江東区議会 2021-06-24
2021-06-24 令和３年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時５８分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会を開会いたします。
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◎
委員長挨拶
2 ◯委員長 本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第１回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には
釼先美彦委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
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◎副議長挨拶
3 ◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4
◯磯野繁夫副議長 おはようございます。副議長の磯野繁夫でございます。
防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会は、区民の快適かつ安全・安心な暮らしを支える
まちづくりや、本区の長年の悲願である地下鉄８号線の延伸を含む交通対策に関わる重要な委員会でございます。
各委員におかれましては、やしきだ委員長、
釼先副委員長の下、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力いただきたいと存じます。
私も、副議長といたしまして、榎本議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◎委員席の了承
5 ◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介・付託事件及び解釈運用の説明
6 ◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者、付託事件及び解釈運用につきましては、それぞれ一覧表をタブレットに掲載しておりますので、御参照願います。
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◎
委員会進行について
7 ◯委員長 これより
委員会審査に入りたいと存じますが、ここで本日の
委員会進行について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事者からの説明及び答弁につきましては、簡潔に行うことにより、会議時間の短縮化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、委員各位におかれましても、特段の御配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、案件説明及び答弁を終えた理事者におかれましては、順次、退出いただきますようお願いいたします。
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◎議題１ 1陳情第50号 城東地区に
コミュニティバスを走らせることを求
める陳情（継）
◎議題４ 3陳情第10号 城東地域での
コミュニティバス運行に向け、住民
の声を反映したよりよいものにするための陳情
（継）
8 ◯委員長 それでは、陳情の審査に入ります。
なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
9 ◯委員長 御異議ありませんので、さよう取り計らいます。
これから審査いたします議題１「1陳情第50号」及び議題４「3陳情第10号」の２件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。
理事者から一括説明を願います。
10
◯交通対策課長 1陳情第50号と3陳情第10号について、一括して御説明いたします。
まず、1陳情第50号についてです。資料１-１の１ページを御覧ください。
件名、
陳情受理年月日、陳情者につきましては、記載のとおりでございます。陳情の趣旨につきましては、城東地区に
コミュニティバスを運行することを求めるものでございます。
審査概要につきまして、
コミュニティバスについては、現在、潮見駅を起終点として巡回するしおかぜを運行しております。また、区内のバス交通は都営バスの運行を基軸として考えており、都営バスとの競合による減便や撤退のリスクを勘案しながら、都営バスの運行を充実させるべく取り組んでおります。
コミュニティバスの導入につきましては、観光や地域振興、
高齢者支援の観点など、課題が多岐にわたっておりまして、整理する必要があることから、
地域公共交通庁内検討委員会を立ち上げ、要否の検討を進めております。
地域の実態の把握については、
パーソントリップ調査や
区政世論調査等を活用しまして調査研究していくとともに、具体的なルートの提案については研究の参考といたしたい、以上が主な概要でございます。
続きまして、3陳情第10号になります。５ページをお開きください。
件名、
陳情受理年月日、陳情者につきましては、記載のとおりでございます。
陳情の趣旨につきましては、まず、審査概要の(1)(2)につきましては、区内の交通は都営バスの運行を基軸として考えておりまして、都営バスの運行を充実させるべく取り組んでいるところでございます。当該施設には、都営バスや
都営地下鉄を乗り継ぐことによりアクセスが可能であると認識してございます。
また、趣旨の(3)(4)につきましては、本区では新たな
コミュニティバスの計画は現在ないため、検討しておりません。
以上になります。
続きまして、資料の説明をさせていただきます。これまでの本委員会においても申し上げてきたことではございますが、本区といたしましては、区内のバス交通は都営バスを基軸として考えてございまして、都営バスの競合による減便や撤退のリスクを勘案しながら、都営バスの運行を充実させるべく取り組むことに変わりはございません。
しかしながら、昨年度、本委員会の中で
コミュニティバスの導入についての議論が活発になり、さらに
交通不便地域に係るものにとどまらず、観光や地域振興、
高齢者支援の観点からなど、討論が多岐にわたってきた状況を踏まえ、課題を整理する必要があることから、全庁的に
コミュニティバスに関して検討する委員会を立ち上げ、これまで検討してまいりました。
本日は、委員の構成も変わり、最初の委員会でもあることから、これまでの検討内容につきまして、改めて御報告させていただきます。
それでは、資料１-２を御覧ください。
地域公共交通庁内検討についてです。
まず、検討経過ですけれども、昨年11月に委員会を立ち上げて以後、３回、委員会を開催しております。
検討内容は、２に記載のとおりですが、
検討委員会での議論を整理するため、
コミュニティバスの在り方につき、主要論点をまとめた上で検討してまいりました。論点１として、陳情内容と現状について、論点２として、
コミュニティバスの運行目的について、論点３として、新たな
コミュニティバスの要否について、これらの論点に沿うような形で議論を行っております。
この委員会の組織につきましては、３に記載のとおりでございます。
それでは、続きまして、資料１-３を御覧ください。
以降は、これまで
庁内検討委員会に出した資料をまとめたもので、昨年の第４回定例会、今年の第１回定例会の本委員会でも御説明したものがほとんどになります。
まず、資料１-３の１ページですが、砂町地区のバス路線と運行本数をまとめたものでございます。地図を御覧いただくと、
最寄りバス停までの距離について、遠いところで直線距離にして400メートルから500メートル程度となってございます。明治通りにつきましては、例えば3)北砂二丁目のバス停については、下の3)の北砂二の表を御覧いただきますと、南北それぞれの方面に１日300本を超えるバスが走っておりまして、こちらが大体３分に１本以上と考えられます。同様に、東側の
番所橋通りの5)第七砂町
小学校バス停を例に取りますと、１日120本程度のバスが走っておりまして、こちらは朝夕の時間帯には５分に１本、日中の少ない時間帯で10分程度に１本の間隔となります。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
同様に大島地区のバス路線と運行本数をまとめたもので、今回新たにつけさせていただきました。
最寄りバス停の距離につきまして、遠いところで直線距離にして400メートル程度となっているところでございます。明治通りと東大島駅より南側の
番所橋通りにつきましては、運行本数については砂町地区と同様の傾向となってございます。
丸八通りにつきましては、2)の
大島駅前バス停では、南北の方向に１日50本程度のバスが走ってございます。こちらは朝の時間帯には10分に１本、日中、夕方の少ない時間帯で20分程度に１本の間隔となります。また、大島地区の東西方向の移動には
都営新宿線も利用することができます。
以上のことから、砂町地区、大島地区において、一概に便数が少ないということは言えないのではないかと考えられます。
以上が砂町・大島地区の
バス路線等の状況になります。
それでは、続きまして、資料１-４を御覧ください。
これまで区で行っている各種調査の交通に関連する部分を主にまとめたものです。１ページから３ページにかけて、鉄道駅・バス停の圏域について表したものになります。バス停１件を200メートルとすると、空白地域がございますが、400メートルではほぼ空白地域がなくなります。その旨、１ページから３ページに記載してございます。
４ページから12ページにかけては、令和元年度江東区
高齢者生活実態調査結果のうち、江東区介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査の結果についてまとめております。
調査結果の概要として、５ページになります。
15分程度歩くこともできる高齢者は、要介護・要支援を受けていない方で94.8％となっており、６ページ、外出を控えているかについては全体で13.8％、７ページ、外出を控えている理由が、「交通手段がない」と回答した方は、そのうち3.9％となっており、理由としては８番目となります。
また、８ページには外出の際の移動手段について記載しております。
なお、飛ばしまして、11ページから12ページ、こちらは令和２年度調査により新たに設けた設問になります。
「日常的な外出時に交通手段がない、または少ないことで生活に支障を来すことがありますか」という質問に対し、「ほとんどない」、「ない」と答えた方の合計は区全体で84.5％となります。
12ページになりますが、
ブロック別も記しておりまして、大島が87.9％、南砂が84.5％、北砂が82.5％が、「ほとんどない」、「ない」と答えた結果となっております。
続きまして、13ページから16ページにかけましては、江東区
政世論調査結果をまとめております。
14ページに、区内の
公共交通機関で不便や不満を感じることとして、「南北の移動」が39.5％、「特に不便や不満は感じない」といった回答が31.7％、「
公共交通機関の混雑」が31.5％となっておりまして、こちらは15ページ以降に書いてありますが、砂町地区と大島地区についても、おおむね傾向は同様でございます。
17ページから18ページにかけましては、江東区
長期計画区民アンケート調査結果をまとめております。区内の移動環境に対する区民の満足度について、「区内を便利で快適に移動できるか」との問いに、区全体では59.6％の方が満足しており、砂町地区や大島地区においても、おおむね同様の傾向でございます。これらの調査結果から、大島・砂町地区は
交通不便地域とは言えないのではないかと考えております。
なお、19ページから21ページにかけましては、参考として
東京都市圏の
パーソントリップ調査と区内の集計、概要をおつけしております。19ページには調査の概要を、20ページには東京圏と江東区の集計結果概要の比較をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、資料１-５になります。
コミュニティバスの運行にかかる道路環境や経費についてです。
１ページを御覧ください。
バスなどの運行可能な道路の幅員は、小型バスでも4.66メートル、
ワゴンタイプでも4.1メートル以上必要なため、路側帯を含めた道路の幅は最低でも６メートル以上必要となります。
また、２ページには、現在運行しているしおかぜの経費に基づいて、小型バスを利用した際の
コミュニティバスの経費の試算を行いました。初期費用が約6,550万円、経常経費が約2,450万円、合計9,000万円の経費が少なくとも必要となってまいります。
なお、料金収入ついては、考慮しておりません。
３ページを御覧ください。
他区の状況ですが、
コミュニティバスは、類似するバスを含め23区中18区で運行しておりまして、その運行目的は、主に
交通不便対策となっております。
なお、多くの区から
コミュニティバスの運行について課題として挙げられるものとして、利用者の減、採算性、
運行負担金の抑制や運転手の不足などが挙げられておりまして、一部のルートの休止や減便といった対応をしている区もございます。昨年度は特にコロナ禍の影響も大きかったと考えられますが、利用が少なければ区の財政負担は大きくなり、多くの区が苦慮しているようです。
検討委員会では、これらのデータから当該地域での移動の利便性の状況や、高齢者の皆様にとり必要な移動支援は何かなどについて議論を行っているところです。また、観光振興などを目的とする
コミュニティバスの運行につきましては、現在、
深川シャトルの乗客は伸び悩んでいますが、今後の検討は、
観光推進プラン改定の際の論点として取り上げたいという意見もございました。
以上が、これまでの検討経過・内容でございますが、今後は一定の方向性をまとめるべく議論してまいりたいと思います。また、福祉部との勉強会も立ち上げ、こちらでは、本委員会で出された御意見や
庁内委員会の議論の内容を共有するとともに、福祉的な視点での高齢者の移動支援につきまして、どのようなことができるかなど情報収集を行っております。本勉強会については、今後も継続的に行ってまいります。
説明は以上です。
11 ◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
12
◯白岩忠夫委員 私は久しぶりなので、見当違いしているところがあるかもしれないので、お聞きしたいんですけれども、
コミュニティバスというのは、長い間区民の中で要望があるんですよね。それで、今まででも、潮見駅を中心とした今現在やっているものの説明がなされて、それ以外、交通不便的なことでは御説明があるんですけれども、こういう資料を見ると、江東区は、かなり都営バスが充実していることは私も承知しているんですけれども、
コミュニティバス、俗に言う巡回バスの要望が多いというのは、施設間の交通、要するに亀戸から例えばここの区役所に来たり、それからほかの施設へ行ったりとか、そういうものというのは非常に不便なわけです。
それで、よその区を見てみますと、意外とうまく、道路が上手にできているのか、うまく渡って運行しているんですけれども、うちの区ではそういうことは考えられないのかという点が１点。それから２点目は、以前は亀戸から
高齢者医療センターまでのバス路線を増やしてほしいということだったんですけれども、特に南北間の、乗り継いでだと行けるんですけれども、乗り継がない路線というのか、臨海部へのそういう路線が非常に増えたんですけれども、その辺の改善とか、そういうのは見られたのか。その２つを聞きたいと思います。
13
◯交通対策課長 まず１問目で、例えば区役所だったり、そういう公共施設へ行くのが不便なので、そういったところの
コミュニティバスの運行についてということだと思うんですけれども、その辺のニーズがあるかということも踏まえて、今回新たに高齢者の実態調査の中で、日常的にそういったところへ移動する中で不便はないかという設問を設定したところでございます。そういった調査の結果とか、今後も検討を進めるに当たって、今の白岩委員の御意見も踏まえながら、また議論をしていきたいと思います。
２番目の南北間のことについてなんですけれども、江東区は、おっしゃるとおり、都バスを基軸としておりまして、南北間の需要が高いということも、その都度交通局のほうには今後も要望として伝えていきたいと考えております。
以上です。
14
◯白岩忠夫委員 意外と長年の陳情、要望というのは毎回毎回出てきて、できない理由は、やはり一番は、交通網が充実しているので、その兼ね合いとかがあるということは十二分に承知しているんですけれども、江東区としてこれだけの調査書をつくったから、例えば仮に
運行ルート、そういうものというのは検討されたのでしょうか。
15
◯交通対策課長 運行ルート等々についても、今後方針をまとめる予定で検討していきたいと考えております。
以上です。
16
◯白岩忠夫委員 なるべく、できなければできないで構わないんですけれども、しっかりと検討を重ねた上に、結論をやはり陳情者にお伝えしなければいけないので、その点よろしくお願いしまして、要望にとどめておきます。
17
◯中嶋雅樹委員 お願いします。私も、かつて
コミュニティバスについては、観光の視点から質問させていただいたりもしておりますけれども、今回の陳情は、私の住む城東地域、砂町地域であったり大島地域の皆さんからの陳情をいただいておりますが、物理的に城東地域というのは、大きな道も走っておりますけれども、その間ですよね、こうして報告書を上げていただくとより具体的なんですけれども、明治通り、丸八通り、
番所橋通りが通っておりまして、砂町地域においては、
現状仙台堀川公園の改修工事、それとともに、道路改修はこれから長い年月をかけて改修されるわけですけれども、こうした道路の改修が終わって完成を見れば、そういったところにバスが通せる道路のサイズでありますとか、あるいは
車両サイズを考えますと、そういうことも可能かと思うんですけれども、やはり道路事情が物理的にいかんともしがたいという感じがします。
私は、ふだん軽自動車を運転しておりますけれども、北砂地域、大島地域はよく通らせていただきますけれども、軽自動車で入っていったとしても、なかなかに例えば向こうからベビーカーを押してくる区民の皆様がいたり、あるいは自転車が並列で走ってくる、そういったようなときは、やはり一時停止をして、邪魔にならないような形で、やり過ごすというのも変ですけれども、行き来をさせていただく、だから交互通行などというようなことはなかなかに難しい地域でありまして、そうはいっても、お年寄りの皆様でありますとか、障害をお持ちの皆様、病院へ行きたい、駅のほうへ行きたいという思いは確かに強いと思いますけれども、今後の江東区の道路事情、改修工事あるいは用地買収なども行って、これから道路がよくなるという見通しもあるにしても、
