目黒区議会 2002-03-18
平成14年予算特別委員会（第3日 3月18日）
平成14年
予算特別委員会（第3日 3月18日）
平成十四年三月
目黒区
予算特別委員会会議録
〇 第 三 日
一 日時 平成十四年三月十八日 午前十時
一 場所 目黒区議会議場
一 出席委員（三十三名）
委員長 二ノ宮 啓 吉
副委員長 清 水 真 邦
委 員 増 田 宜 男
〃 工 藤 はる代
〃 森 美 彦
〃 沢 井 正 代
〃 小 林 フミ子
〃 坂 本 史 子
〃 佐久間 やす子
〃 高 品 吉 伸
〃 雨 宮 正 弘
〃 野 沢 まり子
〃 堀 田 武 士
〃 くりた 靖 巳
〃 青 木 早 苗
〃 川 崎 えり子
〃 寺 島 よしお
〃 岡 田 弘
〃 鈴 木 隆 道
〃 石 山 京 秀
〃 栗 山 鈴太郎
〃 つづき 秀 行
〃 木 村 洋 子
〃 小 林 くにお
〃 俵 一 郎
〃 石 橋 佳 子
〃 下 岡 こうじ
〃 島 崎 たかよし
〃 上 村 泰 一
〃 長谷川 光 延
〃 橋 本 欣三郎
〃 平 野 サトシ
〃 原 千万年
──────────────────
議 長 宮 沢 信 男
一 出席説明員
区 長 藥師寺 克 一
助 役 佐々木 英 和
収入役 安 田 直 史
企画経営部長 川 島 輝 幸
区長室担当部長 伊 藤 良 一
新
庁舎担当部長 鈴 木 勝
参事 小笠原 行 伸
総務部長 木 村 髙 久
区民生活部長 浅 沼 裕 行
健康福祉部長 武 藤 仙 令
健康推進担当部長 清 水 裕 幸
子育て支援担当部長 横 田 俊 文
都市整備部長 粟 田 彰
事業推進担当部長 入 江 巧
環境清掃部長 原 川 博 之
総務課長 市 川 力 也
国際交流担当課長 堀 切 百合子
人権政策課長 外 崎 勝 子
人事課長 齋 藤 薫
契約課長 加 藤 義 光
施設課長 菊 地 均
大
規模施設担当課長 渡 部 弘
防災課長 三 澤 茂 実
税務課長 安 部 仁
滞納対策担当課長 野 口 克 美
────────────────
教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 加 藤 芳 照
文化施設担当部長 清 野 久 利
────────────────
選挙管理委員会事務局長 白 鳥 哲 雄
────────────────
代表監査委員 大 竹 勲
監査事務局長 奥 村 俊 一
一
区議会事務局
局 長 佐々木 一 男
次 長 三 木 健 二
議事・
調査担当係長 小 池 克 二
議事・
調査担当係長 増 田 正 憲
議事・
調査担当係長 山 田 映 子
〇午前十時一分開議
○
二ノ宮委員長 ただいまより
予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、岡田委員、小林（フ）委員にお願いします。
先般に引き続き総括質疑を受けます。
○工藤委員 では、お聞きいたします。
所信表明と第二次目黒区行革大綱についてなんですけれども、行革大綱の「はじめに」のところに区長のお言葉でいろいろ書いてあるんですが、「行革はそれ自体を目的として実施するものではありません」と。「最終目的は、
区民一人ひとりが生きがいとゆとりを持ち、真の豊かさを実感できる地域社会をこの目黒区に実現することにあります」と書いてあります。
所信表明の方は、すごく財政は厳しいということは受け取れまして、財源の確保だとか、経費節減のためにというふうに──行革への強力な取り組みが不可欠と考えておりますと入っておりまして、将来像というのがなかなか見えなくて、やはり財源確保は大きな目的なのかと思うんです。そういうふうにしかとれない部分があるんですけれども、今後の行政のあり方というのを変えていくための行革だとは思うんですか、その辺はどんなふうにお考えになっているのか。それを一つお聞きします。
それと、職員の削減ということで退職者不補充という形でやられていると思うんですが、表を見ますと、若い職員層が減ってきておりますので、
新規採用者の計画というのはお考えになっているのか。庁舎全体の職員構成という意味で、人材育成を将来のためにもしていく必要があると思うんですけれども、職員の新採の計画というのはつくられているのかどうか、考えているのかどうかお聞きいたします。
次に、清掃関係なんですけれども、前回も何度かお聞きしました清掃の一部事務組合のことです。
前回、お聞きしたときに、焼却炉の事故だとかは、区長は余りお聞きになっていないということでしたが、実際、今やられている炉の開発については、安全性というところでは、定期的に連続稼働できるという状況がなかなか難しくなってきているようです、全国各地の焼却炉の状態を見ましても。その辺の情報を、二十三区もこれから、世田谷区が今度改築ということで計画していますが、
ガス化溶融炉を入れるようですけれども、隣の区のことだったり、また目黒区でも
ごみフィルターを入れるということで、今もう工事も進んできています。その辺はやはり事実として、どんなものなのかということをきちんと情報としてお持ちになって、例えば、目黒で今後何か事故なり何なりということで、連続稼働できるような状態ではなくなるようなことも含めて考えておく必要があるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
一部事務組合は平成十七年度末の見直しに向けての検討を
事務レベルで始めているということです。たしか規約の中には、
安定的処理ということで、それができたら廃止するというようなものも入っていたかと思うんですけれども、
安定的処理ができないとなったときには一部事務組合でやっていくのか。それとも、広域連合という形で都と一緒にやっていった方がいいのではないかと思うんですけれども、その辺のメリット・デメリットの部分を整理して、広域連合という選択肢を持つこともある程度必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、何度もお聞きしたことがありますが、子どもの権利条約についてです。
各委員からも今まで何度か質問がありましたが、今、子供たちの状況を考えたときに、特に学校現場で考えたときには顕著にあらわれていますけれども、結構、職員同士の対立だったり、子供と教職員との対立だったりいろいろな現象が大なり小なり、一つや二つの学校ではなくて出てきていると思います。子供が意志を持って積極的にやりたいということもなかなかできないような状況になっております。それが一番多く現象としてあらわれているのは、例えば
男女混合名簿についてもそうだと思うんです。目黒区でも今回、男女が平等に共同参画する
社会づくり条例というものが採択されましたけれども、その条例が施行されることによって、恐らく学校現場も変わってくるとは思うんです。ぜひ子どもの権利条約についても検討していく機会を設ける時期に来ているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
藥師寺区長 それでは、工藤委員のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
今回の私の十四年度に向けての所信表明、あるいは
行財政改革への取り組みでございますが、基本的には一昨年改定いたしました基本構想・基本計画にのっとったまちづくりが長期的な目標としてございます。今回、区民の皆様方に御参加いただきながら検討したのが平和と人権の尊重であり、環境との共生あるいは地方自治の確立を基本理念として、方向としては「ともにつくる みどり豊かな人間のまち」。今、目標がよく見えないということでございましたけれども、これを目標として、
区民一人ひとりがゆとりや生きがいを持てる地域社会の実現を目指していくことでございます。
これによって五カ年の実施計画が策定され、そしてその実施計画を実現するために五カ年の財政計画、財政の裏打ちをしてきたわけでございます。そのためにはどうしても
行財政改革を積極的に取り組んでいかなければならない。そういう意味で、財源も百六十七億円確保を目標とした
行財政改革が現在進められているわけでございます。私としては、今申し上げましたような体制で、そして区長の基本姿勢としては思いやりとわかりやすい区政を基本として進めていく。そのためには、これまでもいろいろ議論されましたように、まず内部にあっては職員の意識改革を目指しながら進めてまいりたいということでございまして、そういうものがトータルとして所信表明の中にまとめられているということでございます。
それから、職員の適正配置ですが、今、委員がおっしゃいますように、やはり常に職員の新陳代謝を図りながら、退職後は新規職員を補充しながら進めるというのが基本でございますが、削減するという目標を達成するためには、欠員が出た場合は不補充ということで進めてまいりました。しかし、これをそのままいつまでも続けていくわけにはまいりませんので、やはり必要最小限の新規採用も取り入れて、将来の人事管理が適切に行われるように心がけていかなければならないということで、現在はある程度の新規採用も入れているという考えでございます。
三点目の清掃事業でございますが、御案内のとおり、現在はごみの収集・運搬は各区処理、それ以降の中間処理は二十三区が共同でやっておりますし、終末処理もそうでございます。そういうように二十三区が共同処理する部分を一部事務組合でやってございます。したがって、清掃工場などについては、一部事務組合の方で各
清掃工場ごとにどのような改築なり改修、あるいは充実をしていったらよいかということを検討している。これは計画的に行っているところでございます。
それから、十七年度までの見直しにつきましては、これからいろいろな点で見直しをして、これまでの経験を踏まえながらどのように処理をすればよろしいのか。ごみ処理、清掃事業というのは各区にとっても大変基本的な重要な事業でございますので、常に安定的に処理することができるような工場などの体制の整備は心がけていかなければならないということでこれまでも進めておるところでございます。
現在、ごみ処理は各区処理ということになっておりましたけれども、現在のごみ量の状況から各区処理が地域処理に変わってきたという状況もございますので、それを具体的に今後どうするか。一部事務組合を存続していくのか。あるいは各区ごとに進めていくのかについてはまだ具体的に議論はしておりませんけれども、その辺がまたひとつの議論になるだろうと思っております。今後メリット・デメリットなどを十分検討しながら、区民のためにどういう方法が一番よろしいのか、その辺は十分配慮していかなければならないと考えております。
それから、子どもの権利条約でございますが、これは私どもも検討の課題にしてございますので、いずれは十分検討の上で、どのような処置をするかは今後の検討結果ということになります。いずれにいたしましても、子供の権利は非常に重要でございますし、尊重していかなけれ
ぱならない部分もございますので、その辺は十分配慮してまいりたい。特に、学校における男女間の問題は、先ほどもお話がございましたように、
男女基本条例の制定後、それらに合わせたということを考えていかなければなりませんが、学校などの問題は学校によって若干違っているのではないか。既に男女同じようにやっているところもありますし、別々にやっているところもあるように聞いております。これらは解決するのに多くの時間や労力は必要ないのではないかと思っております。
○工藤委員 では、再質疑でお聞きしていきたいと思います。
最初からなんですけれども、財政問題に絡みまして、恐らく新庁舎購入で財政が厳しくなっていく中で行革も進めていかなくてはならないというところだと思うんです。今年度、都立大の二期工事も終了することで、平成十四年度から
ランニングコストなどがかかってくると思います。その辺を財団に委託とかということで、区の方から補助金を出したりということになって予算書の中ではなかなか見えてこない部分もあるのかと思ったりしています。今まで予算が足りない場合は基金を取り崩して繰り入れしていたと思うんです。今、財調基金の残高の見込みが十四年度末で十五億円というになりましたけれども、先ほど区長も実施計画をというふうにお話の中でありましたが、これからなかなか基金を取り崩して補てんしていくような形がとれなくなってくるのではないかと思うんです。そういった場合、また実施計画の見直しに関係が出てくるのかどうなのか。
財政計画そのものの見直しをしなくてはならないのではないかと思うんですけれども、その点はどうするんでしょうか。
職員の新採のことですけれども、新規採用のスケジュールというのはつくられているんでしょうか。それとも、毎年毎年検討して考えられていくことなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
それから、一部事務組合についてですけれども、改修、建築は計画的に行っていますということですが、目黒区も人口比に応じて分担金を出しています。その分担金が二十三区の中で集まりますとかなりの金額になるんですけれども、改修計画についても都民側に対して説明が不十分であったり、いろいろな意見が直接──陳情という形では一部事務組合の方にも出せるんですが、その辺がお互いに情報交換する場がなかったり、一部事務組合という組織であるがために、私たち議員も議長にお願いするか、区長にお願いするしかないと思うんです。その辺の情報をもう少し出す必要があると思います。不十分だと思うんです。
一部事務組合について十七年度の見直しまでということで、存続かどうかも視野に入れてと先ほど区長もおっしゃいましたが、一部事務組合を考えたときに、今まで申し上げたとおり、なかなか情報が直接都民側の方に来なかったりということで、いろいろなところで不足感が漂っています。ぜひ、区長も隣の世田谷の区長と少しお話しになって、一部事務組合をやめるという選択肢もあっていいのではないかと思います。都も入れて、清掃事業を広域連合でやっていくというお考えを今からお持ちになって、これからの検討の中で進めていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
最後の子どもの権利条約についてですが、以前にも質問の中で他の委員からあったと思いますが、東京都の
福祉厚生委員会の中で子どもの権利条約をつくってほしいという請願を検討していたときが昨年ありました。その中でも、都の理事者の方は、都がつくるよりも
基礎的自治体の中でつくっていった方が有効でありますというふうな答弁を実際にされております。子供のことは、大人それぞれ個人個人によって考え方に温度差がありまして、大人の考えていることを共有することはなかなか難しいんです。その辺、温度差のある中で進めていくということでは、やはりひとつ検討する時期がいつなのかどうか。検討していくことで大人の温度差というものも、子供との乖離というのも解消されていくのではないかと思っていますので、ぜひ、検討に入っていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
あと、混合名簿については、小学校では全校で進んでいます。でも、中学校では研究していますということで、二校で検討に入っていますがということなんですが、全然進んではいないんです。ましてや、今の中学生は思春期ということで難しい時期になってきているという中で、学校生活を送る上でなかなか難しくなってきておりますので、その点、教師側の意識改革を図る上でもぜひ進める必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
藥師寺区長 それでは、工藤委員のお尋ねに順次お答えを申し上げたいと存じます。
今年度からいよいよ
都立大学跡地の文化的な総合施設が完成して、運営が始まるわけでございます。これらの財政計画につきましては、既にお示ししています五カ年の実施計画に伴う財政計画の中に入っているわけでございます。今後、私どもも財政計画をどうするかということにつきましては、これまでも三年でローリングしてまいりますので、十四年度実施し、十五年度に見直しに入って、十六年度から新たな財政計画を立ち上げてまいりたいと考えているわけでございます。
財政状況が厳しいということにつきましては、ずっと財政状況が厳しい中で私も就任して、それなりの
行財政運営を余儀なくされている中でさまざまな住民のニーズや計画の実施を進めております。今後はやはり
行財政改革を進めながら、倹約・節約を行いながら進めていくということは基本的に変わりございません。財政が苦しいというのは一目黒区だけではなく日本社会全体の問題で、私どもは一日も早い景気の回復を願っているわけでございます。委員指摘のように、目黒区も基金の取り崩しで残額は少なくなっております。そういう中で、どう
行財政運営を進め、難局を乗り越えていくかということは、まさに我々に課せられた重大な課題でございます。そういう中で、私は積極的な取り組みをしてまいらなければならないという考えを持っているところでございます。
それから、新規職員の採用ですが、具体的に年間の、期間を決めた計画はございませんけれども、毎年度の退職状況あるいは新規事業などを勘案しながら進めております。基本的には退職不補充にして、専門的な
非常勤職員であるとか、そういう人たちで──これまで議論がございましたように、直接的な雇用の創出ということではございませんけれども、不補充をしながら、より人件費の削減ということで非常勤の配置を続けているところでございます。先ほど申し上げましたように、将来に支障が及ばないような最小限の新規職員で新陳代謝は図っていくという考えを基本に置いてございます。
それから、清掃事業につきましては、これからさまざまな検討が行われますが、現状につきましての情報提供については十分進めていかなければなりませんし、私どもが一部事務組合で決められた事業・事項などについては、所管の委員会に報告はしていると思います。さらに大きな事業の計画などについては、また「広報めぐろ」などを通じて区民の皆さんに情報の提供ができるように心がけてまいりたいと考えております。
一部事務組合がいいのか、広域連合がいいのかということについてはこれから検討を進めていく課題になっております。目黒区の場合ですと、清掃工場も整っておりますのでその辺はよろしいわけでございますが、これは二十三区全体でやはり考えていかなければならない課題でもございますので、十分検討を進めてまいりたい。広域連合でいくか、あるいは今のような一部事務組合でいくか。それはこれから重要な課題だと思います。現代のような状況で、区長会にはさまざまな意見があることも事実でございますので、それらを踏まえて、目黒区としてどういう形が望ましいのかという点については、私どもも十分議会とも御相談、意見交換を進め対応してまいりたいと考えております。
それから、子どもの権利条約につきましては、私どもも検討課題ということで、いずれは条例が制定されることが望ましいと考えております。
また、教育関係につきましては、これからも
教育委員会の方で小学校、中学校合わせて子供の権利をどのように守っていくか。あるいはまた、教育のそういった問題の取り組みは進められていくことと思っております。
○大塩教育長
男女混合名簿について
教育委員会の方からお答えいたします。
確かに、工藤委員おっしゃるように、中学校におきましては
男女混合名簿を採用しているところはありませんので、これは課題であると私は認識してございます。ただ、結果として、
男女混合名簿を導入すればいいという立場は私はとっておりません。やはり学校の中において、何のために
男女混合名簿をつくっていくのか。そして、どういう場面で使っていくのかということが校内できちっと論議をされて、その結果として
男女混合名簿が採用されて使われていくということが一番大切だという立場をとってございます。確かに伝統的な考え方、あるいは今までのやり方を変えたがらない意識というのは、小学校に比較いたしまして中学校は非常に強いものがありますので、やはり教職員の意識をまず変えていかなければいけないということで、今までも論議は行ってきたわけでございます。結果として、なかなかそういうふうに至っていないというのが現状でございます。これからやはり校長、教頭が
リーダーシップを発揮して、校内の意識改革を図る。その中で、結果として
男女混合名簿を使っていく。そういう場面をぜひ
教育委員会としてもつくっていきたい。それに向けて努力していきたいと考えてございます。
○工藤委員 最後ですので簡単にお聞きします。
一部事務組合については目黒区で積み重ねてきたものもありますので、ごみ減量に向けて、そして、一部事務組合のあり方というところでは、区長には率先して、
リーダーシップをとっていただいて、広域連合のあり方もぜひ提案していっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
教育長が答弁してくださったのでお聞きいたしますが、今さら本当に
男女混合名簿のことを余り言いたくもなかったんですけれども、でも、なかなか変わっていかないということで、先ほど御答弁の中にも、校内で議論が必要である。そういう土俵をつくっていくべきだと思うんですけれども、今、校内で議論ができるような状態ではないとちょっと感じています。校長も進めていきたいけれども、その根拠が欲しい。結局、現場の職員をどう説得していったらいいのかというところを課題として考えていらっしゃる校長もいらっしゃいます。現場の職員も、何とかこの状態を解決していきたいと。
一体、学校はだれのためなのか、まずは子供のためなのではないかと。本末転倒の議論が今校内でされているのではないかという声も聞きます。その点、ぜひ、現場の職員も意識改革を、うまく校長、教頭が
リーダーシップをとって、押しつけるという形ではなくて、検討していけるような土壌づくりを支援していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上、二点です。
○
藥師寺区長 一点目の清掃事業につきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
委員おっしゃいますように、清掃事業・清掃工場への取り組みにつきましては、長い大変な歴史がございます。今後、十七年度までにどういうように検討していくかということでございますが、一部事務組合か広域連合かという二者択一的なものがもしあるとすれば、やはり私は広域連合の方をより身近な事業として進めていくことがよろしいのではないかと考えております。今後、議会ともよく相談しながら、十七年度までの検討に向けてまいりたいと考えております。
○大塩教育長 再度の御質疑でございますが、確かにおっしゃるように、学校は何のために存在するのかといえば、子供の教育を展開するところでございますし、学校の主役は子供だということを我々常々言っておるわけでございます。なかなかそういうことは考えられない伝統的な意識といったものも確かに存在することは事実でございます。
私常々言っておりますのは、新しく四月から完全実施されます学習指導要領は、みずから考える力を育成するとか、みずから問題点を発見して解決策を見つけて解決を図っていくということ。こういう子供を育成することを言っているわけでございます。ですから、その子供にかかわる校長、教頭、職員がやはりみずから考える。そういう力を養わない限り、学校は変わっていかないと考えてございます。先ほど申し上げましたように、
男女混合名簿も何のためにつくっていくのか、使っていくのかということを改めてきちっと校内の中で論議し、一定のプロセスを経ながら、その実現に努力していきたいと考えてございます。
○増田委員 私は一般質問でもいろいろ申し上げましたけれども、新庁舎問題と財政問題に絞ってお尋ねしたいと思います。
やはり区長は実施計画には影響を与えないとか、長期計画にはあえておろさないとか、財政上の整合性を図るというような発言をされるたびに本当に気になるんです。「広報めぐろ」の臨時号でも、新庁舎を取得しても財政計画に影響を与えるものではないということまで言っているんですけれども、本当にそうでしょうか。
これからも改修費用等も含めて二百四十六億円余をまだ必要とするわけです、トータルで。本年度末でいえば、積立基金の残高は九十億六千万円も減になる見込みです。一方で、庁舎関連用地の売却で九十五億円余の収入を見ているわけでしょう。それでいて九十億円以上の積立基金が減になる。本当にこれで将来、将来ではないです、もうすぐ来年度からでも、本当に財政に影響を来さないんでしょうか。もう少し正直に区民に話した方がいいと思うんです。こういう厳しい財政状況の中で、これだけの大きな買い物をしていながら──いろいろ行政改革にも取り組んでいらっしゃる姿はわからないわけではないんですけれども、本当に厳しいんですから、やはり区民の皆さんにも御協力をと言った方がより説得力があると思うんです。一方で、全く影響を与えないなんということを言っているわけでしょう。
実施計画そのものもそうですけれども、行政改革大綱も、改定した大綱も、何回も言いますけれども、要するに新庁舎の取得については一切考えてなかったわけでしょう。十四年度についてはこれでいくのかもしれませんが、すぐ十五年度からは特別区債の償還も始まるし、今、委員のお話にもあったように、例えば都立大の
ランニングコストもこれからもっともっとかかってくるし、新庁舎そのものだって、今ここにある庁舎等をトータルした
ランニングコストよりもっとかかってくるのではないんですか、建物の規模からいっても。だとするなら、影響を与えないなどという考え方ではなくて、必ず影響を与えるんですから、もっと真剣に取り組みながら区民にもそういう説明をしていくべきではないんですか。その辺が物すごく気になるんですけれども、いかがでしょうか。
