平成21年第1回定例会（第1日 2月26日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 １ 日
１ 日時 平成２１年２月２６日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３６名）
１番 武 藤 まさひろ ２番 石 橋 ひとし ３番 おのせ 康 裕
４番 佐 藤 昇 ５番 赤 城 ゆたか ６番 そうだ 次 郎
７番 香 野 あかね ８番 富士見 大 郎 ９番 工 藤 はる代
１０番 関 けんいち １１番 田 島 けんじ １２番 市 沢 芳 範
１３番 飯 田 倫 子 １４番 栗 山 よしじ １５番 松 田 哲 也
１６番 戸 沢 二 郎 １７番 須 藤 甚一郎 １８番 坂 本 史 子
１９番 星 見 てい子 ２０番 雨 宮 正 弘 ２１番 橋 本 欣 一
２２番 伊 藤 よしあき ２３番 つちや 克 彦 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 増 田 宜 男 ２６番 梅 原 たつろう ２７番 岩 崎 ふみひろ
２８番 石 川 恭 子 ２９番 いその 弘 三 ３０番 今 井 れい子
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 森 美 彦
３４番 沢 井 正 代 ３５番 二ノ宮 啓 吉 ３６番 宮 沢 信 男
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 横 田 俊 文 総務部長 伊 藤 良 一
危機管理室長 石 綿 晃 区民生活部長 加 藤 芳 照
産業経済部長 青 葉 隆 健康福祉部長 一 宮 瑞 夫
健康推進部長
（保健所長） 伊 藤 史 子 子育て支援部長 尾 﨑 富 雄
都市整備部長 川 島 輝 幸 環境清掃部長 渋 谷 幸 男
（街づくり推進部長）
会計管理者 荒 井 英 雄 教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 小笠原 行 伸
選挙管理委員会事務局長
本 多 浩 一
代表監査委員 大 竹 勲 監査事務局長 清 野 久 利
総務課長 三 澤 茂 実
５ 区議会事務局
局 長 浅 沼 裕 行 次 長 大 崎 茂
議事・調査係長 南 沢 新 二 議事・調査係長 田 渕 明 美
議事・調査係長 坂 爪 孝 行 議事・調査係長 小 林 孝 雄
議事・調査係長 松 本 博 主 事 亀 田 裕 美
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
平成２１年２月２６日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 代表質問
〇午後１時開会
○雨宮正弘議長 ただいまから平成２１年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
○雨宮正弘議長 まず、会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１１番 田 島 けんじ 議員
２４番 鴨志田 リ エ 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○雨宮正弘議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
監査委員から、平成２０年１０月分、１１月分及び１２月分の例月出納検査の結果、また平成２０年度庁外施設定期監査の結果、並びに平成２０年度
区立小・中学校等定期監査の結果について報告がありました。
次に、教育委員会から、平成２０年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成１９年度分）報告書の提出がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
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◎会期の決定
○雨宮正弘議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日２月２６日から３月３０日までの３３日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨宮正弘議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は３３日間と決定いたしました。
次に、区長から、所信表明のため発言の申し出がありましたので、これを許します。青木区長。
◎区長所信表明
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 平成２１年度第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と平成２１年度の区政運営の基本的な考え方について所信を述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。昨年、この同じ議場におきまして、私は「まちづくりは、きょうの場に立ちながらも、あすへ向かい未来をつくる行為である」と申し上げ、再度、区長の職責を担う決意を表明いたしました。そして、４月の区長選挙を経て、引き続き区政のかじ取りを担わせていただくこととなりました。信頼と改革の区政実現を掲げて区長に就任して以来、区政の信頼回復に向けた透明性向上の取り組みを初め、地域の安全・安心の確保、少子高齢社会への対応、環境問題への対応を区政の重要課題に据えて全力で取り組んでまいりました。私は、目黒区の足元を見つめ、地域が持つ特色や、これまで培ってきた地域の個性を生かしながら目黒区の魅力を一層高めていくことが、まちづくりの重要な課題であると受けとめているところでございます。これらの取り組みが具体的な形となって区民の皆様にお示しできましたのも、議会の皆様の御理解、御協力の賜物であり、円滑に区政が推進できましたことに改めて御礼を申し上げたいと存じます。
それではまず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。
第１に、経済基調が大きく変動していることでございます。今、世界は、未曾有の金融・経済危機に直面しております。我が国は、平成１４年２月以降、戦後最長とも言われた景気回復を続けてまいりました。しかしながら、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動や原油・原材料価格の高騰により市民生活や企業活動が圧迫され、さらには昨年９月中旬に米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻が報じられた後、世界同時不況ともいうべき危機的な状況に陥りました。今後、我が国の経済は、世界的な景気後退を受け外需に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化し深刻化するおそれが高まっております。特に雇用情勢は急速に悪化しつつあるとともに、社会のさまざまな面で格差問題が広がっております。
こうした状況を踏まえ、政府は、当面は景気対策を優先することとし、２１年度予算及び２０年度補正予算において総額７５兆円に上る生活対策等の景気対策を実施するといたしております。東京都におきましても、「東京緊急対策Ⅱ」と称し、総額で２，１００億円余の緊急対策を打ち出したところでございます。区内企業に目を向けますと、最近の景況調査では、製造業など、すべての業種で業況が大幅に悪化しております。本区といたしましても、住民に最も身近な地方政府として区民の生活不安を払拭すべく、昨年の１２月２５日に私を本部長とする
緊急経済対策本部を設置いたしました。あわせて、２０年度からの実施も含め、２１年度予算を中心に、中小企業等への支援策、生活者に対する支援策、
区内業者向け支援策の三つを柱とし、雇用拡大も含めた区の当面の緊急経済対策を暮らしサポート２１として計画化するとともに、年明け以降の景気の落ち込みを踏まえ、さらに対策を充実強化するために、第２弾の緊急経済対策「暮らしサポート２１・Ⅱ」を追加実施いたします。両計画をあわせますと、３１項目３７事業に約１１億円の予算を重点配分していくことといたしたところでございます。
第２に、地方自治のあり方に関する動向であります。平成１９年から始まった第二期地方分権改革の検討におきましては、地方が主役の国づくりとの認識のもと、自治行政権・自治財政権・自治立法権を十分に備えた完全自治体の確立を掲げ、分権型社会の実現に向け基礎自治体の自治権拡充が新たなステージに向かっていることが示されました。
地方分権改革推進委員会の第１次勧告では、生活者の視点に立つ地方政府の確立を目指し、基礎自治体への権限移譲を推進すべき事務として、６４の法律、３５９の事務権限などが示されたところです。さらに、第２９次地方制度調査会においても、大都市制度のあり方が審議項目となっており、今後、道州制導入の検討状況など、国と地方のあり方を見直す動きに対しては一層注視していく必要があると考えております。また、平成１９年１月に特別区と東京都の間で都区のあり方検討委員会が設置されて以来、都区間の事務配分などが議論されてまいりました。現在は、主に４４４に上る事務を都と区でどのように担っていくべきかを中心に都区双方が協議を進めている段階ですが、検討課題も多く、都区間の意見の相違も簡単には埋まらないというのが現状です。私といたしましては、基礎自治体が担うべき事務事業は基本的に特別区へ移管し、同時に、それに伴う財源等が確保される必要があると考えております。今後とも、この基本姿勢で２３区が力を合わせて、よりよい解決を目指し取り組んでまいる所存でございます。
第３に、区政運営の基礎となる人口構造の変化です。最近１０年間の住民基本台帳に基づく目黒区の人口は、平成１０年１０月１日の人口を１００とする指数で見ますと、平成２０年では１０６となっております。１４歳以下の年少人口は１０６、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口は１０３、６５歳以上の高齢人口は１２１であり、世帯数も１１４となっております。家族類型では、単身世帯及び核家族世帯が増加している傾向がうかがえます。また目黒区は、都心に近く良好な住環境を維持していることなどから人口は漸増しているものの、本区の人口推計では近い将来人口が減少に転じるものと予想しております。一方、出生数の増加や共稼ぎ世帯の増加などにより
保育所入所待機児数が急増しており、仕事と介護・育児とを両立できる環境づくりが緊急の課題となっております。人口構造は、目黒区が効果的な施策を展開していくためには重要な指標であり、人口構造の分析には今後とも細心の注意を払っていかなければなりません。
次に、区政運営に当たっての基本的な考えについて申し上げます。私は、地方自治体の第一義的な役割は地方自治の本旨に基づき住民福祉の向上を図ること、すなわち、すべての住民が豊かで幸福な生活を享受できるようにしていくことであると考えております。このような認識のもと、以下の点を基本姿勢とし、区議会並びに区民の御理解と御協力を得ながら区政運営を進めてまいります。
第１に、開かれた区政を推進してまいります。変化の激しい時代にあって、区民の目線に立って区民生活の実態や地域の実情を的確に把握し、区民要望を政策に反映し実現していくことこそが区民の信頼を一層確かなものにいたします。区民への情報提供と説明責任を果たし、区政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、区民の区政への参画を促進して開かれた区政運営を進めてまいります。
第２に、平和と基本的人権の尊重をすべての施策の根底に据えた区政を行ってまいります。平和都市宣言を行った自治体として、世界の恒久平和を希求し、海外都市との交流や区民による教育、文化、芸術、スポーツなど幅広い草の根交流を通して平和の実現に貢献します。また、お互いに人権を尊重し合い、子どもから高齢者まで、すべての人の人権が守られる社会、障害者や外国人とともに生きる社会、男女平等・共同参画の社会をつくります。
第３に、新たな行財政改革の推進に取り組んでまいります。高度化・多様化する区民要望に的確に対応していくためには、限りある人材と財源を効果的かつ効率的に配分していく必要があり、施策の優先性や重要性を考慮しながら新たな行革計画に基づき事務事業の執行方法や職員数を見直すなど、最少の経費で最大の効果を生み出す行政運営を推進してまいります。
第４に、協働の視点によるまちづくりを推進してまいります。地域社会の問題解決のためには、区のみならず、多様な主体が役割を担いながら連携・協力し地域力を高めていくことが重要であり、より区民ニーズに合った公共サービスの提供が可能となります。政策形成などへの区民の意見を生かす仕組みを有効に機能させ、施策の執行に際しては、民間の活用も含め協働の視点を持ちながら、まちづくりを進めてまいります。
