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2021-06-14 令和3年企画総務委員会 名簿
2021-06-14 令和3年企画総務委員会 本文

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  1. 江東区議会 2021-06-14
    2021-06-14 令和3年企画総務委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前9時58分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎委員長挨拶 2 ◯委員長  本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。  御承知のとおり、去る第1回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長に鬼頭たつや委員が選出され、就任されることになりました。  委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いいたします。  簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。  ────────────────────────────────────     ◎議長挨拶 3 ◯委員長  続きまして、議長から御挨拶を願います。 4 ◯議長  おはようございます。去る5月25日の第1回区議会臨時会におきまして、議長に就任いたしました榎本雄一でございます。  当委員会は、区の施策の根幹に関わる重要な委員会でございます。各委員におかれましては、星野委員長、鬼頭副委員長の下、活発な御議論をいただき、本区の発展のため、御尽力をいただきたいと思います。  私も議長といたしまして、磯野副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。  ────────────────────────────────────     ◎委員席の了承 5 ◯委員長  初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。  ────────────────────────────────────
        ◎出席理事者の紹介・所管事項の説明 6 ◯委員長  次に、本委員会の出席理事者及び所管事項につきましては、それぞれ一覧表をタブレットに掲載しておりますので、御参照願います。  ────────────────────────────────────     ◎委員会進行について 7 ◯委員長  これより委員会審査に入りたいと存じますが、ここで本日の委員会進行について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事者からの説明及び答弁につきましては、簡潔に行うことにより、会議時間の短縮化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、委員各位におかれましても、特段の御配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、案件説明及び答弁を終えた理事者におかれましては、順次退出いただきますので、よろしくお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題1 議案第25号 あらたに生じた土地の確認について 8 ◯委員長  それでは、議題1「議案第25号 あらたに生じた土地の確認について」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 9 ◯総務課長  それでは、議案第25号につきまして御説明いたします。資料1をお願いいたします。  中央防波堤外側の公有水面の埋立て工事のうち、一部におきまして、都によって竣功認可がされまして、本区の区域内に新たな土地が生じたこととなりますので、地方自治法の規定に基づきまして、本案を提出するというものでございます。  1の所在地でございますけれども、江東区海の森三丁目南側地先中央防波堤外側公有水面の一部で、資料に掲載している下のほうの区域図のうち、赤色で塗った部分となってございます。  2の面積でございますけれども、1万9,640.50平方メートルとなってございます。  本案が区議会で御承認いただいた後、東京都へ届出を行いまして、都知事が告示いたしまして、今後ですけれども、本区の面積に編入されるという流れになってございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 10 ◯委員長  本案について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題2 議案第26号 包括外部監査契約の締結について 13 ◯委員長  次に、議題2「議案第26号 包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 14 ◯総務課長  それでは、議案第26号について御説明いたします。資料2をお願いいたします。  本区の包括外部監査は、今年度で14回目となってございます。実施に当たりまして外部監査人との契約が必要となってございますので、地方自治法の規定によりまして、本案を提出するというものでございます。  まず、1の契約の相手方でございますけれども、公認会計士の遠山高英氏を予定してございます。  学歴、職歴は記載のとおりでございます。昨年度の本区の包括外部監査人を務めてございます。  包括外部監査人の選定に当たりましては、日本公認会計士協会の江東会から、候補者3名の御推薦をいただきまして、その後、副区長を委員長といたします選定委員会におきまして、提案書の審査及び面接を行った結果、遠山氏を選定したというところでございます。  本区の過去のこれまでの包括外部監査のテーマは、2に記載のとおりとなってございます。  なお、次のページにスケジュールを記載してございますけれども、例年どおりで変更はございません。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 15 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 16 ◯大嵩崎かおり委員  幾つか疑問点をお聞きしたいと思うんですけれども、遠山氏については、昨年に引き続きということであります。  選定については、区の公認会計士協会からの推薦に基づいて、区の選定委員会で選定ということなんですけれども、遠山氏の職歴を改めて見てみますと、ニイウスコー株式会社勤務というふうにあります。ニイウスコーは、2008年に粉飾決算が明らかになって、今は会社自体なくなっていて、会長と代表取締役社長が罪に問われるということがありました。  それで、遠山氏は当時、財務担当の執行役員ということでありまして、執行役員ですから経営者側ではありません。法的には従業員という形ではありますけれども、財務担当の実務のほうの責任者ということでありました。  この粉飾事件に対して、遠山氏が何らかの関わりがあったのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。 17 ◯総務課長  職歴のニイウスコー株式会社に関するお尋ねでございますけれども、大嵩崎委員のお尋ねのとおり、ニイウスコー株式会社というのが、具体的に申し上げますと、大体2008年ぐらい、過去5会計年度にわたって粉飾決算ということで、売上高を過大計上したというところがございまして、ニイウスコー株式会社自体は、2010年に会社としては解散しているといった状況でございます。  遠山氏の関わりというところでございますけれども、当時は財務の担当をしていまして、この会社はかなり、お話を聞いたところによりますと、会長と副会長のワンマン経営というところで、なかなかノルマの指示が厳しかったりといったところを聞いてございます。そういった中で、遠山氏につきましては、特段、その関わりというものは全くないというようなことをお話で聞いてございます。  どちらかというと、不正に対しまして正したといいますか、とても正義感の強いお方ですので、そういったところを正そうとして、会社を辞めさせられたというか、辞めたといったような経緯を聞いてございますので、特段、このニイウスコー株式会社の事件と何ら関係があるというところはないというふうに認識をしてございます。  以上でございます。 18 ◯大嵩崎かおり委員  安心をいたしました。  それから、もう1つお聞きしたいのは、契約金額なんですけれども、この算定根拠を教えてください。 19 ◯総務課長  算定根拠というところですけれども、まず、今回の委託料が893万2,000円を限度にというところになってございまして、内訳が、基本報酬というものがまずございます。そちらが100万円。あと、執務報酬といいまして、責任者、今回でいうと遠山様の執務報酬というのが250万円。そのほか、補助者というものを今後選定するのでございますけれども、執務報酬の補助者、6人前後というところで、額としては462万円というところになってございます。  報酬合計が812万円というところで、それに消費税を掛け合わせた893万2,000円というところでございますけれども、こちらが平成23年当時の包括外部監査を実施されている4区の平均の金額というふうに定めてございます。  以上でございます。 20 ◯大嵩崎かおり委員  平成23年に実施している4区の平均ということで、これは今も変わらないんでしょうか。他市の契約の概要を見たところでは、監査報酬算定のためのガイドラインを参考に、伊勢市、長崎市でしたけれども、掛ける何時間というような執務費用の算定もやっておりまして、江東区の算定は、あくまで4区の平均という、かなり大ざっぱなものなんでしょうか。 21 ◯総務課長  算定の基礎ですけれども、まず、執務報酬、先ほど申し上げました責任者のところが1日10万円相当ということで、それの25日分という形で試算してございます。また、執務報酬の補助者分につきましては、7万円の66日分というところで、一応そういったところの基礎計算というところはしてございます。  これは今も変わらないのかというところで、あくまでもこの試算というのは平成23年当時ですので、もしかしたら、その当時やっている4区と今の4区は少し違うと思うのであれなんですけれども、もしかしたら、そこの変更部分というのは、今、平均を取ると少し違うのかと思ってございますけれども、あくまでも我々としては、その当時の平均を積算したといったところでございます。  以上でございます。 22 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 23 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題3 議案第28号 巽橋架替工事(その1)請負契約 24 ◯委員長  次に、議題3「議案第28号 巽橋架替工事(その1)請負契約」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 25 ◯経理課長  それでは、議案第28号、巽橋架替工事(その1)請負契約について御説明いたします。資料3を御覧願います。  初めに、5ページをお開きいただきまして、案内図を御覧ください。  工事場所の巽橋は、案内図のとおり、永代一丁目から永代二丁目間の大島川西支川に架かる橋で、架設から約90年を経過しているため、橋梁点検を行った結果、架け替えが妥当であるとして工事を行うものでございます。  4ページ、工事概要を御覧ください。  工期は令和5年5月20日まで、令和3年度から令和5年度にかけての債務負担工事でございます。  工事概要でございますが、まず、旧橋撤去工事を行います。車両の通行止めを行いまして、現在の橋の上部、下部及び基礎の一部を撤去いたします。その際、歩行者動線確保のため仮人道橋を設置いたします。  次に、下部工事でございます。旧橋台を撤去後、新橋台を構築し、既設の耐震護岸とつなぐものであります。  次に、3ページをお開き願います。架け替え工事全体の工事概要でございます。  下の項番5、工事概要を御覧ください。本工事以後の全体工程をお示ししております。  (その1)は、今回行う工事でございます。  次の巽橋架替工事(その2)は、令和4年10月から令和5年9月に、上部工として新たな橋桁の製作である桁製作工、新たな橋を架けるための作業である架設工、新たな橋の舗装などの橋面工を実施する予定でございます。  その後、(その3)では、取付道路工を令和5年7月から令和6年3月に実施する予定でございます。  1ページにお戻り願います。工事契約状況について御説明いたします。  契約の方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる制限つき一般競争入札総合評価落札方式でございます。  開札の結果、新日本・黒部建設共同企業体が落札し、契約金額6億7,232万円で、令和3年5月14日、仮契約を締結いたしました。落札率は99.9%でございます。  8の構成員の経歴でございます。第一グループは新日本工業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における一年平均完成工事高ほか、記載のとおりでございます。  2ページをお開き願います。(二)、第二グループは黒部工業株式会社です。会社設立年月日その他、記載のとおりでございます。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  なお、6ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第28号の説明につきましては以上です。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 26 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 27 ◯鬼頭たつや委員  佐賀町から福住に架かる御船橋というところを新日本工業さんがやっていただいたんですけど、そのときに埋蔵物、松のくいとかが結構あったと思うんですけれども、今回も近所の巽橋なので、そういったことがあるか、ないかということをよく気をつけてほしいということと、やはり、あそこを通行止めにすると、人道橋があるんですけど、結構トラックが多い場所なので、その辺のことも、よく新日本工業さんに講義してください。御船橋で結構事故があったということを聞いております。  以上です。 28 ◯委員長  要望でいいですね。 29 ◯鬼頭たつや委員  はい。 30 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 31 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題4 議案第29号 江東区立矢小学校校舎増築その他改修工事請負契                約     ◎議題5 議案第30号 江東区立矢小学校校舎増築その他電気設備改修工                事請負契約     ◎議題6 議案第31号 江東区立矢小学校校舎増築その他機械設備改修工                事請負契約
    32 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題4「議案第29号 江東区立矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約」、議題5「議案第30号 江東区立矢小学校校舎増築その他電気設備改修工事請負契約」及び議題6「議案第31号 江東区立矢小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約」の3件につきましては、ともに関連する議案でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 33 ◯経理課長  それではまず、議案第29号、江東区立矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約について御説明いたします。資料4の3ページをお開き願います。  本工事は、江東区富岡一丁目18の7におきまして、昭和54年に竣工した数矢小学校校舎及び廃棄物保管庫・倉庫などの増築及び既存校舎屋内運動場の大規模改修を行うものでございます。  工事期間は令和4年9月30日までで、令和3年度から令和4年度にかけましての債務負担工事でございます。  工事概要でございますが、5ページをおめくりいただきまして、配置図を御覧願います。  まず、配置図の色づけされた箇所が増築部分でございます。児童急増に対応するため、校庭南東に増築棟を建築いたします。増築棟は、2階に普通教室、3階に少人数教室ときっずクラブを配置し、既存校舎とは2階、3階において渡り廊下でつなぎます。なお、1階は、校庭と一体的利用を可能とするピロティと、きっずクラブ昇降口を配置いたします。  次に、既存校舎増築部分では、児童の増加に対応するため、1階の昇降口、2階職員室の拡張を行います。  その他、校舎及び運動場の大規模改修工事、昇降機の新設工事がございます。  また、校舎、学校敷地北側、首都高9号線高架下には、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構より占用の許可を得て、第二グラウンドを整備いたします。  なお、4ページに仕上表を、6ページから10ページに各階平面図を添付してございますので御参照願います。  なお、工事期間中、児童は南砂仮校舎に送迎バスでの通学となります。  1ページにお戻り願います。契約の状況についてでございます。  契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体7JVによる制限つき一般競争入札で、開札の結果、入沢・コーセー建設共同企業体が落札し、契約金額17億984万円で、令和3年5月14日に仮契約をいたしました。落札率92.9%でございます。  8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社入沢工務店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における一年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、東京都交通局発注の同社による大江戸線都庁前駅天井改修その他工事で、請負金額は6億2,324万5,700円です。  施工中の本区発注工事はございません。  2ページをお開き願います。(6)、令和2年度における本区発注の最高完成工事は、江東区立東川小学校校舎増築その他改修工事で、請負金額等は記載のとおりでございます。  第二グループは株式会社コーセー江東支店で、会社設立年月日等は記載のとおりでございます。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%です。  