同じことなんですが、この間の一般質問に対して、区長は今度の新庁舎の建物自体はまだ四十年、五十年もつ。あるいは百年先まで大丈夫だというようなことをおっしゃっていましたけれども、だから何もしないんですか。ここで九十億円もの基金を取り崩して、来年度からこの基金がふえていくという見込みもないです。私たちがこの区政に参画している中で、これだけの大きな買い物をして、基金まで取り崩し、なおかつ百二十億円余の庁舎を売った財源までも見込まなければいけないような財政の状況の中で、これからまだまだいろいろかかっていくわけです。
あの新庁舎の建物を例えば有名建築家の建物だからということで、手を加えながら保存だけしていくならという考え方なら四十年も五十年ももつかもしれません。そうではないでしょう。実際にはこれからいろいろ使っていくわけですから、すぐ五年、十年先にはまた大規模な改修も必要かもしれません。四十年、五十年先のことだから、私たちは今何もしなくていいということにらならないと思うんです。そういう考え方でやはり将来に禍根を残すようなことがあってはいけないので、より行政改革に取り組まなければいけないことは言うまでもないんです。やはり積立の方についてもこのままでいいということではなくて、考え方を改めていく必要があるのではないですか。
同じようなことになってしまうんですけれども、一点目、二点目、一緒で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○
藥師寺区長 新庁舎あるいは財政事情の関係でございます。
私どもは、この財政状況が厳しいということを前提として、こういう長年の懸案でありました新庁舎の取得などをどうするかということは、大変厳しい環境の中で検討して判断したわけでございます。基本的には、増田委員がおっしゃるとおりかもわかりませんが、ただ、購入・改修をしてあそこに移転することについて、大きく現在の財政計画を変更することなく実施していく。そういう説明をしてまいりました。それは私はそのとおりでございます。
しかし、目黒区全体で財政状況がどうあるかという点で、厳しいということはもう行革を始めたときからでございます。二百四十六億円の財源をつくるときに、これを現在の財政計画の中に入れてやるとすれば、これは大変大きな額でございますので問題があったと思います。しかし、私どもが買うかどうかということの重要な判断材料は、一つは用地の売却、そして基金の取り崩し。そういうことで確保できるということでございました。現在の状況でいきますと、区は新たに二十六億円余の区債を発行する。この部分が将来の区の財政の中に入ってくるということでございますが、二十六億円を二十年間ということでございますので、毎年支払う額はそれを二十等分すれば、おのずから年に一億円か二億円程度の返還金、償還金で対応できる。そういうような考えがありました。それ以外の財源をすべて基金や、売却がない形でやれば大変だったかもわかりません。私どもは売却収入、基金の取り崩し、公園用地や道路拡幅用地については別途国の補助金を充てるということから、最終的に二十六億円で済み、当初六十億円をすべて購入代金ということで考えておりましたが、改修もその中に含めて処理することができるというようにいろいろと検討したわけでございます。
そういう内容については、先月まで
行財政改革大綱の改定案について、各地区ごとの住民説明会で
行財政改革の内容や庁舎の問題などについて、区民の皆様に御説明を申し上げ、御理解を深めていただいたところでございます。
それから、私どもは専門家の御意見などをいろいろ聞きますと、これまで申し上げましたように、相当長期に利用することができるということです。今後、四十年、五十年の利用が可能になって、百年程度は大丈夫だろうということでございますけれども、ほっといてというわけではございません。やはり今後、維持管理をしていかなければなりません。そのためには、今は改修して移転ということに重点を置いていますが、四十年、五十年何も手をつけないでいくということではございません。やはりこれからどのように維持・保存していくかということについては検討していかなければなりません。これは建物のことですから、当然そういうものは出てくるわけでございますが、それは今後、できるだけ早急にどういう取り組み方をしていくか、詰めてまいりたいと考えております。
私どもは新庁舎購入に当たっていろいろ調べたところ、あそこの地下三階にあります設備関係がすべて取りかえを行って改修されている。その経費がどこまでの範囲かわかりませんけれども、五十億円か七十億円かかった。そして、ごらんいただいたかと思いますけれども、中央のコントロールセンターがあるように、ああいうものも新たに設置したというお話でございます。そういうものを見て、私どもも千代田生命もこのままいけば相当長期にあの建物を使うという計算があったのではないかと思っております。それがもしなければ、私どもがあそこに移転すると、やはり五十億円、七十億円の経費をかけて改修しなければならなかったのではないかということも、いろいろ検討の材料としたわけでございます。
いずれにいたしましても、これから維持管理を進めていく上で、どのような形で進めていけばよろしいのか。今度の改修計画でしばらくはそのままでよろしいのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、今後、委員おっしゃいますように、先日も積立とかそういうものも考えていくべきではないかというお話もございましたが、私どもも維持管理をどういう形で進めていくか。そういう問題については今後の課題としているところでございます。
○増田委員 最後の言葉なんですが、今後の課題とするのではなくて、すぐ課題として入れるべきだと言っているんです。行革大綱も改定もそういうことを見込んでなかったわけですから、この中でも区長はおっしゃいますけれども、今後いろいろ直面する課題だけではなくて、これ自体が直面する課題として取り入れていかなければいけないと私は申し上げているんです。
どうも財政に影響を来さないという考え方では見解の分かれるところみたいなんですが、これ以上言うつもりはありませんけれども、やはり姿勢の問題だろうと思うんです。区民に説明するときに、百七十億円余の買い物をして、これから建物の改修にかかる。それでいて財政計画に影響を与えないんだったら目黒区の財政はどうなっているんだと。一般区民ならそういう考え方を持って当たり前ですから。それは厳しい状況の中でですから、もっとやはり区民には正直に説明していくべきだと思うんです。
それから、一般質問でも触れましたけれども、区長の姿勢という考え方からいくと、私が議会の改革の問題とか、区長を初め三役の問題を取り上げると、必ず区長は助役を一人にしているとか、議員の方は前期定数を二人減らしたというお話を出しますけれども、それ自体もう三年以上も前の話で、結局それから何もしてないんです、その部分で言えば。やはり姿勢の問題なんです。そういうことに取り組んで、初めて区民にもその説明ができるし、区民にも御協力をという話ができるのではないですか。これでやめますけれども、そういう考え方はどうですか。
○
藥師寺区長 庁舎の維持管理につきましては、現在進めております改修計画が終わって、改修計画の状況を見て今後の取り組みを決めるということで今後の課題としたというお話を申し上げました。全く私が意識していないということではございません。先ほど申し上げましたように、すぐにでもかからなければなりませんが、改修状況を見た上で取り組むということでございますので、時間的にはそんなにかかるものではないと思います。いずれ今後の維持管理については明らかにして、私はそういう面も含めて、正直に区民の皆さんに説明してきたつもりでございますし、今後また説明していく考えでございます。
それから、今後の私の取り組む姿勢につきましては、これまでも申し上げておりますが、現在の状況では、
行財政改革大綱にのっとった形で進めております。今後の私ども自身の問題やいろいろな問題については、次の段階で明らかにしていかなければならないと考えております。私どもは現在の行革を進めることによって、区政を円滑にすることができる。また、そうしていかなければならないという考えを基本にして取り組んでいるところでございます。
○小林（フ）委員 さて、平成十四年度で藥師寺区政が誕生して四年目になります。この間、
都立大学跡地の大規模施設、それから公園という大きな事業を着実にこなしてきました。この点について評価したいと思います。
ところで、平成十一年度からの目黒区の予算を見ますと、毎年一千億円以上の一般会計予算をとっております。平成十三年度はマイナス予算になったものの、それでも毎年右肩上がりの予算ということで、今、国も都も大変財政が厳しい中で、目黒区は今年度もプラス八・七％の一般会計予算をとっております。大変積極的な予算ですけれども、その予算額で見ますと、この中身はやはり一番大きな事業としては新庁舎関連の予算だと考えられます。
新庁舎への移転の予算として二百九億円をとっております。新庁舎への予算をどのように確保していくのかということを考えてみますと、今年度の一般会計の予算、特別区税はマイナス一％を計上し、また財調交付金はマイナス一八・六％。それに比べますと繰入金等プラス二二一％となっております。この繰入金の財源に充てる基金ですけれども、この財源の中に施設整備基金、減債基金、そのほかにも財政調整基金がございます。このように繰入金、そしてまた、その他土地の売却資金によって、新庁舎移転の費用を出そうと考えておられると思いますが、これはやはり国も都も大変財政が厳しい状況の中で、特別区税もそれほどふえないだろう。そしてまた、財調交付金もそれほどふえないだろうということを考えてであれば、今ある財源の中からどのように出していこうかということを考えたのだと思います。
その中で、基金という貯金を取り崩すということと、今ある土地を売るということ。この中から財源を出そうとしていること。これについては、堅実な財政計画であると私は考えます。そしてまた、新庁舎を十三年度に取得してから、区長は区民への説明会、見学会を何度も開きましたので、説明責任を十分に果たしてきたと私は考えております。
このように藥師寺区政は四年間、大規模な事業を行ってきましけれども、今、国も都も大変財政が厳しくてどこもマイナス予算を計上している中、目黒区がプラス八・七％の予算を計上して、これをどのように着実に果たしていくのか。今年度の予算、区民の生活に影響を与えない予算をどのようにとり、そして施策に反映していくのかという大変大きな問題がございます。
まず一点目ですけれども、特別区税の収入の割合は年々減っております。区長が
基礎的自治体として自立と飛躍の元年であるとおっしゃったのは十三年度のことですけれども、自立した自治体としては、特別区税の割合を高めていくことが大切だと思います。ところが、今経済がこのような状況の中で、特別区税の収入はなかなかふえないと思われます。
そしてまた、財調交付金の算定もマイナス計上しておりますけれども、このマイナス計上を算定した目黒区の基準はどういうことなのでしょうか。財調交付金については、ほかの区ではプラス計上したところ、マイナス計上したところございますけれども、二十三区の中で十八区がマイナス計上しております。その中で、目黒区もまた財調交付金をマイナス計上しておりますけれども、目黒区の算定基準というのはどこから出てきているのでしょうか。
次に、特定財源の国庫支出金と都支出金ですけれども、これもやはり、国の財政、都の財政が厳しい中でマイナス計上となっております。国庫支出金や都支出金がマイナスになることによって目黒区にどのような影響があるのか。例えば福祉予算の削減とか都市計画の予算の削減、そのほかにも都費で配置している職員についての減額、このような影響は十四年度はないのでしょうか。
それからもう一点は、目黒区の住宅政策が大きく変わる年になると私は考えております。と言いますのは、これまで住宅課で行っておりましたものを、今後は街づくり公社に移行していくという部分がございます。ところが、今、目黒区が行っております都営住宅の管理、また区営住宅の管理につきましても、今後、街づくり公社に移行していくとなれば、都の住宅供給公社が巨額の債務超過であるという報道もございますけれども、そのような影響を受けることはないのでしょうか。
○
藥師寺区長 それでは、小林（フ）委員のお尋ねに順次お答え申し上げたいと存じます。
平成十一年度以降、一千億円を超える大きな規模の予算になったといいますのは、これまで進めてまいりました
都立大学跡地の建設費、あるいは平成十一年度、十二年度、十三年度と続けております大規模公園の経費、そういうものが大きく影響していると思います。都立大学の建設費につきましては、国公有施設の整備基金を取り崩しながら進めてまいりました。また、公園につきましては、第一勧銀、菅刈、中目黒公園全体では六万七千平米の拡充で約二百七十億円であると思いますが、これらが分散してできます。この公園整備につきましては、すべて国や都の補助金などで整備しておりますので、規模は大きくなりましたが、区の一般財源への負担はございませんでした。
そういう中で、区税収入が年々減ってくるというのは、やはり予算の総額がふえましたのでその構成比が減っておると思いますが、大体区税収入の状況を見ますと、平成十一年度以降を見ましても、大体三百五十億円程度で推移しております。特に、十四年度の一％の減は、御案内のとおりたばこ税が三億円、その他が区民税関係ということでございます。これまで説明を申し上げましたように、区民税そのものは普通徴収・特別徴収とも若干伸びておるわけでございますが、その他の区民税で減少して、トータルで三億五千万円余の減となっておると思います。
これら税の収入の状況を二十三区で見ますと、目黒区の三百五十億円というのは、二十三区では上位クラスと申しましょうか、八位以下そこらを維持していると私は考えております。二十三区全体でそういう落ち込みがある。これは恒久減税の影響もございますし、景気の状況も大きく影響していると思っております。そういう中で、財調交付金などが減少しておりますが、これは基準財政需要額と基準財政収入額との関係でそれぞれの区の交付金が決まりますので、これらについては後ほどまた所管の方から詳しく御説明を申し上げたいと思います。
それから、特定財源で国庫支出金、あるいは都の支出金というのは、その事業が終わりますと国庫支出金や都の支出金は来なくなりますので、その分が減少していると思います。例えば上目黒二丁目の開発には国の方の補助金がずっと来ておりました。工事が終わると来なくなります。たしか上目黒二丁目だけで七十億円程度来ておるのではないか。それから、東京都の支出金も東京都の事業が終われば来なくなる。福祉につきましても、国庫支出金や都の支出金がございますが、それは継続して行う以上ずっと参りますのでそういう心配はないと思いますが、後ほどまた細かく説明させていただきたいと思います。
それから、住宅政策につきましては、区営住宅についての管理・運営については、街づくり公社に役割分担であちらの方で処理するようにお願いし、そして、そこが住宅供給公社の方に細かくはまたお願いするようになろうかと思います。区営住宅の運営については、より効率的・効果的な運営をしてまいりたい。特に、委員のおっしゃいます大きく変わるのではないかということにつきましては、都から南部の都営住宅の一カ所をそのまま受けて、私ども区がそれを建てかえていくというような今までと変わったシフトになろうと思います。今後は都営住宅の移管を都とどういうようなかかわりで区が受けてやるかということは、新しい動きを視野に入れながら、都営住宅を区営住宅に変えていきたいという考えで進めているところでございます。
○佐々木助役 それでは、お尋ねの後段の細かい部分について、私の方からお答えさせていただきます。
まず、国・都の支出金のうち、いわゆる見直し等によりまして、区に影響を与えないかという部分がございました。これは細かなところで一例を申し上げますと、今年度の予算に影響してまいりますところでは、私立幼稚園の就園援助費等につきましては、東京都が見直しを行ってございます。区長会を通して、影響をなくすようにということで再度の申し入れをいたしましたけれども、結果的には若干減額されております。こういった部分は、区への歳入といたしましていわゆる影響が出てございます。そのほか、具体的には直接カットになるけれども、財調で見るとかさまざまな手法がございますけれども、一部そういうような影響があるということでございます。
それから、住宅政策につきましては、ただいま区長から申し上げましたように、大きな部分では、いわゆる区としての住宅政策は、住宅課が行うことは従前と変わりません。その政策に沿って、具体的に例えば区民住宅を修繕するとか、そういった部分の実施部門を街づくり公社へ移すということでございますから、今後とも区の住宅政策としての根幹は変化がないとお考えいただきたいと思います。
○川島
企画経営部長 財調交付金の関係についてでございます。
前年度の当初予算と比べまして約三十億円の減となってございます。財調交付金の算定につきましては、大勢を占めます普通交付金につきまして、区長からお答えいたしましたように、基準財政需要額と基準財政収入額との関係で決まってまいります。基準財政需要額につきましては、本区の算定見込みといたしまして、まず二十三区共通の状況として調整税の減に伴う減収見込みがございまして、これに伴う需要額の調整がございます。本区の場合、これが約十億円程度の需要額の減。それから、本区独自の事業実績に伴う需要額の増減がございます。これは市街地再開発につきまして、今年度について約十九億円程度の減がございます。
その一方で、公園用地費起債充当分とか清掃車庫用地償還財源とかプラス要因がございまして、こういった本区の事業実績の関係で約十五億円の需要の減がございます。需要額全体としましては約二十五億円の減でございます。
一方、基準財政収入額の方では、いろいろな収入のトータルの見込みといたしましては約五億円の増でございます。収入額の五億円の増、需要額の二十五億円の減、これはいずれも交付金の算定ではマイナス要因でございますので、合わせて三十億円の減と見込んでいるものでございます。
○小林（フ）委員 最初の特別区税の件ですけれども、平成十一年度三百五十六億円、十二年度三百四十二億円、十三年度三百五十三億円、十四年度三百五十億円と特別区税に関しては減になってきております。区税は年々上がっているとおっしゃったけれども、実は下がってきていると私は考えております。もちろん全体の歳入に対する構成比が下がってきているのは、予算額が上がってきているせいであるとは思いますけれども、特別区税そのものは下がってきているのではないかと考えております。
それから、財調交付金ですけれども、私の数値にちょっと間違いでありまして、今年度目黒区はマイナス一八・三％の減を見込んでおります。二十三区全体では、二十一区がマイナス計上しております。この数値が間違いでございました。
財調交付金ですけれども、平成十四年度の当初フレーム、交付金総額ではマイナス五百四十一億円程度と考えられておりますけれども、今年度の予算に計上してある金額が今後どう推移するのか。これが目黒区として、五二％というところを堅持していくのか。あるいは、それ以上積み上げていくのか。その辺のところをお尋ねいたします。
それから、繰入金の基金の中に住宅対策基金と、一般会計の方の分厚い資料を見ておりましたら、二億円の少子化対策基金というのがあるんですけれども、このように区民の生活に直接影響を与えるものが入っているということに関して、「真の豊かさを実感できる区政」を目指している区長としてどのように考えているのか。その辺のところをお尋ねいたします。
それから、歳入に対する比率を上げる、自立した自治体を目指すということについてですけれども、特別区税も減収が続いている。また、財調交付金もマイナスになっていくという中で、今後、目黒区は何を新しい財源として求めていくのか。例えば東京都では昨年外形標準課税という新しい税を実施いたしました。そして、今年度はホテル税で十億円を見込んでおります。そして、大阪府もこれに追随するようにホテル税をと考えているという報道がされております。このような中で、自立した自治体として目黒区はどのような可能性があるのか。そして、税による方法だけを行うのか。あるいは別な手数料収入とかで歳入を図っていく考えなのか。どちらの方に比重があるのかをお尋ねいたします。
○
藥師寺区長 再度のお尋ねでございますが、まず一点目の区税収入の件につきまして、私は三百五十億円程度で変わってないということでございましたが、個々には、委員がおっしゃいますように、概要の五十三ページに記載のような、全体としては若干減少の傾向にあるということはそのとおりでございます。私は個々に、正確に言えば減少しているという表現になろうかと思いますが、おおよその状況で申し上げましたので、そのような表現になりました。正確には少しずつ減っているという状況でございます。
それから、交付金の問題でございますが、現在、二十三区一体的に考えていくと五二％ということでございます。その五二％の調整財源で二十三区それぞれの需要額、収入額で案分して、現在、若干の算定残があります。二百億円程度だったと思いますが、そういう算定残がございますので、それらは今後のあれになると思います。私どもとしては調整三税の収入にかかっておりますが、これらについては経済の動向によって大きく変更されてまいります。それに加えて、東京都が今回出されました固定資産税の特別減免などによっても、固定資産税と都市計画税で二百六十億円の影響が出てくる。そういう状況もございますので、私どもは収入の確保につきましては相当慎重に対応していかなければなりませんが、それを直ちに区民の皆さんに税として負担を求めていくことについては、これまでも申し上げてまいりましたように慎重な対応をしなければなりません。そうでない方法での収入の確保は図っていかなければならないのではないか。今、いろいろ言われておりますのは受益者負担という考え方、こういう考え方から新たな対応を進めていかなければならないと考えております。
それから、繰入金に対して住宅対策基金やいろいろな問題についてでございます。
例えば、住宅対策基金十億円を一般の基金の中に導入して、活用していくことにしたわけでございます。御案内のとおり、現在、利率が非常に低い。十億円あったとしても、金利だけではとても施策を展開していくということは困難な状況にございます。そういう意味で、私どもは、この基金が仮に吸収されてなくなったとしても、これまでどおりの住宅政策で対応していく。これは一般財源で対応を既にしておりますので、そういう考え方で施策に支障のないようにしていく。そういう考えで対応したわけでございます。
それから、今後の自立していく区政を、どう財源で見合うものが確保できるかということにつきましては、区税収入の増を図っていくということと、交付金は一定の基準がございますので、それはその基準に沿った交付額を確実に確保していく。そして、そういう中で、都区間でさまざまな問題が起きた場合には、区としての考えを強調しながら、五二％の確保は確実なものにしていかなければならないという考えでございます。
それから、税か手数料かということですが、私どもは両方をしっかりした形で収入の確保に努めなければいけない。税については、今後とも現在の制度の中で税の増に対して取り組んでいく。検税であるとかいろいろな方法で税の収入確保を図っていく。それから、手数料や使用料については見直しをしながら進めていくということでございます。両方に視点を置きながら対応してまいりたいという考えを持っておるわけでございます。
○原委員 ずっと今までの総括議論を聞いておりまして、若干観点が違う形で二、三御質問したいと思っております。
まず、基本的な問題ですけれども、一体理事者と議会との関係をどういうふうにお考えになっているのかということをベースにして二点お尋ねいたします。
一点目は、区民フォーラムを協働で立ち上げると。それでは一体区民フォーラムというのは運動体なのか、そうではない概念的なものなのか。そこら辺が区民と理事者との話し合いの中で行われているのか。あるいは議会としての目的は何だろうか、議会が果たす役割は何だろうか。仮称だろうと思うんですが、区民フォーラムの立ち上げについて目的と役割分担がはっきり理解できないわけで、改めて御意見を承りたいと思っております。いかがでしょうか。
それから、これもずっと議論になってまいりましたけれども、区長の諮問機関あるいは付属機関と議会との関係であります。ここにいただきました資料を見ますと、付属機関が二十八、私的諮問機関が十二ございます。その中で、法によって必ず置かなければならないものが付属機関で八つあるわけです。まず、付属機関の中で社会教育委員は平成十三年五月三十一日任期満了して、その後新委員が選任されていないとなっております。社会教育委員というのは、もう果たす役割は終わったという認識でよろしいのでしょうか。
それから、任期が既に切れているし、委員が一人もいないという審議会等が出ているわけですけれども、ここら辺の扱いはどういう形になっているんでしょうか。任期一年なり、二年なりという形で、付属機関なり私的諮問機関というのは繰り返し継続して今日まであるんですか。例えば昭和三十年七月に十四人以内で任期三年という付属機関があるわけです。そういうものは三年たったらまた新しく委員を入れかえて、継続して今日まであるという解釈でよろしいのでしょうか。
それから、付属機関なり審議会から受けた答申についてどうお考えになっているか。私はかつて本会議の一般質問だと思いますけれども、質問した経験を有しているんですが、つまり今議会でも、答申の中にその事項が入っているか、入ってなかったかということで大変な議論が行われました。その当時、教育長は、答弁の中で諮問機関の答申は極めて重く受けとめておりますと。同時に、議会の意向も重く受けとめておりますという発言をされている。つまり言うなら、付属機関あるいは審議会なり私的諮問機関の答申と議会の考え方と同等に取り扱われているような認識を私どもは受けたわけです。