次に、平成２１年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。平成２１年度は、景気が後退する中で、いかに区民の暮らしを守り、区内中小企業の活力を維持し、雇用の拡大を図るかが緊急の課題となります。そこで、平成２１年度予算は、区民の暮らしを支え、あすにつなげる予算と位置づけて編成いたしました。特に厳しい経済・雇用情勢に対し、いかに迅速かつ的確に対応できるかが問われております。昨年暮れに公表いたしました緊急経済対策「暮らしサポート２１」及び追加実施策である「暮らしサポート２１・Ⅱ」では、２１年度の区政が抱えるさまざまな課題に対応した経済・雇用対策を織り込んでいますが、ここで一括してお示しし、私の所信を述べさせていただきたいと存じます。今回の不況は、急激な円高の進行や株価の大幅な下落によって実体経済にも大きな影響を及ぼしております。実際、区民生活や中小企業等の経営へのしわ寄せとなり、中小企業の資金繰りの悪化、雇用情勢の悪化、低所得者の家計圧迫などの厳しい状況が見受けられます。景気対策は、一義的には国の役割でありますが、区民生活への影響を見据えますと、区としてもできる限りの対応を行っていくことが必要でございます。そこで、融資あっせん制度を中心とした中小企業等への支援策に１２項目１８事業で約６億円、低所得者支援策を中心とした生活者に対する支援策に１５項目１５事業で約３億円、公共工事の発注を中心とした
区内業者向け支援策に４項目４事業で約２億円を柱とした、全体で３１項目３７事業に約１１億円の予算を振り向けることといたしました。また雇用情勢を踏まえ、人員数にして６０人強に当たります雇用の拡大にも配慮したところです。
これらの主な内容でございますが、まず中小企業等への支援策としましては、本年１月から
小口零細企業資金融資の本人の利子負担をゼロにいたしました。また、２月からは相談窓口体制を強化し、雇用の拡大も図ることといたしました。さらに２１年度は、前年度から実施しております
中小企業融資あっせん制度の拡大を継続するほか、新たに
経営安定資金特別融資の本人の利子負担をゼロとし、申込期間を現行の期間限定から通年での受付といたしました。
小口零細企業資金融資の信用保証料も９０％補助し、元金支払いの据置期間を現行の６カ月から１年に延長することといたしました。このほか、公衆浴場事業者など区内各種団体に対する負担軽減措置の拡大を新たに実施していくこととしております。次に、生活者に対する支援策としましては、雇用の拡充を図るために、
区立特別養護老人ホームの契約職員の正規職員化、庁内における障害者の雇用、
学童保育クラブ利用児童の受け入れ枠の拡大、公園事務所での作業やごみ収集作業に従事する臨時職員の雇用拡大などを行うことといたしました。また、低所得者への支援策等を継続・充実していくとともに、新たに
認証保育所利用者の負担軽減を図るため、低所得世帯を対象とした保育料の助成などを行うことといたしました。次に、
区内業者向け支援策といたしましては、公共工事発注の充実を図るため、毎年計画的に実施している各施設及び道路の計画修繕工事の前倒しや拡大を行うことといたしました。
これら緊急経済対策に盛り込んだ施策も含めまして、平成２１年度は四つの重点課題を掲げ、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向け必要な施策を重点的に推進してまいります。
その第１は、地域の安全・安心の確保であります。私はこれを、どこにいても安全・安心を実感できるまちづくりとして具体化してまいりたいと考えております。自然災害や犯罪など、私たちの生活は常に生命、財産を脅かすさまざまな危険にさらされています。地域全体が安全に安心して暮らせる環境を構築することが、まちづくりの原点でなければなりません。昨年６月には岩手・宮城内陸地震が発生し、大きな被害が生じました。首都直下型地震の発生も切迫性をもって予想され不安感が高まっております。阪神・淡路大震災の教訓から、災害で被害をゼロにするのは不可能であり、災害が起こった際に人命を守り被害を軽減するための減災の取り組みが重要であることが明らかになりました。そこで、新たに保育園等でも気象庁が提供する緊急地震速報を入手し、子どもたちの迅速な避難が行えるような設備の充実に取り組むことといたしました。また、備蓄品の整備などの取り組みに加え、情報入手や自力避難が困難な災害時要援護者に対する支援体制を早急に整備するとともに、
ひとり暮らし高齢者世帯などに対する住宅用火災警報器の設置促進として２１年度も対象者への１台無償設置に取り組んでまいります。さらに、これまで進めてきたＡＥＤの設置を住区センターや児童館、学童保育クラブにも拡充してまいります。このほか、災害に強い地域づくりも極めて重要な課題の一つです。昨年１１月、防災めぐろ区民フォーラムから、自分の身は自分で守るなどの自助、共助、公助が連携した目黒区におけるこれからの災害対策の方向性などについて提言をいただきました。地域の防災力を高め災害に強いまちづくりを進めるため、この第１回定例会に提言を踏まえた災害対策の基本条例を御提案するとともに、老朽化した家屋が密集している地域に対する整備事業や民間建築物の耐震化等を推進いたします。また近年、地球温暖化や
ヒートアイランド現象なども遠因と考えられる集中豪雨が多発する中、本区には目黒川など過去にも甚大な被害をもたらした中小河川がございますので、都市型水害から区民の生命・財産を守るため、豪雨に対する総合的な治水対策の方針策定に取り組みます。地域を基盤とした日常的な備えの重要性は防犯においても同じであります。特に子どもに対する犯罪の未然防止は、地域ぐるみで取り組まなければ取り返しのつかない事態を招きかねません。私は、次代を担う子どもたちの安全と保護者の方々の安心のため、下校時に
生活安全パトロールの巡回をふやすことといたしました。さらに、私立幼稚園への不審者の侵入を防止するため、防犯カメラなどの設置に助成することといたしました。こうしたさまざまな施策を通じて地域の防犯力を高め、犯罪の起きにくい安全なまちを目指すため、地域の防災ボランティアや関係機関との連携のもと、防犯体制の充実や防犯意識の高揚に取り組んでまいります。このほか、国際的な輸送・交通網が発達する今日、
新型インフルエンザの発生が懸念されております。インフルエンザは、過去にも１０年から４０年周期で大流行し、人類に甚大な被害と社会的影響をもたらしてきました。そこで、不幸にして
新型インフルエンザが発生した場合を想定して、感染の拡大とパニックを防止するため、区民に対策の基本的な知識や発生時の対応等を周知し、被害の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
第２は、暮らしの
セーフティーネットの充実でございます。仕事と子育ての両立への支援、育児不安への対応、高齢化への急速な進展、障害者の生活を支えるサービス、そして生活上のさまざまな格差などに対し、区民に最も身近な政府として、従来の制度や枠組みにとらわれない発想により区民の暮らしを支える多様な
セーフティーネットを充実してまいります。
その一つは、次代を担う子どもの育ち・遊び・学びの支援であります。目黒区の出生数は平成５年に１，５００人台まで減少しましたが、その後は増加しており、平成１９年には１，９００人台にまで回復しております。出生数の低下には一定の歯どめがかかったところですが、合計特殊出生率は近年漸増傾向にあるものの、平成１９年には０．７５となり、東京の区部において最も低い数値となりました。この背景として、女性の単身世帯が占める割合が高い中、子育てに伴う経済的な負担感や子育てをするゆとりが持てない労働環境整備のおくれも要因として指摘されます。このため、子育ての心理的、社会的、経済的な側面から不安や負担を取り除き、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めなければなりません。そこで私は、保育所の整備や定員数の拡大、認証保育所の誘致など、子どもを育てやすい環境づくりを支援してまいりたいと存じます。さらに、こうした課題への対応を計画的に進めていくため、目黒区
次世代育成支援行動計画、めぐろ
子どもスマイルプランⅠの後期計画への改定に合わせて、子どもの権利尊重や子育ち支援の視点を加え、平成１７年１２月に定めた目黒区子ども条例に基づく計画として、新たに子ども総合計画を策定することといたしました。この計画策定を通じて、子ども条例に示された、子どもがみずからの意思で健やかに成長していく「子育ち」を支えるまちづくりを地域全体で総合的に進めるため、行政・保護者・区民・施設などの役割と取り組みを明確にし、子どもが生き生きと元気に過ごせるまちを中長期的な視点で実現してまいりたいと考えております。あわせて、子育て支援の一環として、緊急経済対策でも申し上げましたが、
学童保育クラブ利用児童数の受け入れ枠拡大を図ることといたしました。これにより、児童の安全な居場所の確保と保護者の就労促進にも資するものと考えております。また、低所得世帯への
認証保育所保育料を助成し、負担の軽減を図ることとしております。さらに、新学習指導要領の本格実施に対応して、時代の変化に対応できる人間性豊かな子どもの育成を目指し、体験活動の拡大として新たに自然宿泊体験教室の先行実施や、（仮称）「
興津ネイチャースクール」の設置の準備を進めるとともに、興津健康学園の廃止に合わせ、健康学園の実践成果を生かし、一人一人の健康増進と疾病の予防、さらには健康課題の改善に向けた健康教育を推進いたします。また、学校施設の充実を図るため、小学校の校庭の人工芝への改修などを進めてまいります。
暮らしの
セーフティーネットの充実の二つ目は、健やかに生きがいを持って暮らせる長寿安心社会の形成であります。目黒区の高齢者人口は、平成２０年１０月現在４万７，０５１人であり、高齢化率１８．６％、要介護認定者は同年３月末で８，０６６人、認定者出現率は１７．０％となっております。高齢者人口は今後も増加の一途をたどるものと考えられ、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するほか、７５歳以上の高齢者も増加していくことが予想されます。また、昨年、国が発表した
市区町村別平均寿命で、目黒区は都内において、女性が８７歳でトップ、男性は８０．９歳で５番目となっております。これから高齢者人口へ移行する、いわゆる団塊の世代の方々は、区の人口のおおむね４％強を占めていることもあわせ、こうした状況を見つめてまいりますと、年齢とともに高まる疾病や要介護状態を予防し、いつまでも健康で、かつ生きがいを持って自立した生活を送るためには、多様なライフスタイルを持つ個々の高齢者のニーズに即したサービスを重層的に組み合わせていくことが求められていると強く感じております。さらに、核家族化の進行や地域社会の連帯意識の希薄化により、高齢者等を支えてきた家族や地域が持っている支え合いの機能が低下していることも懸念されます。私は、地域における新たな支え合いの仕組みづくりがぜひとも必要なのではないかと考えておりまして、２１年度には、地域で安心して生活していくための高齢者見守り事業や高齢者見守りネットワークの整備に力を入れてまいります。また、介護を要する高齢者の地域での生活を支える介護サービス基盤の整備に対しても、整備主体となる事業者への支援を行ってまいります。そのほか、中高年の方々が地域活動や健康づくり活動などに参加するためのきっかけづくりを支援していく予定でございます。いずれにいたしましても、高齢者が充実した老後をできるだけ長く過ごせるよう健康づくり・生きがいづくりなどの環境整備に努め、生き生きと活躍する高齢者の活動支援に取り組んでまいります。
暮らしの
セーフティーネットの充実の三つ目は、暮らしに信頼と安心を築くための支援であります。真に豊かさを実感できる区民生活は、暮らしやすい社会環境の構築が基礎にあってこそ成り立つものです。中小企業の事業者に対する各種の相談体制を充実するとともに、振り込め詐欺など高齢者が被害に遭う事件が多発していることから、こうした消費生活上のトラブルを防止するための相談体制の充実強化を図ってまいります。また、生活習慣病の予防を図る観点から、区民の主体的な健康づくりを応援するため、区内に多くある坂道を活用した散歩コースを新たに設定いたします。さらに、緊急経済対策の一環として、総合庁舎内で知的障害または精神障害を持つ人を臨時職員として採用し、障害者の就労支援事業を促進するとともに、雇用の拡大につなげるほか、低所得の介護保険利用者に対する区独自の負担軽減や障害者通所施設における利用者の
食費補助や利用者負担の軽減を継続することといたしました。
暮らしの
セーフティーネットが機能していくためには、区民の要望や相談に十分対応できる組織体制も必要です。現行の地域包括支援センターと保健福祉サービス事務所を統合して設置する新たな地域包括支援センターでは、高齢者を初めとした幅広い保健福祉の総合相談に対応していくとともに、介護保険認定申請の受け付けや保健福祉サービスの受け付け等を実施してまいりたいと考えております。
第３は、地球と地域にやさしい環境づくりでございます。大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした仕組みは、利便性や快適性など生活にさまざまな恩恵をもたらす一方で、地球環境へ大きな負荷を与えています。事業者や区民一人一人が身近な生活の場から環境問題を考え行動することが地球温暖化防止等に寄与するとともに、未来にわたり豊かさを実感できる生活環境をつくり上げることにもつながることを認識する必要があります。
