「江東区議会 2021-03-04 2021-03-04 令和３年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2021-03-04
2021-03-04 令和３年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。　初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数をおおむね６割程度といたします。全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。　ここで、欠席、遅参の報告があります。見山委員、堀川委員より欠席の届出がありました。そして、星野委員より遅参の届出がありましたので、御報告申し上げます。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款民生費 2 ◯委員長　　第３款民生費の質疑を続けます。　質疑が終了していない通告者は５名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯中根たくや委員　　おはようございます。私からは３点お伺いいたします。　初めに、補聴器支給事業について伺います。　令和３年度、新たに現金助成が追加されました。経済的に自費購入がかなわない方には、これまでどおり現物支給もできます。我が会派からも選択できるよう要望してまいりましたが、他区においては現金のみの助成が多い中、本区では御希望に合わせて現金助成、もしくは現物支給を選択することができ、まさに最善の策であり、本事業を高く評価しております。　昨日の質疑に重なるところがあると思いますので、私からは、昨年実施したアンケート調査の内容について伺います。 4 ◯介護保険課長　　まず、アンケート調査の内容についてでございます。　対象としましては、平成29年度、30年度、令和元年度に補聴器を受給された各100名の方、合計300名の方に対しアンケート用紙を郵送し、170名の方から御回答をいただいているところでございます。　アンケートにおいて、今後の望ましい助成方法について御回答いただきましたところ、今までどおり現物支給がよいという方が７割いらっしゃいまして、助成金の支給がよいと御回答された方が約３割という結果になってございます。その約３割の方が現金助成を希望しているということと、他区でも、補聴器助成を行っている区のほとんどが現金助成を行っているということもありまして、現物支給に加えて現金助成を導入するということになりました。　以上でございます。

5 ◯中根たくや委員　　ありがとうございます。令和３年度、本事業は、現物支給と現金助成、合わせて支給者数を約1,000人と想定しております。想定を超えた場合、どのように検討されているのでしょうか。 6 ◯介護保険課長　　想定ということでございますが、令和３年度におきましては、現物支給、購入費合わせて996人というところで見込んでおりますが、想定を超えました場合には、関係所管と協議いたしまして、補正予算について検討させていただければと考えております。　以上でございます。 7 ◯中根たくや委員　　次に、申請について伺います。　現物支給の際は、医師会指定の耳鼻科で申請することになりますが、現金助成の場合はいかがでしょうか。 8 ◯介護保険課長　　現物支給におきましては、関係機関、こちら江東区医師会指定の８医療機関で行っております。　一方、現金助成につきましては、補聴器が必要である旨の医師の証明書を区に御提出いただく予定でおりますが、証明を発行してくださる医療機関、耳鼻科ですが、証明を発行してくだされば、区内、区外を問わず制限を設けることはございません。どちらでも可能ということでございます。　以上でございます。 9 ◯中根たくや委員　　現金助成の場合は、指定以外の耳鼻科においても対応ができるとのことですが、現物支給とはまた申請の流れが異なるところもあると思います。また、指定以外の耳鼻科や補聴器取扱事業者側からの問合せも今後あると思いますので、ホームページや区報などで分かりやすい周知を要望いたします。　続いて、現物支給の補聴器についてお伺いいたします。　より快適に使用していただくために補聴器は調整ができるようになっています。しかしながら、調整されていない状態の補聴器をそのまま渡すだけのところもあるとお聞きしました。補聴器を支給する際の流れについて、指定耳鼻科にはどのようにお伝えしているのでしょうか、伺います。 10 ◯介護保険課長　　毎年耳鼻科さんとの契約等の中では、補聴器が必要と認める方につきましては、その場で補聴器の使用方法等を説明して支給するということでお願いをしております。そういった事実があった場合には、しっかり御説明いただくよう、再度お願いすることになります。　また、その８医療機関の中で、医療機関にもし交代が発生したときには、区民の方向けの検診、調整の御案内をお渡しをしまして、使用方法等の説明をお願いしているところでございます。　以上でございます。 11 ◯中根たくや委員　　限られた指定耳鼻科の御協力もあって本事業が成り立っているとも伺っております。言いづらいところもあるかもしれませんが、御対応のほうよろしくお願いいたします。　本事業の支給申請は年々増加しており、今後、指定耳鼻科の拡充も必要ではと考えます。現金助成申請の動向も見ながらになるとは思いますが、いかがでしょうか、伺います。 12 ◯介護保険課長　　協力医療機関の拡大というところでございますが、令和元年度の申請件数は981件ということで、８医療機関で対応してまいりました。令和２年度につきましても、同様に対応しているところでございます。令和３年度からは現金助成を行う予定ですので、中根委員御指摘のとおり、今後の現物支給のニーズや動向、対応、そういったものを、医療機関の必要性を見ながら考えていく必要があると思っております。　以上でございます。 13 ◯中根たくや委員　　よろしくお願いいたします。　続いて、支給された補聴器の調整について伺います。　週に１回、区役所において、委託業者による出張調整が行われておりますが、利用者数の現状を伺うと、１回平均７名くらいとのことです。多いとは言えず、アンケートにおいても、約４割の方が調整自体を知らなかったとの結果も出ております。