なお、11ページに、入札の結果を添付してございますので御参照願います。  議案第29号の説明につきましては以上でございます。  続きまして、議案第30号及び第31号でございますが、いずれも同校の増築工事に付随する電気及び設備工事を行うものでございます。  まず、議案第30号、江東区立矢小学校校舎増築その他電気設備改修工事請負契約について御説明いたします。資料は5でございます。  3ページをお開き願います。初めに、工事の概要についてでございます。  工期は令和4年9月30日までで、工事概要は記載のとおり、既存校舎及び増築校舎における受変電設備、幹線、動力設備、電話設備など、所要の電気設備工事を行うものでございます。  次に、契約状況についてでございます。1ページにお戻りください。  契約方法は2社を一体とする建設共同企業体3JVによる制限つき一般競争入札総合評価落札方式で、開札の結果、ヤマト・タツミ建設共同企業体が落札し、契約金額2億8,864万円で、令和3年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率90.5%でございます。  8の構成員の経歴でございますが、第一グループは株式会社ヤマト電設で、会社設立年月日、現在の資本金等、記載のとおりでございます。  (4)、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、東京都発注の都立城東高等学校改修電気設備工事で、請負金額は3億8,112万1,200円でした。  2ページをお開き願います。施工中の本区発注の工事は、江東区立第二亀戸小学校校舎増築その他電気設備改修工事、請負金額等は記載のとおりでございます。  (6)、令和2年度における本区発注の最高完成工事は、東川小学校校舎増築その他電気設備改修工事で、請負金額は7,579万円です。  次に、第二グループは有限会社タツミ電気商会で、会社設立年月日等は記載のとおりです。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  5ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第30号の説明につきましては以上です。  続きまして、議案第31号、江東区立矢小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。  資料6でございます。3ページをお開き願います。  工期は令和4年9月30日までです。工事概要は記載のとおり、給水、排水通気設備などの所要の機械設備工事を行います。  1ページにお戻り願います。契約の状況でございます。  契約の方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる制限つき一般競争入札総合評価落札方式で、開札の結果、中野・東冷建設共同企業体が落札し、契約金額は4億6,750万円で、令和3年5月18日に仮契約を締結いたしました。落札率は98.9%でございます。  8の構成員の経歴ですが、第一グループは中野工業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金等、記載のとおりでございます。  (4)、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、本区発注の江東区立第二砂町小学校校舎その他機械設備改修工事で、請負金額は2億4,857万2,800円でした。  施工中の本区発注工事はございません。  2ページをお開き願います。(6)の令和2年度における本区発注の最高完成工事は、江東区立第三大島小学校外2校冷暖房設備改修工事で、請負金額は7,854万円でした。  次に、第二グループは株式会社東冷空調で、会社設立年月日等、記載のとおりでございます。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第31号の説明については以上でございます。  以上、一括議題となりました議案第29号から第31号までにつきまして、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 34 ◯委員長  本3案について、一括質疑を願います。 35 ◯川北直人委員  まず、この議案3案につきましては、数矢小学校の児童・生徒の受入れ対策の一環ということで、とても重要な公共事業という認識をしております。いずれも賛成という立場で、その上で幾つかお聞きしたいと思います。  まず、電気と機械以外、建築工事についてのみ総合評価方式を採っていないんですが、この理由について、まず伺いたいと思います。 36 ◯経理課長  建築工事について総合評価落札方式を適用しなかった理由についてでございますが、JV案件への総合評価の導入につきましては、工事成績が良好な事業者や区内本店事業者の落札が多くなることが予想されておりまして、これは総合評価の本来の目的である価格競争だけでなく、工事実績や地域貢献度を評価することで、公共工事の品質確保促進や、地域産業の支援につながるなどのメリットがあるためでございます。  しかしながら一方で、デメリットといたしまして、区内本店事業者であっても実績の少ない事業者の参入が困難となるほか、落札者が一部企業に偏り、活発な競争が阻害される可能性があることから、区では制度導入時より、その運用に当たりまして慎重な対応が必要であるとして、一定額以上の工事を自動的に総合評価の対象とするのではなくて、制限つき一般競争入札に係る資格審査委員会で、1件ずつ、総合評価方式を適用した場合、十分な競争が成立するかどうかを確認しているところでございます。  この点、建築という工種で、Aランクという等級での登録業者数は21業者と多くございますが、建築工事におきましては、総合評価方式導入のJV案件につきましては、非導入と比べて、入札参加者が減少するという傾向がございます。  そういった事情もございましたので、今回、本件については総合評価方式の対象といたしませんでした。ただし、本件につきましては、JVを構成するいずれの事業者も区内に登録を持つ本支店であることとし、さらに、いずれかが区内本店事業者であることとして、実力のある区内事業者からの入札参加を求める公募条件といたしました。  以上でございます。 37 ◯川北直人委員  まずは、総合評価にしなかったデメリットの部分、総合評価のデメリットの部分を重要視して、今回のような入札方式を採られたということでございました。  今年の3月に契約制度を大きく改定していて、JV対象工事の予定価格を引き上げております。今回の対象になった建築工事は5億円から10億円という金額に引き上げて、設備につきましては1億8,000万円から2億5,000万円にそれぞれ引き上げているということでございました。  改定の狙いにつきましては、前年度の当委員会でも報告がなされておりましたけれども、採算性が増すことで魅力が高まるですとか、今、御答弁にもありました入札そのものが活発化していくという狙いがあったんだと思います。  今回、JVの発注金額が建築工事の場合、10億円に引き上げられた後の改正後初の入札と仮契約に至っていますが、この制度改革の効果というものが現れたのかどうか、そういうふうに見受けられますけれども、所管課としてはどういった認識であったか伺いたいと思います。 38 ◯経理課長  制度改正後初の入札でございました。本件について公募いたしました直後、多くの問合せがありましたので、事業者からの入札に関する関心を得られたという感触はございます。  しかしながら、今回、7JVという多数の応札となった主な理由は、改正後、まだ1件目でございますので、本件が直ちに理由になるかというとそうではなくて、まず、今回、大型JV案件は本件だけだったということもあるかと思います。昨年度は第二亀戸小学校、南砂中学校、第二大島中学校の3校が、この時期に増改築の工事がございました。そのため、今回は応札者が分散しなかったのではないかと。  次に、先ほど申し上げましたように、総合評価落札方式を適用しなかったため、入札実績の少ないAランクの、特に上位の事業者が、今回、JVを構成して応札してまいりました。  最後に、総合評価を適用せず、入札参加条件を区内事業者に限ったことに併せて、区内事業者育成の視点から、施工能力の指標は格付によるのみとして、主に区外事業者の施工能力の指標として用いていた経営事項審査の総合評点、いわゆるP点と言われるものを除いたものでございます。この点については、所管課も設計図書の作成に当たりまして、これまで以上に指示ですとか、それから難易度が的確に事業者に伝わるよう、不適格業者の入札参加を防止しながら行ったものでございますけれども、以上の点が、今回、多数の応札をいただけた理由になるのではないかと分析をしているところでございます。  今回の入札結果と併せて、時期を見て業界団体の意見を聴取して、様々な角度からよく制度改正の成果というものを検証して、今後のより公平で適切な入札に係る条件等、整備につなげてまいりたいと思っております。  以上です。 39 ◯川北直人委員  よく理解できました。今御説明があったとおり、入札しやすい環境整備というのはとても重要でありまして、それぞれ案件ごとに工夫をしていくということも非常に重要だと思います。  本件、区内の本支店に限ったというか、制限もつけて、結果として21社ですか、Aランクの21社の中のこういった形で区内事業者の方が主にJVを組まれて入札に参加してくださったということは、本区の公共事業を進めていく上で非常に重要だった取組なのかと理解をいたします。  ただ、今後の入札状況をよく見ていただきながら、改善であったり、検証していくことが非常に重要だと思いますので、そういった視点は今後も工夫を凝らすというところで、そういった視点を重要にしておいていただきたいと要望したいと思います。  来年度は、今年度と違って、また複数の学校改築や、あるいは障害者施設の改築等も予定されておりますので、地元企業の活用という視点で、こういった制度の工夫も積極的に進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。  ちょっと関連をするんですけれども、この入札契約制度の今後の課題という視点で、今、総合評価制度は度々導入しておりますけれども、低入札価格、この調査に該当した件数の推移だったり、あるいは特徴だったり、さらには課題がどういったところにあるのかというところをお知らせいただきたいというのと、あと昨年の5月に、国のほうが、いわゆる管理技術者の補佐する者の要件というのが規定されまして、専任でなくとも管理技術者が複数の現場を担当することができるという制度改正が行われておりました。  ちょっと私も身近な方々に聞いてみたところ、東京都を中心に、都内であったり都内の23区の中で、まだあまり取組は見られていないように認識をしているんですが、この辺の動きについて、もし所管課で把握されていることであったり、また、今後区がこれをどう考えていくかというのがありましたら、併せてお知らせいただければと思います。 40 ◯経理課長  まず、低入価格調査制度の推移等でございますけれども、この制度、平成30年度に導入を始めたものでございますので、30年度の実績はございませんでした。平成31年度になりますと、総合評価案件62件のうち11件が低入札価格調査の対象となりました。令和2年度になりますと、48件の案件のうち15%、3割の件数が調査対象として上がってまいりました。今年度でございますけれども、令和3年4月公告、1年のうちで最も案件が多い4月分だけを見ますと36件の総合評価案件がございましたが、そのうちの17件が低入価格調査対象の案件となっているところでございます。  発生しやすい工種は、やはり電気ですとか機械設備工事が多く、材料ですとか一度に大量に保有することができて、何回かに分けますと価格の抑制をすることができるような業種に多く発生しているようなところでございます。  続いて、2点目の管理技術者についてでございますけれども、この制度、令和3年の10月1日から施行されるもので、建設業法の一部改正に伴うものでございます。3,500万円以上の工事については、これまで工事ごとに専任で配置するとしていた管理技術者につきまして、今後、令和3年10月1日の施行に合わせましては、2つまでの工事の兼務が可能という制度でございます。東京都につきましては、現在、管理技術者専任についてという要件も定めておりまして、その準備に対応しているところでございます。  本件につきましては、国がその助言の中で業務が兼務できるその範囲というものは、適切に受注者が判断することが必要であるとしております。この助言に基づきまして、本区でも、建築・土木の工事主管課と、つい最近検討を始めたところでございます。本区にとっては、法の趣旨でございます技術者不足の解消による不調不落の防止、技術者にとっては受注機会の拡大につながるというところが重要と考えておりますので、業務で兼務できる工事の範囲について、一刻も早く適切に判断することが肝要だと考え、引き続き、どの程度工事の範囲にするか、あるいは注意事項をどうするかといった条件について今後詰めていく予定でございます。  事業者さんにとって大きな事項でありますので、早く制度設計をしてお知らせしていきたいと考えております。  以上です。 41 ◯川北直人委員  ありがとうございます。まず、低入のほうなんですが、電気、それから機械のほうに多いということで、恐らく材料をある程度保管しておけば、その分値を下げられるということで、事業者の方の努力で入札金額を極力下げようというところにポイントがあるのかと思います。  この低入の制度で、低入札価格、調査基準価格と、もちろんそれぞれ総合評価をやる場合には設定をするんですが、その金額に極力近づけていくことによって点数というのは上がると思うんですが、これを改定するような動きというんですか、基準価格を下回っていくとさらに点数が上がっていくという仕組みから変えるような動きが、東京都なり国なりであるような話を聞いているんですが、その辺の動向をもし所管課で分かりましたらちょっと教えていただきたいと思います。  それから、管理技術者の件は、ぜひ、どういった工事に本区の発注する工事が該当するかというのは非常に難しい判断もあるかと思いますし、ましてや大型の建築工事ですとか、絶対専任がいなければいけないという工事もあると思いますので、その辺の見立てはしっかりと分けていただきながらも、企業の方々に聞いてみますと、やっぱり技術者不足というのは本当に深刻なところで、今経理課長からも御答弁ありましたが、国交省もそういったところを鑑みてこの制度を導入していると思いますので、今御答弁のとおり、なるべく早急にスキームといいますか、どういった工事についてこれを適用するか、また否かというところ、その辺をしっかり区として考えを示していただくように要望したいと思います。1点目の低入のことだけもう一度お願いできますか。 42 ◯経理課長  川北委員御指摘の基準価格を下回った場合、通常ですと、現在の制度ですと価格点が上がってまいりますけれども、これを下げるような制度改正を行ったのは、東京都と、あと都下の市町村であるように聞いてございます。経済性という観点から、履行の確実性という観点を東京都では新たに加えて、一定の価格水準を下回ると優位性がなくなるような見直しを行ったものでございます。東京都で今年1月の入札から実施されておりますので、本区におきましても、実績等の情報を収集して、今後検討してまいる予定でございます。  低入札制度自体はとてもいい制度でございますけれども、価格競争が激化するということになりますと総合評価自体の趣旨に反するという面がございますので、こうした他の自治体等の状況を参考にして対策を講じてまいります。  以上でございます。 43 ◯川北直人委員  ありがとうございます。ぜひ、今もろもろありました制度の変更ですとか、小さな工夫ですとか、大きな制度改革ももちろんですけれども、こういった小さな工夫も含めて積み重ねていただきまして、何といってもやっぱり地元の企業の育成、あるいは活用というところ、この視点を常に持っていただきながら、この辺の制度の工夫は随時進めていただければと思います。要望しておきます。  以上です。 44 ◯大嵩崎かおり委員  今の低入札という問題で、電気については、以前は落札率70%というのが当たり前のようになっておりましたけれども、最近では90%を超える状況になっているかと思います。今回も90%を超えておりますが、ただ、いつもでしたら、電気はかなり参加する事業者も多いかと思うんですけれども、今回3JVですか、少ないように感じるんですが、この辺の理由など何かあるんでしょうか。 45 ◯経理課長  まず、落札率でございますが、大嵩崎委員おっしゃるように、平均して90%台は確保しているところでございます。  次に、入札参加の事業者が少ないようであるがという御質問でございますけれども、今回は2点あるかと思います。  まず、全てJV工事を適用、JVに総合評価対象としたことがあるかと思います。やはり建築工事と同様に、事業者数は多いものの、電気につきましては、総合評価を導入しますと参加者数が若干少なくなるという傾向はございます。  2点目でございますけれども、今年度は電気の工事がとても多く発注件数がございました。昨年度の学校で行う工事が今年度に持ち越された関係もございまして、数多くの中型、大型の工事も単体工事がございましたので、その辺りで事業者が分散されたのかと分析しております。  以上でございます。 46 ◯大嵩崎かおり委員  状況は分かりました。それから、先ほどの管理技術者の問題ですけれども、この間なかなか管理技術者がそろわなくて、入札を考えていたけれども辞退するという例が多かったわけです。今回は専任でなくてもよいという方向が国のほうで示されて、今後区としても、どういう範囲にするかと、注意事項をどうするかということを検討するということですけれども、これはやっぱり慎重にする必要があるとは感じます。やはり何よりも大事にされなければならないのは、安全に工事が進められるということだと思いますので、そこはやっぱり慎重に対応をしてほしいと思います。  やっぱり、根本的には技術者不足をどう解消するのかというところをしっかりとやっていく必要があると思うんです。技術者が不足しているからということで、法律のほうをどんどん緩めてしまうというのでは、これは安全という点からもやはり懸念するところがありますので、その辺の区としての考えはどうなのか、改めて伺いたいと思います。 47 ◯経理課長  区といたしましても、大嵩崎委員御指摘のとおり、全てを兼務して差し支えないと思っているわけではございませんで、むしろ、必要なものはできるだけ制限をかけていくように、その点厳しく考えているところでございます。既に取り組まれている他区の状況を見ましても、技術的難易度が高い金額で決めているような区ですとか、それから、通年維持管理が必要な工事につきましては除外をするという方針を打ち出している自治体もございます。  本区におきましても、安全というものは念頭に置きまして、制度の設計に努めていくつもりでございます。  以上です。 48 ◯委員長  お諮りいたします。
