白紙から始めますよといったものは、まさに目黒区の現在の担当者を含めて忘れているというか、確認しない中でやられているということについて、私は愕然としたんですけれど、そういうものについての認識をちゃんとお持ちになっているのかどうなのか、もしあれでしたらその当時の部長さん、僕、来てもらってもいいと思いますよ。事実確認、そういう意味合いでは。
特に驚くのはですね、今はなくなっちゃったんですけど、田道の上で東京都のほうから来て説明会やりましたね。私自身もその説明会に参加して、例えば半地下でできないのかとか、そういう住民要望の中で、うんと多くのものが出ましたよ。そのときには目黒通りの下に高速道路が通るから、杉並ではできないんだろうというやり方をしていましたよね。そういう点のことについても、ありとあらゆるものを考えて将来のことを考えて話をしていく。
そういう中に、もう１点目は、自区内処理なんですよね。その当時、私も、それから学校の先生が主体だったと思いますが、その方も地域で考えてくださいよと、ごみをと言ったときに。そうじゃないんだと、自区内なんだからつくるんだということでしたよね。ところが、この間行って聞いていたら、これは自区内がなくなって地域になっちゃっている。だとしたら、地域だったら実は目黒は要らなかったはずなんですよ、やっぱり結果的には。
だから、そういうことからしますと、やはり目黒区民は特に現在分別収集を徹底している。そういう中で他区からのは分別はしないは。それから、がれき、東北のですね、これについてもちゃんと分別されていますよね。なぜ、例えば江戸川区のように分別をしないようなごみは燃やしませんよとやらないんですかね。目黒区民を裏切ることだって、僕、何回も言っていたと思うんですけれど、こういうような姿勢がない中では、やはり何というんですかね、分別収集でも何でも、区民にとっては理解できないものを容認する形になっちゃうんですよ。その弱腰が今度の建てかえのときにも、本来目黒区にあった規模でいいものが、いや今のままのみたいなことになっていると僕は解釈するんですね。そういう点での認識、その２点でお伺いします。
○堀内
清掃リサイクル課長 まず１点目の前回の工場を建てるというときに、地元との話し合いで建てかえのときには白紙に戻すということの御指摘でございます。
これについては、確かにその文書を取り交わしているということで、しっかりと認識はさせていただいております。ただ、ここの部分につきましては、当時と現在と清掃事業にかかわります組織の枠組みが全く変わってしまっているということがあろうかと思います。当時は都の清掃局ということがありまして、区が前面に立ち東京都に対して対峙ができるというような枠組みだったかと思います。
それが清掃事業の移管がございまして、各区で２３区で共同で処理をしていくというような方向変換が行われたかと思います。そうなってきますと、目黒区につきましても２３分の１の責任を持って清掃事業を進めていかなければいけないというような立場の変更が大きくございます。
ですので、そうなってくると、当時要望として出された内容、当時としては非常に重い内容……
（「長いんですよ」と呼ぶ者あり）
○堀内
清掃リサイクル課長 ええ……思いますけれども、はい。現状とはちょっと異なっているというふうに理解をしてございます。
それから、その自区内処理につきましても、その当時、ちょっと繰り返してしまいますけれども、当時の工場を建てたときには自区内処理ということで始めたわけですけれども、平成１５年ですかね、江戸川工場が竣工したときに２３区の可燃ごみの全量焼却が完了したと。それ以上、工場をつくる、それ以降に工場をつくっていくという部分につきましては、その当時、国の考え方もある程度地域をまとめた共同処理に変えていかなければいけないと。
それとあわせて補助金の考えも変わってきたということもありまして、区長会の合意のもとで、確認のもとで共同処理に移行していこうというような大きな方向変換があったかと思います。そういった方向変換がございましたので、現状では２３区のごみは２３区共同で処理していかなければいけないというふうに考えなければならないというような状況になっているかと思います。
あと、分別をしている、していないということでございます。ここにつきましては、各区、区長も分別をしなくてもいいというふうに考えていらっしゃる区長さんはいらっしゃらないんじゃないかと思います。ただ、それぞれ区が抱えている課題なり重点施策がございます。そういった判断の中で、じゃどこまでは分別しようかというような……
（「そんなこと聞いていないから、そこまでは。考えて答えてよ」と呼ぶ者あり）
○堀内
清掃リサイクル課長 分別を進めていくということで、一定の……。
○梅原委員 質問に答えていないんですよね。要するに白紙でやりますよという点については白紙でやるというふうな文書残っているわけでしょう。じゃそれがどういう形で変わりましたって言ったって持ち主が変わったからそれは生きていませんなんて話はないですよ。それは区長会が変えたっていうんだったら、何で地元の運営協議会だ何だというところに、そういうところ、適時情報を出して確認していかないんですか。任務懈怠じゃないですか。
それから、２点目については、目黒区民に対して分別やっているのに、他区のごみをですね、分別しないでやっていいなんていうのはどこにあるんですかね、本当に。それは平気で区民が知らない中でやらしているだけの話じゃないですか。だとしたら、少なくとも他の首長さんはそんな思いじゃありませんというんだったら、他の首長さんにやってください、目黒に持ってくる分ぐらいは分別させますよというのが普通なんじゃないですか。同じ首長でありながら、青木区長は少なくとも本当に目黒区民がやっている分別すらやらせないで燃やすのはいいという立場をとっているのは事実じゃないですか。
それはあなたたちはよかれと思って言っているんだったらそういう答弁してくださいよ、僕はそうじゃないと思いますよと。少なくとも江戸川区のように、あのときは区議会議員も一緒になってピケ張ったんですよ。そうやって守ったじゃないですか。当然じゃないですか、そんなの地域エゴでも何でもないですよ、そんなの。それすらやんないんですかって聞いているんですよ。その２点だけ。
○青木区長 自区内処理になった件について申し上げたところでございます。今、ですから中間処理についてはこういった形で共同処理をやるということで区長会としても出ております。そういったことで、他区のごみが入ってくるというのは今のこういった上で入ってきているわけです。
今、それぞれの自治体、２３区、これは今所管課長が申し上げたように、それぞれの区長の判断で今行っているということだというふうに認識しております。
○栗山委員長 もう１点は。２点聞いていたけど。
○堀内
清掃リサイクル課長 それで、認識でございますけれども、要は２３区で共同処理をすると、こういう枠組みが区長会の中で確認されたと、清掃事業の移管を受けたと、こういう枠組みの中で決められた内容を進めていくというようなものが大きく変わったということがございますので、現状では……
（「目黒区民に示しているのかよって聞いているんですよ」「行政が変わったのであって、区民との約束は違っていないでしょうという、それをほごにするんですかと聞いてるの」と呼ぶ者あり）
○濱出環境清掃部長 建てかえは白紙のというようなお話……
（「住民との約束は変わっていないでしょう」と呼ぶ者あり）
○濱出環境清掃部長 ええ、その文書につきましては、当時の確認書というものと、それから……
（「さっきの答弁、もう時間ないから早く答えてよ」と呼ぶ者あり）
○濱出環境清掃部長 区議会の意見書があるんですけれども、その文書はございます。ただ、その後共同処理ですとか、サーマルリサイクルに伴う各区のプラスチックリサイクルの取り組み、こういうところが変わってきているわけですけれども、それにつきましては工場運営協議会の中でその都度御説明はしているということです。
ただ、説明はしておりますけれども、地域の方に十分理解されて了解されているという状況ではないということが続いているということでございます。
（「どうにかならないんですか」と呼ぶ者あり）
○栗山委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１時でお願いいたします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後１時１分再開
○栗山委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは梅原委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
次に、第８款教育費の補足説明を受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書２６０ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目説明欄２、教育総務一般管理の（３）統合新校準備の臨時経費は、南部・西部地区の区立中学校統合に向けた検討に係る経費でございます。（４）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。３、学校運営一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及びＡＥＤ用消耗品等でございます。５、教育危機管理の（２）学校安全対策の臨時経費は、普通救命講習会教材等の購入経費でございます。
２６２ページにまいります。
３目説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の新規経費は、産業医の任用並びに特別支援教室モデル事業実施に伴う特別支援教育推進専門調査員の拡充に係る経費。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。２、教職員研修の（２）教育研究開発の臨時経費は、スポーツ教育推進校事業及び言語能力向上推進校事業の実施経費でございます。３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の新規経費は、統合新校を対象とした外国語指導員派遣に係る経費でございます。７、児童・生徒指導の（２）学習指導の臨時経費は、言語活動指導資料作成経費及び統合新校に向けた魅力ある教育活動に係る経費。（３）小・中連携教育の臨時経費は、社会的・職業的自立に向けた意欲・態度・能力を育む教育の推進に係る経費。（４）補助的教員の配置の新規経費は、統合新校を対象とした学習指導講師の配置に係る経費でございます。８、連合行事の臨時経費は、中学校東京駅伝開催及び中学校連合体育大会会場変更に係る経費でございます。９、めぐろ学校サポートセンター運営の（１）教職員支援の臨時経費は非常勤職員人件費等、（３）学習支援教室の臨時経費は、不登校対策のための在宅学習支援に係る経費等、（４）教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、教育相談機能の拡充に係る経費、（５）特別支援教育支援の臨時経費は、非常勤職員人件費及び特別支援教育支援員配置拡大に係る経費、（７）一般管理の臨時経費は、パソコン機器等借り上げ経費でございます。１０、自然宿泊体験教室の（２）小学校６年生興津自然宿泊体験教室の新規経費は、現地インストラクター委託に係る経費。臨時経費は、給食の放射性物質検査委託に係る経費、（４）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費も、給食の放射性物質検査委託に係る経費、（７）小学校気仙沼自然宿泊体験教室の新規経費は、旅行業務委託等の経費でございます。
２６４ページにまいります。
１２、部活動等支援の新規経費は、消耗品購入経費。臨時経費は、統合新校に向けた魅力ある教育活動における部活動等の支援経費でございます。１３、放課後フリークラブの臨時経費は、子ども教室運営委託に係る経費でございます。１５、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理の新規経費は、施設運営等に係る経費。臨時経費は、屋外階段手すり等の補修に係る経費、（２）八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費は、カビ対策経費及び厨房機器更新経費でございます。４目説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、蛍光灯購入経費及び中央監視装置更新経費等でございます。
２６６ページにまいります。
２項小学校費、１目説明欄３、小学校運営の（３）特別支援学級運営の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、特別支援教室指導講師及び特別支援教室モデル事業の教室整備経費、（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品の整備費等、（５）教育用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費、（６）校務用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、小学校校舎等施設管理の（２）各種設備保守の臨時経費は、屋外プール放射性物質測定委託経費等でございます。
２６８ページにまいります。
３目説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費、（２）一般運営の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。
４目説明欄１、小学校保健運営の（３）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費でございます。
２７０ページにまいりまして、５目説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、体育館天井非構造部材落下防止対策及び油面小学校わかたけ学級エレベーター改修工事等に係る経費でございます。２、東山小学校改築の（１）設計委託の臨時経費は、実施設計見直しに係る経費でございます。
２７２ページにまいります。
３項中学校費、１目説明欄２、中学校人事管理事務の新規及び臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、中学校運営の（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品の整備費等、（５）教育用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費、（６）校務用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、中学校校舎等施設管理の（２）各種設備保守の新規経費は、学校機械警備委託経費、臨時経費は、屋外プール放射性物質測定委託経費でございます。
２７４ページにまいります。
３目説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備、（２）一般運営の臨時経費は、放射性物質検査用消耗品購入等の経費でございます。
２７６ページにまいります。
５目説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、体育館天井非構造部材落下防止対策及び第一中学校校舎床補修工事等に係る経費でございます。２、統合新校建設の（１）工事費の臨時経費は、統合新校の改修工事費でございます。
２７８ページにまいります。
４項幼稚園費、１目説明欄２、幼稚園・こども園人事管理事務の（１）幼稚園・こども園人事管理事務の新規経費は、全国国公立幼稚園長研究大会等に係る経費でございます。３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の臨時経費は、非常勤職員人件費等、（３）こども園開設準備の臨時経費は、開設準備に伴う非常勤職員人件費等に係る経費、（４）こども園一般運営の新規及び臨時経費は、みどりがおかこども園運営経費でございます。４、園舎等施設管理の（２）各種設備保守の臨時経費は、保育室冷暖房装置のリース経費でございます。
２目、説明欄１、げっこうはらこども園（仮称）整備の（１）工事費の臨時経費は、改修工事費等、（２）初度備品等の臨時経費は、備品購入経費等でございます。
２８０ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、２８２ページにまいります。
５項生涯学習費、１目説明欄３、生涯学習一般管理の（５）一般事務費の臨時経費は、教育機関連携講座講師謝礼でございます。５、青少年委員運営の新規経費は、団体指導協力に対する謝礼でございます。６、青少年対策の（１）青少年健全育成事業の臨時経費は、臨時職員賃金でございます。７、文化財保護の臨時経費は、埋蔵文化財試掘調査委託費等でございます。８、埋蔵文化財整理室運営の臨時経費は、大橋ジャンクション躯体内部空間に埋蔵文化財整理室を整備するための経費でございます。
２目説明欄１、目黒本町社会教育館運営の（２）一般運営の臨時経費は、南部地区センターハロゲン化物消火設備更新工事等の経費でございます。２、緑が丘文化会館運営の（２）一般運営の臨時経費は、本館冷温水発生機整備工事経費でございます。３、東山社会教育館運営の、２８４ページにまいりまして、（２）一般運営の臨時経費は、東山児童館遊戯室トイレ便器取替等工事経費でございます。５、青少年プラザ運営の（７）一般運営の臨時経費は、備品整備でございます。７、古民家運営の臨時経費は、古民家表門修理工事等の経費でございます。８、めぐろ歴史資料館運営の新規経費は、システム機器等保守点検経費。臨時経費は、複写機の借り上げ経費でございます。
３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の臨時経費は、図書館の運営方法見直しに伴う運営委託費等でございます。（２）施設管理の臨時経費は、守屋図書館ハロゲン化物消火設備更新工事経費でございます。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システム運用に係る経費でございます。
次に、２８６ページでございますが、このページは省略させていただきまして、以上で第８款教育費の補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、第８款教育費、２６０ページから２８７ページまでの質疑を受けます。
○伊賀委員 残り１分ありますので質問します。
２８３ページの成人の日のつどいに関してですが、この３０８万円が昨年度と同様の据え置きの予算ということで、計画ありきの予算というふうには見えないのですが、来年度はもう投書されないようにさらなる創意と工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山野井生涯学習課長 ３０８万３，０００円については昨年度と同様でございます。内容につきましては、毎年度アンケート等も参考にしながら、ショー、イベント等を工夫しておりますので、来年度につきましても工夫をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○栗山委員長 伊賀委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございますか。
○川原委員 私からは就学援助費のことについてお聞きしたいと思います。
先日、都立中学校、昨年入学されたお子様を持つ保護者の方から御相談いただきました。就学援助の申請をしようと思いましたら、対象者が目黒区在住で、区市町村立の小・中学校に在籍するお子さんが対象ということで、都立中学に在籍している生徒は対象外ということでした。都立中学校に対する就学援助を目黒区としても支援をしてほしいという内容でした。
そもそも就学援助制度は、学校生活で必要な学用品、学校給食等を市町村がサポートする仕組みで、新学期が始まってすぐ小・中学校で申請書が配付されます。この制度の裏づけが、学校教育法の１９条で、経済的理由により就学困難と認められる学齢児、児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。
目黒区で２５年３月現在で就学援助を受けている区立の小学生が５８６人で、認定率が７．１％。また区立中学生では４５６人で、認定率が１６．２％ということでした。しかし国立小学校、中学校、都立の中学校に在籍している児童・生徒は、いずれも入り口の段階で対象から外されているという状況です。２３区でも就学援助費支給状況を確認したところ、平成２４年度、今年度から世田谷区が国立小・中学校、都立中学校への就学援助を拡大した結果、国立小・中学校への就学援助を実施している区は、２３区中１８区で実施しております。さらに都立中学校に就学援助を実施している区は、２３区中２２区ということで、実施していない区は目黒区のみとなりました。目黒区においても就学援助、国立小・中学校及び都立中学校の児童・生徒の保護者に対して、就学援助の支給を速やかに始めるべきであると思いますが、区の見解を伺います。
以上。
○秋丸
学校運営課長 就学援助の御質問でございます。委員御指摘のとおり、２３区の状況がそういう状況でございます。私どもといたしましても、かねてからこれにつきましては御要望もいただいており、課題認識は持ってございました。どのくらいの予算が必要なのか、それから対象者が何人ぐらいいるのか、そういったものの検討を続けてまいりました。現在、来年度からにはなりますけれども、実施するということで準備を進めているところでございます。２３区の中で目黒区だけということもございますので、これにつきましてはきちっと制度を整えた上で御案内をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 目黒区で国立の小・中学校、都立中学校に通学している児童・生徒の数を調べたところ、約４００人強いるということです。来年度から実施していただけるということですので、新学期がもう４月から始まりますから、４月から実施するという意味合いで捉えてよろしいのでしょうか。
○秋丸
学校運営課長 今、人数４００名少しということですけれども、これは今年度の在籍状況ということで、お届けいただいた方が来年度からになりますので、小学生、中学生それぞれ御卒業と御入学ございます。この人数をお届けいただいておりますので、確定した上で御案内の仕方とか、そういったものは工夫してまいりたいとは思っておりますが、２５年度から実施するということで今、準備を進めているところでございます。
