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  1. 江東区議会 2021-06-09
    2021-06-09 令和3年第2回定例会(第6号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(榎本雄一議員) ただいまから、令和3年第2回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を6割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。  次に、本日の会議録署名員を指名いたします。13番川北直人議員、35番星野博議員の両議員にお願いをいたします。  32番見山伸路議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から7月9日までの31日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、会期は31日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(榎本雄一議員) 区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、令和3年6月9日をもちまして、本年第2回区議会定例会を招集いたしました。
     今回御提出いたします案件は、令和3年度補正予算案のほか、事件案、契約案、条例案など合わせて19件であります。  このうち、事件案は3件でありますが、「あらたに生じた土地の確認について」は、地方自治法の規定に基づき、中央防波堤外側公有水面に生じた新たな土地の確認をするものであります。  次に、契約案は、「江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約」など6件であります。  次に、条例案は7件でありますが、このうち「江東区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。  さて、令和3年度の江東区政がスタートしてから2か月がたちました。今年度の区の取組について、最初に新型コロナウイルス感染症対策から申し上げたいと思います。  令和3年4月25日から3回目の緊急事態宣言が発出され、今月20日まで期間が延長されております。新型コロナウイルスは感染力の強い変異株が主流となっており、予断を許さない状況が続いております。  現在、感染収束の鍵を握るワクチン接種については、65歳以上の方を対象に集団接種及び個別接種の両輪体制で接種を加速させております。  また、予約が難しい方へは予約相談窓口を各文化センター等に開設し、介護事業者や長寿サポートセンターの協力を得るなど、接種を希望される方への7月中の接種完了に向けて着実に取組を進めております。  また、集団接種会場では、高齢者等へのタクシーの利用の補助を行い、区民に寄り添った接種の実施にも努めております。  さらに、高齢者以外の方への接種体制の準備も鋭意進めており、今後も国や都と連携を図りながら、区民の皆様に一日でも早くワクチンが行き渡るよう、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策についてでありますが、今定例会において、区内商店街を中心とする中小店舗への支援と区民生活を応援するため、キャッシュレス決済のポイント還元に対する補助に要する経費を、補正予算に計上しております。  次に、今年度の諸課題への取組について申し上げます。  まず、本区の重要課題であります地下鉄8号線の延伸については、7月に予定されている交通政策審議会での答申内容を注視するとともに、具体的な事業スキームを一刻も早く構築するよう、東京都に強く求め、引き続き延伸に向けた取組を推進いたします。  次に、子育て施策についてですが、こどもの健やかな成長を地域とともに見守るため、住吉子ども家庭支援センターこどもプラザ図書館を併せた本区初の児童向け複合施設として、江東区こどもプラザを整備いたします。  また、教育面では、教育推進プラン・江東(第2期)の初年度に当たり、GIGAスクール構想実現に向け、タブレット端末の1人1台の貸与や、高速ネットワーク環境の整備などを行い、教育のICT化を推進してまいります。  次に、福祉施策では、高齢者、障害者、こどもなど、世代や分野を超えた包括的な支援体制を構築するため、地域相互のつながりなど、3つのつながりをつくることを目指す地域福祉計画の今年度中の策定を進めております。  そのほかにも、防災、災害に強いまちづくりを推進するため、国土強靱化地域計画の策定のほか、江東区大雨浸水ハザードマップの改定作業や、北砂三・四・五丁目の不燃化の推進を図ってまいります。  最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで残すところ44日となりました。本区には多くの競技場があり、7月21日には聖火リレーが予定されています。感染症対策を徹底して、安全・安心に実施できるよう準備を進めてまいります。  以上、本区の取組の一端を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症から区民生活を守り、区を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。  今後とも、榎本雄一、磯野繁夫正副議長の下、議員各位の一層の御理解とさらなる御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(榎本雄一議員) この際、事務局長から諸般の報告を願います。 7 ◯事務局長(原俊二) 山崎孝明江東区長から3江総総第553号により第2回区議会定例会招集について、3江総総第555号により第2回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、本多健一朗教育委員会教育長から3江教庶第476号により、第2回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。  また、植村典侑選挙管理委員会委員長から3江選第340号により、松土英男代表監査委員から3江監第177号により、第2回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 放棄した区の私債権に関する報告 8 ◯議長(榎本雄一議員) 次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について申し上げます。  本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 全国市議会議長会表彰議員の報告 9 ◯議長(榎本雄一議員) 次に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。  このたび、私、榎本雄一、また同僚議員の38番新島つねお議員及び39番福馬恵美子議員の3名が、在職30年議員として、また13番川北直人議員、14番おおやね匠議員、15番釼先美彦議員、16番甚野ゆずる議員、17番鈴木綾子議員、27番鬼頭たつや議員及び32番見山伸路議員の7名が、在職10年議員として、全国市議会議長会からそれぞれ表彰されましたので、御報告いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 10 ◯議長(榎本雄一議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、13番川北直人議員、38番新島つねお議員、20番小嶋和芳議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員、28番板津道也議員、15番釼先美彦議員、42番佐竹としこ議員、5番酒井なつみ議員、14番おおやね匠議員、27番鬼頭たつや議員、24番米沢和裕議員、21番千葉早希恵議員、19番高村きよみ議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、13番川北直人議員、38番新島つねお議員、20番小嶋和芳議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員の5名とし、28番板津道也議員ほか8名については、明6月10日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  13番川北直人議員。    (13番川北直人議員登壇) 12 ◯13番(川北直人議員) 新型コロナウイルス感染症感染拡大の猛威が予断を許さない状況の中、医療現場で御対応に当たっている医療従事者の皆様、区民へのワクチン接種を少しでもスムーズに進められるよう御対応いただいている接種現場の皆様、区職員の皆様に感謝と敬意を表します。  また、感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、病床、あるいは自宅等で療養されている罹患者の皆様の早期御回復を心よりお祈り申し上げます。  区長並びに関係理事者の明確な御答弁を御期待し、江東区議会自由民主党を代表して、大綱4点について伺います。  大綱1点目は、未来の臨海部についてです。  本区をはじめとする首都東京の臨海部には広大な未開発エリアが広がっており、都市の活力を生み出す大きなポテンシャルを持っております。このような臨海部の未来について東京都は、臨海副都心、中央防波堤埋立地及び新海面処分場を対象に東京ベイeSGプロジェクトとして、本年2月にドラフト版、また、4月にはより具体化したバージョン1.0を発表しました。  ごみ問題で長年負担と犠牲を支払ってきた本区にとって特別な意味合いを持つ土地であり、その多くが本区に帰属していることからも、このプロジェクトの実施に当たっては、本区がそのリーダーシップを最大限に発揮すべきものと考えます。  そこで、このeSGプロジェクトに記載のある各施策に対する区の見解について伺います。  まず、まちづくりについてです。  臨海部のまちづくりについては、東京都において、2040年代の臨海部の将来像とその実現に向けた具体的な戦略・取組を定める東京ベイエリアビジョンの策定に向けた検討を進めてきた経緯があります。この東京ベイエリアビジョンと今回公表された東京ベイeSGプロジェクトは、重複感が否めませんが、両者の関係性について、本区の認識を伺います。  次に、中央防波堤埋立地について伺います。  eSGプロジェクトでは、将来的には世界の玄関口として人々が交流する「海と緑と調和した都市」を目指し、大学、エンターテインメント施設、商業施設等の立地により、世界中の人、モノ、情報を集積させるとしております。  この将来像は、これまでの中央防波堤埋立地の土地利用計画と比較して、存在感のあるものと認識しますが、新たに描かれた中央防波堤埋立地の将来像について、地元区としてどのように評価しているのか、見解を伺います。  また、本区の臨海部には、eSGプロジェクトの対象地である有明、青海、海の森だけでなく、周辺に辰巳、夢の島、新木場、若洲、東雲などの地域があります。これらの周辺地域は既に市街地化しており、それぞれの地元からまちづくりに対する要望もあると思います。まちづくりは夢のある将来像を描くだけでなく、現在の課題や地元の要望と向き合い、言わば地に足のついた取組が必要だと考えます。  そこで、周辺地域を含めた新たな臨海部のまちづくりに向けた本区の取組について、見解を伺います。  続いて、交通ネットワークについて伺います。  eSGプロジェクトでは、持続可能な都市の実現に向け、交通ネットワークを充実させることとしております。臨海部のポテンシャルを最大限に発揮するためにも、人々が集うための交通ネットワークを充実させることが不可欠であり、本区も主体的に取り組んでいかなければなりません。  また、eSGプロジェクトにおいては、交通ネットワークの充実として本区の重要課題である、地下鉄8号線の延伸も位置づけられております。  地下鉄8号線の延伸は、「『未来の東京』戦略」をはじめ、東京都の各計画における位置づけはなされておりますが、本区としては具体的な成果、言うまでもなく豊洲市場開場時の約束である事業スキームの構築を強く求めていかなければなりません。  一方で、本年1月、国土交通省の交通政策審議会に、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」が設置され、既に4回開催されておりますが、事業主体と補助制度の確定という事業スキーム構築に欠かせない課題の解決に向けて、前向きな議論がなされているように受け止められます。そこで、臨海部の交通ネットワークの充実と地下鉄8号線延伸に向けた検討状況について伺います。  次に、環境の課題について伺います。  eSGプロジェクトでは、ゼロエミッション東京の実現を戦略の柱とし、2050年までに都内のCO2排出量は実質ゼロを実現し、都市活動に伴う国内外のCO2削減に大きく貢献することを掲げております。  また、東京都は、中期の目標である2030年までに、気候変動対策については50%の削減を提起し、世界をリードすると意欲的な目標を掲げました。  一方、本区は昨年、環境基本計画を改定し、脱炭素社会に向けた目標として、2030年までにCO2排出量を37.6%削減するとしております。策定当時は国の目標である26%を大きく上回るものの、この間で生じている地球温暖化対策の大きな変化に、本区でも明確な意思表示が必要ではないかと考えます。  多くの自治体では、脱炭素社会に向けて首長の表明が行われており、特別区においても既に6区が行っております。本区においても、2050年脱炭素社会の実現に向けて区長の表明を行うべきと考えますが、見解を伺います。  大綱の2点目は、既成市街地における新たなまちづくりについてです。  まず、都市計画マスタープランにおけるまちづくりの今後の課題について伺います。  近年、豊洲、有明、青海など、本区臨海部、南部地域では、大規模な工場、倉庫などの跡地に、豊洲市場をはじめ、大規模なマンションやオフィス、大型商業施設、オリンピック・パラリンピック施設など、画期的なデザインによる建築物が建設されており、都内でも有数の観光スポットや巨大なタワーマンション群が誕生し、そのまちづくりに注目が集まっております。  一方、深川・城東地域の既成市街地では、昭和40年代から50年代にかけて、工場跡地から大規模な住宅団地へとその土地利用が変化してきました。とりわけ当時の住宅公団、現在のUR都市機構による大規模団地の建設は、近年の臨海部における開発と同様に、当時としては注目を浴びたのではないかと推測します。しかし、その後、半世紀以上が経過し、時代に即していない感が目立ち始め、再度その土地の新たなる土地利用の転換、再生が課題であります。  また、本区は、急激な人口増加により、東陽町や門前仲町、亀戸などの主要な駅や駅周辺の混雑に加え、駅前広場の空間が手狭であるなど、駅ごとに多くの課題があります。  さらに、本区の既成市街地では、これまでのまちの成り立ちからしても、建物の耐震化や不燃化、地域総合危険度ランクなど、災害リスクが高い地域が多く見受けられます。  このような状況下、本区では、今年度、本区のまちづくりの指針である都市計画マスタープランの改定を進めておりますが、区民の7割以上が生活している深川・城東地域において、新たに持続可能なまちづくりを進めていかなければ、本区の強みである高い定住意向にも影響を及ぼしかねないと強く危機感を持っており、既成市街地における新たなまちづくりへの第一歩を進めていくことに期待をしております。  そこで、現在改定を進めている本区の都市計画マスタープランにおいて、深川・城東地域のまちづくりの展開について、本区の御所見を伺います。  次に、水害に対応したまちづくりの取組について伺います。  昨年12月、国と東京都では、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を発表しました。この発表された形成ビジョンでは、首都東京は都市機能が集積する一方、海水面より低い地域に市街地が形成されており、洪水等の自然災害に対するリスクが極めて高い地域であるとされております。  とりわけ本区においても、約4割以上が浸水想定区域とされており、そこには約37万人以上、本区人口の約75%が暮らされております。  一たび水害が発生すると、広範囲で長期間の浸水が想定されており、早い段階から広域避難を実施する必要がありますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の課題が明確となりました。  本区の既成市街地はゼロメートル地帯に位置しており、地形・地質的にも高台と言われる資源がなく、本区南部地域にある臨海部の広域避難場所などに限られております。  既成市街地の浸水区域から避難を実施するには、移動する手段、時間、動き出しのタイミングなど、課題が多く、また、避難を必要とする全ての区民の受皿として、その収容人数や最低限度の避難水準の確保など、避難スペースとしての課題への対応、対策が求められているのではないかと考えます。  そこで、これまでの避難所設置などの対策に加え、想定される浸水深さよりも高い位置にある建築物、人工地盤による避難スペースの確保や、高台化された公園の整備、高規格堤防の整備による高台拠点の確保など、高台まちづくりを進めていく必要があると考えますが、水害に対応した本区のまちづくりの取組について、御所見を伺います。  大綱3点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。  本区では、集団接種と医療機関による個別接種により、希望する区民へのワクチン接種が週に3万回のペースで本格始動し、感染症との闘いが次のステージに移行しました。  区民生活全般の活気を取り戻すためにも、区民へのワクチン接種をスムーズかつ安全に進めることが重要であることから、区のさらなる取組を求めてまいりたいと思います。  初めに、65歳以上高齢者の予約と接種の現況について、対象者11万3,000人に対する予約者数をお知らせください。  また、接種者のうち、副反応を示す事例やその対応状況について伺います。  区では、6月3日より、区内文化センター等8か所にて、新型コロナワクチン出張予約窓口を開設しました。区民に身近な場所で予約困難な方への予約・相談対応を開始されたことは大変意義があります。  窓口開設から4日間が経過しておりますが、窓口の周知には全庁的な取組が必要と考えます。周知の具体的方法と予約につながった件数、寄せられた相談内容はどのようになっているでしょうか。  また、14日までの窓口開設となっておりますが、状況に応じて期間の延長が必要と思われます。併せて見解を伺います。  さらに、出張窓口の情報も届かない、あるいは補正予算対応となる予定の重度要介護者や障害者への訪問接種にも該当しない、地域社会から孤立してしまっていることで、さらに予約困難な状況にある高齢者がいらっしゃるのではと想像します。  65歳以上高齢者の一定数が接種予約を済ませた後、未予約となっている方々を抽出して接種の意向確認を個別に行い、接種を希望する65歳以上高齢者が取り残されることのない対応を図るべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、大規模接種会場との関わりと二重予約について伺います。  国や都による大規模接種会場の設置、企業や大学による従業員や学生への接種など、ここ数日間のうちでも、国全体の接種体制が強固なものへと変わってまいりました。大変喜ばしいことである一方、対象年齢となる区民全員への接種体制をかねてより構築してきた基礎的自治体にとっては、今後、接種体制の見直しの必要性に迫られるのではないかと思われます。  集団接種委託契約について、本区の接種数が減少する可能性を視野に、その内容を変更しておく必要はないのでしょうか、伺います。  また、本区以外の接種体制が拡大することで、二重予約の可能性も高まります。6月15日に接種券の郵送が決定している16歳から64歳の方々に対する二重予約注意喚起の方策について、その取組を伺います。