     本3案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 49 ◯委員長  御異議がありませんので、本3案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題7 議案第32号 江東区立八名川小学校校舎その他改修工事請負契約 50 ◯委員長  次に、議題7「議案第32号 江東区立八名川小学校校舎その他改修工事請負契約」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 51 ◯経理課長  議案第32号、江東区立八名川小学校校舎その他改修工事請負契約について御説明いたします。資料は7でございます。  4ページをお開き願います。  本件は、上にございます案内図のとおり、江東区新大橋三丁目1-15におきまして、昭和48年に竣工いたしました八名川小学校の校舎棟、屋上プール、その他付属棟などの改修工事を行うものでございます。  2ページを御覧願います。  工期は令和4年2月18日までで、工事内容は、校舎、屋上プール、その他付属棟及び外構の改修でございますが、校舎内部では所要の内装工事のほかエレベーターの新設、トイレの洋式化などを行います。  2ページ下段から3ページに主要工事の仕上げ表が、4ページから6ページまでに配置図、平面図がございますので、御参照ください。  1ページにお戻り願います。契約の状況についてでございます。  契約方法は、制限つき一般競争入札、総合評価落札方式で、開札の結果、株式会社野村工務店が落札し、契約金額2億4,750万円で、令和3年5月18日に仮契約を締結いたしました。落札率は92.6%でございます。  8の経歴については、設立年月日、現在の資本金等、記載のとおりでございます。  7ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第32号の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 52 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 53 ◯大嵩崎かおり委員  工事そのものではないんですけれども、この八名川小学校、配置図を見ますとかなり芝生が全面に張られていて、工事の際にも、ちょっと通常とは違って気を遣うかと思うんですが、そういったものは工事価格に反映しているんでしょうか。 54 ◯経理課長  校庭の芝生につきましては、ほぼ現状のままの予定でございます。スプリンクラー改修範囲のみ芝生を撤去いたしますので、その部分につきましては工事価格に反映してございます。  以上です。 55 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題8 議案第33号 江東区教育センター機械設備改修工事請負契約 57 ◯委員長  次に、議第8「議案第33号 江東区教育センター機械設備改修工事請負契約」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 58 ◯経理課長  議案第33号、江東区教育センター機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。資料8でございます。  初めに3ページをお開き願います。  本工事は、江東区東陽二丁目3-6にございます教育センターについて、平成17年の前回大規模改修から17年が経過することから、再度設備関連工事を中心に小規模の改修を行うものでございます。  なお、改修につきましては、教育センター併設の東陽図書館及び教育センター地下の東陽二丁目駐車場を一体として行うものでございます。  次に、工事の概要でございますが、工期は令和4年3月31日までで、工事概要は記載のとおりでございますが、給排水設備工事や消火設備工事、その他所要の工事を実施いたします。  おめくりいただいて、5ページには配置図と7ページまで各階平面図がございますので御参照ください。  1ページにお戻り願います。契約の状況についてでございます。  契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる制限つき一般競争入札、総合評価落札方式で開札の結果、ライクス・協和建設共同企業体が落札し、契約金額4億865万円で、令和3年5月20日に仮契約を締結いたしました。落札率は96.4%です。  8、構成員の経歴でございますが、第一グループは株式会社ライクス第一設備事業所で、会社設立年月日、現在の資本金、その他記載のとおりでございます。  2ページをお開き願います。  第二グループは株式会社協和設備で、会社設立年月日等、記載のとおりでございます。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第33号の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 59 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 60 ◯大嵩崎かおり委員  今回の改修工事では駐車場の改修も行われるということで、今いる方たちについては、別なところも御案内をして全て出ていただいたということですが、その後、戻ってくるかどうかという意向調査のようなものはされているんでしょうか、伺います。 61 ◯経理課長  代替となる駐車場を御案内したときに今後の御意向というものを伺ってございますけれども、一旦移動された方がどれだけ戻ってくるかということは、非常に心配なところでございます。  新しく開設のめどが立ちまして御案内を差し上げるときに、これまで御利用いただいた方も含めて、再オープンの御案内等をお知らせする予定でございます。  以上です。 62 ◯大嵩崎かおり委員  この教育センターの駐車場は、月ぎめで近隣の方に貸し出している部分と、それから時間貸しということで、施設利用者だけではなくて一般の方の利用も可能になっていますが、仮に月ぎめが減ってしまうと減収になるということも予想されるんでしょうか。 63 ◯経理課長  御指摘のとおり、月ぎめがある一定のラインを下りますと減収につながってまいりますので、なるべく今まで御利用いただいた方にはお戻りいただく、あるいは、新たにこうした公園の駐車場が、定期貸しの駐車場があるということを、この地域の御利用の方にも知っていただくという広報等々必要になってくるかと思っております。 64 ◯大嵩崎かおり委員  もっと駅寄りのコインパーキングなんかもいつも満車の状況なので、時間貸しもかなり需要はあるかとは思うんですけれども、今後月ぎめと時間貸しの部分というのは固定されたものがあるのか、それとも月ぎめの状況によって配分していくのかどうか、その辺伺います。 65 ◯経理課長  今、その辺りを、近隣の民間の駐車場の数ですとか、そういった配置の状況と合わせて検討している最中でございます。先ほども御質問いただきましたように、定期貸しの御利用がある一定程度ないと経営上難しくなってまいりますので、ある一定程度の定期貸しを確保した上で、柔軟に時間貸しを御利用いただくように設定をしていくと、そのように考えてございます。 66 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題9 議案第34号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及                び提供に関する条例の一部を改正する条例 68 ◯委員長  次に、議第9「議案第34号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 69 ◯情報システム課長  議案第34号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明いたします。資料は9を御覧ください。  まず、1の条例改正の理由でございます。  本条例は、区が独自に個人番号を利活用する場合につきまして、その事務及び特定個人情報の利用範囲を定めているものでございます。今般、江東区が行う障害者施策事業の改正等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  2の条例改正の概要でございます。  今回の改正には2点ございまして、1点目は、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業等実施要綱の改正に伴い、重度身体障害者等緊急通報システム事業の名称が、重度身体障害者等救急通報システム事業に変更となったため、資料2ページ以降に記載の新旧対照表の別表1で定める6事業事務、及び別表2で定める庁内で特定個人情報を情報連携できる事務の表記を変更いたします。  2点目は、江東区人工肛門・人工膀胱用装具の購入費助成事業の廃止に伴い、資料2ページ以降に記載の新旧対照表の別表1及び別表2から事務を削除するものとなります。  最後に、4の施行期日は公布の日となってございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願い申し上げます。 70 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 71 ◯大嵩崎かおり委員  意見表明だけしたいと思います。  そもそもマイナンバー制度そのものには反対の立場ですけれども、今回は制度の名称変更、それからオストメイト装具の独自助成、これ自体も廃止には反対ですが、マイナンバー制度を拡大していこうというものではありませんので、この条例については賛成をしたいと思います。 72 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題10 議案第35号 江東区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一                部を改正する条例 74 ◯委員長  次に、議題10「議案第35号 江東区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 75 ◯職員課長  それでは、資料10を御覧ください。  初めに、本改正の趣旨でございます。  これまで任期付職員につきましては、単一号給で昇給なしと規定されておりました。国からの技術的助言に基づき、人事委員会が任期付職員の初任給を常勤職員と同様にする規則改正を行ったことを踏まえ、本区条例の一部を改正するものでございます。  以下、改正の内容について御説明いたします。  まず、第6条で江東区職員の給与に関する条例、第7条の第3項から第7項までの文言を削除し、昇給が可能となります。  次に、第7条で、人事委員会規則の改正により、採用職種及び採用区分に応じた任期の定めのない職員と同様の初任給決定ができるようになります。  なお、附則におきまして施行日を公布日としており、改正後の規定は令和3年4月1日から適用いたします。また、改正後の規定は令和3年4月1日以降に採用された職員に適用いたします。  なお、2ページに条例の新旧対照表を記載しておりますので、後ほど御参照願います。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。 76 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 77 ◯大嵩崎かおり委員  前歴加算等昇給が行えるようになったということですが、その必要性について改めてお伺いをしたいと思います。  それから、任期付職員制度そのものについては、やはり不安定雇用につながるということで、きちんと正規職員を採用すべきだと考えておりますが、この任期付職員制度を導入されたときに、オリパラ開催に当たって、熟練した職員を江東区から東京都のほうなり組織委員会のほうなりに派遣をして、その穴埋めとして任期付職員を採用するという説明がありました。  1つお聞きしたいのは、今、江東区で任期付職員の採用が行われているのかどうかということと、オリパラ派遣は、最終的には60名程度を派遣するんだ、徐々に増やして派遣するんだというような話が私の記憶ではあったんですが、現在、江東区からはどのぐらい派遣をしているのか伺いたいと思います。 78 ◯職員課長  任期付職員なんですけれども、国の要請ということで総務省通知が平成30年3月にございまして、これまで単一号給で、一類事務職と同じ級で全く昇給もなかったんですけれども、こちらも見直して我々常勤職員と同様の体系が望ましいということで助言を受けまして、特別区人事委員会のほうで令和3年3月に改正を行ったところでございます。江東区としましても、そうした前歴のある職員を採用するのに常勤と同等の基準が望ましいというところで条例改正を行うところでございます。
     オリパラにつきまして、過去に平成29年の4月1日から2か年、2名の任期付職員を採用したという実績がございます。大嵩崎委員おっしゃるように、オリパラの関連で、地域振興課と交通対策課のほうにオリパラ関連業務ということで配置したところでございます。現在のところは任期付職員の採用は行っておりません。今はゼロ人でございます。  オリパラですけれども、現在、すみません、正確な数字が…。15名前後だと思ったんですけれども、現在組織委員会のほうに派遣しております。60名という数字はございません。  以上でございます。 79 ◯大嵩崎かおり委員  国の要請もあって、常勤職員と同じ待遇が望ましいということで、これは当然のことだと思うんです。何年勤めても全然昇給もしないというのでは、これは本当にとんでもないことでありますし、やはりこの点での改善というのは当然のことだと思います。ただ、やっぱりあくまで不安定雇用ということでありますので、常に必要な職場であれば、やはり正規職員で対応していくというのが当然だと思うんですけれども、この点についての考えを聞かせていただきたいと思います。  それから、今現在は1人もいないということなんですが、私は1人もいないできちんと正規職員でやっているんであれば、それはいいことだと思うんですけれども、今後、区としては、この任期付職員についてはどう考えているのか、その辺も伺いたいと思います。 80 ◯職員課長  任期付職員の今後なんですけれども、例えばなんですけれども、私の個人的な意見なんですけれども、例えば事務職で今育休代替とかつけていないんですけれども、例えば任期付で採用となれば、子育てが一段落した、過去に民間経験もしくは公務員経験のある方にお手伝いいただくというのは一つ大変大きな力だと思っております。今、会計年度職員は、通常4時ぐらいまでしか勤務ができませんので、フルタイムと比べると、ちょっとそこでもう少しやってほしいというところも事実ございまして、その辺もフォローできるのかと。超過勤務も含めて、職員と同等に働いていただくこともできるのかと思っております。例えば保育士さんにしてみれば、過去に保育士の資格を持ちながら御自身の育児のために退職されてお家にいらっしゃる方、そういった方も現在会計年度として、朝の時間帯とか夕刻の時間帯などにもシフトに入っていただいたりしているんですけれども、もっとフルタイムで働きたいとおっしゃる方々もいらっしゃいます。そうした方が、御自身の子育てを一段落されて、その前歴の経験を生かしながらフルタイムで入っていただけるとしたならば、非常に心強いと思っております。また、制度面でもかなり常勤職員に近い待遇が得られますので、ウィン・ウィンの関係が築けるのではないかと個人的には思っております。  以上です。 81 ◯大嵩崎かおり委員  確かに保育士などでは人手不足が深刻でありますけれども、やっぱりなかなか仕事がきつい割に処遇が低いというのが、民間の保育園ではそういう事情もあります。公務員であれば、やはり安定して働けるということの裏返しでもあるのかと思いますけれども、ただやはり、先ほど申し上げたように、任期付ということでは不安定雇用なので、これは一般に広く採用するということにはならないし、きちんと正規雇用で、必要なところについては正規雇用で充てていくということでやっていただきたいと思います。  以上です。 82 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題11 1陳情第3号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄                県外・国外移転について、国民的議論により、民主                主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意                見書の採択を求める陳情(継)     ◎議題12 1陳情第4号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄                県外・国外移転について、国民的議論により、民主                主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意                見書の採択を求める陳情(継)     ◎議題14 1陳情第17号 辺野古米軍新基地建設を中止するとともに普天間                飛行場の運用を停止し、代替施設について国民的                議論で公正に解決することを求める陳情(継)     ◎議題23 3陳情第8号 コロナ禍において辺野古米軍新基地建設を中止し、                基地建設に使う税金をコロナウイルス対策に使うこ                とを求める意見書の採択を求める陳情(継) 84 ◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 85 ◯委員長  御異議がありませんので、さよう取り計らいます。  これから審査いたします議題11「1陳情第3号」、議題12「1陳情第4号」、議題14「1陳情17号」及び議題23「3陳情第8号」の4件はともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 86 ◯総務課長  それでは、辺野古新基地建設に関する4つの陳情につきまして、一括して御説明させていただきます。  資料は11を御覧ください。  1陳情第3号は、辺野古新基地建設を中止し、普天間基地を運用停止にすること、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと、普天間基地に代替施設が国内に必要という議論になった場合に、公正で民主的な手続により解決することなどに関する意見書の採択を求めるというものでございまして、1陳情第4号並びに第17号の趣旨も同様でございます。  また、3陳情第8号、こちらにつきましては、辺野古新基地建設を中止して、その基地建設に使う税金をコロナウイルス対策に使うことということを求める趣旨のものでございます。  審査概要につきましては、資料に記載のとおりでございますけれども、辺野古新基地の建設をめぐりまして、国と沖縄県の状況などを今まで御説明させていただきまして、これまで継続審査という形になってございます。  なお、埋立て海域で軟弱地盤の存在というものが明らかになりまして、これに伴う地盤改良工事のために、建設費用が当初想定していた費用の倍以上となります9,300億円、完成年度は計画当初よりも大幅に遅れまして、普天間基地の返還は2030年代になる見通しとなってございます。  