○栗山委員長 川原委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○おのせ委員 私からは学校選択制についてでございます。私どもの会派のほうで総括質疑の中で重要３点の３番目に入れさせていただきました。あの部分は監査のところで見てきてですね、こういう懸案があるんじゃないかという御提案をいただいたんですが、学校選択制ですけれども、２３区の中で１８区でやられております。杉並区は廃止をしたということでございますが、杉並区の場合は全区的な選択制ですのでちょっと様相が違うのかなと私は思っております。ただ廃止をしたということは事実でありますから、この点、含んでお尋ねをしたいのですが、ちょっと数が出ているところだけで申し上げますと、２３年度、私が今、ちょっと問題にしているというか、見ているのは、菅刈小学校２７名、上目黒小学校２５名、月光原小学校４３名。月光原はもう回復している数字ですけれども、２１年、２２年が単学級ですから。２４年度は菅刈小学校４３名、上目黒小学校１８名、月光原小学校４１名ということです。
２５年度はこれからでございますから、数字、私はまだ把握をしておりませんが、単学級になってしまうということで、これについてちょっと考えたほうがいいんじゃないかというような御提案を含めた総括では御質問があったわけですけれども、その中で教育委員会のほうで御返答いただいたのは、風評被害、風評被害という言葉がありました。この風評被害というものは、私の認識では、例えば単学級だから、例えば学校内で問題が起こったとき、いじめが出たとき、こういったときに単学級のままいってしまうので６年間交換ができないからかわいそうとか、困るとか、心配だとか、こういうことを風評被害という扱いをしているということでよろしいんでしょうか。
２点目は、この３校に関しまして原因というものがもしわかっているのであれば教えていただきたい。もしわかっていないのであればどうするかということを後ほど質問させていただきたいと思います。
以上、２点。まずはお答えいただければと思います。
○秋丸
学校運営課長 隣接希望学校選択制度の御質問でございます。御指摘のように、確かに一部児童数が少なくなっている学校があるということは御承知のとおり数字で出ている状況でございます。なぜ選択をされる学校がそのような形で数字が少し学校によって偏りがあるのかということで、２３年度に隣接希望制度を御利用いただいた方にアンケートをとってございます。その中で、やはり選んだ理由として多いのが、児童数が多く活気があるとか、子どもの友達が通うとか、場所が近いとか、設備、校舎が新しいとかというようなことがやはり多うございました。
また、指定校をなぜ選ばなかったのかということも聞いてございます。これにつきましては、今、御指摘もございましたが、児童数が少ないというような、やはり選んだ逆の理由というのが多くて、回答いただいた方の４０％程度の方がそういった回答を寄せてございます。また、安全性とか学校の雰囲気とか、イメージや評判というのが２割弱ですけれども、ございました。ここの部分がやはり風評という意味であれば、ここの部分かなというふうに思っております。
３校減っている理由ということでございますけれども、やはりもともと今、御指摘いただいた３校は、やはりこれまでも少し小規模化が進んでいる学校でございまして、人数がそもそも全体の数が少ないと。その数が少ない理由といたしましては、一つにはそもそもその地域の対象の学齢児の人数が少ないというところもございます。その中で私立に行かれたり、選択をされたりということで減っているというような状況がございますので、この辺につきましては具体的にどのように対応していくかということでございますけれども、やはりこれまでも御答弁していることと少し繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり学校の取り組みとか、それから内容をしっかり地域の方にお知らせして情報発信をしていくということが非常に大事だろうというふうに考えてございまして、一部の学校では、事前に新１年生の体験入学と申しましょうか、来年の４月であれば、その前の年の夏ぐらいですね。そういったものを行っていたり、独自のパンフレットを作成して地域に配布していた。そういったことも行ってございます。この取り組みを教育委員会としては支援していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員 今、風評被害は何を示しているのかということに対してちょっと御答弁が少なかったかなと思いますが、その部分は評判とかイメージということで、これが風評被害の原因だということだと思います。それでいいのかな。そういうことだと思いますが、今、挙げた３校ですが、私も近隣のところがございますのでそこの状況はわかりますが、ほかはちょっとよくわかりません。
近隣に関して、地元で、例えば言われていることには、地理的な要件もあるんじゃないかと言われています。上目黒小学校は祐天寺の駅前ですから、通勤・通学ということで考えれば、通勤には最高の場所ですよね。ところが子どもたちは地域から通ってくるわけですから、その地域に対して確かに今、課長おっしゃったとおり分母が少ないということはあるんだと思います。私の住んでいる地域も、やはり高齢化率も高いですし、古い家が多いですから、やっと家を壊して大きくなったときに、娘さん、息子さんたちがお孫さんを連れて帰ってくる。このときは当然ふえるんですね。そうしますとお父さん、お母さんが出た学校に行きがちだから、割合この上目黒に戻ってくるんですが、その数はほかの地域に比べて多分少ないと思います。古い家も多いですし、小さな家も多いですから、大きなマンションが建つことも余りないんですね。そういった部分では、分母がという部分は大変正しいんだと思います。
しかし地域もそれなりにやっぱり地理的な要因というものは何かといえば、例えば上目黒小学校をイメージでいいますと、保育園なんかは祐天寺保育園ですとか、第二上目黒保育園ですとか、そういうところに通っているお子さんたちが中目黒小学校に、例えば行ってしまうと。そうするとやっぱりお友達と別れたくないということで、そちらに選択できるものですから行ってしまいます。当然、中目黒小学校も定員がありますから、お断りになられる場合もある。そういうところで微調整はきくんですが、そういった保育園、幼稚園の地理的な要因もあるのかな。そこを解決するためにも地域といろいろ話をしまして、個名を挙げて恐縮ですが、祐天寺幼稚園なんかは鼓笛隊があるものですから、上目黒小学校に鼓笛隊をつくって、そこの鼓笛隊の子を上げていこうというような努力をされているようです。ドリルなんかも大変上手になっていると思いますけれども、そういった固有の引っ張ってくるような誘引をつくる努力というのは、地域と、例えば住区と町会と小学校と連携してやっておるんですが、やはりどうしても分母の部分と地理的な要因で、お友達があっちに行ってしまうということに対してはどうにも解決がつかないと。こういったこと、多分ほかの小学校でもあるんだと思います。
ですので、先日のお答えで、これから選択制を続けていくということであれば、やはり個別の特に単学級の学校をモデルケースとしてですね、もってどうしてこういう問題が起こって、どうすれば解決していけるのかという、今の学校数を保っていく中での対応というもので、やはり研究、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浦山
教育指導課長 学校の取り組みといった面で私のほうからお答えを申し上げます。
例えば上目黒小学校ですが、今年度は新しく校長がかわりまして、他市から着任をいたしました。それでやはり学校の取り組みを外に積極的に校長みずからが出て行ってアピールをしていくこと、また学校を今まで以上に開いて、子どもたちに学校に来てもらう。就学前の保護者、子どもたちに来てもらうことで学校の様子を知ってもらうといった取り組みを進めてきたところです。実際に、平成２５年度の新入生の数には大幅には結びついてはおりませんが、例えば近隣の保育園であったり、幼稚園であったり、そういったところへ出向いて行って学校をＰＲしていく。そして学校公開のときには、例えば図工であったり、音楽であったり、そういったところの体験をしてもらうということで学校の様子を知ってもらうという、そういう努力を始めました。
来年度、上目黒小学校については、算数の学力向上ということで教育開発のほうを進めていくということで指定をすることとなりました。
こういったところで、学力の面でもしっかり少人数のよさを生かして、それできちんと子どもたちに基本的な学力を身につけさせてあげる。そういった学校づくりを進めていく。もちろん学校行事なども、クラブ活動というようなものも必要かと思いますが、基本的なところでの学習面のところでしっかりした力をつけさせてあげる。それを来年度はＰＲのポイントにして学校経営を進めていくということで聞いております。その点については、教育指導課としても支援をしていこうというふうに考えております。
また、先ほど菅刈小学校、月光原小学校ということでお名前挙がりましたが、例えば菅刈小学校については、大橋ジャンクションの天空庭園の上のところに実は田んぼがあるんです。あれは首都高のほうからお借りをして栽培をしている。また、校長先生の力、非常な御努力なんですけれども、さまざまな企業などとの連携でもって教育活動を進めている。ゲストティーチャーに来ていただいたり、企業のいわゆる社会貢献の一つとして学校での体験活動などをどんどん引き寄せる。１回つくったパイプは絶対切らないということを目標にしてやっているということで私も聞いております。
月光原小学校については、午前５時間制を導入して、スモールステップでの子どもたちの学力の定着。また、午後の時間に時間をつくっていくということで、放課後の補充学習であったり、子どもたちと教員が向き合う、そういった時間をふやそうとして努力をしてきました。若干今、始めてから何年かたったところで、もう一回見直しの必要があろうかと思いますが、こういった学校独自の努力でもってこれからも進めていく。そういった中で子どもたちの数を幾らかでもふやしていくと、そういった努力を進めていこう、そのように考えているということで、私どももそういうことを支援していくということで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員 今、課長おっしゃったとおり、確かに地域、菅刈小学校も上目黒小学校もしかりですね。地域に対して学校長がお顔をお出しになる機会が大変ふえたと思います。地域の方々も学校に出入りする機会が大変ふえたと思います。その中で、子どもたちと地域の方と連携していろいろなことを行うという点では、本当に今、理想的な形で、学校ができる努力は本当に一生懸命されていると思います。
でも、分母の問題というのは、これはもう住む人の問題ですので、逆にどうにもならないということになってきますが、今度、じゃあ学校が努力して、地域も連携して努力をした上でも、どうしてもというときには、やはり小学校の統廃合という話になってくるかと思いますが、そういったときに、私、今回学校選択制に関しましては中学の話はしていません。これは今、動いている最中ですから、そういうことをするべきじゃないと思っていますので聞いておりますけれども、小学校の統廃合、まだまだ先の話かと思いますが、区有施設の問題も考えたときに出てくる話だと思いますけれども、そういった中で、やはり分母がふえていかないという状況になったときには、やはり今の学校施設はどうしても複合化していかなければならないと思います。
逆に言えば、上目黒小学校なんかは本当に駅前ですから、保育園としての立地としては最高のはずなんですね。ここにやはり保育園を合築という形かわかりませんが、複合という形かわかりませんが、持ってくることによって、そこの地域の通う習慣、そして学校との連携というものをもって、これをやはりつなげていくということも考えていかなければならないと思います。こういった点も含めてお考えをお示しいただければと思います。
○佐々木教育次長 ただいまの学校選択制の関係で減少傾向にある学校について、るるお話がございました。これについて、従来お話をしているとおり、制度自体は教育委員会としても狙いをきちんと定めながらやっているというところでございます。その一つとしては、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、学校の選択の状況を見ながら、学校自身が教育活動であるとか学校運営、そういったものの工夫を行ったり、主体的な取り組みを行う。そういったことを促すということも狙いの一つにあります。
そういう意味では、教育委員会が具体的に何か、例えば地域との連携の中でこういう連携をしなさい、ああいう連携をしなさいというような形で主導的に支援するということは今のところ考えていないということがございます。ただ、学校側がいろいろな工夫をしたりする中で、例えば地域とこういう連携をしていきたいというようなことがあれば、これは教育委員会としてもそういう取り組みを受けて支援をするということは当然出てまいりますし、そういった地域との連携というのは大変大切ですので、学校本来の教育の部分と地域との関係だとかということで施設を活用してというようなことがもしございましたら、これは積極的に支援をしていきたいというふうには考えてございます。
いずれにしても学校に対するサポートが必要だという判断が出てくれば、教育委員会としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○青木委員 それでは、まず２６１ページの２、教育総務一般管理（３）統合新校開設準備についてお尋ねします。中学校の統合についてです。１点目。３校を統合した目黒中央中学校は校舎を改築いたしました。そのとき私は文教のメンバーでしたので新しい教室も視察しましたし、音楽室が本当にすばらしかったなというのを今でも記憶があるんですけれども、校舎が新しいという魅力で入学したいと思った生徒もいらっしゃると思います。しかし、今度の第三中学校と第四中学校の統合では改築することもないわけです。旧校舎を使います。統合する新しい学校が活力ある学校としてスタートしていくためには、新校としての特色を掲げて、学校としての魅力を積極的にアピールする必要があると思います。第三中学校、第四中学校の統合においてはどんな点を、特色を掲げていくのか伺います。
２点目、同じ予算書の２６３ページの２番、教職員の研修について伺います。今年度から中学校の保健体育でダンスが必修となりました。テレビでも先生方がヒップホップの研修を受けているのが放映されて、私も何回か見ているんですけれども、私個人的には自分自身はダンスが大好きなんですけれども、ダンスが好きな先生は教えるのが楽しくてよいことだと思うんですけれども、苦手な先生も本当にいらっしゃると思うんですよ。ダンスは苦手だなと。そういう苦手な先生方の研修の状況はどうなっていますでしょうか。
３点目。やはり予算書の２８５ページの８番、めぐろ歴史資料館運営についてお尋ねいたします。昨年１０月１日に８０周年ということで、目黒区誕生８０周年秋の企画展としてめぐろ歴史資料館で開催されました。私も区報なんかを見ていたので、８０年に１回ということなんでどんな感じかなと思って見学させていただきました。たまたま終了３日ぐらい前だったせいか、館内にいたのは私１人だけだったんですね。逆に１人だったのでゆっくり静かなところで見させていただきました。目黒区が誕生した、そういう過程、それから旧区役所の玄関の上についていた、すごく大きな大時計ですね。下に置いてあったんですけれども、随分大きい時計だったんだなと思わせていただいたんですけれども、そういう展示がありました。
これはめぐろ区報なんかにも出ていて、大分８０周年というのを宣伝していたんですけれども、たまたま私が行ったときには自分１人だったのかもしれませんけれども、これ、知らない人が多かったのかどうなのかなというので、この期間中、延べ何名ぐらいの方がこの企画展にいらしたのか。数字をとっていたら教えてください。
１点目は以上、それだけです。
○田中
学校統合推進課長 それでは私のほうから統合新校の特色ということで御質疑がございましたので、お答えさせていただきます。
こちらにつきましては、過日、第１回定例会におきまして青木委員のほうから一般質問がございました。こちらについて教育長からお答えしたものでございますが、今回、既存校舎を活用するという中におきましては、全くの新しい新築というわけにはいかないですけれども、その中で、現在の学校環境、そういったものを踏まえまして、普通教室ですとか、特別教室、そういったものはちゃんと改修をしてまいりたいと考えてございます。
また、生活環境の改善ということでいいますと、やはり皆様からも非常に御要望の高いトイレの洋式化、こういったものもやっていくと、こういったことを積極的に施設改修を図っていくということは考えてございます。
また、今回、ＩＣＴの充実ということで、これは目黒中央中にも今ないんですけれども、電子黒板を全教室に配置をするということも考えてございます。
あと、教育活動のほうにつきましても、やはり昨今のいじめの問題、それとやはり教育のニーズを踏まえまして人権教育のさらなる充実、それと社会的、職業的自立の能力の育成、それと国際化社会に対応する英語教育の充実というふうなことを特色として掲げて取り組んでまいるものでございます。特に英語教育の充実につきましては、２５年度から三中、四中それぞれに、今、ＡＬＴ派遣しておりますけれども、その配置実数をさらに充実させて、英語教育の充実に取り組んでいくと。また四中につきましては英語科の学習指導講師も配置をして、英語教育の充実に取り組んでいくというふうに考えてございます。こちらにつきましては、今現在、統合新校の整備方針を策定しているところでございます。こちらは２４年度中に策定をいたしまして、２５年度からその統合新校整備方針に基づきまして着実に実行していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○千葉めぐろ
学校サポートセンター長 それでは２点目の研修についてお答えいたします。
本年度ダンスの研修といたしまして、中学校の保健体育科の教員を対象に２回実施いたしました。研修の内容でございますが、日本体育大学の学生の方２名を講師にお招きしまして、ヒップホップの基本的なステップですとか、リズムのとり方について指導をいただいたところでございます。２回目の研修の様子はビデオ撮影をいたしましたので、ｅラーニング研修の教材として編集しております。いつでも教員が見ることができるような状態になってございます。
以上でございます。
○山野井生涯学習課長 それでは、歴史資料館の秋の企画展の入場者数でございますが、こちらは９月１５日から１１月２５日までの６２日間開催をいたしまして、数としては約１，６００人の御来場をいただいたという状況でございます。
○青木委員 中学校の統合についての２点目からいきます。
今、御答弁の中に全教室に電子黒板を導入するという答弁ございました。電子黒板を導入するようなんですけれども、その機器を導入しただけでは教育内容の質の向上にはつながらないと思うんですね。教員が十分その電子黒板を使いこなして初めて質の高い教育が展開できるのではないでしょうか。その辺、再度御答弁お願いいたします。
２問目、ダンスの授業のことなんですけれども、テレビ見ていると、今、非常にダンスがはやっていて、ダンスコンクールなんかに生徒さんが出て踊っていますよね。本当に上手です。体が柔らかくてね。実際、授業でやってみて、生徒たちの声はどうでしょうか。先生の声も含めて、ダンスに関してどういう声を聞いているかお願いいたします。
次、歴史資料館の件です。６２日間で１，６００人の方がいらしたという御答弁。この企画展を通して、目黒区の歴史、郷土に対する関心が深まればいいなと思うんですけれども、私も見学したときに、８０周年の企画展において、相当目黒区民から、例えば昔使っていたくわだとか、いろんな資料をですね、区民からお借りして、それを大分展示していました。区民もきっと快く貸してくださったと思うんですけれども、この６２日間で１，６００人の数字、この辺をやってよかったなという感想なのか、ちょっと私的にはどういう感想かわからないので、それを教えてください。
それからいらした方の、見学者の感想。たまたま私は１人だけで、１人で見ていたので、どなたかほかの人がいればその人と一緒にお話ししたと思うんですけれども、見学した方の声なんかを聞いていたら、それもお願いいたします。
以上です。
○田中
学校統合推進課長 青木委員の再度の質問にお答えいたします。
委員、おっしゃいましたとおり、確かに電子黒板を設置しただけでは全く意味がないということは私どもも考えてございます。私、実は先日、電子黒板を使う機会がございまして、それを実際に使ってみたんですけれども、非常にこれを使うとわかりやすい授業ができるのかなというのは率直に感じたことでございます。ただ、そのときの一つは課題といたしましては、それを使うまでに準備の時間が非常にかかる。例えばの話、授業１０分ぐらいの中で使うために３０分ぐらい準備が必要だというところがございました。そういったことがないように、まずは今回、全教室に配置をして、先生方がすぐにボタン一つ押しただけで使えるようにという考えのもとに全教室への設置というふうに考えているものでございます。
あと、当然先生方が使えるようなものにしていかなければいけませんので、こちらにつきましては教育指導課、学校サポートセンター、各専門員おりますので、そういったところの研修内容を充実させて、先生方に受けてもらって、それを着実にスキルアップを図っていくと。もう一つは、やはり実践というものが必要になりますので、そういった環境もなるべく早く整えながら、実際に先生方が使って、自分たちで創意工夫をしながら教育内容の改善を図っていくと、そういったふうにしていこうかと考えてございます。
以上でございます。
○浦山
教育指導課長 ２点目のダンスの授業の様子について私のほうからお答えを申し上げます。
まず女子のほうから御説明申し上げますが、女子は以前からダンスの授業を行っていましたので、違和感はなく、創作ダンスをつくる、現代的なリズムでのいわゆるヒップホップダンス、これはそれぞれ工夫したダンスを考えながら発表していたということをある学校から聞いております。ところが男子は今年度からですので、たまたまダンスを習っている生徒がいた学級と学年は、その生徒の影響もあって取り組み方がかなり意欲的といいますか、スムーズに進んでいったらしいです。ところがそういった生徒のいないところですと、やはり最初はどうしても恥ずかしがっているといった傾向がありました。特に３年生ですね。今まで１年生、２年生でそういった経験がないものですから、やはりどうしても恥ずかしがっているということがありました。