コミュニティバスが通行できるほどの条件が整うかということをお聞かせいただきたいと思います。
18
◯交通対策課長 ただいまも報告の中で申し上げたとおり、
コミュニティバスが通るには、現在の時点においてもある程度の幅がなくては通れないということで、今の時点でも、結構今の地区の状況では
コミュニティバスを走らせるのは難しい物理的状況にあるのではないかと考えております。
以上です。
19
◯中嶋雅樹委員 ということであれば、まずできることというのは、やはり目的地を持った、そういった御高齢の皆様、障害をお持ちの皆様、多岐にわたっていらっしゃるということであれば、都営バスの路線の改修、こういうことを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
20
◯交通対策課長 中嶋委員のおっしゃるとおり、そのような御意見があること、御要望があるということは、東京都のほうに折を見て伝えていきたいと考えております。
以上です。
21 ◯正保幹雄委員 １つは、最寄りのバス停で一番遠いところは大体400メートルぐらいと、四、五百メートルということを言われました。それで、この四、五百メートルが、高齢者が歩行して無理なく歩ける、行ける距離なのかという点が大事だと思いますけれども、国土交通省の調査でも、100メートルまでとする人が高齢者の１割、75歳以上の方は17％ということで、やはり300メートル、400メートル歩くという高齢者の許容距離がそのぐらいなんですね。そうすると400メートルぐらいですと大体５分未満、５分ぐらいということで、それが許容距離なんだという区の調査結果も示されているところです。
それで、それを考えたコミバスだけではなくて、これだけのＰＴをつくっているわけですから、コミバスに準じた高齢者の徒歩可能距離を考えたコミバスも含めた交通モードの導入が必要ではないかと思います。特に最寄りのバス停留所までのことを踏まえた、考慮した支援が必要ではないかなと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのかが１つです。
それから、先ほど都バスとの競合ということがありました。これについては、本当に避けられないことなのかという点でお伺いしたいと思うんです。それで、やはり今言いましたバス停留所までの距離がなかなか大変だということを考えますと、そこまでの移動支援も含めた交通モードの導入ということが必要だと思っているんですけれども、だから競合ではなく都バスの補完的な役割も果たすような、そういう交通モード、これがやはり今高齢化社会の下で、また元気な高齢者が社会参加する上で大事だなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
22
◯交通対策課長 正保委員のおっしゃった400メートル、500メートル離れた圏域のところは、高齢者の方には負担があるのではないかというお話についてなんですけれども、まずそれにつきましては、同じ調査で、国交省の調査で、３大都市圏なんですけれども、65歳以上の方で無理なく休まず歩ける距離を100メートルと回答した人は10％、75歳以上の方で100メートルまでと回答した方が17％だったんですけれども、一方で、500メートルから1.5キロメートルまでは許容できると答えた方は、65歳以上で85％、75歳以上の方で77％いらっしゃいました。また、内閣府の調査でも、自宅から駅やバス停までの許容距離として、５分以上10分未満が許容できると回答した方が39.7％、10分以上15分未満が23％いらしたという結果がありまして、大体10分で600メートルから700メートル未満の計算とこの報告ではしているところなので、そのため400メートルから500メートルの距離が、高齢者の方々にとり負担になるということは一概には言えないと考えます。
ただ、これは２番目の質問と重なってくるんですが、ただし、高齢者の方々は、そうはいっても、やはり様々なニーズを抱えているとは私も思いますため、
コミュニティバスが駄目ならば、ほかの対応等についてはないかとか、勉強会もありますので、引き続き検討、議論してまいりたいと思います。
以上です。
23 ◯正保幹雄委員 バス停までの距離に関してありました、今の一方での調査を見ましても、２割近くはなかなかそこまでは歩けないという、そういう調査結果だと思います。例えば要支援の方を含めまして、やはりそういう交通弱者のための支援というのが、私はどうしても必要だと思います。
それで、改めてお伺いしたいのは、
コミュニティバス、またはそれに準じた交通モードの導入が、移動支援、または観光、地域振興にとって必要なのかどうかという点について、区はどのように今お考えなのか。
もう一つは、住民から
コミュニティバスについてのニーズ、意向調査に特化して、交通についてはニーズ調査をこれまでやられてきたのか。
コミュニティバスの要望が非常に高いわけですけれども、そのニーズについてつかむ、そういう調査も独自に特化して行っていくべきではないのかと思いますけれども、その点を併せてお願いします。
24
◯交通対策課長 コミュニティバスにつきましては、これまでも
コミュニティバスについては必要ないではないかという意見だったんですが、今回、具体的に
検討委員会を立ち上げて、データ等に基づいていろいろ検討して議論していきたいということで、やってきたところでありますので、また議論を深めまして、ある一定の方向性を今後は打ち出していきたいと考えております。
もう一つの
コミュニティバスに特化した調査を行わないかということなんですけれども、特化した調査というのは、やはり経費がかかり、実施は難しいと考えております。ただ、今回、
高齢者生活実態調査について、福祉部と連携の上、新たに設問を設けたりもしております。
交通手段のニーズ調査をするにしても、いずれにせよ、その前提として、
コミュニティバスを区民が必要としているかについても、その認識の調査の必要性があるものと考えます。それが言わば今回報告した調査結果になっていると考えております。
以上の調査結果を用いまして、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
25 ◯石川邦夫委員 では、私から何点か伺いたいと思います。
今回の
コミュニティバスの様々な調査の中で、都バスに関しては、
コミュニティバスを走らせると撤退のおそれがあると、こうしたリスクがあるということですけれども、東京都の交通局は、都営バスが撤退をしていくこうした基準は設けているのか、まず聞きたいと思います。
よく聞くのは、墨田区などは、こうした都営バスの路線、細い道がかなり多いので、墨田区を通ると、結構
コミュニティバスが非常に多く通っている印象なんですけれども、区長いわく、現状として、墨田区などは都営バスが結構撤退があったということを聞いていたんですけれども、その辺の墨田区の状況を伺いたいと思います。
さらに、都営バスに関しては、運行から様々な責任として、東京都がお金を出して、予算を組んでやっている状況の中で、当然
コミュニティバスに関しては、区の持出しの予算がかかるわけであります。特に今運行しているしおかぜでありますけれども、23区のこうした
コミュニティバスの運営の中では、利用者の減、また運転手の不足、こうしたものを先ほど言われておりましたけれども、今回こうしたコロナの状況もあるので、しおかぜの利用者の減の状況はどうなのか。
あと、都営バスでも運転手が非常に不足しているということがありますけれども、江東区のしおかぜの運行の中では、運転手の不足はどのように区としては捉えているのか伺いたいと思います。
26
◯交通対策課長 減便の基準については、申し訳ありません、把握しておりませんが、ただ、東京都に確認したところ、
コミュニティバスの運行に伴う利用者の減少により路線維持が困難となったことから、区が公共負担を行っている事例だったり、公共負担が困難となった場合には、減便等を行ってきた事例はあるということは確認しております。
続きまして、しおかぜなんですけれども、コロナ禍での影響ということなんですが、令和元年度は年間８万人を超える利用があったんですけれども、令和２年度は６万人台の結果となっております。運行状況におきましては、運転手等については、おかげさまで不足を生じることもなく、通常運転が今のところできている状況でございます。
以上です。
27 ◯石川邦夫委員 分かりました。東京都の撤退に関しては把握していないということでしたけれども、利用率が下がって、なかなか予算的なものも厳しい状況であると、撤退の可能性があり、実際に撤退した例もあるということであります。
区としても、しおかぜに関しては、こうしたコロナの状況もあるとは思うんですけれども、利用者が減少している状況で、今のところ運転手の不足は生じていない状況でありますけれども、様々今後
コミュニティバス運行を区として行っていくのであれば、そうしたところの懸念も非常に課題が多い部分がたくさんあるのかなと思っております。
こうした中で、先ほど言った交通弱者、高齢者等、私たちも会派としてかなりの様々な要望をいただいております。こうした中、特にお話としていただいたように、病院に通ったときのバスがなかなか来ないとか、こうしたものの声はたくさんある中で、
コミュニティバスは今後もぜひ検討はしていただきたいと思うんですけれども、グランチャ東雲などは、結構送迎便を高齢者のために施設の送り迎えとして便を出していたり、また、区としては、例えば様々な区民まつり等とかに関しては、都営バスの特別便など区内の巡回ルートなど特別なものが現実出ています。
こうしたものを考えていくと、
コミュニティバスの検討の中、様々なそうした施設の協力もいただきながら、送迎便の確保など、民間と協力していくことも非常に大切かと思っておりまして、交通弱者に関しては、高齢者が非常に多い中で、特に介護の施設に関しては、かなり今送迎が行われて、デイサービスなど、現状としては行っている例が非常にあります。
こうしたことを考えていくと、様々な民間との協力の送迎も大事だと思うんですけれども、こうしたところに関しては、
コミュニティバスの検討の中でも、区としてはしっかり頭に入れながら検討していくべきと考えるんですけれども、その考えはいかがでしょうか、伺います。
28
◯交通対策課長 石川委員のおっしゃるとおり、高齢者の方々の移動負担に関しては、様々なニーズ、何が負担となっているかといったような課題は様々あると思いますので、検討していく中で、そういったものも含めながら、さらに議論、検討を深めていきたいと考えております。
以上です。
29 ◯酒井なつみ委員 何点か質問させていただきます。
今回の報告と、あと、これまでの陳情審査なども傍聴してまいりましたけれども、15分くらい続けて歩けるかという質問で、できないと言った4.8％の方、そして要支援１で19.2％、要支援２で31.7％の方ができないと、この回答をどう考えるかということが大切だと思っています。この陳情の趣旨は、
コミュニティバスを走らせることを求めるものですけれども、理由のところには、長く歩くことが大変であったり、外出を諦めており大変苦労していると述べられております。
先ほど正保委員からも、都バスまでの移動支援であったり、交通弱者に対する支援が必要と意見が述べられておりましたけれども、私もその意見に賛同していて、私が注目しているのは、介護保険の総合事業で行う移送サービスです。この総合事業は、介護予防・日常生活支援総合事業のことなんですけれども、何らかの支援が必要な65歳以上の全ての方が対象になります。虚弱やひきこもりなど、介護保険の利用に結びつかない方にも円滑にサービスを提供できることが期待されていまして、令和2年3月、昨年です、介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究というのが行われて、報告書がまとめられていました。多くの自治体は、高齢者の移動支援や送迎をしておりまして、そのための手引きも含まれていました。選択肢の一つとしては、介護保険制度の総合事業で、
コミュニティバスではなくても、交通弱者の方、または引き籠もってしまう方などの生活支援や孤立予防など、様々な視点で貢献できるのではないかと考えております。
介護保険制度などを利用する移動支援の検討状況、また今回の協議には福祉部が関与していないと思います。管轄が違うから参加しないのではなく、やはり高齢者の移動をどう考えるかという視点では不可欠ではないかと考えていますけれども、福祉部も参加する必要性については、どのようにお考えでしょうか。
30
◯交通対策課長 庁内検討委員会には福祉部のメンバーは参加しております。一緒にやっております。
コミュニティバスを本当に必要としている方は、移動するのも身体的とか、いろいろな問題があってままならないから必要だと言う方もいれば、日常的な移動で不便だからあったほうがいいという課題が様々あると思います。そんな中で
コミュニティバスが必要かどうかというのは、議論を深めて、ある一定の方向性を出したいと考えております。
そのほかに、高齢者の方で今、酒井委員のおっしゃるような移動について支援が本当に必要な方というのは、
コミュニティバスとまた違う課題になってくるかと思うんですけれども、それにつきましては勉強会で、今のところはほかの自治体でどういった
コミュニティバス以外の移動手段があるかというところを調査研究しているところです。
以上になります。
31 ◯酒井なつみ委員 この陳情の議論以外にも、やはり区として検討しなければならないことだと思っておりますので、進めていただきたいということと、あと、今回の調査の報告には上げられていませんでしたけれども、江東区
高齢者生活実態調査の介護サービスの利用意向調査の項目では、在宅で生活を継続していくために必要な支援を伺っていますけれども、その中で、移送サービスの充実というのは、医療機関や介護施設などまで移送するサービスなどというのに、必要と答えた方は46.3％おられましたので、こちらは前向きに進めていただくことを要望いたします。
以上です。
32 ◯川北直人委員 まず、この陳情につきましては、一括で継続でよろしいかと思います。
その上で確認といいますか、意見も含めてなんですが、先ほど石川委員との議論の中で、他区の状況のことについて一部御報告いただきました。私も、墨田区の状況ですとか、あと台東区の状況、これは横のつながりで同じ地方議員の方に状況等を確認してみたんですけれども、墨田区などは、基本的には
コミュニティバスを導入するに当たっては、都バスとしっかり事前に協議をして、ここであれば競合しないというところも落とし込んだ上で、墨田区内に現実的に
コミュニティバスが走れる路線もしっかり確認しながら進めていったという経緯があったと伺っています。
一方で、台東区は、基本的には都バスとの協議を一切せずに、区独自で路線をつくっていったというところで、先ほど御報告があったとおり、43便が９便に減少されたというような経緯があったようです。
そこで重要なところは、当然我々の議会の中でも、各党、各会派によって考え方が違って、
コミュニティバスを、昨年度、一昨年度の議論を見てみても、とにかくつくるべきではないかというお話もあるんですが、現状先ほど申し上げた減便があった区においても、基本的には減便による区民への影響というのは非常に大きくなっていて、現在では減便による影響を是正せよという陳情が逆に議会に上げられているという状況にあるようです。
他区といろいろ比べることは重要だと思うんですが、最も重要なのは、地形が全く違うということ、いわゆる線形だったり、江東区の場合、焼け野原になった後に区画整理が進んで、大型の道路が、幹線道路が東西南北きれいに走っているというところから、結果として現在都バスがかなり充実、もちろん不足の部分もありますけれども、充実、他区に比べればしつつあるというところが１つポイントとしてあると思いますので、他区の状況をお調べいただくことも重要なんですが、
コミュニティバスというものが、本当に本区は、具体的に都バスとの競合を避けて走らせることが本当に可能なのかどうかというのは、基本的にしっかりと行政として可否を判断、明確にしていかなければいけない問題だと、曖昧にしないで、明確にしなければいけない問題だと思っています。
他方で、先ほど酒井委員からもありました移動支援という部分については、これは福祉的な要素が非常に強いと思いますけれども、これは高齢化社会に向けて個別具体に対応していく必要性というのはますます高まっていくだろうと想定していますので、この部分というのは、移動支援としてしっかり所管部署において議論を深めていただきたいということは、私からも要望しておきたいと思います。
質問ではないんですが、とどのつまり、これは東京都の担っている広域行政の部分の都バスと、元来我々基礎的自治体が今与えられている権限、財源の中でやるべきことと明確に分けていかなければいけない議論だと私は思っていますので、
コミュニティバスというのは、ある意味公共交通の広域的な部分を都バスがどこまでこの自治体から上げられる要望に応えられるかという都側の問題がまず１つあるということと、先ほど申し上げた基礎的自治体としては、個別具体に移動支援を行っていくことについて、地方自治体としてしっかり意思表示と政策を打てるかという、このところだと私たちは認識していますので、その意見だけ、質問しません、意見だけ申し上げておきたいと思います。
以上です。
33 ◯さんのへあや委員 簡潔に不明な点だけ１点お伺いさせてください。
地域公共交通庁内検討委員会の中で、子育て世帯の声というのが反映されているかどうか、いわゆる交通弱者と言われる高齢者の方、障害者の方の声はもちろんなんですけれども、そういう点で検討が今後されるかどうか、もしくは今回の
コミュニティバスに関しては、特に反映はしない方向なのか、お伺いさせてください。
34
◯交通対策課長 陳情を検討していく中で声が多かったのが、やはり高齢化社会を迎えて、高齢者の移動の負担をどうするかということだったんですけれども、もちろん交通弱者という意味では、こどもを抱えた保護者の方々というのも含まれていると思うので、そういったことも念頭に入れて、議論していきたいと思います。
以上です。
35 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。意見としてお伝えさせていただきたいんですが、例えば港区ですと、母子手帳を交付された妊産婦の方には