私は少なくとも付属機関なり諮問機関なりの答申は、区長や教育長が政策を立案するに当たって、その参考にするために求めるという形で──特に、私的諮問機関等については行ったのではないかと。それを受けて、区長等が政策を立案して、それを議会に提案する。つまり提案者は理事者でありますから、それを受けて議決機関である議会が審議して、可否を決定して、最終的に決まるというのがルールではないかと思うわけです。つまり、答申を受けたものをもとにして政策を立案する。そして、その政策の可否を論ずるのが議会だというルールをはっきりしていかないと、答申案がいたずらに表でひとり歩きをして混乱を招くのではないか。だから、その意味で私は付属機関なり私的諮問機関の中に議員は入るべきではないという意見を持っているんですが、これは私自身の意見ですから考え方が違うだろうと思います。いずれにしても、最終的な決定機関は議会でなければならないはずなんです。だから、答申を最上のものという考え方はいかがなものかということでお尋ねしていきたい。
次に、地方自治体の収入増について、今日までいろいろ議論がありました。新税については、ほとんど他の二十二区の状況を見ますと、準備のための費用が莫大にかかって、実際的にそれを実施いたしますと経費倒れになってしまって、マイナスになるのではないかという危惧を理事者の方は抱いていらっしゃる。私もどうやら今までの議論を見ますと、いたずらに新税構想というのは時間がかかり、経費倒れになるのではないか。マイナス面が多いかなと思っているわけです。
そうしますと、税に頼らない収入は何かということでいろいろな議論が行われております。まず、広告のことで議論がありました。確かに広報と広告というものについては違和感があることは間違いありません。しかし、実際的にやろうとすれば、例えば、四ページだったものを六ページ建てにして、スペースをふやして増ページプラスアルファを広告に頼るという手だてもあるんです。つまり、現在発行されている「広報めぐろ」を基準にして考えずに、別な形で「広報めぐろ」のあり方というものを考えて、増ページしてもいいではないですか。それを広告料で補うし、またさらに広告料がプラスに転じるかもしれない、全体的に見て。そういう発想もあっていいのではないかと思いますけれども、この辺はいかがですか。
都バスを全面的にああいう形で広告に利用したということはだれも発想がつかなかったんです。当初は、本当に奇異な感じで迎えられていたんですけれども、今はそうでもないんです。慣れなんですか。そういうことで発想の転換というのが考えられませんか。
さらに、税に頼らない収入の確保ということで、区長は受益者負担を頭の中で考えられた答弁をされたわけですけれども、そうではなくて、かつて私どもも見にまいりましたけれども、例えば都立大学の文化ホールのどんちょうについては、いろいろな提案がされたわけです。つまり、寄付をしましょうという方もおりました。それからまた、寄付をするとどんちょうの表に寄付者の名前が入るのは思わしくないという形で、結果的には三千七百万円を投じて区はどんちょうをつくったわけです。けれども、そういう面はせっかく区民の方々が寄付しましょうというお申し出があったんですから、あるいはまた、そういう提案もあったわけですから、ここで三千七百万円助かるか、助からないかというのは、私は大きな別の意味の節税になるのではないかと思うんです。
一例を挙げましたけれども、さらに付言すれば、新庁舎の移転に伴って、夜間電力の利用はどうかということを考えてみまして、電力会社にどうなんだという見積もりをさせましたら、大体水蓄熱施設で設備費が一億八千万円かかるというんです。それでは、そのことによって年間どのくらい節約できるかといったら、年間大体三千万円があの庁舎でしたら助かるだろうと。そうすると極端な言い方ですけれども、一億八千万円を投資して六年間でぺイできるわけです。七年目から三千万円ずつ浮いてくるわけです。そしたら今、一億八千万円を惜しまず、七年目から浮いてくる電気代というものに目を向ければ、私は大変な節税だと考えるわけです。金曜日の総括質疑の中で、電気使用料の節減について、職員からいろいろな提案があって採用されたというお話がありましたけれども、こういう問題も別な意味で、収入ということではありませんけれども、ぺイできるのではないかと。
設計事務所で聞いてみますと、年間の新庁舎の電力の使用料は大体一億七千七百万円余だと言われております。その中で一億八千万円を、つまり一年分を投入しても、六年間たてば今度はプラス三千万円という形で戻ってくるわけです。そこら辺は別な観点に立って、新しい資本を投入したとしても新しく節約する量の方が多いとなれば取り組んでいくことが肝要かと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
次に、都と区との関係について今までさんざん議論がされました。せっかく、私どもは東京都の呪縛の中を抜けたと言えばおこがましいんですけれども、東京都の冠をとって目黒区という独立した一つの地方自治体をつくったわけです。都区制度改革の中で、新しい道を歩み始めたわけですから、せっかく東京都の冠をとった目黒区、あるいは二十三区が、区の行政について重大なかかわり合いのあることが、一方的に東京都から発表されるという今の現状は、やはり東京都というのは二十三区を内部団体だという意識の中で物を言われる。だから、都から発表されて慌てて区長会はどうするか、議長会はどうするかということの現実が今の姿でしょう。
財調三税の中で重大な役割を占めている固定資産税について、極めて簡単に東京都はくちばしを入れて負けてしまうという発言をする。そのことにおける財政的な影響というのは莫大です。だから、二十三区とかかわり合いのあることについては、東京都は通告なしに勝手に発表するなと。少なくとも区長会あるいは議長会なりといろいろな形で接触して、その中で発表していくというならせめて私どもの──本来なら口を入れてもらいたくないんです、二十三区にかかわり合いのあることについては。しかし、地方自治体としていろいろ問題があるでしょうから、都と区とのかかわり合いの新しいルールをこの際つくるべきではないか。少なくとも二十三区に重大な影響のある施策については、東京都は事前に区長との打ち合わせを行うというルールをひとつつくっていただきたい。そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、ペイオフ対策についてもいろいろ代表質問等で行われました。問題点だけを申し上げますと、今回のペイオフについて、一番私はかかわり合いが出てくるのは何かと思いましたが、金融機関の選定基準をどうするかということだろうと思うんです。つまり、指定金融機関を私どもは決めました。ただ、いろいろなペイオフ対策の中で、安全性を基準にして指定していく。あるいは預金していくという中で、指定基準を決めて発表した場合に、万が一のときに指定基準に基づいてやりましたということがありますと、いたずらに区民に対する動揺が多くなるのではないか。だから、区はいろいろな形で、区民からお預かりした税の安全性を確保する努力をされることは間違いないと思いますけれども、この基準を発表する必要は私はないと思っているんです。うっかりこれを発表して、ＡならＡという金融機関に預けていたものは引き揚げたということになりますと、パニックに、区民に動揺を与えるということにもなりかねない。
だから、まずペイオフ対策の中で、金融機関の選定基準についてはひとつ慎重にお取り扱いしていただいて、情報については管理をしっかりしていただきたい。預金を引き揚げることによって、影響が一般区民に波及するような形のないような方法を考えてほしいと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
これはちょっと基本的なことから外れるかもしれませんけれども、議論がなかったのであえて申し上げます。恵比寿、代官山、中目黒というトライアングルについては議論がありました。しかし、肝心の中目黒駅の改札口については議論がないんです。御存じのとおり、山手通りの北側一帯がこれから大きく変化しようとしている中で、現状では、山手通りを徒歩で歩いて、西側のたった一カ所しかない改札口にお客は移動する。どうしても山手通りの東側に改札口が欲しいんです。これは地元住民なり、大きな目で見ても山手通りを横切るという事態は避けたい。中目黒駅の東口に改札口をつくるということ。もしつくれないならば、当初構想にありましたペデストリアンデッキをぜひ考えていただく。こういう交渉はできませんか。
どう考えても、あそこに新しい庁舎ができます。新しく再開発が今進みつつあります。上目黒一丁目も再発が行われる。代官山、恵比寿ということになってきますと、万難を排しても、あらゆる方法を講じても、山手通りの東側に改札口をつくるということは私は大切なことだと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○
藥師寺区長 それでは、原委員のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
まず一点目の、これからの目黒区のまちづくりの方向として、区民と行政の協働によるまちづくりについてでございます。その中でフォーラムとの関係、あるいは行政と議会との関係、議会の果たす役割など明確にすべきではないかというお尋ねでございます。
委員おっしゃいますように、私どももこの辺は当初から明確にした上で、区民の皆さんの御理解をいただきながら進めていく必要があるということで、議会に御説明を申し上げた後、区の内部的な、当面は管理職以上の共通認識を持つための研修会・勉強会などを開いて、その上で区民の皆さん方に説明を申し上げるということでこれまで準備いたしておりました。
このフォーラムを説明する中で、協働とはどういうことなのかについてはこれまでも申し上げましたが、区は政策を策定する過程の中で、区民の皆様にもできるだけ早い段階から参画していただいて進めていこうということがひとつございます。協働で策定する政策の中でも、本来は行政の責任の中でつくらなければならない政策もありますし、また区民と協働による政策もございます。その辺のすみ分けもしっかりしていかなければならない。
これまでも私が区民の皆様に申し上げておりますのは、原委員おっしゃいますように、現在の民主主義の中では、議会制民主主義をとっている以上は最終的には議会の議決が必要になります。そういう前提で進めていくものでありますということはお話を申し上げているわけでございます。私どもは議会と行政との間は対等にして協力の関係にある。そういう考え方でございますので、これからその辺の目的なり、役割については明確にしていかなければならないと考えております。
私どもが区民の皆さんと協働でやるというのは、政策策定の中で、区民との協働部分についてをできるだけ早い段階から──これまではすべてにおいて行政がまず政策をつくって、そして、ほとんど完成に近い段階で区民説明会、あるいは行政がつくったものへの住民参加という方策をとっておりました。以前にも申し上げましたが、住民参加をいただくものについてはできるだけ早い段階で、土俵際で住民参加を求めるのではなくて、真ん中の仕切りの部分から参画していただくものについては提案して、御意見を聞きながら進めていこうという考えが基本にございます。
先ほど申し上げましたように、区長の提案に対する議会の議決権というものについて、いささかもそれが変更されるとか、議会の権限が変更されるというものではございません。現在の行政と議会の関係の中で住民の意見を政策の中に十分反映させていく。その方法として協働での進め方を実施していきたいということでございます。
二点目は
教育委員会の方でお願いしたいと思いますが、やはり諮問機関あるいは付属機関で進めていく問題につきましては諮問をし、答申をいただきそれを尊重しながら、政策・施策の方に反映させていくということでございます。最終的にはやはり委員がおっしゃいますように議会にも大いにその政策の議論をお願いしなければならない。そして、最終的に議会の議決で決めていくと私は考えているものでございます。
三点目の収入増についてですが、これはさまざまな方法があろうかと思います。新税の構想などについて、今、各区で議論が行われておりますが、今のところ、これでいこうと決められたところはまだないように承知いたしております。これからどのように収入確保を図っていくかということにつきましては、各区とも大いに検討していくことになろうかと思いますし、本区におきましても、これまで研究してきたものについては、これからも継続して研究は進めてまいりたい。そういう中で、広告収入などについても当然考えて、もう新年度から少しずつ実施に移してまいりたい。お話にございました「広報めぐろ」などにつきましても、極力、印刷費が広告によって確保できればということは考えております。委員おっしゃいますように、そういう場合には、増ページをしてもメリットがあるものについてはそういう方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、新庁舎などの電力の省エネですが、私ども新庁舎を考える際に、その一つとして環境と共生する。そして、省エネ・省資源ということを掲げております。そういう中で電力の消費をできるだけ抑えていこうと考えておるところでございます。先ほどお話のございました問題などにつきましては、これから検討していく課題としていきたいと考えております。今はいろいろな面で節電・節水、いろいろな水の活用などについて検討いたしてございますので、これらについてはさらによりよいものにということで、御提案のございました点につきましても検討してまいりたいと考えております。
それから、都区との関係でございますが、自立して、
基礎的自治体としていく部分につきましては、私どもも東京都と対等・協力の立場で進めていくということが基本にございますので、東京都が一方的に今回のような形でやられた場合には、十五日の区長会でもいろいろと議論がございましたが、委員おっしゃいますように、これからはそういうことのないように、やはり新しいルールは当然約束事として必要であろうと思います。これらにつきましては、この問題が議論される区長会などで十分発言してまいりたいと考えております。
ペイオフの問題につきましては、後ほど収入役からお答えさせていただきたいと存じます。
最後の六点目の恵比寿、中目黒駅周辺の整備の問題です。御案内のとおり、山手通りで上目黒一丁目と上目黒二丁目が分かれている中で、駅が上目黒二丁目側にあって、今度、一丁目が再開発されますと、多くの人たちが将来的にはあそこを利用するようになるわけでございます。そういう場合に、それにふさわしい駅への改造については、これから東急側ともよくお話しして、区側の意見を申し上げてまいりたいと思います。それから、現状でも改善すべきものは部分的に改善するということで今検討に入っている部分もございますので、今、委員のおっしゃいますような形のものについては、私どもも当然、今後の東急との検討課題ということで積極的に進めてまいりたいと考えております。
私も山手通りを歩行者が、現状のような形で渡るということは非常に厳しい。安全性を確保するという意味では改札口を通る。あるいはまた、電車に乗らない方々のためにも、委員がおっしゃいましたようなペデストリアンデッキについては設けていく必要があるということは、私どもの方も中目黒の両方の組合の皆さん方に提案しているところでございます。この歩道については、やはり完成時にできるだけ早くその辺の方向もつくっておく必要があるのではないか。そして、上目黒一丁目、あるいは先ほどお話がございましたように、代官山などから下へ来る人たちが安全に山手通りを渡れるような方向での改善策については、提案を申し上げて実現に向けて努力してまいりたいと考えているものでございます。
○安田収入役 ただいまのペイオフ対策についてですけれども、やはり何といっても一番確実なのは、御指摘のとおり、安全・確実な金融機関の選定である。そういうことから現在、区では安全・確実な金融機関の選定に当たっての基本的な方針ですとか基準といったものを策定しております。
これにつきましては、具体的には三段階に分かれておりまして、まず基本的な方針を策定します。その次には金融機関ですとか、金融商品の選定についての基準をつくっていく。さらには、より具体的な金融機関の決定ですとか、金額の決定といったものにつきましては、いわゆる内規という形で整備していきたいと考えてございます。
そして、これらにつきましては、区民への説明責任という観点から、先ほど申しました基本方針ですとか、基準については一応公開していきたいと考えてございます。ただし、より具体的な金融機関の決定ですとか、金額の決定といったものを定めました内規につきましてはやはり非公開にしていきたいと考えてございます。いずれにしましても、こういった大まかな方針、あるいは細かな内規の取り扱いについては十分慎重を期しまして、いたずらに区民に不安を与えないようにということで対応していきたいと考えてございます。
○大塩教育長 それでは、社会教育委員あるいは諮問機関との関係ですが、
教育委員会も条例に基づきます諮問機関、あるいは要綱等に基づく教育長の私的諮問機関を今までも数多く設けまして、いろいろと論議してきた経緯がございます。
諮問機関と政策づくりとの関係につきましては、先ほど区長からお答えいたしました基本的な考えにのっとりまして
教育委員会も行っているところでございます。
教育委員会といたしましても、政策をつくるに当たりまして、あるいは施策を推進するに当たりまして、専門家あるいは幅広い区民の御意見等も踏まえながら一つの方向性といったものを検討していただき、それを受けて
教育委員会として改めて政策をつくり、議会に御報告する。あるいは最終的には、議案として提案し、御議決をいただくということです。あくまで、よりよい政策をつくっていく一つのステップとして諮問機関を活用しておるということでございますので、議会に提案する前段に位置づけられるものだと認識してございます。
そして、先般の中学校の統合問題につきまして、答申について重く受けとめているという御質疑がございましたが、やはり
教育委員会といたしましては、中学校の統合問題につきましては、かねてよりそういう問題意識、あるいは課題認識を持っていた。そういう中で、教育長の私的諮問機関を組織し、その中で具体的な方策について検討をお願いした。そして、その報告として今回答申を受けたということです。その一連のプロセスにつきまして、重く受けとめているという表現で申し上げたところでございます。
今後は、この答申も踏まえながら、今、幅広く周知を図っていろいろな要望を聞いておるところでございますので、これを踏まえて、
教育委員会として改めて中学校の統合問題についての実施方針をつくっていきたい。そして、それがまとまった段階でまた議会に御報告し、そこら辺のやりとりを踏まえながら中学校統合について最終的には議案という形になるのかもしれませんけれども、議会の御意見等も聞きながら、
教育委員会としては進めていきたいと考えてございます。
具体的に社会教育委員のお尋ねがあったわけでございますが、社会教育委員につきましては、昨年任期が満了いたしまして、社教館の運営等についての答申を一ついただいてございます。その後、
教育委員会といたしましては、差し当たって急いで検討をお願いする事項というものもございませんでしたので空席のまま来たわけでございます。近々、社会教育について改めて委員を委嘱し、具体的な検討に入るべく現在事務局で調整してございます。
ただ、私は社会教育委員につきましてはかねがね思っていることが一つございまして、それはやはり生涯学習時代を迎えた中で、社会教育法に定めております社会教育委員はこれからどうあったらいいんだろうかということは、社会教育関係者の中でもよく論議をしていく必要があるのではなかろうか。そのような課題認識は持っておるところでございます。
○
二ノ宮委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午前十一時五十六分休憩
〇午後一時開議
○
二ノ宮委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
原委員の質疑を受けます。
○原委員 逐次、再質疑をさせていただきます。
まず、区民フォーラムの性格がどうもまだはっきり見えてこない。つまりそれぞれの果たす役割がどうも明確になっていない。これから立ち上げるのでやむを得ない面があろうかと思いますけれども、一体、区民フォーラムというのは何なんだと。つまり運動体として考えているのかどうなのか、そこら辺がどうも我々には理解できない。そこら辺をもう一回お尋ねしておきます。
それから、諮問機関と議会との関係ですけれども、ここら辺はしばしば申し上げているんですが、やはり一定のルールがあっていいのではないかという気がいたします。これは先ほど申し上げました都と区との関係もそうなんですが、それぞれが思いつきのような形で発言されますと迷惑する面が多々出てまいりますので、都と区の関係、諮問機関と区との関係、議会との関係、ここら辺はルールを確立していく必要があるのではないかと思われます。そこら辺をいかがお考えかお尋ねしておきます。
それから、地方自治体の収入増の中で、民間活力の利用ということがしばしば言われるわけでございますけれども、私は民間活力の利用は何も民間委託に限ったことではない。つまり、収入増ということを図りますと、どうしても新しい税、あるいは広告というようなところに目が向きがちですけれども、必ずしも民間活力の利用は民間委託だけではないはずです。
先ほど例として二つほど挙げましたけれども、そういうことによって収入の減った分を補うことができるのではないか。つまりどこかを消すことよって電気代を抑制していくとか、あるいは極端な言い方ですけれども、紙一枚、鉛筆一本に至るまで抑制していくということは、逆にそれなりの抑圧感を抱かしめるわけです。寄付等が行われるというなら受け入れて考えてみたらどうだろうかという意味で、せっかく目黒区内の方々の寄付によって賄うことができるというならば──これもやはり無制限に受け入れるわけにいかんでしょうから、何らかの形で受け入れやすい方法を考えていく。そこによって何千万円のお金が浮くのならば、それはそれでいいのではないかと思っております。そこら辺はいかがでございましょうか。
それから、ペイオフの関係ですけれども、どうしても預金確保のために、平成十五年三月末までに向けてペイオフ対策が行われると思うんです。当然、公金管理ですからいろいろなことが考えられますけれども、安全性だけを基準として考えるわけにはいかないのかという思いがいたします。区が金融機関の選定基準を明確にして、それに引っかかったから預金の引き揚げをすることによって、その影響が一般区民にも波及して、対象となった金融機関が経営不振へ陥るきっかけにもなりかねないのではないかと。一般的な枠組みとして、公表しなければならないことはおやりになるだろうけれども、実施に当たっては細心の注意を払われないと。逆の意味では、区が早めに預金を引き揚げることによって、区内の金融機関が打撃を余計こうむるということも考えられますので、ぺイオフ対策による公表については、基準は明らかにするけれども、何か一定の規格というか、実際にそれを実行するに当たってどういうふうにしたらいいかというのはぜひ御研究いただきたい。預金の早い時期の引き揚げが、そのまま金融機関の破滅につながってくるということをどうしたら防ぐことができるかという思いもいたしておりますので、そこら辺はひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、中目黒駅の代官山側の対策ですけれども、これも何回も議論になっております。ペデストリアンデッキについては、どうも橋脚をつけるところがないということで、今まで否定的な見解が発表されているわけですから、それをつけるということになったら、その手法はどうするのか。私はペデストリアンデッキよりはむしろ駅の入り口を、何とか東急側と折衝してつくる方法を考えることが、将来のためにはいいのではないか。ペデストリアンデッキができればそれにこしたことはありませんけれども、今までの答弁の過程の中で、どうも橋脚をつける場所がないという形で否定的な見解をおっしゃっていたわけですから、そこら辺はいかがでございましょうか。
○
藥師寺区長 それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
ペイオフの関係は、収入役の方は後ほどお答えさせていただきます。
まず一点目のフォーラムの関係ですが、私どもも初めての取り組みでございます。これまで、区の政策はすべて区側の方でまとめた案を策定して、住民参加をいただきながら立ち上げていくというのが中心でございましたが、今後につきましては、できるだけ区側の政策に対して早い段階からの参画および協働を呼びかける。とあわせて、区民自身が新たな政策などについて御意見があれば、それらをまとめて区側に提案してくる。そういう方法もございます。多様な方法の中で、区政を進めていく上でのまちづくりなどについて、参画を自主的にできるような方法も考えていかなければならないと私どもは理解しているところでございます。
多様な形が住民自身の発議の中から出てくることも期待しておりますので、今後、フォーラムの立ち上げの中で、その辺については十分御説明なり、議論をしていかなければならないと思いますが、役割はおのずからしっかりしておかなければならない。最終的には議会制民主主義の中で政策は確定していく。そういうことは基本に据えておかなければならない重要な事項であると認識いたしております。