ところが、別の学校の、これはホームページのほうにダンスの授業が始まりましたということで出ているんですけれども、いざ始めると、子どもたちはやはり体も非常に柔らかいですし、中学生ですから運動機能もどんどん発達していく、そういうさなかですので、一つコツを覚えていくと動きというものはかなりシャープに、男子であってもいいものをつくり上げていく。
一つ何かの発表するということでも、ある意味では、よしもう、ひとつ恥を捨てて頑張ってやってみようと、そういうふうになったときには、かなりいい動きをして、一つ成功体験を積めば、次の部分的に変えてやってみましょう、今度新しいテーマで踊りをつくってみましょうというときは、普通に取り組めたということです。すなわち、毎年積み重ねていくことですね。今１年生から始めていますから、来年度の２年生、今の２年生が３年生になったときは、これは経験ということで特に恥ずかしがらないでできていくのかなというふうに思いますので、続けていけばどんどん成果が上がっていくと、そのように考えているところです。
○山野井生涯学習課長 それでは企画展の人数の評価でございますけれども、年間の入場者数と比べますと少ない数ではないというふうには思いますが、区制施行８０周年記念ということで、こちらの常設展も含めて、特に昭和７年の前後２０年ということで企画展をして、含めて見ていただくという形で実施をしたものですが、より多くの方にごらんいただければさらによかったかなというふうには考えてございます。来館者の方の御意見の中でも、展示が大変見やすかったですとか、古い資料が大変よく残されていて感心しましたとかという意見にあわせて、今度は家族でまた来てみたいという方もいらっしゃいました。それから区制を見る目を新たにしましたという方もいらっしゃいました。
そういう中で、今も御指摘いただきましたけれども、目黒区でこういう施設があるということを初めて知ったという御意見もございましたので、そういう点で、今回の実施に当たって新聞社の取材も受けまして、その新聞報道がされた翌日等には多くのお問い合わせもいただいたということもございますので、新聞への報道の働きかけも含めて、引き続き資料館の周知、あるいは企画展の内容を多くの方に目黒の歴史に親しんでいただいて、有効に活用できるような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員 最後に１点だけ。この企画展のことだけお尋ねします。
８０周年なのでおやりになったんですね。７０周年はなかったんですよね。７０周年のときは私は議員だったんですけれども、記憶にないので、８０周年という、そういう区切りでおやりになったんですよね。多分８５周年とかはないわけですね。その１点だけ。
○山野井生涯学習課長 めぐろ歴史資料館自体ができましたのが平成２０年９月ということで、その前は守屋教育会館に郷土資料室というのがございましたけれども、７０周年のときに記念展をやったかどうか今、把握してございませんが、今回８０周年記念ということで区の中でふさわしい行事があれば記念事業としてやるんだという中で歴史資料館としても手を挙げて記念事業として実施をしたものでございます。
今後、８５周年はどうかわかりません。９０周年、１００周年というときにそういう形でまた区として取り組むということがあれば、そのときにはまた考えたいというふうに考えてございます。
○栗山委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○田島委員 それでは教育委員会に関しまして、外国住民の子弟の中学校での日本語教育についてお伺いします。
昨年７月に外国人登録法が廃止になって、住基法の一部改正で目黒区における、どこの自治体もそうですが、外国人の方が外国人登録者というところから外国人住民というふうに法的に整備されました。また、自治体の中でも外国人目黒区民ということで自治体の一部を形成する義務と権利がきちっと法的にも整備されたわけです。そういったところで、今、この日本は、きょうはＴＰＰの参加の是非も問われているようなところで議論も多いのですが、大変大きく日本は国際化されており、目黒の中でも７，０００名に近い外国の方がお住まいになられています。区立中学校にもその子弟の方たちが生徒として通学されていると思いますけれども、その中学生の方にどのような日本語の教育をされて、一般の授業を一緒に受けてらっしゃると思うんですけれども、それに対しての補完をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
そこでちょっと項目なんですが、何人ぐらいの中学生の方。小学生の児童もいるんでしょうけれども、小学生はきょうはいいです。というのは、小学生の場合はかなり、要するに外国人の方でも日本語のほうを受け入れながら、時間をかけて教育できると思うんですが、中学で入った場合は高校受験を控えて、ちょっと短い間に日本語になれてもらわなきゃいけないということで、中学に関してお答えいただければいいんですが、外国の生徒さんは今、目黒区立に何人いるか。それから日本語の習得が十分でない外国人生徒に対する学校及び教育委員会のサポートはどのようにされているか。３番目に、外国人生徒の学習成果や友達関係や部活、あるいは保護者等、学校のコミュニケーションなどについて全般的に問題がない状況と認識されているか。４番目としまして、外国人生徒を持つ学校はさまざまな教育課題を持たざるを得ないわけですが、そのような個別の学校の事情について、教育委員会は把握していますか。５番目として、途中で不登校など、学校に不適合になっている状況はないでしょうかという５問なんですが、一括してお答えいただいても結構ですから御答弁お願いしたいと思います。
○浦山
教育指導課長 中学校の日本語指導の必要な生徒ということで御答弁申し上げます。
３月現在なんですけれども、中学校６校に１５人の日本語指導を必要とする中学生が在籍しております。それで、東山中学校には日本語指導の教室ということで既に設置をされていますが、第一中学校、第三中学校、第四中学校、第十中学校、第十一中学校に日本語教室を設置して、巡回指導という形で日本語の指導員が学校のほうに出向いて指導を行っております。
指導の中身につきましては、ＪＳＬバンドスケールという早稲田大学の大学院の日本語教育の研究科において開発された日本語指導のシステムを導入いたしまして、それを理解している国際理解教育の支援員、日本語教育の担当を教育指導課のほうに、基本的には籍を置いて学校を巡回させるという形で、日本語で日本語を教える指導を行いながら子どもたちの日本語の習得状況に応じて教材を難しくしていく。一番最初は日本の生活に適応するための日本語の習得ということになろうかと思います。それが一人一人によって、やはり語学の習得ですから、日本の子どもたちが英語を学ぶのと同じように、進みの早い子もいれば、なかなか覚えるのが苦手という子も当然出てまいります。そういった子どもたちの状況にあわせて、今度は学習教材を使いながら、例えば数学であったり、国語であったり、そういった学習教材を使いながら学習に向けて、学習に使える日本語を学ばせていく。そういったステップをとっております。
指導をした状況については、学級担任との連携が必要ですので、取り出しで指導した成果を学校の管理職及び担任のほうに書面で報告をして情報共有を行っていく。学校はその必要に応じて保護者にそのお子さんの日本語の習得状況というものを伝えていきますし、必要があれば学校生活の中でどうしても生活の習慣とか困っていること。今こんなことで、今度学校行事のときにこういった持ち物をあらかじめ買いそろえていてほしいといったお願いのときに、その指導員を活用して連絡をするなど、そういった活用の仕方を図っているところでございます。
以上です。
○千葉めぐろ
学校サポートセンター長 ５点目の不登校の件についてお答えいたします。
これらの方々の不登校は今のところございません。
以上でございます。
○田島委員 今、御答弁いただきまして、大体目黒の場合はうまくいっているというような御答弁で、問題は余り把握されてないということだと思うんですが、きょう、いみじくもですね、お昼にテレビを見ていましたら、広島での言葉の原因だろうとするような殺人事件が、これは３０歳の男性ですけれども。また吉祥寺で１８歳の外国籍を持つ少年が殺人事件を起こしているというようなことで、やはり外国人子弟、外国人の中学生、生徒さんにおいては、親の都合で日本に来られたというような、特に思春期で多感なときに環境が変わってしまうというようなことで、やはり人数は少ないんですけれども、注意していかなければ、国際化を図っている目黒としてはいけないのではないかなというふうに思います。
そこで、やはり微に入り細に入りというわけにもいかないでしょうけれども、環境の違う子どもたちを守るために今後どういうふうな形で教育といいますか、生活指導を含めて、また社会の一員としていっていただけるということで教育委員会のほうの所見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○浦山
教育指導課長 先ほども御答弁申し上げました。一番最初に、やはり生活に適応していく、日本での生活にいかになじんでいくか。また母国と日本の習慣の違いをどうやって理解をしてもらえるかといったところがすごく大事ですから、そういった日本語の習得というのは、とにかく時間をかけてやっていかなければいけないんだなというふうに思っています。私も経験上、外国人の児童・生徒が入ってきて、実は周りの日本の子どもたちというのは、その子と何とかお話をしたい、何とか一緒に遊びたいんだけれども、どうやって声をかけていいかわからないといって、教室の中で集まってごちゃごちゃと相談をしている。それが実は自分のことを何か悪く言われているんじゃないかということで、外国人の子どもが非常に自分に何か嫌な視線が向けられているんじゃないか。それで学校に行きたくなくなっただとか、やはり同じ国から来た子どもと一緒にしかどうしても遊ばないという、そういった状況。いわゆる学校の中で孤立をしてしまうという状況も見てきました。
そういった中で、やはり大人の働きかけというのは非常に大切だと思います。学級担任のみならず、さまざまな教員がそういった言葉がわからないということ、そのことを十分に理解をしてあげて、その中でやはり子どもというのは日本語で会話をしていく中で意外と早く覚えていくものです。子どもたち同士で会話をしていく中で覚えていくものだと思います。だからとにかく遊んだりする。あと言葉はわからなくても、一緒に字を書いて教えてあげたり、お話を一緒に聞いてあげたりと、そういった中で仲間に入れていくということ、そういった中で外国人の子どもたちが心を開いて、それで日本の学校生活に適応していくんじゃないか。吉祥寺での事件、また昨日の広島、江田島での事件ということで非常に日本語がわからないところで本当に追い詰められた環境の中で起こったんじゃないかなというふうにも思います。そのような事件に走るようなことを生まないためにも、学校教育の中で外国人の児童・生徒の人権というところに配慮をした教育活動というものを進めていく、このように考えております。
以上です。
○栗山委員長 田島委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○広吉委員 学校支援地域本部について質問します。
子どもの環境は情報化や価値の多様化も含めてどんどん変化しています。それに伴って学校もこれまで以上にさまざまな課題を抱えていることから、地域も学校を支援していくことが求められるようになりました。その流れで平成２０年度から２期４年間、目黒区は学校運営協議会、コミュニティースクールですね、それを鷹番小と田道小で行いました。その報告会を去年末私は聞きに行きました。そこで両校もやって意義はあったというような報告会でしたが、その中で印象に残った田道小の発表者の方が言われた言葉が印象に残りました。コミュニティースクール、学校運営協議会はちょっと敷居が高かったんだが、この学校支援地域本部事業はもう少し気軽に学校にボランティアとして入っていけるので、今後はこういった取り組みがいいのではないかというような発言がとても印象に残りました。
そこで今回、目黒区の学校教育プラン改定素案に意見を出させいただきました。学校運営協議会と学校支援地域本部事業と学校評議制度など、制度はいろいろありますけれども、学校もいろいろですので選択できるようにすべきではないかという意見を述べさせてもらいましたら、その返答に、目黒区において学校支援地域本部事業を行う予定は現在のところはありませんという返答をいただきました。それで、今後、検討していく予定はないのかということを１回目に聞きます。
○村上教職員・
教育活動課長 広吉委員の質問でございます。おっしゃるとおり平成２０年から２期４年間、鷹番小学校と田道小学校で学校運営協議会のモデル実施校という形で目黒区で学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールの制度が取り入れられるのか、目黒でどう活用できるかを検討してまいったところでございます。議員も御参加いただいたということで、ありがとうございます。昨年１１月に両校の４年間の取り組みの成果と報告、それから学識経験者をお呼びしての目黒の取り組みの状況を客観的に第三者として御評価いただいたところです。
委員御指摘のとおり、開かれた学校づくりのための仕組みということで、過去、文部科学省がさまざまな制度を打ち出してきて、目黒区もその学校評議員制度、これも現在継続しております。それから試行で行った学校運営協議会、そして主には地域の人材の活用とか、そういった地域の方たち、あるいは保護者の御協力を得て学校の教育活動を支援していくため地域支援本部、これも文部科学省が打ち出してきたものです。ただ学校支援地域本部に関しましては、専ら学校行事ですとか、学校の教育課程内のものもあるかと思うんですけれども、地域人材を活用した、そういったいわゆる人材活用といいますか、そういうものの支援。行事の支援とか、そういった形になります。
それは、前の款でもいわゆる住区住民会議制度そのものいろいろ御議論ございましたけれども、長い歴史の中で住区住民会議の方々、あるいは地域の町会・自治会の方々、自分たちの学校だという意識を持っていただいて、非常に学校運営に御協力も既にいただいている。目黒区というのはそういう風土がもうでき上がっている地域というふうに私ども認識しています。
そこへ新たに国の推奨する地域支援本部そのものを重ねて入れていくのかどうか。この辺は学校運営協議会の見直し、検討、あるいは学校評議員の見直し、検討をこれから進めていく予定でございますので、そういった中でまたそのことについてもあわせて検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○広吉委員 住区センターや医師会など、そういったところが目黒区はしっかり学校に入っていっているというのは存じているところです。ただ、例えば私が今、小学校にボランティアをしたいなと思ったときに、すぐできるかというとなかなか子どもが学校に行っていたとしても、卒業して時間がたってしまうとなかなかつてがなくなり、窓口がなくなるということで、住区センターだとかに出入りしている方たちはそこの距離は近いと思うんですけれども、そういった観点からも、やはりちょっと工夫が必要じゃないかなと思いますが、そういった点からもこの制度はとても有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○村上教職員・
教育活動課長 そういうボランティアのお気持ちで学校を支援していただくのは本当にありがたいことだと思います。就学中にせよ、あるいはお子さんが卒業されたにせよ、そういった地域の方々、卒業されていくその保護者の方々の力を本当にお借りしたいと思います。決して住区や町会を通さなければいけないというものではございませんし、ＰＴＡを通さなければいけないということでもございませんので、自分はこういう、例えば資格がある。あるいは資格はなくてもこういうことがお手伝いできる。それが例えば図書の支援であったり、あるいは子どもたちの運動の支援であったり、あるいは国語とか算数といった具体的な教科の学習支援、いわゆる保護者ボランティア的なもの。さまざまな形で学校の支援というのはできますので、もう、ぜひ遠慮なく校長室の扉をたたいていただければというように思います。
以上です。
○広吉委員 ありがとうございます。校長先生に直接言いに行けばいいんですが、なかなか周りを見ていてもそこまで積極的に、子どもが卒業していた学校ならばそこまでできるかもしれないですけれども、子どもがいない方や全く外から来られた方でも、やはり学校に地域支援をしていきたいと思っている方もいっぱいいらっしゃると思います。そういったいろいろな方を取り込むためには、やはりちょっとした工夫が必要だと思います。
子どもが大人になるまで、どれだけ多くの大人に接したかが、大人になってからのその人の幸せだったり、豊かさにつながっていくと言われています。それは、やはりどれだけ多くの価値観に触れたかということにもかかわっていくと思います。とすると、やはりいろいろな方が学校にかかわるということはとても大事なことで、それがひいては多様化を認めるということになって、いじめの問題や不登校の問題にもいい作用を及ぼすのではないかなと私は思っています。
また、住区の先ほどお話も出ましたが、住区の活性化にもいろいろな方が加わるということでつながっていくと思いますので、ぜひこの学校支援地域本部事業というのを目黒区に取り入れていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○村上教職員・
教育活動課長 ３度目の御質問でございます。先ほど校長室の扉を気楽にたたいてくださいというようにお話ししましたけれども、やはりそういう難しさ、敷居の高さもあるかもしれませんので、もしあれでしたら教育委員会のほうにこういうことをやってみたいんだけれども、どこか御紹介いただけないかとか、そういうことでお気楽に電話いただければ、そういうところであれば、この学校でこういう方をぜひ希望というようなことがあるというような形で、やっぱり地域差もありますので、そういった各小学校なり、中学校なりを御案内できる態勢、それからいわゆる国の制度としての学校支援地域本部について、今後どういう形でうまく窓口としてできるか、ちょっと調査、研究をさせていただきたいと思います。
○栗山委員長 広吉委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○鴨志田委員 それでは生涯学習費で２つほどお伺いいたします。
１点目はフェイスブックを活用した情報発信について。社会教育館、青少年プラザ、めぐろ歴史資料館は独自ホームページを持たないで、区のホームページにリンクをしていますけれども、施設の外観や所在地、講座等を掲載していますが、区のホームページからたどり着くには何度もクリックしなきゃいけないという状況で、また非常に情報量が少ないという状況です。フェイスブックの活用については、昨年の予算委員会、また今回の総括でも質疑いたしましたけれども、フェイスブックは特に無料で開設できて、写真も頻繁に掲載できます。区独自のホームページ同様の情報発信力がありますので、社会教育館、青少年プラザ、めぐろ歴史資料館でフェイスブックの開設をなされてはいかがでしょうか。
２点目は、めぐろ歴史資料館について。目黒区郷土研究会、こちらは設立５７周年を迎え、去る１月末の総会で閉会をいたしました。目黒の歴史の変遷を毎月の会報、目黒区郷土研究会、これは第６８５号まで、また年刊誌は第５５周まで絶えることなく刊行し、まさに半世紀の金字塔とも言うべき足跡を残しました。また同会は、昭和６２年に資料館建設の陳情を区議会に出し、採決され、敷地の点で難行いたしましたけれども、平成２０年に現在のめぐろ歴史資料館が開館いたしました。目黒区郷土研究会の閉会に当たり、会旗をめぐろ歴史資料館に置いてもらうことになり、また刊行物は区図書館で閲覧できることとなり、会の方々は大変喜んでおります。そして研究会よりめぐろ歴史資料館へ３３万余の寄附がされました。この寄附をぜひ有効に使っていただきたいと思いますけれども、寄附の活用についてお伺いいたします。
以上です。
○山野井生涯学習課長 それでは、社協館その他の生涯学習施設でのフェイスブックの利用という御質問でございますが、フェイスブックについては、さきの総括質疑の中でも区としてフェイスブックの導入について引き続き、他の自治体の事例なども参考にしながら研究していくということにしています。歴史資料館等は、今現在区のホームページにリンクをしているというか、区のホームページの中であのページをつくってございます。
確かに区のホームページ自体が使いやすいのかどうかという部分についてはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、現段階では、その歴史資料館にしろ、社会教育館にしろ、区のホームページを十二分に活用して情報発信をしているかという部分では、まだまだ今の枠組みの中で工夫する余地があるのかなというふうにも考えてございますので、現時点では今ある、区として提供しているホームページの仕組みの中でこの充実を図っていきたいというふうに考えてございます。ただ、フェイスブック等についても御提案として受けとめさせていただいて、今後研究はしていきたいというふうに考えてございます。
それから、資料館にいただいた御寄附でございますが、確かに郷土研究会、こちらは長い歴史をお持ちで、その研究の成果というものも大変貴重で、歴史資料館としても目黒の歴史を展示し、研究するという部分で、先ほどお話しになった会報その他の資料というのは大変貴重なものだというふうに考えてございます。御寄贈いただいた会旗でございますが、こちらは研究会のほうにもお話をさせていただいて、まずは歴史資料館の貴重な資料として保存させていただくと。それから先ほども質疑の中にもございましたけれども、年に４回の企画展というものを開催してございますので、その企画展の内容に応じて、この旗、郷土研究会の御紹介も含めて旗を使った展示等に活用していきたいということでお話をさせていただいてございます。
それから、いただいた現金でございますが、こちらはまだ具体的にこれを何に使うかということは決めてはございませんが、会のほうへのお話としては、２５年９月に歴史資料館の開館５年目を迎えますので、これを記念する形、それからまた郷土研究会の足跡も残すような、何かそういう形で使っていけたらということで考えてございます。また詳細については、会のほうともお話をしながら詰めていきたいというふうに考えてございます。