コミュニティバスの乗車券を配布されていると。具体的にどういう支援が必要になるかといいますと、ふだん、こどもが病気になったとき、けがをしてしまったときは、最寄りの小児科を利用すればいいんですけれども、健診の際に管轄の保健所まで移動しなければならないと。実際に私も東陽町に住んでいるんですけれども、３歳のこどもを連れて白河にある深川保健相談所まで移動するとなったときに、都バスが最寄りで１本ではそこまでたどりつけない、自転車に乗せても片道15分以上かかってしまう、選択肢としてやはりタクシーしかあり得なかったんですね。周りのお母さんたちを見ていると、やはりタクシーで通われている方も見受けられまして、健診の受診率の向上、ちょっと所管は離れてしまうんですけれども、そういった健診の受診率の向上ですとか、母子手帳交付の率の高まりというところも懸念すると、そういった交通対策で子育て世帯のお声を反映していただくというのは、
コミュニティバス検討の中でも非常に参考になるかと思いますので、ぜひこういった世帯の声を入れていただけることを要望します。
36 ◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
37 ◯委員長 先ほど継続審査というお声がございましたので、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
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◎報告事項15 地下鉄８号線延伸にかかる検討状況について
39 ◯委員長 次に、これから審査いたします陳情につきましては、報告事項15と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項15の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。
それでは、報告事項15「地下鉄８号線延伸にかかる検討状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
40 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 報告事項15について御説明いたします。恐れ入りますが、資料16を御覧ください。
地下鉄８号線延伸にかかる検討状況についてということで、１番、令和3年3月の当委員会以降の経緯についてでございます。まず、3月26日の清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、本年１月に国の交通政策審議会の下に東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が設置され、都知事が国土交通大臣に対して直接地下鉄８号線の事業主体の選定等の課題解決に向けた検討を要請したことや、第２回小委員会において、東京都が地下鉄８号線の意義や、東京メトロによる整備・運行が合理的であると説明したことなどが、東京都より清掃港湾・臨海対策特別委員会で説明がございました。
その後、4月2日、それから5月11日に小委員会が、それから5月31日には、国、都、東京メトロによる技術的検討に関する勉強会が開催されております。
その後、6月11日に、令和３年度第１回豊洲市場に係る都区連絡調整協議会が開催され、22日には清掃港湾・臨海部対策特別委員会が開催されました。清掃港湾・臨海部対策特別委員会における都からの報告としては、この間に開催された小委員会、また技術的検討に関する勉強会が主な内容となっております。当日の資料を参考６としておりますので、こちらを御参照いただけますでしょうか。
参考６の３ページに、小委員会での議論の状況を記載しております。まず、小委員会の審議スケジュールということで、３ページ右上の表を御覧ください。本年１月に小委員会が設置されてから、これまでに既に４回が開催されております。特に４月と５月に行われた第３回、第４回では、論点整理が行われております。論点整理における主な意見を３ページの下に記載しておりますが、これまでの調査結果の数値や環境負荷が小さいといった特性から、８号線が相当有効な事業であると評価されております。また、既存のネットワークとの関連性から、東京メトロによる整備が適切、公的支援として地下鉄補助の適用が適切といった議論がなされています。
今後、小委員会は７月頃に答申案を示すことが予定されております。
次に、４ページを御覧ください。ここからは国、東京都、東京メトロで行っている技術的検討に関する勉強会について記載しております。５月に行われた第７回の勉強会では、８号線延伸により３路線が乗り入れることとなる住吉駅の混雑緩和対策や本線接続の施工方法について検討がなされております。住吉駅においては、４ページ右下の写真と図にありますように、地下３階と４階の半蔵門線の留置線部を８号線の発着に活用することを想定しております。
しかし、８号線の運行により半蔵門線との乗換移動が発生することから、５ページ上の図にありますように、将来の需要によっては、地下３階と４階の昇降設備増設が必要になる可能性があることが確認されております。また、本線接続の施工については、半蔵門線の安全運行を確保しながらの施工方法について、検討を深度化する必要があるとされております。
資料16にお戻りください。最後に今後の取組についてです。東京都は、３つ目の点に記載のとおり、東京メトロによる整備・運行が合理的との考えに基づき、関係者との協議、調整を最大限加速し、地下鉄８号線の延伸に向けて全力で取り組んでいくとしております。
本区といたしましては、継続中の小委員会の審議経過を注視するとともに、東京都との連携を密にし、一刻も早く事業スキームを構築するよう東京都に強く求めていくことで、地下鉄８号線延伸の早期実現を目指してまいります。
説明は以上です。
41 ◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、併せてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題２ 1陳情第58号の2 江東区の南北交通網の一刻も早い整備、暫定的
な都営バスの運行本数大幅増加に係る陳情（継）
42 ◯委員長 次に、議題２「1陳情第58号の2」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
43 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 私からは、1陳情第58号の2のうち、趣旨１と３について御説明いたします。恐れ入りますが、資料１-１の２ページを御覧ください。
趣旨１は、地下鉄８号線の豊洲以北への延伸を速やかに実施するように関係機関に求めること、及び都や東京メトロとも協議を頻繁に行うことを求めるものです。審査経過ですが、現状では区が直接国やメトロに協議を求めたり要望するのではなく、東京都に対して、一刻も早く事業スキーム構築という約束の履行を迫る段階であると認識しております。
趣旨３は、東京メトロが地下鉄８号線延伸に積極的でないならば、
都営地下鉄として整備・運行させるよう都に求めることを求めております。
審査経過ですが、現状では東京都が一刻も早く事業スキームを構築し、区との約束を履行することが、
都営地下鉄の検討より優先するものと考えております。また、本年１月に設置された国の小委員会では、現在、事業主体選定等の課題解決に向けた検討などが行われております。
私からの説明は以上です。
44
◯交通対策課長 趣旨２につきまして、私から御説明いたします。
趣旨２につきましては、地下鉄８号線延伸の不履行に対する代替保障措置として、豊洲－東陽町間を結ぶ都バスを地下鉄同等の約５分間隔で運行させるよう都に求めることを求めるものでございます。
審査経過でございますが、東陽町から豊洲を結ぶ都営バスは、豊洲市場開場に合わせまして２系統が新設されております。これと既設路線の合計３路線が走ってございます。既に相当数のバスが走っていることと、乗車率が高いとは言えないことや配車手配の関係から、５分間隔の運行は難しいものと考えてございます。
以上でございます。
45 ◯委員長 委員の皆様には、引き続き陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことへの御協力をお願いいたします。
本件について、報告事項15と併せて不明な点はございますでしょうか。
46 ◯正保幹雄委員 お伺いしたいと思いますけれども、今回住吉駅の将来需要に伴う技術的な検討もされたと今報告がありました。それで、以前の技術的検討に対する勉強会の中で出されていた東陽町駅の改修、改良については、非常に難工事が予想されているということを聞き及んでいますけれども、その後の検討の中では、この点についてはどのような進化、進展があったのかお伺いしたいと思います。
47 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 東陽町駅の難工事に対する技術的検討の状況というところでございますけれども、東陽町駅につきましては、検討も過去やっておりまして、今年３月、第１回定例会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会の中でも、東京都から報告があったところでございます。
その際には、ホームの深さをどの程度、東西線の下を通らなくてはいけないので、かなり深いところにつくらなくてはいけないでありますとか、また駅部の建設の中で乗換えのための昇降設備をつくらなくてはいけない、つくる必要があるのではないか、また施工方法の検討として、現状の東西線を安全に運行しながら施工しなくてはいけないということで、東西線の線路を支えながらと言いますが、既設線を受ける下にアンダーピニングというものを、下で支えてその下を工事するといったような、そういったところが安全に施工するために必要ですとか、そういった議論がなされているところでございます。
以上です。
48 ◯正保幹雄委員 そうしますと、８号線の延伸に関わる、８号線の完成ですね、すぐに着手しても、様々な手続、また工事を含めて最短でも10年と聞いてきましたけれども、東陽町駅だとか、それから途中駅等を検討されていると思いますけれども、住吉駅もそうですけれども、そういうところを含めたスケジュールというのは、大体どのぐらい先を完成と見据えてやっているのでしょうか。まだそこまで全然見通しがないのか、それとも、どのぐらいをめどにして検討が進められているのかというようなタイムスケジュール的な見通しについてもお伺いしたいと思います。
49 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 今後のスケジュールというところでございます。正保委員おっしゃったとおり、過去の国の検討の中では、約10年間工事に時間がかかると言われております。それは着工してから10年というところですので、その前に例えば環境アセスメントをやったり、都市計画決定をやったり、様々な手続が終わって初めて着工になりますと、いつゴールかというところは、今の段階で示すことは困難でございます。
ただ一方で、なるべくそこをスムーズにいかせようということで、技術的検討にかかる勉強会を行われたりですとか、そういったことも行っておりますので、具体的なそういったものを示すのは難しいですけれども、なるべく着工してからスムーズにいくように現在進めているところでございます。
以上です。
50 ◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51 ◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題３ 3陳情第4号 ＪＲ総武線亀戸駅「東口」にエレベーター設置を求
める陳情（継）
53 ◯委員長 次に、議題３「3陳情第4号」を議題といたします。
本件は、追加署名簿が提出されておりますので、事務局より報告を願います。
（事務局報告）
54 ◯委員長 理事者から、説明を願います。
55
◯交通対策課長 それでは、本件につきまして御説明いたします。資料１-１の４ページになります。
件名、
陳情受理年月日、陳情者につきましては、記載のとおりでございます。
陳情の趣旨につきましては、ＪＲ総武線亀戸駅東口にエレベーターを設置されるよう、関係機関への働きかけを求めるものでございます。
審査経過ですが、ＪＲ亀戸駅東口につきましては、駅の東口の京葉道路側にあり、陳情内容にありますとおり、エレベーターやエスカレーターはなく、駅ホームの東側から階段で地上部分につながっております。
ＪＲ東日本に現在の状況を問い合わせましたところ、現在ＪＲ東日本では、１ルート目、１ルートというのは、ホームから地上までエレベーター等で段差なく移動できるルートのことを指しますが、１ルート目のバリアフリーを進めており、千葉支社管内に１ルート目が確保されていない駅がある、このため国の方針に従い今後も１ルートの整備を進めていくとのことでした。また、本委員会での委員の皆様からの御要望も受けまして、改めて亀戸駅東口にエレベーターの設置についての計画、あるいは見解についても確認しましたところ、亀戸駅につきましては、北口にエレベーターを整備済みであるため、東口の計画はないとのことでございました。
本区といたしましては、亀戸駅東口にエレベーターを設置されることは、高齢者や障害者をはじめ多くの方々の利便性が高まることであると考えておりますので、今後も様々な機会を捉えて要望を伝えてまいりたいと考えてございます。
説明は以上です。
56 ◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
57
◯白岩忠夫委員 私からお聞きします。これもかなり前に陳情が出ているんですけれども、今の答弁みたいなところにとどまっているんですけれども、東口の乗降者というのかな、乗り降りする人というのは、以前から比べて相当増えていると思うんです、大型マンションや何かができて。その点についての調べというか、何かついているんですか。
58
◯交通対策課長 現在の亀戸駅の利用者数なんですが、平成30年度は11万6,552人、１日の利用者数なんですけれども、令和元年度は11万5,286人となっておりまして、ただし、出口ごとの人数は公表していないということで、過去２年間は以上のような状況であります。
以上です。
59
◯白岩忠夫委員 各出口の人数は公表していないということですけれども、例えば九丁目のマンション一つ取っても、こどもの数が倍になって1,000人以上になる世帯数が増えている。それで、また精工舎の跡地に大型マンション等ができて、開発したときに、人口というのはかなり増えてくると思うんです。ただ、そういうものに対処したときに、今言った高齢者とか、そういう人を対象にして、エレベーターなりエスカレーターを設置してもらいたいと地元としては要望するんですけれども、私が不思議なのは、まだ設置していないところがあると言うのだけれども、錦糸町などを見ると、かなり何本もついているけれども、また設置しているというのは、やはり乗降の差だと思うんですけれども、その点をなぜ出せないんですか、ＪＲは。東口が何名、西口が何名。それから何年から二、三年の経過を見て、こういうふうに増えていくという、予測値というんですか、していると思うんだけれども、どうなんですか、そこは。全然駄目なんですか。
60
◯交通対策課長 私が以前、昔のデータで聞いたことがあるのは、北口が７割、東口が３割ではないかということは聞いてございますけれども、これは確実な状況ではありませんけれども、そのような状況であったということは聞いたことはございます。
ただ、今後出口ごとの人数は出せないかということについては、今後も確認していきたいと思います。
以上です。
61
◯白岩忠夫委員 やはり町というのは生きていますから、どんどん大きく変化していって人口が動くわけです。東口に立ってみると分かると思うんですけれども、物すごい数、私なんかのイメージですと、倍ぐらいに増えているのではないかという気がするんですよね。そういう意味で、もっと積極的にＪＲのほうへ働きかけを、大変でしょうけれども、していただきたいと、これは要望にしておきます。
62 ◯正保幹雄委員 東口のエレベーター、またはエスカレーターの設置については、区も必要だというような認識に立っていると思います。
それで、人口が増えたという話がありますけれども、同時に高齢化している、高齢者や障害者の方が長く歩かなくても済む、また階段の段差で大変な思いをしなくても駅が利用できるという、やはりバリアフリー法に基づいても、そういう駅舎の改善、
まちづくりをしなければいけません。それは鉄道事業者の責任でもあるし、区の法に基づいたそういう
まちづくりをしなければいけないということもあると思います。
それで、先ほどの報告の中でもありました、ＪＲ東日本と要望する機会があれば伝えていくということなんですけれども、やはりちょっとこれが弱いと思うんです。この問題にきちっと特化して、エレベーター設置についてしかるべき方がしかるべきところに要請をする、具体的な行動がどうしても必要だと思いますけれども、こちらからきちっと機会をつくって、強く求めていくというふうにしてほしいと思いますけれども、その点、お考えを伺いたいと思います。
63
◯交通対策課長 この陳情を受ける中で、これまでも内容をＪＲ東日本の方に伝えに行ったりとか、あるいはこういった委員会での機会を捉えるごとに、状況確認及びそのたびに強く要望は訴えるところでもありますので、今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、この陳情と区の要望については伝えていきたいと思います。
以上です。
64 ◯正保幹雄委員 ぜひお願いしたいんですけれども、１つまず。それでは、これまで要望に行ったということですけれども、最近になっていつ、どのような要請をされたのでしょうか。１つ確認をお願いします。
65
◯交通対策課長 最近は、やはりこの陳情を受けて、ＪＲ東日本に陳情の内容をお伝えしたのと、現在の状況について確認したということでございます。
以上です。
66 ◯さんのへあや委員 現状の確認をさせてください。ＪＲ亀戸駅は、今年、令和3年3月1日をもって東口を終日無人化すると予定されていたんですけれども、現状、実際に無人化されているのかどうかお伺いさせてください。
67
◯交通対策課長 無人化の対応になっております。
68 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。東口なんですけれども、車椅子の昇降機が１台設置されておりまして、車椅子の方がもし入ったとしても、無人化であっても、駅員の方を呼び出して昇降機を利用されると。ただ、ベビーカーの方などは、そういった昇降機は利用できませんので、多分具体的に駅の中で駅員さんを呼んで、持ち上げていただいたりとか、そういった対応を依頼しているかと思うんですけれども、そういったニーズが、ＪＲ亀戸駅の中でどれだけ呼び出しがあったかとか、どれだけ職員が出なきゃいけなかったとかというところも含めて、引き続き無人化に合わせてエレベーターを導入することのメリットを要望でお伝えいただければと思います。
