〃 佐久間 やす子
〃 高 品 吉 伸
〃 雨 宮 正 弘
〃 野 沢 まり子
〃 堀 田 武 士
〃 くりた 靖 巳
〃 青 木 早 苗
〃 川 崎 えり子
〃 寺 島 よしお
〃 岡 田 弘
〃 鈴 木 驕@ 道
〃 石 山 京 秀
〃 栗 山 鈴太郎
〃 つづき 秀 行
〃 木 村 洋 子
〃 小 林 くにお
〃 俵 一 郎
〃 石 橋 佳 子
〃 下 岡 こうじ
〃 島 崎 たかよし
〃 上 村 泰 一
〃 長谷川 光 延
〃 橋 本 欣三郎
〃 平 野 サトシ
〃 原 千万年
──────────────────
議 長 宮 沢 信 男
一 出席説明員
区 長 藥師寺 克 一
助 役 佐々木 英 和
収入役 安 田 直 史
企画経営部長 川 島 輝 幸
区長室担当部長 伊 藤 良 一
新庁舎担当部長 鈴 木 勝
総務部長 木 村 久
区民生活部長 浅 沼 裕 行
健康福祉部長 武 藤 仙 令
健康推進担当部長 清 水 裕 幸
子育て支援担当部長 横 田 俊 文
都市整備部長 粟 田 彰
事業推進担当部長 入 江 巧
環境清掃部長 原 川 博 之
総務課長 市 川 力 也
────────────────
教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 加 藤 芳 照
文化施設担当部長 清 野 久 利
────────────────
選挙管理委員会事務局長 白 鳥 哲 雄
────────────────
代表監査委員 大 竹 勲
監査事務局長 奥 村 俊 一
一 区議会事務局
局 長 佐々木 一 男
次 長 三 木 健 二
議事・
調査担当係長 小 池 克 二
議事・
調査担当係長 荒 井 孝 男
議事・
調査担当係長 小 島 正 彦
議事・
調査担当係長 増 田 正 憲
議事・
調査担当係長 山 田 映 子
議事・
調査担当係長 田 中 祐 子
〇午前十時一分開議
○
二ノ宮委員長 おはようございます。
本日から延べ八日間にわたり、平成十四年度予算の審査を行います。何とぞ御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には俵委員、野沢委員にお願いいたします。
次に、
申し合わせ事項については、去る六日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読を省略させていただきます。
理事会の中で、予算委員会中、携帯電話の電源を切るという申し合わせになっておりますので、御協力のほどお願い申し上げます。
審査方法については、討論、採決は各予算の審議がすべて終了した後に行うということに理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願い申し上げます。
また、
一般会計予算の討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということで、よろしくお願い申し上げます。
次に、委員会の予定はさきに配付してあります予定表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。
次に、正誤表を席上に配付してありますので、訂正をお願いいたします。
それでは、議案第三十一号、平成十四年度目黒区
一般会計予算を議題に供します。
────────〇────────
議案第三十一号 平成十四年度目黒区
一般会計予算
○
二ノ宮委員長 初めに、
予算編成概要につきまして、企画経営部長から補足説明を受けます。
○
川島企画経営部長 それでは、平成十四年度
一般会計予算につきまして編成概要の説明を申し上げます。
御配付してございます目黒区
予算編成概要に沿いまして説明させていただきます。なお、提案説明と重複する部分があることを、あらかじめ御了承お願いいたします。
それでは、四ページをお開き願います。「はじめに」でございますが、一に財政状況と予算編成について記載してでございます。
内容といたしましては、我が国経済は失業率がかつてない高さとなるなど厳しい状況が続いており、このような中、国の
一般会計予算案は、国債発行額を三十兆円に抑制し、一般歳出を二・三％の減とする一方で、七分野への重点的な予算配分を行っておりますこと。また、東京都は一般会計の予算規模を四・八％減の緊縮型予算とする一方、首都圏の再生と都民生活の不安解消のための優先課題に財源を重点的に振り向けるものとしております。
本区におきましても、区財政を取り巻く環境は厳しさを増すことは避けられない情勢の中にありましても、平成十四年度予算につきましては、区政が直面する課題の解決を着実に進めるため、一層簡素で効率的な行政運営に徹し、財源を重点的・効率的に配分することを基本方針として編成したところでございます。
特に平成十四年度は基礎的自治体として自立と飛躍の区政のさらなる展開を期する予算と位置づけまして、
目黒区民キャンパス施設の全面オープンや新庁舎移転などの着実な実行を含め、長期計画に沿って重点政策を定めまして、これらの推進により真の豊かさを実感できる地域社会の実現を目指す予算としたものでございます。
一方、
行財政改革大綱の改定作業に合わせまして、重点施策を推進するための財源確保に努めたところでございます。
この結果、一般会計の予算規模は、五ページの下の表にございますとおり、一千百八億二千六百五万四千円、対前年度比八・七％の増となりまして、新
庁舎施設整備費の計上などにより四年連続で一千億円を超え、本区の予算として過去最大規模となったものでございます。さらに四つの特別会計を加えますと五ページの表の最下段にございますように、一千六百四十五億円余の規模となるものでございます。
次に、六ページをお開き願います。一般会計の概要につきまして、一般会計の当初財政計画に沿いまして御説明申し上げます。主として一番右端の対前年度比の比較増減を中心に御説明申し上げます。
まず、歳入見込みの一、区税収入でございますが、三百五十億二千八百余万円、対前年度比三億四千六百余万円、一・〇％の減となっております。これは特別区民税で四千七百余万円の減、特別区たばこ税で三億円の減を見込んだことなどによるものでございます。
次に、税外収入の一般財源の一行目、地方譲与税につきましては四億三千八百余万円、対前年度比五百余万円、一・二％の増となってございます。これは
自動車重量譲与税、
地方道路譲与税のいずれも増を見込んだことによるものでございます。
次に、利子割交付金につきましては十三億八千九百余万円、対前年度比五億四千六百余万円、二八・二％の減となっております。これは高利率の郵便貯金の満期集中のピークが過ぎた影響を見込んだものでございます。
次に、
地方消費税交付金、二十九億三千余万円、対前年度比九千百余万円、三・二％の増としております。これは財調フレームにより算定いたしたものでございます。
地方特例交付金、三十億六千八百万円、対前年度比一億七千二百万円、五・九％の増としております。これは恒久的減税の影響の増によるものでございます。
ここで、恒久的減税とその
財源補てん措置の状況について触れさせていただきますと、恒久的減税の影響額は区税ベースで約四十四億九千七百万円となりますが、その
財源補てん措置としては、たばこ税の移譲によりまして二億八千九百万円、
地方特例交付金で三十億六千八百万円、減税補てん債で十一億四千万円となってございます。
次に、特別区交付金でございますが、百三十六億四千九百余万円、前年度比三十億五千五百余万円、一八・三％の減となっております。これは都区財調協議に基づき見込んだものでございます。なお、普通交付金の十三年度当初算定との比較では三十一億円余の減と見込んでいるものでございます。
次に、その他でございますが、三十六億六千余万円、対前年度比九千三百余万円、二・六％の増となっております。これは前年度に計上いたしました都市整備公社の基本財産の返還金十億円が減となりました一方、財源対策として繰り入れます
財政調整基金繰入金が三億円から十四億円に増となったことなどによるものでございます。