○鴨志田委員 フェイスブックのほうは青木区長のほうにも去年、ことしとお尋ねしていて、一向に進まないと。前にも申し上げたんですけれども、既にパーシモンホールのほうが持っておりまして、目黒住宅・街づくりセンターも開設をしております。やっぱりトップのリーダーシップによることも多いと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
あと、会旗の、めぐろ歴史資料館のほうの郷土研究のほう、これはぜひじっくり考えて、よろしくお願い……、これは要望です。
○小笠原教育長 いろいろ研究させていただきたいと思います。
○栗山委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○森委員 中学校統廃合問題について質問します。
統廃合の歴史と問題点について整理しておく必要があると思います。まず、教育効果の客観的尺度は何かという点ですけれども、教員１人当たりの子どもの数です。これについては３０人学級実現の運動が脈々と続いているわけです。それから子ども１人当たりの教育費、施設面積などですが、学校統廃合しますと、子どもの数は同じですけれども、教職員も予算も減少します。逆に学校、学級、教員当たりの子どもの数は増加します。ですから教育効果の基礎的な条件である教育条件の劣化は明らかというわけです。
それから教育論としての学校規模と教育効果についてですけれども、全世界を調べて、ＷＨＯの見解が出されています。結論は、学校は小さくなくてはならない。それは１００人以下だという見解です。フィンランドの学力世界一、有名ですけれども、小さな学校が決定的な要因です。実態として教員１人の子ども数は中学校で１０人です。ですから、文科省は教育予算をふやせと財務省に要求していますが、財務省側で拒否しているという実態があるわけです。
バトルの内容はですね、文科省は学校教育費を対ＧＤＰ比３．５％から５．０％に引き上げろと、こういう要求をしています。それはどういう意味かといいますと、ＯＥＣＤ３０カ国最低からせめて平均に引き上げるという中身です。財務省側は、教育的観点から適正な学校規模を目指し、学校再編を促進すべきと文科省に反論を企てました。標準規模以下は教育効果が低下するから経費の無駄だと。学校統廃合で子ども１人当たり３割効率化、縮減できる。こう言っているんですね。財務省が教育的観点からというのは奇妙な話ですけれども、そう言っています。
統廃合の歴史を振りかえますと、昭和の大合併など幾つかピークありますけれども、その時々に国家補助を２分の１にしたり、時には３分の２にしたり、財務省筋が誘導して無理な統廃合が全国で進みました。こうした状況を受けた国会で論戦が繰り広げられ、その結果、１９７３年に学校統合の通達が出されています。それを２００５年の全国都道府県教育長協議会で、その通達の方針を再確認しています。そのとおりに確認しています。３つ言っています。無理な学校統廃合計画禁止と住民合意、それから小規模校の尊重、それから学校の地域的意義の重視、この３点です。
以上を踏まえて、この通達に沿って質問したいと思います。１点目、無理な学校統廃合計画禁止と住民合意についてです。その１は、七、八、九、十一中の４校を２校程度に減らすとしておりますけれども、住民合意はまだ得られていないのではないか。その２は、２校程度というのは３校もあり得るという含みがありますけれども、４校の現状維持も選択肢として残すべきではないか。
次に２点目ですけれども、小規模校の尊重という通達の趣旨をどう受けとめるかという点についてです。生徒の顔と名前が一致する。生徒の個性と能力に応じた指導ができる。授業への生徒の主体的な参加がふえるなどが小規模校の利点です。通達にはこの点どういうふうに書いてあるかといいますと、小規模学校には教職員と生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。こう書いてあるんですね。小規模校の尊重という通達の趣旨をどう受けとめていますでしょうか。
３点目です。学校の地域的意義の重視についてです。その１は、学校選択制を見直し、廃止する自治体が相次いでいます。目黒区でも異論が出始めていますけれども、その状況をどう考えていますでしょうか。
その２は、統廃合によって学校がなくなるということは、学校が消えるということは地域のセンターがなくなるということです。それから子どもを中心にしたまちのコミュニティーが失われるということです。それから地域の子どもが地域の学校に行かないということです。それから広域化が進むことで、地域のつながりが薄くなるということです。そのことは、活力が将来にわたって奪われるということになるわけです。学校選択制以上に、学校の地域的意義への影響が統廃合というのは大きいですけれども、その点はいかがでしょうか。
最後その３は、在籍率の低下は区立中学校の地域的意義の低下と連動しているのではないかと私は考えるんですけれども、その理由は、在籍率の低下は平成１６年をピークに始まりました。中学校統合方針を打ち出し、それとセットで学校選択制、これが同時に動き出してからずっと２３年度まで低下の一途ですよね。だからこれはもう連動しているというふうにしか考えられないんですけれども、その点はどう考えますでしょうか。
以上です。
○田中
学校統合推進課長 ただいまの統合につきましての４点の御質疑について、順次お答えいたします。
まず、無理な統廃合計画ということで、住民合意は得られていないのではないかということについてでございますが、こちらにつきましては、今回の南部、西部地区の統合につきましては、現在行っています三中、四中の統合、こちらも含めまして平成２４年３月に改定いたしました統合方針に基づいて行っているものでございます。この中で、南部、西部地区の統合の検討につきましては、２５年度から検討を開始しまして、２７年度には統合の実施策というものを出していくというふうに掲げられているものでございます。
この中の検討の方法につきましては、過日の定例会の質問の中にもございました。教育長のほうからもお答えいたしましたが、こちらについては住民との連携を図りながら十分に検討を進めていくというふうにお答えしてございます。ですので、住民の合意が得られているか、得られていないかということではなくて、今後、教育委員会としてはこの統合の方針に沿って、地域の方と連携を図りながら慎重に進めていくということで考えているものでございます。
続きまして、小規模校の尊重ということでございますが、確かに森委員おっしゃいますように小規模校のメリットということでは、先ほどおっしゃったように生徒一人一人のきめ細やかな指導ができるというふうに、小規模校のメリットはございます。ただ、教育委員会といたしましては、やはり中学校、これから大人になる過渡期の中で、多様な人間関係が築けないですとか、切磋琢磨した環境にならないと。小規模校になるとそういったデメリットがございます。そういったものを改善していくということで進めていくということで考えてございますので、そういった趣旨でこれからも統合については基本的に進めてまいりたいと考えてございます。
あと、地域とのつながりが薄くなるということについてでございますが、例えば今回の三中、四中の統合につきましても、三中、四中の統合新校推進協議会というものを立ち上げまして、４小学校の地域の皆様、それと住区、それと町会の皆様と協議を重ねながら丁寧に進めてきたものでございます。その中においてもさまざまな議論の中で活発な意見等を交換した結果、今回の先ほど申しましたように統合新校整備方針の中に生かされているという状況でございます。そうした地域との取り組みの中で進めているものでございまして、そうした趣旨から考えますと一定の地域との新たなつながりが図られているのかなということを考えてございます。こうした取り組みを南部、西部におきましても、これからそれこそ統合の組み合わせですとか、時期ですとか、そういったものはこれからやっていくものでございますが、その後の具体的な統合の組み合わせですとか、そういったものが決まった後に具体的に動いていく場合には、今回の三中、四中と同じような形で進めていけるように考えているものでございます。
あと在籍率の問題でございますけれども、やはりこちらの在籍率が下がっていることについては、確かに教育委員会としても課題であるというふうに認識はしてございます。そうしたことを踏まえまして、目黒区の基本計画においてもこれから在籍率を上げていくということでさまざまな施策を今、実行しているところでございます。ただ、確かに保護者の方々は、今回区立中学校の進学に当たりまして、私立中学校も選択に入れている方も大変多い状況でございます。そうしたことも踏まえまして、今後も区立中学校の魅力というものをやはり情報発信、まだまだ足りないのかなということは認識してございますので、あらゆる情報媒体ですとか、私もいろいろ今回、中学、小学校等に赴いて説明をさせていただいてございますが、そういったことを地道に活動していきながら、やはり区立中学校の魅力というものを情報発信をして、それによって在籍率も高めていくというふうにしていくのが教育委員会としての考えでございます。
以上でございます。
○森委員 私の質問に、はっきり言って何一つ答えてないという答弁だと思います。
通達は生きているわけですよ。最初は１９７３年に出されましたけれども、その後、２００５年の全国都道府県教育長協議会で再確認しているわけです。同じ内容で。その後、類似の通達、違った通達出ていません。これは生きているんですよ。使っているんです、どこでも。それに沿って質問しているわけで、無理な学校統廃合計画の禁止と住民合意。住民合意を大事にしなさいよと。そうしたら、住民合意ということではなくて連携を図りながらやっていくんだと。答えてないじゃないですか。住民合意がまだ得られていないのではないですかと言っているわけです。はっきりお答えください。
そして計画の中には２校程度と表現していますけれども、それは３校もあり得るという含みあるわけでしょう。まだ決まってないわけですよ。４校という現状維持もこの際選択肢の一つとして残して、自由な、子どもを中心に置いた議論をやったらどうですか。その点いかがですかと聞いているんです。
それから小規模校の尊重については、それをいい面もあるよと認めながら、あくまで統廃合を進めていくと、その点ですね。通達は小規模校の尊重とはっきり言っているわけですよ。ですから、やっぱりその意味でも地域の方々と区民の方々と十分にこの際議論していただきたいというふうに思うんですけれども、結論を押しつけるんじゃなくて、それをやってくださいよ。いかがですか。
３点目。在籍率の問題についても脈絡がはっきりし過ぎているんですよ。だから私は分析していますかと言っているんです。分析したんですか。してないんだったらやってください。小中一貫の私立がふえているからって意見募集のときにいつも答えているけれども、それがどれほどの影響を与えているかという、影響を与えてないとは言い切りませんけれども、よっぽど地域的な意義が失われ、コミュニティーがどうなっちゃうのかという不安、それのほうが大きいですよ。在籍率低下の脈絡について分析してくださいよ、それを言っているんですよ。
それで、もっと大きいのは選択制についても異論が出始めているけれども、そのことなんですよ。コミュニティーどうするのかと。はっきりその点で地域の人たちと協議してくださいよ。それ抜きにはこれやったらだめですよ。地域が破壊されちゃう、コミュニティーが。いかがですか。ちゃんと答えてください。
○佐々木教育次長 再度の御質問でございますけれども、まず１点目です。無理な統廃合というお話でございますけれども、見解としては無理な統廃合ではないと、要は必要があって統廃合しているということでございます。これについては後段にも関係するかもしれませんけれども、地域と議論してくれという話ですけれども、これは今までの統合方針、改定も行われておりますけれども、こういった統合方針を策定する、改定するという中で区民の皆さんからの御意見もいただきながら統廃合の方針を進めてきておりますので、これは統廃合そのものの考え方で、今回御指摘の南部、西部の２校程度というところの考え方についても、十分区民の皆さんの御意見も踏まえた上で、この統廃合方針ができているというふうに私ども考えているところでございます。
２校程度ということで、御指摘のとおり３校もあり得るということはこれは、御指摘のとおりだと思いますが。じゃあ４校に、今の現状のままで、これは統合方針とはちょっと違うと思いますので、これはそういった考えは持ってございません。
あと、小規模校の尊重ということですけれども、これは目黒区の中学校の統合に関しては、この統合方針にも書いておりますけれども、現状、生徒数が少なくなっているという中で、中学生生活というのは非常に大事な時期で、他の生徒や教員との人間関係をつくるといったような時期に差しかかっているということもございますので、そういった中学校を充実した教育環境にしていきたいということで一定規模が必要だと。これは委員はおわかりの上で言っていらっしゃると思いますけれども、これについては私どももそういう必要性があるということで考えているところでございます。
あと、在籍率のところですけれども、これについては委員はこの統合の考え方であるとか、学校選択制の話とリンクをさせて御指摘ですけれども、私どもはそういうふうには考えてはございません。
以上でございます。
○栗山委員長 森委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございますか。
○今井委員 １点目は監査委員からの指摘の部分でですね、理科準備室内毒物や劇物の管理というところなんですけれども、やはりこのような危険なものの管理だとかがきちんとできていないという指摘があるわけですけれども、教育委員会としては平成２１年度と２３年度に毒物、劇物の管理についての通知をし、指導してきたということでございますけれども、何回もこういう指摘をされる、監査委員においても遺憾ながら再三の指摘をしてきたということで、こういう指導を教育委員会でしても何回も直らないということは、やはり子どもたちや生徒の教育指導にも問題が出てくるのではないかということを思うのですが、そこはどうでしょうか。
それから、今は、いろいろ出ていた、２点目は、私は隣接学校希望入学制度についてちょっとお伺いしたいんですけれども、中学校は平成１５年度から１２校で、小学校は平成１７年度から２２校で導入をされてまいりました。そして平成１８年に六中跡地で二中、五中、六中が統廃合して始まり、平成２０年４月には五中跡地で中央中学校として新校舎ができて授業が始まったわけでございまして、それで１０校になって、これから三中、四中が統合され９校になるわけでございますけれども、このように中学校が少なくなったという点では、隣接学校希望入学制度に問題が出ているのではないかなと思うのですけれども、やはり一部の学校に人気が集中しちゃったりとかございますけれども、教育委員会としては地域特性に配慮しつつ、児童・生徒と保護者の学校選択を認め、学校教育の活性化を図り、魅力ある学校づくりを推進するため実施しておりますと書いてあるんですよね。児童・生徒、保護者からも肯定的な評価を得ているということで、すごくいいように書いてございますけれども、少なくなるということは今も出ておりましたけれども、私立の中学校へ入学するという人もふえているということもわかりますけれども、やはり選択制になって一部の学校に人気が集中し、そこから中学校では少なくなってくるのかなということ。私はすごく思うのは、これから災害時の問題とか、今も登下校の安全問題、そういう問題、それから住区センターができたときにも、これは小学校の２２単位で設置をされて住区住民会議ができたわけですけれども、やはりそこも崩れてきている。そういう部分で私は隣接学校希望入学制度に今、問題が出ているのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○浦山
教育指導課長 １点目の理科準備室の整理、また薬品等の保管、管理についての御指摘について、まずお答えをさせていただきます。
監査委員さんのほうから繰り返しの御指摘を受けているということ、大変申しわけないというふうに思っております。平成２１年度、２３年度に教育指導課として管理についての通知文を発出しており、さらに今年度、めぐろ学校サポートセンターのほうで校務事務の手引きということで、その薬品の整理簿の書式ですね、そういったものも校務事務のさまざまな書類の中に、取り扱いであったり、書き方であったり、そういったものを入れていただいて学校に配付していただいた。それにもかかわらず、その活用が十分に図られていない。その安全管理に対する不備を指摘されるということ、本当に申しわけないことだというふうに思っています。
この御指摘を受けまして教育指導課としては２月１５日に再度全校に向けて薬品類の保管、管理の状況について再調査をさせていただきました。また今般、都立学校の化学室においてナトリウムの瓶が紛失したということで、そういった事件もありましたので、こういったことについても周知をして薬品類の徹底について指導しているところでございます。
また年度末、年度初めを迎えます。人の入れかわりがあります。当然においてその中で引き継ぎが不十分だ、また再度繰り返しということがあってはならないというふうに考えておりますので、４月、５月に再度注意喚起を予定しておりますし、また年度当初は指導主事が各担当校を回りますので、その際に目視によって理科室の整理の状況について確認をする。これを徹底したいというふうに考えております。またそれだけでも絶対済まないと思いますので、後期に入る前、秋のところでまたさらに薬品の状況等を調査する。こういったことで二重、三重のチェックをして繰り返しの御指摘のないように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○秋丸
学校運営課長 隣接学校希望入学制度、先ほど小学校の御指摘でしたけれども、今度は中学校ということで、確かに中学校の、先ほど在籍率のお話も出ましたけれども、各学校によって希望される方の人数の多寡というのは確かにございます。今年度につきましては東山中学校、目黒中央中学校が希望の方が多くて抽せんということになってございますけれども、結果としては皆さん御希望の方が入られていると。この原因をちょっと分析してまいりますと、やはり私立との関係が大きい部分がございまして、両方希望されている方がかなり多いようでございます。地域の部分でまいりますと、他区では中学校の場合、自由選択といいましてどこでも選択できるという制度をとっている区もございます。
目黒区といたしましては、やはりそこは隣接ということで、隣り合う学区ということで、人数につきましても１クラス程度、これもこれまでの答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、やはりその辺も考慮した上で実施をしているというような状況がございます。ただし、御指摘いただいたように何もまた、その制度を運用していく上で、始まってから既に中学校につきましては１０年を経過するということですので、さまざまな課題につきましては必要な議論は当然行っていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺の在籍率とか御希望の出ている理由とか、アンケートも昨年とりましたので、その辺ももう少し時間をいただきながら検討、研究していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○今井委員 １点目でございますけれども、今、指導課長がおっしゃったように、これから４月、人の入れかえございますので、引き継ぎ、きちんとしていっていただきたいということ。管理簿の様式とかを統一していくことが大事かなということ。やはりそれからルール化を図る。そういうことをきちんとしてこういうことのないようにしていただきたいと思いますので、もう一度御答弁お願いいたします。
２点目は今いろいろ出ておりましたけれども、杉並では２０１６年に学校選択制として廃止をしていく。また品川もそういうような方向でいっているようなお話も聞いております。これ、今、私立ということも出ていたんですけれども、部活動ということもございませんか。御自分がやっていきたいものがそこにはないから、遠くの学校には行かれない。それで私立を受けるとか。一中の場合どうでしょうか。３７名でしたっけ、だからこういうところをもう少しできて、今、桜修館ができておりますけれども、今度、都立の小中高の創設ということが言われておりますけれども、いろいろな検討していく、めぐろ学校教育プランの中において検討していくことが大事かなと思いますが、いかがでしょうか。
○浦山
教育指導課長 １点目の薬品のことについて御答弁申し上げます。
改めて、定められた方法で点検を行って、定められた様式できちんと記録をとっていく。これを学校に対して徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木教育次長 ２点目の選択制の御質疑でございますが、これは先ほど課長から申し上げたとおりのことなんですが、非常にるる毎回の決算特別委員会、
予算特別委員会ごとに御質疑をいただいているというところでございます。
先ほどほかの委員のときに私、お話を申し上げたとおり、教育委員会としては狙いをきちんと定めながらやっているということ、現時点ではそういう考え方でやっているというところでございます。ただ、いずれにいたしましても、毎回のように御意見をいただいているという状況で、いただいた御意見、これはしっかり受けとめて、地域や社会の状況なども踏まえながら、これは課題として考えているところでございます。
いずれにいたしましても、学校にとっても、子どもにとっても、保護者にとっても、これはいい制度だと思ってやっているところでございますけれども、いただいた御意見をしっかり受けとめながら課題として研究していく中で、改めて整理をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤委員 ２点、いじめ問題についてと食物アレルギーについて２点お伺いいたします。
まず、いじめのほうなんですけれども、昨年の一般質問等でもいろいろと質疑も出ておりましたが、滋賀県大津市で昨年の１０月にいじめを受けた中学２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、非常に大きな社会問題として捉えられております。
まず確認をさせていただきたいんですが、区の現状と認識についてお伺いさせていただきます。