以上です。
69 ◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯委員長 御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎報告事項14 東京都臨海部地域公共交通計画の改定について
72 ◯委員長 次に、これから審査いたします陳情につきましては、報告事項14と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項14の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。
それでは、報告事項14「東京都臨海部地域公共交通計画の改定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
73
◯交通対策課長 それでは、報告事項の東京都臨海部地域公共交通計画の改定について御説明いたします。資料15を御覧ください。
東京都及び中央区、港区、江東区は、都心と臨海副都心を結ぶＢＲＴ事業の実施に伴い、臨海部地域の公共交通の在り方について、平成28年6月に、東京都臨海部地域公共交通網形成計画を策定しました。このたび計画区域における
まちづくりの状況変化等を踏まえて、計画を見直し、名称を新たに東京都臨海部地域公共交通計画として改定しましたので御報告いたします。
１、計画の目的ですが、都市開発の進展や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う開発により、新たな都市機能の集積が計画されている計画区域内において、都市づくりと整合した公共交通網を構築するために策定するものです。
計画期間ですが、平成28年度から令和７年度までになります。以前は令和２年度までだったんですが、５年間延長となりました。
主な改定内容は、地域公共交通網の形成における基本方針を改めて設定し、それに対応した計画目標を定め、達成状況を評価するものです。つきましては、基本方針と計画目標につき、それぞれ(1)(2)に記載してありますが、こちらに関しては、東京都都市整備局が作成しました概要版にて説明させていただきます。
参考４の４ページを御覧ください。
こちらは、今回の計画の基本方針、計画目標、それらを達成するための公共交通施策をまとめた表になっております。
表の一番左の欄ですが、上の段に基本目標、下の段に基本方針に対応する計画目標が記載されています。１つ目の基本方針としては、新たな基幹公共交通軸と連携した公共交通網の形成があり、それに対応する目指すべき計画目標として、ＢＲＴと連携した新たな公共交通ネットワークの構築を設定しています。そしてその隣の右の欄になりますが、目標を達成するために必要な公共交通施策について、短期及び中長期的な視点で整理されており、短期としては、ＢＲＴの着実な段階的整備、地域全体のバス網の充実に向けた路線バスの拡充・再編、中長期としては、ＢＲＴのネットワークの拡充、地域全体のバス網の充実に向けた路線バスの拡充・再編が掲げられています。
そのほか各４つの基本方針及びそれに対する目標、施策について、表のとおり設定されております。そして各計画目標の達成状況を評価するために数値目標を設定することとし、その内容につきましては、同資料の２ページに掲載されてございます。本計画に基づき、臨海部の都市づくりに合った公共交通網の構築を目指してまいります。
また、参考５としまして、ＢＲＴ事業についてのリーフレットを添付してございます。本計画におきまして、増加が見込まれる交通需要への対応と、鉄道へのアクセスが不便な地域を解消するため、速達性、定時性の高いＢＲＴを導入し、都心と臨海副都心との連携を強化するとともに、相互の交流、沿線地域の活性化を図ることとしております。
現在バスはプレ運行（一次）として、虎ノ門ヒルズから晴海ＢＲＴターミナルの間で運行中でございます。東京2020大会以後はプレ運行（二次）として、晴海－豊洲ルートを含む３ルートが運行される予定でございます。
説明は以上になります。
74 ◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、併せてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎議題５ 3陳情第22号 都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴに関する陳情
75 ◯委員長 次に、議題５「3陳情第22号」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読を願います。
（事務局朗読）
76 ◯委員長 理事者から、説明を願います。
77
◯交通対策課長 本陳情の趣旨につきましては、今の事務局の説明のとおりでございます。陳情の内容につきまして東京都に伝えましたところ、都では、東京ＢＲＴに関する
運行ルート、運行頻度及び停留施設の位置などを定めた事業計画を2018年8月に改定し、公表しており、まずは事業計画に位置づけたプレ一次運行及びプレ二次運行を段階的に開始した上で本格運行を実施していきます、また、事業計画に位置づけがない停留施設の設置につきましては、本格運行後のＢＲＴの利用状況等を踏まえ、検討してまいりますとのことでした。
区といたしましては、運行の状況等を注視するとともに、引き続き要望については都へ伝えてまいります。
説明は以上です。
78 ◯委員長 本件について、報告事項14と併せて不明な点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
79 ◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題６ 委員の派遣について
81 ◯委員長 次に、議題６「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について、事務局より説明を願います。
82 ◯事務局次長 ただいま議題となりました委員の派遣について御説明いたします。資料はございません。
委員会で視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。しかし、議長の承認を得るためだけにその都度委員会を開会して、日時、場所等を決定した後に、改めて視察等を実施することは、スケジュール調整上困難な面がございます。
したがって、今後、本委員会で視察等を実施する場合は、あらかじめ議長の承認を得ることについて委員長一任とすることと本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
83 ◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
84 ◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項１ 被災者支援の状況について
85 ◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項１「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
86 ◯被災者支援担当課長 それでは、報告事項１、被災支援の状況につきまして御報告いたします。資料２を御覧ください。
項目１、江東区内の被災者受入れの状況です。令和3年5月末現在、区内の避難者は116世帯、209人となってございます。前回の委員会の報告からは、世帯数は７世帯、人数は10人の減少となってございます。被災者の詳細につきましては、裏面の別表に記載しております。
項目２、被災者への主な支援状況です。コロナ禍、緊急事態宣言の影響がございますが、避難者の安全に留意をしながら、社会福祉協議会、保健所が中心となり、支援を行ってございます。社会福祉協議会の支援のうち、戸別訪問につきましては、令和２年度実績として、訪問件数266件、電話相談132件でございます。戸別訪問の際、不在のお宅には、お困りの際に連絡をいただけるよう訪問通知書を置いてございます。
被災者相互の交流の場である東雲サロンにつきましては、10月下旬に行った後は、コロナ等の影響もございまして開催されておりません。保健所の定期訪問につきましては、令和２年度に888戸を訪問してございます。また、避難者のワクチン接種につきましては、住民票のある避難元から送付されました接種券で行ってございます。
今後につきましても、引き続き避難者に寄り添いながら、でき得る限りの支援を行ってまいります。
報告は以上でございます。
87 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
88 ◯正保幹雄委員 今の報告の中で１つだけ確認したいんですけれども、例えば江東区の保健所の全戸訪問が月１回目標ということですけれども、令和２年の実績は、訪問件数は888戸となっていますけれども、これは多分延べ件数だと思いますけれども、実際のところ、全避難世帯に対する訪問というのは、実質ネットで何世帯に及んでいるのでしょうか。
89 ◯被災者支援担当課長 御質問につきましては、保健所が行いました訪問件数のうち実際に訪問ができた件数ということでよろしいでしょうか。それとも延べ……。そのように考えてございます。
保健所の訪問しました件数のうち、実際に在宅されていた方につきましては39戸ということで、約10％の方に訪問ができているといった状況でございます。
90 ◯正保幹雄委員 言い方が申し訳ありませんでした。全体避難世帯が５月末の現在で116世帯あるわけですけれども、全世帯を訪問しようという目標で保健所に頑張っていただいています。しかし、116世帯のうち、実際会って訪問して話した件数、それは全体の何割ぐらいを占めているんでしょうか。その状況だけお伺いしたいんです。
91 ◯被災者支援担当課長 説明が舌足らずで申し訳ございません。実際にお会いできた方につきましては、令和２年度につきましては、39件の方とお会いできている状況でございます。
92 ◯酒井なつみ委員 東雲サロン、交流の場です。コロナ禍で10月下旬以降実施していないということは、交流したいという方にとっては、とても残念な現状ではないかと思います。２ページ目には世帯の内訳などもありますけれども、例えば東陽四丁目第２アパートは１世帯で独り暮らしの方、あと東砂二丁目のアパートも独り暮らしの方が１世帯のみで、つながりが希薄になっていたりとか、孤立しているのではないかと懸念しておりますけれども、東雲サロンでは、感染対策をした上で交流の場を行えないのでしょうか。見解と今後の予定を伺います。
93 ◯被災者支援担当課長 東雲サロンにつきましては、社会福祉協議会の江東ボランティアセンターが中心となって行っているところでございますけれども、やはり御高齢の方等が集まって、いろいろな手芸とか、お話をしたりとか、そういった場になりますので、コロナの感染に注意をした上でということで中止をしているところでございます。
それから、もちろん実際にはお集まりいただけない段階におきましても、江東区のボランティアセンターから文書等でパンフレットをお送りして、つながりを断ち切らないような対応をしているところでございます。
今後につきましては、コロナの状況を見極めながら、実際にお集まりいただきまして、サロンでお話をしていただくような機会を設けるように考えていくところでございます。
以上でございます。
94 ◯酒井なつみ委員 会場の広さであったり、入場する人数を予約制にするなどして工夫して実施していただきたいと思っておりますので、要望します。よろしくお願いします。
95 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項２ 江東区事業継続管理における令和２年度取組結果及び令和３
年度取組方針について（概要）
96 ◯委員長 次に、報告事項２「江東区事業継続管理における令和２年度取組結果及び令和３年度取組方針について（概要）」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
97 ◯防災課長 それでは、資料３を御覧願います。江東区事業継続管理における令和２年度取組結果及び令和３年度取組方針について（概要）でございます。
初めに、１、基本方針でございます。区では、江東区事業継続管理委員会、略称でＢＣＭ委員会と申しておりますけれども、ＢＣＭ委員会を設置いたしまして、区の災害対応力の向上を図るため、全庁及び各課における各種取組の継続的な進行管理及び全庁的な重点課題の解決に向けた取組を推進しているところでございます。
次に、２、令和２年度の取組結果でございますが、(1)の令和２年度は、副区長を座長とし、全部長級職員で構成したＢＣＭ委員会を３回開催しているところでございます。例年２回の開催となっているところ、昨年度は８月に避難所における新型コロナウイルス感染症対策方針を決定するための委員会を開催したところでございます。
次に、(2)の全庁的な重点課題の取組についてでございます。まず、1)の水害時における自主避難施設の開設・運営につきましては、令和元年10月の台風19号の経験を踏まえ、水害が想定される早い段階で避難を希望する区民向けの自主避難施設の開設・運営方法の整備を行ったところでございます。この取組によりまして、令和２年度新たに文化センターとスポーツ施設等13施設を自主避難施設として指定するとともに、区からの派遣職員の編成を行ったところでございます。
次に、2)水害時における避難所の開設・運営につきましては、水害時に自主避難施設に続いて開設される小中学校等の避難所の開設及び運営方法の整備を行うとともに、避難所従事職員の拡充について検討を行ったところでございます。本検討を踏まえまして、今年度より新たに係長級の職員を災害情報連絡員避難所統括担当として各避難所に配置する予定でございます。
次に、(3)の昨年度の各課の平常時における事前対策の取組結果でございますが、達成率といたしましては、「達成できた」と「ある程度達成できた」を合わせまして95.5％となっております。なお、達成できなかったものとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、訓練等計画していたものが計画していたとおりの取組ができなかったものとなってございます。
次に、３、令和３年度の取組方針でございます。令和３年度の全庁的な重点課題といたしましては、大きく２つ設定してございます。まず、1)につきましては、昨年度からの継続となりますが、水害時における自主避難施設の開設・運営について、令和２年度に指定した13施設における運営方法につき、引き続き関係所管と調整するものでございます。
次に、2)についてでございますが、避難所に配置する職員の拡充で、先ほど御説明したとおり、今年度より新たに区内在住、または近隣区在住の係長級職員を避難所統括担当として各避難所へ配置し、災害時における初動態勢の確保について一層の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、(2)にございますとおり、令和３年度につきましても、各課において取り組む内容を取りまとめ、進捗管理を行い、本区が災害発生に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
説明は以上でございます。
98 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
99 ◯正保幹雄委員 今の説明の中で詳しくお伺いしたいところがあります。令和２年度の取組の結果ですけれども、各課の取組結果について、取組計画を設定したのだけれども、あまり達成できていない、達成できていないと合わせて６つあるわけですけれども、今説明で、新型コロナで計画どおりできなかったという理由がありました。引き続きコロナ禍が続いており、いつ震災が起こってもおかしくないという状況の中で、具体的にどういう取組を計画していたのだけれども、何を計画して、何ができなかったのか、何に課題があって、今年度、令和３年度の取組の中でそれを全課が達成できるようになるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
100 ◯防災課長 各課における取組の状況でございますけれども、達成できなかった、あまり達成できなかったものがございますけれども、この中では、例えば本所防災館という施設がございますけれども、そちらに職員が行って実際に防災訓練をやってみるとか、それからある程度の人間が集まって災害対応に特化した訓練を行うとか、そういったことを予定していたけれども、３密回避、感染拡大防止という観点で、なかなかそれができなかったというところでございます。
一方で、別の部署によっては、そうした集合訓練というのから図上訓練に切り替えた例もあると報告を受けてございますので、令和３年度につきましては、集合訓練が難しい場合については、図上訓練等の検討も行っていただいた上で、そうした対応を進めていければと考えてございます。
以上でございます。
101 ◯正保幹雄委員 コロナ禍の中で図上訓練も大事でしょうけれども、現場の対応も、これが実際の災害が起こったときには求められるという点があります。そういう点では、ほかの訓練もそうですけれども、ぜひ訓練も工夫して実践に近い形で訓練をされることを要望しておきます。
102 ◯石川邦夫委員 では、私から質問させていただきます。
事業継続計画でありますけれども、ＢＣＰ、何かあった場合に区として様々なものを継続して事業を行っていくという計画になります。正保委員からもありましたけれども、達成できていない、こうしたものが割合的には非常に少ない状況でありますけれども、達成できていないものを見ると、この計画がきちんとできるのかどうか、現状としては、震災が本当に近々起きた場合の対応として考えていくと、ちょっとしたことですけれども、不安が残るので、先ほどの工夫も、図上訓練をやったりとか、様々な工夫を考えているようでありますけれども、そうしたものをしっかりと行っていただきたいと思います。