     次に、余剰ワクチンについて伺います。  現在、本区の余剰ワクチンの接種対象者は、接種会場の医療従事者や付添いの方、接種会場近隣の小中学校教職員が指定されております。ワクチン接種の進捗に合わせ、その対象者を区内の介護事業所や幼稚園、保育園従事者、また、窓口業務等、区民と接する機会の多い区職員に拡大しておくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、ワクチン接種の今後の課題について伺います。  現在、65歳以上高齢者の接種が進んでおりますが、会場によってはまだ予約枠があるように伺っております。こうした接種余力については、効率よくかつ効果的に活用すべきと考えますが、その取組について御所見を伺います。  現時点において予約日が決定していない基礎疾患のない16歳から59歳までの方々について、予約受付日の年齢層細分化や接種スケジュールの確定と公表について、どのような検討がなされているでしょうか、伺います。  接種対象年齢が下がるほど、ネット環境を利用した予約者が増えることが想像できます。今後の予約方法の充実として、LINE上で予約が完結するシステムを導入すべきと考えますが、御見解を伺います。  また、御自身の仕事の都合と照合しながら接種日を予約する方も多くなると思われることから、予約の空き状況が一目で分かる情報提供が必要だと考えます。  さらに、平日を中心に集団接種会場の夜間開場も必要となると考えますが、併せて伺います。  大型台風の到来時など、外出困難な状況が予測できる日について、集団接種の中止を決断せざるを得ないときもあると思いますが、あらかじめその対応方針の決定と区民への周知が必要かと思います。  また、集団接種会場である区内スポーツセンターは、公共施設避難所に位置づけられており、想像したくはありませんが、大規模災害が発生したときの対応も検討しておく必要があると思います。区民へのワクチン接種を推進中に、万が一これらの大規模自然災害が発生したときの対応について、御所見を伺います。  大綱4点目は、教育施策について。  初めに、今年度の教育施策の展望について伺います。  中央教育審議会から令和の日本型学校教育の在り方が示され、新学習指導要領の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教育に加えて、個別最適な学びと協働的な学びの実現など、教育に対しては多くのことが求められております。  一方、4月から3度目となる緊急事態宣言は現在も継続され、教育活動や学校行事が一部縮小、延期するなど、こどもたちの学習や心身の成長への影響が懸念され、今まで以上に児童・生徒に寄り添った教育も求められております。  このような状況の中、本区における新たな時代の教育の在り方を定めた教育推進プラン・江東(第2期)が策定されましたが、区は今年度、その実現に向けてどのような視点に立ち、取り組まれるのか、見解を伺います。  次に、GIGAスクール構想の取組状況と、学校現場のICT機器整備について伺います。  令和元年12月に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想の目的は、児童・生徒に対して、「多様な子ども達を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現」にあります。  このGIGAスクール構想は、当初5か年計画で進める予定のところ、昨年度、コロナウイルス感染拡大による一斉休校などの影響により、令和2年度内へと前倒しされました。  本区においても、この4月から1人1台の端末が児童・生徒に配布され、GIGAスクールがスタートしましたが、現在の進捗状況と学級閉鎖時等の具体的活用状況、また、今後の取組について伺います。  また、昨年度の定期監査において、各校のコロナウイルス対応状況を確認したところ、校長先生が各教室に動画メッセージのライブ配信を行うなど、ICT機器を活用した取組が見られる一方で、使用しているICT機器については、教職員の私物で対応している学校も複数見られました。オンライン配信等に使用する機器について、全校の実態調査と機器の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、デジタル教科書の展開について伺います。  学習者用デジタル教科書は、平成30年の学校教育法の一部改正により、令和元年度から紙の教科書に代えて使用することができるとされました。本区においても、今年度よりGIGAスクール構想に伴って学習者用デジタル教科書が導入されます。  デジタル教科書は、動画や音声の再生、拡大表示が容易にできることで、児童・生徒が理解を深めることができるとされております。また、紙の教科書が減ることで、通学時の荷物の負担軽減につながるとの利点があると考えられます。  一方で、文部科学省の有識者会議において、学習効果や健康面での検証の必要性も提言されております。  今後、積極的に学習者用デジタル教科書を展開していくことが望ましいと考えますが、そのためにも、デジタル教科書を活用することにより、児童・生徒の思考力や読解力が向上するなどの教育効果を高める工夫が不可欠だと考えます。本区におけるデジタル教科書導入の現状と教育効果を高めるためにどのような工夫を図られるのか、お考えを伺います。  質問の最後は、修学旅行等宿泊行事の取組についてです。  昨年度は、急な一斉休校などの影響により、各行事が軒並み中止、あるいは延期となりました。中でも修学旅行の中止については、児童・生徒やその保護者からも落胆の声が聞こえた一方、その代替行事として、校舎を利用した肝試しや校庭での花火大会、キャンプファイヤーなど、工夫を凝らした行事が開催され、中には防災訓練を兼ねた学校宿泊に取り組んだ学校もあったようで、教職員やPTA、保護者の協力により、児童・生徒にとってもそれぞれの心に残るイベントが開催されたと認識しております。  しかしながら、やはり修学旅行など、同級生と数日間をともにする宿泊体験は、児童・生徒の成長にとって大変有意義であり、コロナ禍にあってもその意義は変わらないものと考えます。  コロナ禍による新たな日常生活も1年数か月が経過し、学校運営においても様々な感染予防対策を講じられるようになった今、今年度の宿泊を伴う学校行事の実現に向け、どういった対策や工夫が必要か、また、教職員や児童・生徒、保護者にはどういった協力を求める必要があるかなど、宿泊行事の実現に向けた具体的課題や必要な取組を明確にして準備を進めるよう、区教委には強く要望いたしますが、御見解を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 13 ◯区長(山崎孝明) 川北直人議員の御質問にお答えいたします。  未来の臨海部についてであります。  まず、東京ベイeSGプロジェクト東京ベイエリアビジョンの関連性についてですが、本プロジェクトの実効性を高めるには、類似するベイエリアビジョンとの関係を整理する必要があるため、本区は3月に、この点について都に要望したところであります。  都によると、ベイエリアビジョンの検討中にコロナ禍に直面し、都市のありようそのものを見直すため、50年、100年先を見据えた本プロジェクトを立ち上げるとともに、今年度中に東京ベイeSGまちづくり戦略を策定し、具体的な取組を示していくとのことであります。  このことから、臨海部のまちづくりの検討は、eSGプロジェクト及びまちづくり戦略に引き継がれたものと認識しております。  次に、中央防波堤埋立地についてであります。  本区は、帰属問題の解決後、長期計画において広大な水辺や緑の活用を掲げ、3月には大規模な緑地空間の確保を都に要望するなど、地元区として夢のある将来のまちづくりに向けて取り組んでまいりました。  eSGプロジェクトでは、水と緑にあふれる「自然」と最先端のテクノロジーによる「便利」が融合した将来像が示されております。これは50年、100年先の話で、実現までの道筋が具体的ではないため評価する段階ではありませんが、区といたしましては、高層ビルが建ち並ぶ従来の都市と全く異なる臨海部の特性を生かした夢のある将来を、先頭に立って描いてまいります。  次に、周辺地域のまちづくりについてであります。  新木場や若洲などを含む臨海部において、広域的な道路、鉄道の交通ネットワークの整備に伴う都心部への高いアクセス性の向上などを踏まえると、引き続き、まちづくりの発意や動向が活発化していくことが予想される一方、土地利用に対する将来的な活用方法などの課題があり、新たなまちづくりへの誘導のための指針が必要となっております。  現在改定中の本区都市計画マスタープランにおいて、eSGプロジェクトに掲げる未来の都市像や実現に向けた戦略を踏まえるとともに、策定が予定されているeSGまちづくり戦略への協議を進めるほか、区民や関係者等からの意見や提案等を踏まえた地域別まちづくり方針を検討してまいります。  また、改定後は個別の開発事業等に対応していくため、関係権利者等と調整を図りつつ、新たな臨海部のまちづくりに取り組んでまいります。  次に、交通ネットワークの充実と地下鉄8号線についてであります。  まず、本区臨海部の交通ネットワークの充実についてです。  有明、青海、海の森などの地域について、eSGプロジェクトが見据える50年、100年先を考えれば、交通ネットワークのさらなる充実が必要であります。交通ネットワークは、地域の将来を描く上で不可欠な要素であることから、都がプロジェクトの具体化を検討する段階から協議を行い、地域の将来像を共有してまいります。  また、地下鉄8号線延伸に向けた検討状況についてですが、本年1月、交通政策審議会に東京圏の地下鉄ネットワークを検討する小委員会が設置され、これまで4回開催されております。小委員会では8号線延伸の意義が改めて確認されるとともに、「東京メトロによる整備が適切である」、「整備には公的支援が必要で地下鉄補助の適用が適切である」など、課題解決に向けた具体的な議論がなされております。  7月に答申案が示される予定ですが、事業化につながる内容となることを期待するとともに、都には速やかな事業スキームの構築を引き続き求めてまいります。  次に、「脱炭素社会」に向けた区の発信についてであります。  御指摘のとおり、本区では昨年、環境基本計画を改定し、国を上回る2030年度までの削減目標を設定いたしました。しかし、現在、国や都は目標を大きく引き上げており、5月には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、新たな気候変動対策が盛り込まれました。  本区は、終わりなき水との戦いから、都市型公害を克服し、ごみと埋立ての歴史を経験してきました。廃棄物処理の先頭を走り、環境行政に率先して取り組み、特別区をリードしてまいりました。  昨年には、ごみの減量とプラスチックの排出削減に向け、初めて23区共通の目標を掲げ、現在、各区はそれぞれに取組を進めております。  脱炭素社会の実現に向けた区長の表明については、現在、環境審議会に意見を求めているところであります。私自身は、「いま」行動を起こす必要性は十分にあると認識しております。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えします。  まず、65歳以上の高齢者の予約と接種についてであります。  本区における予約者数は、5月末の時点で約8万4,000人、予約率は73%であります。速報値でありますが、昨日現在、1回目の接種をした人の数が4万8,500人です。これは4万8,500人というのは、予約者8万4,000人いるわけですが、その59%、それから高齢者全体、高齢者人口は11万3,000人ですが、その高齢者の44%が1回目の接種をもう済ませているということで、まだ23区全体の調査は全て終わっておりませんが、かなり早い段階で江東区は進んでいる状況だというふうに思います。  集団接種と個別接種で、個別接種も診療所によっては1日100人も打っている診療所もありますし、まだ1日6人ずつしかやってない診療所もありまして、それぞれの個別接種の医院の診療所の対応は、その医院の大きさもいろいろありますので、それぞれ別々ですが、非常に懸命に御努力を医師会がやっていただいているということも事実でございます。  また、副反応につきましては、蕁麻疹、発疹、呼吸困難、血圧上昇遅延といった事例が、全体で計算しましても現在4件だけでございます。緊急搬送いたしましたが、いずれも重篤な症状ではございません。  また、出張予約窓口の周知方法と実績ですが、福祉部による長寿サポートセンター、ケアマネジャー、民生委員などへの周知・協力依頼や、地域振興部による町会・自治会への案内など、全庁の協力により周知を行ったところであります。  また、窓口は区内8か所に設置し、6月7日までの3日間で164件の予約代行を行っております。  なお、窓口の期間延長や未接種の方の意向確認調査につきましては、御提案の趣旨も踏まえ、一人でも多くの方に接種していただけるよう努めてまいります。  次に、大規模接種会場との関わりと二重予約についてであります。  御指摘のとおり、今後、国や都の大規模接種が進めば、本区の集団接種への影響も懸念されるところです。今後の予約者数の推移によっては、接種会場の縮小など、柔軟な対応に努めてまいります。  また、16歳から64歳までの方への二重予約の注意喚起は、あらゆる広報媒体を活用してまいります。  なお、本区では、国の会場で接種した方を確認した場合、区の予約を削除しておりますが、多くの方が自らキャンセルをしており、二重予約の件数は、6月5日現在、16件となっております。これは非常に少なくて、ある区によっては数百人の人が二重予約をしていたと、通知をしなかったという例がありますが、江東区民の方は非常に律儀だなというふうに思っているところでございます。  次に、余剰ワクチンについてであります。  当日キャンセル等で生じた希釈済み余剰ワクチンについては、区立小中学校等の教職員に接種するなど、ワクチンの無駄が生じないように努めているところであります。  お尋ねの介護事業所や保育所の従事者などについても、早期に接種が必要な職場であることは十分認識しております。当然このことも最初やろうとしたんですけれども、いろいろ聞いてみますと、夕方5時半にならないと、その日の会場での、あるいは医院でのキャンセル分が確定しないわけですよね。そうすると、5時過ぎにその連絡をしてすぐ来てもらえるかというと、保育士はちょうどこどものお迎えの時間に重なってくるんで、忙しくてそれどころじゃないと。それから、介護事業所の方々なんかも、夕食の支度があるんで、なかなかすぐに電話が入ってワクチンが打てるよって言ってすぐ飛んでくるかというと、来られないというんで、当面、小中学校の教職員が一番手っ取り早く自転車でも飛んで来られるだろうということで、教職員を最初にしたわけです。  今後、これが進めば保育所等も当然考えているわけですから、いろいろ手だてを考えていきたいというふうに思っています。  もう既に始めて数日たちましたが、学校の教職員も既にかなりの先生方が余ったワクチンを全部打っています。これの進み方も非常に順調にいっていると思います。  今後の余剰ワクチンの発生状況や教職員の接種状況を踏まえ、検討してまいります。また、区職員の接種につきましても、慎重に判断してまいります。  区の職員となるとなかなか、またいろいろな御意見の方もいらっしゃる。そうした場合には、区の職員の中でも、例えば清掃の職員は早めにしてあげたいという、私自身の思いもあるんですけれども、いろんな御意見を聞きながら、これは検討していきたいというふうに思います。  次に、ワクチン接種の今後の課題についてであります。  集団接種会場の予約枠の余力の活用については、例えば6月中旬以降の有明スポーツセンターで空いている予約枠を、高齢者施設従事者等の接種に充てるなど、効果的に活用してまいります。  また、16歳から59歳までの方への予約スケジュールは、対象者が25万人以上になりますので、年代別の予約受付を検討しているところであります。方針を決定次第、速やかに公表いたします。  次に、LINEによる予約システムの導入は、既存の予約システムとの連携が困難なため、現時点では考えておりませんが、LINEについては、新たな広報媒体として活用してまいります。  また、集団接種会場の夜間開場については、今後、区医師会や委託事業者とも協議の上、検討してまいります。  この夜間については、区の医師会とも私、協議しておりまして、昼間は普通診療に従事したいと。体が空くのは夜だから、夜だったら出られるお医者さんもたくさんいるよという話もしておりまして、今後、夜間の会場については、当然若い人がこれから増えていきますので、夜間をやらないわけにはいかないだろうというふうに思っております。この点については、せんだって河野担当大臣のところへ行ったときにも、既に私のほうから、夜間の接種についても提言をしているところでございます。  さらに、予約情報については、個別接種の医療機関に協力を仰ぎながら、可能な限りの情報発信に努めてまいります。  次に、台風到来時の集団接種の実施や大規模災害が発生した際の対応については、関係部署間で連携し、適切に対応してまいります。  ワクチン接種につきましては、引き続き、チーム江東一丸となって、安全・安心な接種体制の構築と接種の推進を図ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (本多健一朗教育長登壇) 14 ◯教育長(本多健一朗) 次に、教育施策についてお答えいたします。  まず、今年度の教育施策の展望についてであります。  新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの教育活動が続いておりますが、新学習指導要領の全面実施やGIGAスクール構想への取組など、困難の中でも教育は大きく前進するチャンスと捉えております。  教育推進プラン・江東(第2期)では、これまでの本区の教育のよさを継承しつつ、こどもたち誰一人として取り残すことなく、個々の意欲や能力を伸ばすため、施策を「学び・育ち」、「自分らしさ」、「環境」、「つながり」、この4つのテーマに分け、これらのテーマを教育のICT化で推進するなど、時代の変化に対応した教育を推進するものとしております。  また、プランの実現に向けて、キーワード、「with…~ともに~」を掲げ、こどもたち、そして大人たちが、ともに考え、ともに行動することとしております。  教育委員会といたしましては、予測困難な時代であっても、こどもたちが夢に向かって伸び伸びと育ち、未来を担う人となるよう、教育に関わる全ての方々とともに力を合わせ、教育の推進に努めていく所存であります。  次に、GIGAスクール構想の取組状況と学校現場のICT機器整備についてであります。  GIGAスクール構想は、議会の応援もいただき、4月中に児童・生徒に1人1台の情報端末を配布することができました。今年度は全ての学校を推進校に指定し、授業や家庭学習において、各校で工夫しながら取組を始めております。  また、感染症対策による自宅待機等、登校できない場合も、オンラインでの健康観察や出席確認、学習支援クラウドサービスを使ったドリル学習、アプリケーションを使った双方向の授業など、学びを止めないよう活用を図っております。  今後は、新たな学びの形、「KOTOスタイル」を確立するとともに、ICTの活用により、学校運営のさらなる効率化を目指してまいります。  次に、オンライン配信等に使用する機器についてでありますが、本区においては、教員にも1人1台の情報端末を貸与しており、本年8月に整備が完了する高速大容量の無線LANと併せ、円滑なオンライン配信に必要な環境が全校で整うと考えております。  さらなる機器の拡充については、学校への適切なサポートを行いながら、教育情報化推進委員会等での協議により検討してまいります。  次に、デジタル教科書の展開についてであります。  学習者用デジタル教科書につきましては、小学校5、6年及び中学校全学年で各校の希望の中の1教科を導入する準備を進めております。  御指摘のとおり、デジタル教科書には多くの利点がある一方、課題を危惧する声もございます。教育効果を高めるため、例えば社会科では、動画機能で生産者の声や作業の様子を見て理解を深めたり、英語科では、音声機能で会話の練習をしたりするなど、各教科で様々な実践を重ね、検証してまいります。  次に、修学旅行等宿泊行事の取組についてであります。  今年度の宿泊行事につきましては、全てを夏季休業明け以降に実施する計画に変更するとともに、日光移動教室では学校単位で施設を利用する等の工夫を行っております。