まず取り組まねばならないのは、低炭素社会と資源循環型社会の構築であります。環境問題は、昨年開催された北海道洞爺湖サミットでも、世界が解決していかなければならない最も大きなテーマの一つに掲げられました。最新の科学的知見が示すように、地球温暖化が確実に進行しており、それがもたらす人間活動や生態系への影響が身近にも感じられるようになりました。今こそ私たちには、地球温暖化をもたらす主な原因となっている二酸化炭素を大量に排出する経済活動や生活様式と決別し、低炭素社会と資源循環型社会の実現に直ちに取り組む責任があると言わねばなりません。みずからの生活様式や経済活動の見直しに踏み出すことは容易なことではありませんが、これを、１人の１００歩よりも大勢の区民・事業者が一歩を踏み出せるよう、区民等が参加するさまざまな啓発活動などを通じて浸透させていく必要があります。さらに、住宅用の新エネルギー機器の導入支援や昨年１０月から区内全域で開始した廃プラスチックの資源回収の定着化など、具体的な環境対策にも取り組んでまいります。環境問題への対応は、温室効果ガスの抑制にとどまるものではありません。区民等にライフスタイルの変化を求めるだけでなく、目黒区の良好な住環境を維持しつつ、まちづくりを通じて培われた、人々のまちを大切にする思いを未来に引き継ぐのも大切な環境対策です。快適な環境の保全と創造を目指した、めぐろ住環境プロジェクトをさらに進めるとともに、放置自転車の撤去やたばこのポイ捨て禁止、みどりの保全と創出などにより、まちの美化や人々に優しい街並みの形成に努め、目黒川の浄化対策にも取り組んでまいります。また、これまで区立小中学校で進めてまいりました校舎の壁面緑化を２１年度は新たに５校拡大し、全体で１５校といたします。五つの区立保育園におきましても初めて壁面緑化を実施いたします。壁面緑化は、
ヒートアイランド現象を緩和させる効果や、緑の断熱材により建物の室温を下げる効果を持っておりますが、将来の環境の担い手である子どもたちが、緑の豊かさを感じることにより、生命の大切さや自然とのかかわりを学ぶ機会をつくることにも意味があると考えます。
第４に、地域特性を生かした目黒らしさのある取り組みでございます。目黒区は、都内屈指の良好な住環境と文教地区を有し、目黒川の桜並木や洗練された街並みを初めとする都市ならではの環境がございます。地域の特性や個性を地域資源としてさまざまに活用し、地域のきずな、人間的・空間的なゆとりの創出など、数値ではあらわせない側面からの、まちの価値を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。その一つは、区内にあるさまざまな資源を生かした魅力ある地域づくりでございます。これまで目黒区観光ビジョンに基づき進めてまいりました「街あるき観光」を通じた活力と魅力あるまちづくりを一層推進していくため、目黒区らしい民間活力を生かした（仮称）「観光まちづくり協会」を設立支援するほか、目黒ブランドの研究・開発に取り組むとともに、産業振興ビジョンを改定し、今後の地域の魅力ある発展が地域経済の活性化に資するよう必要な対策を進めてまいりたいと考えております。また、駒場公園が東京都指定有形文化財に指定されたことから、必要な保存計画を立ててまいります。取り組みの二つ目は、目黒らしさを感じ、住む人だれもが誇りを持てる地域づくりであります。区とかかわりのある芸術家の公演や区民の芸術文化活動参加への機会の提供など、区民・団体や区内の芸術文化施設とが連携したアートウイークの開催や区内大学との連携による学習講座を開催いたします。さらに、区民や区内企業経営者などを対象とした仕事と生活の調和を進めるワーク・ライフ・バランス周知のためのシンポジウムの開催を計画しております。
以上の四つの重要課題のほか、社会福祉、産業経済、都市整備、環境清掃、教育・文化などの分野にあっても、区民生活に必要な行政需要を的確に把握し、積極的に取り組むべき課題について効果的な事業執行により対応していくこととし、予算案に反映させたところでございます。
平成２１年度予算案につきましては、前年度に引き続き一般財源ベースによる予算管理のもと、総額管理による計画的な編成を徹底して行いました。しかし、歳入の根幹となる特別区民税は前年度当初に比べ１１億円余、都区財政調整制度による特別区交付金も５０億円余の減収が予想される一方で、緊急経済対策など重要課題への迅速な取り組みも求められております。近年になく厳しい財政状況のもとでの編成となり、４年ぶりに施設整備基金を取り崩して財源を確保することとなりました。一般会計の予算規模は９１２億円余でございまして、前年度当初と比べ５５億円余、率にして５．７％の減となるものでございます。また、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計は２５５億円余、老人保健医療特別会計は５，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は４７億円余、介護保険特別会計は１３８億円余、用地特別会計は２億円余となり、一般会計と五つの特別会計との合計予算額は１，３５６億円余で、前年度に比べ７．４％の減となっております。
以上、平成２１年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。昨年秋から始まった急速な経済・雇用情勢の悪化は、私たちの社会がグローバルな経済活動と密接にかかわっていることを改めて示すものとなりました。市場経済のシステムが資源を効果的に配分し、企業や個人の意欲を引き出す点ですぐれたシステムであるとはいえ、市場への規制に不備があれば、その被害は一人一人の生活や企業活動に多大な影響を与えることを改めて痛感させられました。このような局面に際し、山積する課題を乗り越え、将来の展望を切り開いて区民生活を向上させることこそが区政のかじ取り役を担う私の使命であります。
こうした中、平成２１年度の最も重要な取り組みの一つが基本計画の改定と新たな実施計画の策定であります。私は、平成２２年度からの１０年間を見通し、これから目黒を担う未来の世代に、このまちを引き継いでいくための羅針盤を示す責任があると考えております。自分たちのまちの未来をどうしたいかを主体的に決め、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて力強く歩まなければなりません。目黒らしさのある地域社会の形成と区民福祉の向上に全力で邁進する決意でございますので、議員各位の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の所信といたします。
○雨宮正弘議長 次に、日程第２、代表質問を行います。
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◎代表質問
○雨宮正弘議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
３６番宮沢信男議員。
ところで２００９年４月の認可保育所入所申込状況によれば、入所可能数５２８名に対し、申込者数が１，００３名で圧倒的に保育需要にこたえられていません。将来推計も含め、特に需要が逼迫している地域を考慮しつつ、新たな区立新保育所を建設するべきですが、いかがでしょうか。
（５）です。新センターについて、保健福祉サービス事務所から新センターということですが、所信表明の中で区長は、幅広い保健福祉の総合相談に対応していくとともに、介護保険申請の受付や保健福祉サービスの受付等をセンターが担うとしていますが、これまでのサービス内容から明らかに後退しています。正しくは統合して縮小し、民営化した後、多くのサービスを本庁に引き揚げるというべきなのです。
北部地区は株式会社やさしい手が受託する想定となっていますが、競争入札も行わず随意契約するのは公平な競争に反します。福祉事業団や社会福祉協議会でなく、どうしても福祉を民間事業者に投げたいというのなら、少なくとも公平に事業者を選ぶべきです。３年間の実績があるからといって、それは四つの委託事業にすぎなかったわけで、今回の事業委託に他の事業者を参入させない理由にはなりません。実績は福祉事業団がぬきんでており、他の居宅介護支援事業者は一線です。改めて区直営・事業団等・民間事業者でその優位性をはかるべきですが、いかがでしょうか。
続きまして、就学援助を受ける小中学生は約１４０万人で、この１０年間で倍増をしました。進行する経済危機と社会の不安定化の中、その解決しない不安や不満の解消の矛先を、インターネット上でのいじめや誹謗中傷・差別の横行、重大事件へと向かわせている側面があると思います。基本的人権を抜きにした、家族・地域・民族・国家や社会規範・道徳性が声高に強調されてもいます。
２００７年度実施の内閣府「人権擁護に関する世論調査」では、人権侵害が増加したと感じている人は約４２％に及び、前回調査より増加しています。「人権教育・啓発推進法」制定以降のさまざまな取り組みにもかかわらず、改善どころか悪化する傾向さえあります。「中学の裏サイト監視」のような事後的な問題解決のみではなく、人権規範に基づく自己肯定感の創出や、経済的事由等で未来をあきらめざるを得ない子どもたちをつくらないための子ども政策を進めていっていただきたいと思います。悪質な昨今の書き込みなどを見ても、今こそ「子どもの権利条約」本体に立ち返り実践する必要があります。目黒区では「子どもの権利条約」に基づく条例を制定しましたが、今回、子ども総合計画を作成委託し、プロポーザル選定するということですが、問題です。条約や条例で決まった計画を区みずから責任を持って策定するのは当たり前であり、そうするべきですが、質問は以下の点です。
（１）むしろ教育委員会、学校当局、校長、教員、ＰＴＡ役員会等関係団体など、学校に携わる大人の側こそが「子どもの権利条約」を理解し、学習実践を行うべきですが、伺います。
（２）「教育基本法の改正及び関係法令の改正など踏まえ」『目黒区教育委員会教育目標及び基本方針』を改訂したということですが、基本方針のもとのすべての『項目』を削除をしましたが、なぜ区民意見や関係団体意見を聴取しなかったのか伺います。
続いて道路事業についてです。税金を、これまで道路特定財源などという形で「湯水」のように道路建設に使うことについて、国会においても社会的にも大問題になってきました。現に中央環状品川線は本来、首都高株式会社が有料道路代金で建設するはずが、さまざまな形で東京都は上記会社等へ出資し続けています。伺います。
（１）補助２６号線について、土地買収については２０％、２００８年３月に終わっているはずの土地測量についても２０％プラスアルファの進捗率ということです。道路計画自体に反対の方、また景気後退で、平均の営業実績では営業保障で生活再建ができない方、宅地の一部買収で生活ができなくなる方、住宅街を貫通することの環境悪化等、生活が壊される危険がある道路計画について、区として関係住民の実態把握を行う気があるかどうか伺います。
（２）中央環状品川線に原因する排ガスが換気塔から放出され、直近の住民ばかりでなく目黒区民は窒素酸化物やＣＯ2、超微粒子や浮遊粒子状物質の排出に脅かされます。現下の社会経済状況の中で、道路事業は「一たん決まったらとまらない、とめられない」であってはなりません。伺います。
ア、国直轄事業等においては「最新の将来交通需要推計を基礎に厳格に反映」した事業評価を行うことが政府閣議で決定されています。目黒区では、全体事業費１２５億円、中央町一丁目二丁目地区だけで１２５億円の２６号線、全体事業費４，０００億円の品川線についての東京都の事業評価について区として把握し、時代に合った事業計画に見直しを求めるべきですが、いかがですか。
イ、将来人口の減少・自動車保有台数の減少・ＧＤＰなどの経済要因・地球温暖化防止・税の有効活用の観点で目黒区独自で事業評価を行い、２路線の見直しを関係機関に求めるべきですが、いかがですか。
ウ、この３年間の目黒区環境報告でも、幹線道路の夜間騒音についてはほとんどの路線で環境基準を満たしておらず、また多くは窒素酸化物排出について改善していません。自動車公害によるぜんそくなどの疾患に区民が苦しむことのないよう、さらに改善を行っていくべきですが、いかがでしょうか。