調整の周知が課題として、区報での周知のほかにも、新たな検討や工夫が必要と考えます。　先ほどアンケートに通じてお伺いをいたしましたが、回収率約６割ということで比較的高いと思います。例えば補聴器支給の翌年度にアンケートを兼ねた補聴器調整の案内を郵送するのはいかがでしょうか。実態を把握することができ、支給された補聴器を快適に御使用いただける後押しになるのではと考えます。　さらに、調整場所の拡充の工夫として、補聴器調整協力事業者を募ることもできるのではないかと考えます。実際に本区支給の補聴器を調整されている事業者もあります。現金助成が始まることもあり、協力事業者として区のホームページに掲載ができれば、事業者の紹介にもなりますし、何よりも補聴器利用者が区役所まで行かずにお住まいの近くで調整ができるなど、区民サービス向上にもなるのではと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 14 ◯介護保険課長　　調整の拡充についてでございます。　現行の事業者につきましては、比較的簡易な調整や機器の掃除については無料という形で行っており、御提案の協力事業者が、同様に無料で取り扱ってくれるかどうかというところ、また、現行メーカーの補聴器をそこで取り扱っているかどうかという部分も課題になってくるものと考えます。　補聴器の調整を正確に行うとなれば、それぞれのメーカーの方法に基づいて行うことが必要になります。また、デジタル式の補聴器については、調整用のソフトを用い、専用のパソコン等につないで調整を必要とするものもございます。利用者の方がお住まいの近くで調整できることは、使用の際の利便性の向上にもつながると考えますけれども、こちらにつきましては、先ほど御提案いただいた郵送の件と含めまして、今後の検討課題とさせていただければと存じます。　以上でございます。 15 ◯中根たくや委員　　ありがとうございます。調整案内の周知の検討と併せまして、無料調整をしてくれる事業者に限って募るなど、委託業者や事業者にヒアリングしていただきながら、実施に向けて前向きな検討を要望いたします。　最後に、支給補聴器の変更についてお伺いいたします。　昨年、質疑をさせていただきましたが、ヒアリングループ対応のデジタルタイプの補聴器を支給できるよう要望をしてまいりました。仕入値や調整経費が課題と伺っておりますが、他の業者と比較するなど、検討状況はいかがでしょうか、伺います。 16 ◯介護保険課長　　入札等の検討状況というところでございます。ほかのメーカーに、現在購入している補聴器と同等程度のものといったものの見積りを取りましたけども、耳かけ型、箱型、どちらとも現行のものより高額となっていたところでございます。また、調整につきましても、現状と同等のものができるかどうか、そういったところで不明な点もございました。　また、メーカーと耳鼻科さんとの関係性、補聴器の機能説明、簡易な調整方法など、医師から受給者の方に説明することの重要性を考えますと、これが毎年入札により、事業者、メーカーが変わるような事態ということが望ましいかどうかといった部分もありますので、そういったことも考えながら検討していく必要があるかと思います。　以上でございます。 17 ◯中根たくや委員　　ほかのメーカーに見積りを取られたとのことです。ぜひメーカーも様々ありますので、引き続き、比較検討していただきたいと要望いたします。　また、入札においても、他区の状況を御確認いただきながら御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。　２点目は、生活自立支援事業についてです。　初めに、精神疾患等を抱える保護受給者の現状と支援の内容について伺います。 18 ◯保護第一課長　　それでは、精神疾患等を抱える保護受給者の現状と支援内容についてでございます。　まず、令和3年3月1日時点での精神者加算認定世帯数は、保護第一課、保護第二課を合わせまして585世帯となってございます。また、精神者加算認定世帯員は、保護第一課、保護第二課を合わせまして601名となってございます。　次に、現状及び支援につきましては、精神疾患等を抱える保護受給者の方は、稼動年齢層であっても就労になかなか結びつかず、被保護者就労支援事業につないだり、時には保健師と連携し、医療機関への受診を勧めるなど、横断的な連携を図って社会復帰の支援をしてございます。　以上でございます。 19 ◯中根たくや委員　　まさに横断的な連携をしていただき、細やかな対応や寄り添った支援が重要になると感じます。今後の課題はいかがでしょうか、伺います。 20 ◯保護第一課長　　今後の課題についてでございます。　精神疾患を抱える方たちは、日常生活面におきましても支援が必要な方が多く見受けられます。例えば、医療機関を受診するための通院同行、また、精神保健福祉手帳の取得に関わる支援などの手続等に関すること、また、居住されている地域での近隣トラブルや入院・入所先での職員等とのトラブルが挙げられます。これらの事例等全てを含め、日常生活を自立して送れるサポートをしていくためには、関係機関での情報共有及び連携が必要不可欠であり、一番の課題として捉えております。　以上でございます。 21 ◯中根たくや委員　　ありがとうございます。個々の自立支援のゴールもそれぞれ違い、なかなか結果に結びつかない状況もお聞きしております。関係機関と横断的に連携をしていただき、サポート体制を強化しながら、粘り強い支援を引き続きお願いいたします。　続いて、３点目は、生活保護事業について伺います。　様々な悩みを抱えながら福祉事務所へ相談にお越しになると思います。事前の相談や手続の相談、自立支援の相談など、相談内容も多様ですが、初めに相談窓口の体制について伺います。 22 ◯保護第一課長　　それでは、相談窓口の体制についてでございます。　生活相談の窓口といたしましては、保護第一課、保護第二課を合わせまして、生活面接相談員が６名、自立相談員、こちらは家計相談員も兼務しておりまして、こちらが６名、婦人相談員が４名、家庭相談員が２名、就労支援３名等でございます。　相談内容によりまして、複数の相談員で連携を取り、対処してございます。また、必要に応じて関係部署や関係機関との情報共有を図り、問題の早期解決に取り組んでおります。　