次に、特定財源の国庫支出金ですが、六十億七千六百余万円、対前年度比十五億七百余万円、一九・九％の減となっております。これは生活保護法に基づく保護費、
児童扶養手当給付費などが増となった一方、市街地再開発事業費などが減となったことによるものでございます。
次に、都支出金でございますが、三十二億七千八百余万円、対前年度比二億二千余万円、六・三％の減となっております。これは
乳幼児医療助成費などが増となりましたが、参議院議員及び都議会議員の選挙費などが減となったことによるものでございます。
次に、繰入金でございますが、百三十七億二千二百万円、対前年度比九十四億四千六百余万円、二二一・〇％の増となっております。これは新設いたします
施設整備基金から新庁舎移転の財源として六十四億円、また、減債基金から財源対策及び新庁舎移転財源の年度間調整のため六十六億円をそれぞれ繰り入れたことなどによるものでございます。
次に、その他で二百二十二億二千七百余万円、前年度比八十七億五千六百余円、六五・〇％の増となっております。これは庁舎移転に伴う
区有地売却収入として九十五億円、土地開発公社への貸付金の返還金四十億円余を計上したことなどによるものでございます。
次に、特別区債でございますが、五十三億五千五百万円、対前年度比四十億六百万円、四二・八％の減となっております。これは新
庁舎施設整備関係の増の一方で、前年度の都立大
跡地複合施設建設費五十九億円の計上がなくなったことなどによるものでございます。
以上の結果、歳入の見込みにつきましては対前年度比八十八億八千三百余万円の増となるものでございます。
次に、歳出見込みでございますが、既定・
レベルアップ経費のうちの既定経費の人件費につきましては、二百六十四億七百余万円、対前年度比四百余万円、〇・〇％の減、その下の職員給が対前年度比一億八千二百余万円、〇・八％の増となっております。これにつきましては、人員削減や期末手当の引き下げによる減の一方で退職手当が増となったことなどによるものでございます。四月一日現在による比較で四十人の削減となっております。なお、職員給の内訳につきましては、予算書の三百二十六ページに記載してありますので、御参照をお願いいたします。
次に、既定経費の
一般事務事業費でございますが、四百四十七億七千三百余万円、対前年度比三十五億二千余万円、七・三％の減となっております。減となった主な理由は、年金法の改正によりまして、年金収納事務を国が行うことになったことによりまして、印紙購入費四十三億円余が減となったことでございます。
次に、二の新規・臨時経費の新規経費の
一般事務事業費でございます。十三億九千七百余円、対前年度比六億八千八百余万円、九七・一％の増となっております。この主な理由は、
目黒区民キャンパス二期施設や上目黒二丁目
文化広域施設の新規運営費の計上などによるものでございます。
次に、臨時経費の
一般事務事業費でございますが、三百七十七億二千二百余万円、対前年度比で百十七億六百余万円、四五・〇％の増となっております。これは
都立大学跡地複合施設建設で九十五億円余、市街地再開発で二十六億円余がそれぞれ減となります一方で、新
庁舎施設整備費として二百八億円余を計上したことなどによるものでございます。
以上の結果、歳出におきましても対前年度比八十八億八千三百余万円、八・七％の増となるものでございます。
次に、八ページをお開き願います。以上の財政計画に沿いまして各款ごとの予算を編成したものでございますが、八ページ以下に重点施策と計画事業について記載してございます。記載に沿って若干説明させていただきます。
まず八ページの枠内に、長期計画に掲げる四つの基本目標及び三つの基本方針に沿って定めました重点施策につきまして計上額を記載してございますが、その合計は三百億二千四百余万円となりまして、この額は一般会計全体の二七・一％となるものでございます。
次に、それぞれの重点施策に沿い、主として新規に十四年度から実施する施策を中心に一部御説明させていただきます。
まず、九ページからは心豊かな子どもの育成と生涯学習・文化・スポーツの振興でございます。
一番、新学習指導要領に対応した学習指導員の配置につきましては、少人数授業等の充実を図るために、区独自に教員免許を持った学習指導員などを配置するものでございます。
七番、学校施設環境の改善、これは学校改善三カ年集中プランの初年度といたしまして、普通教室等への扇風機の設置、
トイレ改善工事を行うものでございます。
十番の
青少年健全育成基本方針パンフレットの全戸配布は
青少年健全育成と完全学校週五日制への対応のためのパンフレットを全家庭に配布するものでございます。
十一番、完全学校週五日制に対応した土曜日事業の実施は、これも完全学校週五日制に伴う
子どもサポートプランに基づき、教育施設等での取り組みを行うものでございます。
十ページにまいりまして、十三番、十四番、十五番、これらいずれも区民のＩＴの利用環境整備に向けた取り組みを行うものでございます。
十六番から二十一番までにつきましては、
目黒区民キャンパスの二期施設及び上目黒二丁目
文化広域施設の開設に伴う新規計上でございます。
二十二、二十三番は図書館関係でございますが、新中央図書館の開設に合わせて
図書館サービスの充実を図るものでございます。
次に十一ページでございます。二十四番から二十七番まで
スポーツ振興施策でございますが、二十四番、
総合型地域スポーツクラブの育成支援は、区民の自主的・自発的なスポーツ活動の推進に向けたモデル実施を行うものでございます。
次に、重点施策の二といたしまして、商工業の振興と消費生活環境の向上でございます。
一番の
産業政策区民会議の設置は、区内商工業の振興施策の推進に向けまして、区内商工業者、金融機関、消費者などによりまして設置をするものでございます。
二の産業支援施設の設置は、
中目黒ＧＴビル内に六月に開設を予定するものでございます。
三番の観光による
地域活性化調査は、区内の商工業を観光資源としてとらえる視点から、新しい観光行政に取り組むためのものでございます。
十二ページにまいりまして、七番の
中小企業経営安定特別対策は、不況対策として特別融資を十四年九月まで継続いたします。
また、九番の区独自の緊急雇用対策は、国の制度によります十七事業、総額九千八百余万円分に加えまして、区独自で行うものでございます。
次に、地域保健福祉と健康づくりの充実でございますが、二番の
保健福祉サービス苦情解決制度の実施は、新設条例に基づき当面三人の調整委員を委嘱するというものでございます。
三番の民生委員による
ひとりぐらし高齢者等調査の実施は、区に登録していない高齢者について実態調査を実施するものでございます。
四番の
介護保険サービス評価のあり方の検討は、評価委員会を設置し、訪問介護などにつきまして、第三者的な視点からサービス評価と評価のあり方等について検討するものでございます。
五番の介護保険低
所得者利用者負担軽減事業の拡充は、軽減事業の対象を二事業から七事業に拡大するものでございます。
十三ページにまいりまして、十三番、
中町老人いこいの家改築は実施計画に基づき設計を行います。
十七番、
知的障害者生活寮の運営費助成は四カ所目のグループホームの運営費補助、十八番、
知的障害者通所授産施設の運営費補助は、この四月開設施設への補助、二十番、緊急一時
保護施設事業の充実は、
ＮＰＯ法人運営施設に委託をするものでございます。
次に、十四ページにまいりまして、二十二番の障害者の就労支援は
目黒区民キャンパス内の福祉の店の開設・運営経費を補助するものでございます。
二十四番の
児童扶養手当支給事務は、地方分権の一環として権限が都から移譲される事務でございます。このページの以下につきましては、児童福祉施策でございます。
二十六番、
中根小学校内学童保育クラブの開設は、本年九月開設を目指すものでございます。
二十八番、
母子生活支援施設建設は設計を行います。
二十九番の区立保育所の充実につきましては、原町保育園、第三ひもんや保育園による定員増と原町保育園への産休明け保育の開始でございます。
