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2021-07-06 令和3年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 名簿
2021-07-06 令和3年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2021-07-06
    2021-07-06 令和3年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前9時58分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、高齢者支援介護保険制度特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎委員長挨拶 2 ◯委員長  本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶申し上げます。  御承知のとおり、去る第1回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には二瓶文隆委員が選出され、就任することとなりました。  委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いいたします。  簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。  ────────────────────────────────────     ◎副議長挨拶 3 ◯委員長  続きまして、磯野副議長から御挨拶願います。 4 ◯磯野繁夫副議長  おはようございます。副議長の磯野繁夫でございます。  高齢者支援介護保険制度特別委員会は、高齢者の生活支援生きがいづくり、健康増進に寄与する施策のほか、社会全体で高齢者を支える介護保険制度に関わる重要な委員会でございます。  各委員におかれましては、関根委員長、二瓶副委員長の下、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。私も副議長といたしまして、榎本議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎委員席の了承 5 ◯委員長  初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。  ────────────────────────────────────     ◎出席理事者の紹介・付託事件及び解釈運用の説明
    6 ◯委員長  次に、本委員会の出席理事者付託事件及び解釈運用につきましては、それぞれ一覧表をタブレットに掲載しておりますので、御参照願います。  ────────────────────────────────────     ◎委員会進行について 7 ◯委員長  これより、委員審査に入りたいと存じますが、ここで、本日の委員会進行について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事者からの説明及び答弁につきましては、簡潔に行うことにより、会議時間の短縮化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、委員各位におかれましても、特段の御配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、案件説明及び答弁を終えた理事者におかれましては、順次退出いただきますよう、お願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題1 1陳情第18号 長寿サポートセンターに関する陳情(継) 8 ◯委員長  それでは、これより陳情審査に入ります。なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 9 ◯委員長  御異議ございませんので、さよう取り計らいます。  それでは、議題1「1陳情第18号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 10 ◯地域ケア推進課長  それでは、議題1、1陳情第18号、長寿サポートセンターに関する陳情について御説明いたします。資料1の1ページを御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。本陳情の趣旨につきましては、江東ホーム内に長寿サポートセンターを設置するよう区に働きかけを求めるものでございます。  これまでの審査経過につきましては、1の審査経過のとおりとなっております。  2の審査概要についてでございます。区の高齢者に関する相談支援体制については、平成29年度に見直しを行い、これまで江東ホーム内にございました在宅介護支援センターを廃止といたしまして、高齢者総合福祉センター内の東陽長寿サポートセンターに業務を適切に引き継いでいるところでございます。  また、実態として、電話やメールによる相談、自宅に直接訪問して相談を受けるという対応の割合も高くなっておりますので、現時点で新たに長寿サポートセンターを設置するという考えはございません。  説明は以上でございます。 11 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 12 ◯赤羽目民雄委員  おはようございます。  本陳情ですけれども、東陽地域長寿サポートセンターの増設を求められていますけれども、この間、区は高齢者人口約5,000人に1か所の割合で長寿サポートセンターを整備されてきたと思うんですけれども、まず東陽地域高齢者人口は今どのくらいなのか、それからこの間の推移、それと今後の人口の見通しをお聞かせください。  それから、東陽地域は、今説明があったとおり、東陽六丁目のサポートセンターを拠点にして相談や生活支援を行っていますけれども、昨年度の相談や支援件数はどのくらいあったのでしょうか。  それから、コロナ禍の下、相談内容もいろいろと複雑になり、幅広くなっていると思うんですけれども、そういう中でどういう相談が、そしてまた支援が多かったのか、それと相談を受ける体制をお聞かせください。 13 ◯地域ケア推進課長  まず、東陽長寿サポートセンターの人口についてでございます。  平成29年度に現在の場所に移りまして、その当時6,728名の65歳以上の高齢者がいました。そして、昨年令和2年でございます。6,875人ということで、147人の増となってございます。  そして、相談件数につきましては、平成29年度は3,141件ございました。そして、令和2年度につきましては2,924件ということで、217件の減少傾向にございます。これは、主にコロナウイルスの関係で相談件数が若干減っていると分析してございます。  そして、今後の見通しにつきましては、現在対象人口が6,875人ということでございますが、10年後ぐらいに7,000人に達すると見通してございます。  そして、コロナ禍の影響が徐々に緩和されてきましたら、相談件数も徐々に増えてくるという見通しでございます。  そして、どんな相談内容が多いかといいますと、特に今年になって、コロナ関係でワクチンの接種について、どうやって申し込んだらいいのかと長寿サポートセンターにお問合せがございました。それで、どのようにやればいいかということをお伝えしまして、中にはどうしてもタブレットや、なかなか電話がつながらないという高齢者の方がいましたので、長寿サポートセンターも1センター当たり数件程度、長寿サポートセンターからパソコン等を使って直接申込みをお手伝いしたというところでございます。  以上でございます。 14 ◯赤羽目民雄委員  今の体制で6,700人、約7,000人近い方を対象に相談を受けて、支援も行っているというんですけれども、相談件数は減っているということなんですけれども、でも、今コロナ禍の下、困難を抱えている高齢者の方はたくさんいらっしゃいますから、受けや待ちにならずに、困っている人たちを酌み取っていく、吸い上げていく、アプローチしていくということが重要だと思うので、今そういうところが問われてくるのではないかと思うんです。  長寿サポートセンターの果たす役割というのは、地域福祉の本当に大事な一翼を担っていると思いまして、この間、長寿サポートセンターが拡充されて4年たつと思うんですけれども、そうした中で、いろいろ社会情勢や地域の状況を見ながら見えてきた課題で、区が把握しているところをお聞かせいただきたいのと、それから高齢者人口は毎年増加しているわけです。複雑化する相談に応えられるように、今後を見据えて相談体制支援体制を拡充する方向で検討することが必要だと思うんですけれども、今日のところはその辺を伺います。 15 ◯地域ケア推進課長  まず、1点目の課題についてでございます。  ここ数年見えてきておりますのが、長寿サポートセンターによって地域差がございます。長寿サポートセンターの職員の経歴が長くなってきますと、比較的落ち着いた相談体制になってございます。逆に、どうしても入れ替わりが激しい地域につきましては、相談体制も長く時間がかかってしまったり、件数もこなせなかったりという課題が見えてきてございます。  そうしたことを踏まえまして、今後できる限り長期に職員が在籍するように、私どもとしてもサポートしてまいりたいと考えております。  そして、体制につきましては、今6,000名を超えたライン、今後は7,000名を超えていく、今、豊洲では7,500名を超えてきております。その辺につきましては、事業者と話合いを持ちながら、今後どう進めていくのか検討していきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯中村まさ子委員  長寿サポートセンターは21か所あって、一番多いのは、今おっしゃったように豊洲なんですけれども、ここの東陽圏域は2番目に高齢者が多い地域になっています。6,875人ですから、これはおおむね5,000人に1か所という目安なので、もし増やすことができないのであれば、何らかの職員体制を強化するという方向を考える必要があるのではないかと思うんですが、そういう方向性があるかどうかということが1つ。それから、陳情の本文に、前は認知症予防のための学習会などを開くことができて、地域の人が安心して利用できたと書いてあるんですが、東陽に移っても、そのような地域の人たちを対象とした学習会や説明会などは行われているのでしょうか。 17 ◯地域ケア推進課長  まず、増員についてでございます。  増員につきましては、通常5,000名までということですが、その特例として6,000名を超えた場合、1名既に増員しているところでございます。豊洲につきましては、7,500名とかなり多いというところから、先ほどお答えしたとおり、今後検討していこうというところでございます。  