以上です。 23 ◯中根たくや委員　　コロナ禍において、いっときだけの支援を求めて何とか生活を立て直したい、そういった御相談が私のところにも来ております。相談者が少しでも前向きになるように、寄り添った相談窓口体制をよろしくお願いいたします。　次に、生活保護受給者の推移はいかがでしょうか。コロナ禍における影響はあるのか、現状の傾向を伺います。 24 ◯保護第一課長　　生活保護受給者の推移についてでございます。　平成28年度以降は、世帯数、被保護人員ともに微減傾向となってございます。昨年の令和2年1月末現在の被保護者世帯数は、7,701世帯となってございます。本年１月末現在では7,648世帯となっており、やはり微減となってございます。　このような傾向は、昨年、今年も同様となっており、コロナ禍によって生活保護受給者数が増加したという状況は見られないところでございます。これらは本区だけではなく他区でも見られる傾向でございます。　その理由といたしましては、住居確保給付金や各種貸付けなど、他の施策が活用されているものというふうに考えてございます。　以上です。 25 ◯中根たくや委員　　微減ということですが、一方で、今御答弁にございましたように、住居確保給付金の申請は本区で5,000件を超えているとお聞きしております。コロナ禍で先行き不透明でありますので、引き続き、注視をしていく必要があると思います。　生活保護受給者の中には、障害のある方や精神疾患のある方など、受給者の状況に合わせて寄り添った支援や、必要に応じて所管を越えて横断的に情報共有をしていく必要もあると考えます。　また、対応が難しい場合のフォロー体制はいかがでしょうか。　さらに、多様な対応に対するケーススタディーや研修など、所内の取組について、併せて伺います。 26 ◯保護第一課長　　次に、対応が難しい方の所内でのフォロー体制についてでございます。　福祉事務所内には各資格を持った資産調査員、就労支援員、生活自立支援員等を配置してございます。日々の困難ケースの対応を行ってございます。　また、精神疾患や高齢者虐待などのケース等に関しましては、関係部署と緊密な連携を図り、問題の早期解決に取り組んでおります。　次に、多様なケース対応についてでございますが、福祉事務所内での事例に沿った自主研修の定期的な開催、また、国や都の主催する研修など、各種専門性の研修を受けまして、多様なケースに対応するスキルの向上に努めております。　以上でございます。 27 ◯中根たくや委員　　問題も複雑化をしていると１人では対応し切れない、そういったこともあると思います。所内のフォローに加えて、所管を越えて横断的に連携を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。　研修や現場での経験を積みながら学んでいくこともありますが、先輩の経験談、失敗談を通して学ぶことも多いと思います。また、職員の心労も多いかと思いますので、職員のケアに心を配っていただきたいと思います。　生活支援部での職務経験を積んだ先輩方の多くが、庁内の責任ある職に就かれ、活躍されているとも伺っております。今後も区民に寄り添った人情と思いやりを持つ人材が続々と輩出されることを願いまして、私からの質問を終わります。　──────────────────────────────────── 28 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。地域福祉計画策定事業について伺います。　昨日、中村委員、徳永委員から、地域福祉計画について質問していただいているので、重ねての質問になりますが、昨日は、区民参加を今後どのようにされるのか、そして、情報開示の必要性について質疑がありました。地域福祉計画を区民とともにつくり上げていくには今後どのような工夫をしていくのか、改めて伺います。 29 ◯福祉課長　　区民の方々から地域福祉に関する御意見を伺うに当たりまして、私どもといたしましては、まず、地域福祉ということが区民の方々になじみが薄いと。高齢福祉、障害福祉ということに比べて、やはり御理解をいただくということに関して、一定のことをしなければいけないと考えたところでございます。そのことで、私どもの対策といたしまして、区報１面を割いて、そこで地域福祉計画の概要ですとか、策定が必要になった理由等について御説明をし、その上で御意見をいただくということをやったところでございます。　先日も御答弁差し上げたところでございますが、ワークショップ等により直接区民の方々から御意見を伺うということはできませんでしたが、今お話をいたしました区報での意見募集のほかにも、区職員、社協職員、区内の関係団体にも調査をお願いし、およそ500件にわたる、多岐にわたる御意見をいただくということで、課題はおおむね抽出できていると認識しているところでございます。 30 ◯千葉早希恵委員　　区報やホームページで、みんなで一緒につくりましょうと呼びかけていたことだったり、あと、とても分かりやすく丁寧に計画の概要などが示されていたことは、今までになく熱量のこもった取組だったかなと思うんです。そして、多くの方がその必要性について認識されたのではないかと思いますので、また改めて聞きますが、今後どのように区民参加を促していくのかということを、ちょっともう一度お伺いします。 31 ◯福祉課長　　昨年９月に区報を使って区民意見の募集というものをいたしましたが、また本年６月に改めて区報を使いまして区民の方々の意見を募集したいというふうに考えています。　昨年９月は、地域における生活上の課題等について御意見を伺ったところでございますが、本年６月につきましては、課題の解決策についての御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。 32 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。今、課題の整理をしているところと、お答えいただけない状況もあるかと思うんですが、もう一点伺います。　国や東京都では、家族介護者であるケアラーと、中でも若年者が家族のケアを行うヤングケアラーに関する調査を行っています。