それから、諮問機関あるいは付属機関などについては、法定のものと私的なものがあるわけでございます。確かに新しい基礎的な自治体として自主的・自立的な区政運営をしていく中で、そういう問題についても、やはりこれからもう一度見直すべきところは見直しながら進めていく必要もあろうかと存じます。東京都と特別区、あるいは議会と区行政、あるいはまた諮問機関と区との関係などの一定のルールについては、今後一定の方向で検討してまいりたいと考えております。
歳入の確保ですけれども、確かにこれらにつきましては、これまでと違った一定の収入が十分確保されるという右肩上がりの状況から、今後、経済が回復したとしてもそう大きな収入増を期待できる状況にはないだろう。そういう面では、もう一度、私どももスリムな区政を目指して、さまざまな見直しをしていかなければならない。
私どもが現在考えますには、目黒区の規模では七百億から九百億円ぐらいの間で、既定の事務事業がとり行われていくようになるのではないか。そういう中で、どう収入を安定的に確保していくか。それらについてはこれまでの手法をもう一度見直しながら、民間活力あるいは現在の行政資源を有効に活用する方法を考えながら進めていかなければならない。先ほどお話のございました電気料とかいろいろなエネルギー関係について、もう一度見直しをして、新しい執行体制を整理していくという必要があろうかと考えておるところでございます。
中目黒駅の上目黒一丁目の改札口の問題ですが、これらにつきましては、今後早急に東急の方と話し合いを進めながら、こちらの希望を聞いていただくという機会をつくっていきたいということで今、準備もいたしているところでございます。いずれにいたしましても、現在の中目黒駅のホームの構造上の問題とかいろいろな問題もあるようですので、それらをどう解決しながら、上目黒一丁目の方に入り口をつけていくのかということも考えなければいけない。
先ほど申し上げましたように、電車に乗らない方々のためにも、山手通りをどう横断していくかということも重要な課題ですので、その辺をどう解決していくか。これらは私どもの区と東京都とのかかわりもございますが、これらにつきましても、また議会の御意見なども伺いながら──私はできるだけ歩道でなくて、橋でも架けながらということで、当初構想の中にありましたペデストリアンデッキをもう一度見直しをして、地元との協議も引き続き進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。
○
二ノ宮委員長 区長、寄付の受け入れもよいのではないか。受け入れやすい方法を考えるべきだという点について。
○
藥師寺区長 今後の運営方法や収入の確保のために、寄付などの活用ということもお話にございました。これらにつきまして、私どもにも現在そういう提案がないわけではございません。現在の法の中でどういう形でできるか。具体的に提案もございましたが、引き続きそういう問題について、できるだけ私どもは幅広く収入の確保を図るという観点から、法の適用の中で進めていくようにしてまいりたいと考えております。
○安田収入役 ペイオフ対策についての再度の御質疑でございます。
これにつきましては、先ほど申しましたように基本的な方針としましては、何といっても安全・確実な金融機関、さらには金融商品の選択。それにつきましての区としての方針ですとか基準といったものを現在策定中でございます。そして、より具体的なものとしましては、基準に基づきまして、具体的な金融機関の決定等については内規という形でやっていきたいと思っています。
こういう中で、区としましては、公金の管理についての説明責任という観点から、先ほど申しました運用基準の方針ですとか基準については、現在のところ一応公開していきたいと考えていますが具体的な金融機関の決定ですとか、金融商品の決定といったものにつきましては、これは公開ではなくて今のところは非公開にしていきたいと思っています。これらの基準等の扱いについては、基本的にはそういう方向でやっていきたい。そして、基準等を適用して、具体的に区としての金融機関ですとか、金融商品の扱いを決定するに当たっての、この対応につきましては、先ほど申しましたように、区民にいたずらに不安を生じさせないように慎重に扱いまして、区の公金管理を万全にしていきたいと考えています。
○原委員 三回目ですので一点目だけ申し上げておきたいと思います。
義務的経費の構成比につきましては、平成十三年度から目黒区は二十三区平均より下回ってきたわけです。それまではずっと二十三区平均よりは多い形で義務的経費が構成されていたわけですが、最近になりまして、平成十三年度では二十三区平均五〇・五％に対して、目黒区は四三・三％、七・二ポイントほど下回った。平成十四年度では、二十三区平均五三・四％に対して、目黒区は四〇・四％と構成比そのものは下回ってきたわけです。平成十二年度を見ますと、六ポイントほど構成比としては二十三区平均より多かったわけですから、それから比べてみますと、ある意味では財政当局の努力を多としなければなりませんが、ぜひここら辺の水準を保たれるよう努力されたいと考えております。そこら辺一点だけお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
○
藥師寺区長 私どもも極力そういう形、望ましい姿になるように努力をいたしたいと存じますが、現在のところ、臨時的な大きな工事などを持ちますと、どうしても分母が多くなるということで、相対的な割合が下がる場合もございます。委員御指摘のように、今後とも経常収支などにつきましては、安定的な運営ができるように努力してまいりたいと考えております。
○上村委員 関連で一点だけ確認しておきたいことがあります。
今、原委員の御質疑の中で、中目黒駅の再開発、上目黒二丁目のペデストリアンデッキについてなんですが、今までは確かに構造的に橋脚の部分が置けないということで難しいと。設計当初はつくりますということだっんだけれども、中間で構造的に難しいということで、つくらないという方向で今までずっと答弁があったように思うんです。それが、今の原委員の質疑の中では、区長はいわゆるホームとは別に歩いている人を考えて何とかあそこにつくっていきたいという御答弁があったんですが、これはつくっていくという方向で私どもは考えてよろしいんでしょうか。その確認をしておきたいと思います。
○
藥師寺区長 当初、そういう構想の中に入っておりましたが、現在の山手通りの状況から見て、デッキがなくて今の平面で横断することの危険性を考えた場合には、当初の構想にありましたペデストリアンデッキは設置すべきだという考えを持って、上目黒一丁目の方にもその旨はよく説明してございました。どうも上目黒二丁目の方では、私どもとなかなか意見の一致を見てないというのが現状でございます。将来を考えた場合には、私は当初は地下のトンネルをということも視野に入っていたと思うんですか、今、品川線の問題とかいろいろな問題があって、デッキの方がよりよろしいのではないかという気がいたします。確かに、上目黒二丁目の受け皿の点になりますと、非常に技術的に厳しい状況にあるということもよくわかりますが、その辺も含めて、今後検討していかなければならない。私は必要性は十分あると考えての発言でございます。
○上村委員 そうしますと、要するに区長はつけていきたいという思いはあると。ところが、今の状況の中で、構造的に橋というものはできる状況にあるのかどうか。もしそれがなければ、幾ら思いがあってもできないと思うんです。
それともう一つ、上目黒区一丁目の方の再開発はまだ進んでおりませんけれども、立体の絵図面ができました、構想の図面。線路の方には中層のビルが建っているというような絵があったわけです。その手前に橋脚を置かなければいけないということで、そちらの方の橋をつくるという構造的な環境はできているのかどうか。もしできていないのであれば、これはもう思いだけで終わってしまうわけですが、上目黒一丁目の再開発に当たっても、そういうスペースをとった構想を練っていくというように考えていくということでよろしいんですか。
○
藥師寺区長 確かに上目黒二丁目の方では受け入れは厳しい環境にあると思いますが絶対的なものではないと考えておりますので、必要度から見たらやはり私はつけるべきだと。それらにつきましては、今後、私どもも働きかけをしながら、いろいろな工夫を凝らしながら可能性を求めてまいりたいと考えております。この辺については上目黒一丁目の方々とは意見が一致していると考えております。
○上村委員 前向きの姿勢でいっていただきたいと思います。
これは要望なんですけれども、高齢化が進むということで、今、横断歩道橋は撤去していく方向にあるんで、新聞にも出ておりましたけれども。そうするとペデストリアンデッキをつくるに当たって、もし仮につくれるのであるならば、やはり高齢者の方々も安心して、安全を確保できるようなデッキにしていただきたい、これは要望ですので、お答えは結構でございます。
○下岡委員 各委員がずっと総括をやってまいりましたが、それも聞かせていただきながら二、三お伺いしたいんです。
さきの委員も言われましたけれども、
藥師寺区長が就任されて、いろいろな大きな事業が解決していったり、完成したりするわけです。都立大学も本当に何十年来かの施設が、この前見せていただきましたが立派に完成しようとしておりますし、碑文谷の第一勧銀グランドも突然のことで──この前も碑文谷公園を歩いてみましたら、たくさんの子供たち、区民が利用しておりまして、あそこも確保してよかったと思っております。菅刈もそうですし、金材研の跡地も長い間運動して、これもやっと完成します。こうずっと考えてみますと、目黒区は本当に二十年、三十年前から運動してきてやっと完成したり、あるいは突然出てきて、それを区長の決断で、議会も我々も応援して、区民の理解を得ながら完成するというようなものがあります。
ここでちょっとお尋ねしたいのは、過去ずっと運動をしてきて、あるいは目標にしてきたものが、大規模なものとしては大体目指したものがここでほぼ終わったのかという気もするんです。あといろいろその他の修理であるとか、改修とかいろいろありますが、大きく目指してきたものの大規模な施設というのは、これで一応の目標を達成したと。次はどういうことが起きるかはこれからの話ですが、そういうふうに私は認識しているんです。区長としては、今後目指していく施設関係で何か構想を持っているか、持っていないかということをちょっとお聞きしたい。これが一つ。
それから、皆さんも質疑しておりましたが、ちょうど千代田区の保険料のことに関係していろいろ質疑が出ておりました。保険料一つにしても、二十三区が一つの船でずっとやってきて、そこに東京都があったということで、それが一つの区がこういうふうな違う決め方をすると本当に大慌てです、議会も含めて。だから、そういうことを見ても、今後二十三区というのはどういうふうに動いていくかということは、本当に想像ができないものが出てくるのではないかと考えても不思議ではないと思うんです。
そこで、原委員も質疑をしておりましたが、二十三区はこれでいいのかと東京都も国もそういうふうに外部から意見を出してくる。知事もそういうことを言い出すとか、都議会で話が出るとか。本来は、我々二十三区が個々に考えて、自発的にこうあるべきだという目標を掲げなければいけないのに外部のところから、国だとか東京都とか都議会というところで二十三区のあり方なんて出てきて、我々は黙っているというのではこれはおかしな話だと思うんです。
区長が先ほど、今はともかくそう考えるときではないという話をされておりました。都立大学一つを見ても、私が思うには三十年くらい前から話が出て運動してきたと思うんです。ああいう一つの施設をつくるにしてもそのぐらい時間をかけている。金材研もそうです。だから、制度を改めていくとか、二十三区を二十一世紀にふさわしい都市にしていくかということを考えれば、人のことを言ってはいけませんけれども、千代田区は三万人の都市で一体何ができるんだろうということを考えたりしますと、やはりこれは二十三区でどういう二十三区の姿が一番いいのかということを、十年、二十年先だとちょっと間に合わないかもしれない。もうちょっと早いスピードかもしれませんが、みんなで目標を持って都区制度改革をやってきたと同じように考えていろいろ検討する時期が今終わったばかりなんです。都区制度改革はやっと一つの山を越えて、清掃事業が移ったり、始まったんですけれども、もうすぐ次のことが目の先に来ているのではないかという気がします。
これはいつ実現するとかというのではなくて、そういう動きが日本全体の動きとして出ているのではないかという気がします。今考えてないと言うけれども、十年とかもう少し長いスパンで、二十三区はそれぞれ自分がどうするのか。二十三区と一体でどうしたらいいのかということを、人に言われる前に、区長会なり議長会、我々も含めてみんなで考える時期にそろそろ来ているのではないかという気がしますので、これについてどう思いますかということです。
その次は、各審議会とか評議員会、私も長年の間に幾つか出させていただいて、特に近々感じることは、余り評議員会というのは──理事会は理事長の諮問を受けて議題について話し合うということになっているんですが、それだけでなくしていろいろな運営について、評議員会は専門家が集まっていますから意見を聞く場だと思うんです。ところが、出席が必ずしも多くありません。これはどういうことでそうなのか。ちょっと選ぶときに、著名な人を選んでしまうので多忙なのか。それとも昼間やっていますが、昼間ではやはり忙しくて現役の人は出られないというのか。ちょっとそこのあたりを行政が感じているのかどうか。区民の皆さんにお願いして、あるいは専門家にお願いしてやっている審議会なりいろいろあります。そう思いますが、そういうことを感じていませんか。感じているとすれば、どこにそういうところの問題があるのか、全庁的にお伺いしたい。そういう把握をしているのかどうか。それが三番目。
それから、この前都立大跡地の文化ホールを視察させていただいて、やはり大変大規模な施設だということを私は感じてまいりました、皆さんも同じだったと思います。教育長といろいろな機会があって話もしておりますが、あれを四月一日から芸術文化振興財団にすべて委託していく、理事長は教育長ですから責任は両方の形であるわけです。皆さんも心配するように、自主事業一つにしても、あれだけの大きな小ホール、大ホールを無難にこなしていく。いい出し物を出して、区民の皆さんに多く見ていただくには、やはりそれなりのプロ、専門家が必要だということを私も感じます。この前も質疑がありました。
理事の中に専門の人がいるので意見を聞きながらと教育長が言っておったようですが、美術館には美術館の館長がちゃんとおりまして、非常勤ですが。今ちょっと欠員になっておりますが、やはりきちっとした館長の指導のもとに学芸員が動いて、そういう計画を立てておるということは私もよく知っています。美術館の方は相当のノウハウ、人間関係がないと、一年も二年も前から計画していいものを持っていくわけにいかんということも聞いています。ただ、コンサルタントだけにお願いして情報を得るだけでは高いレベルの出し物をするには、とても無理だということですから、美術館と同じような館長的な文化ホールの専門家がやはり必要ではないかと私は前から思っています。これはまだ、計画は
教育委員会なり財団の方はしてませんね。だから、そういうことが今後必要になってくるのではないかと思いますが、その辺の将来にわたっての考え方があるかどうか。
最後なんですが、この前の決算のときも申し上げましたけれども、職員の意見の採用は、当時六十ぐらいの案があって、一つか二つの採用だということで、表彰していると。表彰は要らないので、職員の皆さんにとっても自分の提案がきちっと採用されたということが非常にうれしいことだと思うんです。ちょっと採用が少ないのではないかということを申し上げたんです。
職員のほかに区民の意見、また我々が決算あるいは予算もそうですが、各常任委員会、特別委員会でいろいろ原委員が言ったようなことを既に議論してきているわけです。ここで言わなければ、代表質問だとか一般質問でしないと意見ではないというのではなくて、各常任委員会とか特別委員会で本当に私も含めて、皆さんもいろいろ提案して、検討しますという事項は数限りなくあるわけなんです。ところが、それがどこで議論されて、その検討結果も知らされないままで採用されないとか、わからなくなってしまったというのはいっぱいあると思うんです。
だから、区民の意見も大事だし、職員の意見も大事だし、それと、我々議会がこういった場で言っているものがどういうふうに検討されて、未消化になっているのか、不採用になったのか。こういう場がほとんどないわけなんです。ましてやこの三月議会は、もう四月にかわられる人は答弁されて、場所が変わってしまった。なかなか引き継いでもらえるかという心配もいつもしているわけなんです。我々議会側のそういう提案なり、意見を検討すると答えたものはどういうふうに処理されて、報告されているか。これを一回お聞きしたいと思います。
○
藥師寺区長 下岡委員の御質疑にお答え申し上げたいと存じます。
まず、一点目の区の基盤整備、あるいは施設整備についてですが、確かに私どももこれまで大きなプロジェクトとしては、
都立大学跡地の整備を進めていくということが大きな課題でございました。その課題も今回の完成で、あと何を進めていくかということでは、当初は庁舎の問題が大きな問題として残るだろうということでございましたが、庁舎もここへきて急速に進展することができました。
今後は、やはりこれまで進めてきた住区施設、地区施設のほかに、地区ごと、地域間の整備の差がどうしても出てきております。例えば南部地域における公園の整備であるとか、小学校の整備、そしてまたプールの整備など、地域間でのそういう差がございますので、こういったものをやはり均衡ある全区的な施設として整備していかなければならない。そういうことであろうと思っております。そういう整備をしながら、全区的にバランスのとれた施設整備を完成させていくべきであると考えているものでございます。
それから、二十三区の問題ですけれども、制度改革が行われて、区長会もこれまでの都区協議会の中での区長会から、区長会みずからの会議ということで新しい区長会がスタートいたしました。そういう区長会の中で、区長会みずからが二十三区全体の問題を検討しようということで、これから取り組む予定でございます。財政的な面や制度的な面など、新しい区長会で取り組んでいくようにもう既に研究を始めている部分もございます。いずれにいたしましても、これから抱えております課題がいずれは出てくることも予想されなかったわけではございませんけれども、千代田区の例なども一つの典型的なものであろうということでございますが、二十三区は目指すべき今後の方向としては、やはり自治体としていかにあるべきかという根本的な問題を十分議論していかなければならないと私どもは考えております。
それから、区の政策を進めていく中で、政策に対する区民の意見や、区長が判断する場合の考えをまとめていくための法的な付属機関であるとか私的な諮問機関など、あるいはまた、お話のございました評議員会などについては、出席状況であるとかいろいろ問題はあろうかと思います。先ほど申し上げましたが、私どももこれからの新しい区政を進める当たって、これまでの形でよろしいのかどうなのか。そういう点も含めて考えていかなければならないと私は考えております。
特に、また新しいまちづくりの方向として協働によるまちづくりがございます。そういう面で、直接区民の皆さんの意見も聞く機会ができればと考えております。いずれにいたしましても、基本的には区がまちづくりや施策を展開していく中で、議会との関係を堅持しながら、区民の意見を幅広く区政に取り上げていく、いただいていくという方途も講じていくべきであると考えているところでございます。
それから、職員の提案制度などについては、当然、職場を離れた提案、あるいは職場の中での改善案というものは常に出てきております。そういうものは私どもも随時取り上げるようにしていかなければならないし、しております。また、区民の皆様の意見などにつきましても、区長への手紙やつどいなどでいただいております。
それから、こういう議会での意見、質疑等から出てきた課題につきましては、これはだれが答弁して、その結果どうなったということは表にまとめて、その実施状況などがわかるようにしてございます。今後はそれらをさらに改善すべきは改善しながら、いただいた意見や質疑の内容等については実現する方向で私どもは取り組んでいくという考えで対応しているところでございます。
○大塩教育長 文化ホール関係のことについてお答えさせていただきます。
四月一日から芸術文化振興財団が文化ホールの運営・管理を受託することとなります。芸術文化振興財団として、どういう組織をつくって文化ホールの運営をしていったらいいのかということでいろいろ検討してまいりました。そして、結論的に申し上げますと、今までの芸術文化振興財団は常務理事の下に事務局長と美術館長を部長級職員として持っておったわけでございますが、四月一日以降は、常務理事の下に事業本部長と美術館長という部長級の職員を充て、事業本部長の下に文化ホール館長、事業推進課長を置いてやっていこうと考えてございます。そして、差し当たっては、文化ホール館長につきましては、専門家ではなくて行政職員、行政経験者を充てて、事業本部長、文化ホール館長、事業推進課長という中で運営していこう。特に専門的な知識につきましては、外部の方々の御意見、指導、助言などを受けながらやっていこうと考えております。
○下岡委員 議長会も二十三区の今後のあるべき姿を課題にして検討を始めたと思います。議会の方は、都区制度改革の延長は承知しているんですけれども、どのくらいの統廃合をするのか、そういうものも視野に入れながら、国だとか自治体の動き等も含めていくとすれば、また新しい考え方でテーマを持って研究から入っていくと思うんです。議会も特別委員会を設置しているので、そういうことはまだ聞いていませんけれども、そういうものも区長会と議会と一体となってまずスタートしていくのかどうか。まず私はいくべきだと思うんですけれども、そこまではまだいってませんか。先ほども言ったように、動きが相当急になってくるのではないかという気もするわけで、聞いているんです。ちょっとゆっくりいこうという今までの考えとまた違う動きが出てくるような気がするものですから、もう一回聞いておきたいと思います。
それから、審議会あるいは評議員会のことなんですが、ちょっとそういう実態を把握しているかを区長に聞いてもわからないと思うんですが、ほかの評議員会なり審議会の出席度合い──私も欠席するときはありますので余り人には言えないんですが。なぜ聞くかというと、審議会なり評議員会というのは、そこで出席した人は大部分の人が美術なら美術、ほかの評議員会なら評議員会の課題に対して発言していただいて、区長が言うようにそこで意見を出していただく。あるいはもう少しこうしたらどうですかという提案をしていただく。それを理事会なり区が吸い上げていく。そのための審議会なり評議員会だと思うんです。ただ、プロセスのために充て職の人が出席していればいいというのではないと思うんです。積極的に知識を得て、発言していただくということだと思うんです。異議なし、異議なしは確かにいいんですが、それでは議題は通りますけれども、本当に生きた会議にならないと思うんです。だから、そういう意味で、出席をまずしていただくことが大前提ではないかというんです。
もう一つは、審議会なんかはやっているところもあるんですが、情報が非常に行っていいません。出て、議題を見て、事前にちょっと資料は送っているんでしょうけれども、その間の資料がほとんど行っていません。だから、審議会は会長がいるのであれなんでしょうけれども、評議員会なんかにはそれに関する資料をやはり節々にきちっと送って、その議題だけなくそれに関連する情報もきちっと──これは役所から流すのか、担当のところですけれども、それをきちっと常時流していかないと、いつも情報が不足しているから、その当日来てもなかなか発言ができない。我々議会はしょっちゅう知っていますから、いつも発言が多くてちょっと控えてくださいと言わせるぐらいやっているわけです。区民から選ばれてきた、あるいは団体から選出されている評議員なり委員の方々には、ぜひそういうふうに発言ができるような説明をしていただいて、常に情報を提供することが必要ではないでしょうか。そういうことで、やっていなければ、今後はぜひしていただきたいと思います。
今、教育長が言われたように、文化ホールでは課長職が館長の職をやっていくということです。やってみないとわかりませんけれども、いい企画をして、これを販売して、区民に買っていただいて、それを自主事業でやっていくというんですから、相当のノウハウを持った人がぐんぐんと引っ張っていかないと、役所感覚で本当に企画が売れるのかな、売り込みができるのかなと。教育長も考えてこういう提案をされているのは私も聞いているんですが、本当に大丈夫ですか。我々は大いに期待しています。あそこはすばらしい施設ですから、それにふさわしい文化ホールとして利用ができるように。また内容もいいようにしていくというのが大事なことです。これは批判をしているのではなくて、むしろ盛り立てていこうというところから聞いているんです。
この前から大丈夫だとおっしゃっているんですけれども、九月からもうすぐ始まります。九月十六日に有料でやるわけでしょう。最初は九月十六日ではなかったですか。ちょっとそこも教えてください。
それから、要するにお客さんに有料で来てもらってスタートするわけですから、最初はいいとしてもずっとこれから、永久にとは言いませんけれども、続けていくわけですから、そこはいい方向でいけるようにしたいと思います。
最後の、だれが言って、どういう答弁をしてという細かい表があるそうですが、ぜひ委員会とかいろいろなところで、議員も個人の意見ではなくて正式の場で発言して、それがなかなか通らないとか、検討したのか、今しているのかわからない部分がありますので、できるだけ発言したものに対しても、それがわかるようにひとつ報告なり、形で戻していただきたいと思います。それについて。