この計画に関しては、震災が起きた場合の状況でありますので、水害時に関しては継続で、現状としてはまだまだ足りないところもあって、今後も継続していきますと、さらには2)に関しては、新規で、避難所の職員の配置の拡充を行っていくということで、これは足りないところを増やしてやっていこうということでありますけれども、この事業継続に関しては、認識として、こうした新しい取組は今後もやっていくとは思うんですけれども、今の段階で震災が起きた場合の事業継続は、区として行っていけるという認識でいいのか確認させていただきたいと思います。
103 ◯防災課長 事業継続ができるかどうかということでございますけれども、区といたしましては、現在ございます事業継続管理計画を定めていて、それに基づいて各課で取組を行っているところでございます。
取組結果としては、なかなか100％にはなっていないというところでございますけれども、今回コロナ禍の影響もあったということもありますので、そうしたところは着実に今後も進めていきたいと考えております。
そうした計画については、事業継続、それから災害対策とのバランスを取って検討し、策定されたものであることから、こうしたものの随時の見直しは必要でございますけれども、見直し、それから改善を図りながら、引き続き事業継続管理に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
104 ◯石川邦夫委員 分かりました。防災課としても、様々な取組の中でやっていくわけでありますけれども、現状としては、各所管が現実やっていかなければいけない状況になると思います。
こうしたコロナの状況であっても、震災自体は待ってくれない、こうした状況を考えていくと、各所管のコロナだからしようがないという観点ではなく、現状コロナでもしっかりやっていかなければいけない、こうした状況を考えていくと、ぜひ防災課からも各所管には、先ほど取組の状況的なものとか、様々やってはいくと思うんですけれども、ぜひ徹底していただきたいと思います。様々何かあった場合の事業が継続していけるような、ちょっとしたもので大きく崩れていく状況を考えていくと、ぜひ徹底というものを頭に入れながら取り組んでいただければと思います。これは要望しておきます。
105 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
106 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項３ 江東区国土強靭化地域計画の策定について
107 ◯委員長 次に、報告事項３「江東区国土強靭化地域計画の策定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
108 ◯防災課長 それでは、報告事項３、江東区国土強靭化地域計画の策定についてでございます。資料４を御覧願います。
初めに、１の概要でございますけれども、まず、(1)計画の目的でございますが、平成25年度に策定された国土強靭化基本法の趣旨を踏まえまして、近年激甚化・頻発化する大規模自然災害等への備えとして、ハード・ソフト両面において、施策の総合的な推進方針として国土強靭化地域計画を策定することにより、一層の防災・減災を推進し、より迅速な復旧・復興等を実現することを目的としているところでございます。
次に、(2)計画の位置づけでございますけれども、本計画につきましては、国の国土強靭化基本計画や東京都の国土強靭化地域計画との調和を図るとともに、令和2年3月に策定された本区の長期計画との整合を図りながら、地域防災計画等個別計画の指針とすることとしております。
次に、(3)計画期間でございますけれども、令和４年度から令和６年度といたす予定でございます。こちらは、先ほど申し上げました区の長期計画が令和６年度で前期５年が終了して、見直しのタイミングとなることに合わせるものでございます。
次に、(4)策定時期でございますけれども、こちらは令和4年3月、今年度末までには策定するという予定でございます。
次に、(5)策定方法でございますけれども、こちらにつきましては、本区における想定されるリスクというものをあらかじめ整理し、その上で起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオと分野別の施策を策定するとともに、各施策の脆弱性評価を行い、リスクへの対応方策を検討することとしております。
次に、２番目の策定体制でございますけれども、こちらにつきましては、現在関係部長13名から成る策定委員会及び関係課長30名から成る幹事会を設置いたしまして、全庁的に検討しているところでございます。
次に３、策定スケジュールでございますけれども、６月から８月の間で素案を策定することとしており、庁内調整を行った後に、11月頃をめどに区民アンケート等を実施し、令和4年1月には計画案を策定する予定としてございます。
なお、本計画の策定の進捗等につきましては、適宜本委員会へ御報告いたします。
御説明は以上でございます。
109 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
110 ◯石川邦夫委員 国土強靭化地域計画でありますけれども、会派としても、こうした策定を区に求めてきた中で、現状としては計画策定をしていくというところを非常に大きく評価しております。
計画自体が最悪なシナリオを想定して、４つ言われておりますけれども、人命をしっかり守っていく、さらには施設の維持、あとは被害の最小化、その後の復旧復興と、様々防災だけではなく、防災の観点から、
まちづくりなど大きな単位の中で行っていく、こうした取組であります。
計画はこれから策定をしていくので、中身としてはこれからだと思うんですけれども、一番大きな最悪のシナリオ、区として今まで取り組んできた中で考えていきますと、水害、荒川の決壊などが一番大きなものかと思うんですけれども、そうしたものを観点として様々な
まちづくりとして、計画として中身はこれからなんですけれども、区の方向性なりとかというのは、今の段階である程度あるのでしょうか、そこだけ伺いたいと思います。
111 ◯防災課長 国土強靭化地域計画の策定に当たっての方向性でございます。現在素案は策定してございますけれども、基本的には区の長期計画が一番大本のベースとなります。その上で、そのほかそれぞれの区が持っている行政計画も踏まえながら策定することとなっておりますので、そうした諸計画の方向性というものを取りまとめた形になると考えてございます。
以上です。
112 ◯石川邦夫委員 様々な計画が重なっている中で、それと整合性を取りながら取り組んでいくと思うんですけれども、強靭化計画に関しては、先ほど言った大きな観点の中で、せっかく計画をつくるのであれば、単にそれを踏襲して、それを並べ替えてつくっていくところに大きな意味があるかというと、個人的にはあまりないのではないかと思っていまして、この強靭化の計画を策定するからには、そうしたものを組み合わせた中で、区として何をするべきかは、この計画の中で検討はされていくと思うんですけれども、そうしたものを非常に強く区としても取り組んでいく中では、やらなければあまり意味がないかなと思っておりまして、様々な
まちづくり、民間の様々なものもあると、なかなか区では手が出せない部分もあります。こうしたものもこの計画の中で様々定めて、民間にも協力をいただけるような、こうした計画の策定をぜひ目指していただきたいと思います。これは要望しておきます。
113 ◯正保幹雄委員 国土強靭化計画の促進については、江東区議会でも国に対して意見書を過去に上げたということもあります。それで、一番私が気にしていましたのは、防災課長の説明の中にありました長期計画との関係です。それで、この間、土木、また橋梁等々については、コロナ禍の中で先送りしてきた事業もあります。
それで、今回の計画期間、令和４年から６年の中で、リスクシナリオは一番起きてはならないリスクということで、各分野別に施策が進められていくわけですけれども、この計画の策定の中で、今の長期計画の先送りした計画、または後期も見据えて計画の全体の再検討、または前向きな見直しも必要になってくるのではないかと思いますけれども、そういう視野を含めた検討になっていくのでしょうか。そのスタンスについてお伺いしたいと思います。
114 ◯防災課長 長期計画との関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基本的には国土強靭化地域計画においては、長期計画が大本のベースとなってございます。ですので、国土強靭化地域計画を策定する中で長期計画の見直しというものを図るというのは、またお話が違うということで、基本的には現行の長期計画がベースとなりまして、その中で国土強靭化計画というのを取りまとめていくと。その後に、長期計画の見直しに併せて国土強靭化計画というものの見直しを図っていこうと考えてございます。
以上でございます。
115 ◯正保幹雄委員 考えますと、最悪のシナリオを想定した施策の設定をして、脆弱性の評価を行って、リスクの対応の方策を検討していくということになりますと、長期計画があってこの計画があるわけではなくて、国土強靭化計画で必要なやらなければいけないことがあって、それを長期計画の中でも検討を重ねていって、見直しも含めて前期、後期含めてやられていくというのが、現実的な対応ではないかと思いますけれども、もう一度そういう点をお伺いしたいと思います。
116 ◯防災課長 なかなか難しいところはあるんですけれども、区の一番政策の大本である長期計画というものの趣旨にのっとった形で国土強靭化地域計画というものを策定しませんと、なかなかそこのところの整合が、国土強靭化地域計画でこう言っていて、長期計画ではこう言っているというのは、区としてはない話なのかなというところです。
ベースとなるものに合わせながら、進行管理をしていくことによって、課題等を発見し、その中で課題の解決に当たっていくというところで、国土強靭化地域計画というものも活用されていくと認識してございます。
以上でございます。
117 ◯酒井なつみ委員 この報告では、策定スケジュールに６月から素案の策定と書いておりますけれども、審議会などでは専門家にもお越しいただいて、専門家の知見やこれまでの例えば大震災や豪雨被害などの経験から生かせるようなこと、そのような意見も反映できるのではないかと考えますけれども、今回の策定体制は、全庁的な検討とはなっていますが、区の部長や課長の職員さんだけとなっております。経験者やこれまでの災害から得られる知見などを盛り込むことも必要ではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
118 ◯防災課長 外部の方の知見等の活用ということでございますけれども、国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、先ほど来から申し上げておりますとおり、区の長期計画がベースとなります。それから各個別の計画から国土強靭化にかかる取組について抽出して、それを取りまとめる、そうした作業もございます。基本的には各計画に沿った内容となりますので、国土強靭化地域計画独自での検討というよりは、各計画の関連分野の取りまとめということで、既に各計画については、策定や改定の際に様々な知見をお持ちの方々によって検討がなされた成果として取りまとめられたものでありますことから、国土強靭化地域計画独自での外部有識者の参加等については、現在考えていないというところでございます。
なお、今年度、長期計画の外部評価におきまして、地域防災力の強化が評価対象施策となっておりますので、外部評価ヒアリングでいただいた御意見や御指摘について、国土強靭化地域計画の策定にも反映できればと考えてございます。
以上でございます。
119 ◯酒井なつみ委員 外部評価がきちんと反映されることも願っておりますけれども、策定期間も短いので、１点だけ要望させていただきたいのが、これまでも甚大な被害をもたらした近年の自然災害で、熊本地震であったり、西日本豪雨、あとはブラックアウトした北海道胆振東部地震などの自治体は、既にこちらの計画を策定していることが内閣官房のホームページから確認できました。たくさん苦労して、かつ避難所の防災に関わる業務をやってこられた自治体であるからこそ、学びがたくさん詰まっている計画ができているのではないかと思っておりまして、そのような自治体の計画も参考にしていただきたいと要望します。
120 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
間もなく正午になりますので、ここで休憩といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯委員長 それでは、一旦休憩といたします。
なお、再開は12時40分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前１１時５１分 休憩
────────────────────────────────────
午後 ０時３７分 再開
123 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項４ 令和３年度江東区総合防災訓練について
124 ◯委員長 次に、報告事項４「令和３年度江東区総合防災訓練について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
125 ◯防災課長 それでは、報告事項４、令和３年度江東区総合防災訓練についてでございます。恐れ入りますが、資料５を御覧願います。
まず、１の日時・場所等でございます。(1)防災関係機関訓練でございますけれども、こちらの訓練は、区と各防災関係機関の即応力及び相互連携を検証する視点で訓練を実施するものでございます。日時は、11月7日日曜日９時から12時まで、会場は、都立木場公園多目的広場を予定してございます。
それから、(2)の地域訓練でございますけれども、こちらは地域住民等による訓練実行委員会により運営し、避難所運営訓練及び地域防災力向上のための訓練を実施するものでございます。こちらにつきましては、今年度は２か所予定しておりまして、まず１つ目が、10月10日日曜日９時から12時まで、会場は辰巳小学校を予定しております。なお、こちらの訓練につきましては、辰巳小学校のほか、辰巳中学校に配属されている災害協力隊の方々も合同での訓練開催を予定してございます。
それから、2)の日程でございます。こちらについては11月21日日曜日９時から12時まで、会場は小名木川小学校でございますが、こちらも近隣の第四砂町中学校の災害協力隊の方々の合同参加を予定しているところでございます。
それから、２番目の新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、現在の感染状況を踏まえまして、参加者の感染防止と安全確保を第一に感染防止対策を検討し、実施してまいります。基本的には参加者の検温実施、手指・資機材の消毒、それから３密の回避を徹底して行う予定でございます。
それから３番目、訓練の実施及び内容の検討でございますけれども、各訓練の実施可否につきましては、緊急事態宣言は明けて、今まん延防止措置等が取られておりますけれども、そうした状況ですとか、それから国、東京都のイベント等の開催要件等を踏まえまして、規模の縮小等を含め、引き続き検討してまいります。また、人の密集や飲食に起因する感染防止のため、今年度については、訓練内容を改めて精査するとともに、参加人数の削減や訓練時間の短縮を図ってまいる予定でございます。
以上でございます。
126 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
127
◯中嶋雅樹委員 これまでコロナになって、コロナ禍で様々な訓練の中止が度重なってしまいました。今年に入りまして既に私の手元にも各地域の訓練予定が届いておりますけれども、防災の一つの決め手は、やはり人づくりであると思いますので、常に関わる皆様、あるいは避難してくる皆さんに対しましても、コロナ禍といえども大事な準備が必要だと思いますので、いろいろと訓練に当たっての対策は大変だろうということはお察しいたしますけれども、できる限り皆様に御理解いただいて、訓練実施に向けて様々対応策を取っていただきたいと思います。要望です。
128
◯白岩忠夫委員 私から１点お伺いします。
防災訓練なんですけれども、こういうコロナ禍の中で、今回のコロナではなく、いろいろなことも想定されるんですけれども、そういうことは防災訓練の中には織り込まないんですか。その点だけお願いします。
129 ◯防災課長 コロナ禍は別としても、感染症を含めた訓練ということと思いますけれども、これまでどちらかというと地震ですとか、そういったものを中心に訓練構成がなされていたところでございます。こうしたことはこれまでの区の状況に応じたものとして策定されたものでございますけれども、今般のコロナ禍等を受けまして、昨年８月には、新型コロナウイルス感染症対策も考慮した避難所運営訓練というものを第三砂町小学校で実施しております。コロナ禍においては、３密回避、それから自宅療養者等と一般避難者との振分け、ゾーニングというものが必要だと言われておりますので、今後の訓練におきましても、そうした視点も視野に入れて、訓練内容については検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
130 ◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項５ 江東区都市計画マスタープランの改定について
◎報告事項11 江東区住宅マスタープランの改定について
132 ◯委員長 次に、これから聴取いたします報告事項５「江東区都市計画マスタープランの改定について」及び報告事項11「江東区住宅マスタープランの改定について」の２件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
133 ◯都市計画課長 資料６を御覧ください。
１の都市計画マスタープランの概要、中段にございます(2)の構成についてでございます。下の表にありますように、都市計画マスタープランでは、元年度に策定いたしました
まちづくり基本方針（案）と、今年度策定する、右側にございます、地区別
まちづくり方針、計画の実現に向けて、この３つで構成を検討しているところでございます。
恐れ入ります、２ページを御覧ください。
２の「
まちづくり基本方針」（案）の見直しについてでございます。(2)になります。新たな
まちづくりの方向性についてでございます。本区の
まちづくりに影響を及ぼす課題等につきまして、国や都の
まちづくりに関連する計画の策定状況、また改定状況を踏まえまして、重要な施策としてその方向性について今後検討してまいります。
まず１点目でございます。地下鉄８号線延伸の
まちづくりについてでございます。長期計画におきまして重要課題と位置づけているため、中間新駅を含め、地下鉄８号線延伸