三十三番の
保育サービス第三者評価調査の実施は、保護者に対する調査等を行い、試行的に実施するものでございます。
三十四番の
八雲保育園改築は設計を行うものでございます。
十五ページにつきましては、
健康づくり施策でございます。
三十七番の
肝炎ウイルス検査の実施は四十歳以上健康診査で実施するものでございます。
四十一番の
国民健康保険証の個人カード化は、十五年三月の一斉更新時に個人証に変更するとともにカード化するものでございます。
十六ページにまいりまして、ここはからは安全で快適な都市生活環境の整備の関係でございます。
四番の用途地域等の見直しは、変更告示十七年度を見込んで着手するものでございます。以下十七ページにかけまして、引き続き都市計画事業や都市整備事業の推進を図るものでございます。
十七ページの二十一番、
金属材料技術研究所は土地周辺道路の整備や新設橋梁の設計を行うものでございます。
十八ページにまいりまして、二十四番の公園の新設・拡張では、Aの中目黒公園と花と緑の学習館の開設・運営のほか、B以降
木造住宅密集地域内の公園四園の整備を進めるものでございます。
二十七番、緑化の推進は
屋上緑化助成制度の創設や
新生児誕生記念の苗木配布事業を新たに実施するものでございます。
十九ページにまいりまして、住宅対策の推進でございます。五番の移管時建替制度を活用した区営住宅の整備は、目黒本町アパートにつきまして、入居者の仮移転後に区に移管し、
都市基盤整備公団の資金で建てかえを行うものでございます。
六番から九番にかけましては、引き続き高齢者、
中堅ファミリー世帯への家賃助成を進めるものでございます。
二十ページにまいりまして、環境への負荷の少ない社会の形成では、二番でＩＳＯ１４００１の推進におきまして、一年目の定期審査と庁舎移転に伴う見直し、それと啓発冊子の全戸配布などを予定するものでございます。
そのほか、三番の低公害車の導入や六番のごみ減量の推進では、シンポジウムの開催など多様な取り組みを行います。
また、七、八、九番と新規施策を実施してまいります。
重点施策の最後の二十一ページでございますが、長期計画の三つの基本方針に基づく重点施策でございまして、区民と行政の協働によるまちづくりの推進では、一番ですが、
区民フォーラム準備会に向けた取り組みを行うものでございます。
基本方針の二つ目、男女が平等に参画する社会づくりの推進では、
男女平等共同参画審議会の設置、同じくオンブーズの運営経費でございます。
基本方針の三つ目、基礎的自治体としての行財政能力の充実では、五番の新庁舎への移転のほか、以下の重点施策を進めるものでございます。
六番の
庁内情報処理体制の整備では、
インターネット用パソコン三百台の導入や
インターネット接続環境の整備などを行います。
そのほか八番、目黒駅
行政サービス窓口の開設、十番、外部監査制度の導入、十一番、ペイオフ解禁に対応した公金管理・運用基準の作成などを新たに進めてまいるものでございます。
次に、二十三ページをお願いいたします。二十三ページからは実施計画に計上されております計画事業の予算計上の状況を記載してございます。実施計画の計画事業に対する予算計上額は表の合計欄にありますように、五十一億四百余万円でございまして、一般会計全体に対して四・六％に当たります。なお、実施計画における平成十四年度の計画事業費は百五十六億二千五百余万円でございまして、計画事業の予算計上の比率として三二・七％となっております。
この主な理由は、事業遅延などのために
目黒線連続立体交差事業、市街地再開発事業、
都市計画道路整備事業、
木造住宅密集地域整備事業の四つの予算計上額で、計画事業費を合計約百六億下回っていることなどがございます。
以下二十四ページ以降に長期計画の大系に沿いまして、予算計上費を五十一ページまで記載してございますが、説明は省略させていただきます。
次に、五十二ページからは当初予算額の推移がございます。さらに五十八ページからは主要数値推移、六十一ページからは歳入予算について記載してございますが、これらの説明につきましても省略させていただきまして、七十ページからの歳出予算の部分のうちの七十二ページをお開きいただきたいと存じます。七十二ページは歳出の
性質別予算額を記載してございます。
この
性質別予算額の表の中で、義務的経費と言われるものが一番の人件費、四番の扶助費、九番の公債費でございますが、この三つの合計額は、記載がございませんが、四百四十四億円余で、前年度に比べ七億一千七百余万円、率にして一・六％の増となっております。表のとおり、この三つはいずれも増となっておりますが、人件費は退職手当の増により、扶助費は保護費、児童手当、児童扶養手当などの増により、また公債費は元金償還の増によるものでございます。
なお、歳出総額に占める公債費につきましては、歳出総額が八・七％の増となっておりますために、前年度の四二・九％から四〇・一％へと減となっております。
次に、七十四ページをお開き願います。七十四ページからは職員構成について記載してございます。七十四ページが特別職職員、七十五ページから八十一ページまでが一般職職員の平成十三年十月一日現在の職員数を記載してございます。
一般職職員の最後のページ、八十一ページをお開き願います。八十一ページの総合計欄の右から三つ目の計欄の二千六百七十人というのが、昨年十月一日現在の一般職職員の現員数でございますが、これは前年度に比べ五十八人の減の数でございます。また、欄の中に外書きとして自治法派遣十人、公社等派遣三十三人、休職等十三人、育児休業三十五人と、凡例に基づき記載されております。これが昨年十月一日現在の本区の一般職職員の状況でございます。
八十二ページにまいりまして、八十二ページには参考として職員数のとらえ方についての一覧表を掲げてございます。前ページまででごらんいただいた数字をもとにした職員数が参考１の表の一段目の常勤職員数でございまして、これに教育長、特別職を加えまして、合計二千七百六十六人となるというものでございます。
なお、国による定員管理調査の場合には、二行目の〇印の欄の合計でございまして、これが二千七百五十二人なるというふうにごらんいただく表でございます。参考としていただきたいと存じます。
八十三ページ以下につきましては、職員数の状況のほか八十六ページからは団体補助金予算額、八十八ページは団体振興に係る委託事業予算額、九十ページからは法外援護予算額、九十四ページから学校関係予算措置状況を記載してございます。説明は省略させていただきます。
最後に、九十八ページの積立基金の状況をごらんいただきたいと存じます。
九十八、九十九の表でございますが、下段の表が当初予算案による平成十四年度末現在高見込みでございます。
まず基金面の欄でございますが、欄外に記載してございますように、下から五行目に新設する施設整備基金を、またその下にこれに統合する四基金を※印をつけて記載してございます。
表中央の十四年度中の増減見込額のうちの積立額の合計額は六十一億七千八百余万円で、その内訳が表の右端の欄に記載してございます。積立額の大半は二行目の減債基金の積立額でございますが、元本追加は菅刈公園、中目黒公園、碑文谷公園拡張の用地取得等の記載に係る将来の償還に対する財調措置額二十一億円余、それから、十三年度に公債費に充当し、これによって浮いた一般財源を土地開発公社に貸し付けました四十億円の返還金相当額を含んでございます。
次に、十四年度中の取り崩し額の合計額は百五十二億三千九百余万円でございまして、このうち一行目の財政調整基金の十四億円につきましては、財源不足対策として活用するものでございます。二行目の減債基金の六十七億円は財源対策として三十五億円余、新庁舎移転に伴う財源の年度間調整のための活用として三十一億円余をそれぞれ公債費に充当するため、取り崩すものでございます。
下から五行目の
施設整備基金の六十九億円余は新庁舎施設整備に六十四億円、都立大学跡地複合施設及び碑文谷公園拡張用地取得関係に五億円余を充当するものでございます。