○
藥師寺区長 それでは、私の方から一点目と四点目についてお答えを申し上げたいと存じます。
まず一点目の、最近急に合併問題などが新聞報道などにぎわすようになりました。これは市町村の合併の特例などによってだろうと思います。特別区についても都の方でそういうお話がございますが、区長会では具体的にまだそこまで上がってきてございません。今後、いろいろな面で研究はしていかなければならないと思いますが、合併につきましては、地元の区民・区議会の意見、あるいは議決事項でもございますので、その辺をどうするかということを事前に十分研究しなければならない。それぞれの地域の事情もあると思いますが、その辺はこれから研究を進める中で、どう取り上げていくかなどについては、これからの課題だと考えております。
私ども今後の新しい地方の時代で区のあるべき姿はどうなのか。各区ごとに、あるいは二十三区全体で、どうあるべきかということも考えなければならないと考えているところでございます。
それから、四点目の会議体におけるさまざまな意見や要望、あるいは質疑に対してお答え申し上げた内容などについては一定のまとめてはございますが、それら以外につきましては、それぞれの所管で実施する場合、あるいは計画に反映させる。それからまた、その年々の予算に反映させるなどして対応しているところでございます。これらにつきまして、具体的にどのように対応したかということについては、また資料を提供して御説明するような方向で検討してまいりたいと考えております。
○佐々木助役 それでは、二点目になろうかと存じますが、審議会あるいは評議員会の出席状況と資料の提供の仕方等を中心にしたお尋ねでございます。
まず、審議会につきましては、大方の出席はいただいている状況だと私は報告を受けております。評議員会についてですが、これはどうしても時期的にある期間に集中いたしまして、なかなか評議員の皆さんのスケジュール等を十分斟酌できないという事情もあろうかと思います。もう一方では、かなり幅広い分野での専門の先生等をお願いしている場合もございますので、団体にもよりますが、どしても出席状況にややバランスの悪い部分が出てこようかと思います。この辺はなるべく早く日程等をお知らせすることによって解消を図ってまいりたいと考えております。
それからもう一つは、やはり積極的に御意見をいただくという意味合いでは、事前に資料をお送りし、十分お目通しをいただくということがまず第一でございます。これは正直申し上げますと、庁内でもいろいろな会議で事前に資料を配布するように指示しておりますけれども、なかなか日常の業務に追われましてそのとおり励行されないという状況がございます。そこで今後、私の方から改めまして、各団体に対しましても、評議員会の招集等につきましては事前に資料を御配布して、十分に御理解をいただけるような方策を依頼してまいりいたと考えております。
○大塩教育長 文化ホールの関係につきましてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、四月以降につきましては、事業本部長という部長級の職員とその下に事業推進課長、文化ホールの館長と課長二人を配置いたしまして経営に当たっていく。これは私も理事長という立場ですので、芸文財団の理事長という立場で物事を考えるときには、やはり役所的な発想ではなくて民間経営的な発想から仕事をしていかなくてはいけないと考えてございます。特に、事業本部長、文化ホール館長につきましては、この意識を強く持って、文化ホール運営に当たっていきたいと考えてございます。
財団法人という組織ですので、公益法人ではありますけれども、一つひとつ主催いたします特に大ホール関係の事業につきましては、やはりできるだけ区の一般財源を投入することを少なくしていく。ペイすることを考えながら、一つひとつのホール事業については考えていかなければいけないだろうと考えてございます。できるだけ専門家の指導・助言もいただきながら経営に当たっていきたい。
確実にチケットもきちっと販売し、できるだけ完売に近い形をもって運営に当たっていくということも考えてございます。
先ほど質疑の中にありましたように、九月十六日はオープン、開館式ということを予定しておりますので、九月二十日の若杉弘さんの指揮の東京都交響楽団による演奏が第一回の有料チケット販売の公演であるということです。
財団法人が運営いたします文化ホールでございますが、再三申し上げておりますように、文化ホールが何のために設置されたのか。だれのために存在するのかということを常に考えながらホールの経営に当たっていきたいと考えてございます。
○下岡委員 二十三区の今後のあるべき方向性については、区長会も研究を始めるということですから、ぜひ議会側にもその情報をいただいて、議会の方もあわせて研究から始めると思うんですが、やっていただきたいと思います。それはそういう方向になっていくと思います。
先ほどちょっとご答弁があったんですが、大規模施設としては庁舎で終わって、これから地域のバランスをとっていく整備に入りたいということです。地域によっては施設は相当ばらつきがあります。目黒通りの方にはたくさんの施設ができて、庁舎も行きます。西部がやっと一つ施設ができましたけれども、南部の方が少ないとかいろいろあります。ぜひ、そういう考え方をきちっと示されて、大規模施設が一段落したら今度はそちらの方向という、それは実施計画にものせておると思うんですが、改めて必要があればきちっとそういう考え方を示していく必要があるのではないかと思いますので、お尋ねします。
評議員会の方は、ぜひ資料を事前に十分提供していただいて、昼間だけで会議はいいのかどうかも含めて──やはり皆さんの意見を聞かれたことは一遍もないです。昼間でいいですか、夜ですかとか。ぜひ皆さんの意見を聞きながら、出席しやすい状況をつくっていくということが大事ではないだろうかと思います。ひとつ一回、そういう運営もやっていただきたいと思います。
それから、教育長は本当に大変な役割だと思います。十六日にオープンセレモニーをやって、九月二十日からいよいよ有料の開催が始まるわけです。
これをちょっと具体的にまだ聞いていないのでお聞きするんですが、もうそろそろ四月から芸文が責任を持ちます。六カ月間で立ち上げて、このホールの行事を引き継いでいくわけなんですが、千二百の席をどのぐらいの値段でというのはまだ決まってないのかな。この券はどういうルートでさばいていくのか。もう売り始めたのか。四月から始めるのかどうか。業者だとか何かに頼むというのではなくて、どういう券の売りさばきの計画を区はやろうとしているのか。
どうしても引っかかることは、部長職があり、課長職があってもそれは全くの素人だと思うんです。人に聞いてやるのと、みずからが知っていてやるのと全然違うと思うんです。美術もそうです。人に聞いてどうでしょうかというのと、自分からこういう計画でこういうルートでこうだというノウハウを持った専門の人と相当違いが出てくると私は思うんです。将来は恐らくそういう課題も出てくるのではないかと思うんですが、当面はこれで決まってしまってこれでいこうということですが、よっぽどいろいろな知識を吸収して、経験のある人に指導なり助言をしていただかないと。一回こっきりではありませんから、続いてやるわけでしょう。大変なことだと思うんです。ぜひ成功してほしいので、もう一度、その点を聞いて終わります。
○
藥師寺区長 それでは、私の方から一点目、二点目につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
二十三区の今後の方向などにつきましては、特に、議会との強い連携が必要で、大きな問題でございますので、議長会と同じような歩みになろうかと思います。私どもの方からも積極的に議会の方への情報提供、連携は強めてまいりたいと考えております。
二点目の、各地域あるいは全区的な大規模施設の整備などにつきましては、先ほど申し上げましたが、特に南部地域につきましては、やはり緑化の重点地域でもございます。そういう面からも、公園の整備を早く何とかしてくれというのは地域の皆様方の御要望でもございますので、そういう観点から整備を考えていかなければなりません。それから、実施計画にものせてございますが、今、施設整備としては碑小学校の改築が大きな課題でございますので、こういったものの整備が今後残っている。こういうことを進めながら地域間の均衡ある施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木助役 各種会議の開催に当たりましては、構成員の方々の出席しやすい時刻等に開催する等の御意見等も勘案しつつ、あわせて事前に資料を配布する等の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○大塩教育長 私どもも文化ホールの運営に当たりまして、確かに意識を切りかえてというのはなかなか難しい面があると思います。できるだけ評議員会や理事会の中の御意見等もいただきながら、また理事の中にもいろいろノウハウを持った方がいらっしゃいますので、そういう方々からの個別の指導もいただきながら運営・管理をしていきたいと考えてございます。
特に、大ホールを使いまして幾つかの大きなコンサート等を予定してございますが、このチケット発売につきましては、一般的なホールのチケット発売のルートに乗せてやっていくということでございます。固有名詞を挙げればチケットぴあとか、ああいう形のルートに乗せていくやり方と、もう一つは財団自身がチケットを販売するというやり方、両方もってやっていく形になるかと思います。
確かに文化ホールの運営に当たりましては、どういう催しをやっていくのかという企画、それからまた、ホールの存在をどういう形で宣伝して利用してもらうのかということ。あるいはチケットの発売等、いろいろな専門的な知識が必要になってございますので、財団の職員がそのノウハウの習得に努めるとともに、専門家の御協力を得て経営に当たっていきたいと考えてございます。
○坂本委員 財政計画なんですけれども、見解の相違ということで済むのかなと思うんです。
今回の予算は過去最大規模の一千百八億円、その一八・七％の二百八億円を庁舎関連経費が占めるということで、今回は大きな特徴として新庁舎というのは、これを見ればわかるわけなんです。これとどういうふうにこれからの財政運営が絡んでいくのかというのが、やはりまだしっかりと明らかにされていない。
一方で、五年間の財政計画については、前回の行革大綱の中で、二％の区税収入のアップという案を採用した財政計画になっていて、右肩上がりの財政計画になっているのは一目瞭然なんです。これはもう現状とはとても合わないという状況になっている中で、本当にこういう財政運営の中で区政を任せていっていいのかとやはり不安になると思うんです。やはり率直に、正直に、早めにこれについては、任せられる財政計画というのを指し示すべきだと思います。これまでの質疑の再度のお尋ねになるかと思いますけれども、その点をお聞きしたいと思います。
二点目は区有地売却による影響なんですけれども、中央地区の問題です。
庁舎が去った後、中央地区をどうするのかということで、五つの地区サービス事務所という行政計画について今述べることはいたしませんが、庁舎移転について住民に説明した後、本当にの地域をどうしていくのかということが、住民との協議も含めてやられていないのではないかと思うんです。ですから、玉突き式にちょっと不便なビルの中に入っていただくという形に計画上なっていますけれども、本当にそれでいいのか。やはり協働ということを言う限りは、この地域でぜひ率先して住民協議の場をつくっていただいて、庁舎なき後のこの地域の振興という点についてどうなのかということをぜひ率先してやっていただきたいと思います。
三点目は、市民活動団体に対する支援という点なんですけれども、区民フォーラムというのは行政の考えていることですからそれはそれとして、実際立ち上がって活動している団体があるわけです。それに対して、実際どういう支援をしていくのか。施設についてはどうなのか。助成についてはどうなのかというのを、やはり体系的に示していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○
藥師寺区長 坂本委員のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
十四年度の財政計画、予算は御案内のとおり、一千百億円を超えて過去最大の規模になったわけでございます。それは庁舎問題に係る経費が二百億円を超えるという中で大規模になったわけでございます。この財政運営につきましては、これまでも明らかにしておりますのでそれ以上のことを特に申し上げることはございませんが、二百億円をどういう形で運営していくか。財源の確保の問題も明らかにしてございますし、これからの五カ年の財政計画も庁舎問題は別個に明らかにしておりますので、そこら辺につきましては、重ねて私の方から申し上げる必要はなかろうかと思います。
おっしゃいますように、現在の社会経済状況の中から右肩上がりでない、しかし、財政計画はそういう状況ではないかというお話でございますが、私どももその辺の事情はよく承知していたしております。先ほどもお話し申し上げましたように、五カ年の財政計画の中でローリングしながら進めていく。そういうお話を申し上げました。
私どももじっとしているわけではございません。今、この状況の中でどのように経済が動いていくか。そして、私どもが厳しい財政運営を余儀なくされている中で、どのように取り組んでいくかということについても、さまざまな観点から、節約・倹約、
行財政改革の推進ということも踏まえながら進めているわけでございます。できるだけこれらにつきまして、具体的な状況を検討しながら、ローリングして今の財政計画を見直していくということは午前中もお答え申し上げました。そういう現在の行財政事情、あるいは経済の動向を見ながら進めているということははっきり申し上げたいと思います。それは毎年度の予算の中でも反映できますし、あるいはまた、三年間の実施後のローリングの中でも、五カ年の財政計画は明らかにしていくということはこれまでも実施してまいりましたし、今後もそれは同じような形で取り組んでまいりたいと考えております。
それから、中央地区につきましては、この地区はこれまでも申し上げておりますように、六十年を超える大変長い期間、区役所が所在し、近隣の皆様方の御理解・御支援をいただきながら進めてまいりました。それが立ち退くに当たりまして、できるだけ後が活気のある町に生まれ変わるようにするということは、私は地域の皆さん方の意見と区の考え方は一致していると思います。ただ、これを具体的にどうするかということについては、委員もおっしゃいましたように、さらに今後、地域の方々と十分話し合いを進めていかなければならないと考えております。
三点目のフォーラムの件でございますが、これは全国的に見れば進めているところもありますし、また二十三区に先駆けて目黒区が進めるわけですが、これをどう支援していくかということについては、住民にもさまざまな意見もあろかと思いますので、フォーラムを立ち上げた場でいろいろと議論してまいることがよろしいであろうと考えているものであります。
○坂本委員 今回、改革実施策と行革大綱ということで、初年度十億円余の財源確保ということで出ております。これは財政計画があって、その中でこれこれの財源確保をやっていきますという一つの筋道の中に入っていると思うんです。この財政計画が現状に恐ろしいほどまで合っていないということになれば、直接区民や職員に財源確保についてお願いするとか、中身は直接サービスを受ける側に影響があるような非常に細々した福祉政策であったりということで、一つひとつこまごました項目にわたっているんです。
財政計画を立て、その中でこういう財源が足りませんよということでお願いするという、大もとの財政計画が不確実なままで財源確保についてもお願いしていくというのは、これだけのものが足りませんからという話の中で、やはり理不尽な点があると思うんです。それがしっかり立っていて、やはりそういう状況の中では協力しましょうかという話にもなるわけであって、前回の行革大綱の二％ずつ区税収入が上がっていきますというものを採用したままで、ずっと続けていく財政計画というのは本当に心配で心配でたまらないことだと思うんです。
今回は基金の問題では、年間の調整のために減債基金三十一億円を繰り入れて出すという形で行ったり来たりなんですが、あわせて減債基金を六十七億円を出します。そして、一時的に三十一億円を出すというだけですが、それと財調の十四億円というのを出すということで、基金については、非常に財源対策としてはぎりぎりの状況になっていくことが考えられるわけです。そういう中での財政計画を、三年後のローリングを待ちますと。当初予算をとにかくそれに合わせていけばいいということであってはならないと思うんです。
やはり区長の判断の中で、例えば財政部長職をつくるという形になりますね。そういう組織改編もやりながら財政に対応するということであれば、やはりこれは早め早めに、正直にきちんと区民に指し示したり、庁舎のためにこれだけ使わざるを得ないということは正直に出していく必要があると思うんです。何回も言いますけれども、どうでしょうか。
二点目の中央地区の問題は、やはり話し合う、協議するということであれば、もう既に皆さんにそういう場を提供しつつ、地区サービス事務所の問題であるとか、高齢者サービスセンターの問題であるとか、鷹番、行政サービス窓口の問題であるとかというのを具体的に話をしなくてはいけないと思います。そういう場も含めて、協働というのであれば、この地域で始めるべきだと思いますが、具体的なお考えをお持ちでしょうか。
最後の点は、区民フォーラムというのは行政の考えた方向なんです。私はそれを待っているのではなくて、もう既に立ち上がっている市民団体があって、例えばイベントをやるときには、土・日はやはり行政の方はお休みなんです。でも、そのときにこそ人の支援が必要だ。施設を貸してほしいということがありますので、具体的にそういうところは別建てで進めていくべきだと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
藥師寺区長 再度のお尋ねでございますが、私どもも現在の財政計画ですべてよしとしているわけではございません。申し上げましたように、毎年度の計画の中で確実な財源を確保しております。内容につきましては、私も区民の皆様に十分説明してまいっております。今、どのような形をとったとしても、財政状況が厳しいということは同じだろうと思いますし、東京都を見ても、知事が一生懸命再建団体にならないようにということで、大変努力されていることも承知しております。そういう結果が大かれ少なかれ区の方にも影響が出てくるわけでございます。
そういう中で、私どもも厳しい財源の中で、あるいは区民の皆様や職員にもいろいろと御協力をいただきながら、
行財政改革を推進していくということで現在の政策を展開していこうということでございます。仮に十四年度を見ましても、財源確保が十一億円余ですが、現在確実なところで十億円は確保しているわけですが、あと一億円足らずはこれからの運営の中で対応していこうということでございます。そういうように私どもも厳しい状況の中で、どのように区政運営をしていくかについては、坂本委員以上に私どもも検討しているところですので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それから、中央地区につきましては、いろいろな点で私どもも積極的に地域の皆さんと話し合っていかなければなりませんが、個々の問題をどうするかということについては、まず一番は、この土地がどういうところで買い上げてもらえるか。それにある面ではかかってきているわけでございます。そういう方向の見極めがつく段階で、それをもとにしてこの辺の町をどう活性化していくか。いい町に再生していくかということは検討しなければならないということでございます。今後、その辺の状況を見ながら、地域の皆さん方とはそういう話し合いをしていくことでは話がついていると考えております。
今、それぞれの地域でさまざまな活動を市民団体がされているということも承知しておりますが、それらにつきましては、現在の区の施設の開放の中で活用していただきたい。そしてまた、今後の問題については、新しい視点から施設の使用などについては検討すべきものは検討して、開放してまいりたいと考えているところでございます。特に、新しい庁舎については、現在と違った開放の枠を広げて進めていこうということで検討しております。現状では、現行の制度の中でやっていただくのもやむを得ないかと思っておりますが、大いに施設を活用して、活動を進めていただきたいと考えております。
○坂本委員 大変考えていただいているということなのですが、それはやはり言っていただかないとわからないんです。市町村民税の法人分が財政調整ということで、二十三区に入ってくるわけですけれども、これはもう、まさに日本経済の荒波をもろに受ける部分です。特別区民税も含めた区税収入と都区の財政調整というのは二本柱ではないですか。その二つが今や本当に少なくなっていく。減収をしていくという要素が大きい中で、その以前の財政計画でやっている。示されている財政計画はそれだけなんです。
だから、区長が持っているというのであれば、それは早めに正直に私たちにも、区民にも、こういうことだから安心だよということを指し示していただかないと。しかも、庁舎を別建てとはいえ、財政計画で守っているけれども、当初予算にこれだけ影響がはね返ってくるという中で、それを指し示していかないと、やはりそれは責任ある
行財政運営とは言えないと思うんです。だから、それを三年後と言われますけれども、早めに率直に出していくという決意を聞いてこの部分について終わりたいと思います。
中央地区については、私は跡地利用をどうするかという話もさることながら、実際にここで六十九年間もお世話になってきたというのであれば、地区サービス事務所、行政サービス窓口、高齢者サービスセンターも含めて、玉突き式にそういうふうにさせていただきますということを、個々のものも含めて、話し合いの協議の場を協働の実践ということでやっていくべきだと思っていますので、それについても再度お願いたいと思います。
最後の個々の市民団体についてですが、やはり今、どういう支援が必要かということについては、例えばイベントで土・日が使えないという場合には、公園事務所なんかもそうなんですけれども、そういう場合にもやはりいすを貸したりということはすぐにもできることなんです。土・日使えないということになると具体的な支援にはなっていかないので、その点の具体的なことも含めてちょっとお願いしたいと思います。
○
藥師寺区長 財政計画につきましては、基本的には一日も早い景気の回復が望まれている。現在のところ、それしかないわけでございますが、確かに委員御心配のように、現在の区税収入は毎年二％の伸びということで、その辺が心配だろうと思います。その辺につきましても、私どもも今後、十分検討しなければならない課題だと認識いたしているところでございます。それをどうするかということは今後検討してまいりたいと考えております。
それから、中央地区の問題については、私どもが考えておりますのは、できるだけ地域の皆さんとお話し合いを進めながらよりよいものにしていくということで、その時期を見ているところですので、話し合いは十分に進めてまいりたい。特に、中央地区サービス事務所をどこに置くか。鷹番の事務所をどうするかという問題については、既に話し合いも進めていると聞いております。
それから、市民団体のイベントで、土曜日・日曜日はどうするかという問題は確かに大変な問題かと存じますが、私どもも一定のルールのもとで進めているところですので、具体的にはそれぞれの所管でその辺の状況を話し合っていただければと考えております。
○堀田委員 財政の問題でお尋ねしておきたいんですが、概要の九十九ページに基金の状況が出ています。この年度は六十一億円の積立を行うということで、菅刈とか公園関係が二十一億円で、四十億円については平成十三年度の補正で繰り入れした分についての該当部分ということで、この年度は実際に六十一億円積み立てていく。しかし、よく見ますと、十四年度の現在高でいうと六十九億円です。もし、この四十億円と公園償還の二十一億円が入ってこなかったら、最終的には本当にゼロに近い事態になっているんだという異常な事態です。
しかも、確かに予算の基金の償還問題で減債基金だけで言うと、平成十六年から始まりますから、これで始まって約七十二億円でしょう。そうすると、平成十六年から二十二年まで見て、入ってくる金額としては基金で予定しているのは二億四千万円程度なんです。そうすると、先食いしているわけですから、自主財源から約六十何億か七十億円近いものをどう引き出してくるか。これは土地が売れるとかいろいろな問題はあると思います。しかし、実際には自主的な財源で、この償還財源を平成十六年から二十二年までの分についてどうするんだということが問われてくるんだと思うんです。
あわせて、特別区債で言うと五年間で二百三十三億七千万円、これから起債するという計画をお持ちになっているんです。これは、実施計画の内容で見ると。そうすると、それだけやるということになってくると、当然これの償還計画も出てくるし、現在借りている全体の基金、八百七十四億円の中には減債基金とかいろいろな分が入っています。それから、自主財源で償還しなければならない分も当然この中に入ってきているわけですけれども、その償還計画全体が、今言われるように今度のローリングの段階で修正しようということがみえみえで、自主財源で償還する場合にどうやってそれをつくり出していくかという部分については全く見えてないんです。これは行革の百六十一億円とは全く違う内容の部分ですから、当然その部分についての見通しというのは、区長はお持ちになっているんだと思うんです。