まちづくりの方向性について検討を進めていく必要があります。
２点目でございます。臨海部の
まちづくりについてでございます。東京都では、「『未来の東京』戦略」、東京ベイｅＳＧプロジェクトなど、都の
まちづくりに関連する計画が、今年度含めまして計画を策定しているという状況を踏まえますと、臨海部の新たな
まちづくりについて、その方向性について本区としても検討を進めていく必要があると認識しております。
３点目でございます。災害に強い
まちづくり（高台
まちづくり）についてでございます。国と都が推進している高台
まちづくりの方向性について検討していく必要があります。
これら３点を含めました重要な施策につきましては、今後、区民が参加するワークショップ等での意見または要望等を踏まえまして、都市計画マスタープランに位置づけることも含め検討してまいります。
続きまして、３の部門別
まちづくり方針の見直しについてでございます。
１点目でございます。住宅マスタープランとの統合についてでございます。住宅マスタープランは、都市計画マスタープランと重複する事項が多いため、部門別
まちづくり方針の住環境部門に住宅マスタープランを位置づけていくことを検討しております。
２点目でございます。新型コロナウイルスが
まちづくりに与える影響を踏まえまして、新たに部門別
まちづくり方針に健康・スポーツ部門を追加することを検討しております。
恐れ入ります。３ページを御覧ください。
「地区別
まちづくり方針」（案）の概要についてでございます。こちらは下の図にありますように、都市計画マスタープランでは、本区を７つの地区に区分いたしまして、地区別ワークショップを開催し、そこでの意見を踏まえまして、７地区における地区別
まちづくり方針を作成してまいります。
４ページを御覧ください。
地区別ワークショップについてでございます。地区別ワークショップにつきましては、区民ワークショップと学生ワークショップを別々に開催させること、また一部オンラインによるワークショップを導入するなど、コロナ禍における運営について検討しております。区民ワークショップでは、公募区民、町会・自治会などの関係者により構成をし、オンラインや書面、個別説明など、参加される方の意向に沿って開催してまいります。
学生ワークショップにおきましては、芝浦工業大学の３つの建築系・
まちづくり系の研究室と連携いたしまして開催してまいります。
４の「計画の実現に向けて」の概要(1)の
まちづくりの進め方についてでございます。地区別
まちづくり方針では、地区における魅力、課題を把握し、
まちづくりの進捗状況に応じて段階を区分し、それぞれの段階において必要な取組、支援等を行うことを検討してまいります。
(2)
まちづくりの成果管理です。
まちづくりの進捗と満足度につきまして、アウトプット、アウトカムの指標により成果管理をし、その達成度について評価、点検することを検討していきます。
５の今後の予定でございます。本年４月から学生ワークショップを開催しております。７月以降につきましては、区民ワークショップをオンライン形式、個別対面方式で開催してまいります。12月に都市計画マスタープラン（中間のまとめ）を作成し、パブリックコメントを実施した後に、来年３月に改定を予定しております。
私からの説明は以上となります。
134 ◯住宅課長 報告事項11、江東区住宅マスタープランの改定についてでございます。資料12を御覧いただければと思います。江東区住宅マスタープランの改定についての御報告でございます。
住宅マスタープランにつきましては、現行のものが策定から10年以上経過しており、この間、人口増加や法改正等にも変化が生じてございます。こうしたことも踏まえまして、住宅マスタープランを改定させていただきたいと考えてございます。
１、改定の考え方等でございます。(1)改定の方法でありますけれども、現在改定作業が進んでいる都市計画マスタープラン内の部門別
まちづくり方針、住環境部門及びその他の関連部門を住宅マスタープランと位置づけ、都市計画等多様な部門と連携させた総合的な施策を展開することとしたいと考えてございます。
また、今後についてでございますけれども、現在調査・準備中でございますマンション実態調査の分析結果、有識者からの意見聴取、併せて先ほど御説明がありましたけれども、都市計画マスタープラン改定にかかるワークショップ等の意見をいただきながら、作業を進めてまいりたいと考えてございます。
(2)改定のスケジュールについてでございます。都市計画マスタープランの改定スケジュールに準拠した形で、令和4年3月の策定と考えてございます。もう少し言いますと、令和3年7月のマンション実態調査以降、12月には都市計画マスタープランと同時に中間のまとめを作成いたしまして、その後、パブリックコメントを実施した後に、最終的には令和4年3月の策定を予定してございます。
２ページでございます。
(3)改定の視点（住環境部門）についてでございます。現状の視点といたしまして、大きく３点を持ってございます。
まず視点の１といたしまして、持続可能な住環境マネジメントの実現でございます。こちらは、マンション住民と周辺地域との良好なコミュニティ形成の指導、誘導という部分で、これまで同様の継続した課題という部分で認識してございます。
続きまして、視点２、住宅ストックの良質化と再生に向けた支援・誘導でございます。こちらは、住宅ストックにつきまして、新規マンションへの建設指導はもちろんのことでございますけれども、既存マンションも含めました水害などへの備えの部分、老朽化したマンションへの支援、そのほか公的賃貸住宅の建て替え、あとはマンション内のコミュニティ形成支援強化というような視点でございます。
視点３でございます。多様なニーズに応じた住まいと住み替えの支援でございます。こちらは、バリアフリー等を含めたダイバーシティの部分、そのほか従来から取り組んでございますが、高齢者等の住み替え支援の推進という視点、そして
空き家や空き室への対策という部分も、これからの課題として認識しているところでございます。
こうした視点を持ちながら、今後の予定されているマンション実態調査の分析、併せてワークショップ等での意見をいただきながら、策定作業を進めていきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
135 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
136 ◯正保幹雄委員 いろいろありますけれども、１つだけお伺いしたいと思います。
マスタープランの改定の概要の中で、
まちづくりの基本方針（案）の見直し、災害に強い
まちづくり（高台
まちづくり）とあるんですけれども、私は城東地域に今住んでいるものですから、高台
まちづくりというのがしっくりこないわけです。高台
まちづくりは、城東地域の既成市街地において、想定される浸水深さよりも高い位置にある建物が適当、こういうのが高台
まちづくりとなっているんですけれども、高台
まちづくりという言い回し、規定の仕方については、少し違和感があるんですけれども、それはどう考えているのか。それと城東地域は、高台
まちづくりもそうですけれども、ゼロメートル地帯の低地の
まちづくり、これをどうしていくのかというのが住民にとっては最大の関心事だし、そういう
まちづくりを望んでいると思いますけれども、その点については、城東地域でどれだけの面積の割合が高台
まちづくりなのかと、高台
まちづくりという意味について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
137 ◯都市計画課長 今御指摘の高台
まちづくりの考え方についてでございますけれども、いろいろな手法がございます。
まず、例えば荒川の高規格堤防整備に合わせまして、その上を避難場所としていく考え方。または、公園等をかさ上げして高台化していくということもございますが、実務的に考えていきますと、なかなか難しいところがございます。城東地域におけます高台
まちづくりで、具体的に今何が必要なのかというのを検討していかなければいけないと認識はしているところでございます。
城東地域には、まず高台と言われる資源は一切ございません。それを今後どういうふうにつくっていくかということが一つの課題でありまして、いま一つは、例えば大きな団地が建て替えをするという段階におきまして、団地内において高台の空間をつくる、いわゆるデッキレベルで一時的な避難場所を構築するなど、そういったことを所有者等々を含めまして連携していくというような計画を策定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
138 ◯正保幹雄委員 そうすると、イメージ的には高いビルをつくって、その上に避難のデッキをつくっていくのかな。ちょっとしっくりこないんですよね、高台
まちづくりというのが。もう少し進めていく上で、言い方もあるでしょうし、検討してほしいなと思っています。
139 ◯酒井なつみ委員 孤立予防であったり、若年者の支援について研修で学んだときに、居住福祉について注目したときに、このマスタープランを拝見しましたところ、そういった視点が不足していて、特にコロナ禍で若年でも仕事を失って、家賃を払うのが難しいであるとか、ＤＶで自分で生活したいという方が家を探すのに苦労したりとか、大変困っている女性や若者がたくさんいる現状では、そういった視点でも今後改定するに当たっては、大切な視点であると感じています。
そこで２点伺いたいのが、居住支援を本区でも住宅セーフティネット法に基づいて東京都が行うもので支援をしているかと思いますけれども、江東区で支援した実績がどのくらいあるかと、あとは公的な公営住宅は、政府は目的外使用を進めるように少し緩和しておりまして、大阪府茨木市では、先ほどお伝えしたような無職になった若者やシングルマザー、あと児童養護施設の退所者などに、低価格で家具や家電付の状態で公営住宅を目的外使用するような計画を立てていると伺っています。
現在あるマスタープランでは、住宅のストックとか、多様な方への住宅の確保というのは載ってはいるんですけれども、やはり高齢者と障害者に重点を置いているような気がしているので、そのような視点をお持ちかどうか伺います。
140 ◯住宅課長 ２点の御質問でございます。居住支援の実績という部分でございますけれども、令和２年度の実績を申し上げますと、民間住宅、アパートをお探しの方に対してのお部屋探しサポートという名前で事業を展開しているんですけれども、お部屋を探したいという方の申込件数は178件、それに対しまして、条件が合いまして契約に至ったというのが22件、成約率という意味におきますと、12.4％という状況でございます。
また、参考までに、その内訳でございますけれども、ひとり親家庭もそのサービスを受ける対象になってございますけれども、ひとり親の方につきまして39件の申込みがありまして、そのうち成約に至ったのが９件、成約率といたしましては、23.1％という状況でございます。それが実績という部分でございます。
２点目の公的住宅の目的外使用の件でございますけれども、確かに茨木市の実例等も聞いてございます。ただ、私どもと実状が違いますのは、茨木市は公的住宅に
空き家がある、
空き家が目立つので、それを何とかうまく活用できないかという視点の１つの施策として、そういう展開をしていると聞いてございます。
それと照らし合わせますと、例えば江東区の区営住宅、あと高齢者住宅がございますけれども、実際問題、空きがない状況になってございますので、そういった施策展開、横への展開がなかなか難しいというのが現状でございます。
以上でございます。
141 ◯酒井なつみ委員 私も、その点、後者の公営住宅、区営住宅に空きがないというのを、ではどうしたら今申し上げたような方たちに居住福祉の視点で支援ができるか考えているところですけれども、そういった視点が必ず今回のマスタープランの改定にも必要ではないかと思っておりますので、今のお部屋探しサポートの実績などを見ても、178件中22件、決まった方は12.4％しかおられない、あとはひとり親の件数も39件中９件ということで、まだまだ低い現状がありますので、そのような視点を盛り込んでいただくことを要望いたします。
142 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
143 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項６ 建築基準法第51条ただし書の規定に基づく許可について
144 ◯委員長 次に、報告事項６「建築基準法第51条ただし書の規定に基づく許可について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
145 ◯都市計画課長 恐れ入ります、資料７を御覧ください。
本報告につきましては、建築基準法第51条の規定に基づきます廃棄物処理施設の建築許可に関する報告となります。
２の株式会社京葉興業（仮称）新砂総合資源循環センターの概要についてでございます。計画地は、新砂三丁目11番7号、用途地域は工業専用地域となります。
同社は、本計画地におきまして、昭和57年以来、汚泥等の廃棄物処理を行っているところでございます。今回、当初の供用から約30年以上経過したため、施設の老朽化に伴いまして、施設の更新の計画を図っているところでございます。
更新に伴う廃棄物施設と処理能力につきましては、表の中段にございますように、新たに本計画地に設置する排水処理プラント内にある汚物処理場（し尿処理施設）は、１日当たりの処理能力360立米に、そして汚泥の脱水施設は750立米に、汚泥の乾燥施設は22.5立米に変更してまいります。
恐れ入ります、Ａ４横使いの参考１を御覧ください。
１ページの位置図になります。こちらの計画の本位置につきましては、東西線南砂町駅から南に約１キロ、砂町水再生センターの西側、砂町北運河に面した位置となります。
恐れ入ります、３ページを御覧ください。
施設配置図になります。1)の排水処理プラントが許可の対象施設となります。食品工場等の排水、野菜くずなど動植物性残渣、または廃油のほかに、イベント会場などから排出される仮設トイレからのし尿など有機性の廃棄物を処理する施設でございます。
主な処理方法としましては、浄化槽でのメタン発酵による生物処理等を計画しております。2)3)の図面の下側にある改質固化処理プラントにつきましては、各種製造工場から発生する脱水汚泥や土木建築現場から発生する建設汚泥などの無機性の廃棄物を処理する施設です。こちらにつきましては、処理量からしますと、許可の対象外施設となっております。
4)の船舶積出施設につきましては、固化脱水処理を行いました汚泥につきまして、再生資源としてセメント工場、または管理型の埋立地に運搬するために平底の船舶に積み込むための施設でございまして、こちらも許可の対象外の施設で、こちらは既存の建物を活用するという計画でございます。
敷地内に出入りする車両につきましては、資料右側の道路から入ってまいりますけれども、こちらから敷地内に出入りしまして、それぞれのプラントの中で受入れ、保管、処理の工程を行ってまいります。また、敷地内には合計で28台の駐車スペースを有してございます。
４ページを御覧ください。
完成予想図となります。こちらで許可の対象となる排水処理プラントは、敷地の北東側、図面では右側の上にございます５階建ての建物となります。
恐れ入ります、５ページを御覧ください。
既存図となります。現在、本計画地におきましては、改質固化処理プラントとして稼働しております。本計画地の南側、図面では少し見づらいんですけれども、下のほうに京葉興業排水処理プラント（別敷地）と書かれてあるところでございますが、こちらにつきましては、現在、排水処理プラントを稼働してございますが、今回の計画に合わせまして、排水処理プラントの機能を本計画地の中に移転させると聞いてございます。その後、別敷地の工場では、缶ジュースなどの容器類の破砕処理のみを稼働していくという予定となってございます。
恐れ入りますが、参考１の２ページにお戻りいただいて、計画図になります。
施設の稼働時間です。左側に四角い囲みで書いてございますが、24時間稼働となり、搬出入車両の台数は、変更後で搬入車両台数が大型車で271台に、搬出車両は大型車で12台、船舶による搬出は１日１回を予定しております。
環境保全対策といたしましては、施設全体の屋内化により、粉塵や臭気の発生源を封じ込め、また二重遮断構造等の漏洩対策、負圧吸引処理を行える構造とするなど、周辺環境への低減に努めてございます。
なお、事業所が行ってございます環境影響評価条例に基づきます環境影響評価書（案）では、大気汚染、悪臭、騒音、振動、温室効果ガスなどの９項目におきまして、工事中及び施設稼働後の環境への影響について、それぞれ評価指標に適合するものとされているところでございます。
恐れ入ります、資料７の２ページにお戻りください。
３の事業スケジュールでございます。令和4年8月に許可対象外の改質固化処理プラントの工事に着手し、排水処理プラントにつきましては、令和６年に着手、10年に完成を目指しております。
４の今後の予定でございます。令和3年8月に江東区都市計画審議会に、本年12月以降に東京都の都市計画審議会に附議する予定でございます。
説明は以上となります。
146 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
147 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項７ 江東区内の大規模開発計画について
148 ◯委員長 次に、報告事項７「江東区内の大規模開発計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
149 ◯
まちづくり推進課長 報告事項７、江東区内の大規模開発計画について御説明いたします。
本件につきましては、毎年、第２回定例会の本委員会におきまして、区内の大規模開発にかかる動向について御報告させていただいているものでございます。
恐れ入りますが、資料８を御覧ください。
１ページ及び２ページにございます表は、本区内における大規模開発計画の一覧となってございます。この表の順に各施設について説明をさせていただきます。
それでは、まず豊洲一～三丁目地区でございます。恐れ入ります、７ページを御覧ください。
本地区では、図の中ほど、19)と書かれた４－２街区におきまして、現在、オフィス、店舗等の開発の計画がございまして、今、東京都で都市計画手続を進めているところでございます。
続きまして、豊洲ふ頭地区でございます。11ページの図を御覧ください。
豊洲ふ頭地区におきましては、図の上段中ほど、豊洲大橋の下のほうに記載がございます４－２・３街区におきまして、オフィス、ホテル等の建設が今進んでいるところでございます。