最後に大きい４点目です。中目黒二丁目の防衛省敷地内に自衛隊幹部学校を増設する形での新センターと、防衛研究所関連２施設を改築する総額約３１．９億円をかけた計画が進行中と聞きます。議会運営委員会提出資料等によれば新センターは７階建て３２メートルの建物で高さ制限を超えるため、建築審査会の議を経て計画通知が東京都に提出される建築計画です。しかし、これまでの新聞報道等では、２００７年の中央即応集団の創設と御殿場の実戦部隊を構築し、都市ゲリラ戦などを含む物騒な事業内容を持つ計画ではないかとの懸念もぬぐえません。また、防衛研究所関連施設は「建築看板」によれば、研究センターと研究棟の二つ。こちらは議会に情報提供すらないので、炭疽菌等のＢＣ級兵器を扱うのではないかと防衛省に聞いたところ、化学薬剤は使うとの、答えにもならない答えでありました。「情報提供」は周辺町会長と数棟の住民に限られ、周辺住民にもほとんど知らされていない状態で、住宅街の真ん中で「有事」を想定するような施設計画が知らないうちに進んでしまったら住民はたまったものではありません。国の防衛施設だからといって、すべてに優先して建築ができ、自治体に満足な説明もせず高いお金をかけてつくっていいわけではありません。これら防衛省施設がいみじくも区民の安全を脅かすような施設であってはならないことを区は確認するために、防衛省等国から積極的に区長が情報収集を行うべきでありますし、またその権利があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、大きく４点にわたって代表質問をいたしました。壇上からの発言を終えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 坂本議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目の第１問、国及び都の補助金を活用した雇用対策についてお答えいたします。議員御指摘のように派遣労働者の雇用問題を初め、完全失業率の上昇など雇用の悪化が懸念されています。そこで現下の厳しい雇用情勢への緊急措置として、昨年１２月に都における緊急雇用創出区市町村補助金事業が、そして去る２月初めには国におけるふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の概要が示されたところです。区といたしましてはこれら補助金を積極的に活用すべきだと考え、昨年末に発表した本区の緊急経済対策暮らしサポート２１において、特別養護老人ホーム正規職員化その他の雇用創出に充てたところです。また、国の補助金につきましては、２３年度までを補助対象期間として目黒区における概算の経費として１億３，０００万円余が示されておりますので、今後、補助制度を活用して効果的な事業を行ってまいりたいと考えております。このほか、総合庁舎内に設置している地域就労相談窓口、ワークサポートめぐろの中に設置しているキャリア相談コーナーにおきましても、キャリアカウンセラー資格を有する専門相談員が幅広い年齢層を対象にきめ細かい就労相談を実施しているところです。今後ともハローワーク渋谷や東京しごとセンターなどの関係機関と連携協力を図りながら、求職者のニーズに合った就労相談についても充実を図ってまいりたいと考えます。
次に第２問、非常勤職員の待遇改善についてでございますが、御指摘のとおり現在８００人を超える専務的非常勤職員を任用し、常勤職員とともに区民サービスを推進する重要な役割を担っていただいております。専務的非常勤職員の活用に当たりましては、区民サービスの拡充や事業運営の合理化、専門知識の活用など、より効果的、効率的な事業の執行を目的に拡大を図ってまいりましたが、待遇改善についても所要の整備に努めてきたところでございます。現在、専務的非常勤職員の報酬につきましては、採用後４年程度の職員に適用する給料月額に、常勤職員との勤務時間比例で算出した金額を基本額としておりますが、新年度は非常勤職員の勤務時間短縮を反映し、３％程度の増額改定を予定しております。今後とも社会経済環境の変化を踏まえながら、必要な見直しを検討してまいりたいと存じます。
次に第３問のア、中小企業の倒産防止等について、でございますが、例えば中小企業庁においては、下請代金支払遅延等防止法により、親事業者の不公正な取引を規制して下請事業者の利益の保護を図るとともに、下請駆け込み寺を設置して、中小企業から相談に応じています。また中小企業基盤整備機構においては、取引先企業が倒産し、売掛金、債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付金を行う中小企業倒産防止共済制度を実施しており、東京都ではこの共済掛金の一部補助金制度を創設しましたので、こうした制度の活用について区内中小企業に周知してまいりたいと存じます。区といたしましては、受発注情報の提供や販路拡大支援など、さまざまな中小企業に対する支援を行っておりますが、今回の緊急経済対策「暮らしサポート２１」において、中小企業の資金繰りに対応するため、融資あっせん制度の充実を図ったところでございます。いずれにいたしましても、倒産を防ぐためには早期に適切な手だてを講じることが深刻な事態を回避する有効な手だてであると考えていますので、こうしたさまざまな中小企業の支援制度について、区報、ホームページ、商工だよりや商工相談所における経営相談の際など、機会あるたびに周知の徹底を図るとともに、関係機関とも連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。
次に第３問目のイ、地域特性にかなったきめ細かな措置についてでございますが、百年に一度の危機と言われている米国のサブプライムローンに端を発する世界規模の金融危機は、区内の各商店街にも大きな影響を与えていることは承知しております。このため区は緊急経済対策として、暮らしサポート２１及び暮らしサポート２１・Ⅱを策定したところです。議員御指摘のとおり、地域特性に合った商店街の販売促進活動が地域の消費喚起に寄与し、商店街の活性化につながるものであると存じます。このため区では、各個店の必要に応じて店舗アドバイザーを派遣したり、区内の商店街がその地域に合った消費意欲を喚起し、販売促進に寄与する方策の研究または実行する際にはその活動を支援しております。今後とも地域の商店街と連携し、地域特性に合った商店街の販売促進活動を支援してまいりたいと存じます。
次に第４問、指定管理者制度導入の方向転換と新たな区立保育所の建設についてでございますが、保育施設は指定管理者制度導入により経費の効率的な活用を図り、その財源を保育定員の拡充や多様な保育ニーズへの対応など、子育て施策の充実に振り向けていくことを主たる目的としたものでございます。
平成２０年４月から指定管理者制度を導入した目黒保育園では、これまで事故の発生や保護者からの苦情もなく、順調な運営がされているところでございます。さらに昨年９月から開設した一時保育の平均利用率は８割を超え、子育てひろば事業の利用者もふえつつあります。加えて平成２１年４月の入所希望状況では、入所枠の２０名に対しまして、第１次希望者の申し込み状況は８９名と、目黒保育園の入所希望は極めて高い状況でございます。このような状況を踏まえ、中目黒駅前保育園及び第二ひもんや保育園につきましては計画どおり指定管理者制度の導入を図ってまいります。
また、新たな区立保育所の建設についての御要望でございますが、今後の入所希望者の動向につきましては、就学前児童数の推移や子を持つ女性の就業率、景気動向など不確定要素が多く、想定することは難しい状況がございますが、今後も増加傾向が続くものと思っております。このため、保育所の整備や定員の拡大は重要な課題であると認識しておりますので、平成２１年度に策定いたします実施計画や子ども総合計画の中で、十分に検討してまいりたいと考えております。
次に第５問、新たな地域包括支援センターについてでございますが、平成２１年４月に開設する新センターでは、従来の業務に加え、保健福祉サービス事務所が扱っていた受付業務を行うとともに、すべての区民を対象とした保健福祉の総合相談支援業務を実施してまいります。区民の多様な相談への第一次的な対応や複合的な問題を抱える対象者へのトータルな対応により、地域における相談支援体制の一層の充実が図られるものと考えており、これまでのサービス内容が後退することではございません。新センターの運営については民間法人に委託してまいりますが、法人の選定に当たっては、競争入札は価格のみによる決定方式であり、新センター業務を的確に履行できる事業者の選定にはふさわしくないため、平成１８年度の地域包括支援センターの開設時と同様に随意契約を行うことといたしました。
また、新センターを円滑にスタートさせ、区民に適切なサービスを安定的に提供していくためには、これまで地域包括支援センターの運営に携わってきた各法人に継続して委託することが望ましいと判断したものでございます。選定に際しては公平・中立性の確保に留意し、学識経験者を含めた評価委員会を設けて各法人について適切な評価を行い、その評価結果を地域包括支援センターの運営協議会に諮り、承認をいただいております。区といたしましては選定した民間法人の専門的能力を生かしながら新センターを統括・支援し、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
すみません。申しわけない。次に第３点目、道路事業についての第１問、補助２６号線に関する関係住民の実態調査について、でございますが、都市計画道路事業の施行に当たりましては、事業認可以前の各段階で説明会を行い、事業の意義などについて地域の皆様の御理解を得つつ進めるものでございます。補助２６号線の整備についても、このような説明を東京都が事業者として行った後、平成１９年９月６日に事業認可を受け、地権者など用地取得に関係する権利者との交渉を都が事業の責任主体となり行っているところでございます。用地取得に係る補償については損失補償基準に基づいて、用地をお譲りいただくための折衝に当たりますが、実際の折衝では個々に対象の方の実情をお聞きし、その方の抱える課題に対して解決できる手法を模索しながら進めていくものでございます。その上で、都においても、対象の方の生活再建を助成し、かつ自主的な移転を促進するために損失補償基準とは別に設けている移転資金の貸し付け等の制度を御紹介しているものと考えています。このように東京都が行う道路事業により直接影響を受ける住民の実態調査は、事業者である東京都が責任を持って行うものであり、区が対応するものはないと認識をいたしております。区といたしましては、改めて関係住民の方と実態把握はいたしませんが、補償の考え方など疑問等が寄せられれば、区として都に対してできるだけ働きかけをしていきたいと考えております。
次に第２問のア、２６号線・品川線についての東京都の事業評価についてでございますが、都市計画道路は都市の骨格として必要な基盤施設として計画されたものでございます。現在、東京都の都市計画道路は放射方向と環状方向の幹線道路を中心に整備され、その６割が完成し、都市の骨格的な道路ネットワークを形成しつつあり、交通処理機能のみならず都市の防災上の向上への寄与など、着実に成果は上がっていると考えているところでございます。しかしながら、放射方向の道路整備に比べ環状方向の道路整備がおくれていることから交通渋滞などの解消が遅れており、環状方向の補助２６号線や中央環状品川線の整備が求められているものと考えています。
東京都では昭和５６年以降、おおむね１０年間で優先的に整備すべき路線を選定し、区部における都市計画道路の事業化計画を策定し、現在、平成１５年度に取りまとめた第三次事業化計画に基づき整備を進めているところでございます。この第三次事業化計画策定に際し、都と２３区は東京を取り巻く社会経済状況を踏まえ、整備方針を策定したものです。この中で、自動車交通の混雑緩和への貢献や、都市間物流機能の向上、延焼遮断帯の形成、安全な避難道路の確保、災害時の防災性の向上、地球温暖化の抑制などの項目について評価し、優先して整備すべき路線を選定したものです。補助２６号線の事業化に当たっては、このように都と２３区が協議して事業化すべき路線を選定したことから、現在見直しを求めるという考えはございません。
また中央環状品川線につきましては、都心部の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化を解消するために内閣府に設置された都市再生本部が整備を位置づけたプロジェクトでございました。都としても解決すべき重要な課題として行っている事業と認識しているところでございます。このため区としては見直しを求める性格の事業ではないと考えているところでございます。
次にイ、目黒区独自の事業評価による２路線の見直しについてでございますが、平成１５年度に策定した第３次事業化計画の検討に当たりましても、人口減少と高齢化への対応や環境との調和への対応、低迷する経済状況への対応、都市防災への対応など東京を取り巻く社会経済情勢の変化も含め、対応し検討しているものでございます。目黒区としても区内の都市計画道路のうち、目黒通りなど放射方向の道路の整備はほぼ完成しているものの、環状方向の道路整備が十分とは言えません。このため抜け道として生活道路に流入する車が見受けられます。特に補助２６号線周辺は歩道のない狭い道路が続く、通り抜け車両による危険性が指摘され、解決のためには補助２６号線の整備が不可欠と考えています。また交通渋滞に伴う自動車等の低速走行は、エネルギーの過剰消費や大気汚染物質の増加など環境への影響等をもたらす要因となっており、道路整備により地球環境への負荷の軽減や温暖化防止に寄与するものと認識しております。このほか、延焼遮断帯の形成や電線地中化、街路樹の整備による景観の向上、歩道の整備・拡幅によるバリアフリー化などの効果も期待されるところでございます。このようなことから補助２６号線及び中央環状品川線の事業効果につきましては十分にあるものと認識をしており、区独自で事業評価を行うことは考えてございません。