高齢者や障害者、子育て中の方など、支援の必要な多様な区民を支え合う地域共生社会の実現には、介護者を支えるケアラー支援の視点が重要です。江東区地域福祉計画とケアラー支援の視点について、見解を伺います。 33 ◯福祉課長　　地域福祉計画につきましては、福祉関係の各分野別計画の上位計画ということでございまして、各計画に共通する課題等についてが記載項目となっているところでございます。　ケアラー視点をとのことでございますが、今後、計画を策定するに当たり、制度の狭間の課題ですとか、包括的な支援の在り方ですとか、そういったことを検討する中で、計画の記載事項についても検討していきたいと考えているところでございます。 34 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。地域共生社会の実現に向けて、地域の実情を的確につかんで計画策定を進めていっていただきたいと思います。　ここで、また情報公開に関することなんですけども、例えばこども・子育て支援事業計画であったり、緑の基本計画の策定では、会議の資料、会議録素案などがとても細かく掲載されていて、どのような経緯で計画ができたかということがよく分かりますので、ぜひ地域福祉計画を策定するに当たっても、情報の公開をしていただくようお願いいたします。　次に、児童虐待対応事業と子ども家庭支援センター管理運営事業について伺います。　江東区は、孤立化する子育てをサポートするため、2021年度から大島子ども家庭支援センターに訪問支援ワーカーを配置し、区と情報連携を図るために児童情報共有システムを導入、子ども家庭総合支援拠点である南砂子ども家庭支援センターには、地域支援コーディネーターを配置するとしています。　今回開始する訪問支援の対象者はどのような御家庭か、また、訪問支援ワーカーや地域支援コーディネーターの役割、その具体的な対応を伺います。 35 ◯児童相談・養育支援担当課長　　今回の訪問支援につきましては、虐待まではいきませんが、お子さんの養育にお困りの御家庭ですとか、子育てひろば等を通じてセンターのほうが把握した、少し心配な御家庭等を対象にしまして、より身近なセンターがきめ細かなサポートを行うことで、虐待の未然予防ということに努めていくものでございます。　訪問支援ワーカーにつきましては、例えば自らセンターに行けない方ですとか、相談機関につながることができない方などの御家庭を訪問しまして、お話を伺って、お困りの部分について丁寧なアセスメントを行いながら、サポートを実施していくものです。　また、地域支援コーディネーターにつきましては、訪問支援ワーカーをサポートして、また、情報の連携等、そちらのほうを担当する職員として配置するものでございます。　具体的な対応といたしましては、例えば、お宅に行って、各種サービスの利用申請ですとか、そういったものをお手伝いしたりですとか、そういったところを、きめ細かな対応をしていくことで、関係機関につなげていくことができたらなということで考えております。　以上でございます。 36 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。アウトリーチの支援策がまた拡充されるということだと思うんですが、これまで養育支援が特に必要な家庭には、養育支援訪問事業の家事ヘルパー派遣や、児童家庭支援士訪問、来年度からは、多胎児家庭に産後ドゥーラによる家事・育児支援が開始されます。子育ての負担を軽くする支援としてとても有効だと思って期待しています。　地域の中で支える仕組みとして、水辺やマイ保育園ひろば、児童館、カンガルー広場などで様々なプログラムや子育て支援があると思いますが、訪問支援ではどのようにこのような機関とつないでいるか、もう一度伺います。 37 ◯児童相談・養育支援担当課長　　今現在の虐待対応につきましても、関係機関につなぐことで子育ての孤独感ですとか負担感の軽減、また、日々の見守りにつながるよう努めているところでございます。　自らそういったいろんな施設に行けないという方もいらっしゃいますので、そういった場合には、ワーカーのほうが一緒に行きましょうよということで同行したりして、そういった機関になるべくつながるようにサポートをしているところでございます。　以上でございます。 38 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。今回その情報を共有する上で、母子保健対策としても、母子健康包括支援センターの役割を担う各保健相談所でも、子育て相談や訪問を行っていて、母子健康包括支援センター、保健相談所ですね、とは要保護児童対策地域協議会で連携をしていると伺いました。2020年度児童虐待対応事業では、関係機関を連携させるための体制構築を図っていますが、今回、訪問支援ワーカーが訪問する対象は、要対協で対応しないボーダーラインの家庭かと思います。生まれる前からの切れ目のない支援を行うためには、母子健康包括支援センターとの密な連携は必要と考えています。保健相談所との情報共有の在り方や課題を伺います。 39 ◯児童相談・養育支援担当課長　　私どもも、千葉委員おっしゃるとおり、保健相談所との連携は非常に重要なものと考えております。常日頃から現在も、保健相談所の保健師と虐待対応のワーカーにつきましては、密に連絡を取り合いながら、情報共有をして動いているところでございます。

　また、区の総合支援拠点のほうには、保健師、係長級の保健師２名がおりますので、また、そういったところも非常に連携の強みになっているところでございます。　今後の課題といたしましては、両者のシステムの連携ですとか、そういったところもあるんですが、支援の狭間を生むことがないように、それぞれの職員が相互理解を深めまして、より高いレベルで連携ができるように努めてまいりたいと思います。そのためには、今現在、要保護児童対策地域協議会のほうで実務者会議というものがございまして、そういったところでいろんな連携を図っているところなんですが、そういった場を活用しながら、さらによりよい連携ができるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 40 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。