また、認知症予防学習会等の講座を開くということにつきましては、当初開いてございました。コロナ禍において、どうしても大人数が集まるということはできなくなってきておりまして、今現在中止しているところでございます。コロナが収まりましたら、また再開していく方向で動くことを考えてございます。  以上でございます。 18 ◯中村まさ子委員  6,000人を超えると1名増員するということですので、多分この東陽圏域は何年かで7,000人を超える見通しなので、ぜひ対応していただきたいということと、あと場所が数百メートル離れてしまったということで、高齢者の方がその距離を歩くというのがつらいという方もいらっしゃると思いますので、それに対してはきめ細かな対応をしていただきたいと思います。  それから、学習会などもコロナが終わってから再開するということなので、陳情者の方にも、この地域の方にも、周知して親切に対応していただきたいと思います。 19 ◯委員長  ほかに不明な点がなければ、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 20 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題2 2陳情第2号 ケアプランの有料化は行わないよう求める決議をす                ることを求める陳情(継) 21 ◯委員長  次に、議題2「2陳情第2号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 22 ◯介護保険課長  それでは、議題2、2陳情第2号、ケアプランの有料化は行わないよう求める決議をすることを求める陳情について御説明いたします。資料1の2ページを御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。陳情の趣旨は、ケアプランの有料化は行わないよう国に求める決議をしてくださいというものでございます。  右の欄、審査経過につきましては、記載のとおりでございます。審査概要でございますが、ケアプランの有料化については、社会保障審議会において、次の第9期介護保険制度の見直しの中で、ケアマネジメントに関する給付の在り方として引き続き検討されることとなっております。  区といたしましては、制度改正に当たっては、全国市長会を通じまして、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な介護保険制度の確立を図ることを国へ要望しているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 23 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 24 ◯赤羽目民雄委員  ケアプランの有料化は、非常に影響が大きいということで、第8期の介護保険事業計画から見送られました。しかし、国は諦めたわけではないと今の説明でもありましたけれども、ケアプランの有料化は、介護制度の根幹を揺るがす大問題だと思っています。  このことからも、区長会や全国市長会を通じて意見を上げていただいていると思っているんですけれども、区としては、ケアプランの有料化の影響というのはどのように考えていらっしゃるのか。それから、陳情にあるとおり、私も利用を抑制することになるのではないかと思うんですけれども、併せて区の見解を伺いたいと思います。 25 ◯介護保険課長  区としての考え方でございます。  この改正に当たりましては、大きな制度でもございますので、国における大きな視点からの議論はかなり必要なのかと考えているところでございます。また、介護保険制度持続可能性の問題や、また負担のところで、現役世代、中小企業の負担、またおっしゃるとおり、利用抑制の課題がありますので、社会保障審議会ではその辺りをよく審議した上で決定してもらいたいと考えているところでございます。  以上でございます。 26 ◯赤羽目民雄委員  今言ったとおり、様々な影響があって、特に利用抑制も考えられるので、以前国のこういう制度改定について、影響が大きいところについては、議会からも意見書を上げた経過がありますので、ケアプランの有料化は全国から、そして介護現場からも有料化は行わないようにしてほしいという同趣旨の陳情が出されていて、意見書として上げている自治体も数多くあるんです。次期の介護保険制度に盛り込まれないように、時期を見て、私は国に対してしっかりと意見を言っていくべきだと思います。  以上です。 27 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 28 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題3 2陳情第27号 枝川一丁目の空き都有地に特別養護老人ホームを                 新設するとともに、誰もが安心して利用できるよう                 に介護施設利用料の大幅な軽減を求める陳情(継) 29 ◯委員長  次に、議題3「2陳情第27号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 30 ◯長寿応援課長  それでは、議題3、2陳情第27号、枝川一丁目の空き都有地に特別養護老人ホームを新設するとともに、誰もが安心して利用できるように介護施設利用料の大幅な軽減を求める陳情について御説明いたします。資料1の3ページを御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。陳情の趣旨でございますが、枝川一丁目の空き都有地に特別養護老人ホームを新設すること、誰もが安心して利用できるよう介護施設利用料の大幅な軽減を行うことを区に働きかけてくださいというものでございます。  右の欄、審査結果につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要でございますが、まず陳情趣旨の1点目についてでございます。当該都有地について、都といたしましては、今のところ具体的な用途は決まっていないものの、今後利用する可能性があるため、現時点では区に貸し出す予定はないとのことでございます。今後も引き続き、ほかの都有地等公有地への特養整備について検討してまいりたいと考えてございます。  次に、趣旨の2点目についてでございますが、介護老人保健施設等利用料等にかかる経費につきましては、居住費、食費など在宅でも要する経費の割合が大きく、それを除いた介護サービス費用に対する利用料1割負担額につきましては、介護老人保健施設認知症高齢者グループホーム、いずれも月額二、三万円前後となっているところでございます。  また、利用料の軽減施策としまして、居住費や食費などの利用者負担において、住民税非課税の方などを対象にした負担限度額軽減制度等を実施しているところでございます。  なお、今年8月から負担限度額軽減制度などの見直しが行われる予定でございます。一部所得段階の分割化と食費の見直しが主な内容となりますが、こちらにつきましては、委員会の報告事項7、介護保険制度の概要についての中で御説明させていただきます。  説明は以上です。 31 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 32 ◯赤羽目民雄委員  当初委員会なので、基本的なところを伺います。  後の陳情ともかぶるんですけれども、ここで伺っておきますが、特養ホームの整備、これでは枝川一丁目に造ってほしいということなんですけれども、江東区内全体として特養ホームの待機者というのは何名いらっしゃるのか、この間の推移を併せてお聞かせください。  次に、今2か所の特養ホームで増床工事が進められておりますけれども、これはいつ頃完成して入所できるのか伺います。  最後に、長期計画では、令和6年度に新たに特養ホームを1か所整備するとなっておりますけれども、地域のバランスを見て整備することが望ましいとおっしゃっていましたけれども、本陳情の枝川一丁目の都有地は、都で用途があるのだというんですけれども、そういうのも協議の俎上に上げて、整備について議論すべきではないかと思うんですけれども、伺います。 33 ◯長寿応援課長  3点の御質問でございます。  まず、特養の待機者数でございますが、今年度の当初4月1日現在では、約1,300人という形になってございます。推移ということですので、それから2か月後、直近の数字ということでございますが、6月1日時点だと、少し増えまして約1,400人という状況になってございます。  それから、2園の移転改築の状況でございますが、令和4年度の開設に向けまして、住吉一丁目のあそか園、それから深川二丁目のむつみ園が、移転改築工事を実施している状況でございます。ベッド数の増としましては、それぞれ、あそか園につきましては90から204、それから、むつみ園については50から100という増床となりますが、最初のあそか園の増床分につきましては、令和4年から工事が始まります江東ホームのほか、2ホームの大規模改修工事の入所者対策といたしまして、しばらく活用してまいる予定でございます。  それから最後、特養の新設の計画でございますが、現行の長期計画におきまして、新規整備の上、前期の令和6年度までに1施設竣工させると計画しているところでございます。具体的な計画地のめどについては、今ついていないような状況でございますけれども、先ほども御説明申し上げたとおり、都有地も含めて、公有地等への整備について引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 34 ◯赤羽目民雄委員  1,400名の方が特養ホームに入れないでいるという中で、しかも今後高齢者人口が増加する中で、特養の整備というのは一日も早く取り組むべきで、本当に区の重要課題だと思っております。  特養ホームを造ろうと思っても、すぐに造れませんので、土地の確保ですとか、それから運営主体をどうするのか議論もしていかなくてはならないし、そういう中では、まず土地を確保するという点で、枝川一丁目の都有地は空いているわけですから、東京都に区の現状を伝えて、整備に向けて区として積極的に働きかけていくべきだと思いますけれども、今後の令和6年度の整備計画だって、もう2年で、それから竣工ですから、入るにはまだまだ先になるんですけれども、この整備計画が具体的になるのはいつ頃なのでしょうか。説明いただけるのはいつになるのか伺います。 35 ◯長寿応援課長  先ほども御説明させていただいたとおり、公有地等への整備に取り組んでいるところでございますが、今計画地について具体的なめどは立っていない状況ですので、今後の整備のスケジュールについても、いついつまでにと具体的に御説明できる状況ではございません。  以上です。 36 ◯委員長  赤羽目委員、要望でよろしいですね。ほかにございますか。 37 ◯中村まさ子委員  枝川一丁目の土地なんですけれども、オリンピックで駐車場に使う予定があるという話も聞いたことがあるんですが、それがどうなっているのか。オリンピックが終われば、それだけなんですけれども、あの土地は、私が知っている範囲でも、20年以上ほとんど何も使われないままだと思うんです。それで、東京都が使う予定があると言っているらしいんですが、具体的には何に使うという計画や予定は示されているのでしょうか。