     今後は、実施前の学校や家庭での感染予防対策の一層の徹底について協力を求めてまいります。これからの感染状況等が前提とはなりますが、児童・生徒の安全を第一に考えながらも、実施に向けて準備を進めてまいります。    (川根隆都市整備部長登壇) 15 ◯都市整備部長(川根隆) 次に、既成市街地における新たなまちづくりについてであります。  まず、都市計画マスタープランにおけるまちづくりの今後の展開についてですが、現在、改定を進めている都市計画マスタープランでは、既成市街地である深川地域、城東地域をはじめ、本区を7つの地区に区分し、区民が参加するワークショップ等での意見や要望等を踏まえ、地区ごとに段階的なまちづくりを進めていくことを検討しております。  まずは、各地区に点在する魅力、課題のある場を対象として、魅力の増進、課題の解決に向けた取組について検討してまいります。  次に、都市核、地域核などの中核的な拠点や大規模な住宅団地、区施設など、人が集まるにぎわいの拠点を中心とした一定の範囲を、住民の意見や要望等を踏まえ、面的なまちづくりを推進する区域として位置づけ、住民や関係権利者等で構成する検討組織により、誘導指針等を取りまとめていく予定であります。  さらに、区域内において大規模な再開発や団地等の建て替えなどの計画が具体化された場合には、指針等に基づき、そこを基点としたまちづくりの取組を検討し、区域内のまちの価値向上はもとより、その効果が区域周辺にも波及していくように、地区計画など、まちづくりのルールを定めていくこととなります。  今後は、こうした段階的なまちづくりの取組を進めることで、既成市街地における新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  次に、水害に対応したまちづくりの取組についてです。  昨年12月に国と都が策定した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」に基づき、本区を含む荒川の沿川7区では、命の安全性・最低限の避難生活水準の確保、浸水区域外への避難などの推進に向け、国や都と連携し、実現に向けた取組を開始したところであります。  区では、これに先立つ昨年10月には、水害に対応したまちづくりの方向性等の検討について、まちづくり分野だけではなく、防災や危機管理分野を含めた横断的な庁内検討組織を設置し、検討を始めております。  具体的には、建て替えの検討を進めている大規模な団地などの空間を活用した避難場所の確保による効果や影響について検証するなど、本区の状況に即した対応方策について、検討を進めてまいります。  今後は、形成ビジョンで国や都が推進する高台まちづくりの方向性等を踏まえ、水害に対応した本区としてのまちづくりの計画やその取組等について、現在、改定を進めている都市計画マスタープランや策定予定の国土強靱化地域計画に位置づけ、計画的に進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 16 ◯議長(榎本雄一議員) 38番新島つねお議員。    (38番新島つねお議員登壇) 17 ◯38番(新島つねお議員) 私は、江東区議会民政クラブを代表し、大綱5点について質問いたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。  大綱の1点目は、行財政改革についてであります。  第1は定員適正化について。  江東区の行政サービスは、正規職員2,715人、会計年度任用職員等2,150人余り。施設関係においては、多くが指定管理、民間委託により管理・運営が行われ、行政サービスが提供されているのが現状です。  清掃事務所について、2000年の区移管時、城東・深川事務所で325人いた職員が、2020年には162人となっています。事業は、ごみの収集運搬、資源回収、排出指導、環境学習、ごみ出しサポート、そして令和元年には、台風15号関連での災害派遣・支援も対応されました。  清掃事業は、災害時や緊急時に直営職員の存在が必要不可欠です。区民の安心・安全で安定的な生活、社会インフラを維持するため、欠かすことのできない存在です。行革の流れの中、現業職場の行き過ぎた人員削減と民間委託の推進が進められています。地域住民の安心・安全な住環境を保障する公共サービスを拡充する上で、正規職員の維持が不可欠と考えます。  そこで伺いますが、清掃事業の運営について、退職不補充と、その穴埋めとして民間委託で対応しています。清掃事業における職員定数の考え方、また、車付雇上の現在の比率と推移、そして、この間2回ほど職員採用を行いましたが、今後の採用の考え方についてもお伺いをいたします。  次に、保健所について。  コロナ終息後の保健所感染症対策の体制の考え、そして平時からの保健師の確保についての見解もお伺いをいたします。  次に、防災課ですが、現在、課長も含め13人体制です。災害対応は全庁的に取り組むわけですが、平時の取組が非常に重要だと考えます。各種ハザードマップを作成しましたが、問題は、いかに地域住民への周知、意識啓発を進めるかが重要です。そのためにも、待ちの姿勢ではなく、積極的な地域への啓発活動を行うためにも、現状の少人数の体制でよいのか、お伺いをいたします。  次に、土木ですが、現業職員について、平成7年120名が、退職不補充で現在は21名です。今後も退職不補充でいけば、現業職員はゼロになるわけです。災害時における現業職員の果たす役割についてどう考えているのか、お伺いをいたします。  第2は、アウトソーシングについてであります。  指定管理者制度の導入の推進で、公共サービスの民間委託が急激に進められています。現状の施設の数は144施設にもなります。ここで働く職員数について、正規、あるいは非正規を含め把握されているのか。把握されていないのであれば把握すべきと考えますが、お伺いをいたします。  私は、委託により住民サービスは、施設の職員の努力で向上はしていると思いますが、問題は働く職員の処遇、労働条件です。自治体の政策によって官製ワーキングプアがつくられていると考えますが、見解をお伺いいたします。  また、指定管理者選定に当たって、やはり労働条件等の審査の導入、公平・公正で透明性の確保に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  第3は、公契約条例についてであります。  国、自治体が行政目的遂行のため、民間企業や団体と契約をし、公共施設の建設工事、あるいはメンテナンスや行政経費削減のため、施設の管理・運営を指定管理者制度の活用で、公共サービスのほとんどが民間に委託をされています。結果、そこで働く労働者の労働環境、あるいは処遇が厳しいものとなっています。公正で適正な契約により、地域経済の振興を図るとともに、契約を通じた労働条件の確保と区民に質の高い公共サービスを提供するためにも、公契約条例の制定が必要と考えます。  現在、公契約条例の制定の動きも、23区、特に東部地域でも進んでいます。足立区では制定、江戸川区、そして葛飾区では今年度制定、台東、墨田、荒川でも制定の意義を認め、研究・検討も進んでおります。区長はこの他区の状況をどう見ているのか、また、制定に向けて動き出すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大綱の2点目は、新型コロナ感染防止対策についてであります。  第1は、ワクチンについてであります。  ワクチンの予約については、5月6日から65歳以上の高齢者の集団接種の予約、5月24日から個別接種の予約も始まっています。当初はかなり混乱し、ネットへの接続やコールセンターへの電話がつながらないなどがありましたが、現状の集団、そして個別の予約の状況、評価、課題について伺います。  次に、サポート体制についてですが、大変遅い対応になりましたが、区役所と文化センター7か所で出張窓口を開設し、6月3日から14日まで職員が対応することになりました。64歳以下の方もSNSに不慣れな皆さんも少なくないと思いますので、サポート体制についてさらに延長すべきと考えますが、お伺いをいたします。  次に、ワクチン接種についてですが、集団接種、個別接種それぞれ5月16日、6月1日からスタートし、順調に接種が進んでいると思います。区内医療従事者への接種状況と見通しはどうか。集団接種、個別接種についての状況と課題についてもお伺いをいたします。また、国の大規模接種センターでの区民の接種状況についてもお伺いをいたします。  次に、接種会場への移動困難者への訪問、あるいは巡回接種についての対応についてもお伺いをいたします。  また、ワクチンについての安全性は十分に評価されているとは言えない中でありますけれども、スピードも大事ですが、副反応についての状況はどうか、お伺いをいたします。  次に、64歳以下の区民についても、6月15日から接種券の発送、6月28日から高齢者施設従事者、そして29日から基礎疾患のある55歳から64歳と、順次年齢を分けて予約が始まり、接種についても6月29日から始まりますが、希望する全区民が接種するための今後のワクチンの安定供給についての見通しについてもお伺いをいたします。  第2は、PCR検査についてであります。  4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、5月31日には、6月20日までの再延長をされました。江東区の陽性者数も現在5,367人、5月は1日平均20人程度と減少傾向ではありますが、感染力が強く、高齢でなくても重症化リスクの高い変異株が拡大しております。  ワクチン接種はスタートし、期待も高まっていますが、これから先、第5波もないとは言えない状況です。感染防止対策の基本は、速やかなワクチン接種と社会的検査の拡充だと考えます。  社会的検査については、令和2年1月から3月にかけて、介護・障害者施設で取り組みましたが、受診率が非常に低かったわけです。検査は義務ではなく、陽性者が出た際の影響を懸念し実施をためらったと、国の調査でも指摘、報告をされています。区としても原因をしっかりと捉え、今年度の検査について、実効性を高めるための取組についてもお伺いをいたします。  第3は、オリンピックについてであります。  コロナ感染の収束が見えない中ですが、オリンピックの実施について、政府、都、組織委員会、IOCとともに開催ありきで突き進んでいます。海外からの観客はなしですが、9万人超の選手、関係者の来日がある中、多くの国民、専門家の意見も、開催には反対、あるいは延期が圧倒的に多い状況です。  選手、関係者の多くの行動制限、毎日のPCR検査の義務づけ、選手については、練習場、競技場、選手村と行動が制限されておりますが、行動確認が可能なのか、関係者の行動についてはどうか、難しいと思います。医療についても、地域医療への影響はどうか等、コロナ禍の中で何よりも重要なのは、人々の命と健康を守ることだと考えます。  国内の観客についてどうするかは、いまだ決定されておりませんが、こどもたちを観客として入れる計画は現在も変わっていないと言われています。政府や都は、安全・安心な大会を実現できるよう全力を尽くすと精神論だけで、具体的根拠や説明がありません。オリンピックの開催の意義、価値を区長はどう考えているのか、御所見をお伺いいたします。  大綱の3点目は、介護・高齢者施策についてであります。  第1は、江東区では、元気高齢者の施設として、老人福祉センター、福祉会館で事業を行っております。老人福祉センター(ふれあいセンター)は、高齢者等の健康の保持・増進、教養講座、健康で生きがいのある生活づくりの場としての施設、そして福祉会館も、高齢者、障害者の健康の保持・増進、教養の向上、憩いの場の提供、福祉の増進を図る施設として多くの高齢者の方に利用されていますが、それぞれの施設についての評価と利用状況についてお伺いいたします。  2025年には団塊の世代が75歳以上になります。高齢人口が増加する中、高齢者人口に占める割合も75歳以上の後期高齢者の方が多くなります。今後、介護保険サービスの需要もさらに増加することが予想されております。さらに、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症高齢者などの増加も見込まれ、地域の中での高齢者を支える基盤の確保、整備がますます重要になっております。  地域包括ケアシステム構築という中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防など、包括的に確保される体制整備が求められています。  地域包括ケア計画における老人福祉センター、福祉会館の役割も、元気高齢者の施設として、福祉会館7館、老人福祉センター4館、そしてグランチャ東雲を含め12館は、高齢者の居場所、健康保持、レクなどを提供し、同時に、高齢者の状況に応じ活躍の場の提供、地域包括支援センターと連携をし、元気な高齢者の健康維持、介護予防の取組や、地域社会の問題を高齢者とともに解決していく拠点として、団体の育成、支援、活動拠点としてあります。  私は、ふれあいセンター、福祉会館は、設置目的が若干違うとは思いますが、今後、福祉会館全てが指定管理に移行することもあり、12館の体制で地域の中における元気高齢者施策の拠点として取り組んでいくべきと考えますが、お伺いをいたします。  また、現在、高齢者福祉、障害者福祉をはじめ、こども・子育て支援も含め、各分野における共通の事項として、上位計画としての江東区地域福祉計画の準備が進められております。計画策定に合わせ、施設の在り方の見直し、子育て世代も利用ができる施設、子育て経験や人生経験が豊富な高齢者と子育て世代の交流で、子育て世代への支援と同時に高齢者の生きがいにもなると思いますが、見解をお伺いいたします。  第2は、家族介護者支援についてであります。  介護生活の末に配偶者や親を死亡させてしまう事件が多発しております。背景には深刻な介護疲れ、介護ストレスなどがあります。負担が大きい老老介護、認知症高齢者介護などへの支援、そしてサポートが急務です。  現在、介護者支援として介護教室、認知症家族交流会等、取り組まれておりますが、事業の状況、評価、課題についてお伺いをいたします。  同時に、介護者の精神的負担の軽減のために、経験者のサポートが重要と考えますが、対応についてお伺いをいたします。  第3は、総合事業についてであります。  介護保険制度改悪の先取りとして、要介護1・2についても、介護保険から外して総合事業に移行しようとする動きがあります。総合事業の現状と評価について、まず伺います。  また、区は総合事業の弾力化については、国のガイドラインを受けて対応を決めるということですが、要介護1・2の高齢者は、特に認知症の高齢者については専門的ケアが必要であり、弾力化はすべきではないと考えます。伺います。  第4は、特養ホームについてであります。  特養ホームは、2002年にユニットケアの制度化がされ、プライバシーを保ちながら家庭的な環境でケアが受けられるユニット型個室の整備が推奨され、個室化が進んでおります。費用負担については、個室は多床室に比べて負担が大きく、2005年、食費、居住費の全額負担、確かに補足給付はありますが、さらに今年度には補足給付の細分化による負担はさらに大きくなります。現状では、個室と多床室は半々ということでありますが、これからの整備についても、多床室についても一定程度確保すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大綱の4点目は、子ども・子育て支援についてであります。  第1は、不登校についてであります。  不登校児童・生徒が増加する中、不登校支援についても大きな見直しがあり、学校復帰の前提の条件が外されました。これは、不登校状態にあるなど、様々な状況にあるこどもたちに、義務教育段階の学びの場を保障しようとする教育機会確保法が、2016年に制定をされ、文科省は2019年10月に、不登校に関する新たな見解を表明いたしました。  10月25日付通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」で、学校外で学んだ児童・生徒を出席扱いする際、「学校復帰を前提とする」との条件を外しました。この通知について、区教委の認識と今後の取組についてお伺いをいたします。  また、学校以外の支援体制についてどう考えているのかについても、お伺いをいたします。  さらに、不登校特例校について伺います。  全国で増加傾向の不登校児童・生徒に、新たな居場所として不登校特例校の動きが広がっております。2016年の教育機会確保法によって、不登校特例校の設置が努力義務になり、これまで2004年の八王子市、調布市のみでしたが、大田区が23区初の公立特例校分教室を設置し、不登校の生徒の実態に合わせた教育課程がスタートされました。来年4月には世田谷区でも設置をされます。都教委も開校が可能になるように、特例校への移行を前提に、分教室型の東京版不登校特例校の設置を進めております。  通常の学校に戻るだけでなく、多様なニーズに応えられる新たな居場所が求められておりますが、区教委として、特例校や居場所についての見解をお伺いいたします。  第2は、ヤングケアラーについてであります。  ヤングケアラーは、家族や兄弟の世話を担う18歳未満のこどもで、過度な負担となって勉強あるいは部活、進路等への影響が出るなど、放置できない状況になっております。政府も昨年末、初の実態調査を実施し、20人に1人はヤングケアラーとの結果も出ております。  文科省、厚労省の報告書では、新たに家事や子育てを支援する制度を整備する方針、あるいは自治体に対して実態調査も即しています。  さらに、スクールソーシャルワーカーなどの配置支援、民間の学習支援事業と学校の連携促進、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を目指すと提言をしています。  そこで、伺いますが、ヤングケアラーへの対応の実情について、伺います。また、区として、相談体制、関係機関との連携、支援体制の構築などについての見解も併せてお伺いをいたします。  第3は、子どもの権利条例の制定についてであります。  江東区は、これまでも子どもの権利条約の精神である、こどもの最善の利益を念頭に置き、児童福祉に取り組んできましたが、支援計画においても、その理念を築くとともに広く計画を周知していくとしています。権利条例を制定する動きも、中野区や世田谷区、目黒区、豊島区に続き、お隣の江戸川区も今年度制定、東京都でも議員立法で制定をされました。  こどもの権利が保障され、こどもたちが生き生きと育ち、自分も他の人も大切にできる思いやりの心あふれるまちを目指し、子どもの権利条例を制定し、人権教育を通して、こどもの人権についての理解を深める教育を充実させていくべきと考えます。同時に、学校での授業での活用も含め、見解をお伺いいたします。  大綱の5点目は、防災対策についてであります。  第1は、避難所についてですが、感染防止対策の関係で、学校体育館には感染防止のためのスペースの確保で各52の室内テントが導入されます。したがって、これまでの各避難所の収容人員も大幅に減少されます。防災計画にある収容人員の確保が急がれますが、公共施設や民間施設も含めた避難施設の拡充、自主避難、在宅避難等も含め、今後どう対応していくのか、見解をお伺いいたします。  次に、福祉避難所についてですが、現状では拠点避難所に一旦避難した後、2次避難所として福祉避難所に移動します。私は、避難所に移動すること自体、現実的ではないと考えます。避難者、家族にとって負担が大きく、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい障害者、要介護者等、配慮が必要な方については、福祉避難所を決めておくべきと考えます。福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定し公表するよう定められましたが、区の対応をお伺いいたします。  第2は、防災意識の啓発についてであります。  洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップが作成され、各戸配布等もされていましたが、大変重要な情報であり、二次被害を未然に防ぐためにも啓発が重要です。待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に入り、周知啓発について取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、昨年配布された防災備蓄用ラジオがありますが、使われなければ意味がありません。訓練を含めた活用についてお伺いいたします。  次に、海抜表示について、令和3年に検討するとされていますが、なかなか進んでいないのが現状です。理由と対応について最後にお伺いをし、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 18 ◯区長(山崎孝明) 新島つねお議員の御質問にお答えいたします。  初めに、介護・高齢者施策についてでありますが、本区では、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上となる令和7年の完成を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進めております。  お尋ねの老人福祉センターと福祉会館については、利用者数が増加していることからも、高齢者同士の地域交流の場としての役割を担っていると評価しております。  老人福祉センターでは、講座やサークル活動など、高齢者の生活の活力向上の場として、また、福祉会館は、ゆっくりと時間を過ごせる居場所として親しまれている施設と認識しております。そこで、こうした施設を、障害者や子育て世帯を含め、多世代が交流できる施設にすべきとのお尋ねですが、区といたしましては、各施設の特色を生かし、互いに連携の上、利用者の状況に応じて運営することが重要と考えており、その役割については、地域福祉計画の策定に合わせ、世代間交流の視点も含め、今後検討してまいります。  次に、家族介護者の支援についてであります。  区では現在、認知症家族交流会「おれんじるーむ」や高齢者家族介護教室などを実施しており、利用者からは好評ですが、参加者が増えない、定着しないことが課題と捉えております。  なお、おれんじるーむでは、現在、長寿サポートセンター職員の専門的アドバイスを受けながら、介護者同士で様々な情報交換を行うなど、介護者の精神的な負担軽減を図っておりますが、さらなるサポートについては、今後とも参加者の声を聞きながら検討してまいります。  次に、総合事業についてであります。  サービスの利用者からはおおむね高い評価をいただいておりますが、事業によってはサービス終了後に自立につながる方が少ないことが課題と考えております。