この訪問支援は、そうした密な連携を取ることで外から見えない困っている親子を見つけることができて、行政主体だからこそできる支援かと思います。　社会全体が子育てに不寛容と感じてしまう、親子に向けられる厳しい目があることは確かです。孤立している親子と地域とのつながりづくりというのはとても難しくて、その難しさというのは、他者に迷惑をかけてはいけないという緊張感から生まれるものであると感じています。ワーカーとの一対一の関係でだけではなくて、地域にある様々な資源につなげていただくようお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 41 ◯板津道也委員　　おはようございます。私からは、高齢者の見守り対策について幾つか伺っていきたいと思います。　まず、このコロナ禍において、コミュニティ、地域のコミュニティでいろんな見守りをやられていますよね。例えば、高齢者地域見守り支援事業。これはマンションの自治会であったり、そういったところがやられている。そういったものって、このコロナ禍で止まっているもの、たくさんあると思います。そしてまた、地域の町会単位でやられている老人会の活動なんかも止まっていると思うんですけど、その辺の活動って長寿応援課のほうではどのくらい把握をされているのか、まず、お伺いをいたします。 42 ◯長寿応援課長　　コロナ禍において活動が止まっている状況ということなんですけれども、例えばサポート地域については、確かにコロナ禍において活動を自粛している地域もあるやに聞いておりますが、中には少人数で、例えば団地とか、そういう単位のところだったらば、少人数で気になるお宅を訪問して、ふだんの生活で支援できるところを手伝ったりということを行っている地域があったりとか、あと老人クラブのほうも、多人数の方々が集まる事業は中止したりしていますが、例えば屋外での軽スポーツ、人数を制限したりして、屋外で開けるものは開くなどの工夫をしたりしているということを聞いております。 43 ◯板津道也委員　　こういったコロナの中でいろんなことを自粛しろ自粛しろと言われてマスコミなんかでも、これやめろ、あれやめろとか、いろんなことを言われている中で、本当に工夫をされていろんな方々がその地域の中で御努力されていて、特に高齢者地域見守り支援事業なんかは、前に私が聞いたときには、継続的にやられているところはやり続けることが難しいみたいなことも言われていましたし、このコロナ禍でそうやって頑張ってくださるところがあるということは本当に喜ばしいことでありますし、ぜひともそういったところに、コロナ禍だからこそ行政としてのしっかりとした、何て言うんすかね、もっとサポートしていっていただきたいなと思いますけど、その辺のところをどういうふうにお考えになられているんでしょう。 44 ◯長寿応援課長　　サポート地域の活動について言えば、コロナ禍の前から、例えばサポート地域、休止をしている活動地域が多くなってきている。それは、中心となって引っ張っていく人物が、ちょっと体調が悪くなるとその後の活動が続かなくなるということなので、来年度からはそういった休止している地域をフォローアップする事業というのも開始いたします。その開始に合わせて、コロナ禍もありますので、そういう中で、活動を継続していくに当たってどういうふうに取り組んでいくのかというのを併せて考えていきたいと思います。 45 ◯板津道也委員　　当時、私が聞いたときには、社協と併せていろんな部分で地域のところに入っていってやっていくということなんで、ぜひともその辺のフォローアップをしっかりしていただいて、継続して、これからもっと高齢化が本区でも進んでいくわけですから、やっている方々のサポートをしっかり長寿応援課のほうでやっていただきたいと思います。　次に、一人世帯のほう、様々な事業をやられていますよね。例えば、声かけ訪問事業、これは乳飲料のやつですけど、あと電話訪問。長寿応援課ではないですけど、ごみ出しのサポートもされていると思いますけど、このコロナ禍で、例えば乳酸飲料のあれを見たら、489人という数字が出ていましたけど、こういったものってこのコロナ禍でまた増えてたりとかするのか。また、電話訪問に対しても、このコロナ禍で増えていっているみたいな傾向はあるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。 46 ◯長寿応援課長　　特に大幅に増えたということはないんですけども、ただ、今年度は、今年度当初、コロナ禍の蔓延が始まったときに、どういう対策を世の中的に取っていったらいいか分からない中で、もちろん外出についての自粛とか、進めなくちゃいけないという状況の中、そうなると皆さん自宅にいることが多くなるということで、その場合、安否の確認をやっぱりしっかりしていかなきゃいけないという事態が生じました。そういったときに、電話訪問だったり、声かけ訪問だったり、例えば声かけ訪問ですと、そのヤクルトを届けに行く方もいるわけで、その方々もコロナ禍の中の危険性を鑑みながら訪問しなくてはいけないという状況にあったんですけれども、一方で、安否をきちんと確認していかなくてはいけないということで、そのときはまずは電話訪問だったり、声かけ訪問だったりを、コロナ禍においても途切れることなく着実に実施することに注力いたしまして、現在もその状況は続いているところです。 47 ◯板津道也委員　　それで、昨日、山本先生の質問の中でのデータを長寿応援課長さんからいただきました。今年の９月ですか、ひとり暮らし等高齢者世帯調査をするということなんですけど、そこで独り暮らしの方、長寿応援課長さんからいただいた資料だと、1万4,700世帯ぐらいあるということなんですね。その中で、例えば電話訪問でいうと150名の方しか利用されてない。乳酸飲料だと、先ほど言ったように400、500人弱しか使われていない。1万4,700世帯ある中でこのくらいの方しか、70歳以上とか、いろんなくくりは別々にいろいろあるとは思うんですけど、この人数って、私が新人議員の頃からこの乳酸飲料の事業ってもう20年近くもおやりになられていると思うんですけど、極端に人数が増えてきたみたいな推移というのは全くないんですけど、その辺のところというのは、私、例えばあの乳酸飲料が好き嫌いという方も当然中にはいらっしゃるのかもしれないですけど、ちょっと人数的に僕、ちょっと少ないんじゃないかなというような印象を、今回いろいろ数字を見ていく中で思ったんですけど、その辺のところというのは、長寿応援課の事業の中としてこれやっぱり少ないというような認識なのか、それとも好きな人が頼んでいるんだからみたいな、そういうような認識なのか、その辺ちょっと長寿応援課長の見解で結構ですから教えていただきたい。 