以上の積み立て取り崩しの結果、十四年度末現在高見込みは、十三年度末に比べまして九十億六千余万円の減となりまして、六十九億六千百余万円となるものでございます。
以上、大変雑駁でございますが、十四年度一般会計の
予算編成概要の説明とさせていただきます。
○
二ノ宮委員長 予算編成概要についての補足説明が終わりました。
それでは、総括質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは質疑をいたしますけれども、今回のこの予算編成、代表質問、一般質問、区長さんの所信表明を見ていまして、じゃあ、これからの目黒区というのを将来どういう目黒区にしていこうか。またどういう目黒区であればいいのかというようなことが、手法としては──要するに、ある程度政策を立案して、また今まで継続してきた施策を充実したり、それをより施策として高めていく。それを行うための手法としては述べられているという気がすごくするんですが、やはり今の政治の中で欠けている部分というのは、実は夢だとか希望とかが持てるようなまちまたはそういう人生設計、またはそういう人間関係というようなことが、これからの政治命題のような気がするんです。
二十一世紀を迎えて環境、福祉とか言われる世紀に入ってきた中で、その辺のところが語れないと、これからの政治というのは本当に国民だとか区民のものになっていかないのではないかという気がしているのは、恐らく私だけではないと思うんです。
そうなりますと区長さんの所信表明、読んでいても確かに具体的な手法とかそういうのはわかるし、今の目黒区といようなことに関してはわかる気がするんですが、これからの目黒のあるべき姿、そして、例えば青少年なりお年寄りなりにこういうようなものを訴えていきますというところを、もっと重点的にして、じゃあ、どういう目黒区にしますよというところに関しては、もう一歩踏み込んでいないというか、言われていないような気がするんです。
ですから、最初にお伺いしたいのは、これからの目黒というものを区長さん自身、今言いましたお年寄りが生きがいを持って生きられるような、子供たちは夢とか希望を語れるような目黒をつくっていくということであるならば、それに対しての具体的な手法ではなくて、考え方をまず最初にお伺いしたいと思います。
具体的な質疑に入りますが、まず最初は区政運営の基本的な方向についてです。私もこれはいろいろな資料を読んだりして、なかなかわからないのは「協働によるまちづくり」という点です。要するに区民と行政の協働によるまちづくりの推進を基本姿勢の第一に掲げているわけです。前は「住民参加によるコミュニティの形成を通じてのまちづくり」と言ってきた。今は「区民と行政の協働によるまちづくり」と。国はまたちょっと違う言い方をしていますね。
そうなると、協働によるまちづくりの主体というのは区民の側にあるのか、それとも自治体側が持つのか、いや、両方でやるのか。区の方の資料には、その辺は手法としては区民と区の協働の範囲ということで五つぐらい示されていますね。実際にやっていく場合にその辺をどう考えていくのか。まず最初に自治体としての取り組みの違いというのがあるならば、その辺をまず最初にお伺いしたい。わかりやすく説明していただけると大変ありがたいと思います。
それから、二点目は行財政改革についてです。これはもう今までやってきたことをあえて言う必要はないと思いますので、これから自治体として誇れる分権時代、分権をしていく中で区政を展開していくわけです。そうした中で行政改革を通じて、先ほども言いました、どのような区政を実現していくのか、何を重点にしていくのか、取り組んでいくのかというのを行財政改革に関してお伺いしておきます。
それから、三点目としては、特別区制度改革についてです。これは千代田区でも基本構想みたいなものを打ち出している点がありますけれども、実際に市町村税、固定資産税、都市計画税が自主財源になるような方向で主体的に進めることができることを我々は望んでいるわけですが、またそうなるのは基礎的自治体としての不可欠な条件であると考えるべきであると思っておりますが、改めて自治権拡充に向けての基本的な方針と取り組みをもう一度お伺いしたいと思います。
大きな二点目ですが、産業振興に関してです。改めて言うまでもないわけですが、商店街の振興についてと工業振興について。その他は今言ったＩＴ関係、ベンチャーで出てきた企業に関しての考え方、その振興策をどこに重点を置いて施策を展開していくのかというのを、それぞれに関してお伺いしたい。
それから、産業振興の面で区は観光行政に取り組むというようなことも言われているんですが、この点に関してもどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
○藥師寺区長 沢井委員の再度のお尋ねに順次お答え申し上げたいと存じます。
まず第一点目の厳しい財政状況の中で、こういう長年の懸案でございました庁舎問題が出てきたわけでございますので、これにどう対応するかということで種々検討いたしました結果、対応することといたしたわけでございまして、この対応について確かに高額のものでございますので、その財源については極力私どももいろいろな工夫を重ねながら出した結論が用地の売却でございまして、これは分散している用地を一カ所に集中してということでございますので、別に私は跡地を売ることによって区の財産がなくなったというふうには考えておりません。それは分散から広い土地に変わったということでございますので、そのように考えて取り組んだわけでございます。
したがって、確かに基金の取り崩しもいたしましたが、そういう工夫をしながら庁舎の問題を解決したい。解決するにはこの機会しかないだろうという判断でございました。したがって、確かに基金は減少していくわけでございますので、そのことに対しての不安はぬぐえないと思いますけれども、一層の今後の財政の健全化については真剣に取り組んでいくことによって将来の展望を開いていく、そういうような考えでございます。
それから、都市計画関係の事業でございますが、確かにこれがすべて区の財源であれば大変でございますけれども、このほとんどが東京都や国の補助事業でございますので、私どもはそれらの計画に従って進めている。そして先ほど申し上げましたように、インフラ整備であるとか、地域の経済活性化につながるような事業だということで進めているわけでございます。
それから、商工業の振興策の中で融資についてでございますけれども、大変情勢は厳しゅうございましたけれども、昨年は狂牛病の関係などで融資枠もふやしていったという、そういう対応はいたしてございますので、今後もそういう状況を見ながら柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、福祉につきましては、高齢者や障害者の皆さん方に対しての思いは、私は今も同じでございますが、これは東京都がやる事業について、東京都がこういうことをやればこういう状況が起きるから何とかしてくれということを東京都に区長会として申し上げたわけでございますが、それをやられたら、じゃ、区がそれにとってかわってやるということはできないから、東京都にこういうことはやらないでくれということを強く申し入れたわけでございます。
そういう意味で、私はやられたから後、区がそれにかわるということは大変残念だけれども、できないわけでございますが……。
〔「東京都に実態を訴える必要があると思いますよ」と呼ぶ者あり〕
○藥師寺区長 実態を訴えるということであれば、私どもは毎年度東京都に対して区長会として要望の中にそういう財源の問題などについては入れているわけでございますので、今後もそういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、青葉台の住宅については、東京都から求められているのに答えていないんじゃないかというようなことでございますが、私どもは必ずしもそういうふうには受けとめておりませんで、東京都がその辺まだはっきりしない部分もございますけれども、現時点ではこちらの方が計画をもって事務的に話し合いをしようという姿勢でございます。東京都が早くと言えば成り立つ話ではないかと思いますが、その辺は私どもとしては先ほど申し上げましたように、東京都と話し合っていきたいという姿勢でございます。