     また、総合事業の弾力化として、要介護1・2や認知症の方には適用すべきでないとのお尋ねですが、本区において対象となるご近所ミニデイは、地域住民が主体となって運営しており、実施場所や人的配置も異なる状況であることから、今後、国から示されるガイドラインを踏まえ、実施団体の意向や現況を把握し、検討してまいります。  次に、特別養護老人ホームについてであります。  プライバシー確保のほか、感染症対策の利点もあることから、都の基本指針では、ユニット型個室の整備を原則としておりますが、居住費が比較的低額であるなどの理由から、多床室へのニーズが一定程度あることも認識しております。  現在、区内特養ホームの定員が個室と多床室がほぼ半々であることから、現時点では多床室を希望する方には対応できていると認識しており、今後ともニーズの把握に努めてまいります。  次に、防災対策についての御質問にお答えします。  まず、避難所についてのうち、避難場所の確保についてであります。  新型コロナウイルス感染症対策として、3密を避けるため、適切な距離を保つことにより、避難所として用いる体育館の収容人数が、これまでの約3分の1となることが想定されております。このため、区では現在、拠点避難所となる区内の小中学校等では、体育館に加え教室の活用を図るとともに、文化センターやスポーツセンターといった区施設の活用を進めております。  他方、避難場所の拡充には、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物理的制約や人員配置上の課題があります。このため、区民に対しては、避難所への避難以外の選択肢として、自宅での在宅避難や親戚・知人宅への縁故避難も検討していただくよう、区報等で周知しております。  次に、福祉避難所についてであります。  福祉避難所の運用に当たり、今般、国において災害対策基本法施行規則が改正されました。これにより、福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ公示することで、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、要配慮者が平素から利用している施設へ直接避難することが可能となります。  今後、規則改正と併せ改定された国のガイドラインに基づき、福祉避難所の受入対象者の公示をはじめ、具体的な活用について、関係部署と連携し検討を進めてまいります。  次に、防災意識の啓発のうち、ハザードマップの周知についてであります。  区では、昨年7月に水害情報冊子と洪水・高潮ハザードマップを全戸配布し、浸水想定等の周知を図っております。  また、これまでハザードマップの理解を深めるため、区職員が地域に出向く形で、町会やマンション管理組合などを対象に防災講話を行っております。  今後とも、区民の方々の関心やハザードマップなどの区の防災上のトピックを踏まえ、積極的に地域の中に入り、防災情報の提供に努めてまいります。  次に、防災備蓄用ラジオの活用につきましては、昨年度、全戸配布を行ったところですが、現在、区報等で災害時の情報収集について周知しております。  今後、地域の防災訓練でのラジオを利用した訓練メニューの検討と併せ、レインボータウンFMと連携し、平時より区民に役立つ防災情報の提供を図ってまいります。  次に、海抜表示の設置についてでありますが、当初、電柱などでの設置を検討したところ、コスト面や表示方法の課題があることから、現在、公共施設などでの設置を検討しております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (長尾潔政策経営部長登壇) 19 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。  初めに、定員適正化計画についてのうち、清掃事業における職員定数の考え方についてですが、技能系職員は、定員適正化計画において退職不補充を原則としていることから、現員数を職員定数としております。また、車付雇上車両の比率については、現在、約4割程度になっております。  なお、清掃事業に関わる正規職員の増員については、採用の考えはありません。  次に、新型コロナウイルス感染症収束後の感染症対策の体制ですが、令和元年度に保健予防課に感染症対策の体制を集約し、今年度は保健師4名、事務1名を増員し、体制強化をしております。今後は、感染症の収束の状況に応じた柔軟な人員配置を図ってまいります。  次に、平時からの保健師の確保については、民間活力を生かしながら、行政需要に応じて適切に配置しているところであります。  次に、地域住民への防災意識の啓発に取り組む防災課の職員体制についてですが、災害時においては、御指摘のとおり、全庁的な応援体制で対応しておりますが、平時においては、引き続き現行体制の下、多様な情報媒体を活用した意識啓発に努めてまいります。  また、土木部における災害時の対応は、本区職員はパトロールや応急処置などに従事し、民間事業者と連携しながら、現体制で問題なく対応していると認識をしております。  次に、アウトソーシングについてのうち、指定管理者制度についてですが、委託先の職員数については、各所管において正規・非正規を含めて把握をしております。  次に、ワーキングプアについてですが、民間施設の諸法令に従い、適正な労働環境の下、委託業務が行われているものと考えており、ワーキングプアを増加させているという認識はありません。  また、指定管理者選定時における労働条件等の審査については、現在のところ、専門部会及び選定評価委員会による審査により、適切に運用が図られているものと認識をしております。  次に、公契約条例の制定についてです。  条例化をめぐる自治体の動きについては認識をしておりますが、その内容を見ると、対象とする公契約を限定的に適用するものや、賃金水準の設定については今後の課題としているものなど、様々であることから、それぞれの関係団体との協議を踏まえながら、自治体の施策として制定したものと考えております。  また、本区の条例制定に向けた検討についてですが、労働者の適正な労働条件の確保については、国として法律によりその基準を定めるべきとの認識であり、現在のところ条例制定の考えはありません。    (綾部吉行健康部次長登壇) 20 ◯健康部次長(綾部吉行) 次に、新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問にお答えいたします。  まず、ワクチンについてです。  集団、個別の高齢者の予約状況は、5月末現在で予約率は73%ですが、出張予約窓口や区報等による接種勧奨により、本区の接種目標である80%を目指してまいります。  また、64歳以下の方への予約サポートにつきましては、今後、状況に応じて検討してまいります。  次に、医療従事者へのワクチン接種の状況ですが、区医師会によれば、6月末を目途に接種を終える予定と聞いております。  次に、集団、個別接種の課題ですが、接種会場により予約の空き状況に偏在があることから、分かりやすい予約情報を発信してまいります。  また、国の大規模接種センターでは、6月6日現在、2,600人余りの方が接種をしております。  次に、在宅療養など移動が困難な方については、かかりつけ医に接種を依頼しておりますが、区としても巡回接種の体制整備を検討してまいります。  また、副反応については、4件の救急搬送がありましたが、重篤な事例はございません。  今後のワクチン供給については、65歳未満の方の接種分として、7月末までに本区に7万6,000回分のワクチンの割当てが予定されておりますが、その後については、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、社会的検査の拡充についてです。  令和2年度に福祉サービス事業所を対象とした従業者、利用者のPCR検査費用の補助制度を活用した事業所は、318件中76件で24%でした。限られた期間内での検査実施であったこと、2回目の緊急事態宣言が発出され、通常業務の中で感染予防に注力する必要があったこと等が要因と考えております。  今年度は事業者が、感染状況等に応じ、臨機応変に対象者や実施時期・回数を決定できる制度といたしました。検査実施率の向上のため、引き続きその活用を働きかけてまいります。  次に、オリンピックの開催についてです。  現在、国、東京都及び組織委員会は、選手、大会関係者の行動管理や健康管理の徹底、医療・検査体制の整備などに取り組んでおります。本区としては、まずは感染防止に全力を挙げ、安全・安心な大会が開催されることが何より大事なことと考えております。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 21 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子ども・子育て支援についてお答えいたします。  まず、不登校についてでありますが、教育委員会といたしましては、国の通知にあるとおり、学校復帰のみが目標ではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す取組が必要であると認識しております。  今後は、これまでの取組に加え、オンライン事業等により、個に応じた支援のさらなる充実を図ってまいります。  学校以外での支援体制についてでありますが、本区では3か所のブリッジスクールを設置し、学びの場を確保するとともに、心理士やスクールソーシャルワーカーによる相談を行うなど、支援体制の整備に努めております。  不登校特例校など居場所の充実につきましては、多様な支援体制の構築に向け、フリースクールとの連携を含め検討してまいります。  次に、ヤングケアラーについてであります。  まず、本区の対応の実情についてでありますが、区では、児童福祉、障害福祉、介護、教育など、様々な分野において過度な負担を負うこどもを把握した場合には、各機関が連携して情報や支援方針を共有し、その家庭が必要とする支援につないでいるところであります。  また、相談体制や関係機関の連携、支援体制の構築については、国の報告においても、こども、障害、高齢、生活困窮といった属性を問わず、包括的な支援を行う重層的な支援体制の整備が重要であり、今後、多機関が連携した支援の在り方を検討していくとの方向性が打ち出されております。  区といたしましても、支援のはざまを生むことがないよう、国の検討状況を注視しながら、より効果的な体制整備を検討してまいります。  次に、子どもの権利条例についてでありますが、児童の権利条約の理念を反映した児童福祉法では、これまで「保護の対象」であったこどもを「権利の主体」として明確化しており、同法の趣旨にのっとり策定した江東区こども・子育て支援事業計画においても、権利の主体としてのこどもの最善の利益を尊重していくことを明記しております。  このため、本区において条例を策定することは考えておりませんが、こどもたちが権利の主体であることを学び、自覚し、地域の中で育っていくことは重要なことであると認識しております。  本年3月に策定された東京都こども基本条例なども踏まえ、こどもは権利の主体であるということや、自分の大切さ、他者の大切さを認められるよう、学校での人権教育に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 22 ◯議長(榎本雄一議員) 20番小嶋和芳議員。    (20番小嶋和芳議員登壇) 23 ◯20番(小嶋和芳議員) 江東区議会公明党を代表して、大綱5点について質問いたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症の最前線で闘っている医療従事者、神経をすり減らしながら業務を継続している多くのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝と敬意を表します。  大綱1点目は、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  本区では、区内6か所のスポーツセンターで集団接種を、身近な病院や診療所等で個別接種を行うなど、最善の接種体制を構築しています。  コロナワクチンの接種は、2月より医療従事者へ、4月には特別養護老人ホーム入所者、5月16日より高齢者の接種が本格的に開始されました。16歳以上の区民約46万人を対象とする接種で、本区にとっても初めての一大事業を計画的に推進していることを高く評価しています。  変異株は、従来型と比べて感染力が強く、重症化リスクも高い特徴があります。コロナ禍収束の切り札は、コロナワクチンを一日でも早く希望する対象者全員に接種することです。  本区は国の方針を受け、高齢者への接種は、7月31日までに希望者が2回の接種を終える計画ですが、個別接種の予約を取ると、1回目が9月になってしまう医療機関もあります。接種の優先順位は、高齢者、高齢者・障害者施設等の従事者、基礎疾患のある方、60歳から64歳の方、さらにそれ以外の区民となっています。想定する接種率と今後のワクチン接種に関する全体的なスケジュールをお聞きいたします。  5月6日から予約を始めた高齢者のワクチン接種の予約は、2万6,400人分の枠が1日で埋まりました。残念ながらネットや電話がつながらないという声が我が会派にも多く届けられました。その後、本区は早急に対策を講じ、5月17日から年齢層別に受け付ける体制を構築しました。  今後、優先順位に基づき、約33万人の区民を受け付けしますが、空き状況の公開や受電可能数の改善、受付日の追加や受付時間の延長、サーバー容量の増強等、受付体制の強化を伺います。  また、電話やインターネットによる予約が取りづらかったなど、予約の支援を求める区民が多くいます。ワクチン接種を希望する障害のある方への予約のサポートを実施すべきと考えますが、方針を伺います。  さらに、在宅で介護などを受けているため接種会場に行くことが困難な人には、巡回接種を検討しています。希釈してから6時間以内に接種を行わなければならず、対象者の選定、予約方法や時間と巡回ルートの設定など、課題も多くあります。障害者支援施設も含め、本区として、巡回接種の実施に当たっての課題と対応をどのように考えているのか、伺います。  有明スポーツセンターで集団接種を受けた方から、帰りにいただいたタクシー券をありがたく使用したとの感謝の言葉をいただきました。高齢者のワクチン接種の移動支援を早期に実現されたことを高く評価しています。現在までの実績と課題をどのように認識しているのか、伺います。  また、高齢者以外の自力で接種会場に行くことが困難な接種希望者等のため、移動のためのタクシーの活用など、必要な支援策を検討してはいかがでしょうか、伺います。  5月25日、厚生労働省の事務連絡によると、「接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、廃棄することなく、効率的に接種を行うこと。その対象者については、各自治体において、地域の状況を踏まえ幅広い対象を検討することとし、また、接種券を保有しない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討し、判断すること」とあります。  先日、本区の集団接種会場、個別接種会場別の余剰ワクチンの取扱いが示されました。優先順位や連絡体制などの周知をどのように考えているのか、伺います。  また、キャンセル待ちの事前登録等を行ってはいかがでしょうか、伺います。  大綱2点目は、区民の暮らしを守る福祉の充実について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休廃業をしたり収入が大幅に減少した場合、昨年2月以降の収入について、1か月以上の任意の期間が前年同期と比べておおむね20%以上減少していれば、納税が1年間猶予され、担保も不要で延滞金もかからない特例制度となっています。  本区では、特別区民税、都民税、軽自動車税等が対象で、令和3年2月1日申請分をもって既に受付を終了していますが、6月は令和3年度の納税通知書を発行する時期で、前年度の特例制度の猶予期間が迫ってきています。  コロナ禍の影響が続いている現在、納税に悩む事業者や区民も多く、何らかの対応が急務となっています。徴収猶予の申請、許可状況、そしてどのような対応と周知をしているのか、伺います。  厚生労働省は昨年4月、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険料、介護保険料の減免等を行う」としました。  具体的には、令和2年度、個人事業主も加入する国民健康保険の保険料は、国の方針で、収入が前年度比で3割以上減少するなどの条件を満たした場合、減免措置が講じられました。また、国は財源として10分の10の措置をしております。令和2年度の減免は、国民健康保険では4,027件、8億円余、介護保険では816件、約5,000万円とお聞きしました。  コロナ禍の影響を受け、昨年から厳しい経営が続いている区民からは、保険料の減免の継続を求める切実な声が寄せられています。  本区では、国民健康保険料と介護保険料の猶予と減免についてどのように対応していく予定なのか、国の財政支援の活用と周知も併せて伺います。  長期化するコロナ禍から生活の基盤の一つである住まいをどうやって守るのか、これも喫緊の課題となっています。住居確保給付金は、従来から生活困窮者自立支援法の一環として行われていましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況から、支給対象範囲が大幅に拡大されました。  同給付金は、従来原則3か月、最長9か月、2020年度中の新規申請に限り12か月の支給期間終了後は、会社都合による解雇などを除いて再支給が認められませんでした。しかし、解雇以外の離職や休業で減収した場合も、再支給が可能となっています。  さらに、厚労省は2月から、同給付金の支給が終了した人を対象に、3か月間の再支給を可能とする特例を実施。この申請期限が、今回6月末まで延長されております。  生活の基盤である住居を失わない支援を継続する必要が非常に高いと考えています。本区の住居確保給付金の現状と今後の方針を伺います。  大綱3点目は、本区の情報化推進について質問します。  本区は、Society5.0で実現する社会を見据えて、ICTを利活用し、質の高い行政サービスの提供と行政運営の効率化をさらに進めるため、江東区情報化推進プランを策定しました。  これまで本区は、コンピューターを昭和39年12月に導入し、住民基本台帳や住民税等の賦課収納事務等の基幹系システムの整備を推進。平成15年2月に庁内LANグループウェアの運用を開始し、財務会計システムや電子決裁システム等の内部情報系システムを整備しました。デジタル化を推進する上で、豊かな区民生活と誰一人取り残されない社会の構築が重要です。本区が情報化施策を推進する上での課題と長計5年を見据えた今後の取組を伺います。  スマホやインターネットなどを活用できるかどうかで情報格差が生じています。今後、デジタル化がさらに進む中、行政サービスが利用できない状況を改善することが求められます。  東京都は2021年度から、「デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」を始めます。これは、通信事業者と連携してスマホ教室を開催するほか、市区町村や町会・自治会などが独自に開くスマホ教室についても、都が費用を補助する制度です。  デジタル技術になじみがない高齢者のため、パソコンやスマホに関する講習会の開催や、補助者の育成、活用が急務です。社会全般、そして行政のデジタル化の流れに高齢者が取り残されないように支援すべきと考えますが、本区の方針を伺います。  総務省は、コロナ禍を機に、これまで全国の各自治体で個別に整備されていた情報システムを共通化することを発表しました。全国自治体のシステムが統一化されることによって、行政手続の簡素化、デジタル化が加速されることが期待されます。