    38 ◯委員長  中村委員、この陳情の中身の不明な点ということですので、それはどうかと思うんですが、お聞きしたいですか。空き地の活用に関してはどうかと思うので、よろしいですか。陳情の中身の不明な点にさせていただきたいと思うんです。空き地についてですか。 39 ◯長寿応援課長  まず、1点目のオリンピックの駐車場ですけれども、東京都にも確認の作業は毎回毎回行っておりまして、冒頭に御説明させていただいたとおり、特に駐車場とかという具体的な用途については決まっていないものの、今後利用する可能性があるので、現時点で区に貸し出す予定はないと東京都から御回答いただいているところでございます。  以上です。 40 ◯委員長  ほかに不明な点はございますか。今回の陳情の内容についての不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 41 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 42 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 高齢介護サービス事業所を対象としたPCR検査補助事業に            ついて 43 ◯委員長  次に、これから審査いたします陳情につきましては、報告事項1と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項1の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。  それでは、報告事項1「高齢介護サービス事業所を対象としたPCR検査補助事業について」を議題といたします。  理事長から、報告を願います。 44 ◯福祉課長  資料2を御覧願います。  1の従業者・利用者を対象としたPCR検査補助事業についてでございますが、新型コロナウイルスに感染した場合に、重症化リスクの高い高齢者が利用する高齢介護サービス事業所における感染拡大を防止するため、通所系事業所、入所系事業所の従業者、利用者及び訪問系事業所の従業者を対象にPCR検査に要する費用を補助するものでございます。事業の実施期間は、本年9月末までとなっております。  本補助事業の開始に当たりまして、利用意向調査を実施いたしましたところ、利用予定のある事業所は168事業所で、対象の56.8%となっているところでございます。そのうち約半分の事業所から計画的実施を予定していると回答があったところでございます。  次のページを御覧ください。  2の新規入所者を対象としたPCR検査補助事業です。認知症高齢者グループホームにおける施設内での感染拡大を防止するため、新規入所者のPCR検査に要する費用を補助するものです。  昨年度は特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましても補助対象としておりましたが、本年度は東京都の補助事業を活用していただくということで、対象から外しているところでございます。事業実施期間は本年9月末までとしているところでございます。  本補助事業の開始に当たりまして、利用意向調査を実施してございますが、11事業所、55%の事業所から利用予定ありと回答があったところです。  説明は以上です。 45 ◯委員長  本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、併せてお願いいたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題4 2陳情第40号の4 新型コロナウイルス感染拡大防止のための情報                  公開とPCR検査の実施に関する陳情(継)     ◎議題5 2陳情第45号の3 新型コロナウイルス感染者再拡大防止のための                  検査体制強化を求める陳情(継)     ◎議題6 2陳情第46号の3 エッセンシャルワーカーズなどへのPCR検査                  体制の強化を求める陳情(継) 46 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題4「2陳情第40号の4」、議題5「2陳情第45号の3」及び議題6「2陳情第46号の3」の3件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを一括議題といたします。  本陳情3件につきましては、前回の委員会において陳情者に取下げ等の意向を確認するとのまとめになっておりました。そこで、事務局から連絡いたさせましたので、その内容について事務局より報告を願います。 47 ◯事務局次長  それでは、御報告いたします。本3件の陳情につきましては、前回の委員会において、令和3年度補正予算(第1号)の成立後、陳情者に区の取組について説明し、陳情の内容について精査していただいてはどうかとの意見が出されたところでございます。  そこで、事務局からそれぞれ陳情者に連絡し、審査状況等を説明するとともに、陳情の取扱いについて意向確認を行ったところ、より頻度の高い定期的なPCR検査を行ってほしい等の理由から、いずれの陳情も本内容にて審査の継続を望むとのことでありました。  報告は以上でございます。 48 ◯委員長  理事者から、一括説明を願います。 49 ◯福祉課長  資料1の4ページをお開きいただきたいと存じます。  2陳情第40号の4でございます。こちらの陳情の趣旨でございますが、介護施設の従事者、利用者への定期的PCR検査の実施及び特別養護老人ホーム等への入所予定者に対するPCR検査の実施を求めるものでございます。  本区の現状につきましては、先ほど報告事項で説明したとおりでございます。  次の2陳情第45号の3及び2陳情第46号の3につきましても、同趣旨でございます。  説明は以上です。 50 ◯委員長  本件について、報告事項1と併せて不明な点はございますか。 51 ◯赤羽目民雄委員  本陳情ですけれども、新型コロナの感染のリバウンド、再拡大が強く懸念されているときですから、感染拡大を抑え込む取組として検査が必要で、十分議論していくことが必要だと思いますけれども、今年度に入って、最近になってまた感染者が増えているんですけれども、区内の高齢者、それから介護事業者などの感染状況、集団感染などが起きていないか、まずお聞かせください。  それから、感染拡大を防ぐための対策の強化として、ワクチンの接種が始まっていますけれども、同時に検査を拡充することが必要だと考えます。先ほど御報告いただいたように、高齢者施設で検査は行われていますけれども、利用予定が意向調査の中で全体の約半分にとどまっていると思うんですけれども、区内の多くの事業者に検査を受けてもらうように区として働きかけるべきではないかと思いますけれども、これまでどのように働きかけてきたのか、今後について見通しはあるのかお聞かせください。  それと、この間実施してきた流れの中で、社会的検査で無症状の陽性者というのが発見されたのかどうかお聞かせください。 52 ◯福祉課長  まず、1点目の今年度の陽性者の実績でございますが、8つの事業所で合計11名の方が陽性となっているところでございます。また、介護事業所にPCR検査を実施するよう働きかけるべきということでございますが、私どもといたしましては、本年4月に、事業開始に当たりまして事業者の方に意向調査を行いました。その際、回答のなかった事業者に対しましては、全件に連絡させていただいて、事業の趣旨を御説明して、できるだけ受けていただきたいという御説明をした上で回答をいただいてございます。  3点目でございます。本事業によりまして無症状で検査をして陽性者が出たということでございますが、こちらにつきましては、1名となっているところでございます。 53 ◯赤羽目民雄委員  社会的検査で陽性者が見つかったということでした。コロナ感染は、無症状の人が感染を広げているという厄介な特徴がありまして、そういう無症状の感染者を見つけるためにも、PCR検査を行うことが重要だと述べてきました。集団感染は起きていないというのは、社会的検査を実施して、今1名の方が見つかったということなんですけれども、早期に感染者の方を見つけて保護するということが、一定効果を上げているのではないかと思うんですけれども、区としてはその辺はどう考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのと、ワクチン接種が大分高齢者の方は進んできたとはいえ、ワクチンを打ったからといって絶対に感染しないということではありませんし、また、コロナにかかってしまって人に移してしまうという危険はあるわけです。区として、検査実施を促す働きかけを強めるべきだと思いますけれども、今後の取組として考えていることがありましたら、お聞かせください。  それから、変異株の拡大による感染急拡大の下で、社会的検査は高齢者へのウイルスの侵入を防いで、重症化リスクの高い高齢者の命を守るということになります。それからまた、医療機関への負担もかけないということで、今感染拡大している中で、取組強化は急務である、感染拡大を防ぐ取組強化についてもっと議論して、PCR検査を受けてもらうという方向で、区としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、以上、何点かお聞かせください。 54 ◯福祉課長  まず、1点目の本補助事業の効果でございますが、症状が出ていない方に検査を行って、それで陽性であることを発見して、未然にその方の隔離を行うことができたということで、その事業所につきましては、感染の拡大を止めることができて、効果があったと考えているところでございます。  2点目でございます。今後の区の取組、事業者の方々に対しまして、さらに働きかけを行うことで、少しでも多くの事業者にPCR検査を実施していただきたいと考えているところでございます。 55 ◯中根たくや委員  私からなんですけれども、現在意向調査をされて、先ほどの御説明もございましたが、約5割の事業者が利用される予定ということで、令和2年度の事業実績を見ますと、18事業所ということで、これは制度がいろいろ変わったという認識でよろしいのか。大分今回の意向調査によって、約5割の事業所が実施したいとなっていますけれども、その辺りをまずお聞かせいただけたらと思います。 