次に第２問のウ、自動車公害について、でございますが、夜間騒音につきましては御指摘のとおり、ほとんどの測定地点で環境基準を超過しているのが現状でございます。一方、昼間の騒音につきましては夜間に比較して環境基準が緩やかになることもあり、基準に適合している測定地点が比較的多くなります。排出ガス測定局におきましては、測定数値は徐々に改善しつつあるものの、都内でも常に上位に位置づけられているという状況でございます。これらの自動車公害の改善について、でございますが、都道や国道のため、基礎自治体である目黒区において取り得る施策は残念ながら極めて限られており、広域自治体である東京都における条例、あるいは国の法律による規制にゆだねざるを得ない性質のものでございます。区といたしましては法律や条例による道路公害に対する規制のＰＲ、あるいは区が実施しております騒音や窒素酸化物の測定数値を注視し、特に著しい悪化が見られるような場合におきましては関係諸機関と協議するなどして、自動車公害の改善に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に第４点目、防衛省が中目黒二丁目の同省敷地内に建設予定している施設についてでございますが、同施設につきましては昨年１０月に防衛省から区に対して概要の説明があり、その内容は議会運営委員会にも御報告したところでございます。また、同省から地元への対応として近隣５町会の会長に説明をした上で、回覧板等で建設計画を周知した旨の報告を受けております。区として把握しておりますのは以上でございまして、御指摘のございました点は聞き及んでおりません。懸念されるようなことがあるとすれば、防衛省の責任においてその払拭に努めていただくべきものと考えます。本件の事業主体はあくまでも防衛省であり、同省の敷地内において法令等に適合した施設であれば区として建設にかかわる手続以外で直接に関与することはできませんし、強制的に情報提供を求めることも困難でございます。仮に区が間に入ったといたしましても、当事者ではございませんのでその伝達に終始することとなり、真偽を確認するすべもございません。また時間も要することになり、対応に限界がございます。疑問等に的確にお答えできるのは当事者である防衛省でございますので、同省に直接対応していただくのが適切と考えます。したがいまして、本件に関しましては区民の皆様から寄せられた要望等を防衛省にしっかりとお伝えするとともに、区といたしましても区民の皆様の要望等の趣旨を十分御理解いただき、必要な措置を講じていただくよう要望いたしたところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。大変失礼しました。
〔大塩晃雄教育長登壇〕
○大塩晃雄教育長 坂本議員の第２点目につきましては、私からお答え申し上げます。
まず第１問目、学校にかかわる大人の側こそが子どもの権利条約を理解し、学習実践を行うべきであるということについてお答えいたします。学校では中学校３年生の公民的分野で、子どもの権利条約を学習しています。また、子どもの権利条約の理念に基づき、平成１７年に施行された目黒区子ども条例を活用し、全教育活動で人権尊重教育を進める折に子どもの権利条約について学習をしております。指導する側の学校にかかわる大人である教員については、目黒区人権尊重教育推進委員会が作成した人権感覚チェックシートを用いて、一人一人が自己点検し、人権感覚を高めるよう努めているところでございます。チェック項目には目黒区子ども条例の趣旨を生かし、子どもの権利に配慮した教育実践をしているかどうか問うものがございます。教育委員会といたしましては、目黒区教育委員会基本方針の第１番目に人権を尊重する教育の推進を掲げておりますので、今後とも教員を初め、目黒の教育推進にかかわる関係者が子どもの権利条約や目黒区子ども条例の理解を深め、人権感覚を磨き、教育の実践に努めてまいります。
次に第２問、目黒区教育委員会教育目標及び基本方針の改定についてでございますが、平成１３年に策定した教育目標及び１４年に策定した基本方針については、この間、特段の見直しを行わないまま推移してまいりました。平成１８年１２月、教育基本法の改正を初め、学校教育法や学習指導要領の改定など大きな改正が行われてきたことから、改めて見直しをすることといたしました。教育目標及び基本方針は、教育基本法及び学校教育法の目標、そして本区の基本構想及び基本計画を踏まえて、教育委員会の考え方を明確にするために策定してまいりました。改定に当たり、教育目標は教育基本法に合わせ、伝統文化を加えるという形で改正しましたが、基本方針は若干の文言を修正したのみで、その下に位置づけてきました施策ごとの方向性は削除いたしました。その理由といたしましては、施策の推進に当たり、中期計画として学校教育プランや芸術文化振興プランなどに計画的に定めた施策、そして毎年、単年度ごとに定めております教育行政運営方針に基づく実施策などで教育行政を進めてきましたことから、改めて施策の方向を掲げないことといたしたものであります。教育目標、基本方針については、さきに述べたような経緯を踏まえており、めぐろ学校教育プラン、芸術文化振興プラン、生涯学習実施推進計画及び特別支援教育推進計画などで既に区民意見を求めてきましたことから、教育目標改定に当たっては教育委員会において決定をしてきたところでございます。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
○１８番（坂本史子議員） （発言中１０字削除）最初の方の出だしはね、区長、ちょっと聞いていたのですけれども、後の方はちょっとね、全然よくなくなりましたね。私の質問を何だと思っているんだという感じでいらいらして聞いていましたけど、例えばね、道路計画については、私、今までの事業のことをとうとうと述べられても、私そんな勉強していないわけじゃないですよ。なぜ聞いたかというと、今さら、この去年の１１月２１日に新たな将来交通需要推計というのが出て、政府閣議決定されているでしょう、国会でもやっていましたよ、それを。だから、その将来推計が変わって、例えばかなりのところで需要が低くなっているということで道路事業自身を見直さなくちゃいけないというようなこともあったもので、それで新たな需要推計に対してどういう考えを持っているんだということで、４点ばかり聞いたわけですけれども、これはやめますよ。今やっても仕方がないので。聞きたいのは、最初の方で保育所入所ということで区長も認識をお持ちで、次回の計画の中で保育所需要に対して、新たな施設建設の部分も含めて考えていくということなんですが、例えば今回の介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームを１棟８０人定員のものを建てるという事業計画になりましたね。これ３年後ですけれども、３年という歳月というのはもう既に土地の目当てをつけるというような、土地の大きさからいってそういう事業だというふうに思うんですね。例えばですよ、今回の第二ひもんや保育園については、住宅との合築だということ、それから中央区には保育所と特別養護老人ホームの合築の施設がある等々の事例を考えると、単独でつくれるのか、それとも合築がいいのか。今、保育所建設については全く補助金がない状態ですから、合築にしたところで別の補助金を使うということで補助金自身はそこに出るわけではないんですが、ただ土地の問題とかそういう逼迫を考えれば、例えばそういう考え方もあろうかと思うんですね。それは、特別養護老人ホームの建設とそれから保育所事業については地域特性がありますから、じゃ西部はどうするんだと、西部につくれるのかという話になるとまたちょっと違うと思うんですが、そういったところも合築というようなことも考えながら、やはりそれは３年とか、そういうスタンスでなければ、今の保育需要に追いつかないと思うんですね。ですから、そういうことも考えつつ、ちょっとぜひ考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。
それから新センターなんですが、事業の委託の関係を見ると、今回４００万の新たにこれ消費税がかかるんですね。もちろんこれまで区直営でやってきたわけですから、税金が新たにかかるということはありませんが、２億８，５００万の五つの事業費のうち、そうした４００万に近い消費税がかかるというようなことも含めて、私は非常に今回の新センター構想については矛盾に満ちているというふうに言わざるを得ないんですね。やはりまだまだ区民、御存じないですよ。四つの保健福祉センターがなくなって民間委託されるということについて、まだまだ御存じないですよ。そうした中で、総合相談業務、支援業務についてはこの事業委託の内容を見ても、ほとんどここでできないんではないかというような事態も私は想定されると思います。五つの保健福祉サービス事務所については、福祉の谷間を縫うようにして、はうようにしてやってきたということで、これはね、区長ぜひ、本当に区長が明言している所信表明にも言っているように、そうした谷間を縫ってきた保健福祉サービス事務所のサービスが絶対低下することのないように、それはもうぜひ区長の口から保障するという言葉をお聞かせいただきたいというふうに思います。
あと、中目黒の防衛省の増築の関係ですけれども、区長の権限が及ばないところというのは私は違うと思うんですね。これは朝霞の駐屯地に中央即応集団という形のものが新しくつくられたのが２００７年です。そこの部隊の展開として御殿場と、それから今回目黒に持ってくるということが、もう既に２００７年の予算の中に入っています。これは中央即応集団というのはテロとかそういうものに対応するということで、この駐屯地の中に陸自のイラク派遣部隊のサマーワ宿営地の一部を模した施設をつくって、そういう訓練もやったということで、大変、今のいわゆる日本全体の米国の再編の中の渦中にある施設だということがあるんですね。あそこの中目黒の施設は非常に重要な防衛省の施設になるということは明らかなんです。もう一つの防衛研究所の２施設については隊員の防御服をつくるということで、防御服ですから弾丸が飛んできたときの防御もあるし、生物化学兵器があるときの防御でもあるということを考えれば、生物化学兵器系のＢＣ級の開発をそこでやるのかどうなのかということについては、これは非常に不安を覚えるところだと思うんですね。何が問題かというと、地方自治法にもあるように・・・・・・・・・・、区長はやはり住民の安全を第一に考えてなくてはならないわけですよ。今、ほとんどあそこで何が行われていようとしているのか、何が来ようとしているのかというのが知らされていない。目黒区民は知っていないということの中で、区長は第一義的に住民の安全・安心を確保するために情報収集をするということは必要なことなんですね。あそこは中目黒公園を一帯として広域避難場所になっています。そういう広域避難場所になっているということは地域住民がそこに安全に安心して避難できる場所であるということを確保されていなくてはならないわけなんですね。ですから、そういう観点から、いま一度、もちろん住民の要望に沿って区長が動いていただけるということですから、それはそれで結構なんですが、さらに区として積極的に区民の安全を守るという点で本当にそういう危険性がないのかどうなのか、どういうことなのかということについて積極的に情報収集するということで考えていただきたいというふうに思います。
○青木英二区長 １点目の今後の認可保育園の整備でございますが、これから子ども総合計画も策定してまいりますし、その裏づけとなる実施計画等もあるわけでございまして、いろいろな方法があるかと思いますので、ここでこの方法をとりますとか、この方法はとりませんとかいうことは軽々にお話はできないというふうに私は思っております。特に今、議員も御指摘のように、質問書にも書いてあるように、不足している地域にぜひということになると、さらにその選択が難しくなってきて、それが仮に合築にしても、合築する相手がその地域に、相手というか施設がそこにきちんとあるかどうかという問題もありますから、課題として私ども、どういうふうにこの待機児の解消に努めていくか、これから検討していく、いろんな対応の仕方があるだろうというふうに思っておりますので、にわかにここでこの方法でやります、この方法でやりませんということは今の段階ではまだお話ができないというふうに思っております。
それから地域包括支援センターの役割でございますが、これはよって立つ考え方によって違いも出てくるかと思いますが、これはもう今、坂本議員も御指摘のようにしっかりとやっていけということの激励というふうに私も受けとめますが、それは全くそのとおりでございます。意見がそこは合っております。私は当然これは一つはやはりこの民間の事業者に委託をして、例えば社会福祉士の方、やはりいろいろなネットワークを持っているでしょうから、そもそも相談というのはここで解決ができるわけじゃなくて、私のイメージとしては、これはやっぱり交通整理だと思うんですね。いろんな相談を受けてそれを次につなげる、いろんなネットワークを事業者として持っているということを期待しておりますから、そういった面での活躍、このセンターが担うべきだというふうに思っております。あわせて、私どもは新たに課を設けました。その中でこの活動を一生懸命支援をしていく、この両方が車の両輪となって総合的な地域における総合的福祉の相談窓口になるように、御指摘もいただいている点も含めまして努力をこれからもしていきたいと思いますが、引き続き叱咤激励をお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから３点目でございますが、これは私ども一つは、これまず二つ問題があります。私も質問書をいただいて、新聞報道によると物騒なものができるというふうに書いてありましたので、私どももすべての新聞に目を通せるわけじゃないので、いろんな新聞報道があるんだと思うんで、もしできたら事前に何月何日の何新聞か、次のまだ時間があれば、こういう新聞に厳しくこういうふうに書いてあったというのを教えていただけると情報が共有ができますので、私どもが見た新聞の範囲は、昨年の７月６日の日経新聞にこのことが出ておりました。まだ目黒に来るということは出ていませんでしたが、ただ私どもが受けている情報と同じように、こういったセンターですよ、教育機能がありますよ、研究機能がありますよという程度しか書いてませんから、そこを読んだら物騒なものが来るというようなことはその新聞には書いてありませんでした。それから、過日の東京新聞、ドタキャンをされたという記事が出ておりました。この記事を読んでもドタキャンしたということは、ドタキャンしたかどうかはわかりませんが、そういった内容のことは書いてありましたが、今、坂本議員が新聞報道に書かれている物騒なものだというのもその新聞にも書いてありませんでした。いつどこの新聞かを次の質問でお聞かせをいただければ多分、私と情報が共有できますので、状況によっては逆に言うと私からその新聞社に問い合わせてどういう情報かも聞くということはできるかなと思いますから、あと３分残っていますから、ぜひ聞いて私にお示しをいただければというふうに思います。これだけではちょっとわからないので、申しわけありません。