     システム移行は今後5年間かけて進められ、移行経費を財政支援し、国はデータを共同管理するクラウドシステムを構築した上で自治体に接続を促す方針です。自治体システムの標準化・共通化について、本区の方針を伺います。  本区では、既に住居表示地図、道路地図、都市計画地図などの地図システムを活用しています。今後、ICTを活用した業務効率化に資する取組として、統合型GISを導入する予定で、多くの部署で活用できる空間データが整備され、ネットワークを利用したデータの共有システムが構築されます。導入に当たっての課題、期待される効果を伺います。  大綱4点目は、防災・まちづくりについて質問いたします。  今年度、本区は国土強靱化地域計画を策定する計画で、区民の命と財産を守る防災・減災対策がさらに充実すると期待しています。  国土強靱化地域計画は、地震や水害などの特定の災害ではなく、あらゆるリスクを想定し、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを明らかにした上で、住民の安全・安心のための目標を明確にして、リスクと強靱化すべき分野を特定、地域特性を考慮して脆弱性の評価を行い、対策を検討する手法です。本区において、国土強靱化地域計画を策定する意義を伺います。  2011年に策定された事業継続計画と同様に、国土強靱化地域計画においても、PDCAサイクルを回して充実を図ることが重要と考えますが、本区の方針を伺います。  一昨年の台風19号の課題として、災害情報収集体制と伝達体制の強化、避難所の開設と運営体制の改善などが明らかになりました。さらに、新型コロナウイルス感染症防止を考慮した対策が必要になってきました。感染拡大防止対策等を講じた場合の拠点避難所の対応、避難に使用する施設の見直しの検討状況を伺います。  次に、マンション施策について質問します。  改正マンション管理適正化法により、国がマンション管理の基本方針を策定し、自治体はこれを踏まえて基本計画をつくり、管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようになりました。  また、管理が適正な建物を優良物件として認定する制度も新設されます。認定されれば、資産価値の向上や、管理組合による適正管理の動機づけになると期待されています。本区の取組状況を伺います。  マンションが管理不全の状態に陥らないため、東京都は、良質なマンションストックの形成等を図り、地域の住環境を向上させるため、マンションに関わる者の責務、管理組合による管理状況の届出及び管理状況に応じた助言、支援等について規定する条例を制定いたしました。同条例が施行されてから1年ですが、届出の実績と今後の対応を伺います。  次に、地下鉄8号線について質問します。  交通政策審議会の小委員会において、地下鉄8号線延伸に関する検討が始まっており、前向きな議論が進んでいると受け止めています。この小委員会での議論をきっかけにした事業の進展に大いに期待していますが、本区における鉄道交通不便地域の解消や、今後のまちづくりを考えた際には、いわゆる中間駅の整備は欠かすことができません。  区が平成28年度に策定した整備計画では、豊洲と東陽町の間、東陽町と住吉の間に、それぞれ中間駅を整備することとしています。小委員会の中で議論において、中間駅はどのように考えられているのか、伺います。  また、中間駅を含めた地下鉄8号線沿線については、地域の特性やニーズを捉えたまちづくりを進めていく必要があると考えますが、本区の認識を伺います。  大綱5点目は、環境施策について質問いたします。  まず、脱炭素社会に向けた取組について伺います。  地球温暖化をめぐる課題は、今、世界で大きく動いています。我が国は昨年10月に、首相が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、行政はもとより、社会のあらゆる分野で脱炭素に向けた動きが進んでいます。  世界への発信として、今年の気候変動サミットでは、2030年までに2013年比46%の削減を掲げました。26%削減を大幅に上積みし、強い意欲を評価しています。この目標は、11月に予定のCOP26に提起され、国際的な約束となります。  こうした中で、企業は、製造から廃棄まで、全ての段階で環境負荷を評価する仕組みや資源の無駄をなくす取組が始まっています。  国は、地方自治体が脱炭素社会に向けた独自な取組を進めるために「国・地方脱炭素実現会議」を設けました。国内の経済活動をはじめ、社会全体のあらゆる分野でカーボンニュートラルに向けた動きは加速しています。  その一方、本区の環境施策に目を転じると、昨年、環境基本計画を改定し、令和6年までの5年間の環境施策の基本を掲げています。世界の動き、国の動きが加速する中、昨年改定した内容が既に過去のものとなるとは思いませんが、早急な対応が必要と考えます。特に二酸化炭素排出量の目標は、2050年までに実質ゼロというゴールは分かりますが、中間目標は見劣りしています。現在の環境基本計画の目標はどうするのか、今後9年間で何を目指すのか、また、本区において、区長の脱炭素社会実現に向けた力強い宣言を行うべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、廃棄物処理について伺います。  廃棄物処理についても、世界的な課題となっています。プラスチックの資源循環の在り方については、容器包装プラスチックの対策をはじめ、一層3Rへの取組が加速しています。また、食品ロス対策も急務です。区はこれらの課題にどのように取り組んでいくのか、伺います。  また、今年度は一般廃棄物処理基本計画の改定の年ですが、計画の中にどのように盛り込んでいくのか、伺います。  以上で質問を終了いたします。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 24 ◯区長(山崎孝明) 小嶋和芳議員の御質問にお答えいたします。  初めに、本区の情報化推進についてのお尋ねであります。  まず、情報化施策の課題と取組についてです。  本区の情報化施策の課題ですが、本年5月12日にデジタル改革関連法が成立し、今後、社会全体のデジタル変革が進んでいくことが見込まれる中、本区においても、あらゆる分野においてICTを利活用することにより、区民サービスや業務全体を見直し、全庁一体となって変革を図っていかなければならないと捉えております。  また、今後の取組については、情報化推進プランの施策に基づき、デジタル技術やAI、RPA等の活用により、住民の利便性向上に取り組むとともに、業務効率化を図り、行政のデジタル化を積極的に推進してまいります。  次に、情報格差の解消についてです。  国は、デジタル・ガバメント実行計画において、社会全体のデジタル化を進めるに当たり、誰も取り残さない形で、全ての国民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組むことが必要であるとしています。  本区では、現在、福祉会館やふれあいセンター等において、高齢者を対象としたスマートフォンやパソコン教室といった講座を実施しております。一方で、このようなデジタルサポートの取組は、スマートフォン会社等民間サービスの拡充も図られてきております。  区といたしましては、民間の取組も注視しつつ、都が実施するデジタルデバイド是正の取組等を参考に、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けて、その支援の在り方について検討してまいります。  次に、自治体システムの標準化・共通化についてです。  国は、地方公共団体の主要17業務を処理するシステムについて、標準仕様を策定し、令和7年度末までに、地方公共団体が標準仕様に準拠したシステムへ移行することを目指しております。これにより、各自治体の人的・財政的負担の減少や住民の利便性向上の効果があるとしています。  一方で、システムの標準化は、システム移行やデータ移行に難度が高く、膨大な作業が発生し、また、国が示すシステムの標準仕様が本区の事務と乖離していれば、新システムに合わせて現行業務プロセスの変更が必要となるなど、移行期には多大な負荷が生じることが懸念されます。  現在、区長会では調査研究機構というのがありまして、そこでもう2年前からこの研究を進めているところでございます。  国やシステムベンダー等からの情報収集に努め、業務プロセスや関連システムへの影響範囲を分析の上、移行作業項目やスケジュールなどを定め、システムの標準化・共通化に向けて着実に対応してまいります。  次に、統合型GISについてですが、令和3年度は、統合型GISの共通機能とサブシステムの住居表示システムを構築いたします。  今後、個別GISの段階的統合や公開型GISなどの機能拡張を検討し、システムの最適化を図っていくことが課題であると捉えております。  また、統合型GISの効果としては、個別システムの集約による重複投資の削減、業務効率化や庁内データの有効活用などのメリットがあります。今後、統合型GISがより効果的なシステムとなるよう、活用方法について検討してまいります。  次に、防災・まちづくりについての御質問にお答えします。  初めに、国土強靱化地域計画についてのうち、本区における計画策定の意義についてであります。  当該計画の策定により、発災前における平時の段階から、本区におけるリスクを踏まえた取り組むべき施策を計画的・体系的に講じることが可能となります。これにより、従来の地域防災計画での発災時・発災後の対応と併せ、本区の災害対策の一層の充実に資するものと認識しております。  次に、計画策定後の検証についてでありますが、PDCAサイクルを適切に運用するには、特に評価・検証のCが重要であり、検証方法を含め、計画策定の中で検討してまいります。  次に、水害に関する計画の改善についてでありますが、昨年8月に第三砂町小学校で実施した避難所運営訓練で得た知見を反映させた、水害時に対応した避難所運営マニュアルを昨年秋に策定しております。  また、自主的な避難を希望する区民の受入施設である自主避難施設として、従来のスポーツ施設に加え、新たに文化センター施設を追加指定したところです。  さらに、昨年度中に、簡易型避難用テントや携帯トイレなど、新型コロナウイルス感染症に対応した備蓄物品を新たに確保するなど、水害と感染症対策を踏まえた避難所運営の改善を図っております。  次に、マンション施策のうち管理適正化法についてでありますが、現在、国は、マンション管理の基本方針や適正な管理の基準案について、パブリックコメントを予定しております。今後は、これらの把握とともに、今年度実施のマンション実態調査で課題整理を行い、区のマンション管理の在り方を検討してまいります。  また、都条例によるマンション管理状況届出については、対象の350件に対し286件の届出があり、そのうち約9割が適正管理でありました。今後は、約1割の管理不全マンションへの支援や未届け者への督促が課題であり、マンション管理士会と合同で、個別に指導・助言を継続してまいります。  次に、地下鉄8号線についてであります。  まず、交通政策審議会の小委員会における中間駅の考え方についてであります。  小委員会で中間駅についての個別の議論はありませんが、中間駅整備を前提とした整備計画を基に検討が行われており、これまでの議論の中で相当有効な事業であるとの評価を得ております。  次に、地下鉄8号線沿線のまちづくりについてであります。  現在改定中の都市計画マスタープランでは、8号線延伸のまちづくりを重要な施策として位置づけることとし、地域の声も聞きながら、中間新駅を含めた新たなまちづくりの方向性について、検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (綾部吉行健康部次長登壇) 25 ◯健康部次長(綾部吉行) 次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。  まず、ワクチン接種についてです。  本区は想定接種率を8割としておりますが、5月末の時点で65歳以上の高齢者の予約率は73%であり、出張予約窓口や区報等による接種の勧奨により、引き続き、接種率の向上に努めてまいります。  次に、全体的なスケジュールですが、6月28日から高齢者施設等の従事者などの予約を順次開始し、60歳未満の方については、年代別の予約受付を検討しております。  ワクチン接種終了の見込みについては、国は接種期間を来年2月28日までとしていますが、できる限り早期に希望する方の接種の終了を目指してまいります。  次に、ワクチン接種の予約についてです。  予約の空き状況の公開については、個別接種を実施する医療機関の協力を得ながら、情報発信に努めてまいります。  また、予約サーバーの増強については、現時点で予定しておりませんが、コールセンターの混雑時における土日開設や年代別の予約受付日の設定により、円滑な予約受付に努めてまいります。  また、障害のある方への予約のサポートについてですが、聴覚障害者については、障害者担当部署の窓口で御本人の希望を確認しており、ワクチン接種推進室でも予約が困難な方の相談を受けております。今後も関係部署間で連携を図り、寄り添った対応に努めてまいります。  次に、巡回接種についてです。  巡回接種は、接種後の経過観察に15分から30分を要することから、1日に対応できる件数が限られます。  また、対象者の把握に医療機関や介護事業所の協力が必要となるため、庁内関係部署と連携し、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。  次に、移動支援についてです。  まず、タクシー補助の実績ですが、6月5日時点で約6,500枚の補助券を発行しており、接種者の25%の方に御利用いただいております。課題としては、一部の集団接種会場でタクシー待ちに時間を要した例がございましたが、タクシー事業者に配車調整の協力を依頼いたしました。  また、高齢者以外で接種会場に行くことが困難な方への支援策ですが、福祉タクシー券の対象となる方についても、補助の対象としたところです。  次に、無駄のないワクチン接種についてです。  まず、優先順位や連絡体制の周知ですが、余剰ワクチンの接種方針を区報等で周知するとともに、各接種会場において方針に沿って対応しております。  また、キャンセル待ちにつきましては、既に小中学校の教職員の余剰ワクチン接種名簿を作成し、キャンセル等の対応を行っていることから、現時点では、一般区民を対象とした事前登録については考えておりません。  ワクチン接種につきましては、引き続き、国や都の動向や接種状況などを踏まえて柔軟な対応を行ってまいります。    (武田正孝生活支援部長登壇) 26 ◯生活支援部長(武田正孝) 次に、区民の暮らしを守る福祉の充実についてであります。  まず、特別区税における徴収猶予の特例制度についてであります。  本制度については、令和2年4月末の施行前から、ホームページや区報等を通じて周知に努めてまいりました。その結果、本年5月末現在で、申請件数は695件、許可件数は688件、許可金額は約5,900万円となっております。  また、御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響により、1年間の猶予期限の終了後も納税が困難な区民や事業者が見受けられることから、地方税法に基づく既存の猶予制度や、条例、規則に基づく延滞金減免制度などを積極的かつ弾力的に運用しております。  今後も引き続き、区報等のほか、窓口や電話相談においても周知に努め、区民に寄り添った対応を行ってまいります。  次に、保険料の納付期限の猶予と減免についてであります。  まず、納付期限の猶予についてですが、期限までの納付が困難な方については、徴収猶予や分割納付など、被保険者個々の状況に応じた相談を行っており、令和3年度も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。  また、令和3年度の国民健康保険料及び介護保険料第1号被保険者分の減免につきましては、既に新型コロナウイルスの影響を受けている令和2年の収入に比べ、令和3年の収入見込みが10分の3以上減少する方が対象となりますが、前年度同様、実施してまいります。  なお、令和3年度の国の財政支援につきましては、国民健康保険料で減免総額の10分の4から10分の10、介護保険料では10分の4の見込みとなっておりますが、引き続き活用を図ってまいります。  また、制度の周知につきましては、今月、被保険者全世帯に送付する通知書に案内を同封するとともに、区報、ホームページに掲載するなど、周知の徹底に努めてまいります。  次に、住居確保給付金についてであります。  昨年4月の受給要件の緩和措置などにより、本区では令和2年度中に受給された世帯は1,012件となっております。そのうち、3か月の延長を1回のみ利用された世帯は218件、2回の延長は253件、3回の延長は168件、さらに、最大となる4回の延長は4件となり、その結果、支給総額は約3億4,300万円となっております。  現在の申請件数は、最も多かった昨年の6月の310件に対し、月に40件程度と落ち着いておりますが、先般、厚生労働省より、再支給の申請期間を9月まで延長するとの通知等もございましたので、今後も区民に必要な情報を確実に届けるとともに、迅速な支給に努めてまいります。    (林英彦環境清掃部長登壇) 27 ◯環境清掃部長(林英彦) 次に、環境施策についてであります。  まず、脱炭素社会に向けた取組についてであります。  本区の環境基本計画の目標は、環境に関する重要な事項であることから、現在、環境審議会に本区の地球温暖化対策の推進について意見を求めており、答申を基に検討をしてまいります。  次に、今後9年間の取組についてであります。  現在の計画では、2030年に向けて再生可能エネルギーの利用促進や風の道の創設、緑化対策、ごみ減量やリサイクルの推進、環境に配慮したまちづくりなど、区政全体の中で脱炭素社会に向けた取組を進めております。
     特に、電力消費に伴う二酸化炭素の排出削減は重要と考えており、本庁舎等での再生可能エネルギーの利用を研究し、また、環境配慮契約やグリーン購入のさらなる適用も検討してまいります。  次に、脱炭素社会に向けた区長の宣言についてであります。  本年5月の時点で、特別区6区を含め全国で387の自治体が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言を行っております。  本区の環境の歴史は、都市型公害の克服、ごみと埋立ての経験でありました。また、廃棄物処理を率先し、特別区の環境行政の先陣を切ってまいりました。  今般、ごみの減量とプラスチックの排出削減に向け、23区共通の目標を打ち出し、現在各区は取組を始めております。こうした状況の中で、御提案の脱炭素社会の実現に向けた区長の宣言については、環境審議会の答申を踏まえ、区の姿勢を明らかにしてまいります。  次に、廃棄物処理についてであります。  御指摘のとおり、プラスチックの資源循環や食品ロス対策については、世界的な課題であり、国際的な連携の下で取組を始めていくことが重要であります。  大阪サミットでの海洋プラスチックごみをゼロにする目標や、食品ロス実質ゼロを目指す都の取組は、本区にとっても共有すべき考え方であります。  本区のプラスチック対策でありますが、区民と事業者、区が連携して、プラスチックをできる限り使わない生活への転換を進めることが重要であります。その上で発生する廃プラスチックについては、環境負荷を低減した上でリサイクルを進めるという方針であります。  食品ロス対策につきましては、食べきり協力店の拡充やフードドライブの周知、生ごみの堆肥化等の取組を一層進めてまいります。  また、一般廃棄物処理基本計画の改定でありますが、これらの大きな潮流を前提として、4Rによるごみの発生抑制を基本に、これまでの取組を拡充するとともに、区民や事業者の循環型社会の実現に向けた行動指針となるような計画の策定を目指してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 28 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時17分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時35分開議 30 ◯議長(榎本雄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ────────────────────○──────────────────── 31 ◯議長(榎本雄一議員) 一般質問を続けます。  23番赤羽目民雄議員。    (23番赤羽目民雄議員登壇) 32 ◯23番(赤羽目民雄議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。  大綱1点目、新型コロナ感染症対策についてです。  新型コロナ感染の第4波に襲われ、緊急事態宣言が延長された中、区内でも感染力が強い変異株が急増しており、さらなる対策の強化が求められます。  まず、迅速・安全なワクチン接種についてです。  区内でも65歳以上の高齢者を対象にワクチンの予約と接種が始まりました。開始当初、「何度も電話をかけたがつながらなかった」など、混乱が起き、今でも「ネットでの予約が難し過ぎる」との声が寄せられています。希望する全ての対象者がワクチンを接種できるよう、独り暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害者など、予約が困難な方のためにサポート体制を拡充すべきです。また、必要な方に対し巡回接種を行うことや、福祉会館や出張所などでもネット予約代行を実施すべきです。伺います。  次に、PCR等検査の拡充についてです。  高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、一般の方が受けられるには一定時間がかかります。