56 ◯福祉課長  補助制度の昨年度と今年度の違いでございますが、まず1点目としては、事業の実施期間がございます。昨年度につきましては、第4回定例会で補正予算を認めていただいた後で補助事業を開始したということと、年度末までに支払いを行わなければいけないということから、実質的な事業期間が短かったということが1点あります。  また、このことは今年度とも重複する部分もあるんですけれども、昨年末というのは、感染が高齢者施設におきましても拡大している状況にありまして、さらに年明けには緊急事態宣言が発令されるということで、取りあえず現行の事業をいかに継続するかということでの感染予防に注力せざるを得ないという状況にあったと考えております。  それで、昨年度と今年度の補助事業の違いで、期間以外のものでございますが、昨年度につきましては、期間内で1回限りで全利用者、従業員ができるだけ同時に受けてくださいとお願いしていたところでございます。今年度につきましては、事業者の方がより柔軟に補助制度を活用できるようにということで、サービス種別ですとか、定員ごとに事業所ごとの補助上限額というものを定めます。その範囲内であれば、検査の回数や時期や対象者は、事業者の判断で選ぶことができるので、より事業者の実態に合った形で事業が実施できるということから、実施予定について昨年度の実績を上回っていると認識しております。 57 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。特に昨年は1回限りであるなど、その使用がまた難しいということがあったというのが今分かりました。  特に今年度は、より柔軟な事業者にとってやりやすいような方法で、また回数なども、できるというところではかなり拡充されているのだと認識させていただきました。また、今回意向調査で5割がやっていきたいと、残りの5割は、言ってしまえば、今のところ実施予定がないという状況にありますけれども、行えない理由というか、そういったのがあるのか、その辺りをお伺いいたします。 58 ◯福祉課長  当区の補助事業を活用しない理由でございますが、まず1点目としては、ほかの制度を活用するので区の補助事業は使わないというものでございます。日本財団におきましては、無料で検査を行っております。また、東京都におきましても、検査キットを送付して、それで検体を取ったら送り返すという形でのPCR検査が無料でできる事業を実施しております。ただ、こちらにつきましては、対象者が従業者に限定されてございますが、こちらを使うので区の補助事業は使わないという方が、区の補助事業利用意向なしの大体3分の1となっております。残りの3分の2の方につきましては、検査を行うに当たって、利用者の方や御家族への説明が大変だということですとか、あるいはPCR検査の効果そのものを疑問視しているというところが意見として挙げられていたところでございます。 59 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。他の制度を利用されている事業者もあるということが分かりました。また、PCR検査補助事業は、事業者、また利用者、またその御家族にとっても安心につながる事業であると思いますので、残りの3分の2の事業者におかれましては、そういった回数、また今回柔軟な補助制度になっているというところを引き続き周知していただきながら、丁寧な御対応をお願いしたいと思います。  また、委員長にお取り計らいいただきたいんですが、本件につきまして、PCR検査に関連した部分で、当委員会の委員も一般質問ができるよう制限解除をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 60 ◯委員長  ただいま中根委員からいただきました御意見につきましては、後ほど協議いたします。ほかに。 61 ◯中村まさ子委員  まず、今の皆さんの質問で大分中身は分かったんですが、1つお聞きしたいのが、上限額以内であれば開始は自由ということだったんです。上限額というのが幾らかということ。それから、補助方法はどういうものか。これは障害者の施設で働いている人だったんですけれども、いわゆる償還払い、その場は自分なり施設で立て替えておいて、後からお金が入ってくるという方法もあるんですが、償還払いだと、なかなか負担が大きい場合もあると思うので、補助方法がどういうものか教えてください。 62 ◯福祉課長  まず、1点目の補助上限額でございますが、先ほど申し上げましたとおり、サービス種別と定員ごとで定まっておりまして、一番金額が低いものでいいますと、認知症高齢者グループホームの9人未満で50万円、一番高いところで特定施設の140人以上で600万円となっているところでございます。  続きまして、補助方法でございますが、原則としては立替払いでお願いしております。毎月その都度請求していただいても結構ですし、3か月まとめて請求していただいても結構としております。また、立替えが困難という方については、御相談いただきたいと御案内しているところです。 63 ◯委員長  よろしいでしょうか。先ほど中根委員から御意見がありました一般質問における質問事項の制限解除につきまして、各委員の御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯委員長  それでは、本件につきましては、一般質問ができるよう議長宛て申し入れたいと存じますが、よろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 65 ◯委員長  本件に関しては、一般質問ができるよう議長宛て申し入れます。  それでは、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 66 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題7 2陳情第58号 介護保険料を引き下げるなど、一層の介護保険の                 充実を求める陳情(継)     ◎議題8 3陳情第13号 第8期の介護保険料の引き下げと、介護給付から                 総合事業への置きかえを行わないよう求める陳情                 (継) 67 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題7「2陳情第58号」及び議題8「3陳情第13号」の2件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 68 ◯介護保険課長  それでは、議題7、2陳情第58号、介護保険料を引き下げるなど、一層の介護保険の充実を求める陳情について御説明いたします。資料1の9ページを御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。陳情の趣旨は3点ありまして、(1)については、介護保険料を設定するに当たって、江東区基金や積立金の取崩し、一般会計からも介護保険会計に補助を行い、値下げをすることですが、今後の介護サービスの給付増を考えますと、保険料の上昇を避けることは困難な状況でありましたが、介護給付費準備基金を有効に活用し、負担軽減を図ったところ、月額保険料基準額が5,800円となり、23区の中でも3番目に安価な基準額設定となったところです。なお、一般会計からの財源投入につきましては、給付に応じた負担の関係が不明確になるため、介護給付の適正化と持続性を棄損するおそれがあるため、実施しておりません。  (2)は、要支援から要介護へと移行した介護予防・日常生活支援総合事業の利用者について総合事業に留め置かず、これまでどおり介護保険事業のサービスに移行させるべきとの趣旨でございます。総合事業の弾力化として、利用者が要支援から要介護になった場合でも、自治体の判断により、引き続き総合事業の利用を可能とするもので、本区において該当する事業はご近所ミニデイ(サービスB)のみでございまして、利用者を総合事業に留め置くということにはなりません。ご近所ミニデイにつきましては、今後国から示される予定であるガイドラインを待ちまして、実施について検討してまいりたいと考えております。  (3)は、特別養護老人ホームの待機者をなくすための施設整備についてであります。特別養護老人ホームの整備は長期計画において、令和6年度までに新規に施設の整備を計画しており、老朽化した区内特養についても、現在2施設が施設規模を拡大しての移転整備を計画しております。令和4年度には、施設規模の拡大に伴い増床となる予定となっており、これらの計画の着実な実施により、待機者の解消に向けた施設整備を進めていきたいと考えております。  この陳情に関する説明は以上でございます。  次に、10ページをお開き願います。議題8、3陳情第13号、第8期の介護保険料の引き下げと、介護給付から総合事業への置きかえを行わないよう求める陳情ですが、先ほどの陳情と同趣旨ということでございますので、説明は省略させていただきます。  私からは以上でございます。 69 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 70 ◯赤羽目民雄委員  私からは、総合事業の弾力化について伺いたいと思います。  要介護の人を区が実施する総合事業に移せるように国が省令改正を行いました。このことについて、昨年9月に厚労省が実施したパブリックコメントには、多くの介護関係者や御家族から批判や疑問の声が殺到したと聞いています。本陳情にもあるとおり、区内の介護現場からも、認知症高齢者の対応等で心配があるという声がありますけれども、区として弾力化について、こういう不安や疑問の声について、どう受け止めていらっしゃるのか。それから、この間区は国や他自治体の動向、状況を見ながら検討していくという説明だったんですけれども、そういった動きというのはあるのでしょうか。伺います。 71 ◯長寿応援課長  要介護認定になった利用者の方は、個々の健康状況により対応については変わってくるものと考えてございます。ご近所ミニデイにつきましては、一般参加者といたしまして、それぞれの団体の判断によりまして、受入可能な要介護者を既に受入れしていただいているところがございます。ただ、一方で、ご近所ミニデイの実施場所につきましては、例えば団地の集会室や、あるいは空き家、ビルの一室など様々な状況になっているのが現状でございます。また、団体の担い手といたしましても、特に介護の専門職の職員の配置義務等もございません。  こういった現状から、今後国から示されるガイドライン等の提示を待ちまして、提示後、実施団体の現状を改めて把握して協議していきたいと考えてございます。したがって、ガイドラインにつきましては、まだ出ていない状況ですので、これまでの御答弁の状況から何か変化したということではございません。  以上です。 