次に、食物アレルギー。昨年の１２月に東京都内の市立小学校で女子児童が給食が原因とされる食物アレルギー、重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなられております。このため文科省は来年度予算案に専門家らで構成する学校給食のアレルギー対策検討会議の設置に約１，２００万円を盛り込んでおります。会議では学校給食における食物アレルギー対応を充実させる検討を行う、また全国の学校でアレルギー対応が実施されてきたか実態調査も行い、対策をまとめるとされておりますが、区としての現状の対応に関してお伺いさせていただきます。
以上２点です。
○浦山
教育指導課長 私から１点目のいじめの現状と認識についてお答えを申し上げます。
ことしの２月末現在で、小学校でのいじめの認知件数は２７件。平成２３年度末と比較して５件ふえてございます。中学校につきましては２６件の認知。昨年度末に比べて１７件の増加という数字が見られております。このようにいじめ問題が社会問題化されている中でも、依然として認知がされ続けている。こういった実態については大変に課題であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○秋丸
学校運営課長 学校給食におけるアレルギー対応についての御質問でございます。
昨年末の痛ましい事故を受けまして、年は変わりまして１月４日付で学校給食についてのアレルギー対応ということで、各学校に栄養士、それから学校の担任、学校全体での情報共有、それから調理の事業者に対しての指導、業者に対しての指導ですね。現実に今、どのように対応しているかの確認。それから例えば、担任以外の方が給食指導を行うケースもありますので、そういった場合の対応などについて学校に通知をしてございます。また、１月７日、月曜日に合同校長会がございましたので、その中でも同文書を配りまして、対応についての徹底をお願いしているところでございます。
基本的に目黒区の場合はアレルギー対応というのは除去食といいまして、その部分の食材を抜き取るというような対応になってございますので、そこの部分の、これまでも徹底をしているところでございますが、改めてそのやり方等について、十分かどうかということを各学校で確認するように指示をして、今現在対応しているところでございます。
以上でございます。
○武藤委員 それでは、まずいじめのほうなんですけれども、やはり非常に相談数が全国的にも、減少のところが、またふえてきているということも伺っています。実際、文科省の問題行動調査というものの中に、どういったものがいじめなのかということで、やはり多いのが冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる。こういったことがかなりの割合を占めておって、実際、仲間外れ、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたり、こういったものは若干冷やかしとかからかいに比べると非常に少ないということなんですね。
それとあとまた違う調査で、小学校４年生から中学３年生まで、約６年間同じ生徒に毎年毎年質問をしたと。その中で、要するに冷やかしやからかい、悪口、そういったものをしたことがありますかということに関して、９割の子どもがそういったことをしたと。逆に、そういったことをされたことがありましたかということ関しても、９割の子どもたちがそういった経験があると。６年間ずっと続いたということはないんですけれども、非常にどこにでもあり得るような可能性があるということになっています。
現状、今、区としてお伺いさせていただきましたが、実際、これで担任の先生がこういったことを御相談なり、そういった部分で把握した場合はどのような具体的な対応をされるかについてお伺いさせていただきます。
次に、食物アレルギーのほうなんですが、これもやっぱり文科省が全国の公立学校の児童・生徒１，２８０万人を対象に実施した調査で、食物アレルギーがあるのは２．６％。食物アレルギーに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も０．１４％となっております。今の区としての対応、食べ物の中にそういった部分としてのチェック等というのがありましたが、実際に学校教育現場でアレルギー対応について問題意識というのは非常に高まってきて、ただ非常に自治体や学校によって大差があるということなんですけれども、特に課題なのがエピペンの取り扱いということになっています。過去にエピペンのほうが医師法違反にならないということで、区議会としても私たちの会派のほうから質問をさせていただいたときには、養護教諭がそういった対応するような御答弁をいただいているんですけれども、現状についてはいかがになっているかお聞かせいただきます。
○浦山
教育指導課長 まず１点目のいじめ問題について私から御答弁申し上げます。
本区においても冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるといったいじめの態様は、小学校、中学校とも数としては第１位という数で上がっております。こういったところで、いじめ問題を発見の端緒ということで申し上げますと、学級担任が発見する。また本人から、あとは児童・生徒の保護者からの訴えということで発見するというのが上位の３位ということになっております。
そういった中で学級担任がきちんと発見できるかどうかというのが重要な鍵を握ってまいります。言葉というのは、学級の中で、授業の中、また休み時間で発せられることだと思います。その子ども同士の使っている言葉、さりげない会話の中にいじめが潜んでいるのではないか。何かある特定の子どもに対して攻撃的な内容が含まれているのではないか。そういったところを感覚的にわかっていくということ、それはすなわち人権感覚が教師としてきちんと備わっているかというところが、それが重要なことだというふうに思っております。
まず、いじめを認知した後は、子どもたちそれぞれ当事者からの聞き取り、またはその周りにいる子どもたちからの聞き取りを進め、そして保護者への十分な説明を行って、それでいじめが今後深くならないように、また再発しないように、それを見ていく。これを学級担任のみならず、例えば同じ学年の教員、スクールカウンセラー、養護教諭など、複数の教職員で見ていく、こういった態勢を学校としてとっていくことが必要だというふうに考えております。
このように対応していく中で再発を防止していくということ、今後も取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○秋丸
学校運営課長 エピペンのアナフィラキシーショックの対応ということでございまして、これは御指摘のとおり学校現場で緊急時の対応については医師法違反にならないということで文部科学省から通知が出てございます。各学校におきましては、基本的には中心はやはり養護教諭になろうかというふうに思っておりますけれども、例えば職員会議の中でエピペンの使用方法を練習するであるとか、専門家、主に学校医からそういう講習を受けるとか。特に養護教諭につきましては、毎年東京都のほうでそういった対応についての研修をやっておりまして、基本的には全員がほぼ、年によって参加人数違いますけれども、そういう研修会に参加をし、知識を得た上で、それを学校に持ち帰って説明をしているというような対応になってございます。
以上でございます。
○栗山委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１５分。
〇午後２時５７分休憩
〇午後３時１５分再開
○栗山委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
武藤委員の３回目の質疑からお願いいたします。
○武藤委員 まずはいじめのほうなんですけれども、担任の先生が発見して学年また学校のほうで取り組むというお答えをいただいております。一つなんですが、まず東京都が、これはいじめだけじゃないんですが、児童虐待、不登校、非行など、さまざまな問題を抱える子どもの家庭を支援するため、東京都は今月、新宿区北新宿に都子供家庭総合センターを開設したと。この総合センターはこれまで離れ離れにあった都児童相談センターと都教育相談センター、それと警視庁新宿少年センターの各相談機関を集約したもので、密接な連携による効果的な支援というものを対応としてやろうとしていくものですけれども、こういった総合支援センターに区として相談をする、また相談をこういったところに行ったらどうですかみたいなことまでを実際やれるかどうかについてお伺いします。
それと、もう一ついじめなんですけれども、代表質問のほうの中でも質問させていただいた心の教育ということの中に、鳴門教育大学の予防教育ということを質問させていただきました。それもやっぱりいじめ、暴力、鬱病、肥満といった子どもたちを取り巻く問題は、全て心の問題から発生をしていると。それでやはり自分の長所を探して、自己の信頼心の育成、それと友達の長所を探すなどして、対人間関係の育成ですね。こういった心の基盤づくりというものも鳴門教育大学の予防教育というのは進めて、前回の答弁の中では、これから検討課題というのをおっしゃっておりましたが、そういった意味でもう一度お尋ねさせていただきます。
最後に、食物アレルギーのほうなんですけれども、お答えによると、かなりエピペンに関しましては養護教諭、そしていろいろな講習を受けてらっしゃると。私が知っている限りでは、４７都道府県のうち３７の都道府県のほうが講習を受けているというふうな書類が出ています。そうするとお伺いさせていただくのですが、区内でこのエピペンを実際に利用したことがあるのか、ないのかということと、要するに、そうするとかなりの中で講習等を受けてらっしゃるということで、どの学校でも救急車とか呼んでいる時間は当然ないというふうになっています。その中で養護教員の方がもしいらっしゃらなかった場合に関しても、担任の方がどこにエピペンがあることを御存じで、すぐ対応ができるということになっているのかについて、もう一度お伺いさせていただきます。
以上です。
○浦山
教育指導課長 １点目について私からお答えを申し上げます。
東京都が子供家庭総合支援センターを新宿区、ちょうど都バスの小滝橋の車庫の先のところにつくったということ、私も承知をしているところでございます。いじめ問題のみならず、子どもを取り巻くさまざまな課題について、関係諸機関と学校とが連携を深めて対応していくということは、今これは非常に大切なことだというふうに思っております。それぞれの機関の持つ機能を生かしながら、それで相互に知恵を出し合いながらケース会議などを行って対応していく。これまでもそういったことを各学校で行ってきたところですが、今後もより一層そういったチームで問題解決に当たっていくという姿勢は続けてまいりたいというふうに考えております。
先ほど、申し忘れましたが、教育委員会といたしましては今年度人権尊重教育推進委員会というものを教育委員会事務局、また学校の代表校長も入って、そういった形で進めてきました。そういった中で、今年度１年間の取りまとめといたしまして、目黒区人権尊重教育の推進という平成２４年度版のまとめの冊子を間もなく発行するところでございます。その中で幼稚園版、小学校版、中学校版に分けて人権感覚チェックシートというものをその中に入れ、教員の人権感覚を高める、こういった取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、鳴門教育大のいじめの予防教育について、研究にあちらも着手しているということで、こちらもその進捗状況について注視をしていくということで一般質問でも御答弁申し上げているところです。先ほど委員おっしゃいましたとおり、自分を肯定していく、また他人のよさを見つけていくということ。どうしても子どもたち、他人の悪さ、自分の至らなさというところばかりに目が向いて後ろ向きな生活をしてしまうところがあろうかというふうに思います。そうではなく、自己肯定感を持って前向きに生活をしていくということは非常に大切なことだと思います。今年度、五本木小学校が東京都の指定を受けて自尊感情、自己肯定感に関する教育研究というものを進めてまいりました。この成果につきましては、平成２５年度入りまして教育広報等で区民の皆様にもその成果を、概略を周知していきたいというふうに思っています。その教育研究の成果を、今度また各学校のほうに広めていけるように教育委員会としても努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○秋丸
学校運営課長 エピペンの使用ということでございますけれども、私はこれまで、私はまだ在職２年目ですけれども、その間の中では扱ったという話は聞いてございません。また、まず養護教諭がいない場合などについてでございますけれども、エピペンをお持ちのお子様がいらっしゃる場合につきましては、学校と保護者の方がこういったときにはこういう対応をしてくださいとか、そういうお約束のもとに行っていると。それからどこに保管をしてあるかということも確認をしております。したがいまして、基本的に、先ほど養護教諭というお話をさせていただきましたが、当然、不在の場合もございますので、これは校内での研修会などで使い方を講習などしておりますので、基本的には養護教諭がいない場合でも担任その他の教職員が緊急の場合であればそれを使って対応するというような形になってございます。
以上でございます。
○栗山委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ありますか。
○木村委員 成人の日のつどいについて伺います。
この日は天気予報なんか伺っていたと思うんですけれども、この日開催に当たって何か対策とかは立てたんでしょうか。その前に、この成人のつどいについてはいろいろな面で指摘もあったりして今の形になったわけですけれども、これを主催する側としていろいろ配慮もあったと思うんですが、どんなふうになさったのか１点だけ伺います。
○山野井生涯学習課長 今回の成人の日のつどいの開催に当たりましては、天気予報には注意をしてございましたが、天気予報ではそれほどの積雪はないということでございましたので、通常、雨天ですとか雪の場合を考えてテントを張るとか、そういった対策は講じていますので、通常の対策の中で行ったと。結果としてかなりの積雪ということで、これについては次回以降の反省点として事前の周知なり、対策なり、支障がないように対応していきたいというふうに考えてございます。
○木村委員 そんな簡単でいいんですか。天気予報を自分で、皆さんはどうかしら、私が見ていても積雪はあると思いましたけれども、通常の雪。だって前にも経験ありますでしょう、成人の日、どか雪降って交通が麻痺してということで。そんな対応でよかったんですか。
それともう１点なんですけれども、例えば天気予報が当たらなかったからって、じゃあ天気予報のせいじゃないですよね。そういう積雪があるという予報、また風が吹くという予報がかなり強いものになるとすれば、じゃあ予報の判断が間違えていたから、実際にやってみてこうこうだったから、もうそれでしようがないやって。じゃあ次回はないようにっていうことは十数年前の１５日の日も、日にちは１５日かちょっと忘れましたけれども、あったわけですよ。そんな自然相手のことを、じゃあ次回はって、もう前回にもあったのに次回である今回はどうするんですかっていうことと、例えばその翌日にしてもまだ雪は残っているんだし、登下校するお子さん、小学校単位に住区住民会議がお願いをしながら、住区センターがあるわけですよね。そういったところとの連携をとって通学路の確保だとか安全面の確保だとか、そういうこともそういうときには想定として日ごろから考えていらっしゃるのか。
せっかく地域のコミュニティーの拠点として小学校単位でつくって、かなりの運営費のほうも補助してやっているところでありますけれども、学校のほうとしてもそういった連携をとったり、同じ地域の中での存在ある、またそういった存在のものですから、そういうふうにして連絡をとりながら助け合っていく、協力し合うというような体制も日ごろからとられていたのか。急な場合に、例えば前の日の天気予報だけじゃないと思いますよ。急に何らかがある場合もあるじゃないですか、これからは。そういったときなんかもそういった対応がとれるようなコミュニケーションをとってらっしゃるのかどうか。あわせて２点伺います。次回の話は結構ですから。
○山野井生涯学習課長 御指摘のとおり、平成１０年１月１５日のときも大雪ということでございました。ここまでの大雪という想定はしていませんでしたが、雪の場合ということでテント以外にも対応する職員の防寒具等々については準備をしておりましたけれども、御指摘のように天気予報だけということではなくて、いろいろな可能性を考えて、それに十分対応すべきだったというふうに反省してございます。今後のことはあれですので、十分反省も踏まえまして適切に対応していきたいと考えてございます。
○佐々木教育次長 ２点目の通学路の関係でございますが、雪の日については、当日、祝日だったということがございます。いずれにしても委員のおっしゃるように、こういう大雪のときとか、こういうときには学校については教員、あるいは地域の方、あるいは保護者の御協力を得ながら通学路の確保はしているということですので、こういった連携というのは常に必要だという認識は持ってございます。
あと１点目の補足になりますが、成人の日については、私もそうですけれども、当然雪が降り始めているということで、相当早く会場に職員のほうは集合して準備をしたと。あと雪かきなども、駅までの道というわけにはいきませんけれども、ある程度の雪かきなどもしながら成人の方々をお待ちしたということでございます。さらに雪が多かったということもございますので、そういった反省点はあるということで先ほど課長から申し述べたとおりでございます。
以上でございます。
○木村委員 災害というか、こういった天災なんかは特に雪とは限らないわけであって、ほかの場合もあるわけですから、そういうときにはやっぱりせっかく学校単位である住区住民会議の皆さんなり、町会の方もあるかもしれませんが、ざっと見て、平均年齢から見てちょっと力仕事は難しいかなと思うようなところもあるわけではありますけれども、日ごろからのそういったコミュニケーションづくり、体制づくりはある程度とっていたのかどうかというのも再度、先ほど答弁の中になかったのでお伺いをさせていただきます。
それから、そのことによって、例えば転んで骨を折ったとか、けがしたとか、被害があったとかということについては報告は受けていますでしょうか。あとお子さんが何かあったとかということ、実害というか、事故などの件というのは受けてあるか。あれば対応をどうなさったか。あわせて最後に伺いたいと思います。
○佐々木教育次長 それでは木村委員の３点目でございますけれども、最近といいますか、やはりいろいろなことで、例えばいじめとかいろいろな学校でも問題がありまして、それを学校だけで解決するというのは無理だということになっておりますので、最近では家庭と地域と連携をとっていくということが学校の基本方針となっております。したがって、地域とか、そういう活動にも学校が積極的に参加をして、それで地域との触れ合い、こういうものも学校としてやっていくと。そのことによって学校がいざ困ったときに、やっぱり地域の方々に助けていただけるんだと、そういう姿勢でやっております。
したがって、そういうことがだんだん進んできておりますので、今後はさらにもう少し具体的にですね、こういう場合にはこうだ、ああいう場合にはこうだというような形で、できるだけ見える形の、そういう何かトラブルがあったときの対応についても地域の方々といろいろ話し合いを持ちながらきちっとしたものを決めていくということが必要だというふうに考えております。
それからあとはこの前の雪での子どもの被害というのはございませんでした。
以上でございます。
○三吉
学校施設計画課長 この前の雪の関係でございますが、学校につきましては、やはり積雪によりまして樹木の倒木といいますか、枝の折れる事件が数件ございました。あと、ある学校におきましては、積雪によりまして給湯管等が一部積雪の重みによりまして損傷したということで、給食において簡易給食に切りかえたという事例がございます。
以上でございます。
○栗山委員長 木村委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○飯田委員 食物アレルギーの学校給食とかそういうものに関することで、先ほど武藤委員の質問に関連してお聞きしたいと思います。
先ほど御答弁のほうでは、エピペンの使い方なども学校のほうの養護教諭とともに、学校の先生方にもきちんと決まったときに講習してお話をしているという御答弁がありましたが、私はそれだけで本当にいいのかなという感じがするんですけれども、教育委員会のほうとして、学校現場でその知識といいますか、その用意というものが本当に徹底されているというふうに認識していらっしゃるでしょうか。その点お聞きします。
○秋丸
学校運営課長 確かにエピペンをお持ちのお子さんがいらっしゃらない学校というのもあります。そういう、実際にお子さんがいらっしゃる学校とそうでない学校という意味においては、やはり少し意識の差というのはあろうかなというふうに考えております。またいらっしゃる学校についても、対応が全て一律、統一的かというと、必ずしもそうでない面もあろうかなというふうに考えてございます。
ですから教育委員会といたしましては、学校の状況を確認した上で何らかの指示、徹底というのを再度行う必要があれば、これはやっていかなければならないと。
また、エピペンの講習を受けているとしても、なかなか打つというのはやはり躊躇するケースもあろうかと思います。ただそれは命にかかわることでございますので、その辺はきちっと対応ができるように、またちょっと学校と調整した上で必要な対応は行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○飯田委員 本当にアレルギーを持っているお子さんは、例えば学校の給食現場で、除去食を、除去されていない給食食品と一緒につくってくださって、きちっとセパレートして配膳したりなんかするように気をつけてくださっていると思うんですけれども、ほんのちょっと、ほんのちょっと混ざっただけでも見る見るショックを起こして、本当に周りにいる人が気持ち悪くなったって、本人を前にして、それがアレルギーによるショック症状なのか、あるいは風邪とかインフルエンザとか、普通の腹痛だとか、そういうものによる気持ち悪さなのか。初期の段階の見きわめといいますか、それが物すごく命の分かれ道になるわけであって、この間の御不幸の例なんかも、本当にものの１０分の間が分かれ道だったと思うんですね。学校側のほうでエピペンを打ったものかどうかと迷ったりなんかしていて、本人をトイレに連れていったりなんかしているうちに、もう見る見るぐあいが悪くなったということですのでね。