なお、本年の4月に、普天間飛行場の返還合意がなされてから25年が経過してございます。  説明は以上でございます。 87 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 88 ◯委員長  本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 89 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題13 1陳情第14号 人種差別禁止条例の制定を求める陳情(継)     ◎議題17 1陳情第35号 人権委員会の設置を求める陳情(継) 90 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題13「1陳情第14号」及び議題17「1陳情第35号」の2件はともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 91 ◯人権推進課長  それでは、資料13を御覧願います。  継続審査となっております1陳情第14号、人種差別禁止条例の制定を求める陳情でございますが、本陳情の趣旨は、何人も人種差別を受けないことの明記など、2の(1)から(3)記載の事項を内容とする人種差別禁止条例の制定を区に働きかけてくださいというものでございます。  受理年月日、陳情者住所氏名、審査経過は記載のとおりでございます。  審査の概要ですが、区では、いわゆるヘイトスピーチ解消法をはじめとする各法令にのっとり、あらゆる差別の撤廃や人権尊重の意識を高めていくための取組を実施し、啓発を図っていること、現状におきましては条例を制定する必要はないと考えておりますが、社会情勢など今後の動向を注視していくということを御説明してまいりました。  次に、資料17を御覧願います。  1陳情第35号、人権委員会の設置を求める陳情でございます。本陳情の趣旨は、人権を違法に侵害する行為により発生または発生するおそれのある被害を適正かつ迅速に救済し、予防、人権尊重の理念を普及させることを目的とした人権委員会の設置をするよう、区に働きかけてくださいというものでございます。  受理年月日、陳情者住所氏名、審査経過は記載のとおりでございます。  審査の概要でございますが、1陳情第14号と同様の内容でございますが、加えて関係機関等と連携し、人権施策を推進しているということを御説明してまいりました。  私からの説明は以上でございます。 92 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 93 ◯委員長  本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 94 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題15 1陳情第24号 選択的夫婦別姓に関する国会審議を求める意見書                 の提出を要望する陳情(継) 95 ◯委員長  次に、議題15「1陳情第24号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 96 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題15、1陳情第24号について御説明いたします。資料15を御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。  陳情の趣旨は、選択的夫婦別姓に関する国会審議を求める意見書を国及び政府に提出してくださいというものでございます。  右の欄の審査経過につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要といたしましては、まず、平成29年に内閣府が調査をした実績を報告いたしまして、また、世界の中で夫婦同姓を義務づけているのは、確認した限りでは日本だけでございます。  令和元年以降、陳情の出ている特別区は21区で、そのうち8区で採択され、3区で趣旨採択されております。  本区の旧姓併記につきましては、ホームページ等で周知を図っており、区の各種書類における旧姓併記については各所管の対応となっておりますので、今後状況把握に努めてまいります。  また、令和2年1月22日の衆議院本会議の答弁では、内閣総理大臣が、国民各層の意見を広く聞くとともに慎重に対応を検討しているという、これまでと同様の見解が示されております。  さらに、令和2年12月25日に第5次男女共同参画基本計画が閣議決定され、さらなる検討を進めるというような趣旨の表現となっております。  審査経過は以上でございますが、この陳情に関する状況といたしまして、令和元年度以降に意見書の提出が採択された区は、令和3年4月現在で10区となっております。なお、先日の東京都議会で、選択的夫婦別姓制度の国会審議推進に関する意見書が全会一致で可決されました。  次に、本区の旧姓併記の状況について御報告いたします。3月末現在で、本区で旧姓併記できる帳票は4つの所管の14帳票となっております。  私からの説明は以上でございます。 97 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 98 ◯大嵩崎かおり委員  不明な点ではありませんけれども、今男女共同参画推進センター所長から説明があったように、令和3年度で10区が意見書を上げているということ、それから都議会でも、先日、全会派一致で意見書が上がっているということで、本区に出されている陳情も国会審議を求める意見書を国及び政府に提出してくださいということで、東京都と同様だと思うんです。この是非はいろいろあるかもしれませんけれども、私としては、今、同姓を義務づけているのが日本だけという状況を考えれば、この点では日本はすごく大きく世界からも遅れているところで、やはり選択できるようにすべきだと。選択できるということであって、これは誰にも、これによって迷惑を被るわけでもなくて選択肢が増えるということでありますので、やはり、私個人としては早期の導入を求めたいと思いますが、この意見書自体は国会審議を求めるということですので、この辺では異論はないと思うんです。都議会でも意見書が上がっているということを考えれば、ぜひとも江東区議会でも意見書の提出をすべきだということを改めて申し上げたいと思いますので、各会派の皆さん、今回は上げられれば、もうこれもずっと議論していますので、ぜひ決断をしていただきたいと思います。 99 ◯委員長  ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 100 ◯委員長  いろいろとこの問題、これだけに限らないですけど、いろいろ議論がありますので、大いに議論を深めるということにしたいと思います、結論はね。  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 101 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題16 1陳情第29号 同性パートナーシップ制度を創設しないよう求め                 る陳情(継)     ◎議題18 1陳情第52号 効果的なパートナーシップ制度の導入を求める陳                 情(継) 102 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題16「1陳情第29号」及び議題18「1陳情第52号」の2件はともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 103 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題16、1陳情第29号及び議題18、1陳情第52号につきまして御説明いたします。  まず初めに、1陳情第29号について御説明いたします。資料16を御覧ください。
     陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。  陳情の趣旨は、同性パートナーシップ制度を創設しないよう、区へ働きかけてくださいというものでございます。  右の欄、審査経過につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要といたしましては、令和元年度には横浜市や港区においても制度が導入され、令和2年4月1日現在、全国では47自治体が、23区では7区が制度を導入しております。  前期の本委員会において、パートナーシップ制度について協議を開始していくことが趣旨採択されております。令和元年度に性的マイノリティー当事者等を対象としたアンケート調査を実施し、男女共同参画審議会に諮った後に報告した調査結果からは、周囲の理解や知識の不足が読み取れ、求められる施策には、相談窓口の設置や職員等への研修が多くありました。令和2年8月にはパートナーシップ制度を実施している7区に対して調査を行い、実施区の状況を報告いたしました。さらに、新たに足立区が令和3年度からパートナーシップ制度を導入すると発表しております。  次に、1陳情第52号について御説明いたします。資料18を御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。  陳情の趣旨は、下記の2つの事項について区へ働きかけてくださいというものでございます。1つ目が、パートナーシップ制度の導入に向けて具体的に着手すること。2つ目に、性自認、性的指向などによる差別の禁止を定めるよう、江東区男女共同参画条例を改正することでございます。  右の欄の審査経過につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要につきましては、先ほどの1陳情第29号と一括審査となっておりますので、さきに御説明した内容と同様でございます。  説明は以上ですけれども、2件の陳情に関する状況について御報告いたします。  渋谷区の調査結果によりますと、令和3年4月1日現在、パートナーシップ制度を導入しているのは全国で103自治体、特別区では1区増えて8区となっております。また、東京都においては、制度の導入を求める請願が都議会で採択され、都知事も制度に関する理解が広がってきている、調査等を行い、制度の検討を進める旨の発言をしております。  以上でございます。 104 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 105 ◯大嵩崎かおり委員  今、最新の数字も御報告いただきましたけども、全国で103自治体、23区では8区ということで、これもどんどんやっぱり増えている状況ですよね。都議会のほうでも、選択的夫婦別姓については国会審議で進める意見書を全会一致で可決したということで、このパートナーシップ制度の創設を求める都民の請願についても全会一致で趣旨採択はされているんですよね。都議会でこのような動きがあるという、全会派一致ですから、よもや都議選直前だからということはないかと思うんですけれども、この全国的な動きを見てみれば、やっぱり江東区議会としても早急にパートナーシップ制度の導入が求められているのではないかと思います。  それで、区は、この制度の導入については、本会議質問で、推進と反対の両方の陳情が出されているから議論を深めることが必要と答えているわけですけれども、私は必ずしも江東区で導入することに反対の陳情じゃないと思うんです。国が制度導入、原文のほうを見てみると、江東区として導入ということじゃなくて、法律そのものを改正することについて、この方は反対の意見を述べておられて、しかも、この方も同性パートナーを結ぶ人たちを非難したり差別することを意図しているものではありませんということで、同性パートナーの方たちの人権を尊重することについては御理解をされているのではないかと推察をするところなんです。  ですから、法改正ということではなくて、江東区として同性パートナーの人たち、LGBTsの方たちの人権を尊重していくという立場に立てば、当然導入をすべき制度だと思います。使用料の値上げなんか反対の陳情を出されたっていくらでも値上げをしているわけで、反対の陳情が出ているからということでやらないのは、やらない理由を言っているだけなのかと思うんです。  区としては、今のそういう全国に広がっている状況ですとかそういうのをどう受け止めているのか、ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。 106 ◯男女共同参画推進センター所長  制度についての理解はかなり広まってきているとは思います。全国でも100を超えて、ただ特別区でも8区ということで3分の1程度という形です。  本区でした調査についても、やはり周りの理解が少ないという形なので、本区としては、まず、啓発啓蒙を進めて理解のほうを進めてから個別の施策に入っていくというような形で今回の計画も策定していますので、そのような形で進めてまいりたいと考えております。 107 ◯大嵩崎かおり委員  当事者の方たちへのアンケートでも、同性パートナーシップ制度の導入を求める要望というのは2番目でした。それから、一般の区民の方に取ったアンケートでも2番目でした。かなり意識は高い、広がっている、理解は広がっていると私は思っています。区は、どこまで広がったら導入するんでしょうか。これ、そんなことを言っていたら、やっぱり最後の1人まで理解するまでやるなんということではないと思うんです。今でも私は十分にこの問題は認識されてきていると思っていますし、やっぱり大事なのは、今ある当事者の方たちが困っているところの問題をどう取り除くか。それは別にほかの方に迷惑をかけることではないんです、このパートナーシップ制度というのは。その方たちが例えば病院に行ったときに家族と認められないとか、部屋がなかなか借りられない、同性同士だと借りられないといった、そういった問題をいかに区としてそこに手を差し伸べるかということが今大事なところで問われているところだと思うんです。区はいつまで理解促進だけにとどまっているんでしょうか。その辺、伺いたいと思います。 108 ◯男女共同参画推進センター所長  取りあえずいつまでというのはありませんけれども、やはり全体的な状況を見て、その状況に応じては新たな調査等も必要かと考えております。 109 ◯委員長  本件はいろいろ意見があると思いますので、当委員会で大いに議論を深めていきたいと思います。  本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 110 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題19 1陳情第53号 性別を問わないDV相談窓口の設置についての陳                 情(継) 111 ◯委員長  次に、議題19「1陳情第53号」を議題といたします。  本件につきましては、前回の委員会において、性別を問わないDV相談窓口の設置に関わる区の取組や現状について陳情者に説明の上、本陳情の取扱いに関する意向確認を行うとのまとめになっておりました。  そこで、山本前委員長が陳情者にお会いしましたので、その内容について事務局より御報告を願います。 112 ◯事務局次長  それでは、御報告いたします。  去る5月19日に山本前委員長及び男女共同参画推進センター所長が陳情者にお会いして、これまでの審査の経過や、7月から開設される相談窓口の事業内容について丁寧に御説明いただきました。  陳情者の御意向といたしまして、本陳情が抱える問題の特殊性を鑑みてほしい、また、窓口が設置されたことについてはある程度評価するが、願意が全て達成されたわけではなく、サービス拡充を含めて議論を深めてほしいとのことから、審査の継続を望むとのことでありました。  事務局からの説明は以上でございます。 113 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 114 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題19、1陳情第53号につきまして御説明いたします。資料19を御覧ください。  陳情の件名、受理年月日、陳情者の住所氏名につきましては、記載のとおりでございます。  陳情の趣旨は、性別を問わないDV相談窓口を設置するよう、区に働きかけてくださいというものでございます。  右の欄、審査経過につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要といたしましては、性別を問わない相談窓口につきましては、令和元年度に実施した実態調査や、他の自治体の相談窓口の状況を踏まえて検討してまいりますということを御報告しております。23区では、9区が相談窓口に女性と表記されており、男性からの相談を受けてないと考えております。本区では、「女性のなやみとDVホットライン」として電話相談窓口を設置しており、男性からの相談につきましては、東京都の相談窓口を御案内しております。他区の男性やLGBT等の方からの相談件数は、平均して年10件程度でございました。令和3年度から、男性DVとLGBT等の相談窓口を開設する予算を計上しております。  説明は以上ですけれども、本区の相談窓口の準備状況について御報告いたします。  男性DV相談は、毎月第1木曜日、16時から20時ですので、初回は7月1日になります。LGBT等相談は、毎月第3木曜日、17時から20時となり、初回は7月15日となります。相談日が祝日の場合は他の日に振り替えますけれども、今年度の振替はございません。  また、LGBT等相談につきましては、他区で相談委託の実績のあるNPOに委託いたしますけれども、委託時間の前後30分は報告書作成と職員との打合せ等に使用する関係で、相談時間が3時間となっております。  周知につきましては、6月21日号の区報やホームページ、江東区公式ツイッター、フェイスブックに掲載し、区の施設に啓発カードを設置する予定でございます。  私からは以上です。 115 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 116 ◯大嵩崎かおり委員  今回の新たな男性DV相談窓口とLGBT等の相談窓口については、実績のあるNPOへの委託ということで、電話相談のみなんですけれども、これ、女性のDV相談については、電話と、それから面談での相談と2通り実施しています。今後、男性DVやLGBT等の相談窓口についても、やはり身近なところで相談できるということでは面談での相談なども必要になってくるかと思うんですけども、その辺についての認識はいかがでしょうか。 117 ◯男女共同参画推進センター所長  今現在行っております女性の相談につきましては、基本は電話相談で、必要に応じて面談、特にDVの証明を発行する場合には面談が必要なので、必要に応じて面談をしております。なので、案内としては、基本的には電話相談という形になっております。  今回の男性とLGBT等につきましても、基本的に電話相談で、当然面談が必要となりましたら面談をしますけれども、基本的には電話相談という形で実施していきたいと考えております。  以上です。 