72 ◯赤羽目民雄委員  今説明があったとおり、介護の専門家は配置されていないところで、この懸念が上がっている認知症高齢者の対応では、十分な支援ができないのではないかと思うんです。それから国の動きがないということも、そういう疑問の声に応え切れない、批判の声が強くて動けないのではないかと思います。この省令改正の狙いは、要介護1、2の要介護者を介護保険から外す、こういう道を開こうとするもので、先ほど述べたとおり、総合事業の弾力化は介護給付の縮小の地ならしだと思います。介護現場から、また介護の御家族の方からも、厳しい声が上がっていますので、この声をしっかり受け止めて、高齢者の生活を支えるという見地に立って、弾力化は実施しないという方向で区としては対応していただきたいと要望します。 73 ◯中村まさ子委員  予算委員会の後でも取り上げたんですけれども、総合事業の弾力化は、当初国は全ての要介護者を対象にしようと思っていたところがあるんですが、パブリックコメントでは大部分が反対ということで、継続の人だけにするということになったんですが、江東区だと、ご近所ミニデイの利用者だけです。サービスBは、訪問型の取組というのも、住民主体の取組というのも、メニューとしてはあるんですが、江東区ではそれはやっているところはないということでよろしいのでしょうか。 74 ◯長寿応援課長  訪問というのは、向かっていくということかと思いますけれども、ご近所ミニデイにつきましては、来ていただくという形でやっていますので、江東区では訪問型は実施してございません。  以上です。 75 ◯中村まさ子委員  確かにヘルパーのように、行って生活の援助をするというのは、なかなか難しいと思います。これも先ほど御意見がありましたけれども、専門の職員がいないということは、初期の認知症の方は、初期だから対応が簡単だということはなくて、初期の対応が非常に重要な場合もありますので、安易に拡大するべきではない、弾力化するべきではないと思います。区としてもそのような認識をぜひしていただきたいと要望いたします。 76 ◯委員長  ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり) 77 ◯委員長  本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 78 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題9 3陳情第31号の4 江東区の公共施設の使用料を、値上げを据え置                  いている現行料金のまま、6区分化を求める陳                  情 79 ◯委員長  次に、議題9「3陳情第31号の4」を議題といたします。  本件は新規付託でありますので、事務局より朗読を願います。                 (事務局朗読) 80 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 81 ◯長寿応援課長  受理年月日等につきましては、事務局説明のとおりでございます。  本陳情は、文化センターやスポーツセンターなど、使用料を徴収いたしまして貸出しを行っている区の施設について、値上げを据え置いている現行料金のまま、現在時間帯を午前、午後、夜間、この3区分に分けて貸出しを行っているところ、さらに細かく時間帯を分けて、合計で6区分で貸し出すよう求める陳情でございます。  施設ごとにそれぞれの委員会に陳情が付託されておりまして、福祉会館部分が当委員会に付託されております。施設使用料につきましては、全庁的に使用料検討を行った後、条例として議会にお示しし、御議論いただいた後に御可決いただき、条例改正も終了しているところです。  しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明であることから、本年9月利用分まで特例措置として料金の据置きを行っているものでございます。そのため、本年10月以降の対応につきましては、感染拡大状況やワクチンの接種状況などに加えまして、国、都の動向を引き続き注視いたしまして、全庁的に総合的に判断がなされているものでございます。  続きまして、福祉会館における現在の状況でございます。使用料を徴収して貸出しを行っているのは、さきの現行の3区分のうちの夜間の1区分のみとなっている状況でございます。また、区内在住の高齢者や障害者の方で組織する団体が利用する場合につきましては、使用料は無料とさせていただいております。区分の細分化につきましては、現状の利用に支障を来す利用者が生じることも十分に想定されますため、慎重な検討がなされるべきものと認識しているところでございます。  説明は以上です。 82 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 84 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題10 委員の派遣について 85 ◯委員長  次に、議題10「委員の派遣について」を議題といたします。  まず、本件について事務局より説明を願います。 86 ◯事務局次長  ただいま議題となりました委員の派遣について、御説明いたします。資料はございません。  委員会で視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。  しかし、議長の承認を得るためだけに、その都度、委員会を開会して、日時、場所等を決定した後に、改めて視察等を実施することは、スケジュール調整上、困難な面がございます。  したがって、今後本委員会で視察等を実施する場合は、あらかじめ議長の承認を得ることにつきまして、委員長一任とすることと本日の委員会で決定していただきたいと存じます。  説明は以上でございます。 87 ◯委員長  事務局の説明は以上です。  お諮りいたします。  本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 88 ◯委員長  御異議ございませんので、さよう決定いたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 東陽福祉会館の指定管理者の選定手続きについて 89 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。報告事項2「東陽福祉会館の指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 90 ◯長寿応援課長  報告事項2、東陽福祉会館の指定管理者の選定手続きについてでございます。  本年3月の本委員会におきまして、福祉会館の指定管理者制度の新規導入についてという内容で御報告している案件でございまして、現在選定中という状況でございますので、概要の御報告となります。資料3を御覧ください。  まず、1、施設の名称・施設所在地ですが、東陽六丁目の高齢者総合福祉センター1階の東陽福祉会館でございます。  2の指定期間につきましては、来年令和4年4月1日からの5年間となってございます。  3、選定方法でございますが、公募による選定となります。  4の進捗状況でございます。先月中旬まで事業者の公募を行いまして、現在審査を行っておるところでございます。  続きまして、次ページを御覧ください。  5、今後の予定でございます。今年8月の指定管理者選定評価委員会で候補事業者を選定いたしまして、9月の第3回区議会定例会に指定管理者指定議案の提出を予定しております。  報告は以上でございます。 91 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 92 ◯赤羽目民雄委員  私からは意見として申し上げておきますけれども、この間アウトソーシング基本方針に沿って、7つの福祉会館のうち3つが民間に委託されています。今回、東陽福祉会館を指定管理に出すということなんですけれども、私は前回の本委員会でも述べたとおり、東陽福祉会館は、高齢者の暮らし全般を様々な機関と連携して支える高齢者総合福祉センターの中にある、高齢者支援の拠点であると私は認識しています。この福祉会館が指定管理に出されると、中心的な拠点施設の中に区立直営の施設がなくなってしまうということになるんです。  高齢者の健康増進や介護予防や、そういう個々の事業の中で、民間の力もノウハウも生かしながら充実させていくということは大事なことかもしれないんですけれども、区内のその地域の高齢者の暮らしの実態を区が直接把握する、そして区の福祉施策、高齢者支援策に反映させていくということが、やはり薄まってしまう。  今コロナ禍で、ケアが、支援が求められているときですから、区が今直接運営している福祉会館を民間に委託するのでなくて、区立直営で現場の高齢者の実態を見詰めて取組を進めていくべきであって、指定管理に出すということはやめるべきだと申し上げておきます。 93 ◯中村まさ子委員  お聞きしたいのが、東陽福祉会館の利用率、利用状況がどうなのかということ。それと、同じような高齢者のための施設として、ふれあいセンター、老人福祉センターというのがあります。私は、これはどう違うのかと思って、ホームページを見たり、条例を見たりしたんですが、明確な違いというのがよく分からないんですが、その2つは名前が違いますので、存在意義ややっていることは違うと思うんですけれども、その違いを教えていただきたいと思います。 94 ◯長寿応援課長  まず、1つ目の東陽福祉会館の利用状況でございますが、前回の委員会でも御報告させていただいておりますけれども、利用者につきましては、年々減少しているような状況でございまして、令和2年度につきましては、かなりコロナの影響がありましたので、比較するのは厳しい数字かとは思うんですけれども、例えば平成29年ですと、約1万8,500人御利用いただいたところが、平成30年度で約1万7,100人、令和元年度には約1万5,000人という形で推移しているところでございます。  それから2つ目、ふれあいセンターと何が違うのかという御質問でございますが、まず福祉会館につきましては、例えばサロンや入浴など、高齢者が過ごす実態的な空間といいますか、そういったものを提供する施設と定義してございます。ですので、高齢者の方々がゆっくりと時間を過ごせる居場所として親しんでいただいている施設と私どもは認識してございます。  一方で、ふれあいセンターにつきましては、高齢者の方々が生きがいを得るために、例えば講座ですとか、それからサークル活動、こういった機会を積極的につくっていく施設と考えてございまして、一言で言いますと、生活の活力向上の場という形の施設と認識してございます。  以上です。 95 ◯中村まさ子委員  ありがとうございます。そうしますと、この前の福祉会館の陳情の中で、使用料をいただいているのは夜間の1区分のみ、区内の高齢者や障害者の団体は無料だと御説明があったんですが、そうすると、福祉会館自体は高齢者の居場所である、積極的に生きがいや活力向上や前向きに何かを学ぼうとか、そういう場所はどちらかというとふれあいセンターで、空間や居場所という位置づけだということです。