それからもう一つ、私も皆さん方とお会いをいたしました。坂本議員もその中にいらっしゃいました。バイオロジカル、それからケミカル、兵器、ＢＣ級兵器、非常に不安があるということをおっしゃっている方々もいらっしゃいました。いらっしゃいましたので、私はうちの部長、課長を防衛省に行かせて、住民の皆さんはこういう不安がある、はっきりと私もバイオケミカル、バイオロジカル、ケミカル、兵器だと言われても私もはっきりとわかりません。説明受けてもわからない。私が聞いたのをうまく坂本議員にも説明ができません。ですから当然、事業主体である防衛省が地元にこういう不安があるんだからちゃんと説明をして、その不安を払拭をしてくださいということを、これは自治体の長として責任を持って公文書で防衛省に行ってきたと、そういう経緯でございます。防衛省の方がこれからの対応されるということですから、よく防衛省から今のＢＣ級の問題も、坂本議員は出席されるかどうかわかりませんが、出られたらよく聞かれて、もし問題があればどうぞ追及していただきたい。
以上でございます。
○１８番（坂本史子議員） 区長は目黒区民のやはり不安やそうした何が来るんだろうというものに対して、やはり説明する、区長は区長として説明する責任があると。もちろん施設をつくる側はもちろんそれがあるということなんですけれども、区長がそれをやってくださいと言っているんです。目黒区民も周辺住民も知りません。それは、区長もそのこと自身を御存じだと思うんですね。だから、区長自身が聞いて、それで区民の不安を払拭するようにしていただきたいと思います。見ればですね、防衛省の予算というのは全部出ています。概略といえば概略ですけれども、この中に個人用防護装備というようなものであるとか、今回建設予定のセンターも出ています。それは中身は何なのかというのはわからないんです。それをどういうものですかということを区長みずからが聞いて、区民に知らせるということをしていただければ、私はいいというふうに思います。
あと一つ、ちょっと……。じゃ、それで。
○青木英二区長 同じことを繰り返しますが、今言った問題がある施設だという新聞報道がされていると言っていますから、何月何日の何という新聞にＢＣ級の兵器があるぞという、それをお示しいただければ、それは私どもとして情報の共有ができるんではないかと。まず、だからそれをお願いしたい、書いてないんでよくわかりませんから、まずそれが一つあります。
それからもう一つは、何か今も言ったように、例えばＢＣ兵器が、僕は防衛庁の浜田大臣に会って、ＢＣがこうで、こうで、こうでって聞いても、残念ながら、残念ながらですよ、副区長が行ったって、私が行ったって、総務部長が行ったって、だれが行ってもわからないんですよ。だからさっきの道路建築と同じように、事業主体がきちんとこうで、こうで、と説明をしなければ、また言われて、そうですね、じゃ私が、またよくわからない人間がまた防衛省に行ったり区民の皆さんに行ったりと、そういうことじゃないんですか。事業者主体が責任を持ってやるということを強く要求してきました。
以上です。
○雨宮正弘議長 坂本議員の代表質問を終わります。
次に、２番石橋ひとし議員。
〔石橋ひとし議員登壇〕
○２番（石橋ひとし議員） 公明党区議団を代表し、所信表明に関する５点、１６項目にわたる質問をさせていただきます。
大きな１点目、区政を取り巻く状況認識と決意について伺いたいと思います。
その前に、初めに去る１月２０日、変革を掲げたバラク・オバマ氏が第４４代アメリカ合衆国大統領に就任いたしました。大いなる時代の変革のうねりを感ずるわけでございます。
アメリカは建国２３３年、第１６代大統領リンカーンが奴隷解放を成し遂げて約１５０年、ローザ・パークス女史の、白人へのバス席を譲ることを拒否して逮捕されたことからバス・ボイコット運動が始まり、キング牧師のワシントン大行進で、「私には夢がある。私の子どもが肌の色でなく、内面の人格によって評価される時代が来ることを」と述べてから約５０年が過ぎました。南アメリカのアパルトヘイトで、終身刑を宣告されたマンデラ大統領が就任して約１５年がたちました。さきのオバマ大統領就任式に参加していた１０歳の少女が、肌の色ではなく、何をしたか、やってきたかで評価してほしいと語っておりました。古い仏典に、「竹に節あり、一つの節割れぬれば、ほかの節も割れる。」また、「囲碁に四丁あり、一つの石死ぬるれば、ほかの石皆死ぬるなり。」さらに、「１人を手本として一切衆生平等」という言葉がございます。また１人、オバマという歴史の手本となる人物があらわれました。未来をつくるアメリカの青年が中心となって、未来の指導者を選びました。偏見の壁を破った歴史的な事柄を創出したと思います。ハードからソフトへ、経済競争から地域や人道への貢献競争へと、時代精神の海流の底は動いているように思えるのでございます。昨年７月、オバマさんは選挙期間中ベルリンでのスピーチで、今こそ核兵器のない世界の平和への行動を始めるべきときであると述べました。これを受けて９月にはプーチン首相が、わずか２、３年前に聞かされたならば、私はそれが可能だとは思わなかっただろう、しかし今や人類が核兵器から開放される可能性は十分にあると思うと語ったのであります。昨年来の経済危機、金融市場の混乱は、経済至上主義の破綻であり、人間の際限なき欲望への警鐘と言う学者もおります。新たなる価値を模索するチャンスなのかもしれません。２０世紀最大のイギリスの歴史学者トインビー博士は、歴史は挑戦と応戦の繰り返しである。世界の指導的役割を果たしてきた西欧は、近い将来、東アジアに変わっていくであろうと予測しております。歴史の挑戦を、人間の英知と知恵の応戦で勝ち抜くことを信じたいものであります。オバマ大統領は就任演説の中で、世界は変わった。ゆえに我々もともに変わらなければならない。今、我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることであると呼びかけました。そして人類の普遍的価値とも言える環境問題と核兵器廃絶を掲げて、アメリカ国民と世界に行動の共有、責任の共有、そして平和の共有を訴えました。大きく変わりゆく歴史のど真ん中にいるような感じを覚えるわけでございます。
そこで（１）オバマ大統領就任をどう評価されているのか、青木区長の所見を伺いたい。
（２）歴史のど真ん中に生きる、難しい区政のかじ取り役船長としての改めての決意を伺いたい。
大きい２点目、所信表明の四つの重要課題に対する基本的な取り組みについて伺います。
ことしに入って明らかになった経済指標は、予想を上回る悪化を示しております。企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は過去最大の下落率であります。失業率、消費支出も悪化、日本経済は輸出の大幅減、そして生産縮小、さらに雇用悪化、それが個人消費の冷え込み、そしてさらに生産縮小という負の連鎖に陥り始めていると指摘されております。目黒区でも青木区長を緊急対策本部長として、暮らしサポート２１、暮らしサポート２１・Ⅱと称する緊急経済対策３１項目、３７事業に１１億円実施されたことは評価されるところでございます。国レベルでは第１次、第２次補正、０９年度予算案、税制改正等で、事業規模７５兆円の切れ目なき総合経済対策が盛り込まれました。これから定額給付金を含む第２次補正予算の成立に伴い、関連法案は未成立でございますが、早晩決着がつくのではないかと思います。定額給付金は減税の一種であり、定額であることは低所得者層への所得再配分となります。経済後退が進行する中、家計への緊急支援と、住民に幅広く給付することで、地域経済の浮揚策として実施されるものであります。今やこの政策は世界の潮流であり、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、韓国など、給付つき減税は世界に広がっております。最大の経済対策であり、非課税所得者にも給付されるもので、支給に関する問い合わせもふえていると伺っております。評論家の田原総一郎氏も、実は国民は期待して待っているとも述べています。目黒区も臨時本会議を開き、補正３号を手当てされるかと思いますが、その予算規模は３８億円を超えております。これだけの金額が目黒区に交付されるわけであります。目黒区緊急経済対策の３倍を超える金額であります。これ以上の経済対策はないのではないでしょうか。公明党目黒区議団としても、定額給付金に合わせて、このチャンスを目黒区商店街連合会や産業経済課は、地域の産業活性化に生かし、元気で活力あふれる目黒区にしてほしいと願い、プレミアム付き商品券の発行など要望書を提出したところでございます。他の市区町村でも１３０を超える市区町村がプレミアム付き商品券を考えていると報道されております。東京都でも２４日の本会議で、議員の質問に対して、プレミアム付き商品券の発行経費について、都の、新・元気を出せ！商店街事業で補助するように主張し、佐藤広産業労働局長は同事業を活用して支援すると答弁しております。１月２７日に、第２次補正予算成立に伴い、事務経費の予算執行と申請受付までの準備作業は行うことができます。福島県の南会津町は、全国で初めて定額給付金の申請書類の発送を開始しております。安心・安全を標榜する青木区政はさすがだなと言われる努力と、迅速なる対応をお願いしたいと思います。
そこで（１）、定額給付金課を含む全庁的な取り組みで、どの市区町村よりも早い実施をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
（２）本区でも、地域振興のためにプレミアムをつけた商品券の発行をと望みますが、いかがでございましょうか。
（３）に、例えば１世帯１回５万円までとか、商品券購入引換券は各世帯に郵送する申請書類に同封するなど、工夫を凝らされたらいかがでございましょうか。
大きな３点目、次に、「暮らしのセーフティネットの充実」について伺います。
目黒区は待機児童が今なお１００名を超えております。待機児童ゼロ作戦と言われて歳月が過ぎております。子ども総合計画の策定が所信表明の中で述べられておりますが、さらに目黒区の人口構造の変化に伴う高齢者ニーズへの要請や介護も述べられておりますが、高齢社会、特に団塊の世代の再雇用が定着し、地域参入、参加がおくれております。参入、参加し始めると待ったなし、一気ではないでしょうか。今から団塊の世代の地域参加に関し、高齢者が充実した老後、健康づくり、生きがいづくりの環境整備が大事なのではないでしょうか。２００７年から問題は今なお解決しておりませんし、続いておりますし、続きます。高齢者総合計画とも言うべきメニューとプログラムの作成をすべきだと考えます。そのことが介護保険や健康保険利用の軽減につながるはずだと思うのであります。
そこで（１）、「子ども総合計画」の中で、保育園待機児童ゼロ作戦のタイムスケジュールの目標を明確にすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
（２）、また現在の幼保一元化、一貫教育の流れに沿って、区立幼稚園や私立幼稚園を含む認定こども園の検討の時期に来ているのではないでしょうか。保育園待機児童の定員数拡大について今後の所見を伺いたいと思います。
（３）、「高齢者総合計画」を全庁的、横断的に考えていくプロジェクトチームが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
大きな４点目、次に、「地球と地域にやさしい環境づくり」について伺います。