続きまして、有明北地区でございます。15ページを御覧ください。
本地区では、図の中ほどの左側、２－１－Ａの街区におきまして、共同住宅などの開発が進められているという状況でございます。
続きまして、潮見地区でございます。恐れ入りますが、17ページを御覧ください。
本地区では、図の右上、2)水辺生活ゾーンと書かれている場所におきまして、研究施設の整備や旧渋沢栄一邸を移築する市民プロジェクトが進められているところでございます。
続きまして、大島三丁目地区でございます。19ページを御覧ください。
本地区におきましては、昨年８月より地域連絡調整会を３回実施したところでございます。
次に、亀戸六丁目地区でございます。21ページを御覧ください。
図の中ほど、サンストリート亀戸跡地におきまして、住居棟、商業棟などの建設が進められているという状況でございます。
最後に、新砂二・三丁目地区でございます。23ページを御覧ください。
図の左側のエリア、ＩＨＩの砂町工場跡地の開発が進められているところでございまして、昨年12月には
まちづくり方針が策定されたところでございます。今後は都市計画手続を進めてまいりますが、その内容については、次の報告事項８にて説明をさせていただきたいと思います。
説明は以上になります。
150 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
151 ◯千葉早希恵委員 大島三丁目地区の開発計画について伺います。昨年８月に行われた地域連絡調整会の３回に参加させていただいて、そこでは、50人ぐらいの区民の方が集まって、どのような施設ができるかということを御説明いただいて、意見や要望などをおっしゃっていたかと思うんですが、様々課題はあるかと思うんですが、おおむね期待されている声が多かったかなと思います。
その際にもスケジュールというのが示されていなかったんですが、近隣の住民の方は、いつになったらこの計画が進むのかということをとても気にされているので、スケジュールがいつ出されるかということと、もしスケジュールが示されない場合、何が障壁になっているかということを伺います。
152 ◯地域整備課長 御質問にお答えいたします。
まず、千葉委員のおっしゃられましたように、地域連絡調整会が昨年開かれまして、規模も大きいものですから、今現在は主税局とか、また交通局等の調整事項とか、あと、区として事業の妥当性だとか、そういったことを検証しておりまして、調整事項がかなり多いものですから、スケジュール的にはまだ示せる段階ではございません。
その障壁ということなんですけれども、障壁というわけではないんですけれども、様々な課題、調整事項がございますので、今の時点ではまだスケジュールをお示しできる段階ではないというところでございます。
153 ◯千葉早希恵委員 この開発計画自体は平成13年から始まっているということで、かなり長年かかってまだ調整中ということで、
まちづくりというのは、近隣に住んでいる町の方と一緒につくっていくものだと思いますので、例えば町内会の掲示板であったり、そういうところを活用して、住まわれている方が今どうなっているのかということが分かるように情報を提供していただきたいと思います。お願いします。
154 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項８ 新砂二・三丁目地区の地区計画について
156 ◯委員長 次に、報告事項８「新砂二・三丁目地区の地区計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
157 ◯
まちづくり推進課長 報告事項８、新砂二・三丁目地区の地区計画について説明いたします。恐れ入りますが、資料９を御覧ください。
本地区では、地域の実情に即した良好な
まちづくりへの誘導を図るため、昨年12月に
まちづくり方針を策定したところでございます。今回、この方針に位置づけられた
まちづくりの方向性を実現するため、新砂二・三丁目地区地区計画を新たに策定するとともに、隣接する既存の新砂地区地区計画につきましても一部変更することといたしましたので、その概要について御報告させていただきます。
それでは、まず、今回新規策定いたします新砂二・三丁目地区地区計画の概要についてでございます。
１ページ下段の(1)地区計画の目標については、記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、２ページをお開きください。
(2)土地利用の方針でございます。水色のＡ地区でございますが、こちらでは物流機能の集約、産業や流通機能を支援していく機能などの導入を図るという場所でございます。また、オレンジで着色したＢ地区でございますが、こちらでは憩い・交流・レクリエーション空間の創出を図ることとしております。
次に、２ページの中段、(3)地区施設、建築物等の整備の方針でございます。
まちづくり方針に位置づけられました新設道路、歩行者ネットワーク及び水とみどりのネットワークの整備を図るため、地区内の道路や公園などにつきまして、整備方針を定めるとともに、良好な町並み確保のため、壁面の位置の制限ですとか、工作物設置の制限のほか建築物等の用途の制限、敷地面積の最低限度などについても定めてございます。
恐れ入ります、３ページをお開きください。
今度は既存の新砂地区地区計画の変更の概要でございます。(1)地区施設、建築物等の整備の方針の変更についてでございます。
まちづくり方針に合わせまして、区画道路４号の拡幅、この拡幅に伴う公園２号の面積減少などについて変更をいたします。また、本地区の土地区画整理事業が平成16年8月に完了していることから、それに関連する容積率の表記についても変更をいたします。
なお、参考２、３に地区計画案の図書を添付してございますので、後ほど御参照いただければと思います。
最後に、３の今後の予定でございます。本年７月に都市計画法16条の原案の説明等、８月には17条の案の説明会など、８月には都市計画審議会に諮問し、都市計画決定後、来年３月に建築基準法に基づく建築制限条例の改正を目指してまいりたいと考えてございます。
説明は以上になります。
158 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
159
◯中嶋雅樹委員 この開発におきましては、今説明にありました区画道路４号の拡幅が決まってこないと、丸八通りと塩浜道路の接続のラインが決定されないということになりますけれども、東京都との折衝、あるいは交渉の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
160 ◯
まちづくり推進課長 区画道路４号の拡幅の用地の折衝状況についてでございますが、区画道路４号の拡幅部分の用地につきましては、東京都の所有のものでございます。その用地の取得方法につきましては、昨年度から交渉しておりまして、具体的に東京都が事業者から直接買収するのか、あるいはその間に区が入るのか、そういったところをずっと議論してまいりまして、今ちょうど東京都からの回答を待っている状態でございますので、引き続きこの件につきましては、東京都と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
161 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
162 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項９ 施設状況の公表について
163 ◯委員長 次に、報告事項９「施設状況の公表について」を議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
164 ◯住宅課長 報告事項９、施設状況の公表についてでございます。資料10を御覧願います。
施設状況の公表でございますけれども、江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例の規定に基づきまして、学校や保育所などの公共公益施設の状況について報告するものでございます。
本条例は、マンション建設等公共公益施設の整備状況との調整を図り、良好な
まちづくりのために、事業者が土地を購入する前、あるいは所有地の土地利用を変更する前に、事前に住戸数や入居時期などの計画内容を区に届けて協議を行うというものでございます。
なお、各施設の状況につきましては、それぞれの所管の常任委員会で御報告を行った内容となってございます。
それでは、小学校などの施設の状況につきまして、各所管課より順次説明させていただきます。
165 ◯庶務課長 庶務課からは、小中学校及び義務教育学校の状況について御説明いたします。
２ページを御覧ください。
初めに、小学校の状況についてでございます。このページは、資料を作成する上での前提条件や用語の説明を記載したもので、１番の児童数、２番のクラス数は、いずれも令和3年5月1日現在の児童数・クラス数から特別支援学級の児童数・クラス数を除いた数になります。
また、３番、最大使用教室数の推計値とは、令和３年度から９年度までの児童数を推計した結果、必要と見込む最大の教室数になります。児童推計の基礎データとして(1)から(3)を挙げておりますが、総括いたしますと、今年5月1日現在における住民基本台帳上の人口をベースに、それぞれの学校の学区域内児童の入学率や今後のマンション開発などで新たに見込まれる児童数の増加を考慮して、現在ゼロ歳の幼児が小学校に入学する令和９年度までの児童数を推計しております。
次に、４番の利用可能教室数とは、各学校で受入れ可能なクラス数の目安で、現に使用する教室、そして、普通教室の形態を残したまま他の目的に使用している教室の数との合計になります。
また、５番の受入れ状況とは、収容対策が既に決定している学校、または、今後その対策を検討する必要がある学校を示してございます。
次の３ページ、４ページ、これは中学校及び義務教育学校についてですが、推計方法などはいずれも小学校と同様ですので、説明は割愛いたします。
それでは、学校別の受入れ状況について御説明します。５ページの別表１、小学校の状況を御覧ください。
表の中ほどの列、最大使用教室数の推計値が、その右の利用可能教室を上回る学校は、収容対策が必要な学校とみなし、受入れ状況の欄に黒丸かアスタリスクを記載しております。黒丸は、既に収容対策が決定している学校で、アスタリスクは収容対策が今後必要になると見込んでいる学校です。
まず、黒丸の学校は、現在校舎の増築が進行中であり、６番の数矢小と24番の第二亀戸小は、令和４年度に増築棟の供用を開始する予定です。
次のアスタリスクの学校12校につきましては、今後の児童推計を注視しつつ、必要に応じて教室の改修などハード面の検討を行う一方で、学校選択の受入れの抑制や休止など、いわゆるソフト面での収容対策も検討してまいります。
なお、18番の東雲小につきましては、現時点では利用可能教室に収まると見込んでおりますが、周辺地区において大規模マンション開発の可能性もありますので、この欄ではアスタリスクとしております。
次に、６ページ、別表第２、中学校の状況を御覧ください。
中学校は、深川第五中と砂町中の２校が今後収容対策が必要であると見込む学校になります。こちらも小学校と同様の対応を検討してまいります。
次の７ページ、別表３は、義務教育学校の状況でございます。
上段の前期課程で教室不足を見込んでおりますが、後期課程は当面の間余裕があり、前期、後期合計としては充足する見込みです。そのため施設一体型のメリットを生かした収容対策を行います。
次に、８ページ、９ページ、参考の表をつけておりますが、これは今御説明した５ページから７ページの受入れ状況で、黒丸とアスタリスクの学校を抜き出してまとめ、それぞれの収容対策を記載したものになりますので、後ほど御覧ください。
私からの説明は以上でございます。
166 ◯保育課長 続きまして、私から保育所の状況について御報告させていただきます。10ページ、別表４-１を御覧いただければと思います。
こちらは、令和3年4月1日付の出張所管内別の待機児童数となります。今年度の待機児童数でございますが、表の右下にありますとおり、４人となっておりまして、対前年度で見ますと、14名から10名の減となります。今年度の待機児童数の減少につきましては、積極的な施設整備による定員増を図ったことが主な要因であると考えております。
待機児童４人の詳細でございますが、年齢別に見ますと、昨年度はゼロから２歳の各年齢で待機児童がいたところでございますが、今年度は１歳児にのみ待機児童が生じてございます。３歳から５歳の待機児童数でございますが、こちらは一昨年より引き続きゼロ人となってございます。また出張所別で見ますと、先ほど積極的な施設整備を行ったと申し上げたところでございますが、保育需要の高い地域でも、保育園の整備を進めた結果、待機児童が生じているのは富岡地区、東陽地区の２地区だけとなってございます。
次に、11ページからの別表４-２でございますが、こちらは各保育所の状況となってございます。各ページの備考欄に新規開設と記載した園が９園ございますが、このうち１園は移転によるもので、その他の８園が令和3年4月の私立認可保育所の新規開設となります。この結果、4月1日付の定員合計数でございますが、13ページの表の下から２行目を御覧いただければと思います。全体として定員数1万5,821人となりまして、対前年で552人の定員増となってございます。入所者数につきましては1万4,318人で、入所率は90.5％となっております。
なお、昨年度と同様、４歳児、５歳児において、空きが大きく出ている状況がございます。
続きまして、14ページ、別表４-３をお願いいたします。認証保育所の状況でございます。令和3年4月1日現在で34園、1,005人の定員となってございます。入所者数は745人で、74.1％の入所率となっているところでございます。
私からの報告は以上となります。
167 ◯地域教育課長 恐れ入ります、資料の15ページ、別表５を御覧願います。江東きっずクラブの5月1日現在の状況についてでございます。
まずＡ登録の状況、こちらは小学校及び義務教育学校全46校で実施してございますけれども、表の最下段に記載のとおり、合計で6,507名となってございます。
次の16ページからはＢ登録、こちらは学童クラブ機能を備えたものでございますけれども、学校内、学校外クラブの登録状況を記載してございます。
17ページ中段には、学校内、学校外合わせましたＢ登録全体の合計数を載せてございます。5月1日現在では4,223名、前年から128名の増となったものです。
説明は以上です。
168 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
169 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項10 民間集合住宅等の建設計画について
170 ◯委員長 次に、報告事項10「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
171 ◯住宅課長 それでは、報告事項10について御報告いたします。資料11を御覧願います。
中段にございます２の報告物件でございます。今回は９物件ございますけれども、これまで同様、その中で住戸数の多い１番目と２番目のマンションについて概要を御説明させていただきます。
１番目でございます。それでは、恐れ入ります、２ページを御覧願います。
計画名は、（仮称）江東区南砂七丁目計画新築工事で、建設地は南砂七丁目10番でございます。
計画概要ですが、地上13階建て、世帯用361戸の分譲マンションとなります。
３ページを御覧願います。
赤線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。
４ページを御覧願います。
こちらは配置図となってございます。黄色く塗られた部分に歩道状空地を、緑色に塗られた部分に緑地を、またピンク色の部分が認可保育所の計画となってございます。
続きまして、２番目のマンションでございます。５ページをお開き願います。
計画名、（仮称）江東区佐賀二丁目共同住宅新築工事で、建設地は佐賀二丁目８番でございます。
計画概要ですが、地上13階、世帯用19戸、ワンルーム用412戸、計431戸の賃貸マンションとなってございます。
６ページを御覧願います。
赤線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。
また、７ページを御覧いただければと思いますが、こちらは配置図となってございます。黄色く塗られた部分に歩道状空地を、緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画でございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
172 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
173 ◯石川邦夫委員 少し伺わせていただきます。先ほどの報告事項にもある住宅マスタープランにも関わるのですけれども、現状として、地域のコミュニティ、マンションと地域をつなげていく形が今後計画されていくんですけれども、先ほどの２番目も、一応ワンルームで、ワンルームの戸数が412戸で非常に多い状況であります。特に地域の中でワンルームですと、当然本人が仕事をされて、地域の連携がなかなか取れない、こうした中で、地域の中ではごみ捨てなどのルールが徹底されないなど、苦情も結構あるのが現状であります。
こうした大きなマンションですから、ゴミ捨場などに関しては、共有部分としてある程度できる方法はあると思うんですけれども、先ほど言った地域のコミュニティ的なものの取組としては、特に大規模なマンションに関しては、ある程度自治会や管理組合など、区としては指導が基本的に入っていると思っているんですけれども、それのコミュニティに区としてはどう関わって、こうしたところの取組をしているのか、伺いたいと思います。
174 ◯住宅課長 ワンルームマンションに限らず、地域との連携という部分で御説明させていただきますけれども、私どもの条例上の指導の中では、新しいマンションを建てるに当たって、建設事業者は必ず地域に入って、町会長を主体とした地域の方に説明をしっかり尽くしまして、議論というか、町会の加入だとか、そういった部分の議事録を必ず役所に提出するようにということで位置づけてやってございます。
その中で、私どもとしては強制ということはなかなかできないんですけれども、なるべく町会さんの意向を聞いて、町会費、あとは町会の活動への参加とか、そういった部分については従来からの取組でございますけれども、積極的に関わるようにというような御案内をしてございます。