それでほとんど利用料金も発生しない、そういう施設を例えば、どこが指定管理者になるか分かりませんけれども、まず営利団体というのは引き受けにくいかと思います。福祉会館だと、例えばうちに居づらいというお年寄りがぼーっとできる、あるいはお風呂に入れる、そういう場所だと思うんです。そういうところこそ、私は公的に区が運営するべき施設ではないかと思うんです。どういうところが指定管理に手を挙げるか分かりませんけれども、ほとんど利用料金もいただかない、ぼーっとしていることが可能な場所は貴重だと思うんです。それを運営するのは、やはり公的な江東区がやるべきだと、私の意見なんですけれども、申し上げておきます。 96 ◯鬼頭たつや委員  進捗状況で事業者を公募とあるんですけれども、5月21日から6月11日、何社ぐらい来ているかということと、また今後の予定で、この施設における指定管理者選定評価委員会で、指定管理者候補者の決定と書いてあるんですけれども、これはどう皆さんに、区報などに載せるか、どう私たちに知らせるのか。2点お聞きします。 97 ◯長寿応援課長  現在選定中でということでございますので、また3定でしっかり御報告させていただきたいと思ってございますけれども、応募に関しては、複数事業者から応募いただいているところでございます。  あと、先ほども御説明しましたとおり、議案として御審議いただく形になりますので、3定の本委員会で、複数社に対する選定結果を踏まえて、この事業者を候補者としたいということで御説明したいと考えてございます。  また、指定管理者に移行するということにつきましては、例えば東陽福祉会館につきましては、既に4月の段階で地域懇談会を福祉会館で開きまして、利用者の代表者の方々に4月から民営化していきますと御周知させていただいているところです。  以上です。 98 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 令和3年度敬老の集いの開催について 99 ◯委員長  次に、報告事項3「令和3年度敬老の集いの開催について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 100 ◯長寿応援課長  続きまして、報告事項3、令和3年度敬老の集いの開催についてでございます。  昨年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、中止とさせていただきましたが、令和3年度につきましては、感染予防対策を取りつつ何とか実施していきたいと考えてございます。資料4を御覧ください。  まず、1、実施概要でございます。開催日でございますが、令和3年9月8日から10日の3日間、開催時間につきましては、10時、それから13時、16時の1日3部構成といたします。会場は、ティアラこうとうで、定員は各回800名程度といたしますけれども、公演数を先ほど御説明したとおり、例年の1日2回から3回に増やしていくことで、トータルの席数は例年同様確保していきたいと考えてございます。プログラムにつきましては、式典等のほか歌謡ショーとなります。  2、対象者でございますが、令和3年9月15日で満75歳以上の方となります。  3、参加方法でございます。今年度は、例年の開場前の待機を解消するべく全席指定席といたしまして、事前予約制とさせていただきます。予約方法でございますが、ティアラこうとうチケットセンター、または文化センター各館窓口での予約となります。事前予約制のため、今年度は地区ごとの入場制限を取りやめさせていただきまして、先ほど御説明した9回の中で、どこでも皆様のお好きな日時を御予約できるようにいたします。  続きまして、次ページを御覧ください。  主な感染予防対策でございます。座席指定と事前予約による開場前の待機の解消、そして1回の入場者数を会場定員の7割程度とすること、そのほか公演時間の短縮、来場記念品の廃止、消毒の徹底などによりまして3密防止、接触機会の削減、感染予防を図ってまいります。  5、開催までの流れでございますが、7月下旬、今月下旬に招待はがきを発送いたしまして、予約チケットの引換えにつきましては、8月11日から9月10日を予定してございます。  6は、その他でございます。今後の新型コロナウイルス感染拡大状況等によりましては、状況を見つつ開催を中止とさせていただく場合もございます。  報告については以上でございます。 101 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 102 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 令和3年度敬老祝金の贈呈について 103 ◯委員長  次に、報告事項4「令和3年度敬老祝金の贈呈について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 104 ◯長寿応援課長  続きまして、報告事項4、令和3年度敬老祝金の贈呈についてでございます。資料5を御覧ください。  まず、1、贈呈方法でございます。先ほどから話題にもなってございますが、ワクチン接種が進む一方でございますが、依然として新型コロナウイルス感染症予防対策が求められている状況であることから、今年度も喜寿お祝金のほか米寿、長寿、百歳のお祝金につきましても、現金書留により贈呈させていただきたいと考えてございます。  2の事業予定です。区報9月1日号で御周知させていただいた上で、9月15日頃書留にて配達を予定してございます。  3つ目、次年度以降の対応についてでございますが、コロナウイルス感染症の感染拡大状況を見ながら、戸別訪問による贈呈方法につきましては、随時検討をさせていただきます。  続きまして、次ページにお進みください。  4の対象者数でございます。今年度の対象者数につきましては、7,816人の見込みでございます。  報告は以上でございます。 105 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 106 ◯にしがき誠委員  何点かお伺いいたします。  コロナ禍において、贈呈の方法については、仕方がないと思う反面、以前は喜寿の方も民生委員がお届けになられていたけれども、民生委員の成り手の問題などで、77歳は非常に対象者が多いということで、ある年から現金書留に変えられたということで、現在は全て取りあえず現金書留ということなんですが、そもそも民生委員が届けられていた目的は、多分お年寄りの方は独居の方もいらっしゃるでしょうし、生活環境の確認という意味合いも深かったのだろうと思いますが、そもそもの目的をまず1点確認したいのと、あと、昨年度の実績で現金書留の受け取りができなかった方というのがどれぐらいいらっしゃるのかということと、あとは、現金書留の受け取りになって、ある一定期間保管されるのでしょうけれども、複数回郵送されるのか、もしくは最終的には区役所に取りに来てとか、そういった話になるのか、その辺りを昨年度の実績等、課題があれば、その課題に対する検討状況なども併せてお知らせをお願いいたします。 107 ◯長寿応援課長  今、にしがき委員からもありましたとおり、民生委員に戸別配布していただいたのは、御指摘のとおり、高齢者の方々の生活状況を贈呈していただきながら把握するという部分であったかと認識してございます。こちらも話があったとおり、民生委員は御負担が多い中で、どの辺りまで御協力いただけるか、いろいろ御相談させていただきながら今の形になったという経緯でございます。  贈呈も、ある種限られた年代の方になりますので、こういった祝金の贈呈の事業だけではなく、この後御報告させていただくような調査など、この辺を合わせながら高齢者の方々の状況については把握していきたいと考えてございます。
     それから、昨年度書留で実施してございますが、贈呈率につきましては、98%を超える贈呈率になってございまして、特に昨年度は、全件書留にしたことで贈呈率が下がったという状況ではございません。過去5年を見ましても、ずっと98%台で推移していまして、小数点以下の数字が少し動いているという状況ですので、特に書留にすることで格段に贈呈率が下がった状況とは考えてございません。  受け取れなかった方につきましては、一旦秋の時点で戻ってきてしまいましたと、はがきを出させていただいて、その後窓口に来ていただければ、御家族でも、本人確認書類やそういったものをお願いする形にはなりますが、御提示いただいた上でお渡ししているという状況です。まだ現在も令和2年度の分を少しずつ渡しているような状況なので、長く取り組みながら、きちんとお渡しできるようにやっていきたいと考えてございます。  以上です。 108 ◯委員長  ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 109 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 ひとり暮らし等高齢者世帯調査の実施について 110 ◯委員長  次に、報告事項5「ひとり暮らし等高齢者世帯調査の実施について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 111 ◯長寿応援課長  続きまして、報告事項5、ひとり暮らし等高齢者世帯調査の実施についてでございます。資料6を御覧ください。  この調査でございますが、原則3年に一度という形で実施してございまして、前回は平成30年度に実施しております。  1つ目の調査目的でございますが、本調査を通じまして高齢者世帯の生活実態等を把握いたしまして、必要な支援につなげていくこと、この内容でございます。  2の調査対象でございますが、75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみで構成されている世帯となりますが、介護保険サービスや、あるいは区が行っております各種見守りサービスの利用者などは調査対象外となってございます。  3の調査項目につきましては、2ページ、3ページの調査票(案)を御覧ください。  4の調査方法でございますが、(1)民生委員による戸別訪問調査につきましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象といたしまして、(2)区による郵送調査につきましては、75歳以上の高齢者のみで構成される世帯及び民生委員の欠員区域のひとり暮らし世帯を対象としております。また、未回答者に対しましては、困りごとがもしあった場合には、こういったところに御相談くださいという案内の発送を区から行いたいと考えてございます。  5の調査期間でございますが、本年9月1日から10月31日でございます。  