これまでの財政計画には影響ありませんと言われるけれども、平成十六年から始まってくる償還計画に合わせて、現在持っている一つは減債基金が十四億円まで落ちるわけですから、七十億円を払わなければならないということになってくれば、当然自主的な財源で対応するにはどうしたらいいかということ、その計画は事前にお持ちになっているんでしょう。まず、その点を一つお尋ねしたい。
つまり、どこまで今お考えになっているのかということについて。財政にほとんど影響ないよと言われるものですから、それでは具体的な区長の方で押さえている数値で影響ないという部分について、ひとつお尋ねしておきたい。
二つ目に、これは先ほどもありましたけれども、補正予算のときにも、結局国が三十兆円プラスＮＴＴ株云々で、景気対策ということで
都立大学跡地の起債を上乗せして認めるという状況になってきているんです。予算編成方針にもあるように、構造改革を進めないと日本の経済そのものが大変な事態になるということを認識はお持ちになっているんですけれども、六百六十兆円といわれる当時からいよいよ六百七十兆円まで来たんです。借金は減ってないんです。さらにふえてくるという状況の中で、区長が国の財政の構造的改革をしなければならないということをこの文章で認識しながら、実際には箱物とか都市計画事業とか、そういった起債・国債等の発行を前提にするようなものについて、それを財源として行っていくことが本来自治体の長としてどう考えるんだ。もちろん自治体における内部のいろいろ要求はあると思うんです。しかし同時に、国の財源そのものが沈没していこうというときに、自治体の長は何を選択するのかというのはやはり複雑な選択をするべきだと思うんです。その部分が昨年九月の予算編成方針にも、財政計画にも出ておりませんので、区長はそこをどうお考えになっているんですか。自分の区だけでいいということでは私はおさまらないと思うんですけれども、その辺の見解だけちょっとお願いします。
○
藥師寺区長 私どもも起債を起こす際に、どのような考えで進めていくかということは当然考えております。委員おっしゃいますように、私ども自身もやはり構造改革なくして実際の財政計画はないだろうと思っておりますし、私自身もやはり区におけるそういう構造的な問題などについても見直しをしなければならないと思いますが、現状では
行財政改革大綱の中で進めていくということでございます。物を買ったり、建てたりする場合に、その財源の裏打ちが実際にあるのか、ないのか。すべて借金なのかということは慎重に考えてきたつもりでございます。
特に、公園の整備などについても、第一勧銀グランドの跡地が二万五千平米で約百二十億円という高額の額でございました。これはとても区の独自財源では購入は不可能でございますが、財源の裏打ちがあるということ。それから、菅刈においても、中目黒二丁目公園おいても、すべて購入経費については、そういった国などの財源の裏打ちがあるということを前提にして区債を起こしたわけです。区債の償還財源が国の方から補てんされるという前提でございます。もしこれが補てんされなくなった場合には大変なことになると思いますが、私どもはそういうことはないだろうと。もしそういう事態が発生した場合には、これは別の手だてを考えて、国なり東京都に要請していかなければならない。そういう前提で目黒区の財政は成り立っていると私は考えておりまして、そういう考えで進めてまいりました。
したがって、確かに委員が言われるように、区は八百億円も借金があるじゃないかといっても、その半分近くはそういった裏打ちのある、償還財源が確保される財政計画のもとで事業を進めております。それ以外の問題、例えば庁舎などはほとんど起債も起こすことができないようなものでございますので、そのかわりとして跡地の売却、あるいは基金の取り崩しをお願いしながら、将来の目黒区のために購入したと。そういう財源の裏打ちをしながら。いたずらに借金して購入するような事業は極力抑えていくことを基本にしてございますし、また、そういう前提で予算編成もこれまで進めてまいったところでございます。
○堀田委員 私が区長に聞いている第一点目というのは、いよいよ二〇〇四年から始まってくる実際の償還計画の中で、先ほど言いましたように、概要では減債基金の積立金というのは十四億四千万円でしょう。それだけしかないんですよ。しかも、今年度六十九億円と言っているけれども、四十億円と二十一億円を入れて六十九億円にようやく乗ってきた数字ではないですか。基金の実態というのは今そこまで来ているんだと。しかも、償還計画は平成十六年から七十数億というのが始まってくるんでしょう。当然、それは十四億円では対応できないものですから、改めて、これは一般財源から償還せざるを得ないような事態になってくるわけでしょう、その表からいうと。
しかも、私がお尋ねしているのは、この間に新たに入ってくるものは、公園関係の償還計画で入ってくる分は二億四千万円しかもうないではないですか。当然、それは先を見越して、一般財源等を取り崩しながら償還計画に充当していくというのが区長の考えであって、すべての実施計画に影響ありませんよと言われるなら、そういう問題についてどういう数字をお持ちになっているんですかと私はお尋ねしているんです。
しかも、借金も八百七十四億円だけではなくて、今年度の債務負担行為では四十三億円を掲げているでしょう。この数字はもう借金になる分なんです。つまりそういう数字を全部足していったときに──本当に自主財源というのは、本来は学校の改修とか、今言われた幾つかのところに使わなければならない。前倒しをしなければならないいろいろな実施計画はあるんだけれども、それがのってない、当然そこに必要な予算はかかるわけですから。それを省いても償還のための自主的な財源をどう取り組んでいくのか。一般財源から崩していくわけでしょう。そこら辺については、区長は当然数字をお持ちになっているんでしょう。大丈夫だという数字をここで示してもらえばそれだけでいいんです。
それから、二点目の構造改革については、私が質問しているのはそうではなくて、国が危なくなってきているんだから、ましてや地方と国の借金が大変なんだと。これ以上、大型公共事業等をするなということが国民の中心になっていて、また今回、補正でいろいろやってきているわけです。改めて、区でも何を優先しなければならないのか。今の国の財源の厳しさの状況の中で、地方も責任を負う姿勢にあるのではないですか。区長は何か国から来なくなったらまたそのとき別の方法でと言われるから、あくまでも構造改革の認識というのはそんなものかというのがよくわかりました。これは答弁結構です、最初だけで。
○
藥師寺区長 委員おっしゃいますように、平成十六年以降、償還するのが一番厳しい事態になろうかと思いますが、償還財源についてはトータルではプラス・マイナスとんとんという数字が出ております。確かに平成十六年度で三億五千万円、平成十七年度で三億一千万円というように三億円程度のマイナスになっております。それらにつきましては、活用できる財源が生み出されてくると考えておりますので、トータルではとんとんになろうかと思います。なお、詳しい内容につきましては、担当部長の方から説明させていただきます。
○堀田委員 区長は住民の前で影響がないと一貫して言われるのなら、少なくともそれだけの資料をちゃんとお持ちになっていて、お話しになって、区民から質問が出たら、すぐにいや大丈夫ですよという裏づけをきちっと説明されるのが基本だと思います。
私がお尋ねしているのは、減債基金一つとってみても、平成十四年度末の最終残高というのは十四億円しかないでしょう。違いますか。そして、平成十六年から始まる部分については七十二億円ぐらいかかるんです。平成十六年からずっとつながっていくわけですから、二十年でいって七十二億円という数字が置いてありますが。その辺の数字の細かいのは構わないです。少なくとも七十億円かかるので、実際には十四億円しか積み立ってないわけでしょう。そうすると、改めて一般財源から対応するとか、いろいろな方法等を考えざるを得ないわけです、先にやっているわけだから。
それと、これだけではなくて、私言っているのは借金残高も八百七十億円。今度やる債務負担行為も四十三億円でしょう。こういうもろもろを入れた場合に、一般財源を償還計画にどれくらい回していくかについては、当然それは明らかにしなければならないはずです。この予算書の中ではそこが見えてきてないんです。だから、私お尋ねしているのは、今、減債基金は十四億円しか持っていない。それから、別の償還計画は一応あると。あるのはわかるんだけれども、少なくとも年度ごとに全体の償還に対する対応というのはやはり明らかにするべきではないですか。それは区長持っていて、財源上問題はありませんと言っているのか。そこのところを聞きたいんです。
○
藥師寺区長 確かに詳しい資料でのお示しはしてございません。そういった償還財源については、一時活用したり、戻ってくるものの活用などから、平成二十二年度までには収支がとんとんになるようなことでございます。
こういう資料を細かく出して説明することでよろしいかどうかという問題はございますが、トータルでは心配がないと私どもは考えておりまして、そのことを区民の皆さんに説明しているわけです。それがなぜ大丈夫かということについては、年度ごとの財源の確保、あるいは活用できる償還資金について説明することは可能でございます。そういうことをいちいち説明する時間的な問題もありますので、トータルで区側の責任において大丈夫ですと申し上げているわけでございます。
○
二ノ宮委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午前二時四十三分休憩
〇午後三時一分開議
○
二ノ宮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
歳入全般の補足説明を受けます。
○小笠原財政課長 それでは、歳入予算の各款につきまして、予算事項別明細書に基づきまして補足説明を申し上げます。
説明に際しましては、内容や金額で主要なもの、及び本年度新たに計上したものを中心に申し上げまして、その他のものにつきましては省略させていただきたいと存じます。
また、記載のございます金額等につきましての読み上げは省略させていただきまして進めさせていただきます。
それでは、予算書の十六ページからでございます。
一款特別区税、一項一目特別区民税、一節現年課税分、説明欄にまいりまして、１、現年度分の①一般分は前年度の税収状況をベースに、所得の伸びや土地取り引き等を勘案いたしまして推計したもので、前年度に比べまして六千三百万円の増と見込んでございます。ア、納税義務者は前年度に比べ千八百人の増。イ、調定見込み額の均等割額は、前年度に比べ四百七十万七千円の増、所得割額は前年度に比べ五千九百九万三千円の増と見込んでございます。ウ、収入歩合は前年度と同様でございます。
②退職分離課税分は過去の実績を参考に推計したもので、前年度に比べ五千万円の減と見込みました。次に、二節滞納繰越分は十三年度の収入未済見込み額等から推計したものでございます。②収入歩合は前年度に比べ〇・二ポイントの増としてございます。
十八ページへまいります。
二項一目軽自動車税、一節現年課税分、説明欄１、現年度分は十三年度の登録状況等から推計したものでございまして、①調定見込み額のア、原動機付自転車は前年度に比べ三十三台の増。イ、軽自動車等は前年度に比べ二百三十九台の増。②収入歩合は前年度と同様でございます。
二十ページへまりいます。
三項一目特別区たばこ税、一節現年課税分、１、現年度分は売り渡し本数の推移と過去の実績及び最近の動向から推計したもので、前年度に比べ三億円の減としてございます。
二十二ページへまいります。
四項一目入湯税、一節現年課税分、１、現年度分は十三年度実績をもとに推計し、前年度と同額の計上でございます。
二十四ページへまいります。
二款地方譲与税、一項一目自動車重量譲与税は、国の数値等を参考に推計したものでございます。
二十六ページへまいります。
二項一目地方道路譲与税は、これも国の数値等を参考に推計したものでございます。
二十八ページへまいります。
三款利子割交付金、一項一目利子割交付金は都区財政調整等の数値により推計したものでございまして、高利率郵便貯金の満期集中のピークを過ぎることから、二八・二％、金額で五億四千万円余の減としてございます。
三十ページへまいります。
四款地方消費税交付金、一項一目地方消費税交付金は国の数値等を参考に推計したものでございます。
三十二ページへまいります。
五款自動車取得税交付金、一項一目自動車取得税交付金は、都区財政調整等の数値を参考に推計したものでございます。
三十四ページへまいります。
六款地方特例交付金、一項一目地方特例交付金は、恒久的減税の影響の一部を補てんするため国から交付されるものでございまして、一億七千二百万円の増としてございます。
三十六ページへまいります。
七款特別区交付金、一項特別区財政調整交付金、一目普通交付金は、都区財政調整当初見込みから推計をいたしました。基準財政収入額が、前年度当初見込みに比べ五億二千万円余の増、これに対しまして、基準財政需要額が二十五億三千四百万円減と見込まれ、これらの差し引きによりまして、前年度に比べ三十億五千五百余万円の減となったものでございます。二目特別交付金は、前年度と同額の計上といたしております。
三十八ページへまいります。
八款交通安全対策特別交付金、一項一目交通安全対策特別交付金は国の数値等を参考に推計したものでございます。
四十ページへまいります。
九款分担金及び負担金、一項負担金、一目健康福祉費負担金、一節健康衛生費負担金、説明欄の２、公害健康被害補償給付負担金は医療費の減等により、前年度に比べ二千八百万円余の減としてございます。次に、四節児童福祉費負担金。説明欄１、区立保育所利用者負担金は原町、第三碑文谷保育園の定員増等により、前年度に比べ一千四百万円余の増としてございます。
四十二ページへまいります。
十款使用料及び手数料、一項使用料は、実績見込みによる増減が主な内容でございますので、新たなもの及び金額の増減の大きなものについて説明を申し上げます。
まず、一目総務使用料、説明欄の一節庁舎使用料、説明欄１の庁舎敷地使用料は、都税事務所等庁舎使用料を計上したことにより八百万円余の増としてございます。２、庁舎駐車場使用料は新たな計上で、庁舎駐車場使用料を計上しているものでございます。
次に、二目区民生活使用料、二節区民施設使用料、説明欄の１、公会堂使用料は十月末で廃止のため、前年度と比べ一千三百万円余の減としてございます。４、箱根保養所使用料は前年度の実績を勘案し、前年度に比べ一千三百万円余の減となってございます。
四十四ページへまいります。
説明欄５、区民斎場使用料は前年度の利用実績を勘案し五百万円余の増としてございます。
三目健康福祉使用料、一節社会福祉施設使用料、１、福祉センター使用料は十五年二月いっぱいで使用を終了するため、前年度に比べ百万円余の減となってございます。四節高齢者福祉住宅使用料、１、高齢者福祉住宅使用料は事業分掌部局の変更に伴い、五目都市整備使用料から本節に組みかえて計上しているものでございます。
次に、四目産業経済使用料、一節商工施設使用料、説明欄１、中小企業センター使用料は利用見込み減により百万円余の減としてございます。
五目都市整備使用料、一節駐車場使用料、説明欄２、中央町二丁目公共駐車場使用料は今年度廃止のため三百万円余の減としてございます。３、中町二丁目公共駐車場使用料は利用実績を勘案し百万円余の減としてございます。
四十六ページへまいります。
二節自転車駐車場使用料、１、自転車駐車場使用料は、中目黒駅前駐輪場開設に伴い一千三百万円余の増としてございます。三節道路占用料、１、道路占用料は前年度の実績を勘案し百万円余の増でございます。次に、七節区営住宅使用料、説明欄１、区営住宅使用料は前年度の実績を勘案し百万円余の増でございます。八節区民住宅等使用料、１、区民住宅等使用料は、十三年度使用を開始した住宅が平年度化することに伴いまして一千八百万円余の増となってございます。
次に七目教育使用料、一節文化施設使用料、説明欄２、文化ホール使用料はめぐろパーシンモンホールを平成十四年十一月から、中目黒ＧＴプラザホールを平成十四年六月から一般利用を開始するための収入でございまして、皆増となってございます。３、目黒区民キャンパス駐車場使用料は平成十四年七月からの付帯駐車場の有料化によりこれも皆増となってございます。二節小学校使用料、１、小学校施設使用料は西部及び中央地区プールの利用実績等を勘案し百万円余の減としてございます。
四十八ページへまいります。
七節体育施設使用料、説明欄１、中央体育館使用料は平成十四年七月からの付帯駐車場の有料化により、前年度に比べ三百万円余の増でございます。次に、４、駒場体育施設使用料は前年度のプールの利用実績等を勘案し百万円余の減としてございます。
五十ページへまいります。
説明欄５、区民センター体育施設使用料は前年度のプールの利用実績等を勘案し五百万円余の減。６、碑文谷体育施設使用料は平成十四年七月からの付帯駐車場の有料化により、前年度に比べ五百万円余の増としてございます。７、八雲体育館使用料は平成十四年七月から体育館を新たに供用開始するため皆増となってございます。
五十二ページへまいります。
二項手数料、二目区民生活手数料、一節区民手数料、説明欄１、印鑑関係手数料の①印鑑証明は、実績見込みの減によりまして前年度に比べ百万円余の減でございます。三節戸籍住民記録手数料、説明欄２、住民記録関係手数料の①住民票の写しは、実績見込みの減によりまして、前年度に比べ百万円余の減でございます。
三目健康福祉手数料、一節保健所手数料、説明欄②、食品衛生関係は許可更新件数の増によりまして、前年度より五百万円余の増といたしてございます。
五十四ページへまいります。
四目都市整備手数料、二節土木管理手数料、説明欄３、放置自転車等撤去保管料は実績の見込みにより七百万円余の減でございます。
五目環境清掃手数料、二節清掃手数料、説明欄１、廃棄物処理手数料は廃棄物処理量の減によりまして、前年度に比べ二千四百万円余の減としてございます。
五十六ページへまいります。
十一款国庫支出金、一項国庫負担金、一目区民生活費負担金、一節国民健康保険費負担金、１、国民健康保険基盤安定制度負担金は保険料軽減対象者数の減によりまして、前年度に比べ三百万円余の減となってございます。二節国民年金費負担金、説明欄１、基礎年金事務費は制度改正に伴う事務量の減によりまして、前年度に比べ六千四百万円余の減でございます。
次に、二目健康福祉費負担金、一節健康衛生費負担金、説明欄２、成人・老人保健対策事業費は、健康診査費の増等により、前年度に比べ一千四百万円余の増となってございます。
次に、二節高齢福祉費負担金、説明欄２、老人保健事業費は高齢者センター機能訓練室での介護サービス事業開始に伴いまして、老人保健法上の機能訓練事業が縮小となるため、前年度に比べて百万円余の減となってございます。
五十八ページへまいります。
三節障害福祉費負担金、説明欄１、心身障害者福祉事業費は法内施設対象者数の増によりまして、前年度に比べ五千百万円余の増でございます。四節児童福祉費負担金、説明欄１、区立保育所運営費は保育定員の増等により、前年度に比べ一千七百万円余の増でございます。３、児童手当支給費は受給者数の増等により、前年度に比べ二千百万円余の増でございます。７、児童扶養手当給付費は、平成十四年八月から児童扶養手当の支給事務等が区に委譲されることに伴う新たな計上となってございます。五節生活福祉費負担金、１、生活保護法に基づく保護費は、実績見込みにより前年度に比べ一億六千万円余の増となってございます。
六十ページは省略し、六十二ページでございます。
二項国庫補助金、二目区民生活費補助金、一節老人保健医療費補助金、１、老人保健医療費適正化推進事業費は、レセプト点検の基準額の減などにより、前年度に比べ百万円余の減となってございます。
三目健康福祉費補助金は六十四ページへまいりまして、二節高齢福祉費補助金、１、公営住宅家賃対策事業費は、事業分掌部局の変更に伴い、五目都市整備費補助金、五節住宅費補助金から組みかえるものでございます。三節障害福祉費補助金、説明欄５、心身障害者デイサービス事業費は都の間接補助から直接補助へ変更になったため、当初としては新たな計上となってございます。五節生活福祉費補助金、１、生活保護施行事務費補助金は生活保護システム整備等に伴い一千二百万円余の増としてございます。
次に、四目産業経済費補助金、一節商工消費行政費補助金、説明欄２、中小小売商業活性化事業費は自由が丘地区ＴＭＯ構想策定費に対する補助を計上するものでございます。
六十六ページへまいります。
五目都市整備費補助金、一節都市計画費補助金、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業費は建てかえ助成等の減によりまして、前年度に比べ八千五百万円余の減でございます。２、市街地再開発事業費は上目黒二丁目地区市街地再開発事業費補助の減によりまして前年度に比べて十三億四千六百万円余の減となってございます。二節道路橋梁費補助金、説明欄１、地方道路整備臨時交付金は対象事業費の減によりまして前年度に比べ九千七百万円の減でございます。２、都市計画道路整備費は対象事業費等の増によりまして、前年度に比べ百万円余の増。３、交通安全施設等整備事業費は当初予算では新たな計上で、駒場東大前一号踏切改良工事に対する補助の計上でございます。三節緑化公園費補助金、１、都市公園整備事業費は中目黒公園・碑文谷公園拡張用地取得に対する補助分の計上でございます。五節住宅費補助金、説明欄１、特定優良賃貸住宅家賃対策事業費は対象事業費の減によりまして、前年度に比べ二百万円余の減でございます。３、既設公営住宅改善事業費は区営南一丁目住宅エレベーター設置に対する補助の計上でございます。４、公営住宅ストック総合活用事業費は当初予算では新たな計上で、公営住宅ストック総合活用計画策定に対する補助の計上でございます。
六十八ページへまいります。
説明欄５、高齢者向け優良賃貸住宅事業費は当初予算では新たな計上で、高齢者向け優良賃貸住宅建設に対する補助でございます。６、公営住宅事業費は当初予算では新たな計上で、高齢者福祉住宅建設に対する補助でございます。
次に、六目教育費補助金、一節小学校費補助金、説明欄４、公立学校施設整備費は鷹番小学校、駒場小学校の校舎、東山小学校、東根小学校の校舎・体育館、月光原小学校、不動小学校の体育館の耐震補強工事、八雲小学校、碑小学校、中目黒小学校、向原小学校、田道小学校、上目黒小学校の給食下処理室改善工事及び二校分のトイレ環境改善工事等に対する補助の計上でございます。
次に、二節中学校費補助金、説明欄４、公立学校施設整備費は、第一中学校の校舎・体育館、第十中学校の体育館、第八中学校、東山中学校の給食下処理室改善工事及び一校分のトイレ環境改善工事に対する補助の計上でございます。
七十ページへまいります。
四節地域学習費補助金文化財保存事業費は新たな計上で、区内埋蔵文化財包蔵地開発に伴う、事前確認調査等に対する補助を計上するものでございます。
七十二ページへまいります。
三項国委託金、一目区民生活費委託金、二節戸籍住民記録事務費委託金、１、外国人登録事務費は委託基準額の減によりまして前年度に比べ二百万円余の減となってございます。
二目健康福祉費委託金、一節健康衛生費委託金、説明欄２、生活衛生関係営業経営実態調査費は前年度補正一号に計上したもので、当初予算では新たな計上となってございます。
七十四ページへまいります。
十二款都支出金、一項都負担金、一目区民生活費負担金、一節国民健康保険費負担金、１、国民健康保険基盤安定制度負担金は保険料軽減対象者数の減によりまして、前年度に比べ百万円余の減でございます。
二目健康福祉費負担金、一節健康福祉費負担金、説明欄２、民生児童委員経費は主任児童委員の配置基準改正に伴い前年度に比べ百万円余の増となってございます。二節健康衛生費負担金、説明欄１、成人・老人保健対策事業費は、健康診査費の増等により前年度に比べ一千四百万円余の増となってございます。３、伝染病流行予測調査費は前年度補正一号に計上したもので、当初予算では新たな計上となってございます。三節高齢福祉費負担金、説明欄２、老人保健事業費は高齢者センターの老人保健法上の機能訓練事業縮小に伴い、前年度に比べ百万円余の減でございます。五節児童福祉費負担金、説明欄１、区立保育所運営費は保育定員の増等により、前年度に比べ一千万円余の増でございます。
七十六ページへまいります。
説明欄３、児童手当支給費は受給者の増等に伴い、前年度に比べ六百万円余の増でございます。六節生活福祉費負担金、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は医療補助の都負担分対象者の減等により、前年度に比べ一千三百万円余の減でございます。
七十八ページへまいります。
二項都補助金、一目総務費補助金、一節総務管理費補助金、１、私立幼稚園等保育料保護者負担の軽減補助費は対象者数の増により、前年度に比べ五百万円余の増でございます。
二目区民生活費補助金、二節区民施設費補助金、１、臨海部広域斎場整備事業都市計画交付金は広域斎場建設に対する交付金を計上してございます。
三目健康福祉費補助金、一節健康福祉費補助金、１、福祉改革推進事業費は調定科目を一本化したことによりまして、本節では新たな計上となってございます。二節健康衛生費補助金、説明欄１、成人・老人保健対策事業費は生活習慣改善指導推進指導対象者数の減等によりまして、前年度に比べ一千六百万円余の減でございます。２、精神保健対策事業費は精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助で、団体が社会福祉法人の認可を受けたことによりまして、前年度に比べ増となってございます。三節高齢福祉費補助金、１、介護予防生活支援事業は国補助分が都の間接補助に変更になったため、前年度に比べ三千四百万円余の増となってございます。