所信表明では、まず取り組むべき課題は、低炭素社会と資源循環型社会の構築を挙げられ、今こそ私たちは二酸化炭素を大量排出する経済活動や生活様式とは決別し、低炭素社会と資源循環型社会の実現に直ちに取り組むべき責任があると言わなければなりません。みずからの生活様式や経済活動の見直しに踏み出そうと呼びかけておられます。韓国出身で、バン・ギムン国連事務総長は就任以来、長い目で見れば豊かな人々にも貧しい人々にも例外はなく、気候変動のもたらす危険をまぬがれることのできる人は、この地球上のどこにもいないと警告しております。昨年の温室効果ガス削減交渉は進展が少なかったのですが、これからアメリカの積極的な参加が期待できます。また、オバマ大統領はグリーン・ニューディール政策として、エネルギーや環境分野で重点的に投資し、雇用創出プランを打ち出しております。ここに来て一気に温室効果ガス削減競争へ、世界は低炭素化競争への時代に突入した様相を見せております。公明党は世界が危機感を共有する喫緊で最重要課題、日本の環境技術は世界トップレベルであり、その技術力で世界に貢献し発展する日本を実現する第２の産業革命、グリーン産業革命、緑の社会への構造改革と銘打ち、太陽光などに３年間で１０兆円、５年間で２００万人の雇用創出などの提言をまとめたところでございます。国は太陽光発電の助成制度を第１次補正予算でスタートさせ、１キロワット当たり７万円、一般家庭の標準は３キロワットですので２１万円。東京都は１キロワットで１０万円、一般家庭の標準３キロワットで３０万円。目黒区も１キロワット当たり８万円、一般家庭の標準３キロワットで２４万円、１世帯７５万円程度の助成となっております。また一昨日２月２４日、経済産業省と電気事業連合会が、太陽光発電の固定価格買い取り制度で合意いたしました。電力会社に通常の２倍の価格で、太陽光発電の余剰電力を１０年間買い取らせる新制度であります。国の本気度が見てとれる制度であります。目黒区は一自治体というよりも、区内最大規模の事業所として他の事業所、区民に率先して範を示さなければなりません。これまで本区はＩＳＯを中心に省エネや省資源に取り組んでまいりましたが、この４月からはＩＳＯをやめて新たな取り組みを開始します。国における省エネ法や東京都条例の改正を受けて、新たな対応を求められることになったというのがその理由であります。問題は、新たな取り組みによって、温室効果ガスが実際どれだけ削減できるかであります。報道によりますと、日本全体で温室効果ガスは減るどころかふえていると言われております。今、環境問題が時代精神と世界の普遍的価値の舞台に踊り出てきております。環境問題にこだわってきた青木区政の出番でもあります。行動の共有、責任の共有というリーダーシップを発揮していただきたい。
そこで（１）区長みずからリーダーシップを発揮して、強力な推進体制を整え取り組んでいく必要があると思いますが、その決意を伺いたいと思います。
（２）太陽光発電導入の助成制度の十分なＰＲと、利用しやすい内容にしていただきたい。今後の見通しを伺います。
（３）区民にはライフスタイルの変革を求めながら、公共施設は効率化から脱却できないというのは矛盾であります。総合庁舎を初め、区の主な施設、学校などにも太陽光発電設備がほとんど設置されておりません。目黒区の率先垂範の行動についての所見を伺います。
（４）公用車をハイブリッドカーや電気自動車の導入など、メーカーはどんどん新車を出しております。区民がやる前に区が率先して購入し、全車入れかえメニューを区民に目に見える形で公表するなどしたらいかがでございましょうか。
（５）温室効果ガス削減のため、区施設の白熱電球を電球型蛍光灯やＬＥＤに切りかえ、区立公園や遊歩道の照明灯を太陽光発電に順次切りかえる、考えればやることがたくさんございます。経費もかかります。要はやる気、区長の決断であります。区政の重点政策の一つに環境問題を掲げている区長として、もう一歩進んだ取り組みをすべきではないかと考えますが所見を伺います。
大きな５点目、「地域特性を生かした目黒らしさのある取り組み」について伺います。
目黒らしさの一つに、目黒川の桜は特に近年注目されております。今や東京三大桜名所の一つになった感がございます。その集客力は目を見張るものがあります。予算要望でも、目黒川を中心とした地域・商店街や観光を含む社会資本の整備に予算を投資すべしと要望したところでございますが、昨年も質問しましたので繰り返しませんが、確認をさせていだきます。
（１）観光まちづくり協会を設立し、地域経済の活性化に資する対策を進めるとありますが、その具体策と所見を伺いたいと思います。
（２）東急中目黒、代官山、ＪＲ目黒、恵比寿、池尻大橋など、周辺駅での乗降客数と、それに見合う対策とシミュレーションはでき上がっておりますでしょうか。消防、警察、商店街など関係部署の合議体は機能していますでしょうか。所見を伺います。
（３）周遊バス運行はできませんか。リトルバスが無理なら、あている定期バスの活用とか、通年が無理なら桜期間とか春秋イベントとか時期を限定した検討をしたらいかがでございましょうか。
以上５点、１６項目にわたる質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 石橋議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、区政を取り巻く状況認識と決意についての第１問、オバマ大統領就任の評価についてでございますが、本年１月２０日、バラク・オバマ前上院議員が、第４４代アメリカ合衆国大統領に就任されました。多くの人々が見守る就任式の演説において新大統領は、我々は危機の真っただ中にいるとして、これまでの戦争や経済危機などに言及しながら、アメリカの再生を強く国民に訴えていました。新大統領は就任演説の中で、まず今回の金融危機に触れ、自由を拡大する市場の力とともに注意深い監視が必要であり、繁栄がすべての人々に享受されるようにしていくことが公共の利益に通じる最も確実な道であること、世界の平和と安全を取り戻す必要があることを表明するとともに、今求められているのは責任を果たすべき新たな時代であり、希望と美徳を持って困難な仕事に全力で立ち向かうと力強く国民に呼びかけております。私は、新大統領の新たな挑戦の姿勢、希望の実現を目指し、チェンジ、すなわち現状の改革に取り組む勇気ある決意など大いに共鳴するものです。今後のアメリカ政府の政策や経済の動向には、我が国も大きな影響を受けることから、私は新大統領のすぐれた手腕に期待し、難局の打開を願うものでございます。
次に第２問、区政のかじ取り役に当たっての決意でございますが、私は昨年の所信表明において、まちづくりはきょうの立場に立ちながらも、あすへ向かい未来をつくる行為であると申し上げ、再度区長の職責を担う決意を表明いたしました。昨年後半から世界的な規模で不況が進む中で、急激な円高や株価の大幅な下落が、我が国の実体経済にも大きな影響を及ぼしております。私は区政を担う者の責務として、社会経済状況の変化に伴う区民生活の現況を直視し、区民の暮らしを守るための対策をタイミングよく打ち出すことが極めて重要であると考えております。そのため昨年暮れから年明けにかけまして、区民の暮らしを支える緊急経済対策として、暮らしサポート２１及び暮らしサポート２１・Ⅱを策定したものでございます。これらの対策を含め、平成２１年度予算につきましては、区民の暮らしを支え、あしたにつなげる予算と位置づけたところです。急速な経済・雇用情勢の悪化など、非常に厳しい局面に際し、区政の方針を明確に示すことにより区民の不安を取り除き、山積する課題に果敢に取り組み、すべての区民の暮らしをしっかりと支えていくこと。そしてきょうの暮らしをよりよいあすにつなげ、希望を持てるようにしていくことが区政のかじ取り役を担う私の使命と考え、今後とも全力で取り組んでいく決意でございます。
次に第２点目、所信表明の四つの重要課題に対する基本的な取り組みについての第１問、全庁的取り組みで、定額給付金をどの区市町村よりも早い実施をについてでございますが、本区におきましては、昨年の１２月２２日付で区民生活部に定額給付金担当課長を新設するなど、他区と比べても早い時期から準備に入っております。給付の開始に当たりましては、関連法案の成立、区の実施要網の制定、区の補正予算の成立が条件と考えておりますが、さきに決定いたしました区の当面の方針では、関連法案の成立時期を３月１４日以降と想定し、５月中のできるだけ早期の給付開始を目指しております。国会の動向によりましては、給付開始時期も含め、スケジュール全体の見直しも視野に入れる必要があると考えております。いずれにいたしましても効率的な事務処理に努め、正確かつ円滑に事業が実施できるよう十分な検討を行いながら、できるだけ早期の給付開始を目指して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
次に第２問、プレミアムをつけた商品券の発行について、でございますが、議員のお尋ねの趣旨は、目黒区商店街連合会が発行する区内共通商品券のプレミアム販売を区として支援せよとのことだと存じます。本区では、平成１０年度から平成１９年度まで１０年間にわたり、長期景気低迷に対する経済対策として、区民の消費意欲を喚起し、商店街の活性化に資するため、目黒区商店街連合会が発行する区内共通商品券のプレミアム販売を支援してまいりましたが、平成２０年３月より、区商連において交通系ＩＣカードのパスモ（スイカ）を活用する新・販売促進システムを導入したことから、区内共通商品券のプレミアム販売に対する支援は、平成１９年度をもって終了したところです。都内では江東区を初め数区が共通商品券のプレミアム販売を支援すると表明しております。本区においても、１００年に一度の危機とも言われている米国のサブプライムローンに端を発する世界規模の金融・経済危機が、区内各商店街に大きな影響を与えていることから、目黒区商店街連合会より区内共通商品券のプレミアム販売への支援を求める要望をちょうだいしております。本区は緊急経済対策として、暮らしサポート２１及び暮らしサポート２１・Ⅱを策定したところですが、さらなる緊急経済対策として、区内共通商品券のプレミアム販売への支援を含めて検討してまいりたいと存じます。
次に第３問、商品券購入引換券を申請書類に同封することについてでございますが、仮に今後、本区が目黒区商店街連合会の発行する区内共通商品券のプレミアム販売を支援することになった場合、販売主体は目黒区商店街連合会ですので、販売限度額等の詳細なルールを決めるのは目黒区商店街連合会となります。この際には、効果的な実施方法について、御質問の御趣旨を含めて目黒区商店街連合会にお伝えしていきたいと存じます。また定額給付金の申請書等を送付する区の封筒に、目黒区商店街連合会の事業である区内共通商品券プレミアム販売の購入引換券を同封することは妥当ではないと考えます。
次に第３点目、「暮らしのセーフティネットの充実」についての第１問、「子ども総合計画」と待機児ゼロの目標についてでございますが、私は保育所の待機児童を解消していくことは、子育て支援の重要な課題の一つとして認識いたしているところでございます。このため認可保育所の改築・新築や認証保育所の誘致等によりまして、漸次定員の拡大を図ってまいりましたが、いまだ待機児童の解消には至っておりません。将来の待機児童の動向につきましては、就学前児童数の推移や子を持つ女性の就業率、景気動向など不確定要素が多く、想定することは難しい面がございますが、待機児童の解消に向けた具体的な目標値につきましては、平成２１年度に策定する子ども総合計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。なお、今後も認可保育所のほか、認証保育所や家庭福祉員など民間にも相応の役割を担っていただき、できる限り早い段階で待機児童解消に向けた対策を講じてまいりたいと存じます。
次に第２問、幼保一環教育に沿って、区立・私立幼稚園を認定こども園とすることについてでございますが、認定こども園制度は、幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて、小学校就学前の子どもに対し幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援の取り組みを充実させるために導入された制度と認識いたしております。また幼児教育の振興のみならず、保育所の待機児童対策という視点からも制度の活用について期待されているところですが、所管する省庁が文部科学省と厚生労働省の双方にまたがっており、財政支援や会計処理・申請手続等の煩雑さなどの課題から、国の目標どおりには制度が普及しておらない状況にあるものと承知しております。このため現在、国において認定こども園制度の普及を図るための財政的支援のあり方等について検討がなされているところと聞いておりますので、その動向にも注視しながら、国の財政支援等の抜本的改革が大前提となりますが、各私立幼稚園は、それぞれの建学の精神に基づく独自の教育理念により今後、調査研究をされていくことも考えられますので、その中で区としてのかかわり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に第３問、「高齢者総合計画」を全庁的なプロジェクトチームで、についてでございますが、目黒区では、このたび平成２１年度から２５年度までの５カ年間を計画期間とする目黒区保健医療福祉計画を策定しました。この計画は、老人福祉法に定める老人福祉計画の性格をあわせ持ち、高齢者福祉を推進するための基本となる計画です。この計画は、前回計画策定後の社会状況や区民ニーズの変化を踏まえ、従来の施策やサービス内容の評価を行い、新しい課題に対応した計画内容に改定したものでございます。前回の計画策定から３年が経過し、少子高齢化は一層進み、地域で安心して健やかに住み続けたいとの区民の願いはより強いものになっています。また介護基盤の充実、退職した団塊世代の人々が地域で活躍する仕組みづくりなど、多様な区民ニーズに取り組むことが求められています。また平成１９年から団塊の世代の人々が定年を迎えます。再雇用で活躍されている方もおられますが、その多くが順次職場から地域社会に戻ることとなります。就労や社会参加を希望する元気な高齢者がふえる一方、意欲ある高齢者の活力や能力が十分に活用されていない状況があります。そこで今回の計画では、団塊の世代が地域活動や健康づくりなどに参加して、生きがいづくりや仲間づくりができるよう活動に必要な情報を発信し、活動参加のきっかけづくりを支援することとしています。また、シニア人材バンク（仮称）の仕組みづくりなど、団塊の世代の豊かな知識、技術、経験を十分に生かしながら、自発的、継続的に活動するための環境整備を進めることとしています。この計画に基づきながら、施策の実施に向けて全庁で連携して取り組んでまいりたいと存じます。