最後の6、調査結果の活用方法につきましては、区と長寿サポートセンター、民生委員が情報共有いたしまして、高齢者の支援に生かしてまいりたいと考えてございます。また、調査結果につきましては、本委員会で御報告させていただきたいと思ってございます。  以上です。 112 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 113 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項6 地域密着型介護施設の指定管理者の選定手続きについて 114 ◯委員長  次に、報告事項6「地域密着型介護施設の指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 115 ◯長寿応援課長  続きまして、報告事項6、地域密着型介護施設の指定管理者の選定手続きについてでございます。資料7を御覧ください。  当該施設につきましては、江東区新砂にございます認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、緊急ショートステイから成る複合型の介護施設となってございます。平成24年6月の開設当初より指定管理者制度を導入させていただきまして、民間事業者による運営がなされておりますけれども、今年度末で現在の指定期間が満了することとなるため、再選定の手続を実施するものでございます。  まず、1、施設名及び現在の指定管理者につきましては、記載のとおりでございますが、本施設は4階建の建物の3階部分と4階部分になります。建物の1階と2階につきましては、新砂保育園がございまして、建物の一体的な運営を行う観点から、保育園と同一法人が指定管理者として運営を行っている状況でございます。  2の指定期間でございますが、令和4年4月1日からの5年間となってございます。  3の選定方法でございます。選定は非公募による選定としておりまして、その主な理由といたしましては、認知症高齢者グループホームにおきましては、特に利用者と、それから職員との間で高度な信頼関係が求められること、また、開設時より適正な施設運営を行っていること、そして、本施設につきましては、公設民営施設として区の福祉の充実を目的として整備されまして、原則1つの法人が一体運営することを募集条件としていること、これらでございます。  4の今後の予定でございます。本年8月の指定管理者選定評価委員会で候補事業者を選定いたしまして、9月の第3回区議会定例会に指定管理者指定議案の提出を予定しているところでございます。  報告については以上です。 116 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 117 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項7 介護保険制度の概要について 118 ◯委員長  次に、報告事項7「介護保険制度の概要について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 119 ◯介護保険課長  それでは、報告事項7、介護保険制度の概要について御説明いたします。資料8を御覧ください。  まず、1、制度の概要でございます。介護保険制度は平成12年4月に創設されたもので、区が保険者として運営しており、令和3年度は第8期介護保険事業計画の初年度に当たります。  次に、2、被保険者・保険料でございますが、御覧の表に第1号、第2号被保険者の対象者、利用者などを記載しております。  3、保険者と国、都の役割でございます。区が保険者となり、都は事業者の指定や指導、介護保険審査会の設置など、国は制度の設計見直しなど、御覧のような役割を担います。  2ページをお開き願います。  4、総合事業でございます。本区では、平成28年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されております。中段の介護保険制度の事業構成は、介護保険全体の事業構成を記載しており、総合事業は地域支援事業の中の1事業として位置しております。  下段に移りまして、介護サービスの利用者負担でございます。介護サービスを利用した場合は、利用者の方は、所得に応じてサービス費用の1割、2割、または3割を負担しております。  次に、3ページをお開き願います。  6、介護サービスの種類でございます。要介護、要支援の状態により利用できるサービスを記載しております。  次に、4ページを御覧ください。  本区の被保険者数等でございます。(1)第1号被保険者数ですが、本年3月末で11万3,997人で、認定者数は2万1,139人、第1号被保険者数に対する認定率は18.5%となっております。  (2)要介護認定者数は、第2号被保険者も含む要介護度別の表でございます。  (3)は、利用者の状況ですが、表の上から2段目、介護サービスの利用者数は本年3月末で1万4,781人となってございます。  5ページを御覧ください。  本区の介護保険料でございます。第8期の保険料については、太枠の第5段階の基準月額となりますが、5,800円と設定し、年額では6万9,500円となっております。なお、第1から第3段階につきましては、公費投入による保険料軽減を実施しております。  続きまして、6ページをお開きください。  令和3年度介護保険会計当初予算でございます。歳入歳出を款別に予算額と構成比を記載しており、総額は375億6,000万円であります。歳入の主なものは、保険料収入が73億円余、国庫支出金が80億6,000万円余、支払基金交付金が96億2,000万円余となってございます。歳出は、保険給付費が345億円余と全体の約92%を占めております。  続きまして、7ページを御覧ください。  10、報酬改定・制度改正についてでございます。(1)の介護報酬については、令和3年度より0.7%の引上げとなってございます。また、改定に合わせ感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステム推進などに事業者も取り組んでいくことが求められます。  (2)制度改正の1)補足給付は、特養など施設入所にかかる食費、居住費が負担軽減されるもので、在宅介護の方やデイサービスにはない制度であるため、公平、均衡性の観点から8月より見直しが行われます。  表の一番左下にある利用者負担段階の第3段階、こちらが8月より収入が80万円超120万円以下と120万円超の新たな2つに分割区分されます。  表の右側、食費の欄ですが、真ん中の施設サービスで、1日の食費の負担限度額については、第3段階に新たに設けられる第3段階2)について、食費が8月より650円から1,360円に引上げとなります。  また、一番右の欄、ショートステイの食費については、第2段階から第3段階の2)まで記載の金額に見直しが行われます。また、表の真ん中に預貯金等資産要件の欄がありますが、現行の単身で1,000万円以下から、段階ごとに8月から記載の金額に見直しがされます。  次に、制度改正の2)高額介護サービス費の見直しですが、こちらは医療保険の高額療養費制度に合わせまして、現行の世帯及び個人の負担限度額4万4,400円を、年収約770万円以上の人は9万3,000円に、年収約1,160万円以上の人は14万100円に、8月から引き上げるものでございます。  次に、(3)介護予防・日常生活支援総合事業の見直しですが、介護報酬改定の見直しを踏まえ、訪問・通所両サービスにおける事業費単価の引上げと人員基準の見直しを行うものでございます。  以上で私からの説明を終わります。 120 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 121 ◯赤羽目民雄委員  私から、資料8の7ページ、今説明のあった報酬改定、制度改正について伺いますけれども、今年8月から施設入所者の食費、居住費の負担を軽減する補足給付が縮小されて、住民税非課税世帯で本人収入が120万円の場合は、自己負担額が2万2,000円も増える、一月4万2,000円に跳ね上がることになるんですけれども、この間の議論で、このことで500名ほどの方が負担増の影響を受けるということでした。負担増となる年金収入が月10万円から12万円の人たちは、既に食費、居住費、利用料などで毎月6万円負担しています。  厚労省が行った調査では、6万円のほかに洗濯料や理美容などの利用料で月2万円ほど支出があると。この上、さらに今回2万円以上の大幅な値上げは、支出超過となってしまい、利用料が払え切れずに退所を迫られるケースが起きてしまうのではないかと強く懸念するんですけれども、その辺を区はどう考えていらっしゃるのか。それから、補足給付の縮小だけでなくて、高額サービス費の見直しも行われます。4月からは、介護全体では報酬改定が行われました。介護利用者の暮らし、事業者の運営に関わる制度の見直しや報酬改定、これが区内の介護現場にどういう影響を及ぼしているのか、区民の生活に与える影響などについても調査して、支援策に反映させていくべきだと思いますけれども、区の見解を伺います。 122 ◯介護保険課長  まず、1点目の対象となるケースがあるのかどうかという部分でございます。そこにつきましては、社会保障審議会でかなり考慮、議論された部分であると思います。収入や貯蓄資産の計算上そういったことがないような制度設計がされている改定であると考えているところでございます。  2番目の影響でございます。こちらについては、いろいろなものが保険料についても上がっていますし、制度改正もございますが、保険料については、6月10日に発送して、上がった理由というのを御説明させていただいて、大体の部分で納得していただいているような状況でございます。制度改正につきましては、報酬改定も含めまして、国の調査等を待って内容を見ていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 123 ◯赤羽目民雄委員  補足給付の縮小で負担が増えて、退所を迫られる入所者が出ないだろうというのでは困るんです。本当にそういう事態になった場合に、行き先がなくなってしまうわけですから、そういう事態を起こさせないためにも、区としては独自の支援策はきちんと整備しておく必要があると思うんです。介護保険は暮らしを支える制度ですから、その中で、今の生活状況から後退するような事態というのは起こさないようにしていただきたいと思いますけれども、再度伺いたいと思います。  それから、制度や報酬改定の影響は、国の結果を基に検証するということではなくて、今回の制度改定というのは大きな動きです。そういう流れの中で、区内の事業者、それから利用者がどういう状況に置かれているのか、それから影響があるのかというのは、保険者である区がきちんと把握すべきだと思うんです。  