八十一ページへまいります。
説明欄５、在宅介護支援センター事業費は補助基準額の改定に伴いまして、前年度に比べ二千四百万円余の減となってございます。８、介護保険利用者負担軽減措置費補助金は、国補助分が都の間接補助へ変更になったため、前年度に比べて二千万円余の増となってございます。９、高齢者いきいき事業費はおはよう訪問事業の廃止等により、前年度に比べ七百万円余の減となってございます。
八十三ページへまいります。
説明欄10、介護サービス適正実施指導事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、住宅改修相談業務支援等に対する補助の計上でございます。四節障害福祉費補助金、説明欄３、重度脳性マヒ者等介護人派遣事業費は対象者数の増に伴い、前年度に比べて百万円余の増となってございます。８、知的障害者授産指導事業費は区内心身障害者通所施設の閉所に伴いまして、前年度に比べ一千万円余の減でございます。
八十五ページへまいります。
説明欄10、鉄道駅エレベーター等整備事業費は東急東横線中目黒駅の整備に係る補助を計上してございます。12、心身障害者デイサービス事業費は、国補助分が都の間接補助から直接補助へ変更になったことに伴いまして、前年度に比べ三千三百万円余の減となってございます。15、福祉のまちづくり地域支援事業費は新庁舎施設整備、緑道沿路改修整備等に伴いまして、前年度に比べ四百万円余の増でございます。16、知的障害者ガイドヘルパー派遣事業費は前年度補正一号に計上したもので、当初予算では新たな計上でございます。17、難病患者等日常生活用具給付事業費は新たな計上で、介護保険等の施設の対象とならない難病患者等への日常生活用具給付事業に対する補助の計上でございます。五節児童福祉費補助金、１、公・私立保育所産休代替職員費は実績見込み増に伴い、前年度に比べ三百万円余の増となってございます。
八十七ページへまいります。
説明欄３、家庭福祉員運営補助費は家庭福祉員増員に伴い、前年度に比べ五百万円余の増でございます。４、ひとり親家庭医療助成費は、都の見直し施策による事務取扱手数料等の段階的減に伴いまして、前年度に比べ三百万円余の減でございます。７、乳幼児医療費助成は都補助対象年齢の拡大等に伴い、前年度に比べ五千二百万円余の増となってございます。
八十八ページへまいります。
説明欄12、保育室運営費は認証保育所運営補助事業の開始に伴いまして八百万円余の増、13、延長保育促進事業費は実績の増を見込み、前年度に比べ百万円余の増となってございます。
次に、四目産業経済費補助金、一節商工消費行政費補助金、説明欄２、元気出せ商店街事業費は、商店街活性化対策として、商店街で実施するイベントに対する補助の計上でございます。３、工業集積地域活性化支援事業費は、地域経済活性化対策として実施する工業支援事業に対する補助の計上でございます。４、緊急地域雇用創出特別補助事業費は新たな雇用機会の創出を図ることのできる事業に対する補助で、十三年度から十六年度までの事業でございます。
九十ページへまいります。
五目都市整備費補助金、一節都市計画費補助金、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は建てかえ助成等の減によりまして、前年度に比べ七千三百万円余の減でございます。４、防災生活圏促進事業費は建てかえ助成費等の減によりまして、前年度に比べ百万円余の減。５、連続立体交差事業都市計画交付金は対象事業費の増によりまして、前年度に比べ二千二百万円余の増となってございます。二節道路橋梁費補助金、１、都市計画道路整備事業都市計画交付金は対象事業費の増によりまして、前年度に比べ一千四百万円余の増。三節公園費補助金、１、公園整備事業都市計画交付金は碑文谷公園拡張整備に対する交付金でございます。四節住宅費補助金、説明欄３、高齢者向け優良賃貸住宅事業費は当初予算では新たな計上で、高齢者向け優良賃貸住宅建設に対する補助の計上でございます。
九十二ページへまいります。
説明欄４、公営住宅事業費は当初予算では新たな計上で、高齢者福祉住宅建設に対する補助の計上でございます。
六目教育費補助金、一節地域学習費補助金、１、文化財保存事業費は新たな計上で、区内埋蔵文化財包蔵地開発に伴う事前確認調査等に対する補助の計上でございます。
九十四ページへまいります。
三項都委託金、一目総務費委託金、三節選挙費委託金、説明欄２、地方選挙費は新たな計上で、都知事選挙に対する委託金でございます。
二目区民生活費委託金、三節統計調査費委託金、説明欄２、指定統計調査費は国の指定統計調査の減によりまして、前年度に比べ百万円余の減となってございます。
九十六ページへまいります。
五目教育費委託金、一節教育総務費委託金、説明欄１、心の教育相談員調査研究費は東京都がスクールカウンセラーを直接配置している六校を除く六校に心の教育相談員を配置する委託金を計上しているものでございます。
九十八ページは省略し、百ページでございます。
十三款財産収入、一項財産運用収入、一目財産貸付収入、四節職員住宅賃貸料、説明欄１、職員住宅賃貸料は、碑文谷職員住宅廃止による減等によりまして、前年度に比べ百万円余の減となってございます。
次に、一番下の二目利子及び配当金は百二ページへまいりまして、十一節施設整備基金利子収入、１、施設整備基金預金利子収入は施設建設基金、国公有施設跡地取得積立基金、庁舎建設積立基金、住宅対策基金の四基金の統合により新たに計上するものでございます。
百四ページへまいります。
二項財産売り払い収入、二目不動産売り払い収入、一節土地売り払い収入は本庁舎ほかの区有地の売却収入を計上するものでございます。
百六ページへまいります。
十四款寄付金、一項寄付金、二目指定寄付金は科目存置でございます。
百八ページへまいります。
十五款繰入金、一項基金繰入金、一目奨学事業基金繰入金は利子分の繰り入れでございます。
二目まちづくり基金繰入金は基金及び利子分の繰り入れで、ふれあいまちづくり活動助成に充当するものでございます。
三目財政調整基金繰入金は財源不足を補うために繰り入れるものでございます。
四目区営住宅管理基金繰入金は区営南一丁目住宅エレベータ設置工事費及び退去等に伴う保証金の返還見込額を計上しているものでございます。
五目減債基金繰入金は、財源不足を補うために起債の償還財源として繰り入れるものでございます。
六目三田地区まちづくり寄付金等積立基金繰入金は三田地区防災施設建設工事費を繰り入れるものでございます。
百十ページへまいります。
七節施設整備基金繰入金は基金統合による新たな計上で、七事業に充当するものでございます。
百十二ページへまいります。
二項他会計繰入金、一目老人保健医療特別会計繰入金は老人保健医療特別会計の預金利子分の繰り入れでございます。
百十四ページへまいります。
十六款繰越金、一項一目繰越金は前年度繰越金の計上で、財政計画と同額を計上しているものでございます。
百十六ページへまいります。
十七款諸収入、一項延滞金・加算金及び過料、一目延滞金は前年どおりの計上でございます。
二目加算金は科目存置でございます。
百十八ページへまいります。
二項一目特別区預金利子、一節預金利子収入、１、歳計現金等預金利子収入及び２、前途金預金利子収入は前年度に比べ合わせて四百万円余の減としてございます。
百二十ページへまいります。
三項貸付金元利収入、一目総務費貸付金元利収入、二節土地開発公社貸付金返還金は土地開発公社からの庁舎用地取得に伴う貸付金及び利子相当額等の返還金の計上でございます。
二目健康福祉費貸付金元利収入、一節生業資金貸付金元利収入、１、生業資金貸付金返還金は調定見込み額の減によりまして、前年度に比べ一千百万円余の減でございます。五節福祉就学就業資金貸付金返還金、１、福祉就学就業資金貸付金返還金は調定見込額の増によりまして、前年度に比べ四百万円余の増としてございます。
次に、三目産業経済費貸付金元利収入、一節中小企業資金融資貸付金元利収入、説明欄１、中小企業資金融資貸付金返還金は貸付残高見込みの減などに伴う預託金の減によりまして、前年度に比べ三千七百万円余の減としてございます。二節中小企業創業支援資金融資貸付金元利収入、説明欄１、返還金は五千三百万円余の減でございます。四節小規模企業無担保無保証人融資貸付金元利収入、説明欄１の返還金は三千五百万円余の減でございます。
百二十二ページへまいります。
六節工業近代化資金融資貸付金元利収入、説明欄１の返還金は八千万円余の減となってございます。次に、九節経営安定資金特別融資貸付金元利収入、説明欄１の返還金は一億九百万円余の減となってございます。十一節小規模企業資金融資貸付金元利収入、説明欄１の返還金は一億三千八百万円余の減となってございます。
百二十四ページへまいります。
四項受託事業収入、二目健康福祉費受託収入、一節予防接種地区接種者受託収入はインフルエンザ予防接種の実施に伴い、前年度に比べ三百万円余の増でございます。四節保育受託収入は管外受託児数の減を見込み、前年度に比べ六百万円余の減としてございます。
三目都市整備費受託収入、一節道路復旧費収入、１、掘削道路復旧費収入は掘削道路復旧費収入の増等によりまして、前年度に比べ四百万円余の増でございます。
次に、五目教育費受託収入、一節目黒区民キャンパス管理費収入は都負担分の計上で、二期施設開設に伴い二千万円余の増としてございます。
百二十六ページは省略し、百二十八ページへまいります。
五項収益事業収入、一目競馬組合配分金は特別区競馬組合の事業計画に基づく計上で、前年度に比べまして五千万円の減としてございます。
百三十ページへまいります。
六項雑入、四目国民年金印紙売りさばき手数料は、四月収納分の手数料のみの計上のため、前年度に比べまして四千六百万円余の減となってございます。
五目国民年金印紙売り払い代金、一節国民年金印紙売り払い代金は制度改正に伴いまして四月収納分のみの計上で、前年度に比べ四十億五千九百万円余の減となってございます。二節国民年金印紙精算金受入は科目存置でございます。
百三十二ページへまいります。
七目賄い収入、一節保養所賄い収入、説明欄２、区民保養所賄い収入の①箱根保養所は利用実績見込みの減によりまして、五百万円余の減としてございます。
八目株式配当相当収入は前年度どおりの計上でございます。
九目介護保険サービス収入、一節介護支援給付費、説明欄１、高齢者在宅サービスセンター介護報酬は、中央町高齢者在宅サービスセンターの八月末事業廃止予定に伴いまして一千万円余の減としてございます。２、特別養護老人ホーム介護報酬はショートステイ事業の実績増等を見込み、前年度に比べ一千六百万円余の増でございます。４、高齢者センター機能訓練室介護報酬と二節介護保険サービス自己負担金の説明欄の３、高齢者センター機能訓練室介護サービス自己負担金は新たな計上でございまして、高齢者センターで開始予定の介護保険通所リハビリテーション事業に伴う歳入を計上するものでございます。
次に十目雑入、一節施設管理費負担金、１、光熱水費等受入は新庁舎貸付団体維持管理負担金の増等から一千四百万円余の増としてございます。
百三十四ページへまいります。
四節刊行物等頒布代金、説明欄４、業者登録申請要領頒布代金は登録申請書類に係る新たな計上でございます。七節福祉サービス自己負担金、説明欄２、高齢者食事サービス事業費自己負担金は訪問食事サービスの配食代金補助事業への移行に伴いまして、前年度に比べ六百万円余の減としてございます。八節障害福祉施設費、１、知的障害者援護施設措置費収入は措置人員の増に伴い、一千四百万円余の増でございます。九節区立住宅等共益費は百三十六ページへまいりまして、説明欄６、区民住宅共益費は、新たな区民住宅借り上げにより、前年度に比べ二百万円余の増でございます。十一節広告料収入、１、印刷物広告料収入は目黒区暮らしのガイド等に掲載する企業広告による収入を新たに計上するものでございます。十二節施設整備費負担金、１、新庁舎施設整備費負担金は新庁舎施設整備に当たり、都税事務所から見込む負担金の計上でございます。十三節雑入は百三十八ページへまいりまして、説明欄18、天然ガス自動車普及事業補助金は起震車を天然ガスに買いかえることによる計上でございます。19、健康大学自己負担金は新たな計上でございます。21、工事業者使用光熱水費は新庁舎工事期間中の光熱水費の計上でございます。
百四十ページへまいります。
十八款特別区債、一項特別区債、一目総務債、一節新庁舎施設整備費、説明欄１、新庁舎施設整備費は新庁舎改修及び建物取得に充当するものでございます。２、新庁舎施設整備費（区市町村振興基金）は恒久的減税に伴う区市町村振興基金からの借り入れを充当するものでございます。
二目都市整備債、一節道路橋梁整備費、１、都市計画道路整備費は前年度に比べ八千六百万円の減でございます。二節連続立体交差事業費、１、目黒線連続立体交差事業費は前年度に比べ一億千三百万円の増となってございます。
三目教育債、一節義務教育施設整備費、１、校舎等耐震補強費は、東根小学校、駒場小学校、東山小学校、鷹番小学校及び第一中学校の耐震補強工事に充当するものでございます。四目住民税減税補てん債は住民税の恒久的減税に伴う減収分を補てんするために計上するもので、前年度に比べまして六千七百万円の増としてございます。
以上で歳入予算の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 御苦労さまでございました。
歳入全般の補足説明が終わりました。
歳入各款の質疑を受けますが、まず第一款特別区税から第九款分担金及び負担金まで、ページ数で言いますと十六ページから四十一ページまでの質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、第一款特別区税から第九款分担金及び負担金までの質疑を終わります。
次に、第十款使用料及び手数料から十八款特別区債まで、四十二ページから百四十三ページまでの質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、第十款使用料及び手数料から第十八款特別区債までの質疑を終わります。
以上で歳入全般の質疑を終わります。
次に、歳出の説明を受けますが、初めに第一款議会費の補足説明を受けます。
○小笠原財政課長 それでは、歳出予算の補足説明に当たりまして、まず、歳出全般につきまして共通事項を申し上げます。
歳出各款の説明方法につきましては、記載されております金額の読み上げは省略させていただきまして、レベルアップ、新規、臨時経費の内容の説明を中心に申し上げまして、既定経費につきましては、特別の場合を除いては説明を省略させていただきたいと存じます。
次に、人件費でございますが、一般会計での詳細につきましては、この予算書の三百二十四ページから三百三十九ページまでの給与費明細書に記載してございますので、これをごらんいただきたいと存じますが、ここでは一般職員の人件費につきましてその概要を申し上げます。
一般職員の人件費につきましては、三百二十六ページに総括表がございますが、この計上の基準は平成十三年十月一日現在の現員現給に基づいて平成十三年度ベースで計上することを原則といたしました。この中で見直し等によります人員減として、予算計上の上からは四十名の減員を見込みまして、総務職員人件費等から減額いたしております。
また、一般職員の計上人員は二千五百七十三人で、前年度に比べ五十一人の減でございまして、金額では二百四十三億一千七百余万円の計上となりまして、前年度に比べ一億七千余万円の増となったものでございます。
なお、所属別等の十月一日現在の職員数につきましては、予算編成概要の七十五ページから八十二ページに記載がございますので、各款での職員人件費の説明は省略させていただきたいと存じます。
それでは、第一款議会費の補足説明を申し上げます。百四十四ページからでございます。
一項一目議会費、説明欄にまいりまして、１、区議会運営の⑦一般事務費の臨時経費は新庁舎への移転に伴う備品等の計上でございまして、内容は委員会室の面積拡大に伴う机、いすや放送設備、また議員控室、ロッカー、ファクシミリの購入経費でございます。２、広報調査の②調査活動の新規経費は会議録システム借り上げ経費等でございます。臨時経費は会議録システムの導入経費及び友好交流訪中経費等の計上でございます。③一般事務費の臨時経費は区議会のあらまし作成や備品整備費等の計上でございます。
次に、二目事務局費、説明欄２、
区議会事務局一般事務費の臨時経費は、友好交流訪中団随行経費及び携帯電話用プリペイドカード購入経費でございます。
百四十六ページは省略させていただき、以上で議会費の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 補足説明は終わりましたので、第一款議会費、百四十四ページから百四十七ページまでの質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようですので、議会費の質疑を終わります。
次に、第二款総務費の補足説明を受けます。
○小笠原財政課長 それでは、第二款総務費の補足説明を申し上げます。百四十八ページからでございます。
一項総務管理費、一目一般管理費、説明欄にまいりまして、４、総務一般事務費の②庁舎案内業務委託の新規経費は新庁舎への移転後三カ月分の計上でございます。③駐車場整備委託の新規経費も新庁舎での三カ月分の計上でございます。⑨庁舎駐車場管理の新規経費は新庁舎における駐車場管理システムの借り上げ経費、及び上目黒二丁目再開発ビル内駐車場三十台分の借り上げ経費でございます。⑩一般事務費の臨時経費は非常勤職員人件費及び備品整備費でございます。７、国際化推進の臨時経費は
非常勤職員人件費、及びオーストラリア、中国への交流事業経費でございます。８、文書管理の②ファイリングシステム整備の臨時経費は新庁舎における文書庫書架の購入経費でございます。
百五十ページへまいります。
説明欄９、法務事務の新規経費は今年度から導入する外部監査の委託経費でございます。10、目黒区国際交流協会助成の臨時経費はＭＩＦＡ十周年記念事業、オーストラリア青少年及び崇文区文化交流団派遣、小学校の留学生派遣、外国人用子育て支援ガイドブック作成経費でございます。11、人権政策の②同和対策の臨時経費は四区合同人権啓発パネル作成経費でございます。12、男女平等共同参画は基本条例制定に伴う経費などを計上してございまして、新規経費はオンブーズ運営経費及び共同参画審議会委員報酬等でございます。臨時経費は実態調査委託及び助成費発行経費などでございます。13、女性情報センター運営の②、資料室運営の臨時経費はパソコンソフトの購入経費でございます。③総合相談の新規経費は、ドメスティックバイオレンスの被害者に対するグループカウンセリングの実施に伴う経費でございます。14、施設課一般事務費の新規経費は工事積算標準単価表の著作権料でございます。臨時経費は工事検査旅費、工事事務経費、軽自動車等購入経費でございます。15、施設保全管理システムの新規経費はソフトウエアの保守経費、臨時経費は既存図面のＣＤ－ＲＯＭ化委託等の経費でございます。16、新庁舎移転の臨時経費は臨時職員賃金、引越し経費、庁舎案内板設置費等を計上してございます。
次に、二目奨学費、説明欄１、私立幼稚園補助の④一般事務費の臨時経費は臨時職員賃金でございます。
百五十二ページへまいります。
三目人事管理費、説明欄１、人事管理の③一般事務費の新規経費は清掃職員採用選考分担金及び問題作成、採点委託経費でございます。２、職員研修の臨時経費はＯＡ研修経費などのほか、新庁舎における研修室ＯＡ対応整備などの経費が含まれてございます。６、人事情報システムの新規経費は封書作成機の借りかえ等でございます。臨時経費の中には、新庁舎移転に伴うシステム移転経費が含まれてございます。
四目職員福利厚生費は百五十四ページへまいりまして、説明欄２、職員住宅運営管理の新規経費は新庁舎関連経費として、碑文谷職員住宅の廃止に伴う民間施設借り上げ経費五戸分の計上が含まれているほか、既存職員住宅の維持管理経費を計上してございます。臨時経費は旧千代田生命社員寮を区職員住宅とするため、その用地取得費、建物改修費などを計上してございます。３、職員健康管理の②一般事務費のレベルアップ経費は、メンタルヘルス、カウンセリングの時間数をふやすため、報酬の増額を計上するものでございます。
次に、五目契約管理費、説明欄１、契約管理の臨時経費は業者登録事務費及び臨時職員賃金でございます。
六目会計管理費、説明欄１、会計管理の②収入役室一般事務費の臨時経費はペイオフ解禁に向け、資金管理方針・運用基準を専門家の助言を受け作成するための経費の計上でございます。
七目財産管理費、説明欄１、財産管理の臨時経費は区有地売却事務委託、不動産鑑定、土地測量委託等の経費の計上でございます。２、庁舎等維持管理の百五十七ページへまいりまして、①一般管理費の新規経費は新庁舎移転後の光熱水費及び電話料の計上でございます。臨時経費は新庁舎への電話工事費負担金等の計上でございます。②清掃等委託の新規経費は新庁舎移転後の清掃委託及び樹木の手入れ経費でございます。３、庁舎等施設管理の①各所工事の新規経費は新庁舎機能改善経費、臨時経費は電話及び機械警備機器設置工事費等でございます。②設備保守等委託の新規経費は新庁舎における機械設備保守等、臨時経費は工事着手前、総合管理委託等の経費でございます。③一般管理費の新規経費は消耗品等、臨時経費は電話交換機借り上げ経費等でございます。４、総務施設計画修繕の臨時経費でございますが、施設保全管理システムによる区施設の計画的修繕経費から、総務部で所管する施設分の計上でございまして、他部局の所管施設に係る分につきましても、項を単位に施設維持管理経費を目に計上しているものでございますので、以下この項目についての説明は省略させていただきます。
次に、八目用地取得費、説明欄１、用地取得の臨時経費は上目黒ＪＲ用地の樹木等管理委託などを計上するものでございます。２、土地開発公社運営の臨時経費は公社利子償還に対する貸付金等でございます。３、用地特別会計繰出金の臨時経費は、国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地に係る起債の元利償還金を充当するものでございます。
九目防災対策費、説明欄１、消防団運営補助の臨時経費は活動費等の助成でございます。３、防災区民組織支援の②装備品充実の臨時経費はＢ級ポンプ支給、Ｃ級ポンプ取りかえなどの経費の計上でございます。４、応急対策用備蓄物資等整備の①資機材等整備の新規経費は中目黒公園備蓄倉庫光熱水費の計上でございます。臨時経費は備蓄品整備、広域避難場所道路標識取りかえ経費などでございます。
百五十九ページへまいります。
説明欄②食料品等整備の新規経費は帰宅困難者用備蓄品の整備でございます。５、活動体制充実の①行政無線維持管理の臨時経費は、庁舎移転無線整備工事及び一時避難場所地域防災無線増設工事等でございます。②防災訓練の新規経費は手話通訳に係る経費でございます。③防災被服等整備の臨時経費は防災服の購入でございます。６、防災センター維持管理の新規経費と臨時経費は、新庁舎と防災センターを結ぶデジタル専用線の施設経費で、新規経費は使用料、臨時経費は工事費でございます。７、防災意識の普及啓発の①啓発一般の臨時経費は起震車の購入、防災活動マニュアルの印刷経費等でございます。８、防災一般事務費の臨時経費は危機管理要員住宅更新料等でございます。
十目伊東保養所管理費は既定経費でございます。
十一目減債積立金、説明欄２、減債基金積立の臨時経費は土地開発公社への貸付金四十億円の返還金と、都市計画公園用地取得費に対する起債償還金の財調前倒し措置分の積立でございます。
百六十ページへまいります。
十二目施設整備積立金は利子の積立でございます。
次に、百六十二ページへまいります。
二項企画経営費、一目企画経営総務費、説明欄２、長期計画推進の臨時経費は区民と行政の協働によるまちづくり推進のための区民フォーラム設置に向けた学習会、講師謝礼及び区民活動団体調査費などを計上してございます。４、区長室一般事務費の②一般事務費の臨時経費は備品整備費でございます。６、庁舎移転事務費は新庁舎移転に伴うオープンセレモニーの経費、庁舎移転の記録印刷、新庁舎案内用リーフレットの印刷及び全戸配布経費などを計上してございます。７、
行財政改革推進の臨時経費はコンサルタント委託経費及び区民会議委員謝礼等の計上でございます。
二目広報広聴費、説明欄１、広報の①「広報めぐろ」のレベルアップ経費は文字の拡大等に伴う増ページに要する経費の計上でございます。臨時経費はＤＴＰシステム借り上げ及び「広報めぐろ」縮刷版印刷経費でございます。②英文広報の新規経費はホームページ用データ変換委託経費でございます。⑤便利長等はくらしのガイド及び区内地図印刷経費、⑦、一般事務費の臨時経費は広報スタンドの作成経費でございます。２、広聴につきましては、百六十五ページへまいりまして、①区政モニターの新規経費はＥメールモニターの導入に伴う経費でございます。
次に、三目情報管理費、説明欄１、電子計算管理の①コンピューター等借り上げのレベルアップ経費はソフトの借り上げ、臨時経費は各システムの借り上げ経費でございます。②コンピューター等保守の新規経費は中規模システム等の新たな保守経費、臨時経費は各システムの保守経費でございます。③住民基本台帳ネットワークシステム機器整備の新規経費はカード発行装置保守、臨時経費はネットワーク借り上げ等の経費でございます。④一般事務費のレベルアップ経費は行政サービス窓口時間延長に伴うオペレーション委託経費、臨時経費はコンピューター等庁舎移転経費でございます。２、大規模システム開発は住民基本台帳ネットワークシステム開発委託、３、情報公開個人情報保護の①情報公開個人情報保護審議会等の臨時経費は審議会、小委員会の委員報酬等でございます。②区政資料室運営の新規経費は区政資料室システム保守等、臨時経費は区政資料室システムソフトウエア借り上げ経費等でございます。４、情報化推進の①情報基盤管理運営の臨時経費はホームページ作成委託等でございます。②庁舎情報処理体制の整備の新規経費は庁舎内及び施設間ネットワーク関連機器保守等の経費、臨時経費は新庁舎内ＬＡＮ設置工事費等でございます。