48 ◯長寿応援課長　　そもそもこの事業としては、多い少ないで、やめるやめないを決めるものではないかと思っておりまして、例えば、やはり週に何回か電話が来る、週に何回かヤクルトが配られるということを、定期的に心のよすがにしている方々もいらっしゃるので、それによってやっぱり日々の生活にその方たちの張りが出るというか、心のよすがになるということもありますので、少ないかもしれませんけれども、いろんな目で高齢者の独り暮らしの方を見守るということは必要だと思いますので、この事業は引き続き着実に進めていきたいと思っております。 49 ◯板津道也委員　　私は少ないからよくないって言っているわけじゃ決してありませんので、ぜひもう少し、私は1万4,700世帯もあるんだったらもう少し何かやられる方がいてもいいんじゃないかなというようなイメージを持っていたので、そこをお伺いしています。　様々なこういった独り暮らしの方々にいろんなサポートをされています。ただ、どなたが質問されていたんだか分からないんですけど、以前どなたかの質問の中で、こういったサポート事業、複合的に使えないものがあるということがあったと思うんですけど、その辺のところってこれから、このコロナだからというわけではないですけど、もっと高齢化が進む中で、乳飲料の方と例えば電話は併用できないとか、いろんな何か制約があるというようなことをお伺いしていたんですけど、今後その辺のところって見直しをされることってあるんですかね。 50 ◯長寿応援課長　　今はとにかく多様なサービスで多様な大人数の方に目をかけるということが大切だと思って進んでおりますので、そういった複合的なというところは今考えておりませんが、今後の検討課題であるということは認識しております。　以上です。 51 ◯板津道也委員　　そうであると今いろんな、例えばスーパーマーケットとかでもコロナ禍というのもあって、いろんな生鮮食品なんかも配られている事業者さんたくさん出てきていると思うんですね。ですから、このヤクルトに限らず、いろんな業者さんともう少しタイアップをして、当然、物を届けるわけですから、訪問するわけですから、そういったものもこれから僕は十分考えられていくんじゃないかなと思いますし、ぜひその辺のところも、先ほど申し上げた、やっぱり僕は、1万4,700世帯ある中で、皆さん元気だし自分で行けるからという方がたくさんいらっしゃるのは当然そうだとは思うんですけど、やはりもう少し利用される方、そういったもので利用されて独り暮らしの方、去年も残念ながら夏場に亡くなった方もいらっしゃいましたし、ぜひそういったコンビニとかスーパーとか、大手のスーパーとかがやっているようなところも、一種選択肢の中に含めていって、訪問的なもののサービスの一つに考えていくべきなんじゃないかなとは思うんですけど、その辺の御見解を。 52 ◯長寿応援課長　　板津委員のおっしゃるとおり、１万何がし世帯の方がいらっしゃるとしても、元気な方はまだまだそういったサービスを必要としていないという方もいらっしゃると思いますので、今後どういったものを取り入れていくかというのは、コロナ禍の状況も含めていろいろ検討していきたいと思います。　また、長寿応援課のほうでは、御存じのとおり福祉会館とかふれあいセンターとかも、コロナ禍においてもいろいろ感染症対策に気をつけながら運営を続けているところでございます。そういったところにもぜひ足を運んでいただいて、その足を運ぶことが外出のきっかけにもなりますし、運動にもなりますし、お知り合いと会ってコミュニケーションを深めるきっかけにもなりますので、そういったところに通っていただくことも併せて周知していきたいと思います。　以上です。 53 ◯板津道也委員　　いろんなサービスの在り方があっていいと思いますし、ぜひとも独り世帯の方、いろんな状況、この９月の調査でいろんなものが出てくると思いますので、そういったものをしっかり分析をしていただいて、この方はこういうことに困っている、そうであるんだったら、このサービスじゃなくてこういうサービスもあってもいいんじゃないかなというようなことも、ぜひこれから全体として考えていっていただきたいなと思います。　昨日、最後、山本委員もおっしゃっていましたけど、避難行動要支援者の個別計画とかいろいろつくられている、そういったもののデータも併せて複合的に見て、庁内一体となって高齢者の見守りを考えていただきたいなと思います。　また、最近、米沢委員のほうからもありましたけど、振り込め詐欺なんかもかなり巧妙になったり悪質になったりとかしている部分とかもあると思いますので、ぜひそういったこともしっかりやっていただきたいなと思います。　私、実は２週間ぐらい前かな、とあるところでマスクをして携帯電話をかけてたんですけど、そうしたらいきなり制服のお巡りさん２人から「何やっているんですか」と。「いや、僕ここでタクシー待っているだけなんですけど」って言ったら、そうしたら、「身分証明書を出してください」と。「えっ」。ですから、当然それだけ注意をされているんだと思いますし、まさか私がそんなに怪しいとは思えないので、そういったことも今あるという、私、真っ昼間ですよ、11時ぐらいだったと思うんですけど、そういったところで声をかけてくるというのは、やはり全体としてそういった詐欺の被害がやっぱりあって、それを何とか警察署の方々も頑張って、何とか回避しようと頑張っておられるんだと思うんですけど、本当に高齢者の方々、いろんな被害に遭われたりとか、このコロナ禍でいろんな不安にかられていろんな詐欺とかの被害にも遭うこともあると思いますので、ぜひその辺も頑張っていただきたいなと思いますし、最後に１つ、私のほうからお願いしたいのは、区長さん、せっかくラジオを配られたので、２週間に１回でも何でも、ラジオを通して、高齢者の方々にもラジオを定期的に使うような癖をつけていただいて、詐欺被害であったりとか、いざというときのためにそのラジオをぱっとすぐ使えるような形で、ぜひともそういった区長さんからの発信だと聞いてくださる方も多いと思いますので、ぜひやっていただければなと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 54 ◯佐竹としこ委員　　早速ですが、障害者支援について。　