利用者にアンケートを行うなど、介護事業者にもそうですが、調査をかけるなど、それから区が今主導で行っている介護保険運営協議会の中でこういうことを議題に上げて、現場の声をくみ上げていって、必要な手を打っていくのが大事だと思うし、介護保険を充実させる役割を果たしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 124 ◯介護保険課長  支援策がまずあったと思います。生計困難者に対する利用者負担軽減制度がございます。介護保険サービスを利用するときは、住民税非課税世帯で年収150万円以下、貯蓄350万円以下という条件がございますが、こういった方々については申請により利用者負担額の4分の1が軽減される制度もございます。こういったものを御案内できればとまずは考えているところでございます。  2番目の事業者への影響の把握でございますが、こちらについては介護事業者連絡会、おっしゃっていただいた運営協議会、そういったものもありますので、そういったところにどういう反応をいただけるかということも見ながら考えていきたいと思っております。  以上でございます。 125 ◯中村まさ子委員  1つは、4ページに利用の状況というのがありまして、要介護認定者、新しい数字で2万1,628人、利用者が1万4,781人で、68.3%の方が要介護認定を受けて介護保険制度を利用しているということなんですが、残りの32%ぐらいの方は、認定は受けたけれども、サービスは利用していないということになると思うんですが、そういう方たちの把握はどういうふうに…。要介護認定を受けたということは、それなりに弱ってきたという自覚症状がある方だと思うんです。そういう方たちの把握と状況というのは、どうなっているのかということが1つ。それから、今の負担限度額、食費や住居費は、国が8月1日から負担限度額が変わりますというチラシを作っています。以前こういうチラシはありますかと言ったら、まだ来ていませんということだったんですが、ホームページに出ていました。  それで、その中で制度の説明をしているんですが、非常に高くなると思っています。年金収入等120万円超という人は、決して余裕のある暮らしをしている方たちではないと思うんですが、食費が倍以上になります。4万円ぐらいになってしまいます。それで、そのチラシの中のQ&Aで、「介護保険制度における食費・居住費の負担が重く、生活が苦しくなるのですが」という質問に対して、「以下の負担軽減措置の対象となる場合がございます。詳細はお住まいの区市町村にお尋ねください」ということで、食費・居住費の特例減額措置というのがあります。それから、社会福祉法人による利用者負担軽減制度というのもありますと書いてあるんです。使える条件が並んでいて、なかなか細かい条件がついているんですが、江東区の場合、軽減制度が使える人というのはどのくらいいらっしゃるか。これから、8月1日からのことですので先の話ですけれども、想定していたら教えてください。 126 ◯介護保険課長  まず、サービス利用者数の把握でございます。こちらにある数字につきましては、あくまで介護給付を使っている方ということもありまして、総合事業の分が入っていないパーセンテージとなっているところもありまして、総合事業を含む利用者数となると、1万7,256人となりまして、利用率は8割近くになります。そういった部分を把握しているところでございます。  2番目の軽減の人数でございますが、現在社会福祉法人の軽減を利用されているということで、今やっているのは11法人でございまして、利用者につきましては、40人の方がこの軽減制度を利用しているところでございます。  以上でございます。 127 ◯中村まさ子委員  まず最初の総合事業を使っている方も含むと8割ぐらいということだったんですが、そうすると2割ぐらいの方は、認定を受けたけれども何もサービスを使っていないという方だと思うんですが、その方たちがどういう暮らしをしているのか把握する、あるいは把握する努力というのはされているのでしょうか。要介護認定を受けたということで、多少なりとも不安は抱えていらっしゃると思うんです。  それから、社会福祉法人による軽減措置は40人ぐらいということで、値上がりする人の多分人数が、先ほど500人ぐらいということだったので、これは大変少ないと思います。介護保険ができた2000年、予算が100億円で決算が80億円だったんです。それに比べて375億円ですから、4倍ぐらいになっている。改定のたびにいろいろ保険料も利用率も値上がりしていって、前も言ったんですけれども、介護の沙汰も金次第という状況がどんどん明らかになってきているので、江東区は保険者ですので、こういう値上がりで暮らしていけないという方については、きちんとフォローするべきだと思うんですが、それも含めて、こういう状況に対して、国も江東区も言うことは、制度の継続性を挙げるんです。だけど、制度が継続しても、区民が継続できなければ意味がないことなので、それも含めて区の意向をお伺いしたいです。 128 ◯介護保険課長  まず、1点目の2割の方が使われていないというところでございます。江東区といたしましては、介護保険制度も当然あると思うんですが、一般会計の中で様々なサービスを用意しているところでございます。また、社会福祉協議会においても、高齢者向けのサービスを準備していますので、そういったものを使っていますというお声はいただいているところでございます。また、先ほど調査の報告もありましたが、そういった様々な調査の中で見えてくる部分もありますので、そういった部分に注視していきたいと考えてございます。  また、保険料や制度で負担が上がっていく中での区の見解でございますが、こういった大きな改定については、国や社会保障審議会で、収入、貯蓄、どういった部分が適度なラインかというのは議論が行われているところでありますので、そういった部分を注視しながら区としては取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 129 ◯中村まさ子委員  最後にします。介護保険は、例えば今回もそうですし、先ほどのケアプランの有料化の話も、介護保険に口出しているのが財政制度審議会なんです。それは、財政的な面から持続可能な制度ということで、負担を国民に付け回しているところが見えますので、江東区としては大変難しいかと思うんですけれども、財政効率だけに目を向けた介護保険制度の運営では困ると申し上げておきます。 130 ◯委員長  ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 131 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 新型コロナウイルスの影響に伴う介護保険料の減免について 132 ◯委員長  次に、報告事項8「新型コロナウイルスの影響に伴う介護保険料の減免について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 133 ◯介護保険課長  それでは私から、報告事項8、新型コロナウイルスの影響に伴う介護保険料の減免について御説明いたします。資料9を御覧ください。  令和2年度にて減免を実施いたしましたが、今年度においても、国の財政支援に変更がありますが、介護保険料の減免を実施いたします。  1の概要でございますが、減免対象となる保険料は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、納期限や支払日が設定されているものとなります。  減免の概要ですが、前年度と内容に変更はございません。コロナウイルスの影響により世帯の主たる生計維持者が亡くなったり、重篤な疾病を負った場合には、保険料が全額免除、また、コロナウイルスの影響により主たる生計維持者の事業収入や給与収入等が対前年で3割以上減少見込みとなる場合には、前年の減少見込所得の合計所得金額に占める割合などから算出した保険料額の8割、もしくは全額を免除いたします。
     次に、国の財政支援についてですが、減免総額の保険料賦課総額に占める割合により算出されますが、令和2年度の実績から、財政支援は10分の4と見込まれています。  2の周知及び申請についてでありますが、6月1日号の区報への案内掲載やホームページにおいて周知を行っております。また、6月10日に被保険者全世帯宛てに発送しました令和3年度保険料決定通知に減免の案内を同封しております。また、申請については、密集を避けるため原則郵送でお願いさせていただいております。  最後に参考で、令和2年度の減免実績ですが、減免件数は816件、現年度分の減免額は4,995万6,000円となっております。  以上で私からの説明は終わります。 134 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 135 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項1 令和4年度東京都に対する要望事項について 136 ◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。協議事項1「令和4年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。  初めに、要望事項の取扱いについて事務局から説明を願います。 137 ◯事務局次長  それでは、東京都に対する要望事項の取扱いについて御説明申し上げます。  まず、都への要望の実施ですが、委員会の権限ですので、今年度都要望を行うかどうかは本委員会で御協議をお願いいたします。  都要望を行う場合、要望事項の内容の協議及び都の関係局への提出についても、委員会でしていただくことになります。  要望事項の提出時期ですが、都の来年度の予算編成に間に合うよう、提出することとなっております。  なお、23区共通の事項につきましては、特別区議会議長会を通じて行っていることから、委員会での要望は本区特有の事項に絞って要望することとなっております。  昨年度、当委員会では本区特有なものがないということで、東京都への要望は実施しておりません。  説明は以上でございます。 138 ◯委員長  本年度はどのような取扱いとするか御協議願います。 139 ◯星野博委員  昨年もなかったことですし、私は今年もなしでいいのではないかと思います。 140 ◯委員長  ただいま星野委員から御意見がございましたけれども、大方の方がないようですので、要望する事項がないとのことでありますので、本委員会といたしましては、都要望を行わないことといたします。  以上で協議事項を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 141 ◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               午前11時40分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...