○沢井委員 はい、いいです。
○つづき委員 今年度、区長は大分所信表明が具体的であって大変わかりやすいなと、こんなふうに思いましたし、また意欲のほどもそれなりに理解できる。このように自分なりに判断しているわけです。こういうような区長の所信表明に対して、職員の方々はそれをバックアップしなければ壁に陥ってしまう。そのように感ずるわけです。
そこで大事な問題は、やはりそれぞれ職場の方々はそういうものに対して自分たちも頑張らなければならない。どこをどのように改善し、どのような形でもって区民のために尽くすか。要するに公務員は公僕であるわけですから、区民のためにベストを尽くさなければならない。そのためにはまず自分なりの意識改革というものをしなければいけないのではないか、このように思うわけです。
その中の一つとして、区長が採用なさったものに職場の方々のアイデアというものを職場の改善というもので採用して改善を図っていこう、こういうことを勧められております。その中で昨年度、どのぐらいのものが出たかは私覚えていませんが、たしか三件ぐらい採用された、このように聞いておりますので、まずそれについて先に質問させていただきます。
一応各部課の方でいろいろなことでアイデア的なものが区長の方へ寄せられているんですけれども、区長の方にそれを提出する担当がいると思いますけれども、内容を全部整理されて、ただ単にこういうのがありますという形でなくして、例えば、総務課に関するものとか、あるいは地域振興課に関するものとか、そういうような整理した形で区長の方に提出され、区長がそれをご覧になっていくのか、これがまず一点。
それから、それについて採用するしないというのは部課長の意見を多く聞いてやるのか、あるいは区長が御自身で判断なさって採用されるのか。これが二つ目に伺いたいことです。
それから、三つ目は、採用されたものがどのように現場で生かされているのか、その評価はどういう方法でなさっておられるのか。区長御自身はちょっとわからない点があるだろうと思いますので、例えば、昨年三件採用されたとするならば、三件採用した部ないし課の部課長に、もしあればお伺いしたいと思います。
それから、二つ目は、いろいろ大変難しい時代ですから、なかなか庁内で判断しにくい点がございますので、審議会を設置していろいろとそこへ依頼しているわけです。ところが、この審議会というものが随分時間もかかるし、いま一つ審議会にかけなくてもこういう結論は出るだろうと予測されるようなものも中にあるわけです。私が知っている限りのところでは、なるほどなと思うのもあるんですけれども、いや、これはそこの専門の課長さんたちは少なくとも何十年とその飯を食っているわけですから、大体こういうようなことはこうじゃないかとある程度判断がつくと思うんです。私ら素人でさえもそうじゃないかと判断つくのがあるわけですが、そういうようなことをやっていて対応がおくれてしまう。私は、ほかの区がいろいろなことを積極的にやってきて、どうも目黒は最近ちょっとおくれているのではないかと幾つか感ずる。これは区民の人もやはり同じような考えを持っている点があるんです。私は少なくとも目黒に勤務しまして現場で二十三年、あと退職して二年、議員で七年、少なくとも三十年以上目黒区については一生懸命自分なりに働いてきた人間ですから、それなりの目黒に対する愛着があります。他区に負けてはならないという気持ちでもって、こちらの方に来たときも、当時の雨宮教育長は教育区目黒だと頑張ってくれというので、その一言で私は土曜日も日曜日も学校に勤務してやってきた人間なんです。それほど区に愛着を持っているんですが、どうも最近はちょっと違った感じがあって、いろいろなところで目黒はどうなんだ、こういうような問題があります。これは要するに一つ一つ審議会を設置しなければならないという決まりがあるのかどうか、これをお伺いしたい。もしないんだったら、私は区長を補佐する者としてシンクタンク的な、そういうような民間人も登用していいと思うんです。各部課で時間がないとか、なかなかできないとか、そういうのがあるんだったら民間人等を起用してもっとフリーにいろいろ調査したり、あるいはまた検討するということで即対応できるような制度があってもいいのではないかと思うんです。そういう点はお考えがあるかどうか、これをお伺いしたいと思っております。
それから三点目ですけれども、この前、新聞で管理職の降任制度の問題が出ておりました。これは見方によってはすごくいいなと。どういう点がいいかなというと、やはり人間長く張り詰めて勤務しますと疲れますから、ここらでリフレッシュしたいという、アメリカ的な考えをお持ちの方も中に出てくる。あるいはまた体調を崩している方で無理している場合もありますし、あるいはまた、ここらでひとつ違った角度から研修してみたい。その場を離れると大変効果があることがあります。私もかつて現場を離れて一年間、あるいはまた一カ月と二週間学校から離れて筑波へ行ったり、あるいは東大の方へ行かせていただきました。大変それは効果がありました。
そういうような自分の体験から見ましても、降任制度というのはだめだと避けるんじゃなくて、ここで言われているのは多分一時離れて復帰するという意味ですから、私は評価しているわけです。ただ単に避けてしまうというなら、最初に申し上げました人間の意欲という問題につながっていってマイナスになってしまいますので、そうじゃないだろう。こう解釈しておりますので、これを高く評価しているわけですが、その時に私が一つ思いますのは、あいたポストに対して、例えば民間人の起用というものをお考えになることはあるのかどうか。例えば、最近、都立の高等学校では校長に民間人起用というのもありますし、また内閣でも民間人を起用ということだってやるわけです。ですから、この人という人物を選んだ場合、できないということはないんです。立場が人を育てるし、つくるんです。ですから、そういう点から考えていきますと、民間人の登用ということも視野に入れられるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
それから、これは教育委員会関係の方になると思いますが、さっき申し上げた都立高校の場合は人事権が都にございますので、都は割とそういった点では楽に校長を民間人を起用しております。区立の場合には人事権がないので、大変これは難しい問題なんですが、校長のことはちょっと別にしまして、例えば、教頭を二人制にするといった場合に、一人の教頭を目黒独自の方式になると思いますけれども、教頭が授業を持つということですと、これは教員でないとできないので難しい問題があるんですが、そうじゃなくして事務的な面はいっぱいあります。例えば、学校内部でいろいろな問題が起きてくるときの対応問題というのは教頭だけではできないことがいっぱいありますから、二人制という問題が出てくるんですけれども、その一人を、例えば、区の職員を派遣する。係長なら係長を派遣する、要するに人事交流を図るということです。そうすると一般的に教員は何か常識が足りないとか、あるいは苦労していないとか、研修不足だとか、いろいろなことを言われます。もうたたかれ放題たたかれているような気がするんです。
区の職員の場合も最近は職場研修ということで、いろいろな民間の職場に行くようにということで、公務員関係が民間よりレベルが低いような、そんなようなことが新聞に書かれていて、私は決してそうは思わないんです。これは学校にしても公務員関係でも、人材不足というときには、民間だって全部同じなんですよ。そういう時代に入ってしまったということなんです。
ただ幅広くいろいろなことを学ぶということ、これはすごく大事だから私はやることはいいことだと思うんですが、例えば、そういうような係長級を二人制の教頭という制度を設けて、そこに派遣して一年なら一年、学校のことも学び、学校でいろいろな職員に指導もし、そしてまた一年たって役所へ戻ってくる。そして今度は教育委員会へ勤めていただければ学校の実態がよくわかるわけです。学校には言葉じゃない世界がいっぱいあります。