初めに、障害者意思疎通支援事業について伺います。　昨年10月発行のコミュニケーションハンドブックですが、手帳サイズで持ち運びやすく、様々な項目に対する質問と答えが、イラストや英語、中国語、韓国語などで記載されて、指さすことでコミュニケーションを取ることができて、また、付属のホワイトボードマーカーで筆談も可能で、通常時はもちろんですけども、災害時のときなどにも役立つと高く評価しています。私も常時持ち歩いているんですが、お渡しし手持ちがなくなってしまうほど多方面の方々が、必要な方々が多くいらっしゃることを感じています。　そこで令和３年度は、条例リーフレット及びこども向けコミュニケーションパンフレットを作成とのことですけれども、条例リーフレットについてどのような内容を考えているのか、伺います。 55 ◯障害者施策課長　　来年度に作成するリーフレットの内容ですけれども、条例の概要、それから障害種別ごとの特性や必要な配慮、そしてコミュニケーション方法の紹介などを、表裏で２つ折にして5,000部ほど作成、配布する予定としてございます。 56 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございます。支援を必要とする方には、外見では分からない方もいらっしゃいます。ですから、ヘルプマークとかヘルプカード、その紹介を含めて、イラストを入れるなど、分かりやすい内容の作成と、また、障害の有無に関わらず、広く多くの皆さんに届くような取組を、5,000部ということですが、よろしくお願いいたします。　次に、手話通訳者養成事業ですけれども、決算審査でのオンライン化についての答弁で、クリアすべき課題もあるが、コロナ対策や気軽に手話を学んでいただけるような環境整備との観点から検討していくとのことでした。申し訳ないんですが、持ち時間の都合で前向きな検討を要望し、次の質問に移ります。　次に、高齢者支援についてです。　初めに、見守り事業の中で、高齢者安心情報キットの配布事業についてです。　キットの中にはかかりつけ医や薬、緊急連絡先など、緊急時に必要な情報が記入されているため、決算審査の答弁では、１人でも多くの方に活用願いたいと考えている、また、平成23年度からの配布のため、キット内の情報を定期的に更新いただけるよう、利用者の方にお知らせしていくことも検討しているとのことでしたが、配布数と取組を伺います。 57 ◯長寿応援課長　　令和元年度の配布件数は279件で、この事業が開始されて以降の累計配布件数は、令和2年12月末現在で1万1,234件でございます。　あと、更新についての取組ですけれども、本年度、キットを作成するんですが、その際、そして配布する際、同封のＰＲチラシに更新についての具体的なお願いを明記するとともに、区報に安心情報キット配布の掲載を行う際、お持ちの方に向けて情報更新の呼びかけについて掲載いたします。　なお、江東区ホームページでキット更新用紙のダウンロードも可能となっております。さらに、長寿サポートセンターにおいても、更新用の用紙を配布するなど、更新に関する周知を徹底しまして、多くの方がキット内の情報を更新するよう努めてまいります。　以上です。 58 ◯佐竹としこ委員　　自宅の冷蔵庫に入れておくだけです。ですから、ある程度、個人情報も守られます。災害時の避難行動要支援者調査票では、外部提供に同意していない方などもいますので、そういう方たちにも災害時に役に立つのではないかと思っています。多くの方に活用していただけるよう、取組を要望します。　次に、高齢者地域見守り支援事業についてですけれども、独り暮らしの高齢者等の社会孤立や孤独死を防ぐことを目的に、65の町会・自治会がサポート地域として見守り、支え合いの取組を行っているとのことです。　以前、活動実践発表会やセミナーに参加したことがありましたけれども、地域コミュニティの希薄な中で、まず地域、人を知ることから始め、地図に落として話し合う具体的な活動を知り、見守り事業の重要性を実感いたしました。　毎年８地域を目標に募集しています。令和２年度の新規登録数、取組状況、あわせて令和３年度の取組を伺います。 59 ◯長寿応援課長　　令和２年度は新たに３つの地域が登録したところでございます。　また、令和２年度の取組内容ですけれども、実践発表会及び全体セミナーを令和2年8月に開催するとともに、個別セミナーを別途開催しまして、社会福祉協議会の職員が、新規のサポート地域３団体ごとに、見守りチェックリストの作成、フォローアップ地域診断を実施して、活動の相談や支援を行いました。　さらに、高齢者地域見守り連絡会、こちらを４地区で開催しました。そして、希望する団体には、サポート地域見守り活動の拠点開設に関する助成も行っているところでございます。　そして、令和３年度の取組になるんですけれども、長期計画に基づきまして、新規登録地域の募集を８地域から４地域とするとともに、新たに先ほど申し上げました既存登録団体のフォローアップ、４地域という事業を計画しているところでございます。これは、活動が弱体化している地域への再フォローを行うものでございます。その他セミナーや地域見守り連絡会なども、引き続き実施していきます。本区の高齢者地域見守り事業の活性化を図るために、これらの事業をまずは着実に進めてまいります。 60 ◯佐竹としこ委員　　今、答弁にありました既存の団体へのフォローアップ、すごく大事だと思います。また、民間事業者が地域で見守り活動を行う高齢者見守り協力事業者は、438件の登録とのことでした。地域全体で高齢者を置き去りにしない支え合いの社会の実現に向け、きめ細やかな取組を要望して、次の質問に移ります。　子育て支援についてです。　新聞報道では、子育て世代包括支援センターの設置が、全市区町村の７割を超える自治体に広がっているとありました。以前の質疑の中で、保健所がその役割を果たすとのことでしたけれども、前回の決算審査の質疑の答弁で、本年度から南砂子ども家庭支援センターとこども家庭支援課を、子ども家庭総合支援拠点として位置づけているとの答弁でした。