118 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 119 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題20 2陳情第26号 別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備を                 求める陳情(継) 120 ◯委員長  次に、議題20「2陳情第26号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 121 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題20、2陳情第26号について御説明いたします。資料20を御覧ください。  陳情の件名、受理年月日等につきましては、記載のとおりでございます。  陳情の趣旨は、江東区においてこどもたちへの虐待及び人権侵害を防止するために、実効性のある面会交流が可能となるよう、速やかに運用・法整備を講じるよう、国の関係機関に意見書を提出するというものでございます。  右の欄の審査経過につきましては、記載のとおりでございます。  審査概要といたしましては、令和元年11月に、国において公益社団法人商事法務研究会の主催により、民事法の研究者、法律実務家を中心に法務省等も参加し、家族法の在り方に関する研究会が発足されました。国によるG20を含む海外24か国の法制度や運用状況の基本的調査によりますと、日本のように離婚後片方の親だけが親権を持つ単独親権はインドとトルコの2か国のみとなっております。  令和3年2月には、家族法研究会の報告を受け、法務大臣が法制審議会に対し、親が離婚した後のこどもの養育をめぐる課題の解消に向けて、家族法関連の制度見直しの検討を諮問いたしました。  私からは以上でございます。 122 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 123 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 124 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題21 3陳情第6号 江東区議会として日本政府に核兵器禁止条約の署                名・批准を求める陳情(継) 125 ◯委員長  次に、議題21「3陳情第6号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 126 ◯総務課長  3陳情第6号、江東区議会として日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める陳情でございます。資料は21をお願いいたします。  日本政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准を江東区議会として求める趣旨の陳情でございます。日本政府は、現在、本条約に批准する考えはないと表明をしてございます。しかしながら、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現するために、核保有国と非核保有国との橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けて貢献していきたい旨を国会において答弁してございます。  なお、趣旨採択を含めて意見書を採択した地方議会ですけれども、こちらが6月上旬の時点で561自治体となってございます。  説明は以上でございます。 127 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 128 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 129 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題22 3陳情第7号 公共施設のWi-Fi環境の整備に関する陳情(継) 130 ◯委員長  次に、議題22「3陳情第7号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 131 ◯情報システム課長  3陳情第7号、公共施設のWi-Fi環境の整備に関する陳情について御説明いたします。資料は22を御覧ください。  本陳情の趣旨でございますけれども、コロナ禍の区民活動を援助するためにも早急に公共施設のWi-Fi環境を整備してくださいという陳情でございます。  審査概要でございますけれども、本区では、区民や外国人観光客などの来訪者への快適なネット環境整備のため、平成28年に策定した江東区公衆無線LAN整備方針に基づき、平成29年度、30年度に、災害時における拠点避難所及び文化・観光施設、または区本庁舎、図書館、公園などの屋内施設等116か所にフリーWi-Fiを計画的に整備してまいりました。今後の公共施設のWi-Fi環境の整備につきましては、区民や来訪者の利便性向上の観点から、個別にしていくことに必要性を検討の上、対応を図っていく旨、御説明してございます。  説明は以上でございます。 132 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 133 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 134 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────
        ◎議題24 3陳情第31号の1 江東区の公共施設の使用料を、値上げを据え                   置いている現行料金のまま、6区分化を求め                   る陳情 135 ◯委員長  次に、議題24「3陳情第31号の1」を議題といたします。  本件は新規付託でありますので、事務局より朗読を願います。                 (事務局朗読) 136 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 137 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題24、3陳情第31号の1について御説明いたします。  当委員会におきましては、男女共同参画推進センターが該当いたしますので、私から御説明いたします。  陳情の件名、受理年月日等につきましては、事務局説明のとおりでございます。  陳情の趣旨は、5、男女共同参画推進センターの使用料について、値上げを据え置いている現行料金のまま、利用区分枠を3区分から6区分に増やすことでございます。本区では、施設の安定的なサービス提供と受益者負担の公平から施設使用料等の改定を行ったところですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の大きな影響のある中で、施設利用に当たっては、様々な制約をはじめ施設利用者の負担などを総合的に勘案して、区独自の施設利用者への支援策として特例的措置を行い、改定前の料金に据え置いております。  また、施設の利用区分につきましては、利用実態や施設管理上の課題も踏まえ、区の他の類似施設に合わせて会議室等の利用区分を設定しております。  以上でございます。 138 ◯委員長  本件について、不明な点はございますか。 139 ◯大嵩崎かおり委員  この6区分ということなんですけれども、実際問題として可能なんでしょうか。緊急事態宣言が出されて、夜8時以降の利用については自粛をお願いして、22時までが20時までだから、半分の18時から20時までの後使えないということの分については返金をするという対応を取ってきたわけですが、最後の時間であれば、お掃除とかそれは通常の業務でできるかと思うんですけれども、6区分にした場合、時間を見てみますと間がなくなってしまうわけですよね。そうすると、間の時間でお掃除をやるということができなくなってしまうわけで、1時間半あれば会議ですとかには十分な時間ということになるのかもしれないので、この趣旨はやっぱり負担軽減ということでありますので、それは当然必要なことではあると思うんですが、細かく時間を取るということが可能なのかどうか、その点どうお考えでしょうか。 140 ◯男女共同参画推進センター所長  今現在はコロナウイルスの感染対策をしていますけれども、それぞれの区分の間に1時間程度ありますので、その間に清掃等を行っています。なので、この6区分にしますと、その清掃時間を取らなくてはいけないので、例えば午前の3時間を半分にすると1時間半ではなくて1時間程度しか設定できないとなりまして、やはり利用者にとってはなかなか使いづらい。しかも、また利用区分を細かくしますと、短く使いたい方はいいんですけれども、長く使いたい方はその間が入ってしまって、午前、午後続けてゆっくり取りたいという方についても、そこの部分が継続できない等、いろいろ問題はあります。6区分にするというのは、ちょっと現実的ではないのかとは思っております。  以上です。 141 ◯大嵩崎かおり委員  なかなか難しいかとは思うんですが、今、例えば後ろ30分延長も可能だったと思います。それから、前30分も延長が可能だったと思うんですけども、文化センターとか。そうしますと、前の人と後ろの人が30分ずつ延長と繰上げとやった場合は間の時間がなくなるかと思うんですが、そういった場合はどうなっているんでしょうか。そういったのが可能なのかどうかも含めて、伺いたいと思います。 142 ◯男女共同参画推進センター所長  今でも時間の延長というのはしています。ただ、やはり掃除の部分もありますので、可能な限りの形で時間のほうはお願いしているという形になっています。  以上です。 143 ◯大嵩崎かおり委員  可能な限りというのはちょっと曖昧なんですけれども、どういった場合がよくて、どういった場合が駄目なんでしょうか。 144 ◯男女共同参画推進センター所長  すみません。はっきりした時間は分からないんですけれども、恐らく30分から45分あれば掃除ができますので、丸々1時間掃除しているわけではないので、ですので、時間は定かではないんですけど、例えばそのぎりぎり掃除ができる時間までは延長してもいいですよと。それ以上は、掃除ができなくて次の回の方が使えませんので、それ以上の延長はお断りしますというような対応を取っております。 145 ◯大嵩崎かおり委員  自分が言っていることが矛盾してくるんですけども、会議とか、そんなに汚すような使い方でなければ、今でも可能な限り延長もやって使っている場合もあるということで、この辺については、陳情者の御意見なんかもお聞きしながら、引き続き可能であるならばやればいいと思いますし、ちょっと私も引き続き議論すべきだと思います。  以上です。 146 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 147 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題25 委員の派遣について 148 ◯委員長  次に、議題25「委員の派遣について」を議題といたします。  まず、本件について事務局より説明を願います。 149 ◯事務局次長  ただいま議題となりました委員の派遣について御説明いたします。資料はございません。  委員会で視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。  しかし、議長の承認を得るためだけにその都度委員会を開会して、日時、場所等を決定した後に改めて視察等を実施することは、スケジュール調整上困難な面がございます。したがって、今後本委員会で視察等を実施する場合は、あらかじめ議長の承認を得ることについて、委員長一任とすることと本日の委員会で決定していただきたいと存じます。  説明は以上でございます。 150 ◯委員長  事務局の説明は以上です。  お諮りいたします。  本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 151 ◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。  以上で本件は終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 令和3年度行政評価について 152 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。  報告事項1「令和3年度行政評価について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 153 ◯企画課長  資料24をお願いします。令和3年度行政評価についてです。  行政評価につきましては、例年この第2回定例会で当該年度の実施内容について報告をしております。今回は、令和3年度の取組について御報告をするものです。  1の概要ですけれども、長期計画の推進に当たりましては、「施策評価」と「事務事業評価」からなる「行政評価システム」を活用し、計画の進行管理を効果的に実施してまいります。  施策評価につきましては、各施策の指標の達成状況などに対し、主管部長が内部評価を行うとともに、今年度より外部評価委員会による評価を実施いたします。  事務事業評価については、全ての事業について、目的妥当性・有効性・効率性といった観点から実施してまいります。  なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることを踏まえ、区民生活への影響や今後の財政見通しを踏まえて評価を行い、次年度予算や計画の見直しに反映をさせていきたいと思っております。  令和3年度における主な取組です。(1)の内部評価につきましては、各施策の主管部長において施策全体及び取組方針ごとに一次評価を行った後、区の最終評価として二次評価を行います。評価の結果は、必要に応じて翌年度の予算編成に反映をしてまいります。  (2)の外部評価についてです。長期計画における外部評価委員会は、今年度初めてとなります。区の一次評価を踏まえ、学識経験者等から構成される外部評価委員会にて評価を行います。  2ページを御覧ください。外部評価委員会の内容について御説明いたします。  (1)の概要です。今年度より、3年をかけて全施策について行ってまいります。今年度は、このうち8施策について実施を予定しているところです。外部評価委員からいただきました意見につきましては、具体的な改善策や方向性など、今後の施策展開の参考にいたします。また、区民参画の一環として、区民の方にも外部評価モニターとして議論を傍聴いただきまして御意見をいただく予定となっております。  次に、(2)の構成です。下の表のとおり6名の学識経験者などから構成をされております。このうち、吉武先生については、長期計画策定会議の副委員長でございまして、前長期計画の外部評価委員でもございます。また、2の竹之内先生も長期計画の策定会議の委員でございます。  (3)の進め方とスケジュールでございますが、6月25日にガイダンスを行った後、7月に4回に分けてヒアリングを実施いたします。取りまとめは8月中旬を予定しております。  なお、資料には記載はございませんが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、外部評価委員会は対面とオンライン方式を併用する予定でございます。また、傍聴については、原則オンラインでお願いする予定でございます。  3ページをお開きください。スケジュールです。  まず、上段の施策評価ですけれども、5月、6月に行われる主管部長による一次評価の結果を踏まえまして、8月にかけて主管課長ヒアリングを実施し、9月初旬に二次評価案を取りまとめる予定です。なお、今年度外部評価の対象となる施策については、別途外部評価を7月に実施し、二次評価案へ反映をしてまいります。施策評価結果は12月の全員協議会に、長期計画の展開2022(素案)として報告予定となっております。  次に、下段の事務事業評価ですけれども、おおむね例年どおりのスケジュールになっております。6月中旬頃依頼予定の一次評価結果を踏まえ、二次評価等を進めまして、翌年の2月の全員協議会において長期計画の展開2022(案)として報告予定となっております。  説明は以上です。 154 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 155 ◯福馬恵美子委員  今年度新たに外部評価が始まりますけれども、まず最初に、施策評価と事務事業評価、今年度から行われる評価の中で、視点をどう変えたか、そういう変わった視点があれば、まずお示しいただきたいのが1点。  そして、外部評価なんですけれども、基本的な認識をお尋ねします。2,000人の外部評価モニターを無作為で出して、それで参加を希望される方をモニターにということなんですけれども、これは前回とほぼ同様な考え方でされると思うんですけれども、区民参加に対してどう考えて進められたのか。  もう1点、学識経験者、評価経験者の構成メンバーなんですけれども、今まで自治体の職員が参加をしていたと思うんです。ちょっと私も傍聴して、江東区の自治体とかなり大きさの違う担当者が来られたときもあって、それではちょっと難しいのかという思いもしたんですけれども、この構成員の考え方、今回の外部評価委員の構成をどういう考え方で決められたか。  その4点、お願いします。 156 ◯企画課長  施策評価と事務事業評価につきましては、今回から変えた点というのは、まず、これまでは、主に指標のところなんですけれども、指標の設定で、施策ごとに今回はアウトカム指標としまして代表指標というのを設けました。また、アウトプット指標としまして、取組方針というのがあるんですけども、取組方針ごとにその指標を掲げまして、それに基づいた評価を行うという形のところが主に変更をされたところでございます。あと、指標につきまして、分かりやすくするということ、用語についても分かりやすくしたつもりでございます。  また、外部評価のモニターなんですけれども、今、ちょうど集計しておりまして、101名ほど今応募がありまして、その方々を、今回の外部評価をするに当たっての施策ごとに、御希望も沿いながら振り分けていきたいと考えております。  区民参加の考え方ですけれども、やはり区民の方の生の声をじかに聞けるという貴重なことですので、大変参考にこれまでもなっておりましたし、外部有識者や区の職員では気がつかない部分も多々あると思いますので、こちらは施策の今後の進捗を踏まえまして参考にさせていただきたいと考えております。  あと、外部有識者の構成メンバーなんですけれども、考え方はこれまでと同じように、これまで外部評価委員をやられた方ですとか、あとは長期計画の策定に関わった方ですので、区の施策に詳しい方々を今回お呼びしているものです。例えば、中山先生に関しましては、包括外部監査委員の経験があるので、区の施策全般について知識がおありであると思っております。あと、4番の今村保雄先生なんですけれども、この方はこの3月まで東京都の建設局の次長をされた方でして、東京都において行政計画に詳しいということで、自治体の職員という部分ではこちらの方を入れさせていただいております。