また、ワンルームの管理会社が替わって、変更して、地元との約束事が、管理会社が替わっていくことによって承継というか、薄れていくのではないかということも危惧されますので、その点につきましては、令和元年度から、管理会社が替わっても、そういった部分を必ず引き継ぐようにということで、区と事業者との間の協定の中で明確に位置づけながら、地域との連携の強化を図っているというのが現状でございます。
以上でございます。
175 ◯石川邦夫委員 区のほうも、様々な取組で事業者を通して多分やり取りをされていると思うんですけれども、特に私たちに苦情が来るのは、結構小さなマンションなどは、地域の例えば町会長とやり取りしても、ちょっとした書面のやり取りだけで、あとはごみの集積場の御案内とか、そうしたものに関しても、本当に事業者からちょっとした説明しか来ていなく、現実どういった方が入るのかも町会で把握していなかったりするケースも実は多々あります。
特に１番、２番。１番は世帯用でありますけれども、特に２番に関しては、ワンルームでも非常に大きなマンションの中で、現実ワンルームの世帯数は非常に多い状況を考えていくと、地域のコミュニティも非常に難しい部分もたくさんあると考えます。
そうしたことを考えていくと、当然事業者とやり取りをするしかないとは思うんですけれども、通常のマンションとはちょっと違った形の事業者の取組も大事かなと思っておりまして、特に管理会社が替わっていけば、様々な状況も分からず、なかなか住民の方とのやり取りも、ワンルームの方ですと、非常に難しい状況を考えますと、強制はなかなかできないのは承知の上なんですけれども、区としても積極的にこうしたところに関しては、力を入れて取り組むべきと考えますので、事業者への依頼などは今までも行ってきていますけれども、こうしたところに関してはしっかり注意をしながら行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
176 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
177 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項12 北砂三・四・五丁目地区における不燃化
まちづくりについて
178 ◯委員長 次に、報告事項12「北砂三・四・五丁目地区における不燃化
まちづくりについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
179 ◯地域整備課長 それでは、資料13を御覧ください。
区では、平成26年度から不燃化特区制度を活用いたしまして、地域の防災性向上に取り組んできたところでございます。令和２年度に延伸に関わる手続を行いまして、不燃化特区の再指定を受けたところでございます。
１の実績でございます。現地相談ステーション管理・運営支援ということで、実績を表に記載してございます。
２、専門家派遣支援でございます。こちらも表に実績を記載してございます。
恐れ入ります、２ページ目を御覧ください。
３番目といたしまして、老朽建築物除却の費用、あと住み替える費用の助成などの実績を表に記載してございます。
４番目に、
まちづくり協議会への支援でございます。こちらは平成28年度に設立いたしました地元の協議会の運営等も支援しております。昨年度は防災公園の視察ですとか、不燃化小規模空地の機能、施設についての意見交換などを行ったところでございます。
今後のスケジュールでございます。今後とも引き続き積極的な働きかけと各種支援制度を実施してまいります。
恐れ入ります、３ページ目を御覧ください。
防災生活道路の整備についてでございます。優先整備路線１号からまず御説明いたしますと、現在、用地測量、建物等調査をいたしておりまして、引き続きこれらを行うとともに、補償費ですとか、折衝、あと暫定整備まで進んでいければと考えております。
続きまして、優先整備路線２号・５号なんですけれども、こちらがこれまでの取組によりまして線形を決定することができましたので、恐れ入ります、４ページ目を御覧いただきますと、今年度の取組といたしましては、令和3年7月から２号線については用地の説明会を、５号線については12月から入ってまいりたいと考えております。また、４番目といたしまして、優先整備路線７号及び整備路線４号線の一部ということで、こちらは事業に入る前の現況測量の説明会を行ってまいりたいと考えております。
３番目に広場の整備でございます。こちらは右の地図にございますように、児童遊園として整備いたしまして、令和3年3月から開園しております。
私からの説明は以上でございます。
180 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたいことはありますでしょうか。
181 ◯正保幹雄委員 防災生活圏道路の整備ですけれども、１号が進み、それから線形は２号、５号が決まったということですけれども、とりわけその中で５号線ですけれども、一方の片側、北側の住民のところが随分家屋にかかるということで、あそこに住んでいらっしゃる方は戦々恐々としていると思いますけれども、その交渉の状況について、様々な住民の方から意見もあるかと思いますけれども、そこについて説明をいただきたいと思います。
182 ◯地域整備課長 こちらなんですけれども、地形が、５号線の場合、北側が低くなっておりまして、それで道路の勾配の関係がございますので、北側に線形を寄せて線形を決定したところでございます。そういった説明は地元の方にしたところでございます。
交渉ということなんですけれども、これは用地測量にこれから入りますので、また用地説明会のときに、そういったことも十分に丁寧に御説明して、なぜその線形になったのか、また今後どういった展開で整備が進んでいくのかということをきちんと説明したいと考えております。
183 ◯正保幹雄委員 狭い敷地の中で現状建っている家屋もあって、実際問題としては、現実的に引き続きそこに住めない、そういうお宅も出てきています。これは丁寧にやりますということですけれども、対象の世帯の方は大変な状況ですので、ひとつ意向を十分に聞いてほしいという要望をしておきたいと思います。
184 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
185 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項13 木造住宅密集地域における不燃化の推進について
186 ◯委員長 報告事項13「木造住宅密集地域における不燃化の推進について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
187 ◯地域整備課長 それでは、資料14を御覧ください。
令和元年度に、平成28年度時点で不燃領域率が70％に満たない町丁目を対象に不燃領域率を調査したところ、下の１の表にございますように、不燃領域率70％未満のところが、不燃化特区を除きまして８町丁目あるという結果になりました。
それを受けまして、事業内容でございますけれども、講演会等の開催によりまして不燃化の意識啓発を図ることで、老朽建築物に住まわれている方の区民の建て替えの後押しをしてまいりたいと考えております。
恐れ入ります、２ページ目を御覧ください。
事業の実施地区でございます。表にございますように、令和３年度、令和４年度にかけて実施してまいりますが、令和３年度は砂町地区で、表にございますように４町丁目、亀戸地区で２町丁目、令和４年度は、大島七丁目と三好二丁目ということで事業を展開してまいります。
今年度なんですけれども、11月に砂町地区にて講演会と個別相談会の開催、12月に亀戸地区にて開催してまいります。その後、
まちづくりニュースを配布してまいります。
私からの説明は以上でございます。
188 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
189 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎協議事項１ 令和４年度東京都に対する要望事項について
190 ◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。協議事項１「令和４年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取扱いについて、事務局から説明を願います。
191 ◯事務局次長 それでは、東京都に対する要望事項の取扱いについて御説明申し上げます。
まず、都への要望の実施は委員会の権限ですので、今年度都要望を行うかどうかににつきましては、本委員会で御協議をお願いいたします。都要望を行う場合、要望事項の内容の協議及び都の関係局への提出についても委員会でしていただくことになります。要望事項の提出時期ですが、都の来年度の予算編成に間に合うよう提出することとなってございます。
なお、23区共通の事項につきましては、特別区議会議長会を通じて行っていることから、委員会での要望は本区特有の事項に限って要望することとなってございます。
一昨年、令和元年度の本委員会におきましては、第２回定例会の協議の中で、地下鉄８号線を含む交通対策に関して東京都に対し要望を行うことで１度まとまりました。しかし、地下鉄８号線につきましては、東京都から具体的な事業スキームが清掃港湾・臨海部対策特別委員会で示されていない状況であったことから、過日、議長から本委員会の正副委員長に対し、都要望については案文をまとめるまでにとどめ、提出時期については、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の状況を見つつ行っていただきたいとの申入れがあり、委員会としてもそのような取りまとめになりました。その後、地下鉄８号線は状況に変化がなく、令和元年度の要望は見送られました。
また、昨年度、令和２年度の本委員会においては、第２回定例会の協議の中で、前年度に引き続き地下鉄８号線に大きな進展がないため実施するべきではないとの意見が出る一方、地下鉄８号線以外の事項については実施すべきとの意見も出され、結論が得られず継続となりました。
その後、８月の委員会で、前年度の経過及びその当時の状況を踏まえ、要望は清掃港湾・臨海部対策特別委員会の状況を見つつ実施することとし、実施時期については、実施するかどうかを含め、正副委員長一任とすることになりました。しかし、地下鉄８号線について引き続き状況に変化がなく、昨年度の要望は見送られました。
説明は以上でございます。
192 ◯委員長 それでは、昨年度までの経過及び現在の状況も踏まえまして、本年度東京都へ要望書を提出するかどうかについて御協議を願います。
193 ◯川北直人委員 まず、今事務局から御説明いただいた経緯につきましては、よく理解させていただきました。
調べてみますと、過去、当委員会が所管する重要なことにつきまして、８号線の早期事業化、それから東西線の混雑緩和と安全対策、駅のバリアフリー化、それから都バスの交通網の整備拡充と、おおむねこの４点について、所管する当委員会から都に対して要望してきたという経緯がまずあったということでございます。いずれも現時点においてもとても重要なことでありまして、都に対してしっかり要望していくというのは、当委員会において非常に重要な行動だということは認識しております。
他方で、一昨日、清掃港湾委員会が開かれまして、東京都については、動きはあるものの、スキーム構築という１点を見れば、まだまだ不透明な部分は非常に多いと認識しております。７月にも交政審の小委員会の答申が出されて、それからさらに動きは加速していくのか否か、その辺も見極めなければいけないというのが、昨年度までの当委員会で都要望を自粛してきたところと共通しているのではないかと認識しております。したがいまして、８号線のことについて要望をすることについては、現時点においては差し控えるべきだと思っております。
一方で、昨年度それ以外の部分についてどうかという議論も過去ありました。それについても、基本的には都にお願いしていくというスタンスを取るということについても、現時点においては慎重であっていいのではないかと我が会派としては思っております。もちろん先ほど陳情の審査の中で、
コミュニティバスの問題等々がありながら、都に対して都バスの整備をさらに求めていく必要性というのはもちろん痛感しておりますので、それに特化した要望をしていくという可能性ももちろんあるのかもしれませんが、いずれにしても、本区としては、南北交通の問題を解消するというのが最大の懸案事項でございますので、そちらをまず優先していきたいと思っております。現時点においては結論を出すべき、都要望するかどうかについての結論については、７月の答申以降、都がどういう形で動くかというのも見極める必要があるのではないかと思っております。
194
◯白岩忠夫委員 私は、川北委員とは違うんですけれども、都に対する要望というのは、はっきりとしていかないと。これは江東区が独自に獲得している権利で、ほかの区はしていないんですよね。特に８号線は、たしか、先ほど言われたとおり、清掃港湾で東京都が約束したことをしかるべくやらないから、それなのに要望に行くのはおかしいのではないかということで、たしか待った経緯があるんですよ。私は、もっとしっかりとこの委員会はこの委員会として都に対して物を申していくべきではないか、尻込みしながら東京都にお願いしているのだったら、はっきり言ってやらないほうがいい、そう思っています。私はやるべきだと思っていますけれども、ほかの委員はどうかね。これは私の意見です。
195 ◯正保幹雄委員 清掃港湾委員会との８号線をめぐっての問題はあります。しかし、それは所管として清掃港湾でやると。しかし、当防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会の所管の事項は御案内のとおりです。先ほど川北委員からも説明がありました。私は、江東区のゼロメートル地帯における防災・
まちづくりの諸問題について、河川防災も含め、それから、公共交通の対策に特化した所管委員会でもありますから、陳情もありましたように、ＢＲＴの豊洲・有明、そしてまた、既成市街地へのバス便を含めた交通網の
まちづくりです。こういうことについては、独自に東京都と交渉していくということが、本区の住民の利益にもかないますし、本区の
まちづくりの発展についても非常に重要な取組だと考えています。ですから、８号線というよりも、今言いましたそういう
まちづくりでは、きちんと東京都に要望していく、意見交換していくということが非常に今後にとっても大事になってくると思います。
加えて、当然８号線の延伸というのは、ここ５年、10年の問題でなく、さらに局面局面の大きな解決すべき問題が今後も出てくると思います。そういうことを考えますと、独自に進めていく、要望していくということが必要だと思っています。
196 ◯石川邦夫委員 東京都への要望に関しては、議長会を通さず、区独自での都要望になります。特に都営バス等の拡充などは、各区で様々な事情がある状況で考えていくと、江東区も都営バスへの、交通局への要望書も過去には何度も行っている状況がありますので、東京都への要望に対しては賛成の部分はあります。ただ、先ほど言った地下鉄８号線のこうした状況の中では、これは所管の清掃港湾委員会になりますけれども、都の職員が来ず、そうした呼ばない状況の中で、東京都が真剣にこうした事業スキームをつくっていかなければという形で、出来上がってはおりませんが、そうした方向に傾いてきたのは確かでありまして、地下鉄８号線に関しては、清掃港湾の所管だけではなく、江東区議会、また江東区民の非常に大きな要望として考えていきますと、現状としては、こうした事業スキームがなかなか上がってこない状況を考えていくと、東京都への要望に関しては、慎重にせざるを得ないと会派では考えています。
以上です。
197 ◯さんのへあや委員 前年度の本委員会における都要望のところでも発言させていただいたんですけれども、引き続き防災対策という面では、東京都側に協力を仰いでいく場面が必要にあるのかなと感じております。特に一番懸念である水害対策におきまして、水害を起こさないという国土強靭化、河川の強靭化は国と一緒になって進める一方で、起きてしまった際の避難対応は、江東区と都が主体となって考えなければならない面と考えておりまして、特別区議長会でも協議されるべき事項かとは思うんですけれども、水害対策では江東区を含めた城東５区、一部の区の中で避難対応では求められておりまして、先日のマスコミの報道でもあったんですけれども、城東５区は、文京区内の大学に今避難先の場所を求めていると。ただ、実際に、では、人を避難で動かす、都内で動かすとなったときに、やはり
公共交通機関の、都が管理する中の在り方ですとか、人の動きというのは、アンダーコントロールで行われるべきとも考えますので、都が把握する情報と照らし合わせてしっかり計画をつくっていく必要があると考えております。なので、状況を鑑みつつ、私は、防災対策に関する事項に関しては、引き続き検討していただくのがよいかなと思っております。
以上です。
198 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
199 ◯委員長 今各委員から様々御意見をいただきました。８号線をめぐる問題も含め、慎重に都要望したほうがいいという御意見もありましたし、この委員会としては防災に重点を置いて要望したほうがいい等、様々意見をいただいております。
今お伺いしている中で、現時点では両方の意見がありますので、結論を得るのがなかなか難しいと私は感じております。そこで、本日は継続といたしまして、再度委員会を開会した上で、改めてもう一度タイミングを見まして協議をすることといたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200 ◯委員長 御異議がございませんので、さよう決定いたします。
委員会の日程につきましては、調整の上改めて御連絡いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で、協議事項を終了いたします。
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◎閉会の宣告
201 ◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会とします。お疲れさまでした。
午後１時５６分 閉会
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