そうすると、今は指導主事というメンバーが学校経験者でもっていろいろなことを教育委員会で話をするかもしれませんが、指導主事はしょせん指導主事なんです。残念ながら課長じゃないんです。だからどうしても自由に発言するのは難しい問題があります。また、指導主事は若いし、中には学年主任の経験もない。ましてや教務主任や教頭の経験もありませんから、学校を経営することは全くやっていない。やっていない人があれこれわかったような顔して、それで学校はこうですということはちょっとどうかと思うんです。
ところが係長級の方が一年間そこでもって交流で学んできていただければ、これは最低でも係長ですから、課長であればよりいいわけです。それと管理職の目でやはり物を判断し、見つめることもできるわけですから、教育委員会に戻ったときにそれが即生きてくる。そういうような交流というものがすごく大事だろう、このように思いますが、そういうことについてはどのようにお考えなのか。
それから、四番目に区の発行された幾つかの文書を私は拝見いたします。ところがうちの会派でも、あるいはほかの会派でも指摘されたことがありますけれども、旧態依然とした表現が使われているものがある。あるいはまた送り仮名の問題等でもあります。ところが、それがなかなか是正されない、そういう問題があります。具体的に挙げろと言ったら具体的に挙げますが、今は全般的なものとして申し上げているわけですので、特に申し上げませんけれども、そういうような区民のための文書であって、行政側の人たちのめの文書ではない。そこのところをだれが見直しをするのか。現実的にだれがそれを見直しをして直しているのか。これをお伺いしたいと思います。
それから、五点目ですけれども、一番目に関係するんですが、人材育成の問題なんですが、割と人材育成というとすぐ研修といいまして、どちらかというと机上研修が圧倒的に多いんです。私は机上研修だけで本当に人材が育成するとは思っていません。やはりいろいろな体験が必要ではないか、このように思います。
体験というのはいろいろなやり方があるわけです。例えば、一つの問題について部課長と一緒にこの問題についてどうかと話し合いをしてみるということもあるでしょう。二人三脚ということで一つのテーマについて課長と職員とが一緒になってやっていくという、そういうやり方もあると思います。
今ほど人材を求めている時代はないんですけれども、我が目黒区においては、部長や課長について、どのように具体的に人材を育成しておられるのか、これを伺いたい。
○藥師寺区長 つづき委員のお尋ねに順次お答えを申し上げたいと存じます。
まず一点目についてでございますが、現在、年間を通じて提案制度を受けているわけでございますが、所管がございますので、各所管に提出された提案内容について所管で取りまとめをして、どういうように処理していくかということで、私どものところに上がってくるわけでございますが、私も一通りそれを見てこれを採用する、これを採用しない、そういう採用の可否については意見を述べることはございます。不採用になった者を採用したこともありますし、いろいろな意見をその都度申し上げているようにしております。これは一点目です。
それから、二点目でございますが、広く区民の皆さんの意見を聞いて対応していく場合に委員会方式、あるいは審議会方式をとっておりますが、基本的には区政を進めていく上では、それぞれの所管が取りまとめをし、そしてそれを政策会議なりに上げて、そこで議論をして採用する、実施するという形をとっておりますので、私はできるだけ審議会に回すよりも内部的にスムーズに処理して、即決即効でやることが現代にマッチした施策の面ではよろしいのではないかというふうにしておりますので、審議会の設置については必要に応じて設置をして御議論をいただくこともありますが、広く民間の方々の意見を聞く、ブレーンの方々の意見を採用する方法も検討することが必要であろうと思っておりますが、最近ではそういう懇談会形式で学識経験者の意見を聞くことも取り入れて進めているところでございます。
それから、管理職の降任制度の問題でございますが、委員お尋ねのように、現在の降任制度は身体的な疾患関係でどうしても本人の希望によって耐えられないというような場合に、これを活用していこうということを考えて制度をつくったわけでございますが、そのもとは職員の中でそういう意見もあったということで検討したようでございますので、今後、それがすぐ適応する職員が出てくるかどうかわかりませんが、そういう病気など身体的な疾患による職員に対応していきたい、そういうふうに考えております。そうした場合に民間人の登用の問題でございますが、現在の役所の管理職につきましては、これは長年の積み上げの状況の中で人事委員会が一定の資格を持っている職員を選考対象とした管理職任用選考を行って、それに合格した者が課長のポストにつく、そういうようなシステムでございますので、ポストによっては民間の人も可能な場合もあろうかと思いますが、現在の一般職がついているポスト、区の組織の中では人事委員会の手続に従ってふさわしいものをつけていくという状況でございまして、現在、区の中では民間の職員を課長として雇用するのは専門職であります保健所の医師、こういう方は専門が医師でございますので、管理職として登用することはありますが、それ以外は、もし必要があれば今後人事委員会と相談して、人事委員会の承認をいただいた上でということになろうかと思いますが、全く道がないということではないような気がしますけれども、長年の知識・経験の中から行政事務を執行していく責任と権限を持たせるわけでございますので、現状では人事委員会のそういう昇任選考試験に合格した者がついていく、そういう状況でございます。
それから、教頭の方は教育長の方で。
それから、文章の問題については私どもも依然からこういう問題が出てまいりまして、やはり広報の文章でも、どの程度のものを書くかということで、たしか中学生が読める程度の文面を基本にしているのではないかと思いますが、一定の基準を設けてやっておりますが、公文書の場合は特にわかりやすい文章ということで、一応総務課の文書担当の方でチェックしているはずでございますが、そこで直している部分もあろうかと思いますが、通常の連絡通知文はあるいはそこを通らずにそのまま出ている場合もあるかとは思いますが、外に出てそれなりの権威のあるものについてはしっかりチェックして出していく。法的にも十分耐えられるものにしていかなければならないということを基本にしてチェックをしていることになっております。
それから、人材育成についてでございますが、各階層別の研修を行っておりまして、新任研修から管理監督者、それから、部長研修というように続いているわけでございますが、具体的には最近は単に教師、あるいは指導する人の一方的な抗議で終わるだけではなくて、先ほどお話しがございましたように、ロール・プレイング形式であるとか、いろいろな手法等を取り入れながら話し合いを通じたり、住民の立場、あるいは行政の立場、賛成の立場、反対の立場といろいろな工夫を凝らしながら、現場で起きているような実態に即した研修をしたり、また部長級、あるいは課長級についてはこれくらいのあれが必要だというような面もしておりますし、そういう中で自己申告制度なども活用しながら、できるだけ広く人材が育成されるような対応は一応進めているところでございます。
○大塩教育長 学校の職員のことにつきまして私の方から答弁させていただきますが、確かに目黒区が区立小・中学校設置をし、運営経費を負担し、そこで実際に教育を司る職員については、校長、教頭、教諭、あるいは事務主事とか栄養職員は東京都教育委員会が配置をしておるわけでございます。そして目黒区といたしましては、それをさらに補強いたします、あるいは補完する意味で目黒区独自として一般事務の職員、中学校ですと各一名をつけておりますし、そのほか栄養職員であるとか、区独自の学習指導員、これは講師に当たるかと思いますが、そういう人たち、あるいは現業関係たくさんつけております。