また、河野博子先生や河上牧子先生におかれましては、分野のところに書かれておりますけれども、今回の長計で、都市マスですとか環境とか、そういった部分に関しましても非常に専門知識が必要ということなので、今回、こちらの行政に詳しい方々をメンバーとして入れさせていただいているところです。  以上です。 157 ◯福馬恵美子委員  指標の考え方が、前回も外部評価委員会の中で指標が分かりにくいというのは、これは何年間もずっと出されていた問題点で課題であったと思うんです。アウトカム指標とアウトプット指標と分けて、それがもう少し身近に感じられる指標になったというのが今度の長計において出されている変更点だったと。いいように変わったと私は捉えていたんで、これがどういう施策評価や事務事業評価になって数字として表れてくるかを、1年目ですから、楽しみにして見ていきたいとは思っております。  指標が、それぞれの所管によって、ものであったりパーセントであったり、いろいろな指標の捉え方があって、なかなかそれが外部モニターの方にも理解しにくいんじゃないかというのが一方であるんで、外部モニターの101名の方、生の声が聞けるという、非常に大切な意見だと思うんで、その人たちへのガイダンスであったり、外部モニターの方がやはり江東区の施策についてなかなか身近にまで感じていただいてないという発言等もありましたので、この人たちにしっかりと江東区の長計について、事前に説明を丁寧にしていただきたいと思いますが、その点が1つ。  構成員、構成の外部評価委員の人たち、中山先生はそうだったなと思いましたけれども、この方たちは専門家なんですよね。行政は動いているというんで、ちょっと私も傍聴させていただいているときに質問と答弁、係長の答弁であったり課長の答弁が少しずれがあるように思うんです。ずれはあってもいいと思うんです。私は、企画とかの人が、ほかの委員会、ヒアリングのときに、どんどん傍聴してほしい。特に理事者の方が、課をまたがって傍聴していただくと非常に、こういう生の声があるんだということ、あるいは専門家の意見が聞けるということがありますので、ぜひ多くの職員がこのヒアリングを、傍聴できるかオンラインでするかというのは今のコロナ禍の中で検討しなきゃいけないと思うんですけれども、していただきたいと思いますが、その点をどう進められるか。先ほど外部評価についての基本的な認識というお尋ねをしたんですけど、それに対してお答えがなかったんで、改めてその3点、お聞きします。 158 ◯委員長  ただいま正午になりましたけれども、どうしましょう。委員会審査につきまして、休憩を取りますか。それとも、継続しましょうか。           (「これが終わってから」と呼ぶ者あり) 159 ◯委員長  福馬委員の質問が終わったところで休憩を取らせていただきます。おおむねトイレ休憩でよろしいですね。 160 ◯大嵩崎かおり委員  私も質問したいです。 161 ◯委員長  それじゃ、大嵩崎委員の質問が終わった後で、15分間そこからトイレ休憩ということにします。 162 ◯企画課長  モニターの方々が身近に感じにくい、難しいというところでしたので、今回は、主にオンラインでやらせていただきたいとは思っているんですが、対面希望の方は対面でも構わないんですけれども、事前に資料を分かりやすく作成しまして、モニターの方にお示ししたいと思っておりますのと、あと、会議の進行とか、そういう事前に丁寧に御案内して、どういう流れでいくのかということも含めて、前もって御説明をさせていただいて、有効にこの会議をできるようにしていきたいと思っております。  あと、2つ目の外部有識者が専門家ということで、質問と答弁がかみ合わなかったり難しいということなんですけれども、この点に関しましても、前に外部評価委員会をやったときもそういった指摘がされていたと思いますので、今回に関しまして、今のモニターの方と同じような形で、なるべく分かりやすい用語を使ったりとか、どういった目的でこの指標がなされているのかという、そういう事前の説明といいますか、そういったことを今回はきちんとやっていきたいと思っております。なるべくそういうずれがないようにさせていただきたいと思います。  あとは、職員の関係で、傍聴をしたほうがいい、部をまたがって聞いたほうがいいということですけれども、やはり職員に関しましては、常に費用対効果であるとか、自分の所管の事業に関しましては、執行方法に問題はなかったかとか常に気にはしておりますし、それをしなければならないんですけれども、他部署に関しましては、やはり知識も薄かったりという部分がありますので、区政全体を考えるという意味で、時間的な制約もあるんですけれども、そういった取組ができるかどうか、ちょっと検討してまいりたいと思います。  外部評価の認識ということですけれども、外部評価に関しましては、やはり計画を効果的に推進していくために外部からの意見を聞くということは非常に重要な取組であると思っています。評価の客観性ですとか、我々行政側の透明性なんかを高める意味でも非常に有効であると考えておりますので、区民にとってよりよい取組がなされることが一番の目的ですので、区民が満足するような行政サービスを行うために、外部評価委員の方の御意見を積極的に取り入れていきたいと思っております。  以上です。 163 ◯大嵩崎かおり委員  学識経験者、外部有識者なんですけれども、河野博子さん、ジャーナリストということでありますけれども、その分野が環境・国際となっていますが、ほかの方がそれぞれいわゆる研究者ですとか、本当に資格を持って専門的にやってこられた方とお見受けするんですけれども、この方、ジャーナリストということで、元読売新聞編集委員ということなんです。ちょっとほかの方と比べると、どういう視点で、広く海外での勤務経験もおありなんでしょうけれども、ちょっとどういう、現在ジャーナリストというだけでどんなお仕事をされているのか分からないんですが、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 164 ◯企画課長  河野博子先生に関しましては、御自分でジャーナリストという、所属ということで御希望でしたので、こういった形で書かせていただいております。もともと東京都のほうの、こちらに書いてありますけれども、かなり東京都の記者クラブでキャップをお務めになっているということで、非常に行政側に対する知識が詳しいということと、あと環境問題、これから区にとっても非常に重要だということで、また、国際的な視点ということでここに入ってございます。  また、書いてはいないんですけれども、ある大学の教授、客員教授でしたか、そういった形で、そういった所属もお持ちでありますけど、たくさんちょっと所属がありましたので、今回本人の御希望に沿って、こちらにはジャーナリストという記載をさせていただいております。非常に見識が深い方でいらっしゃると伺っております。  また、前回の策定会議のときの委員長でありました青山先生からの御推薦もございましたので、この河野先生で大丈夫と思いまして、こちらに入れさせていただいております。  以上です。 165 ◯大嵩崎かおり委員  あと、いろいろこれから環境だとか都市マスだとか専門的なことにも取り組んでいかなくちゃいけないのでということなんですが、この外部評価委員の選定の視点というのは、どうしても効率的な行政という、私から見るとそういうところに偏ってしまって、区民の暮らしの視点というところでは、もうちょっと充実を、この福祉分野ですとかそういうところの視点も必要なのではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 166 ◯企画課長  大嵩崎委員御指摘の効率的な行政という部分に関しましての視点というのは非常に区としては大事ということで、こちらにも公認会計士の方を入れさせていただいているというのも、その目的のためという部分もございます。  ただ、このメンバーで、行政に関しては、策定会議のときにも御一緒いたしましたが、非常に全分野に関して詳しい方々ですし、この長期計画をつくるに当たっても行政側と相当密にお話をした方々ですので、私個人的にも、決して効率的な行政を進めることの御意見をいただくというような視点だけの先生方とは認識はしてないです。  福祉分野に関しましても、確かにこのメンバーは、直接的にそういった行政に携わって、今現在という方はいらっしゃらないんですけども、これまでの経験の中で、そういった知識というのは当然にあると認識してございますので、今回はこの外部評価委員の方でお願いしたいと思っております。  以上です。 167 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  それでは、休憩といたします。なお、再開時間は12時30分にいたします。               午後0時10分 休憩  ────────────────────────────────────
                  午後0時26分 再開 168 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 第25回江東区政世論調査の実施について 169 ◯委員長  報告事項2「第25回江東区政世論調査の実施について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 170 ◯広報広聴課長  それでは、資料25をお願いいたします。  報告事項2、第25回江東区政世論調査の実施についてでございますが、こちらについては、今回、実施方法を一部変更してございますので、報告をさせていただくものになります。  まず、1の調査目的ですが、区政世論調査は、区政各分野における区民の意識や動向、意見などを把握し、今後の区政運営の参考に資することを目的に実施するものであります。  次に、2、調査実施方法ですが、調査対象は江東区在住の満18歳以上の男女3,000人を対象とし、区内を7つの地域に分割し、各地域の人口比率に応じて無作為に抽出をいたします。対象者には事前に調査予告はがきを送付した上で、7月下旬から8月上旬にかけて調査を行います。  次に、調査項目ですが、定住性や施策への要望などを予定してございます。  次に、4、前回からの変更点ですが、回収率の向上及び回答の利便性を高めるために、回収方法にインターネットでの回答を追加しまして、郵送回収と併用して行うことといたしました。  最後に、本調査につきましては、第4回の定例会にて御報告する予定でございます。  以上で説明を終わります。 171 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 172 ◯小嶋和芳委員  貴重な区民の考えを聴取する機会だと思っております。それで、7つの地域から選ぶということなんですが、年代別の意見の集約というのはこれで可能になるかどうかが1点目です。  それから、今回、インターネット回収方法を追加ということで、前回55.6%の回収率だったものがさらに向上すると期待されておりますが、郵便回収とインターネットでの回収方法とで全く内容が同じなのかどうか。例えば記述欄が多いとか少ないとか、そういうものの違いがあるかどうか伺います。 173 ◯広報広聴課長  まず1点目、地域ごとでかつ年代別にしっかり調査が取れるのかという御質問でございます。  前回でございますけれども、一昨年に行いました調査におきましては、各年代、多少ばらつきはありますけれども、10代から29歳、ここが今一番少ないですが9.2%、一番多い年代で40歳代で21.5%というところでございました。これまでの、その前までは個別に伺って回収していたという状況でございましたので、前回につきましては、この若い年代が、0.5%でございますけど上がったというところがございました。  そういった観点からも、この戸別回収から、まず郵送回収に変えたというところで、一部年代の動きが出ておりますけれども、様々な年代において一定程度数は把握できていると考えております。  2個目の質問、インターネットで回収することによって回答方法は変わるのかというところでございますが、こちら、設問は全く同じ設問にしてございますので、郵送方法、インターネットにおいてもどちらでも回答は変わりません。ですので、使いやすいほうを使っていただいて、回収率、できれば上げたいと考えておりますが、ただ、これも他の自治体の動向を調べておりますが、インターネットを入れたからといって上がっているという状況でもないところもございますので、今回初めて行うわけですけれども、こちらとしましては、新たな手段を入れたということで、回収率、上げていきたいと考えております。  以上です。 174 ◯小嶋和芳委員  分かりました。インターネット回収方法ですと、集計も楽でしょうし、クロス集計等いろんな集計の方法もさらに利便性が高まるのではないかと期待しております。  また、回収率についても、前回55.6%ということでしたが、区民の江東区への意識の向上という観点からも、やはりインターネット回収方法の追加等、周知をよくしていただきたいと要望いたします。  以上です。 175 ◯福馬恵美子委員  2年に1度の調査なんですけれども、この世論調査は継続性が必要だというのは十分分かるんですけれども、今回はコロナに関して何かを加えるべきだと思うんです。区民が行政に対しての要望とかそういうものの中に、コロナの影響、あるいは高齢福祉においてのコロナの影響、そういうものが大きく江東区の行政施策に影響すると思うんです。ですから、各所管と調整の上と書いてありますけれども、ぜひコロナに関する影響というか、今後の在り方、あるいはこういうときに行政に何を望むかということを入れるべきと思うんですが、いかがですか。 176 ◯広報広聴課長  福馬委員の御指摘のとおり、今まさしくコロナ禍ということで、様々な区民の生活状況が変わっているというところがございます。  お話ありましたとおり、一方で、これまで経年的に取ってきた数字もございますので、その統計というのを押さえつつ、やはり新たな生活様式に変わっているというような部分も含めた設問を検討していきたいと考えております。ただ、難しいところは、非常に短期的な施策のアンケートではございませんので、やはり今後の区政に生かせるというように、一定程度長期的な視点も含めた視点も考えながら設問は入れていきたいと考えております。  以上です。 177 ◯福馬恵美子委員  要望なんですけれども、コロナの影響というのは、短期的だけではなく、長計の中においても、施策が次に先送りされるものも出てくるわけです。そういうこともありますので、ぜひ今回の調査項目の中には、コロナの関係でどういうものが要望があるか、世論調査をしていただくように検討していただくことを要望しておきます。  終わります。 178 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 令和2年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況について 179 ◯委員長  次に、報告事項3「令和2年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 180 ◯広報広聴課長  それでは、資料26をお願いいたします。  報告事項3、令和2年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況について御報告いたします。  江東区情報公開条例第32条及び江東区個人情報保護条例第55条で、この制度の実施、運用状況を毎年1回公表することになってございます。前年度の状況を、例年この時期にこの企画総務委員会で御報告するものでございます。  それでは、1ページ目、情報公開の実施状況から御説明をいたします。  1の総括状況でございますが、公文書の開示請求が276件、情報提供申出は8,213件でした。これらの総件数は8,489件で、前年度に比べ約780件減少しております。これは、この後具体的に御説明をしますが、主に土木部の中で使われております建築計画概要書というのが減少したことが原因でございます。  次に、実施機関別内訳ですが、これは上記の内容を部ごとにまとめたものになります。公文書の開示は総務部営繕課、土木部道路課、教育委員会の学校施設課で工事関係、契約関係の文書が多くなってございます。情報提供の申出につきましては、先ほど言いました建築概要書が非常に多くなっておりますので、都市整備部が突出して多いというところでございます。健康部につきましては、飲食店、理容、美容、歯科診療所、薬局などの名簿の情報提供というのが主な内容でございます。  下段の3の非開示等理由の内訳、4の開示請求者の内訳は記載のとおりでございます。  次に、2ページの個人情報保護制度の運用状況について御説明をいたします。  これは、区が保有する個人情報の開示請求をまとめたものになります。例えば、御自分の住民票などが自分の知らないところで請求されていないかとか、そのほか、自身の介護認定の結果がどうなっていたのか、そういったものを知りたいということで請求するのが通常でいうと多い部分になっております。  今回、1の総括状況でございますけれども、開示請求は2,055件となりました。件数が昨年度より大幅に増加しておりますけれども、これは同一人物から大量の請求が行われたということになっております。内訳は記載のとおりでございます。  次に、実施機関別内訳ですが、先ほどの内容を部ごとにまとめたものになります。主なものとしましては、区民部の住民票関係種類の申請書、福祉部及び生活支援部でありますと介護認定関係の請求が多くなっているというものでございます。  次に、3の個人情報の運用状況です。個人情報ファイル簿は、業務目的を達成するために保有個人情報を一定の基準に基づいて整理、体系的に構成した個人情報ファイルについて、その目的や記録項目などについてまとめている帳票になります。住民基本台帳の電子計算処理のファイルのほか、氏名、生年月日順に整理して保管をしている相談記録など、手作業の処理ファイルを合わせて301の個人情報ファイルを作成して公表しているところでございます。外部委託につきましては、福祉部が780件になっておりまして、介護保険課の要介護認定の調査委託、これが一番突出して多くなっているものでございます。目的外利用は、各種資格要件の審査のため、税、福祉関係の利用が多く、外部提供は、各自治体から滞納状況、または警察などからの照会の回答が主なものでございます。  以上で説明を終わります。 181 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 182 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 江東区情報化推進プラン進捗状況について 183 ◯委員長  次に、報告事項4「江東区情報化推進プラン進捗状況について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 184 ◯情報システム課長  それでは、江東区情報化推進プランの進捗状況について御説明いたします。資料27を御覧ください。  まず、項番1の江東区情報化推進プランの概要でございますが、ICTを利活用し、区民にとって便利で質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営を推進するため、本プランを令和2年3月に策定いたしました。記載の4つの指針を柱に10の施策を置き、情報化推進の取組を進めていくものになります。  