感染拡大を抑え込むため、無症状の感染者を早期に見つけ保護することが重要であり、PCR等検査の拡充を我が党は一貫して求めています。  東京都には、1日最大9万7,000件検査能力がありますが、ピーク時でも検査実数は1万6,000件ほどにとどまっています。駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査を行うよう、国や都に求めるべきです。伺います。  変異株はこどもにも感染を広げ、全国的には学校や保育所などでもクラスターが発生しています。対象外となっている保育園や学校などでも定期的に検査を実施すべきです。伺います。  次に、今夏のオリンピック・パラリンピック大会についてです。  昨年4月に出産以来、コロナにおびえながら生活してきたという20代の区民から、「慣れない子育てで隣県にいる両親に頼りたくても、祖父母にひ孫の顔を見せたくてもぐっと我慢し、どれだけつらくても歯を食いしばるしかありませんでした。それなのに、オリンピックがきっかけで感染が広がることは絶対に許せません」、「どうかオリンピックの中止を提案してください」と、切なる声が共産党区議団に寄せられています。  また、マスコミ各社がこの間行った世論調査でも、8割以上の方が中止、延期と答えています。  今夏のオリンピック・パラリンピック大会は、ワクチンが行き渡っていないことや、感染拡大が深刻な国があり、フェアに競い合う大会にならないこと、また、医療現場は逼迫しており、コロナ対策との両立は困難です。国や都に対して中止の決断を下し、コロナ収束に全力集中するよう求めるべきです。伺います。  また、オリンピック・パラリンピック競技観戦の学校連携について、区長は、無観客になってもこどもだけは競技を観戦させたいと述べ、区内の園児や児童・生徒3万3,000人に競技を観戦させるとしています。しかし、競技場へは電車やバスなどで移動し、生徒が密の状態になることや、屋外競技のマスク観戦で熱中症のおそれが指摘されています。区内の女性団体が呼びかけたオリンピック観戦計画の中止を求めるネット署名は、開始1週間で2万7,000名を超えるなど、不安と見直しを求める声が広がっています。こどもの命と健康を最優先にし、学校連携観戦は中止すべきです。伺います。  次に、区民の暮らしと営業を守る施策の拡充についてです。  長引くコロナ禍の下、中小業者は悲鳴を上げています。コロナの影響は特定の業種だけでなく、全ての中小企業や個人事業主に深刻な打撃を与えています。十分な補償は経済対策であり、感染拡大抑止のためにも必要です。  持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の継続などを国に求めるとともに、東京都に対し、協力金を増額し迅速化を図るよう求めるべきです。  区としては、感染対策を取りながら頑張っている中小企業や個人事業主を支えるため、使途を問わない中小企業応援金を支給すべきです。さらに、持続化支援家賃給付金を再度支給することや、駐車場代など固定費にも補助対象を広げるなど、事業継続支援の拡充を図るべきです。伺います。  新型コロナの影響による減収や失業によって生活に困窮している区民は増加しており、生活支援策の拡充が求められます。  この間、生活苦の学生や区民に食料品などを無料で配るフードバンクが、区内各地で行われています。青年団体が実施したフードバンクには、派遣切りに遭い路上生活に追い込まれた方など、延べ500名近くが参加、命が救われたと感想が寄せられています。生活支援策として、本区がフードバンクを公共施設で実施するとともに、フードバンクに取り組む団体を支援すべきです。伺います。  新型コロナ感染拡大は、多くの女性たちを直撃しています。経済情勢や雇用の悪化など、日常生活の激変による矛盾が女性に集中し、DVや自殺者が急増していることは大問題であり、女性支援の拡充が必要です。  先日、女性の保護者から「こどもを預けている保育園で感染者が出て休園措置が取られたが、仕事を休めない」と悲鳴が寄せられました。濃厚接触者でないお子さんを一時的に預かるなど、コロナ対応として一時保育を拡充すべきです。伺います。  次に、女性のなやみとDV相談事業は、コロナ前と比べ200件以上相談が増えています。区は電話で相談を受け付けていますが、家庭環境にも配慮して、メールやLINEなどでも相談を受けるようにし、相談支援の周知を図るべきです。伺います。  コロナ禍の下、生理の貧困が社会問題になっています。全国的に防災備蓄用の生理用品を無料配布する取組が広がり、本区でもパルシティ江東などで無料配布が行われています。今後、幅広く広報を行い、継続的に生理用品の無料配布を行うとともに、配布の際、様々な相談を受けられるようにすべきです。伺います。  大綱の第2は、子育て支援についてです。  まず、保育園の待機児童対策についてです。  区長は、長期計画の重点プロジェクトで、待機児童の解消とともに、保育の質の向上と保育人材の確保、定着に取り組むとしています。  区は、今年度の待機児童を4人と発表していますが、これは認証保育所等に入れたこどもは待機児童に含まないという、厚労省が待機児を少なく見せるために定義を変えた数値であり、実際には認可保育所を申し込んでも入れなかった児童が、昨年度は755人、今年度は438人に及びます。こどもの安全、健康が守れる水準の認可保育園を多くの保護者が望んでいます。  区は、今後5年間の認可保育所の定員増を、これまでの年間1,000人規模から500人程度に引き下げましたが、保育を必要とする人誰もが認可保育園に入れるようにするため、認可保育所の整備数を増やすよう計画の見直しを求めます。伺います。  保育の質の向上と人材確保、定着についてです。  こどもの心と体の発達の基礎をつくる大切な乳幼児期に、1日の大半を過ごす保育園の環境は極めて大事です。園庭はもちろん、雨の日でも遊べるホール、保育士とこどもの安定した関係をつくることができる、そういう質を備えた保育園の整備は多くの区民の願いです。  ところが、認証保育所などの認可外保育では、施設の設置基準や有資格者の割合などが引き下げられてきました。認可保育園の増設とともに、園庭やホールを確保し、保育環境の向上を図るべきではありませんか、伺います。  今年1月、江東区内で認可保育園や認証保育所など、合わせて4園運営している株式会社ライフサポートが、勤務実績にない職員を名簿に記載し、区から委託費、補助金を不正受給していたことが判明しました。なぜ委託費等の不正受給が繰り返し起こるのか、その原因と再発防止について伺います。  この背景には、保育士の賃金、労働条件が劣悪なために起きている保育士不足があり、保育士の配置基準の引上げ、賃金の底上げが急務です。ところが、厚労省は、各クラスで1名以上の常勤保育士を配置する規制を撤廃し、1名の常勤保育士に代えて2名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えない。また、保育士の資格を持たない保育補助者の拡大を進めています。これは保育の質を軽視して安上がりの保育で済ませようとするもので、不安定雇用を広げ、保育士不足をさらに加速させるものです。  保育士配置や有資格者の割合などを引き下げる規制緩和は行うべきではありません。見解を伺います。  厚労省が行った調査では、保育士の平均年収は363万円で、労働者平均500万円に比べ、月換算で11万円も低く、さらに、非正規雇用の保育士の平均時給は1,147円です。高い専門性が求められ、社会に必要不可欠な仕事に見合った待遇を確保するため、国に対し財政支援を求めるべきです。伺います。  次に、児童館の廃止問題についてです。  区は、児童館の運営方針を見直し、行財政改革に基づいた児童館廃止の方向を打ち出しました。この中で、児童館を乳幼児親子の子育て支援に重点化し、子ども家庭支援センターの近くにある児童館を廃止することや、児童人口が減少する地域の児童館の廃止を検討するとしました。  しかし、児童館は18歳未満の全てのこどもを対象とする施設です。児童館を乳幼児に重点化することは、本来の子育て支援機能を縮小させるものであり、廃止すれば乳幼児以外のこどもたちの遊びと安心の居場所を奪うことになります。子ども家庭支援センターは児童館の代替にはなり得ません。児童館廃止計画を撤回し、施設の機能と役割の拡充こそ行うべきではありませんか。伺います。  大綱3点目、行政のデジタル化についてです。  本年5月に成立したデジタル関連法は、行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を、大企業のもうけの種に利用する仕組みを拡大するものです。  政府は、個人情報の利活用を促進するため、都道府県、政令市に匿名加工したデータを外部提供するオープンデータ化を義務づけ、オンライン結合(情報連携)の禁止を認めないなど、これまで自治体独自に制定してきた保護条例にも縛りがかけられます。  現在、本区では、公共施設などのオープンデータの提供を行っていますが、住民個人の情報に関わるものは対象としていません。  今後、個人情報のオープンデータ化などが地方自治体に義務づけとなれば、区民の個人情報が危険にさらされるのではないですか、見解を伺います。  政府はマイナンバーと預貯金口座のひも付け促進も盛り込みました。行政だけでなく、民間サービスも含めた歯止めがない情報連携は、情報漏えいや不正利用のリスクが拡大するとともに、国民の行動が記録され管理されるなど、デジタル監視社会につながりかねません。  EU、台湾、韓国などでは、自分のデータの完全削除と利用停止を求める権利や、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。  情報漏えいや不正利用の防止を徹底するとともに、情報の自己決定権の保障が必要ではないですか、見解を伺います。  政府は、住民基本台帳や地方税など、基幹事務に関わる情報の標準化やクラウドシステムを全国の自治体に使わせようとしています。国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えなくなれば、医療費の無料化など、住民要求に基づく上乗せの障害となるなど、地方自治を侵すおそれがあるのではないですか、見解を伺います。  手続の簡素化や業務の効率化にデジタル化を生かすことは必要ですが、全国ではデジタル化を口実に窓口を減らしたり、紙の手続を取りやめ、対面サービスを後退させる例が相次いでいます。持続化給付金では、支援を受けられない事業者が続出、ワクチン接種でもネットを利用できない高齢者が予約を取るのが困難な状況になりました。  江東区も、ICT化やAIの活用で職員定数の適正化を進めていくことを掲げていますが、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス、相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながるのではないですか。区の見解を伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 33 ◯区長(山崎孝明) 赤羽目民雄議員の御質問にお答えいたします。  子育て支援についてであります。  まず、認可保育所の増設についてでありますが、保育所整備計画につきましては、乳幼児人口の推計や利用者意向を基に保育需要を見込み、地域ごとに必要な整備数を求めており、令和4年4月1日の開設に向けても、約900人分の保育施設の整備を予定しております。このため、需要に見合った計画となっていることから、見直しを行う考えはありません。  次に、保育の質の向上と人材確保、定着についてであります。  まず、園庭やホールの確保につきましては、園の敷地内に園庭の確保が困難な場合には、近隣の都市公園等を代替遊戯場に設定することにより、認可基準を満たすとされております。そのため、保育施設の確保を優先して整備を進めている現時点では、近隣の公園の活用や、幼稚園、小学校及び児童館など、他の施設との連携により保育環境を確保しているところであります。  次に、委託費等の不正受給が繰り返し発生する原因と再発防止についてであります。  不正な補助金申請や虚偽の報告は、運営事業者のコンプライアンスの意識の欠如が原因の一端であります。区としては、チェック体制を強化するなど、再発防止に取り組んでまいります。  次に、保育士配置等の規制緩和についてであります。  厚生労働省の保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについては、空き定員があるにもかかわらず、常勤保育士の確保が困難であるため、こどもを受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める保育所が対象であり、本区には対象となる保育所はございません。区といたしましては、引き続き、各種法令や基準に基づいた職員配置を求めてまいります。  次に、保育士の待遇の確保についてであります。  現在の支援としては、国の公定価格における処遇改善加算や都の保育士等キャリアアップ補助などがございます。区といたしましては、保育士等の人材確保や専門性の向上、質の高い保育を提供する上でこうした支援が必要であると考えており、特別区長会を通じ、国及び都に対し財政支援を求めております。  次に、児童館の廃止問題についてであります。  近年、きっずクラブの全校配置により、児童館においては、小学生の利用が減少する一方、乳幼児親子の利用が増加しており、利用者層が変化しております。こうした変化に対応すべく、乳幼児親子支援に重点的に取り組むことといたしましたが、新たな子ども家庭支援センターが整備されることにより、乳幼児親子支援機能が重複するため、近隣の児童館の廃止を検討することとしたものであります。そのため、方針を見直す考えはございませんが、児童館機能の代替手段や利用状況を踏まえ、検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (北村淳子健康部長登壇) 34 ◯健康部長(北村淳子) 次に、新型コロナ感染症対策についての御質問にお答えいたします。  まず、ワクチン接種についてです。  認知症や障害などで予約が困難な方についてのサポートの必要性については、区としても認識しており、6月3日より、文化センターなど8か所において出張予約窓口を開設したところです。お尋ねの出張所や福祉会館での予約代行は、現段階で実施する予定はありません。  また、巡回接種につきましては、かかりつけ医に在宅療養者のワクチン接種を依頼しておりますが、区としても巡回接種の体制整備を検討しているところです。  次に、駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査など、検査拡充を都や国に求めるべきとの御質問については、国において、感染リスクの高い場所を中心に、感染拡大の予兆探知及び感染源の把握など、感染再拡大防止につなげる目的で実施されているものと認識しております。  また、変異株については、東京都健康安全研究センターで検査が進められており、全数検査などを求める考えはありません。  次に、こども関連施設における定期的な検査についてですが、感染拡大を防止するためには、患者発生時の積極的疫学調査によるPCR検査を迅速・的確に実施することが重要と考えており、こども関連施設での定期的検査を実施する予定は現在のところございません。  次に、今夏のオリンピック・パラリンピック大会の中止についてです。  区としては、現状において、まずは感染防止に全力を挙げ、安全・安心な大会が開催されることが何よりも大事と考えており、国や東京都に対して中止を求める考えはありません。
     次に、園児、児童・生徒の競技観戦の中止についてです。  児童・生徒等の競技観戦は、区内の会場を予定しておりますが、観客の有無や上限は現在のところ未定であり、こどもたちの競技観戦については、国や都の動向を踏まえ、安全を第一として検討してまいります。  次に、暮らしと営業を守る施策のさらなる拡充についての御質問のうち、中小業者、個人事業主への支援についてです。  持続化給付金など、国等の施策については、国等において適切に実施されるものと考えており、本区から要望を行う考えはありません。  また、区として、中小企業応援金のような幅広く現金を支給することや、持続化家賃給付金の再実施等については、現在のところ考えておりません。  次に、フードバンクについてであります。  生活困窮者への支援策として、民間団体への支援や区内公共施設で実施すべきとのお尋ねですが、フードバンクの実施に当たっては、事業の目的や効果、経費など、様々な課題を検証する必要があるものと認識しております。  次に、女性支援についてです。  コロナ対応として一時保育の拡充についてでありますが、現状では保育人材の確保などの課題があり、御家庭での保育をお願いしているところです。  DV相談におけるメール等の活用については、今後研究してまいります。また、相談支援の周知については、引き続き工夫してまいります。  女性への相談体制については、これまでも充実に努めてきたところです。なお、生理用品の配布につきましては、配布実績を検証してまいります。    (長尾潔政策経営部長登壇) 35 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、行政のデジタル化についての御質問にお答えします。  まず、個人情報のオープンデータ化についてのお尋ねです。  本年5月12日にデジタル改革関連法が成立し、個人情報保護法の改正が行われました。本改正では、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした匿名加工情報の提供制度の規定が盛り込まれ、個人情報の保護と利活用を図るための標準的な規律が定められました。  匿名加工情報は個人が特定されない情報のため、お尋ねの個人情報のオープンデータ化に当たらないと考えておりますが、現段階において、匿名加工情報提供制度の具体的な運用方法は明らかになっていないことから、今後、国から示されるガイドライン等に基づき適切に対応をしてまいります。  次に、情報漏えいや不正利用の防止と情報の自己決定権の保障についてです。  まず、情報漏えいや不正利用の防止についてですが、江東区個人情報保護条例やセキュリティーポリシー等の個人情報の保護及び情報セキュリティーに関する規定に基づき、適正な取扱いを確保しております。今後も引き続き、運用面とシステム面から情報漏えいや不正利用の防止の徹底を図ってまいります。  また、自己決定権の保障についてですが、デジタル改革関連法に盛り込まれた、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供や、マイナンバーと預貯金をひもづける公的給付受取口座登録及び預貯金口座管理制度については、いずれも本人の意思に基づくものとなっております。  次に、地方自治への影響についてです。  国は、自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様書を作成し、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指しております。現時点では、この標準仕様に明記される実装必須機能や実装不可機能、または例外措置の有無等、詳細は示されておらず、本区の事務との乖離は明らかになっておりません。国は、この取組において、多様な自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、適時適切に調整するとしております。  本区といたしましては、国の動向を注視し、区民サービスへの影響と業務の継続性に配慮しながら、システムの標準化・共通化への対応を進めてまいります。  次に、住民の行政ニーズに応える対面サービス、相談業務の拡充についてですが、本区では、行財政改革計画及び情報化推進プランに基づき、ICTの利活用を推進しており、このようなデジタル化への取組は、新型コロナウイルス感染症拡大防止や、さらなる区民の利便性向上のため必要不可欠なことであると認識をしております。  一方、ワクチン接種出張予約窓口を区内全域に開設するなど、きめ細やかな対面サービスにも努めており、今後も必要に応じて現行の相談体制の充実や、デジタル化による情報格差の不利益などが区民に生じないよう、サポート体制の充実を図りながら、引き続き、区民の利便性向上に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 36 ◯議長(榎本雄一議員) 22番三次ゆりか議員。    (22番三次ゆりか議員登壇) 37 ◯22番(三次ゆりか議員) あたらしい未来会議の会派を代表し、質問させていただきます。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をお願いします。  初めに、性教育と生命(いのち)の安全教育についてです。  昨年、愛知県西尾市の公園の多目的トイレで、若い専門学生が男の子を出産した後、放置して死亡させたという事件がありました。