せっかく学校医の先生もいらっしゃることだから、きちっと初期のときの対応、見きわめとか、御家庭からきちっと御本人のアレルギーに対する、何と何がアレルギーでどういうことが考えられるみたいなことは、きちっと学校側が親御さんから聞いていて、それで現場のほうでちゃんと、きちっと初期の対応が一番大事だと思いますのでね。その辺はしっかりと教育委員会が学校医の先生も交えて、養護教諭の先生も交えてきちっと、学校全体でそういう生徒さんのいざというときの対応をきちっとできるように徹底していただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○秋丸
学校運営課長 御指摘のとおりだと考えてございます。調布市の事故におきましても３月中に報告書が出ると。先ほどの武藤委員の御質問の中にも、文科省のほうで調査をして、またその対応についての指針も出すというようなことも聞いてございますので、改めてこれの対応については、本当に命にかかわる部分でございますので、徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、今後、そういった報告を待ちながら、既に今、対応についてはできることは指示してございますので、検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○飯田委員 それと加えて、除去食と除去されていない給食の出される献立が、多分トレーか何かで分けているという学校が多いんじゃないかなと思うんですけれども、もうちょっと配膳されるおかずそのものも、入っているものと入ってないものというのは一目瞭然でわかるような工夫も、給食の現場で考えていただきたいなと私は見ていて思ったので、その点もいかがでしょうか。
○秋丸
学校運営課長 現在のアレルギーの対応といいますのは、これは調理の中で場所を分けて、別の場所でつくって、別の配膳をして、学校によって若干状況は違いますが、基本的には直接お子さんに除去食をお渡しするというような対応が中心でございます。
また、今後につきましては、調布市のほうでもトレーの色を分けるというようなお話も出ておりまして、目黒区の学校におきましても一部そういう動きが出てございますので、教育委員会としては今後そういった対応を全校にしていって、要するにアレルギーの除去食であるということが、どなたが見てもすぐにわかるような形で具体的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 飯田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○山宮委員 東京都特別支援教室モデル事業の導入についてお聞きいたします。
今年度から目黒は２５年４月からこの取り組みを行っていくというふうになっております。私の友人も実際に障害を持たれているお子さんが中根小学校さくら学級に通っています。その中で、非常にさまざま先生たち、またそういったスタッフの皆様、保護者も含めて努力をして、今の環境をつくっていく中で、子どもが本当に少しずつ成長していっている。その喜びを感じています。
今回新しい取り組みの中ではいろいろな変化が生じてくる。そういった中で不安視する声というのが高まっています。いろいろな声も私も相談受けましたが、そこでお聞きいたしたいと思います。
目黒としてはしっかり、導入するに当たってですね、やはり子どもの声、そして保護者の声、そして現場に携わる教員の声、こういったものをしっかり聞いて十分に反映して取り組んでいただきたい。取り組んでいらっしゃるとは思いますが、その辺の課題認識、またどういうふうに取り組んでいくのか、姿勢についてお聞かせください。
○浦山
教育指導課長 お答えいたします。
新しい特別支援教室モデル事業の実施に当たりましては、これまで１０回以上の実施委員会、これは今度拠点校となります７つ学校の校長先生、あとは現在通級指導学級の指導に携わっている一般の教員なども交えまして、毎月１回の会議を重ねてまいりました。また、今、通級指導学級を利用している保護者の方にも入っていただき、また学識経験者にも入っていただいて検証委員会、これも３回実施してまいりました。保護者の皆様、また区民の方への説明ということにつきましては、通級指導学級の保護者向けの説明会は５回、延べ６１名の方の御出席。区民向けの保護者説明会は、教育施策説明会が春、秋で合計４回、延べ２３４名の方。また、区民向けの特別支援教室モデル事業説明会が１０月１２日に７３名の出席。その他すくすくのびのび園の親の会、また電話、御来庁でのお問い合わせへの対応を、十分な説明をしてきたというふうに認識しております。
しかしながら今後につきましても、このモデル事業は来年度、再来年度と２年間進んでまいりますので、個別の説明を含めまして今後も周知、理解を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山宮委員 実施計画を見まして、個別表の中にもありました。その２５年度、２６年度、拠点校、また学校施設の必要な備品整理、また教材、資料、そしてまた必要であれば教室を改善するというような計画。そして２７年度には本格的に導入していくというふうにあるという計画はわかっています。ですから私が一番言いたいことというのは、本当に、先にこういうふうにやっていく、ああいうふうにやっていくということがありきではなくて、強いて言うならば障害ある、ない関係なく、本当に子どもたちの社会性を育んでいくための環境づくり、そのためにはやはり保護者の声、携わっている、現場で本当に苦労されている、築き上げた信頼性だとか、そういった部分を本当に大切にしながら取り組んでいただきたいと思っています。
ですから、２５年度、２６年度でやっていく中で、本当に目黒スタイルというものをつくっていくという部分をやはり示していっていただきたいですし、保護者の方々、関係の方々にもそういう丁寧な説明会。だからできれば定期的にそういう連絡報告会というか、協議会というものをやっていってもらいたいと、こういうように思います。どうでしょうか。
○浦山
教育指導課長 委員御指摘のとおり、これまでも目黒区としては特別支援教育の充実に向けて、情緒障害等のみならずしっかりとした取り組みを進めてまいりました。その中でやはり保護者の方、また実際に教育に携わっている教員の声をしっかり受けとめながら制度設計をしていくということ、努めてきたつもりでございます。今後もこれまでの流れを大切にしながら、目黒区の特別支援教育を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○栗山委員長 山宮委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございますか。
○坂本委員 今の委員の情緒障害学級のモデル実施の関係で１点です。
現在、７７人の通級のお子さんたちがいます。前もっていただいて表で、週当たりの通級日数と授業日数ということで、最大で日数でいえば２日の方が２６人、それから時間でいいんでしょうか、８時限、これは最大ですけれども、１０人の方がいらっしゃるようです。
今、通級に行っておられる方の中で不安が高まっているのは、これまでそうした専門性を持った授業が受けられてきたということが低下してしまうのではないかという不安です。今言った数字というのは、移行することによって減ったりして、今の専門性が確保されなくなるというおそれについてはどうなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
それからこれと反対に、これまで新１年生と新２年生、６年生ということで、委員会に報告された数が５０人です。この方たちについては、いわゆる知能テストを受けることによってそういう対象になっていくわけですけれども、無理やりというか、そういうようなことはなく自然な形でこういう支援学級へ移行すると。数時間ではありますけれども、そういう形であるのかどうなのかについて伺います。
２点目です。部活動指導における暴力による体罰の実態把握について、きょうが３月１５日、回答期限、東京都指導部長からの通知文ですけれども、のようですが、もし回収ができていて、集計ができているようであれば数を教えてください。
それで全部言っちゃいますけれども、小・中学校の実態とともに、それから目黒区内の保護者の方で、都立高校に通われている方もいるわけです。目黒区の教育委員会から情報提供をするというばかりでなく、やはり東京都教委の把握した都立高校における実態についても、教委として情報をもらうなどして、双方通行でこの問題に当たっていくということで、区教委、都教委、そういう協議の場などを利用してこの問題に当たっていくということについてはどうか。２点目、お伺いします。
それから……時間がないので終わります。
○浦山
教育指導課長 まず１点目の特別支援教室モデル事業についてですが、子どもたちの現在でも通級指導を受けている時数については、個別の教育指導計画、保護者と教員との中で、これぐらいの時数、こういった指導が必要だということを詰めながら、毎年毎年、一人一人について個別の教育課程を提出していただいて、教育委員会としてきちんと認めて、教育の一部として、それで進めているところです。その上限は８時間ということになっておりますので、今後、通級指導ということで在籍校を離れて通うことなく、自分の学校で取り出しでの指導が受けられますので、時数の面については今までと変わらずにやっていけるというふうに思います。
しかしながら、子どもたちが成長するにつれて徐々に通級指導の必要がなくなっていって、最終的には通常学級での指導になじめるということが、これが大切でございますので、例えば小学校１年生で８時間で、それがずっと６年間８時間ということではなく、ゼロを目指して指導を進めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えております。
新しく利用していく方には、必ず発達検査を受けていただくようにお願いをしております。特別支援教室のモデル事業については、知的なおくれのない情緒障害、また発達障害等の子どもを対象としておりますので、必ず発達検査を受けていただく。このことについては保護者の方に御理解をいただきながら利用開始を進めているところでございます。
体罰の調査でございますが、本日回答に当たりまして集計をしております。また、改めて所管委員会等で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
都立学校についても同様の調査は現在行われておりますので、東京都教育委員会はしかるべきところで、小・中学校のも含めて公表をするというふうに聞いておりますので、都立学校の情報も得て、必要な情報提供、また指導を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○栗山委員長 坂本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○宮澤委員 少々時間をいただけましたので質問させていただきたいと思います。
学力向上といいますか、ちょっとその視点において質問をさせていただきたいと思うんですけれども、文部科学省で全国の学力テストを行っていると思います。その中で目黒区内の区立の小学校、中学校それぞれが大体全国ランキングではどのぐらいの位置にあるのか、そしていつも上位にランキングしているような公立の学校があるのか、その点についてまず１点お伺いします。
○浦山
教育指導課長 学力調査の全国との比較ということでございますが、目黒区は全国においても遜色のない位置を占めているというふうに認識をしております。特定の学校については、特にどこがいい、どこが悪かったというようなことについては把握はしてございませんので、御答弁は控えさせていただければと思います。
以上でございます。
○宮澤委員 遜色のない位置にあるというのが中の上ぐらいなのか、どれぐらいなのかということを細かくはもしかしたらなかなか答弁できないのかもしれないんですけれども、目黒区は結構学力的にも高いというようなことは聞いたことはあるんですけれども、なぜそういう質問を今ここでさせていただいたかといいますと、例えば２３区の中で豊島区の、もう御存じだと思いますけれども、秋田県のほうでいつも上位のランキング、トップテンにいつも入っているというような場所がありますね。そこと豊島区で提携を１月にさせていただいて、指導法を一生懸命学んでいこうというふうな記事を先般読みまして質問させていただいているところなんですけれども、そこで秋田県と豊島区と、教育での連携を図っていこうということなんです。
目黒区の中でもある程度の遜色のない位置にあるということで、もっと上位を目指す部分というのもあってしかるべきかと思います。やっぱり生徒の学力を上げることというのも教育の部門については一つの命題でもあると思いますので、その点について豊島区の取り組みについて、目黒区としてはどのように考えられているかということで再質問いたします。
○浦山
教育指導課長 秋田県との連携ということで、豊島区の例のみならず、ほかの特別区の中でも秋田県との連携を進めていく、学ぶ。例えば由利本荘市ですとか大仙市ですとか、そういったところの取り組みを学び、例えば教員の相互交流を行うですとか、いわゆる視察団をつくって夏休みに研修に行くなんていった取り組みを進めているということは聞いております。
秋田県、また福井県についても私どもで調べた範囲なんですが、すなわちですね、当たり前のことを当たり前に指導していく。というのは、授業をきちんと行っていくということで、家庭において、その日学んだことの復習をきちんとさせる。すなわち家庭学習の課題をきちんと子どもたちに出すこと。その翌日に提出されたものを教師がきちんと点検をして、コメントしてあげること、そういったことの地道なことの繰り返しによって、それで学力が定着していくんだといったことを言っております。
直接的に秋田県との交流ということについては、現在のところ教育委員会としては考えていないのですが、やはり目黒区においても子どもたちの基礎学力をつけていくために現在学習指導員を活用したり、教員が直接的に放課後の学習を行ったり、また土曜日の補充学習なども行っているという、そういった取り組みを進めております。また、家庭との連携というものも、比較的、他区と比較していい状態にあるのが目黒区ではないかというふうに思っています。家庭との協力を得ながら、着実に授業の取り組みをきちんとまずやっていくこと。それで家庭学習への取り組みということを家庭に啓発をしながら協力を求めていくこと、こういったことで基礎学力の向上に結びつけていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○宮澤委員 今、かなり目黒区も勉強的には学習指導要領に基づいてしっかりやっているということで、そこの部分は理解をさせていただくんですけれども、他区の上位のところの学校といろんな形で教育連携をしていくことによって、生徒に対する学力というのはメーンですけれども、例えばそういうところに職員を派遣していく。その派遣することによって、将来の職員さんを管理職として上げるための考えとして、そういうことでも生徒のためだけということで考えるのではなくて、将来の管理職候補として校長先生ですか、そういうことを抜擢していく。それで派遣していくということも考えられるために教育連携ができないかということもあわせてお聞きしたかったので、その点について最後によろしくお願いします。
○浦山
教育指導課長 教員の人材育成という観点で御答弁させていただければと思います。
まず、各学校では学校の中で校内研究の組織というもの、研究主任というものを置いて１年間の研究のテーマを立てて授業研究を行い、授業を見合うなどをして、まず校内での人材育成を図っております。
そして目黒区には教育会というのがございまして、小・中学校それぞれ、例えば小学校でも国語であったり、算数であったり、そういった部会を持って、区内それぞれの学校の教員が相互に研さんするといった、そういった組織もつくり上げております。さらに東京都では、東京都の教育研究員という制度、これは東京都内の２３区２６市、町村も含めて、そういったところから選抜された教員が互いの授業を研究して切磋琢磨をしていく、そういった仕組み。また水道橋にございます東京都教職員研修センターでは、東京教師道場というものをつくっておりまして、それぞれの教科の、いわゆる若手が終わったところですね、中堅どころの教員を授業力を育てていくといった体制も整っております。
区内、学校内にとどめず、ほかの区市の教員と切磋琢磨する中で新しい授業のつくり方を学んだり、自分がこれまで取り組んできたところの欠点などを見つけていって改善をしていくということ、これは、例えば新卒新採でいえば３８年間という教員のライフステージがあります。そういった中で非常に役に立つというふうに思っております。
また、その中でさまざまな指導者層、校長先生であったり、指導主事からの指導を受けていく中で、そういった管理職を目指していこう、学校というものを経営して、子どもたちじゃなく、今度教員を育てていく、そういった面を培っていく、そういった教員も数多くあります。学校単独ではなく、さまざまな制度を活用しながら学校と一緒に目黒区の教員を育てていきたいなと、このように考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 宮澤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○清水委員 教育の内容で１点御質問いたします。
東京都の中学駅伝について質問させていただきます。この３月２０日に、調布の味の素スタジアムで開催される各区の選抜の選手による中学生の駅伝大会が開催されると思います。先般、東京マラソンを初め、ランニングのブームで健康志向ということで、かなりのランニングのブームが上がっておりますけれども、各区ごとに応援して盛り上がっていると思うんですけれども、昨年は目黒区が男子が４位、女子がやはりそれなりのいい成績を上げたという報告をいただいておりますけれども、ＰＴＡによって応援グッズはかなりそろえたようですけれども、目黒区として支援態勢はどのようになっているのかお尋ねします。
○浦山
教育指導課長 お答え申し上げます。
いよいよ３月２０日東京駅伝ということで開催が迫ってまいりました。この前の土曜日、９日の日に十中の体育館を利用しまして壮行会ということで区長、議長にも御出席をいただきまして子どもたちを励ますということで簡単な会を催させていただきました。その中で生徒に対しましては、一人一人に目黒区のユニフォームというものをお渡ししました。また鉢巻きも渡して、それで目黒区の代表としての意識づけというものを図ったところです。
また、のぼりにつきましては年々少しずつ蓄積してきたものがございましたので、当日、さまざまな場所に掲げて応援をしていきたいというふうに思っておりますし、ＰＴＡ連合会のほうからも小旗というものが、先ほどちょうど連合会長さんが持ってきていただきました。そういったところで応援グッズもいただいております。
また今年度は大きな横断幕に寄せ書きを書いて、当日、応援のグッズとしてスタンドの中の目黒区の割り当てられた場所に飾って応援をしていきたいというふうに考えております。
あとは本当に当日、さまざまな方にお出でいただいて、とにかく走っている子どもたちの名前とか頑張れ、目黒区頑張れと、そういうふうに声をかけていただくこと、これが子どもたちの一番の励みになると思いますので、当日またよろしくお願いできればと思っております。
以上でございます。
○清水委員 やはり今のお話を伺いまして、昨年にはなかったそういうような壮行会を行っていただいて、昨年以上の応援をやっていただけるということは、やっぱり選手にしてみましてもすごく力になると思います。やはりスポーツする人間にとって周りからの応援というのは、自分の力以上のものが発揮できるかと思いますし、また目黒区のイメージがスポーツに対してすごく力を入れている、やはり目黒区はいい区だということにつながるような体制をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浦山
教育指導課長 目黒区の代表ということで子どもたちはたすきをつないでいくわけです。その思いを私ども教育委員会としても、またＰＴＡなどの協力を得ながら子どもたちを支えていく、バックアップをしていく、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○栗山委員長 清水委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。
次に第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の補足説明を一括して受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書２８８ページをお開きいただきたいと思います。
９款公債費、１項１目説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。
２９０ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、２３年度決算剰余金の２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。
２９２ページにまいります。
１１款予備費、１項１目は、前年度より２，０００万円減の１億８，０００万円の計上でございます。
以上で、９款から１１款までの補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、２８８ページから２９３ページまでの質疑を一括して受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。
以上で、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。
討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。
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議案第２１号 平成２５年度目黒区国民健康保険特別会計予算