計画期間は、2に記載のとおり令和2年度から令和6年度までの5か年となります。  本日は、項番3の表に記載の令和2年度の取組実績と令和3年度の取組について主なものを御説明いたします。  まず、令和2年度の実績については、表の右から2番目の列に施策ごとに記載しております。  主なものを御説明いたします。  まず、施策1のICTを活用した業務改善、業務の効率化、生産性の向上につきましては、在宅勤務型テレワーク可能端末の環境を整備いたしました。また、ペーパーレス会議システムの導入と庁内無線LAN環境の整備を行い、3年度、今年度に運用方針を検討の上開始する予定となっております。また、コロナ禍においてWeb会議の要望に対応するため運用基準を策定し、Web会議を可能にする端末を整備いたしました。  次に、施策2、業務の自動化については、RPAを活用した業務効率化において、AIを活用した帳票読み取りシステムとRPAを活用した業務の一部自動化を8課12業務に導入しました。これは、区民等から提出された申請書等の紙文書をスキャナーで読み取り、読み取った項目をデータ化しシステムに取り込むものになります。今後AI-OCR、RPAを構築した各業務の稼働状況をレビューし効果測定を行うとともに、AI-OCRの読み取り精度の向上とRPAの作業時間短縮などの課題に対するフォローアップを引き続き行い、さらなる業務の効率化につなげていきます。また、AIの活用については、保育所利用調整に係るAIシステムの構築と試行運用を行っております。  次に、資料2ページ記載の施策3、個別施策6、電子申請の拡充については、各課への電子申請の活用を促し、新たに4手続を追加いたしました。  施策4、個別施策7、マイナンバーカードの普及促進については、マイナポイントによる消費活性化策に対して、区民や事業者への事業内容の周知や、マイキーID設定支援窓口の設置、申請数増への対応のため交付窓口の拡充などの対応を図りました。  次に、令和3年度、本年度の取組計画についてです。恐れ入ります、資料1ページにお戻りください。  令和3年度、本年度の取組計画については、表の一番右側に施策ごとに記載しております。  主なものを御説明いたします。  まず、施策2、業務の自動化については、AI-OCRとRPAを活用した業務の自動化について、5課5業務に適用範囲を拡大します。また、新たに繰り返し行う単純な事務処理を職員自らRPAのシナリオを作成し、作業の自動化を行うシナリオ自作型RPAを導入します。また、AIを活用した議事録作成支援ツールを導入いたします。  施策3、区のオープンガバメントを加速するの個別施策5、統合型GISの活用については、今年度、基図システムと区民課の住居表示システムを構築します。統合型GISの導入により、全ての職員がGISの地図データを活用することが可能となります。また、統合型GISについては、個別GISについて段階的に統合し、重複投資の削減を目指していきます。それ以外でも、現在紙で提供している地図情報をウェブ公開型GISとしてインターネット上に広く公開するなど、様々な拡張が可能ですので、今後、職員の政策形成や区民サービス向上に資する活用の検討を行ってまいります。  次に、資料2ページ上段、施策3、個別施策6の電子申請の拡充については、オンライン申請できる手続の一層の拡充を目指すために、現在手続の棚卸し調査を行っております。今後、この結果を基に優先的に取り組むべき手続を選定し、行政手続のオンライン化を図っていきます。  施策6、個別施策10の基幹系業務システムの更改に記載があります自治体システム標準化・ガバメントクラウドの検討についてです。自治体システム標準化とは、住民記録システム、税、福祉などの基幹系17業務について、国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ令和7年度までに移行するとされているものです。本区においては15業務が該当しますが、こういった方針が国から示されており、基幹系業務に大きな影響があることから、今後国から示される標準仕様書や手順書、システムベンダーの対応等の情報収集に努め、今後の移行に向けたスケジュール等、具体的な対応を検討してまいります。  令和2年度の取組実績と令和3年度の取組計画については、以上となります。  今後のICTの利活用については、業務改善や事務の効率化、区民サービスの向上の視点から検討を行い、早期に実現可能で高い効果の見込める業務を対象とした具体的な取組を進めてまいります。  説明は以上でございます。 185 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 186 ◯金子ひさし委員  2点だけ確認させてください。  マイナンバー制度のところなんですけれども、この4月末でマイナポイントの付与というか、申請できる期間というのがなくなっていると思うんですけれども、まず、現状、江東区のマイナンバーカードの普及率、4月末時点で構いませんので教えてください。  また、この3年度の取組として臨時交付窓口を増やしていくというお話になっていると思うんですけれども、マイナポイント自体の付与がなくなった、インセンティブがなくなった状況下で、マイナンバーカードをどうやって普及促進していくのかというところ、具体的にありましたらお答えください。 187 ◯情報システム課長  マイナンバーカードの、まず交付状況なんですけれども、本年度5月末現在19万4,539枚、人口に対する交付率としては36.96%となってございます。あと、実際、通常でいうと6,000から8,000ぐらい毎月申請があるんですけれども、国のほうで、昨年12月以降、QRコード付きのマイナンバーカードの申請書を未取得者に送った関係と、あとマイナポイントの4月末までに申請された方が利用できるということもありまして、ここのところ申請件数が増えているというところはございます。ただ、今後については、その効果が一定程度薄れてくるということはあるので、申請自体は落ち着いてくるかなと思いますけれども、国としては、健康保険証の利用であったりとか運転免許証のこともございますので、そういった利活用をこれから推進していくと思いますので、そういった動きに歩調を合わせながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。 188 ◯大嵩崎かおり委員  情報推進化計画について、昨年度の取組状況と3年度の取組計画ということで報告がありました。  情報化推進ということで、区民の利便性は向上するということや業務改善がなされるということは当然必要なことだと思うんですけれども、ただ、これによって、やっぱり対面サービスだとかそういうところが縮小されることのないように、情報格差ということを引き起こさないように、その辺もしっかりと対応していただきたいと思います。  それで、今御報告の中で、自治体システム標準化、ガバメントクラウド対応の検討ということで、国のほうが令和7年度までに17業務について移行することを求めていると。この17業務、具体的に何なのか。それから、江東区が今15業務と言いましたか、それが何なのか。まず、そこをちょっと具体的にお聞きしたいと思います。 189 ◯情報システム課長  まず、その17業務の内訳というところでございますけれども、本区に該当するところの15業務のところになるんですけれども、これについては、住民基本台帳、選挙人名簿、住民税、軽自動車税、国保、国民年金、障害者福祉、後期高齢、介護保険、児童手当、生保、健康管理、就学、子ども・子育て、児童扶養手当、これが該当するものでございます。ほかの2つについては、該当しないとしていますのは、固定資産税であったり、そういう本区の業務にないところになります。  以上でございます。 190 ◯大嵩崎かおり委員  国が管理するシステムということになると、今問題になっているのが、自治体独自の取組、例えば上乗せだとか横出しだとか、そういうことの妨げになるのではないかと。国のシステムでやっているから独自にはできないということになって、地方自治を侵すのではないかということが、先般、国会での議論でも行われておりました。就学援助だとか国保だとか、本当に身近なところのこともあるわけですけれども、その辺についてはどうなっていくんでしょうか、伺います。 191 ◯情報システム課長  まず、この標準化の流れなんですけれども、先ほど御説明しましたように国のほうで各業務についての標準仕様書を示すというような形になってございます。その中で、実装しなきゃいけない機能、システムに実装してはいけない機能というのを定めるというような形になっています。  ただ、ここについて、国のほうとしても、それに関連するものとして最小限の範囲にとどめるとはしているんですけれども、オプション的な機能というのも検討しているようなところがあるようでございます。ただ、具体的な仕様書がまだ示されていないところもありますので、具体的にはちょっと影響というのは今分からない状況なんですけれども、そういった仕様を示された仕様書とかそういう内容に基づいて、本区の業務と照らし合わせて、区民サービスに影響のないような形で対処していきたいとは考えてございます。 192 ◯大嵩崎かおり委員  今後その点、注目をしていきたいと思うんですけれども、やっぱり国の制度では不十分なために、各自治体が独自に上乗せをしている部分がありますよね。例えばこども医療費無料化なども、江東区では今中学3年生までということで独自の対応もされているところもありますし、そういったところの妨げになってしまうようなことがないように、区としても取り組んでいただきたいと思います。  それと、昨年、包括外部監査で、この情報システムに関わる事務の執行についてということが対象になっていて、私もこの包括外部監査の意見書、指摘事項なども見たんですけれども、幾つかやっぱりちょっと心配な情報システム、これから推進していく上で心配な点があって、1つはセキュリティーの問題です。外部接続する際の情報システム課に報告をさせる仕組みの導入が必要だという指摘もされていますし、この間情報インシデントなども同じ課で複数発生をしていて、それが改善されていなかったという問題ですとか、そういったことも指摘をされているんですけども、それについて、区のほうでは、システム、情報化を推進していくのはいいんですけども、やっぱりそこが大変心配なところですが、そこについてどう対応を今後強化していくのかということを伺いたいのと、それから契約や価格についても幾つか指摘をされています。例えば、事業者選定の評価プロセスの書類が保存されていなかった問題ですとか、あとシステム導入時の業者と保守業者が同じで、長期にわたる契約になってしまって、価格の低減がしづらいという問題なども指摘をされています。この点では、外部専門家の支援だとか評価も必要だという、そういう指摘もされているんですけれども、そういうところへの対応、どんどん進めていけば、やっぱりそういう機器類も契約もまた増えていくかと思いますので、その点についての対応をどうしていくのか伺いたい。  それからもう1つ、これにも関連するんですけども、機器の管理についても幾つか指摘事項がありました。機器がきちんと管理されていないということになると、やっぱり情報漏えいという、情報管理というところにも問題が出てくるかと思うんです。リース物件や、そういうのの管理がされていないとか。  それで、ちょっとこれは確認なんですけども、ほかの自治体で、リース物件ですか、ハードディスクが残ったまま、きちんと処理されないまま転売をされたというような事件もありましたけれども、その点、江東区ではどのような管理をしているのかも併せて伺いたいと思います。 193 ◯情報システム課長  3点御質問いただいたところでございますけれども、1点目、包括外部監査で情報セキュリティーに関する指摘というのは頂戴しておりまして、これにつきましては、規定の見直しであったり、もしくは、やっぱりインシデントというのが人に関わる部分が多いところがございますので、そういったところをきちっと確保できるように、ICT教育といいますか、そういったところの職員一人一人のリテラシーを高めていくというところで何か工夫をしていきたいと考えてございます。  あと、セキュリティーについては、セキュリティーポリシーを定めておりまして、各課においてもそのセキュリティーポリシーに基づいて、それぞれのシステムの運用については実施手順というのを定めておりますので、ここに対する徹底というのを今後情報システム課のほうでも図ってまいりたいと考えてございます。  あと、2点目の懸念されているシステムの調達コストであったりとか、保守運用の経費のコストの高止まりというところを懸念されている事項というのがございますけれども、こういったところをやっぱり見ていくというところでは、もともとそのシステムライフサイクルマネジメントというところで、システムの最適化であったりですとかトータルコストを抑えるためのガイドライン的なものをつくっておりますので、それに従って、ガイドラインに従った統一的手法とかを守るような形でコストを抑え、コストの最適化というところを図っていきたいと考えてございます。  あと、外部の視点として、ICTアドバイザーという業者に委託して、こういったICTアドバイザーの方の意見というのも聞いておりますので、そういったところの活用を図って、システムのコスト削減と最適化というところに取り組んでいきたいと考えてございます。  あと、3点目、他自治体のほうで、リース物件だったハードディスクが転売されてしまうという事態があったんですけれども、これにつきましては、情報セキュリティー対策基準というのをつくっておりまして、その中で規定を改めまして、そういった形で不要になったハードディスク等情報資産を記録した媒体については、原則破壊する、物理的破壊を加えるという形で規定を改めております。以前は消去というところも認めていたんですけど、物理的に破壊すると。それをするに当たっては職員の立会いを求めるというような形で、原則的にこの手法でやるようにという形で、セキュリティーポリシーの改定を図ったところでございます。  以上でございます。 194 ◯大嵩崎かおり委員  技術がどんどん進歩しましたけれども、それを使う側の人間が追いついていかなければ、いろいろなセキュリティーの問題なども発生すると思うんです。使う側の問題、それからシステムそのものの問題からの情報漏えいということも考えられますので、ぜひその点についてもしっかりと対応していただくことを要望しておきます。
     以上です。 195 ◯小嶋和芳委員  個別施策の4について、まず伺います。  まず1点目は、オープンデータの公開されているものが3つ書いてありますが、このほかに何かあるのかどうかが1点目です。  それから、オープンデータの令和3年度の取組、セット数の拡充と書いてありますが、これはどういうものを今想定しているのかが2点目です。3点目が、個別施策の10になりますが、令和5年、機器更改となっておりますけども、これから準備を始めるということなんですが、自治体システムの標準化との影響があるのかどうか、以上3点伺います。 196 ◯情報システム課長  3点の部分御質問いただきましたところ、お答えさせていただきます。  まず、オープンデータのところでございますけれども、記載している項目に加えて、今後データセットの拡充、今現在公開しているのは記載されている部分のみになりますけれども、拡充していく方向としましては、国のほうがそのオープンデータに載せるべき、推奨する14項目というのを挙げておりまして、まずそこの部分から取組をしたいと考えてございます。  具体的に申しますと、例えばAEDの設置箇所一覧であったり介護サービス事業者の一覧、医療機関の一覧、こういったものを挙げられておりますので、そこから順次整備を進めていきたいと考えてございます。  あと、機器の更改につきましては、情報システム、今、基幹系に関わる部分なんですが、主にシステムの心臓部でありますサーバー類、基本的に5年程度の間隔を置いて更改しているような形になります。今回については、来年度、この更改というのが予定されているところでございます。  標準化に対する影響というところでございますけれども、これについては、まずはこの区民サービスへの影響というところを抑えることがあると思いますので、そこのサーバー類の更改をまず先にした上でシステムの標準化を図っていくというような形になってくるかと思います。ただ、国のほうはガバメントクラウド、要は、自庁でオンプレミスで機器を整備するのではなくてクラウド化するというようなところも言ってきておりますので、これを推奨するということもありますので、そこへの備えについては、その内容であったりとか他自治体の状況を見ながら考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 197 ◯小嶋和芳委員  分かりました。多分各部と各課ごとにシステムをいろいろ構築されているかと思います。行政サービスの向上と効率的な行政運営のためにも、これは避けて通れない道だと思いますので、着実な推進を要望します。  以上です。 198 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 職員の処分について 199 ◯委員長  次に、報告事項5「職員の処分について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 200 ◯職員課長  それでは、資料28を御覧ください。  職員の処分について御報告いたします。  項番1、システムの不適正利用による職員情報の目的外収集の概要でございます。  被処分者は、生活支援部に所属している47歳、男性主事です。この者は、職員の休暇や超過勤務を申請する庁内の内部管理システムを利用して、長期間にわたり、職務上必要がないにもかかわらず、特定の職員の申請情報を閲覧し、個人情報を収集していたものでございます。  この行為は、職員に対する懲戒処分基準の一般服務関係、個人の秘密情報の目的外収集及びコンピューターの不適正利用に当たることから、5月19日付、減給10分の1、3月間の処分といたしました。  続いて項番2、窃盗行為の概要でございます。  被処分者は、こども未来部所属の20歳の女性主事です。この者は、令和3年5月17日、午前8時15分頃、区内にあるコンビニ店で総菜など4点、800円相当を万引きして警察に逮捕されたものです。  処分については、事件後、本人は深く反省して辞職の意向を示したことなど総合的に勘案して、6月8日付、諭旨退職の措置処分とし、同日付で退職しております。また、組織として不祥事を未然に防ぐことができなかった管理監督責任として、当該上司であるこども未来部参事と副参事に対し、口頭による厳重注意を行いました。  議会をはじめ関係各位、区民の皆様からの行政に対する信頼を裏切るものであり、深くお詫び申し上げます。この不祥事を厳粛に受け止め、再発防止策を講じ、信頼回復に全力で努めてまいります。  報告は以上でございます。 201 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 202 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項6 第6次江東区男女共同参画行動計画の令和2年度進捗状況調            査報告について 203 ◯委員長  次に、報告事項6「第6次江東区男女共同参画行動計画の令和2年度進捗状況調査報告について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 204 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、私から報告事項6、第6次江東区男女共同参画行動計画の令和2年度進捗状況調査報告について御説明いたします。