市内の公園のトイレで出産し、医療措置を受けさせず死亡させ、ポリ袋に入れて公園の植え込みに放置したとのことです。  捜査関係者によると、この専門学生は、一緒に住んでいる母親にも妊娠をしていることを隠し、通院履歴も確認できていないとのことです。周りに相談できず、一人で悩みを抱えていたと見られる専門学生、この女性をどう守れるか、そしてこの男の子をどう守れるかを考えますと、小学校からの性教育、命の教育が大事であるという結論に達します。  さらに、このような事件が起こると、出産した女性だけが逮捕されます。もちろん刑法に反する行為について非難されるべき点がこの女性にはありますが、一方で、妊娠は一人ですることはできません。妊娠とは、卵子と精子が合わさることで受精卵が子宮内で成長します。性行為についての男性の知識不足や、女性がしっかり断ることができにくい環境が、このような悲しい事件につながると考えます。  男性のほうはもちろん逮捕もされない状況ですし、女性やこどもが圧倒的に弱い社会の仕組みになっていると考えます。性教育、命の教育をしていかなければ性犯罪にもつながってきますし、とても大事な教育と考えます。思春期前の男女で分け隔てなくしっかり相手を尊重できるような性教育が今こそ必要です。  東京都教育委員会が出している性教育の手引が平成31年3月に出ました。性情報の氾濫、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止、性自認、性的指向等への正しい理解について記されています。性教育を学ぶことにより、将来の少子化対策につながり、江東区の少子化を防げるようになると考えます。  こちらの学校ではしっかり教育が受けられるのに、あちらの学校では教育をしていないというようなことがないように、専門家などを呼び、進めていくべきと考えておりますが、区の見解を伺います。  今年から文科省も生命(いのち)の安全教育の教材を配布しています。生命(いのち)の安全教育については、ただでさえ余裕のない教育現場で果たしてどれほどの学校が採用するかは不透明です。  一方で、日本の性教育は、ヨーロッパなどの先進国に比べて非常に遅れているとも言われています。性教育、生命(いのち)の安全教育について、学校現場でどの程度普及していくのが望ましいとお考えでしょうか。こうした生命(いのち)の安全教育や性教育は、全ての児童・生徒が学ぶようにすることも必要な時代になってきているとも考えますが、区は今年度どのような考えで進めていくのか、伺います。  次に、性教育に関連して、性感染症の教育の観点から、子宮頸がん予防について伺います。  子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウイルスの感染が関連しています。HPVは性交渉で感染することが知られています。また、喫煙により子宮頸がん発生の危険性が高まると言われています。  HPVワクチンは、初めての性交渉前に接種することが望ましいと考えられており、9歳から接種が可能です。性交渉についての知識を含め、性教育でのHPVワクチンについても教育が必要と考えます。女性だけでなく、相手を守るためにも男性もワクチンを打てる環境づくりをしていかねばと考えます。  昨年10月には、厚生労働省から自治体に対して、HPVワクチンの定期接種対象者へ周知徹底を促す通達が行われており、HPVワクチンを普及させることは自治体の責務となってきています。  富山県産婦人科医は性教育に力を入れており、分かりやすく怖くないリーフレットの作成をしています。江東区も性教育等で使用できるような、小学生でも分かりやすく怖くないリーフレットを作成していくべきと考えますが、見解を伺います。  また、教育現場で正しい知識を教えることが何よりも大事です。江東区内の区立小中学校などの学校健康教育で、性教育との関連で、外部の産婦人科医などと協力・連携し、子宮頸がんの啓発をしていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、生理の貧困について質問します。  コロナの影響で学生たちが生理用品を買うことが困難になっているという記事を多く見かけるようになり、国会を含めて生理の貧困が問題視され、議論されています。コロナ禍以前より、生理用品を学校のトイレに置くことができないかと、民間の方といろいろ意見交換などをしてきました。  また、経済的理由だけでなく、生理をタブー視されることと性教育が進んでいない環境で、生理用品に適切にアクセスできない学生が多くいるということです。性教育が遅れている日本では、生理に関しての知識が不十分であるため、しっかり小学校低学年から早めの教育が必要と考えます。  2019年国民生活基礎調査では、日本の17歳以下のこどもの貧困率は7人に1人だということです。この7人に1人のこどもたちを含めて、誰もがいつでも生理用品に適切にアクセスができる環境をつくることが必要であり、そうすることで勉強に安心して集中できるようになるのではないでしょうか。  品川区では、区立小中学校46校で、小学校4年生以上が使う女子トイレに生理用品が設置されました。太宰府市でも、薬局の協力を受け実施されるなど、数多くの地方自治体で生理用品の学校内での無料配布が行われており、また、検討している自治体も多くあり、役所内でも検討しているところはあるとのことです。  さらに海外でも、スコットランドでは2018年以降、学校での無償提供が始まり、2020年に全面無償化が法律で決まりました。ニュージーランドでは、2021年に学校での無料配布が始まり、イングランドもスコットランドを後追いする形で、学校での無料配布が開始されています。フランスでは、秋より学校での無料配布が始まるそうで、また、ニューヨーク州公立学校でも、2018年より無料配布が進められるなど、生理用品の無料配布、学校内配布は世界の常識となりつつあります。  民間でも、生理用品を無料で学校に提供する団体がありますし、連携を図ることで、自治体の財政負担を軽減する工夫はできると考えます。  こうした点を踏まえて、江東区でも性教育と併せて学校のトイレへの生理用品の設置を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、学校内における体操着の下着問題について伺います。  江東区内の小学校の保護者から、体育着の下着について注意を受けたと聞きました。高学年ではスポブラが可能だが、それ以下の学年ではキャミソールも駄目で、脱ぐようにと指導されたとのことです。運動会でも体の大きな子などは目立つこともあると、保護者の間でも話題になっていました。  川崎市議会では、肌着着用禁止問題が取り上げられ、議会後、SNS上で批判が高まり、市教委は全校調査を開始しました。汗をかいても着替えの肌着を持参すれば代替できますし、何よりこどもの性への配慮に欠けた指導は行うべきではありません。  江東区においても、体操着については、下着の着用を可能にしていくべきと考えますが、見解を伺います。  さらに、着替えの場所について伺います。  着替えの場所ですが、何年生まで男女一緒に着替えているのでしょうか。低学年からしっかりと別々にしてほしいと保護者より声が届いています。専門家からも、低学年児からでもこどもの性への配慮が必要という声が届いています。残念ながら私が小学校の頃は、低学年時には男女一緒に着替えており、一部の男性の声では、低学年から女子の着替えを見ていたという方もいました。低学年より別々に着替えることを求めますが、見解を伺います。  国会ではわいせつ教員対策法案が可決されるなど、昨今、教師の性犯罪に対する厳しい声が上がっています。こどもたちが声を上げられない、教師からの性犯罪が各自治体でも心配されていますが、江東区ではこのような件はあるのでしょうか、伺います。それに対しての今後の対応策について、区の考えをお示しください。  次に、家庭や児童の負担軽減についてです。  東京都では、令和3年1月1日から、出産した世帯に対し、乳児1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品等を提供する東京都出産応援事業を実施しました。この事業はママ友からも「非常にうれしい」などという声も聞こえましたが、一方で、昨年度実施された特別定額給付金の対象にもならず、今回のこの東京都の事業の対象にもならない令和2年4月28日から12月31日生まれのこどもがいる世帯の方からは、区で独自の支援をしてほしいという声も上がっています。目黒、板橋、中野、北、日野市、東大和市、小金井市などが、5万円から10万円分と、はざまの方々に独自支援を行っています。  区はこれまで子育て世帯へ様々な支援を実施されてきたと思いますが、出産前後の家庭にとって、子育てにかかる負担は大きく、経済的・精神的両面での多角的な支援も必要です。そこでまず、子育て家庭への支援に対する区の考え方について伺います。  小学校現場での置き勉について伺います。  1人1台のデバイス導入になり、小学1年生の保護者から、「たくさんの教科書と重いデバイスを持ち帰ってきた」、「まだ体が成長し切っていないこどもが、重い荷物が原因で泣きながら帰宅した」、「重過ぎるランドセルは体に負担がかかっている」など、たくさんの御意見をいただいております。  平成30年に文部科学省は、「児童・生徒の携行品に係る配慮について」という通達を出しており、ここで置き勉が可能であることを示しています。置き勉について、江東区の小中学校の現状はいかがでしょうか。持ち帰りの荷物について、児童・生徒の負担になるような実態になっていないか、伺います。  置き勉を可能にするには、ロッカー設置も重要となってきます。置き勉をさせるためのロッカー設置に対する見解を伺います。  あわせて、デジタル教科書についても伺います。  普及の目的、メリットの一つには、児童のランドセルが軽くなるという点があると考えます。デジタル教科書を早急に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、夏休みにおけるきっずクラブの宅配弁当導入について伺います。  夏場は食中毒が懸念され、保冷剤を入れたお弁当ですと、冷え切ったお弁当を食べることになります。また、働く保護者としても、お弁当をつくり持たせることはとても負担が大きいとの御意見もいただいております。学校で宅配弁当を導入し、テイクアウトをしているまちの飲食店と提携できれば、テイクアウト事業の推進にもなります。  他区では、学童で宅配弁当が導入されたと聞きました。有料でも希望する御家庭は多いと感じますが、アンケートなどの調査や研究を行っているのでしょうか、伺います。  コロナ禍における飲食店支援にもつながると私は考えておりますが、きっずクラブでの夏休み期間中の宅配弁当導入について、区の見解を伺います。  次に、学校の集金袋について伺います。  依然として交通費や教材費が一部まだ集金袋で扱われている小学校もあります。政府も区もキャッシュレス化を進めていく中、アナログな集金袋を残しておくのは時代に逆行していると考えます。保護者は若い世代ですから、キャッシュレスに抵抗がある方は少ないです。むしろ利便性のある引き落としや振込みのほうが安心であると考える方も多いと思います。集金袋での回収ではなく、引き落としや振込みなど、時代に合わせて変えていくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 38 ◯区長(山崎孝明) 三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。  家庭や児童の負担軽減についてであります。  まず、子育て家庭への支援に対する区の考え方についてでありますが、子育て支援においては、子育ての負担感や孤独感を軽減し、こどもが産まれてきたこと、成長していくことを純粋に喜べる環境を整えることが最も重要であると考えております。  そのため、保健師や助産師が出産前後の不安の相談をお受けするゆりかご面接から始まり、出産後の体調不良や育児不安がある方を対象とした産後ケア、子ども家庭支援センターや保健相談所などでの相談事業など、成長段階に合わせた切れ目のない充実した相談体制を提供しております。  また、子育ての悩みを共有できる仲間づくりを支援するために、子ども家庭支援センターや児童館などでは子育てひろばを実施するほか、令和4年に新たに2つの子ども家庭支援センターの開設を予定するなど、さらなる充実に向けて取り組んでいるところであります。  また、人的な支援が必要な御家庭に向けては、本年1月より多胎児家庭訪問支援事業を開始したほか、ファミリーサポート事業や一時預かりなど、支援の充実に取り組んでおります。  このほか、経済的な支援が必要な御家庭への各種給付事業や居住支援など、経済面、精神面など、様々な視点からきめ細かい子育て支援に取り組んでおります。  今後も安心してこどもを産み、育てられる環境の充実に努め、「子育て応援のまち こうとう」を目指してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (本多健一朗教育長登壇) 39 ◯教育長(本多健一朗) 次に、家庭や児童の負担軽減についてのその他の御質問にお答えいたします。  まず、児童・生徒の携行品に係る配慮、いわゆる置き勉についてであります。  平成30年9月の文部科学省の通知を受け、本区においても、学校に置いてよい教科書等については、具体例を基に各学校で適切に判断し実施するよう通知を行っております。今年度より情報端末の持ち運びをすることも踏まえ、実態に即した見直しを図るよう、周知をしております。  次に、学校におけるロッカーの設置についてですが、現在は既存のものを工夫して活用しております。さらに整備することについては、設置場所の確保をはじめ、課題も少なくないと認識しており、設置の必要性も含め、今後検討してまいります。  また、デジタル教科書につきましては、紙の教科書を減らすことで児童・生徒の負担軽減につながります。しかしながら、まだ検証事業の段階であり、当面は紙の教科書との併用とせざるを得ず、情報端末を持ち帰ることにより、過度な負担とならないよう工夫をするとともに、導入のさらなる推進については、検証結果を踏まえ、引き続き検討してまいります。  次に、夏休みにおけるきっずクラブの宅配弁当導入についてであります。  毎年実施しております保護者アンケートにおいて、夏休みの仕出し弁当の提供について、一部に要望があることは認識をしております。きっずクラブにおける夏休み中の弁当持参が、就労世帯における保護者の負担となっていることについては、一定の理解をしておりますが、こどもの食べ物に対する好き嫌いや食物アレルギーへの個別対応、衛生管理面での課題もあり、現時点では教育委員会として宅配弁当導入を推奨し、提供していく状況には至っておりません。  しかしながら、一部のクラブにおいて、夏休み中に父母会や保護者有志により、宅配業者の選定から発注、代金の支払い、ごみ処理等、一連の手続を主体的に完結させることをもって、宅配弁当の導入、実施を限定的ながら認めている例もございます。  宅配弁当の導入につきましては、食の安全、保護者の負担軽減、こどもたちの健康を総合的に考え、多様化する事業者のサービス提供等にも注視しつつ、一部で実施をしておりますレトルトデーの導入なども含め、引き続き、調査研究とともに工夫を重ねてまいります。  次に、学校の集金袋についてであります。  現在、小中学校では、給食費をはじめとした私費会計は、基本的には口座振替を活用しておりますが、希望者のみが購入する教材を学校で取り扱う場合など、一部の費用について、やむを得ず集金袋により徴収する場合があります。この場合、保護者の利便性低下はもとより、こどもたちが現金を扱う等の課題があるほか、教員においては、集金袋の準備や預かった現金の管理など、事務的な負担が生じます。  学校における働き方改革が求められている現在、教育委員会では、教員の負担軽減のため、私費会計の徴収方法を働き方改革の重要課題と位置づけており、集金袋での徴収を含め、学校内で現金を取り扱うことが極力生じない手法について検討を進めてまいります。    (杉村勝利教育委員会事務局次長登壇) 40 ◯教育委員会事務局次長(杉村勝利) 次に、性教育と生命(いのち)の安全教育についてお答えします。  まず、本区の性教育への取組についてです。
     学校では性教育の全体計画や指導計画を作成し、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて適切に行っており、学校間の差はないものと認識しております。また、東京都教育委員会が作成した性教育の手引も参照し、指導の充実を図っております。  専門家による授業は、保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に個人指導を実施する等の留意点もあるため、実施に当たっては慎重に検討してまいります。  次に、学校における生命(いのち)の安全教育の推進については、令和2年6月に政府が決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」において、「令和3年度から4年度にかけ、地域の実情に応じて段階的に教育の現場に取り入れられるようにする」とされており、教育委員会としても、より多くの学校、園で生命(いのち)の安全教育教材が積極的に活用されるよう、本年5月に各学校、園へ周知を行ったところであり、今後、指導計画の充実を図っていく考えです。  次に、教育の観点からの子宮頸がんの予防についてです。  まず、性教育等で使用できるような、小学生でも分かりやすく怖くないリーフレットを作成してはとの御提案です。  御紹介いただいた富山県産婦人科医が作成したリーフレットは、分かりやすい内容となっています。また、厚生労働省のホームページにも、「小学校6年から高校1年の女の子と保護者の方への大切なお知らせ」として、子宮頸がんワクチン啓発について、分かりやすいテキストが掲載されており、ダウンロードが可能になっております。このような資料を有効活用し、指導につなげてまいります。  また、外部の産婦人科医等と連携、協力し、子宮頸がんの啓発をしていくことについてですが、養護教諭や学校医と連携して行うことも含め、その方法については、他地区の実践例等も参考にしつつ研究してまいります。  次に、生理用品の設置についてですが、現在、区立学校では保健室に生理用品を常備し、申出のあった児童・生徒に渡すようにしています。  生活の必需品である生理用品を、学齢期のこどもが確保できない背景には、家庭の経済的事情だけでなく、ネグレクトや心身の不調など、学校や行政が当該児童・生徒を支援すべき事由が潜在する場合もあることから、養護教諭等が心身や家庭の状況を聞き取り、必要な支援につなげるなど、きめ細かな対応を行っているところです。  トイレの個室に生理用品を設置することは、入手を容易にする一方で、相談や支援を必要とする児童・生徒の把握に困難を生じる可能性もあるため、既に取組を行っている自治体の事例も参考にしながら、こどもの思いを尊重したよりふさわしい設置の在り方を、学校とともに検討してまいります。  あわせて、学習指導要領に基づく授業や保健指導等によって、こどもたちが生理についての正しい知識を身につけられるよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、学校内における体操着の下着の着用についてです。  教育委員会といたしましては、人権に配慮した指導が必要との観点から、肌着の着用は学年にかかわらず任意とすることが望ましいと考えており、本年3月、体育等の活動時に肌着の着用を禁止するのではなく、児童の心情に配慮した指導を行うよう、全校園宛て通知を行ったところですが、引き続き周知を図り、全校で望ましい対応が行われるよう徹底してまいります。  また、体操着等の着替えに係る配慮については、改めて令和2年12月に通知を行い、小学校1年生の段階から、別室や同じ部屋であっても仕切りを設けるなど、男女が別々の空間で体操着や水着の着替えをするよう、確実な対応を依頼しており、今年度も改めて校園長会で周知を図ったところでございます。  次に、教員の性犯罪についてですが、昨年度並びに本年度に入ってから、区立学校の教員が、校外でのわいせつ事案で逮捕されるという服務事故が発生しており、教育委員会といたしましても大変重く受け止めております。  このことを受け、改めて管理職が全ての教職員に対し、服務に関するヒアリングを実施するとともに、これまで毎月実施してきた服務事故防止研修についても、さらに充実を図っております。教員によるわいせつ事案はあってはならないことであり、防止対策を一層強化してまいります。 41 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 42 ◯議長(榎本雄一議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 報告第3号 令和2年度江東区繰越明許費繰越計算書について 43 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第1を議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 44 ◯議長(榎本雄一議員) 本件について理事者から御報告を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 45 ◯副区長(押田文子) 報告第3号、令和2年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明いたします。  