次に、四目庁舎等施設建設費、１、新庁舎施設整備の①用地・建物取得は庁舎用地と区道用地及び建物の取得費を計上するものでございます。②工事費等は建物改修工事費及び工事管理委託経費を計上してございます。③初度備品は総合窓口什器の購入や、新庁舎整備用備品などを計上してございます。
ここで、新庁舎関連の予算につきまして、全体的に触れさせていただきます。
今、説明いたしました新庁舎施設整備、二百八億円余が中心となりますが、そのほか新庁舎移転経費などで七千百万円余、関連施設整備費等で八億四千七百万円余となっており、財政計画の考え方に基づき整理いたしますと、新庁舎施設整備等に伴う影響額の総額は二百十七億円余となり、ほぼ財政計画に沿った計上といたしております。なお、今後も主な経費につきましては、補足説明の中で触れさせていただきます。
次の百六十六ページと百六七十六ページは省略し、百六十八ページへまいります。
三項選挙費、一目選挙管理委員会費、説明欄１、選挙管理委員会運営の③一般事務費の臨時経費は全選連理事会参加旅費等でございます。３、選挙管理委員会事務局一般事務費の新規経費は在外選挙システム保守委託経費、臨時経費は選挙管理システム設定変更及び全選連理事会事務局旅費等の計上でございます。
次に、二目選挙啓発費、常時啓発の新規経費はポスターコンクール賞品等、臨時経費は明るい選挙推進委員の任期満了に伴う記念品等でございます。
三目地方選挙費、説明欄１、都知事選挙、２、区長等選挙、３、区議会議員選挙はいずれも投票執行事務及び啓発・宣伝事務費の計上でございます。
百七十ページは省略し、百七十二ページへまいります。
四項一目監査委員費は既定経費の計上でございます。
以上で総務費の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 御苦労さまでございました。
補足説明が終わりましたので、第二款総務費の質疑を受けます。
まず、第一項総務管理費、百四十八ページから百六十一ページまでの質疑を受けます。
○俵委員 一点目に、地方公務員、いわゆる区の職員の公務災害について聞きたいと思います。
国家公務員の公務災害についての認定指針が緩和された。特に、最近は働き過ぎで心筋梗塞とか脳とか心臓疾患を患っている人がふえています。本当に皆さん毎日のように御注意されているのは私も存じているところです。そうしたら、国家公務員に対する公務災害の認定指針を改正したと。そこで当然、地方公務員の公務災害についても改正をいたしましたね。それが一点目。
小さく二点目は、いわゆる公務災害にも幅が広いと思うんですけれども、平成十三年度で公務災害の扱いを受けた職員がどのくらいおりますか。
二点目に特殊勤務手当について伺います。
片山総務大臣が最近、地方公務員に支給されている特殊勤務手当についてこういう発言をしています。地方公務員の特殊勤務手当も少しおかしいものがあるんではないかと。こういう時代であるから直していくのがいいんじゃないかと述べたんです。地域の住民に理解が得られないような特殊勤務手当があるとしたら、廃止を含めて指導していったらどうだろうかと。特殊勤務手当について、こういう考え方を発表いたしました。そこで、当然もともと決まっておりますが、本区として、特殊勤務手当の見解について改めて伺います。
三点目に退職手当の問題ですけれども、退職手当も当然、区と国と比較されるんですけれども、それぞれ二十年勤続の人は三十八カ月分、二十五年勤続の人は五十カ月分、三十五年は六十二カ月分、最高限度は六十二カ月分と。その中でちょっとわからないのは、加算措置として、定年前早期退職の特例として二％から二〇％加算するとしています。勧奨退職ではないです。余りに幅が多いわけですけれども、この点についてお考えをお伺いします。
次に今、新聞報道でも、また私たち目黒区も当事者ですけれども、会社更生法の申請をした準大手ゼネコン、Ｓ工業の影響についてちょっと伺います。
東京都は新規案件としては、Ｓ工業を競争入札指名先から除外したと。そこで、本区のＳ工業に対するスタンスについて、一度報告を聞いたことがあるんですけれども、正確にここで伺いたいと思います。
○齋藤人事課長 まず、第一点目でございますけれども、公務災害の認定基準が改善されたということで、過日通知が来てございます。これは、いわゆる過労死というんですか、そういった心疾患、脳疾患の防止についての通知でございまして、当然区としてもこういったものを前提にやっていくということになります。地方公務員については、国の改正通知が来ているということで、あとは区としての対応を考えていくということになります。これにつきましては、今後、区の中に安全衛生委員会等ございますので、その中で論議し、防止策については検討してまいりたいと考えてございます。
二点目の公務災害の平成十三年度の実績ですけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、少し時間をいただきたいと思います。
それから、大きい二点目の特殊勤務手当の適正化の問題ですけれども、区としましても、特殊勤務手当を出すという場合は、区民、議会の理解が得られることが大前提になりますので、そういった面から定期的な見直しを行っております。昨年十一月議会に特殊勤務手当の見直し条例案を提案させていただき、御議決をいただいたところでございまして、平成十四年度から新しい形での実施がされるというものでございます。
その内容でございますけれども、大きく変わりましたのはいわゆる変則勤務手当につきまして、月額で支給していたものを勤務実績に応じた日額をベースにした形での改正をしたということで、その改善額が十四年度のベースで約一千五百万円の減額ということでの適正化をしてございます。
三点目の退職手当の早期退職割り増しでございますけれども、これは退職手当条例の中に規定されておりまして、勤続二十五年以上で五十歳以上の職員が退職した場合に──この率に幅がありますのは、年齢による幅でございます。五十歳で辞めた場合は二割増し、五十一歳ですと二％減額して一八％、以下年齢を一つとるごとに二％ずつ落として、五十九歳で二％ということでございます。
それから、公務災害の方は少しお待ちいただきたいと思います。
○加藤契約課長 四点目でございますが、最近、準大手の建設業の会社が破綻いたしまして、会社更生法の適用を申請したということがございました。確かに、東京都の方は新規案件については指名しないという措置をとったようでございますが、本区におきましては、指名停止基準ということには当てはまりません。実際の指名に当たりまして、会社の施工能力、あるいは財務内容等も総合的に考慮しまして指名しているわけでございますが、このような再建途上にある会社につきましては、そのような面から回避をする形で選定せざるを得ないのではないかと考えてございます。
○齋藤人事課長 公務災害の実績でございますけれども、仕事をして公務災害として扱われたものが平成十二年度は二十八件、通勤途中で公務災害と同じように扱われたものが六件でございます。今年度でございますけれども、二月末で公務災害の件数が二十二件、通勤災害の件数が六件ということで、大体昨年度と同じような状況でございます。
○俵委員 一点目の地方公務員の公務災害における件は、要は確かにこういう状況で、公務災害を受けて、また職場に復帰して、元気に健康になられて来られるのはいいと思うんです。ところが、なかなか公務災害を受けながら、さらに加療が必要だと、治療が必要だと。その後は、病院で体をオーバーホールするケースが多いと思うんです。やはりそういう職員の心配としては、公務災害でそういう形でお世話になったりしていると、自分が定年退職後、再雇用の場合に影響があると。そういういろいろな問題を抱えながら病院のベッドで悩んでいる職員もかなり多いと。やはり規定上は、体あっての物種ですから。こういう大病があり再雇用する場合には、公務災害等を一回どころか二回も受けるような状況になった場合には厳しい査定になるんでしょうか。それについて伺います。
二点目、特殊勤務手当については、私は目黒区の今行われている特殊勤務手当に関しましては廃止を唱えるつもりは全くありません。一応、こちらでお聞きしますと、目黒区の特殊勤務手当はきちっとした規定に基づいてやっていると。特に、御案内のとおり、土曜・日曜の変則勤務手当とか清掃業務の特殊勤務手当とか福祉業務手当とか心身障害者施設の業務手当とか滞納整理、事務特別手当等、どれをとっても非常に特殊勤務手当に該当するようなものです。
逆に、特殊勤務手当が随分ふえています。けれども、区民生活向上・サービスの向上を期するには、やはり清掃業務でも早朝のごみの収集をもっともっと幅を広げてもらいたいとか、カラス対策を進めてもらいたいとか、そうなってくるとやはりこの辺どうしても特殊勤務手当が必要ですね。また、生活保護も大変な御指導、相談をケースワーカーがして取り組んでいる。また、滞納整理事務に当たっては、非常に過酷な中で滞納整理に従事している。やはりこういう姿が特殊勤務手当に該当するのではないか。ですから、この辺を国なんかが知らない部分がある。国はひどいんだよ。窓口に立っているだけで特殊勤務手当が出ていると、こういう質問をしているわけだ、国会の衆参では。そんなことは恐らくあり得ない。特殊勤務手当は特殊勤務手当の対象になるぐらいの仕事をしているのではないか。その点については、支給額の多いというのは今言った中でどれが多いんですか。一、二例を挙げてください。
退職手当についてですけれども、加算措置はわかりましたけれども、勧奨退職と特別の勧奨退職と分かれています。勧奨退職は一号給、特別勧奨退職は二号給。これはどうして一号、二号分けるんですか。国みたいに一号でばしっと決めてもいいのではないかと思うんですけれども、これの違いは何でしょうか。
最後に四点目のＳ工業の問題ですけれども、結局、目黒区と接触のあった方たち、区民の方、業者の方も含めて、三つのジョイントベンチャーを組んだわけです。そして、このうちのＳ工業がこういう状況になった。下請けの人たちは、もう保全管理人がいるんだから、あなたたちの出番はありませんと。法的に言って、例えば生コンクリートを一千万円、二千万円と取り扱った方がいます。もうこれはあきらめていただきたい。措置はございませんと。そのように多くの幅広い下請け業者がいるんですけれども、法的に救済の措置は一応ないという判断をされているんですけれども、区としてこれでいいのか。そのまま今後の行く末を見ていくのか。保全管理人といろいろこれから協議していくんだと。こういう問題なんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。伺います。
○齋藤人事課長 まず、第一点目の公務災害にかかわります再雇用の問題でございますけれども、公務災害はあくまでも仕事に復帰するためにそういう制度を設けて、職員に安心して仕事ができるようにということで、制度として保障がされているものでございます。したがいまして、公務災害で休み、復職すれば、別にペナルティーとか何かございません。今、例に出されました再雇用ですけれども、過去に公務災害があったというだけで、再雇用とか何かそういった面で不利益があるということはございません。
それから、特殊勤務手当でございますけれども、十四年度の予算書の三百三十八ページをごらんいただきたいと思います。
これは昨年の十月支給分のデータでございますけれども、この表の下の段に代表的な特殊勤務手当の名称ということで記載がございます。その右側に額の多い順、支給人員の多い順ということで並べて記載がされております。一番多いのは額、人数とも土・日の変則勤務手当ということでございます。これが大体七割から八割ぐらいを金額ベースで占めているという状況でございます。
それから、勧奨退職した場合の一号、二号の関係ですけれども、これは勤続年数がベースになって、昇給の号数が変わってくるということでございます。ちょっと年数について、今資料がありませんので調べさせていただきたいと思います。
○加藤契約課長 準大手と言われております建設会社の破綻の関係ですが、確かに本区の工事をＪＶを組んで施工していたわけでございます。幸いと申しましょうか、工事はほぼ終了した中での会社更生法の申請ということになったわけでございます。会社更生法と言いますのは、窮状にある会社の再建を目指す法律ということで、これが再建の見込みがないということになりますと破産手続に移行するということかと思うんですが、現時点では、まだその辺のところの決定が出ておりません。したがいまして、保全管理人が事務に当たっているわけでございますが、Ｓ工業の地位はすべて保全管理人の方に現在移行しておりまして、Ｓ工業は下請けの会社に下請け代金を支払うということはできないのでございます。
現在残金を持っているわけですが、私どもの方にも下請けの方から直接支払っていただきたいということでいろいろと要請を受けておりますが、法的には、私どもが直接の契約の当事者ではありませんので、これはお支払いできないということです。下請けの方々の窮状とか事情はわかるんですけれども、法的にはそういうことでお断りをしてございます。保全管理人の方にも本区の方にもおいでいただきまして、今後の方向とかその辺のところをお聞きしまして、ただ、下請け関係につきましては、都立大学の建設工事の下請けの方の代金につきましては、ぜひお支払いいただきたいということで要請しております。保全管理人の方もできることはやりたいということで、下請け企業を使っていると思うんですが、若干残っていた工事は続行して完成に至ったという状況でございます。
○齋藤人事課長 勧奨退職の際の名誉昇給の関係でございますけれども、勧奨退職の場合には、勤続年数が十五年以上の場合が二号昇給、それ未満が一号昇給ということでございます。
○俵委員 最後の四点目のＳ工業に関する問題ですけれども、契約課の考え、またそのスタンスは正しいと思うんです。要するに、十七億円から十八億円が区としては未払いです。保全管理人と相談してこれは保留にしたという理解でいいと思うんです。それに関して、確かにＪＶを三社で組んだんだけれども、本当に支払いを受けていない下請企業や他のＪＶの企業は、その話は聞いているけれども全くどうにもならないんだろうかと。三社で協議し、合意書をつくったと思うんです。だから、何も区はそこへ立ち入る余地はないのかもしれないけれども、自分たちは区の建物のために一生懸命従事してあげたと。私たちはそれを申し出る立場はないのかと。隘路はないのかと。こう言えばわかりやすい率直な質問なんです。
○木村総務部長 再度のお尋ねでございますけれども、委員お尋ねの趣旨は、私たちといたしましても十分理解できるところでございますが、やはり先ほど課長の方から答弁を申し上げましたとおり、契約の当事者としてはＳ工業が当事者でございますので、その下請けの方、あるいはＪＶの他の企業に対して支払いということは困難でございます。やはり保全管理人との協議の中で、管理人の方の判断等によりまして、それは支払われていくものと思います。
先ほど申し上げましたとおり、区といたしましても、特に下請けの方の窮状というのは非常によく理解できますので、保全管理人の方には、下請けの方への支払いについての要請を行っているところでございます。やはりこれについては法的な対応といたしましては、区が直接それぞれの方へのお支払いはどうしてもできないような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○寺島委員 百五十三ページの人事管理のところですけれども、ネームプレートをつけていただいていますけれども、一様に好評です。ただ、首から下げている人たち、特に男性でも最近多く見受けられるんですが、あれは何とかなりませんか。私はことししばらく様子を見て、決算のときでも申し上げようと思っておったんですけれども、十一月になりますと、引越しを直前にして皆さん忙しいときですから、むしろ今申し上げておいて、新庁舎に移るまでに改善方をお願いしておけばいいかと思ってお尋ねします。いかがでしょうか。
○齋藤人事課長 ネームプレートに関するお尋ねでございますけれども、ネームプレートは名前を表示して、区民にわかりやすく区政をし、親しみを持っていただこうという趣旨でつけております。つけ方は胸にとめるというのが基本でございますけれども、服装によってはそれが難しいような場合もあるということで鎖・チェーンによるものも認めているということでございます。余り見苦しくないような形でやはりネームプレートを着用すべきだろうということで、適正化については指導させていただきたいと思います。
○寺島委員 管理職以上の方で鎖を使っている方がいらっしゃらないんです。恐らく管理職の方の中にもどうかなという思いの方がいらっしゃると思うんです、私が今質問しただけでも首を傾けた方が何人もいらっしゃるので。実際、ほかの事業所に行ってもああいう光景は余りないです。一般区民の方では、中にはだらしないという見方をしている方もいらっしゃるし、大体あれ危ないです、仕事をしてて。
それに今、課長のお言葉ですけれども、場合によってはとおっしゃったけれども、鎖を見ると大体標準品です。支給されているのではないですか。支給している以上は、場合によってはとは言えないでしょう。認めてしまっているんじゃないですか。あれはいつから認めたんですか。それはまずいですよ。そんなネームプレートの件がスタートした時点で、鎖につけるなんてことは一言も我々聞いていません。その点いかがですか。
○齋藤人事課長 再度のお尋ねでございますけれども、鎖につきましては、希望によりまして区で支給しているものでございます。個人が自由に買ってつけているということではございません。あくまでも原則的なつけ方はございますけれども、とめにくいというような場合に、鎖でのネームプレートの着用を認めているということで、女性職員などにはかなりいますけれども、中には男性職員でもつけている者もおります。
いろいろな区民等の目から見て望ましくないかどうかにつきましても、議論があるところではないかと思いますので、その辺については職員間でも大いに議論し、適正な形での対応はしていきたいと考えてございます。
○寺島委員 あれはいいとこ取りばかりしていると私なんかは見えるんです。確かに一般区民の方々にそういうとり方をしている人はたくさんいます。
例えば、大規模事業所でＩＤカードのかわりに胸に顔写真入りで、しかもナンバー入りでぶらさげている人はたくさんいます。ただ、ＩＤカードとして必要だからそうしているのであって、ところが、今、おつけになっているネームプレートはＩＤカードではないんです。名前は確かに書いてあるけれども、ネームプレートとつけている方本人と照合するものは何もネームプレートにはないわけです。いわばＩＤカードでもないのに、鎖をつけてＩＤカードの真似をしているととらざるを得ないんです。
これは、最初から鎖が支給されているということだけでも、これはやはりまずいですよ。原則着用でしょう。だったらつけさせなさいよ。私が八年か九年前から制服の問題、被服対応の問題をやってきたときに、当時、原則着用だけれども、いつの間にか着用義務が消えてしまった。原則だけれども、場合によってはということがやっていたの、当時もやはり。いつの間にか、被服は貸与するけれども、つけるもつけないも自由になってしまったんだ。そんな自由で区民の税金を使っているのかということで、結局、事務服の貸与は本人が着用しない限りは支給しないと決めたわけでしょう。同じことの繰り返しではないですか。責任ある答弁をお願いいたします。
○木村総務部長 それでは、名札着用に関しての再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
まず一点目につきましては、チェーン等による着用の仕方ということですが、現在、区といたしましては、これらの着用についての扱いといたしましては、左胸につけるのが原則となっております。ただし、服装等によりまして、その他のクリップとかチェーンとか、そういうことでもできますということで運用としてやっているわけでございます。それに対してまして、委員から御意見をいただきましたのでそれらについては参考にさせていただきながら、先ほど課長からも申し上げましたとおり、職員内部でちょっと検討させていただきたいと思います。
それから、全体的にこれは着用ではないかということでございますが、原則的にはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、例外のやむを得ない部分はちょっと別にあるといたしましても、全職場で着用できるようにさらに努力していきたいと考えてございます。
○高品委員 百四十八ページの総務一般管理費の区政功労者表彰でお伺いいたします。
さきの第四回定例会で区政表彰の基準の見直しの件でお伺いいたしましたけれども、町会・自治会の件で、区長は班長を含める方向で見直しをすると答弁いたしましたけれども、どのような見直しがされているのかお伺いいたします。
もう一点、百五十七ページ、防災区民組織の件でお伺いいたします。
ことしの小型ポンプ操法大会が六月二日第七中学校で開かれる予定ですけれども、例年各チーム出場隊も多くなり結構なことだと思います。また、消防団の操法大会が二週間後の六月十六日に開かれる予定です。
前にも申したんですけれども、操法大会が近くなると消防団員は地域の小型ポンプの指導もしなければなりません。それにもってきて、消防団の操法大会に向けての訓練もしなければなりません。もっと間をあけて日程が組めなかったのかお伺いいたします。
○市川総務課長 それでは、区政功労表彰につきましてのお尋ねでございますけれども、検討状況はどうかということでございますが、表彰につきましては、御案内どおり、昭和六十年から毎年実施することといたしましたが、それ以前は、主には周年行事の一つとして実施されていたという経緯がございます。区政功労表彰の目的につきましては、区政の振興・発展及び区民福祉と文化向上に貢献し、その功績が著しい方を表彰するという定めがございます。これらの定めに従いまして表彰しているわけでございますが、現在要綱の改正等を実施いたしまして、十八の分野にわたりまして対象をふやしてございます。
お尋ねの拡大についてということでございますが、前回も御指摘をいただきましたので、所管といたしましては、現要綱に準ずるということを基本にいたしまして、一つの考え方ですけれども、毎年ではなく、例えば周年ごとに従来の枠の拡大ということで見直しの作業を今詰めている段階でございます。
○三澤防災課長 ただいまの小型消防ポンプ操法演技発表会の日程についてでございますが、例年六月半ばぐらいで実施してまいりました。昨年から上旬に持ってきたわけなんですが、これはちょうど梅雨に入るということで、雨天が何年間か続いたということから、なるべく早く実施したいということで六月上旬に持ってきているものでございます。
また、消防団の操法大会につきましては、七月上旬に例年予定されていたわけなんですが、来年度につきましては、東京都の秋の大会に出場することが決まっているという関係上、なくべく早く団の大会も実施して、出場隊を決めたいということから間隔が短くなってしまったという状況でございます。したがって、これにつきましては、来年度のみの措置となろうかと思っております。
○高品委員 見直しをされていることはわかりますけれども、町会・自治会を支えている縁の下の力持ちである地区委員や班長さんをぜひ表彰基準の中に入れていただきたいと思いますので、再度お伺いいたします。
もう一点ですけれども、最近、消防団員に対する仕事が非常に多くなっております。日ごろ、仕事を持ち、ボランティア活動をしているわけですけれども、区の小型ポンプ操法大会と消防団の操法大会は少なくとも一カ月はあけることができないか、再度お伺いいたします。
○市川総務課長 再度のお尋ねでございますけれども、対象者の拡大につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、基本的には現要綱に準ずるという中で、周年ごとに従来の枠を拡大して表彰できないかというところで検討させていただいております。
その際には、今御指摘いただきました地区委員、あるいは班長さんも含めてという拡大の件でございますけれども、各代表者からの推薦をいただくという形の中で、御要望に沿えるようなものになるのではないかということで現在検討を進めております。
○三澤防災課長 ただいまの日程につきましては、来年度につきましては、先ほど申し上げたような理由がございます。したがいまして、再来年度以降につきましては、消防団とも十分協議してまいりたいと思っております。
○高品委員 長年、地区委員や班長さんをやられても、常に日の目を見ないのが現状でしたけれども、見直しを進めるということなので、もっと枠を広げていただけることを要望しておきます。
もう一点、こう日程が近いことはお互いに調整が難しく大変なことだ思います。消防署と役所の連携調整がうまくいっているのか疑いたくなるところでありますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○三澤防災課長 消防署とは事前に区の訓練日程等、ある程度案ができた段階から協議は従来からしているところでございます。
○
二ノ宮委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 本日はこれをもって散会いたします。
〇午後四時五十一分散会...