資料29を御覧ください。  本報告は、江東区男女共同参画条例の規定に基づき、行動計画にございます10の課題に対する実施状況を公表するものでございます。このうち、重点課題としている4点について御説明いたします。表を御覧ください。  重点課題の1点目は、課題1、男女平等の意識づくりです。主な取組は、男女共同参画学習事業の推進でございます。令和2年度は29の学習講座を実施し、受講者数は1,015人でございます。  次に、重点課題の2点目は、課題4、働く場における男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進でございます。主な取組の1つ目の、こうとう若者・女性しごとセンターにおける就労支援の実施は、当該センターで正社員、パート、アルバイト及び内職求人とのマッチングを実施し、540人の採用決定がございました。2つ目は、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供・啓発で、ワーク・ライフ・バランス関連の区民向け講座を1講座、区内の中小企業向けの講座を4回行いました。  2ページ目を御覧ください。  重点課題3点目は、上から3つ目の課題7、施策・方針決定過程における男女共同参画の推進でございます。主な取組は、審議会等への女性の参画促進で、令和2年度末の女性の参画率は29.8%でございます。なお、審議会への女性の参画状況の詳細につきましては、別添資料の参考の最後に資料編として掲載してございますので、後ほど御参照願います。  重点課題4点目は、課題8、DVの防止と被害者の支援です。主な取組の1つ目の、区民に対する情報提供・啓発の推進につきましては、広報紙「パルカート」に「女性のなやみとDV相談」という記事を掲載し、事例紹介とDVチェックリストにより意識啓発を行いました。また、区内の中学校2校でデートDV防止講座を実施いたしました。主な取組の2つ目、相談窓口の充実では、昨年度の相談件数として、女性のなやみとDV相談の電話相談が3,310件、女性のための法律相談が79件となっております。  その他の詳細につきましては、別添資料の参考を御参照いただければと思います。  私からの説明は以上でございます。 205 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 206 ◯福馬恵美子委員  今回の行動計画の進捗状況なんですけれども、やはり参加者が非常に、男女平等の意識づくりにしてもいろいろな講座をされていますけれども、参加者が少ないということ、これをどう捉えてどう解決をされようとしているのかが1点目。  2点目は、性の多様性についても、あるいはDVでも出前講座を中学生にしているというのは非常にいい視点だと思うんです。中学生の頃から、そういう性の多様性、あるいはDVについて、基本的な認識、あるいは今の世の中の流れ、こういうことを学ぶというのは非常に大切な視点だと思うんで、これは広めていただきたい。もっと多くの出前講座、あるいは理解促進講座の在り方、今後どう進められるか、2点目。  3点目は、女性の参加です。いろいろな審議会。これももう20年前から30%切って、ちょっと30%を超えたときがあったんです。今、この資料を見ると女性が参加ゼロというのが非常に少なく、2か所ぐらいしかないんで、非常に少なくなっていいんですけれども、これをやはりもう少し進めるためにどうするかという考えが行動計画の中にない、欠けている、少ないと思うんで、その点どうするか。女性が非常に多い、例えば選挙の云々のところなんかは女性が非常に多いから、底上げはしているんですけれども、非常に1桁台の女性の参加というのがたくさんあるんです。1人、2人、3人。そういうところをどうやって全体の底上げをしようとされているか、その3点質問します。 207 ◯男女共同参画推進センター所長  まだ参加者が少ないという部分ですけども、講座は三十数回やっているんですけども、参加者自体はそこそこいます。今回参加者が少ないのは、コロナの影響で、実際の定員を半分程度にしていますので、人数としては少なくなってしまいます。やはり個人向けの講座はほとんど参加が100%いただけるんですけれども、やはり企業向けの講座については参加が少し少ない状況なんで、そちらにてこ入れする必要はあるかと考えております。  それから、出前講座なんですけども、今後については、少しずつ回数は増やしています。ただ、全校を男女共同参画センターでやるというのは違うと思いますので、これが学校教育等でやっていただけるのならいいと思うんですけども、徐々に増えてきていますので、少しずつ、今年度5校の予定で考えていて、少しずつは増やしていきます。ただ、その分、全体の委託の関係もあるんですけれども、全体の講座から食ってしまいますので、そこら辺のバランスは今後とも考えていきたいと思います。  それから、女性のいわゆる参画率なんですけども、女性ゼロのところは、やはり産業関係のもともと男性の方が多いところで、なるべく、例えば会長さんが出るところを会長じゃなくて会長代理として女性の方に出てくれるようにというような形では、いろいろな審議会等にはお願いはしているんですけれども、もともと女性が少ないところです。産業関係なんか、もともと女性の会員さんが少ないという形で、そこの参画率がなかなか上がってこない。いたとしても1人とか2人で、改選するとまたいなくなってしまうというような状況が続いているんで、そこはちょっと苦しいところがあるので、そこら辺はもともと女性がいないので、そのほかのところは大分伸びてはきているんですけれども、全体としては、やはりそこのところが大きいところがあるので、あまり伸びていないという状況ではあります。  以上です。 208 ◯福馬恵美子委員  コロナで参加者が少ないと言われましたけど、ちょっとそれは認識が違うんじゃないんですか。一番最初の課題1の男女平等の意識づくりでも、令和元年の数値と令和2年の実績というところに大した差異はないんです。ですから、そういう講座の中身、内容によってもう少し変化をもたらさなければ、皆さんの今の世の中で興味を持って講座に来てくれないという、そういう視点が要るのではないかと思いますので、もう一度この辺の参加の在り方は検討していただく必要があると思いますので、お願いします。  2点目は、中学生の出前講座、これはぜひ、たくさん男女共同参画推進センターでやるとほかの講座に影響があるという今答弁ですけれども、区教委と連携をして、やはり今の中学生、小学生の高学年に必要な視点ということを、ぜひ区教委のほうと連携をして、そういう機会をこどもたちに設けていただきたい。これはちょっとどういうふうに進められるかお示しください。  女性の参加率なんです。確かにおっしゃるとおりなんです。パイがそのものが小さくて女性がいないところ、あるいは10人ぐらいしか、10人未満のいろいろなところに女性が入っても、任期で終わったらゼロになると、そういうところの繰り返しで30%前後を行ったり来たりしているんです。  しかし、全国の平均や東京都の平均を見ても、やはり江東区は女性の参画率が少ないんです。低いんです。だから、何かを起爆剤というか、発想の転換をしないと、これは40%にはもう届かないと思うんですけど、少しその辺、今後の参加をよくする方針、考えてらっしゃると思いますので、そこは質問にします。 209 ◯男女共同参画推進センター所長  女性の参画率についてはなかなか難しいところかと思っております。お願いはしているという部分ですけれども、やはり、もともと女性が少なく、結構パイが大きいところで、例えば1つ、介護認定審査会というのはやっぱり男性が結構多いという。やっぱり出てくるお医者さんが、基本的にお医者さんは男性が多いので、なかなか女性の方の参加が少ないという部分はあると思います。なので、そこら辺、構造的にやはり女性の少ないところが結構パイが大きいところが何個かあるので、そこら辺の改造というのは難しいのかとは考えています。  以上です。 210 ◯大嵩崎かおり委員  今の女性の参画率の問題ですけれども、公募委員が多い審議会は女性の比率も多くなっているということで、審議会が開かれるのが平日の昼間という関係もあるのかもしれないんですけれども、それにしてもやっぱり公募枠が増えれば女性の参画率も引き上げることができるんじゃないかと。審議会によってはそれがなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、一つ方策かとは思っています。  やっぱり今29.8%というのも、個々に見ていくとやっぱりアンバランスがあって、今言ったように介護の関係だとかそういうところのおかげで全体が引き上がっているにすぎませんので、やっぱりそうではなくて、それぞれで区が当面掲げる40%、本当は半々ですよね、理想は。そこまでどうやっていくのかというのは、これは本当に全庁挙げての取組が求められているところではないかと思います。  それで、進捗についての報告書なんですけれども、これ、元の計画と見比べてみないと、目標値はどうだったのかというのが、これの報告書だけでは分からないんです。だから目標値を立てているものについては、やっぱりそれについてもきちんと記載をしてほしいと改善を求めたいと思います。  それから、昨年度の取組を見ていますと、女性のDV相談もかなり増えているし、それから就労相談では採用決定が大幅に減っていると思います。今のコロナ禍で女性の置かれている状況が相当厳しくなっているのではないかというのが、区の取組実施状況を見ても分かります。そういう意味では、引き続き女性への支援ということが必要だと思うんですが、区としての今後の取組について伺いたいと思います。  それから、学習講座、3講座中止をして、定員をおおむね半数にして開催をしたということで人数も減っているということなんですが、Zoomでの開催ということも、私は今後進めていく必要があるんじゃないかと思うんです。これは、コロナ対策というだけじゃなくて、講義を聞くというのにZoomはすごく向いていると思うんです。お互いディスカッションしなくちゃいけないとなるとなかなかちょっと難しいところもあるかと思うんですけれども、講座を聞くというんだと、わざわざ出かけていかなくてもいいので、子育て中の方も割と気軽に講座を受講できるんじゃないかと思うんですけども、その辺の工夫なんかはいかがでしょうか。 211 ◯男女共同参画推進センター所長  リモートについてはいろいろ検討していますけれども、配信先を特定するのかしないのかという部分があります。特定しない配信は難しくて、いわゆる講師の方も講師料というのがあるので、相手によってあれなので配信になるとまた変わってくると思います。実際に講師の方がなかなか来られなくて、大学の先生なんかほとんど出られないので、相手方からリモートでというのはあるんですけど、こちらがリモート配信をしてそれを受けるというのが、なかなかちょっと課題があるのかと思います。検討はしているんですけども、いろいろなハードルがあるというところは御承知おき願いたいかと思います。  以上です。 212 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項7 東京都議会議員選挙の執行について 213 ◯委員長  次に、報告事項7「東京都議会議員選挙の執行について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 214 ◯選挙管理委員会事務局長  それでは、資料30、東京都議会議員選挙の執行について御説明いたします。  1、選挙期日。告示日は6月25日金曜日、選挙期日は7月4日日曜日になります。  2、選挙すべき議員の数。江東区選挙区4名です。  3、選挙人名簿への登録。登録基準日は、告示日前日の6月24日。今回、新たに登録されるのは、平成15年7月5日以前に生まれた方になります。住所要件等は記載のとおりでございます。  4、立候補予定者届出関係。立候補届出は、6月25日金曜日8時半から行います。  2ページをお願いいたします。  5、投票関係になります。投票日、7月4日日曜日午前7時から午後8時、投票所は57か所。昨年の都知事選から変更箇所は1か所で、大江戸高校改修工事のため、千田福祉会館で行います。なお、今回、投票所の管理者立会人は、昨年の都知事選の際は職員を充当いたしましたが、今回は以前のとおり町会のほうに従事を依頼してございます。期日前投票・不在者投票、(5)になりますが、江東区役所に加えまして、豊洲シビックセンターも初日、6月26日土曜日開始で、そのほかは27日日曜日から3日土曜日までとなっております。  6、開票関係。即日開票で、午後8時50分開始、ホテルイースト21東京で行います。  恐れ入りますが、3ページをお願いいたします。  8、ポスター掲示場。446か所、現在準備しております。  9、選挙公報。配布は納品日翌日から3日間を予定しております。  11、個人演説会。公共施設等利用される場合は、開催日2日前までに選挙管理委員会へ申込みをお願いしております。  12、入場整理券。こちらについては、6月22日から郵送で配付開始いたします。  13、啓発活動になります。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策のため、街頭啓発は行わず、ポスターや放送、ホームページ、区報等での啓発で周知してまいります。  恐れ入りますが、4ページをお願いいたします。  14、新型コロナウイルス感染症対策。昨年、東京都知事選挙においても対策を取り組みましたが、今回も(1)投票所内の対策では、消毒液設置、飛沫感染防止シートの設置など、また、(2)期日前投票については、分散投票の促進のため、以前の投票状況をホームページ、区報で周知いたします。また、期日前当日の夜にその日の時間帯別の投票者数などをホームページで掲載を予定しております。そして、(4)感染症療養者等の特例郵便投票ということで、こちらは宿泊療養者、自宅療養者、入国後の待機者につきまして、郵便等投票の対象とする特例法案が議員立法により国会に提出されておりまして、今国会で16日までに成立し、都議会議員選挙から適用となる見込みとなっております。対象としては、療養期間が選挙期間にかかる方となりますが、今後、保健所とさらに十分に連携して制度の周知、投票機会の確保には努めてまいりたいと考えております。  最後に選挙管理委員会といたしましては、様々な感染症対策により選挙人の安全・安心の確保に努めた上で、公正な選挙執行に向けて万全を期してまいりますので、特段の御配慮、御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 215 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 216 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 契約状況調書について 217 ◯委員長  次に、報告事項8「契約状況調書について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 218 ◯経理課長  報告事項8、契約状況調書について御説明いたします。資料31でございます。  本報告は、工事・製造の請負にありましては9,000万円から1億8,000万円まで、物品にありましては2,000万円から4,000万円までの契約案件について御報告するものでございまして、今回工事が4件、物品案件は5件でございました。このうち工事、物品、それぞれ主なものを1つずつ御説明さしあげます。  まず、工事案件からでございますが、工事1、仙台堀川公園改修工事(B-1)でございます。  施工場所は仙台堀川公園で、江東区北砂六丁目27番から六丁目20番までで、松本橋から第六砂町小学校までの区間となります。工事概要は、仙台堀川公園西側区道際の在来護岸を取り壊し、道路を1メートル程度拡幅するというものでございます。契約方法は総合評価方式、落札方式制限つき一般競争入札で、新日本工業株式会社が1億3,145万円で落札し、令和3年4月6日に契約をいたしました。工期は令和4年1月31日まででございます。落札率は92.1%でございました。  続きまして、物品でございます。2ページを御覧願います。
     1の川南小学校外6校、給食室食器洗浄機外供給でございます。こちら、内容でございますが、経年劣化に伴う補充及び施設増設に伴う調理用設備器具の購入でございます。指名競争入札により有限会社丸光厨房が3,905万円で落札し、令和3年4月1日に契約をいたしました。納期は令和3年4月30日まででございます。  報告は以上でございます。 219 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 220 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項 令和4年度東京都に対する要望事項について 221 ◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。  協議事項1「令和4年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。  初めに、要望事項の取扱いについて事務局から説明を願います。 222 ◯事務局次長  それでは、東京都に対する要望事項の取扱いについて御説明申し上げます。  まず、都への要望の実施は委員会の権限ですので、今年度都要望を行うかどうかは本委員会で御協議をお願いいたします。都要望を行う場合、要望事項の内容の協議及び都の関係局への提出につきましても委員会でしていただくことになります。要望事項の提出時期ですが、都の来年度の予算編成に間に合うよう提出することとなっております。  なお、23区共通の事項につきましては、特別区議会議長会を通じて行っていることから、委員会での要望は本区特有の事項に絞って要望することとなっております。昨年度、当委員会では本区特有のものがないということで、東京都への要望は実施しておりません。  説明は以上でございます。 223 ◯委員長  本年度はどのような取扱いとするか、御協議を願います。 224 ◯川北直人委員  昨年度同様なしで結構かと思います。 225 ◯委員長  委員長としても、前年度もやっておりませんので、今年度は都要望を行わないでいいんじゃないのかと思うんですが、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 226 ◯委員長  それでは、大方の意見が要望する事項がないとのことでありますので、本委員会といたしましては都要望を行わないことといたします。  以上で協議事項を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 227 ◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。               午後1時32分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...