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○栗山委員長 次に、議案第２１号、平成２５年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書の３３０ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
まず、歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項１目１節説明欄１、現年分は、前年度に比べ７，９００万円余減の４７億４，２００万円余でございます。（１）現年度分は、被保険者数の減少などにより、前年度に比べ７，６００万円余の減、被保険者数は３８８人の減、調定見込額は９，０００万円余の減でございまして、５５億３，９００万円余でございます。収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。２節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１，０００万円余の増、３節説明欄１、現年分は、前年度に比べ４，４００万円余の増、（１）現年度分の被保険者数は、前年度に比べ４４３人の減となっております。調定見込額は５，３００万円の増でございまして、６億９，４００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。４節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ４００万円余の増、収入歩合は、前年度に比べ３．０ポイントの増でございます。５節説明欄１、現年分は、前年度に比べ７，２００万円余の増でございます。（１）現年度分の被保険者数は、前年度に比べ３８８人の減、調定見込額は、８，４００万円余の増の１９億５，０００万円余でございます。収入歩合については、前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。
３３２ページにまいります。
６節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１，２００万円余の増、収入歩合は、前年度に比べ３．０ポイントの増でございます。
２目１節説明欄１、現年分は、前年度に比べ５，０００万円余減の２億２，４００万円余でございます。（１）現年度分は、被保険者数の減等により前年度に比べて５，０００万円余の減、被保険者数は、４７６人の減、調定見込額は５，１００万円余の減でございまして、２億３，２００万円余でございます。収入歩合は前年度に比べ０．５ポイントの減でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度に比べ０．５ポイントの減でございます。２節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１００万円余の減、収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。３節説明欄１、現年分は、前年度に比べ５００万円余の減でございます。（１）現年度分の被保険者数は、前年度に比べ４１６人の減となっております。調定見込額は５００万円余の減でございまして、６，７００万円余でございます。収入歩合は前年度と比べ０．５ポイントの減でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度に比べ０．５ポイントの減でございます。４節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１０万円余の減、収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。５節説明欄１、現年分は、前年度に比べ１，０００万円余の減、（１）現年度分の被保険者数は、前年度に比べ４７６人の減、調定見込額は１，０００万円余の減の８，３００万円余でございます。収入歩合につきましては、前年度と比べ０．５ポイントの減でございます。（２）過年度分の３３４ページにまいりまして、収入歩合につきましても、前年度と比べ０．５ポイントの減でございます。６節説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ２０万円余の減、収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。
３３６ページにまいります。
２款一部負担金、１項１目及び２目は、いずれも科目存置でございます。
３３８ページにまいります。
３款使用料及び手数料、１項手数料１目は、前年度と同様の計上でございます。
３４０ページにまいります。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節説明欄１、現年度分の（１）療養給付費等負担金は、前期高齢者交付金及び保険基盤安定制度繰入金等の更正に伴い１億２，８００万円余の増でございます。２節説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
２目１節説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、拠出額の増に伴い４００万円余の増。
３目１節説明欄１、現年度分は、特定健診等事業費の実績見込みにより７万円余の減でございます。２節説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３４２ページにまいります。
２項国庫補助金、１目１節説明欄１、調整交付金は、非自発的失業者の保険料軽減措置に対する交付金で、前年度に比べ１，７００万円余の増で４，８００万円余を計上するものでございます。
２目１節説明欄１、出産育児一時金補助金は、科目存置でございます。
３４４ページにまいります。
５款療養給付費等交付金、１項１目１節説明欄１、現年度分は、退職被保険者に係る保険給付費の減等に伴い８，６００万円余の減でございます。２節説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３４６ページにまいります。
６款前期高齢者交付金、１項１目１節説明欄１、現年度分は、交付見込額の増に伴う４億８，２００円余の増でございます。
３４８ページにまいります。
７款都支出金、１項都負担金、１目１節説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様、拠出額の増に伴い４００万円余の増。
２目１節説明欄１、現年度分は、国庫負担金と同様、特定健診等事業費の実績見込みによる７万円余の減でございます。２節説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３５０ページにまいります。
２項都補助金、１目１節説明欄１、結核・精神給付金補助金は、対象事業の実績見込みによる１００万円余の増でございます。２、都医療費等助成事業補助金も対象事業の実績見込みによる５００万円余の増でございます。
２目１節説明欄１、調整交付金は、国庫負担金と同様、前期高齢者交付金、保険基盤安定制度繰入金等の更正に伴い、３，３００万円余の増でございます。
３５２ページにまいります。
８款共同事業交付金、１項１目１節説明欄１、高額医療費共同事業医療費交付金は、６００万円余の増。
２目１節説明欄１、保険財政共同安定化事業交付金は、７，８００万円余の増でございます。
３５４ページにまいります。
９款財産収入、１項財産売払収入、１目は、科目存置でございます。
３５６ページにまいります。１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料軽減対象者の増等に伴い、４，８００万円余の増。２節説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）も保険料軽減対象者の増等に伴い、１，１００万円余の増。３節説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、前年度と同額の計上。４節説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い８００万円余の増。５節説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の増に伴い８，２００万円余の増でございます。
３５８ページにまいります。
１１款繰越金、１項１目１節説明欄１、療養給付費等交付金繰越金は、科目存置。
２目１節説明欄１、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。
３６０ページにまいります。
１２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から５目は、いずれも科目存置でございます。
３６２ページにまいります。
２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
３６４ページにまいります。
３項受託事業収入、１目は、科目存置でございます。
３６６ページにまいります。
４項雑入、１目から４目までは、いずれも前年度と同額の計上でございます。
５目１節説明欄１、療養費指定公費は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの増に伴いまして、８０万円余の増でございます。２節説明欄１、老人保健拠出金還付金は、還付見込みに伴う計上でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、３６８ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目説明欄２、資格賦課事務の臨時経費は、被保険者証一斉更新経費等、４、庶務事務の臨時経費は、端末機等の借り上げ経費でございます。
３７０ページにまいります。
このページは説明欄記載のとおりでございます。
３７２ページにまいります。
２項徴収費、２目説明欄１、保険料収納事務の新規経費は、財産調査、債権取り立て等に係る金融機関へ支払う事務手数料。臨時経費は、新規業者との督促状及び催告書の封入封緘業務委託に係る初期プログラム開発費用等でございます。
３７４ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目説明欄１、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ５億円余の増。
２目説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、１億１，５００万円余の減でございます。
３７６ページにまいります。
このページは説明欄記載のとおりでございます。
３７８ページにまいります。
２項高額療養費、１目説明欄１、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ１億７００万円余の増。
２目説明欄１、退職被保険者等高額療養費は、１，３００万円余の増でございます。
３８０ページにまいります。
３項移送費、１目及び２目は、いずれも前年度と同額の計上でございます。
３８２ページにまいります。
４項出産育児諸費、１目説明欄１、出産育児一時金は、前年度と同額の計上でございます。
３８４ページにまいります。
５項葬祭費、１目説明欄１、葬祭費は、前年度と同額の計上でございます。
３８６ページにまいります。
６項結核・精神医療給付金、１目説明欄１、結核・精神医療給付金は、前年度とほぼ同額の計上でございます。
３８８ページにまいります。
３款後期高齢者支援金等、１項１目説明欄１、後期高齢者支援金は、前年度に比べ、１億７，６００万円余の増でございます。
３９０ページにまいります。
４款前期高齢者納付金等、１項１目説明欄１、前期高齢者納付金は、前年度に比べ１００万円余の減でございます。
３９２ページにまいります。
５款老人保健拠出金、１項１目説明欄１、老人保健医療費拠出金は、前年度に比べ１００万円余の減でございます。
３９４ページにまいります。
６款介護納付金、１項１目説明欄１、介護納付金は、前年度に比べ８，０００万円余の増でございます。
３９６ページにまいります。
７款共同事業拠出金、１項１目説明欄１、高額医療費共同事業医療費拠出金は、前年度に比べ１，６００万円余の増。
２目説明欄１、保険財政共同安定化事業拠出金は、前年度に比べ２，５００万円余の増でございます。
３９８ページにまいります。
８款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目説明欄１、特定健診・特定保健指導事業は、特定保健指導利用見込み人数の減少等により、前年度に比べ４００万円余の減となっております。
４００ページにまいります。
２項保健事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４０２ページにまいります。
９款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目と２目は、前年度と同額の計上でございます。
４０４ページにまいります。
２項公債費、１目も前年度と同額の計上でございます。
４０６ページにまいります。
１０款予備費、１項１目も前年度と同額の計上でございます。
以上で、国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。３３０ページから４０７ページまでです。
○広吉委員 １つだけお聞きします。
３８７ページの結核・精神医療給付金のところなんですが、今、向精神薬の薬害のことが少しずつ問題にされていますが、区のほうはその向精神薬害についてどのような認識をお持ちかお聞かせください。
○白濱
国保年金課長 私ども医療保険の中の国保の医療保険制度を運営している保険者といたしましては、医師がその患者に対して処方した薬剤に関して、こちらに上がってきますレセプトの中で点検をしてございますが、それに疑義がなければそのとおり適切な処方がされたものというように、国保の保険事業の中では理解してございます。
○広吉委員 今、精神薬の過剰摂取などで症状が現状よりも悪くなったり、また合わなかったりで、ひどいと自殺にまでになってしまう例とかが少しずつ出てきているんですが、そういった現状をどのようにお考えか教えてください。
（発言する者あり）
○伊東
区民生活部長 先ほど課長の答弁にありますように、保険者としての全体の保険の枠組みの中での制度の中で、個々の疾病の、例えば特定健康診査とか、その他そういうものはあるんですけれども、個々の薬禍に対しては直接は認識は難しいかなと思っております。
○栗山委員長 広吉委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第２１号、平成２５年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
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議案第２２号 平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算
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○栗山委員長 次に、議案第２２号、平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書４２６ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の減等に伴い、前年度と比べ１，８００万円余の減でございます。収入歩合は、前年度と同額の計上でございます。
２目１節説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い４，２００万円余の増、収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。２節説明欄１、滞納繰越分は、４０万円余の減で、収入歩合は、前年度と同様となっております。
４２８ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、前年度と同額の計上でございます。
４３０ページにまいります。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節説明欄１、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で、前年度と比べ２，３００万円余の増。２節説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い３００万円余の増。３節説明欄１、事務費繰入金は、被保険者証一斉更新経費等の皆減等に伴い８００万円余の減。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い３００万円余の増。３、広域連合事務費負担金繰入金は、３００万円余の減。４節説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、葬祭費負担金の増等に伴い、１，５００万円余の増。５節説明欄１、健康診査費繰入金は、健診事業費の増により１００万円余の増。２、保養施設経費繰入金は、前年度と同額の計上。６節説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により４００万円余の増。７節説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。
４３２ページにまいります。
４款繰越金、１項１目は、前年度決算剰余金の計上でございます。
４３４ページにまいります。
５款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目及び２目は、科目存置でございます。
４３６ページにまいります。２項償還金及び還付加算金、１目１節説明欄１、保険料還付金は、前年度と同額の計上。
２目１節説明欄１、還付加算金は、科目存置でございます。
４３８ページにまいります。
３項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４４０ページにまいります。
４項受託事業収入、１目１節説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で３００万円余の減となっております。２節説明欄１、葬祭費受託事業収入も広域連合からの受託事業収入で、１，１００万円余の増となっております。
４４２ページにまいります。
５項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、４４４ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目説明欄２、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、臨時職員人件費等でございます。
４４６ページにまいります。
２項徴収費、１目説明欄１、徴収事務は、説明欄記載のとおりでございます。
４４８ページにまいります。
２款保険給付費、１項１目説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数の増により、前年度と比べ１，５００万円余の増となっております。
４５０ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、内容は、歳入で御説明した保険料及び繰入金と同様でございます。
４５２ページにまいります。
４款保健事業費、１項１目説明欄１、健診事業は、健康診査受診対象者の減により１００万円余の減でございます。
２目説明欄１、被保険者保養施設経費は、前年度と同額の計上でございます。
４５４ページにまいります。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目説明欄１、保険料還付金は、前年度と同額の計上でございます。
４５６ページにまいります。
２項繰出金、１目説明欄１、一般会計繰出金も、前年度と同額の計上でございます。
４５８ページにまいります。
６款予備費、１項１目説明欄１、予備費も、前年度と同額の計上でございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。４２６ページから４５９ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第２２号、平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。
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議案第２３号 平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算
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○栗山委員長 次に、議案第２３号、平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書の４８０ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
１款保険料、１項介護保険料、１目１節説明欄１、現年度分は、前年度に比べ１億円余の増で、３０億９，８００万円余の計上でございます。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ６９８人の増となってございます。収入歩合は、前年度と同じでございます。２節説明欄１、現年度分は、前年度に比べ３，０００万円余の減となっております。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ７７３人の増、収入歩合は、前年度と同じでございます。
４８２ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節説明欄１、各種証明手数料は、見込額の計上でございます。
４８４ページにまいります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節説明欄１、現年度分は、国の負担割合である施設等給付費の１５％、居宅給付費の２０％を計上し、前年度に比べ２億５，７００万円余の増となってございます。