本件は、令和2年第4回区議会定例会において議決されました、令和2年度江東区一般会計補正予算(第6号)及び令和3年第1回区議会定例会において議決されました、令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、令和3年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告するものであります。  内容は、第7款教育費、第2項小学校費のうち、小学校管理運営事業につきまして、6,400万円を、小学校教育情報化推進事業につきまして、10億8,488万5,000円を、第3項中学校費のうち、中学校管理運営事業につきまして、2,600万円を、中学校教育情報化推進事業につきまして、5億6,602万7,000円を、いずれも事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。  以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。 46 ◯議長(榎本雄一議員) 報告第3号につきましては、以上をもって終了いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 議案第24号 令和3年度江東区一般会計補正予算(第3号)               (特別委員会付託) 47 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第2を議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 48 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 49 ◯副区長(押田文子) 議案第24号、令和3年度江東区一般会計補正予算(第3号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、8億9,700万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,239億9,900万円とし、別表のとおり定めることといたしました。  以上で補正予算についての説明を終わります。  よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 50 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 51 ◯23番(赤羽目民雄議員) この際、動議を提出いたします。  ただいま議題となりました議案第24号につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和3年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。    (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(榎本雄一議員) ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  特別委員会委員を直ちに指名いたします。  3 番  にしがき  誠 議員      4 番  中 嶋 雅 樹 議員  6 番  やしきだ 綾香 議員      7 番  吉 田   要 議員  8 番  中 根 たくや 議員      9 番  矢 次 浩 二 議員  12 番  二 瓶 文 隆 議員      14 番  おおやね  匠 議員  15 番  釼 先 美 彦 議員      16 番  甚 野 ゆずる 議員  17 番  鈴 木 綾 子 議員      18 番  河 野 清 史 議員  21 番  千 葉 早希恵 議員      23 番  赤羽目 民 雄 議員  24 番  米 沢 和 裕 議員      26 番  山 本 香代子 議員  28 番  板 津 道 也 議員      34 番  佐 藤 信 夫 議員  40 番  白 岩 忠 夫 議員      42 番  佐 竹 としこ 議員  43 番  中 村 まさ子 議員  以上、21名を指名いたします。  議案第24号は、ただいま設置されました令和3年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第3 議案第25号 あらたに生じた土地の確認について  △ 日程第4 議案第26号 包括外部監査契約の締結について  △ 日程第5 議案第27号 江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について               (委員会付託) 54 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第3から同第5までの3件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 55 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 56 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第25号から27号までについて御説明いたします。  初めに、議案第25号、あらたに生じた土地の確認について、御説明いたします。  本件は、東京都が施工した公有水面の埋立工事の竣功認可に伴い、本区の区域内に新たに土地が生じたので、これを確認するため、地方自治法第9条の5第1項の規定に基づき、提案するものであります。  竣功認可となりました土地は、江東区海の森三丁目南側地先中央防波堤外側公有水面埋立地の一部で、面積1万9,640.50平方メートルであります。この新たに生じた土地を確認したいと存じます。  次に、議案第26号、包括外部監査契約の締結について、御説明いたします。  本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第2項の規定により提案するものであります。  契約の相手方は、公認会計士の遠山高英氏で、契約の始期は令和3年7月9日からとしております。  また、費用の算定方法は、893万2,000円を上限とし、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いを可能としております。  次に、議案第27号、江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明いたします。  本件は、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものであります。  内容は、区が、借受人1名及び連帯保証人1名に対し、連帯して貸付元金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものであります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 57 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第25号及び同第26号の2件は企画総務委員会に、議案第27号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第6 議案第28号 巽橋架替工事(その1)請負契約  △ 日程第7 議案第29号 江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約  △ 日程第8 議案第30号 江東区立数矢小学校校舎増築その他電気設備改修工事請負契約
     △ 日程第9 議案第31号 江東区立数矢小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約  △ 日程第10 議案第32号 江東区立八名川小学校校舎その他改修工事請負契約  △ 日程第11 議案第33号 江東区教育センター機械設備改修工事請負契約               (委員会付託) 59 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第6から同第11までの6件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 60 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 61 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第28号から33号までの契約案について、御説明いたします。  初めに、議案第28号、巽橋架替工事(その1)請負契約について、御説明いたします。  本件は、江東区永代一丁目と永代二丁目に架かる巽橋の架替工事のうち、旧橋撤去工、橋台工などの下部工を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月14日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・黒部建設共同企業体が6億7,232万円で落札、同日仮契約いたしました。  工期は、本契約締結の日から令和5年5月20日までとしております。  次に、議案第29号から31号までについて、御説明いたします。  本件は、いずれも江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第29号、江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約は、施設の増築及び大規模改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月14日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・コーセー建設共同企業体が17億984万円で落札、同日仮契約いたしました。  次に、議案第30号、江東区立数矢小学校校舎増築その他電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、施設の増築等に伴う受変電、幹線、動力、電話設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、ヤマト・タツミ建設共同企業体が2億8,864万円で落札、5月24日に仮契約いたしました。  次に、議案第31号、江東区立数矢小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、施設の増築等に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、中野・東冷建設共同企業体が4億6,750万円で落札、同日仮契約いたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和4年9月30日までとしております。  次に、議案第32号、江東区立八名川小学校校舎その他改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、校舎、屋上プールなどの改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社野村工務店が2億4,750万円で落札、同日仮契約いたしました。  工期は、本契約締結の日から令和4年2月18日までとしております。  次に、議案第33号、江東区教育センター機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月20日、一般競争入札に付しましたところ、ライクス・協和建設共同企業体が4億865万円で落札、同日仮契約いたしました。  工期は、本契約締結の日から令和4年3月31日までとしております。  これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 62 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第28号から同第33号までの6件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 63 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第12 議案第34号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条               例の一部を改正する条例  △ 日程第13 議案第35号 江東区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第14 議案第36号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例  △ 日程第15 議案第37号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例  △ 日程第16 議案第38号 江東区こどもプラザ条例  △ 日程第17 議案第39号 江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例  △ 日程第18 議案第40号 江東区立図書館条例の一部を改正する条例               (委員会付託) 64 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第12から同第18までの7件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 65 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 66 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第34号から40号までの条例案について、御説明いたします。  初めに、議案第34号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、江東区が行う障害者施策事業の改正等に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、執行機関内において特定個人情報を利用することができる事務のうち、重度身体障害者等緊急通報システムの名称を改めるとともに、人工肛門、人工膀胱用装具の購入費の助成に関する事務を削るものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第35号、江東区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、一般職の任期付職員を昇給の対象とするため提出するものであります。  内容は、一般職の任期付職員に係る江東区職員の給与に関する条例の適用除外を定める規定から、昇給に関する規定を削るものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第36号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、地方税法等の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  まず、住宅借入金等特別税額控除において、一定の場合、適用期限を令和17年度の個人住民税まで延長し、令和4年末までの入居者を対象とするとともに、軽自動車税種別割のグリーン化特例による税率の軽減について、対象区分を見直すほか、適用期限を2年間延長するものであります。  また、医療費控除の特例措置を5年間延長するとともに、個人住民税の非課税限度額等の判定に用いる扶養親族の範囲を見直すものであります。  なお、附則におきまして、住宅借入金等特別税額控除及びグリーン化特例の適用期限の延長については、公布の日から、医療費控除の特例措置の延長については、令和4年1月1日から、個人住民税の非課税限度額等の判定に用いる扶養親族の範囲の見直しについては、令和6年1月1日から、それぞれ施行することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第37号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものと定められたことに伴い、本区の条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、別表第2で定める個人番号カードの再交付手数料を削るものであります。  なお、附則におきまして、令和3年9月1日から施行することとしております。  次に、議案第38号、江東区こどもプラザ条例について、御説明いたします。  本案は、こどもの健やかな成長を地域とともに継続的に見守り、総合的に支援することを目的とした、江東区こどもプラザの設置、管理及び利用等について必要な事項を定めるため提出するものであります。  まず、第1条では施設の設置を、第2条では施設の名称及び位置を定めております。  次に、第3条から第6条までは、事業内容、開館時間、休館日等について定めております。  第7条では、指定管理者による管理について、第8条から第10条までは、貸切利用の承認、転用の禁止等について、第11条から第13条までは、利用料金に関する事項について定めております。  また、第14条から第18条までは、貸切利用の取消し、利用者の義務等について定めております。  なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することとしております。  次に、議案第39号、江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、新たに子ども家庭支援センター2か所を設置するため提出するもので、第2条において、「江東区住吉子ども家庭支援センター」及び「江東区亀戸子ども家庭支援センター」の名称及び位置を規定するとともに、第5条において、休館日に関する規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとし、ただし、江東区住吉子ども家庭支援センターに係る改正規定については、規則で定める日から施行することとしております。  次に、議案第40号、江東区立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、新たに図書館1か所を設置するため提出するもので、第2条において、「江東区立こどもプラザ図書館」の名称及び位置を規定するとともに、別表において、開館時間及び休館日に関する規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、教育委員会規則に定める日から施行することとしております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 67 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  なお、議案第35号につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 68 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第34号及び同第35号の2件は企画総務委員会に、議案第36号及び同第37号の2件は区民環境委員会に、議案第38号及び同第39号の2件は厚生委員会に、議案第40号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託及び修正 70 ◯議長(榎本雄一議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
     なお、文教委員会ほか1委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 71 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明6月10日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後4時55分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...