ですから、具体的にお話のありました職員を区立学校に張りつけるということは制度上は可能かと考えております。ただ、しかしながら、私ども区立学校にどういう職員を配置したらいいだろうかと考えましたときに、現在も事務職員を区独自で配置してございますけれども、この人たちは私どもは引き上げていきたいという考え方を持ってございます。これは本来、事務職員は都費配置職員で賄うのが本筋でございますし、事務のやり方も相当変わってきておりますので、区独自で事務職員を派遣しなくても学校の中で創意工夫で対応できるだろう、そういう考え方もひとつございますし、例えば、調理業務とか学校警備、学童擁護、いわゆる現業関係の職員につきましても、順次委託等に切りかえていって、私どもは区職員はこれから学校に配置するのは県費負担教職員にプラスして実際に児童・生徒の教育にかかわるところの職員を手厚くしていきたい。そういう方向性をひとつ持ってございますので、事務等を分担するような係長級職員というのは、今の段階では特に考えてはございません。
ただ、やはり学校がいかに効果的、効率的に学校に与えられた組織目標を達成するか、そういった意味から学校の人的配置について目黒区として新たに何かできないかということで考えることは可能かと思いますが、差し当たって教頭級、教頭もこれは管理職でございますので、また一般行政の係長級とはちょっと違った意味合いもございますので、なかなか現時点では難しいのかなと、そのように考えます。
○
川島企画経営部長 改善提案につきまして、具体的な手順等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
改善提案につきましては、現在、実施しておりますのが二つの区分に分けてございまして、課題型提案と自由提案、この二種類を募集いたしてございます。これにつきましては、各職場におきまして、部課長からも積極的に提案の勧奨をするという形で実施してございます。
職員からの応募がありました後、審査等の手順を定めてございまして、まず第一次審査といたしまして、新任管理職を中心に、さらに公募の職員も加えまして改善委員会というのを設置いたしまして、ここでその実現性や効果性等を中心に審査いたします。さらに一定の選考をいたしますと、改善が実施上問題があるのかないのか、どのような状況にあるのかということについて所管に調査いたします。
その上で第二次審査といたしまして、その所管の判断の調査も含めまして、各部の庶務担当課長で構成する会がございまして、そこで二次審査を行うということでございます。さらに助役、区長等この過程におきまして見ていただき、一定の御判断をいただきます。それでこれらの過程についてはすべて提案の原文をコピーしまして、それをそのまま読むという形をとってございます。
最終的に区長判断も加えて決定いたしますと、その受賞提案につきまして、特に優秀なものについて区の政策会議という会がございますが、そこで提案者によるプレゼンテーションを実施いたします。その上で表彰等を行います。その後全部長で構成します区政運営会議におきまして報告し、全庁的に公表し、この受賞提案について、今後、積極的に実現化の取り組みをしていくという扱いを確認いたしまして、さらにその受賞提案について毎年関係所管でどのような状況にあるか。進行管理も行うということになってございます。おおむねそのような方式をとってございます。
具体的に十二年度におきましては、課題別提案として「区の収入がアップする提案」というテーマに対しまして一件採用提案がございまして、それが寝たきり老人をつくらない施策。それから自由提案としまして「一斉定時退庁日の週一回への拡大について」、これは現在月一回ですけれども、時間外勤務手当の縮減、それから電気使用料の節減等の視点から週一回へと、そういう提案がございました。それから、ちなみに今年度、十三年度につきましては「新庁舎に望まれるもの」というテーマに対しまして、「省エネ庁舎を目指して」という提案、それから自由提案としまして「ＶＥを取り入れた全庁的なコスト縮減システムの確立」、こういう提案がございまして、同様に先ほど御報告しました手順によりまして、現在、十二年度、十三年度ともその実現に向けて所管において検討を進めているということでございます。
なお、応募件数としましては、十二年度、十三年度とも六十数件の応募がある。そういう状況でございます。
○つづき委員 いろいろありがとうございます。今、御説明いただきました職場改善のためのアイデア等の問題なんですが、これは件数と経過はわかったんですが、一年経過をして、その評価というのはどういうぐあいにしてやるのか、これをちょっと教えていただきたい。
それから、二点目は人材育成にかかわって部課長の方々はそういうようなものについて、例えば、学校ですと経営白書というのがあるわけでけれども、部課長の方々も部下に対して経営白書というのか、仕事の面で私は今年度こういうことをやりますという、そういうようなものはあるのかないのか、ちょっとわからないんですね。ただ勤務して与えられた仕事をただやる形なのか。みずから私はこういうことについて改善しますとか、自分の部下に対してこういうことをやりたいからということをおっしゃるのか、あるいは区長の所信表明を受けて、それをやりなさいという形でやるのか、そこのところをちょっと人材育成でわかりませんので、そこの流れというのか、姿勢というのか、これをお伺いしたいと思っております。
学校関係の問題はよくわかりますので、これはこれで結構でございますので、その二点お願いします。
○
川島企画経営部長 改善提案についての事後の評価の方法ということでございますけれども、採用提案になりますと、各所管としてその具体化に向けて検討に入るわけですけれども、それぞれその内容によりまして、いろいろクリアすべき条件等がございます。そういう条件が何なのか、それに向けて、その解消に向けた取り組みがどんな状況にあるのかという形を報告ということで徴しまして、その進捗状況をまた政策会議の方に報告し、必要な判断を行う、こういうことでございます。
○木村総務部長 それでは二点目の人材育成に関するお尋ねについて、私からお答えさせていただきたいと思います。
お尋ねの中で、いわゆる部課長の仕事進行の計画表のようなものがあるのかというお尋ねでございますが、名称としては計画書というような名称ではございませんけれども、毎年それぞれの部課長は自己申告を出し、その中で自己の仕事のこの一年間何をやるかという計画をその中で記載します。
また、職員の育成についてはどのような育成をしていくのか、そういうことについての柱についてもみずからそれを決めまして、そして上司と相談し、その人の一年間の計画としていきます。そして一年たちますと、今度は自分でみずから採点といいましょうか、どこまでできたというような結果を出します。そして、それをもとに今度は上司が、いわゆる勤務評定といいましょうか、評価をする、そういうシステムで現在行っているところでございます。
○つづき委員 人材育成のことについて再度お伺いしたいのは、一応そういうような形で、それぞれがある程度自己評価的なものになりますね。それはまたさらに部長がまとめて区長へ提出するということで、区長はそれを見て、恐らく所信表明にそれを盛り込んでいくんだろうと、このように思うんですけれども、そういうようなものは、それぞれ一覧表にきちんと毎年毎年なって、それで報告をしているわけですね。その点を伺います。
○佐々木助役 評価の件でございますけれども、今、御指摘のとおり、各管理職からはすべて区長あてに出てまいります。課長級につきましては部長級が第一次評価をいたしまして、その後、私のところで第二次評価をいたしました上で区長に出し、なお今年度から管理職につきましては、年度間の成績評定によりまして、勤勉手当につきまして減額をする措置も導入いたしてございます。十四年度からそれが実施に移される予定になってございます。こういう状況でございます。
○