以下、４８６ページ、３款２項１目の調整交付金、４８８ページ、４款１項１目の介護給付費交付金、４９０ページ、５款１項１目の介護給付費負担金、４９８ページ、７款１項１目の介護給付費繰入金は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。
４８６ページにまいります。
２項国庫補助金、１目の負担割合は、１００分の４．０５でございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防事業）及び３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、それぞれ地域支援事業に係る交付金を計上するもので、２目の介護予防事業については、１００分の２５の補助率で、前年度に比べ５０万円余の減、３目の包括的支援事業・任意事業につきましては、１００分の３９．５の補助率で、前年度に比べ２００万円余の減となっております。
以下、介護予防事業に対する財源といたしましては、４８８ページ、４款１項２目の地域支援事業支援交付金、４９２ページ、５款２項２目の地域支援事業費交付金（介護予防事業）、４９８ページ、７款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防事業）、また、包括的支援事業・任意事業に対する財源といたしましては、４９２ページ、５款２項３目の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、４９８ページ、７款１項３目の地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。
４８８ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の２９の計上でございます。
４９０ページにまいります。
５款都支出金、１項都負担金、１目の負担割合は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５となっております。
４９２ページにまいります。
２項都補助金、１目１節説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上で、前年度と同額となっております。
２目の補助率は、１００分の１２．５でございます。３目の補助率は、１００分の１９．７５で計上してございます。
４９４ページにまいります。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目は、基金利子の計上でございます。
４９６ページにまいります。２項財産売払収入、１目は、科目存置でございます。
４９８ページにまいります。７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の１２．５を計上してございます。
３目の負担割合は、１００分の１９．７５を計上しております。
４目１節説明欄１、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ２，２００万円余の減。２節説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ３００万円余の減となっております。
５００ページにまいります。
２項基金繰入金、１目１節説明欄１、介護保険料分繰入金は、２５年度介護サービス給付費に充当するため、繰り入れるものでございます。
５０２ページにまいります。
８款繰越金、１項１目は、科目存置でございます。
５０４ページにまいります。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から４目までは、科目存置でございます。
５０６ページにまいります。
２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５０８ページにまいります。
３項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、５１０ページにまいります。ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目説明欄２、給付事務の臨時経費は、非常勤職員人件費。３、介護保険システム運用の臨時経費は、システム借り上げ経費。４、保険事業一般管理の臨時経費は、介護保険事業計画改定のための基礎資料調査委託等の計上でございます。
５１２ページにまいります。
２項徴収費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５１４ページにまいります。
３項介護認定審査会費、１目説明欄１、介護認定審査会運営の臨時経費は、審査会委員報酬でございます。
５１６ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ４億４，０００万円余の増でございます。
２目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ３億６，９００万円余の増となっております。
３目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ２億５，４００万円余の増となっております。
４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ８，５００万円余の増となっております。
５１８ページにまいります。
このページは省略させていただきまして、５２０ページにまいります。
２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億３，２００万円余の増となっております。
２目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度と同額になっております。
３目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１，７００万円余の増となっております。
５２２ページにまいります。
３項高額介護サービス等費、１目は、前年度に比べ２００万円余の減となっております。
５２４ページにまいります。
４項高額医療合算介護サービス等費、１目は、前年度に比べ１００万円余の増となっております。
５２６ページにまいります。
５項特定入所者介護サービス等費、１目は、前年度に比べ７，３００万円余の増となっております。
５２８ページにまいります。
６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ３０万円余の増でございます。
５３０ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目説明欄１、介護予防事業の新規経費は、健診未受診者に対する基本チェックリストの郵送等に係る経費、臨時経費は、臨時職員賃金の計上でございます。
５３２ページにまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目説明欄１、包括的支援事業・任意事業の臨時経費は、認知症の人と家族への支援や、地域における高齢者見守りの推進等の経費でございます。
５３４ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
５３６ページにまいります。
５款公債費、１項１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５３８ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は、過誤納還付金の計上でございます。
５４０ページにまいります。
７款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
以上で介護保険特別会計の補足説明を終わります。
○栗山委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。４８０ページから５４１ページまでです。
○石川委員 総括質疑で、介護報酬の改定による現場の実態調査をせよと質問いたしました。答弁は、効率的な運営の下で見直しがされ、大きな影響はなし。こうした趣旨の答弁が返ってきました。介護保険者として認識の甘さに大変驚かされました。
全日本民医連がアンケート調査を行いました。東京を含む全国９８３事業者から返答があったということです。報酬改定によって生活援助の時間短縮を行った事業所は５２％を占め、買い物、調理、清掃などの家事援助に７割のところが支障を来していると答えています。利用者は、圧倒的にひとり暮らしの高齢者で、非課税世帯と生活保護世帯が６割を占めているということです。ひとり暮らし高齢者にとって大切なヘルパーとの会話の場がなくなり、鬱病が悪化したという、こうした深刻な事態も生まれています。
さらに今回の改定は、国庫負担をなくすために処遇改善交付金をなくし、報酬に盛り込まれました。そのために利用者には利用料負担増となりました。サービスが削られ、負担だけがふえるというばかげた事態となっています。区内のあるヘルパーさんが話してくれました。ひとり暮らし高齢者で介護度が高い場合、１日の食事の１食はヘルパーによって調理を行い、それを食べているということです。しかし時間短縮によって洗濯や買い物代行、掃除で目いっぱい状態で調理ができなくなるそうです。その結果、１日の食事は１食は買ってきたパン、あと２食は配食弁当になるということです。
高齢者が訴えます。毎日の配食弁当では本当に困ってしまう。せめて１週間に１回ぐらいは手づくりの食事が食べたい。これは最低限の要望だと思います。お金がある人は時間を延ばし食事をつくってもらうことはできますが、多くの人は弁当となってしまいます。ヘルパーさんは今まで糖尿病などの人には減塩食をつくっていたけれども、それが全くなくなったと言いました。高齢者にとって楽しみの食事はなくなり、物を与えるだけの食事で本当にひどい状況だと訴えます。こうしたサービス削減をしながら、利用料のアップとなっています。
また、別の事業者では、要支援２の歩行困難な方が歩行リハビリで効果を上げていました。ところが今回の報酬改定によって時間を切られてしまいました。こうした状況が報告されています。
そして現場のヘルパーさんの状況です。短時間で仕事をこなさなければならず、利用者と会話をするどころではないということです。そして仕事の細切れによって、多くの利用者への移動も多くなっています。こうした過重労働になっていても賃金が引き下がっている人が出ている状況です。そして今回の改定は、デイサービスの時間幅によって介護報酬が引き下げられました。そのために事業所によっては大幅な減収となっています。ある事業所は、年間６００万円、１割減収となり、運営が厳しくなったということです。
こうした状況は、私が知っている限りのごく一部の状況です。こうした状況を答弁では、大きな影響はなしと答えました。本当にこうした状況を大きな影響なしと言えるのかどうか、まず第１点です。
２つ目は、保険者として実態を把握する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
済みません、２分で答弁ください。２分の答弁。
以上です。
（「たっぷりやって答弁」「いつもそういうことを」「時間を指定されるって話じゃないでしょう、答弁に」と呼ぶ者あり）
○髙雄
介護保険課長 それではお答え申し上げます。
大きな影響ということでございますけれども、責任ある保険者といたしましては、あらゆる状況を想定した上で制度運営に努めております。ただいま御紹介をいただきました事例などにつきましても、石川委員の把握されている例で、まだまだということでございますけれども、それは個別に見ますと事例はさまざまあると思いますけれども、やはり制度全体を円滑に、まずは３年のサイクルで運営をしていくというような視点から考えますと、やはりその改正については間違ったものではなかったという認識でございます。
２点目の実態をということでございますけれども、保険者として実態を調査していないわけではございません。これは今の介護保険事業計画の改定の際にも基礎資料としての調査を行っております。また、高齢者の生活に関する調査も行っております。先ほど財政課長からの補足説明にもございましたように、２５年度予算におきましても実態調査の経費を計上させていただいております。また国におきましても、介護事業経営概況調査ということで、２５年に実施する予定になっております。地域にある区、そして全国を見渡す国ということで、十分なる調査の上で制度設計をしていくということであるというふうに考えてございます。
済みません。口下手なもので２分、オーバーしてしまいました。
○栗山委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第２３号、平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
以上で本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせします。
なお、理事会を開きますので、理事の方は第３会議室に４時５０分過ぎまでにお集まりください。
〇午後４時４５分休憩
〇午後５時１０分再開
○栗山委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算について討論を行います。
まず、反対の意見から伺います。
○岩崎委員 日本共産党目黒区議団は、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算に反対します。
詳細は後日の本会議で我が党の代表から申し上げます。
○栗山委員長 次に賛成意見を伺います。
○宮澤委員 自由民主党目黒区議団は、議案第２０号、平成２５年度一般会計歳入歳出予算に賛成いたします。
なお、討論につきましては、我が会派の代表が本会議最終日に詳細を述べさせていただきます。
○栗山委員長 次に、反対の意見を伺います。
○梅原委員 無所属・目黒独歩の会は、一般会計、議案第２０号に反対をさせていただきます。
なお、詳しくは本会派の須藤議員より詳細に討論させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○栗山委員長 次に、賛成意見を伺います。
○佐藤（ゆ）委員 公明党目黒区議団は、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。
なお、詳細につきましては、我が会派の委員から後日の本会議にて申し述べます。
○栗山委員長 次に、反対意見を伺います。
○松田委員 みんなの党目黒区議団は、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算に反対をさせていただきます。
理由につきましては、後日の本会議で申し上げます。
○栗山委員長 次に、賛成意見を伺います。
○香野委員 刷新めぐろは、議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。
なお、詳細につきましては、後日私が討論いたします。
○栗山委員長 次に、賛成意見を伺います。
○広吉委員 目黒生活者ネットワークは、議案第２０号、一般会計予算について賛成します。
詳細は後日述べさせていただきます。
○栗山委員長 以上で討論を終わります。
次に採決に入ります。
議案第２０号、平成２５年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○栗山委員長 ありがとうございます。賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２１号、平成２５年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○星見委員 区は２０１１年度に保険料の算定方式の変更などにより大幅な保険料値上げを行った。この間、激変緩和措置をとってきたが、それでも万単位の値上げの世帯も多く、間違いではないかの問い合わせが殺到した。今回、この激変緩和措置を廃止し、非課税世帯のみの減額対象に切りかわったため、対象から外されたファミリー世帯や中間所得層はさらに大幅な値上げになる。年収２３０万円の３人家族は、現行から３万４，１４０円の値上げ、３年前の算定変更前に比べると９万２，３４０円もの値上げで、２１万６，１６０円になる。さらに４０歳以上はこれに介護分が付加され、約２８万円になる試算で、１カ月の収入の１．５倍にもなる。区は今回の変更で、加入者の８割が値上げになると答弁した。
一方、非正規雇用の拡大や低賃金、年金支給減額などで、国保加入者の所得は下がり続けている。この高過ぎる保険料を１万３，３２８世帯が払いきれず、区は制裁として１６８世帯に資格証を発行し保険証を取り上げ、差し押さえも進めている。この異常な事態を回避するため、国や東京都に財源を求めるとともに、２３区区長会が２０１０年度に決めた一般財源からの繰り入れはふやさないとの方針を変更し、保険料を引き下げることを求めたが、保険者である区長は拒否した。区民の命と健康に真剣に向き合っているとは到底考えられない。
よって日本共産党は、議案第２１号、平成２５年度国民健康保険特別会計予算に反対する。
以上。
○栗山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。
議案第２１号、平成２５年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○栗山委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２２号、平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○森委員 後期高齢者医療制度は世界に例がない医療差別と高い保険料のため、高齢者の命を脅かしている。全国的な調査でも、生活が困窮して受診がおくれ、死亡したと見られる後期高齢者の事例がふえている。目黒区でも危惧されるところである。この差別医療制度は直ちに廃止すべきである。
また、目黒区では６２区市町村の８割が差し押さえゼロという中で、人数、件数とも全都１位という突出した差し押さえを続けているのは異常である。この中には、妻の入院費のために借金したことが原因で、保険料をやむなく滞納した９１歳の方の年金を差し押さえた事例が含まれている。７５歳以上のお年寄りの差し押さえは行うべきではない。
よって、日本共産党目黒区議団は、議案第２２号、平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算に反対する。
以上です。
○栗山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。
議案第２２号、平成２５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○栗山委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２３号、平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○石川委員 多くの高齢者が在宅介護を望んでも、現行の介護保険では必要なサービスを受けることができず、家族の負担は増し、家庭崩壊に近い状況も生まれている。特養ホームの待機者は約１，０００人となり、今後、さらにふえることが予想されるが、区は特養ホームの整備については、２０１６年の民間任せで対策はとられていない。
昨年４月から介護報酬の改定が行われた。その結果、１、国庫負担を減らすために処遇改善交付金を廃止し、介護報酬に盛り込んだために、利用者の利用料負担増となった。２、訪問介護の生活援助の時間を６０分から４５分などに短縮したために、日常の家事に支障を来し、高齢者が楽しみにしているヘルパーとの会話の機会も奪われた。またヘルパーは、仕事の過重負担となる一方、賃金の引き下げが起こっている。３、介護事業者は、デイサービスの時間幅によって報酬の引き下げが行われたために減収となり、運営が困難なところも出ている。報酬の改定は、利用者、事業者に大きな負担を与えている。ところが、区は国のやり方を容認し、その実態を調査しようとしないのは大きな問題である。
よって、日本共産党目黒区議団は、議案第２３号、平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算に反対いたします。
○栗山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。
議案第２３号、平成２５年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○栗山委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。
最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。
７日間、各委員、理事者の皆様、闊達な議論、大変お疲れさまでございました。事務局におきましては、サポートをありがとうございました。無事終了いたしまして、安心しているところでございます。
７日間、朝から夕方まで座って人の話を聞いておりましたので、高校生に戻った気分でございました。また、各委員、各理事者の質問や答弁を聞き、目黒区全体の課題や、そしてさまざまな考え、そして問題などわかり、改めて勉強をさせていただいた思いでございます。
この経験を次の議員活動にも生かし、これからも目黒区政のために働かせていただければと思っておるところでございます。
どうもありがとうございました。（拍手）
副委員長、よろしくお願いいたします。
○いいじま副委員長 ７日間にわたりまして行われました今回の
予算特別委員会、至らぬ点もあったと思いますけれども、委員の皆様方、また理事者の皆様、事務局の皆様の温かい御協力のおかげで、円滑な進行を終えることができました。心より感謝いたしております。よりよい目黒区とするために、さらにさらに勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本当に、本当にありがとうございました。（拍手）
○栗山委員長 以上で
予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
〇午後５時２２分閉会...