次に第４点目、「地球と地域にやさしい環境づくり」の第１問、強力な推進体制の整備についてでございますが、まず区内で最大規模の事業所の一つとして、区における温室効果ガス削減のため、これまでのＩＳＯ１４００１の取り組みのノウハウを生かし、それをさらに発展させた（仮称）目黒区地球温暖化対策推進実行計画を策定し、平成２１年度から推進してまいります。そしてその推進体制として、庁内に副区長をトップとする（仮称）温暖化対策推進会議を設置して対策を進めてまいります。
一方、昨年の３月には、地域における地球温暖化防止のための総合的かつ計画的な施策を定めた目黒区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、現在この計画に基づき取り組みを進めているところでございます。その推進体制といたしましては、区を初め区民、事業者、エネルギー事業者、官公署、学校などで構成する目黒区地球温暖化対策地域協議会を設けております。いずれにいたしましても、地球と地域にやさしい環境づくりに向けて、区長である私が先頭に立ち、リーダーシップを発揮して、これからも取り組んでまいりたいと思います。
次に第２問、太陽光発電導入の助成制度についてでございますが、国及び東京都におきましても、同様の制度を設ける予定になっております。目黒区におきましても、太陽光発電システム設置などに対する助成制度を新年度予算案に盛り込み、温室効果ガス削減対策をより一層推進していきたいと考えております。お尋ねの区民へのＰＲにつきましては、さまざまな媒体を利用して情報提供するよう努めてまいります。また、具体的な助成制度の内容でございますが、詳細につきましては今後できるだけ早く検討いたしますが、例えば国及び東京都の助成制度と抱き合わせで利用できるようにするなど、多くの区民が利用しやすい制度となるようにしていきたいと存じます。あわせて具体的な申請手続などにつきましても、できるだけ煩雑にならないよう検討を進めてまいります。
次に第３問、区有施設の太陽光発電の設置についてでございますが、太陽光を利用した発電は二酸化炭素を出さずクリーンなことから、地球の温暖化防止など環境負荷の低減につながるものと認識しております。ただ発電コストが高いことが普及の進まない要因となっております。そのため、区が率先して取り組むことで家庭や事業所において環境配慮の意識を高め、太陽光発電の利用の普及拡大を図ることは大切なことと考えております。最近改築いたしました碑小学校や中央中学校においては、環境学習・環境教育推進の観点や、区民の方々に自然エネルギー利用の意義について理解していただくことを目的に、太陽光発電を導入いたしました。今後とも施設規模や用途を勘案しながら、どういった施設に太陽光発電の設置が適切か十分検討し、導入に努めてまいります。
次に第４問、公用車にハイブリッドカーや電気自動車を率先して導入することについてでございますが、国は環境基本計画の中で、自動車排出ガスなど温室効果ガス対策を進めており、その一環として環境に配慮した低公害車の普及促進に取り組んでおります。区の公用車の現状については、一般事務事業用の集中管理車のほか、清掃車両など特定の事務事業に供する事業専用車や、各部に配置されている貸出車などがあり、特定用途の特殊車両または軽自動車が中心となっています。御指摘のように自動車メーカー各社においては、ハイブリッドカーや電気自動車など環境配慮型車両の開発を進め実用化が始まっているところでございますが、まだ技術的には開発途上にあり、価格や運用面など、すべての公用車への導入については現状では課題が多いと認識しています。したがいまして区といたしましては、当面実用化されている普通車への環境配慮型車両の導入を図ることとし、本年度２台の導入を図るとともに、２１年度から３カ年の新行革計画の中で集中管理車を対象に買いかえ計画をお示ししてきたところでございます。技術革新は日進月歩の状況にありますので、いわゆる省エネ法や都の環境確保条例も踏まえ、今後の自動車メーカー各社の開発動向を見極めた上で、環境配慮型車両導入に向けた全体計画の検討を進めていきたいと考えています。
次に第５問、区の施設などへの電球型蛍光灯やＬＥＤ、太陽光発電の導入についてでございますが、現在、庁舎の照明は一部の例外を除いて電球型蛍光灯の使用を基本といたしております。またＬＥＤにつきましては、使用する場所により照度が不足するなどの課題もございますので、今後、価格、寿命、その他の種々の条件を考え合わせ、その切りかえに当たっても試行を行うなど、順次導入の検討を進めてまいりたいと存じます。さらに区立公園や遊歩道の照明灯を太陽光発電に切りかえることにつきましては、防犯、防災上の観点や、設置にかかわる経費なども比較検討して、導入について研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、私は環境問題を区政の重要課題の一つに位置づけております。したがいまして必要な施策につきましては、重点的に推進してまいりたいと考えております。
次に第５点目、「地域特性を生かした目黒らしさのある取り組み」の第１問、観光まちづくり協会の設置による地域経済の活性化に関する所見でありますが、平成１７年３月に策定された目黒区観光ビジョンに基づき、本区では街あるきを主体とした「観光まちづくり」を推進してまいりました。観光まちづくりは、区民、事業者、区等の連携・協力のもと、観光資源を活かしながら人々の心を豊かにし、まちの活力を高めていくことであり、その効果としましては、第１に街あるきに伴う買い物、食事などの消費活動により、小売業、飲食業、サービス業など、地域経済への波及効果が見込まれることであります。
第２に、区民が我がまちを再発見する過程において、まちへの愛着心を高め、安全・安心で美しいまちづくり促進の気運の醸成や、街あるきの環境整備に伴う居住環境の向上、定住化促進効果も期待されます。
第３に、区民と来訪者との地域の資源を活用した交流によるコミュニティー活動の活性化が期待されるとともに、区民のまちに対する誇りを高め、まちのイメージアップにもつながります。
第４にさまざまな交流事業において、区民がみずからの知識や経験を生かして活躍できる場や機会がふえることにより生きがいづくりにもつながり、これらの効果の相乗的な作用により区民が生き生きと生活し、活力ある魅力あふれるまちが形成されることであります。
以上述べたような観光まちづくりを効果的に進めるには、区民、事業者、地域団体及び行政の既存の活動を有機的に結びつけ、継続性と機動性をあわせ持った推進体制を構築する必要があり、そのためには民間活力を生かした観光まちづくり協会を設立するのが望ましいと考えております。新たな協会については、現在、目黒区観光まちづくり推進協議会において検討中ですが、目黒区のあらゆる資源を活用して住民が主体的に活動し、人々の交流を促進し、住む人にも訪れる人にも魅力が感じられる地域特性を生かしたにぎわいと活力があふれる文化の香り高いまちを実現する担い手として期待するものであります。
次に第２問、イベント時における各駅の乗降客数に見合った対策などについてでございますが、乗降客数を関係所管について調査したところ、例えば中目黒駅では１日約１０万６，０００人とのことでした。しかし、この数字は月ごとの合計数から１日平均を算出しており、桜まつりなどイベント時に特化した乗降客数のデータは、現時点では入手することはできませんでした。このような観光入り込み客数の把握は重要と考えますので、今後、関係機関と連携して把握するよう努めたいと考えております。
また、桜まつりなどイベントにかかわる行政の各機能の合議体に関するお尋ねにつきましては、昨年は道路や公園や清掃など、関係所管の打ち合わせを持ちました。また日の出橋から上流の目黒川沿いの交通規制について、地元の方々、目黒警察署、道路管理者が一緒に話をする中で、地域の理解、警察の支援も得て、一部歩行者優先にすることができた道路もあったと聞いております。ことしも昨年と同様に連携の打ち合わせを持ちながら、よりよいお祭りができるよう支援してまいりたいと存じます。
次に第３問、周遊バス運行はできないかとのお尋ねでございますが、広く目黒区におけるコミュニティーバスの可能性につきましては、平成１８年度に区内部の検討組織で検討され、平成１９年３月に報告がなされております。この報告によれば、区民意識調査や事業の採算性の検討、事業者の意向などから、現段階では区においてコミュニティーバスの運行は難しいとの結論が出ているところであります。また、お尋ねの後段のイベント開催時などの時期を限定した観光客のまち歩きの補助的手段としてのバス運行につきましては、区民まつり実行委員会において、祭りの当日のシャトルバスの運行を事業者に委託しているとの事例もあり、必要性や課題、代替策の検討も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上お答えとさせていただきます。
訂正をさせていただきたいと思います。５点目の第２問、本来ならば１８万６，０００人、１８万６，０００人と申し上げるところを、１０万６，０００人、１０万６，０００人と申し上げたようです。訂正させていただきたいと思います。
○２番（石橋ひとし議員） １点だけ再確認で終わりたいと思います。
特に「地球と地域にやさしい環境づくり」ということで、地球温暖化の問題でございますけれども、我が国は、太陽光発電は２度にわたる関係者によりますと衝撃を受けたといわれております。１度目は２００４年の設置量でドイツに抜かれ、翌年の２００５年の累積導入量では、世界最大の太陽光発電国の座を奪われたわけであります。我が党のグリーン産業革命の提言によりますと、全治３年と言われる厳しい経済情勢の現在、この３年間は新しい成長への力を蓄えるスタートにしなければならない、未来への投資で景気回復につながる需要と雇用の創出を図りたいと訴えております。ことしを化石燃料社会から太陽光発電元年として、例えば政府目標を前倒しで、全小学校、中学校への太陽光発電パネル設置などを通じて、導入量を今後５年間で現在の５倍、２０２０年までに２０倍、また電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車、家庭の電源で充電可能な車ですけども、そういう次世代自動車の普及を急ぎ、５年後に新車販売のうちの１００万台、２０年には新車の販売の７０％をそういうハイブリッド車にするという目標を掲げております。提言では、このほかさまざまな省エネ住宅、ビルの建設の促進、都市の緑化の促進、省エネ家庭の導入などを促すエコポイント制度、エネルギー・エコ金融など提案しております。そこで終わりに、世界が注目し、日本自身が太陽光発電先進国を目指すという国の本気度、これをどう区長自身受けとめられて、さらにこだわり続けた区の環境問題に対する決意を伺って終わりたいと思います。
○青木英二区長 太陽光発電の場合も先ほど申し上げました、幾つか課題があるというふうに思います。一つは、やはりコストの問題ということがあるかなというふうに思います。ただ大きな考えとしては、まさに先ほどのオバマ大統領も、このグリーンエネルギーということで相当の額を、税を導入するということが、この間の景気対策の中にも入って、７２兆円の中に入ってましたので、それは方向性としてはそういうことだというふうに思います。私どもは決して後退することなく進めていきますが、例えば今言ったコストの問題、それから明るさというか照度の問題、やっぱり既存の今、私ども先ほどから申し上げているように、例えば新しく新築、改築をした碑小学校とか中央中学校には導入はしております。それは私どもが重要性を感じているからでございます。それはエネルギーのクリーン化だけではなくて、やはり次代を担う子どもたちが学ぶ場でもありますから大事だと思います。ただ既存の学校になってくると、これはなかなか難しい、やっぱり学校の安全性もありますので、例えばあいているところがあって、そこに置いて、特に小学校だったら児童がそこでけがをするなどということがあってもいけませんし、まあ私、太陽光そんな専門的じゃありませんが、例えば屋上に置く場合、ほとんどの小学校は現在、屋上も遊びの場になってますので、なかなかそのスペースがありません。それからどうしても既存の学校ですと、そんなに重いものではないかと思いますが、やはり耐震の問題、そういったことは積算してつくっているわけでもありませんので、乗せたからといってつぶれてしまうわけではありませんが、そういった問題もやっぱりクリアをしていかなければいけないんだというふうに思います。私も先ほど申し上げたように、庁内では副区長をトップにする組織もつくってありますし、それはＩＳＯ１４００１の、私は発展的解消というふうに位置づけておりますが、また地域推進協議会も立ち上げを、そのまま組織は残っていただいて、私どもの計画の進行管理もこれからしていただくわけですので、今、オバマ大統領の１，０００分の１の足元にも及びませんが、頑張っていきたいなというふうに思います。
以上です。
○雨宮正弘議長 石橋議員の質問を終わります。
以上で代表質問を終わります。
次の本会議は、明２７日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後７時１９分 散会...