二ノ宮委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後二時五十一分休憩
〇午後三時六分開議
○
二ノ宮委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を受けます。
○川崎委員 それでは二点お伺いしたいと思います。
一点目は生きがいのある高齢社会、また高齢者福祉を増進する大きな役目を持つシルバー人材センターの運営に関して伺いたいと思います。
もうあえて言うまでもありませんけれども、シルバー人材センターの運営は高齢者の自主的な組織として会員みずから自主的・主体的に組織運営を行いながら、従来の雇用関係を離れ、会員同士が助け合いながら協同共助の就業を行うことというふうに法律のもとに決まっておりますけれども、現実には会員の就労の可否まで事務局次長が決定権を行使しているという実態があります。
シルバー人材センターの趣旨に反し、事務局により逸脱した権限の行使が行われていることに対して、高齢の会員の方々から苦情が来ています。事務局みずからが法に反し平然としているのは、五年ごとにトップの局長が入れかわるという天下りシステムの弊害と申しましょうか、センター設立当初からの雇用職員のもとに権力が集中していってしまうという管理体制にもあるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。伺いたいと思います。
それから、二点目は文化・芸術振興におけるホールと文化振興財団の運営に関連して伺いたいと思いますが、いろいろな問題点はあるところですが、ともかくも箱物としての文化ホールは完成しました。これからはいよいよ中身、魂を入れる段階になりました。文化振興においてのホールの役割について伺う前に、約十年以上かけてさまざまな議論を交わしてやっと完成になったわけですけれども、以前からさまざまな議員から指摘があった点ですが、周辺には渋谷とか六本木など、それなりの魅力あるまちにメジャーな商業ホールが点在しておりまして、お金さえ出せばいつでも目黒区民の場合は有名なアーチストの演奏などに触れることができるという、そういう周辺環境がありますが、それまでもそうした目黒の中で新しい公立文化ホールの存在感をどう出すか。要するにどう集客をしていくか。どう稼働率を上げていくかということも大分議論になっておりましたけれども、この名前のよしあしは別として、名称を
目黒区民キャンパス、またホールの名前はパーシモン、柿の木という地域の名に由来して、ローカルなイメージ設定をされた。オープニングの催しの方も、私ども委員会で地方都市の公立ホールはたくさん見ましたけれども、そういった地方都市のホールと同じようなプログラムが並んでいます。要するに高級な公会堂として機能していればいいと思えるような設定なんですけれども、今まで議会で長年かけてきたさまざまな角度から議論があったものを、質疑をどのように今回のあれで生かされてきたのかということを伺います。
それから、それに関連して今後の部分になりますけれども、できてしまったものをとやかく言うなと言われるかもしれませんけれども、クラシック音楽専用ホールぐらいの、この間見学会に行きまして、すばらしい音響設備が整えられているわけでなんですけれども、それと公会堂機能を両立する。本来は両立しないはずのものが両立をうたっていて、非常にちぐはぐな感も否めないんですけれども、本来は計画の時点で文化振興条例をつくり、文化の発信や人づくりを先に行っておくべきだったんですけれども、それをされなかったためにさまざまな点で、結局行き当たりばったりの感がありまして、やることなすことがちぐはぐで悪条件をつくり出しているのではないかと思います。
しかしながら稼働しているわけなんですが、景気低迷の最中、やはり莫大な税金を公立ホールとして使っていくわけですから、区民がそういったことに対して、そこに税金を投入することで納得することが、やはり存在感を出す、集客力がある、本当に目黒区の新しいホールがみんなに支持されて喜ばれているということが、結果として出てこなければ、何のために景気が悪いのに、そういうものにお金を投入していくんだということを言われたって仕方がないわけです。
一点目に前段で申し上げたリスクというものを乗り越えて、どう区内また区外へホールの活動というものを、存在感というものをアピールしていこうとされているのか伺います。以上二点です。
○武藤健康福祉部長 シルバー人材センターは多くの高齢者の方々に活用いただいておりますが、その中で、例えば仕事の配分等をめぐりまして、いろいろな意見の対立、取り扱いについての苦情などもあることは事実でございます。
その中で事務局といたしましても、さまざまな調整に努めておりますし、ただ、それでもなかなか関係の方々に納得いただけない。例えば自分のところに来る仕事が少ないだとか、そういったような苦情も含んでございます。今後なお、そういう会員、あるいは仕事ともふえていく中で、そういったことにつきまして、より納得のいただけるようなシステムづくりは大きな課題だと思っておりますし、区といたしましても、今後協議はしていきたいというふうに考えてございます。
○大塩教育長 文化ホールの関係について私の方からお答えいたしますが、川崎委員がおっしゃるように、ホールの建物はようやっと器ができ上がったということで、これから音響等調整して、いよいよ九月十六日に開館式を迎えて、実際九月二十日が第一回の有料講演ということで、今のところ来年三月までの大ホールの大きなコンサート等が決まっているだけでございます。
ですから、おっしゃるように、魂を入れる時期がこれからだということで、私も川崎委員と同じような意味で考えておりまして、これから目黒の文化ホール、パーシモンホールの存在意義を区民にきちっと認識していただく。存在意義がわかるような形でどう芸術・文化活動を展開していくか。これについて管理運営をいたします芸術文化振興財団として、理事会、評議員会の中で知恵を絞りながら努力していきたい。そういうふうに考えているところでございます。
○川崎委員 一点目なんですけれども、今、さまざま部長の方もいろいろな問題はあるとおっしゃっておりましたけれども、要するに天下りシステムが幹部職員がそこの職場にいて、職員に対する管理体制がきちっと機能してないということを認めていらっしゃると思うんですけれども、その辺に対してのお答えが今足りないと思いました。
二点目としまして、今までもこういうことは少しはありました。でも今回のことというのは、そのまま捨て置けないので申し上げているんですけれども、センターが請け負っておりました鷹番の駐輪場の管理の職場で勤務の調整を話し合った。要するに賃金の配分の問題で新しい会員と古い会員の間で公平性をめぐって意見が対立したわけです。その結果人間関係がまずくなったわけですが、その後、意見をはっきり主張した会員に対して、突然に理由もなくセンターの次長から、その職場を外す旨言い渡されたわけです。会員として外すことはできないけれども、次の職場の紹介がなければ、要するに首を言い渡したわけです。
センターの対応は納得がいかないと訴えがありましたので、区役所の所管の方には事実を調査して適切な対応を望む旨、会員とともに私は申し入れたわけです。だけれども、その人が改めてセンターの次長に面会すると、「もう決まったことだ、議会にでもどこでも言えばいいじゃないか。我々はそんな権力には負けない、勝手にしろ」とどなって席を蹴って立って行ったそうであります。
この高齢の会員の方はもと国家公務員でありますから良識のある方です。でも、その会員の方の受けたショックというのは並大抵ではなくて、何のあれもないのに、ただ自分の主張を通しただけなのに全人生を否定されると同じような対応を受けたわけですから、後でまた申し上げますけれども、並大抵の人権感覚のひどさじゃないと思います。そういった職員の逸脱したものが、その場で生ぬるい環境につかっていることによって逸脱しているという、錯覚を起こしていることも気がつかないことに対して指導できない幹部というのは、何のために存在しているのか。