それぞれの位置づけ、また、役割について伺います。 61 ◯児童相談・養育支援担当課長　　それぞれの位置づけでございますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠、出産、育児に関する相談に応じまして、必要な情報提供、助言、保健指導等を行うというものでございますが、一方、子ども家庭総合支援拠点につきましては、一般的な子育てに関する相談から養育困難、虐待等に関する相談まで対応するものでございます。　対象となる御家庭につきましては、両者重複しますので、このセンターと拠点との日々の連携が非常に重要となってまいります。日々、要保護児童対策地域協議会をはじめ、保健師とワーカーのほうは密に連絡を取り合いながら、家庭への同行訪問をするなど、日々連携しながら対応しているところでございます。　以上でございます。 62 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございました。実は本委員会の質疑の中で保健所の大変な状況を伺いました。本当に心より感謝申し上げます。支援の狭間、そこもあります。それで、支援の狭間を生むことがないように、連携、またフォローアップ、支え合うこと、それもお願いしたいと思います。　また、子ども家庭支援センター管理運営事業については、事前に伺ったところ、コロナ禍もあり大幅に実績が減少したと、そういうことを聞きました。そんな中で、相談件数はあまり変化がなく、相談体制の重要性を感じました。オンライン相談などの取組が必要と考えますが、伺います。　あわせて、前回の決算審査で、課題である心理職の人材確保と支援につながりにくい家庭へのアウトリーチなど、体制の強化を要望いたしました。令和３年度予算には、地域支援コーディネーター、訪問支援ワーカーを配置して、見守り支援機能を強化するとありますけれども、内容については先ほど質疑がありました。アウトリーチによる地域の見守りというのは、人間力というか、人間味豊かな支援員が重要と考えます。ですから、経験、また豊かな経験値、それも重要になってくると思います。研修などが必要と考えますが、伺います。 63 ◯児童相談・養育支援担当課長　　まず、１点目の相談体制の重要性についてでございます。　相談につきましては、区のほうも非常に重要と考えておりまして、コロナ禍におきましても、センターのほうでは、来所、電話とも通常どおり継続して対応してきたところでございます。　オンライン相談につきましては、都のほうがＳＮＳでＬＩＮＥ相談を実施しておりますが、センターのほうでは、ケースへの対応も含めまして、アセスメントの観点から、やはり対面を重視してやってきているところでございます。　これから次年度、訪問支援ワーカーによる訪問も始めますので、そういったつながりにくいところにつきましては、訪問でさらに相談につなげていければと考えております。　なお、一方で、訪問を拒否される御家庭もございますので、そういった場合には、なかなかお子さんの安全確認もできない場合もございますので、そういったところでこのＺｏｏｍ等の活用も検討してまいりたいと考えております。　２点目の支援員の研修ですが、今後、訪問支援ワーカーにつきましては、地域支援コーディネーターが訪問支援ワーカーの指導等、あと同行訪問したり、そういったＯＪＴでの育成を通じまして、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。　また、都のほうですとか特別区、また区のほうもありますが、非常に研修のほうも充実してきてございますので、そういったところに積極的に参加させまして、ワーカーの育成のほうは図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 64 ◯佐竹としこ委員　　よろしくお願いいたします。　今回からアウトリーチによる訪問ですけれども、この訪問対象については、さらなる掘り起こしも大切と考えますので、よろしくお願いいたします。　以前にも質問いたしましたけれども、子どもの権利条約による４つの柱、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利を、大人の責任として守るための取組を要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 65 ◯さんのへあや委員　　子どもに対する障害者意思疎通支援の普及について伺います。　令和３年度にレベルアップ事業として計上されている障害者意思疎通支援事業のうち、新たにこども向けリーフレットを作成する費用が計上されています。既に事業に関する質疑がありましたので、リーフレットの内容等については割愛をさせていただきますが、現時点でどのような場面でこどもたちへの配布並びに障害者意思疎通支援に関する周知を検討しているか、御回答ください。 66 ◯障害者施策課長　　来年度に作成、配布する予定のこども向けの意思疎通支援のパンフレットですけれども、現在検討中というところでございますけれども、内容としましては、障害の理解ですとか、多様な障害者へのコミュニケーション方法の紹介などになります。　今までこうした意思疎通支援のパンフレットについては、手話に特化したもので、区民まつりとか防災訓練のときに配布をしてきたんですけれども、今回はこども向けということですので、こどもの頃から障害に対して興味、関心、または理解を深めてもらえるような配布先ですとか、活用方法というのを検討していきたいというふうに考えてございます。 67 ◯さんのへあや委員　　配布方法については検討していくことは承知いたしました。　障害も、目の見えない方、耳の聞こえない方、また見た目では分からない失語症の方など、様々な方がおられますので、なるべく多岐にわたる障害、またコミュニケーションの方法について周知できるように、内容については御検討いただければと思います。　一番ちょっと避けてほしいのは、やはりリーフレットを配っておしまいとなってしまうところなんですが、やっぱりとてももったいないので、せっかくの機会ですので、学校での授業などと絡めて配布をしていただくことを提案いたします。　具体的に言うと、今既に小学校で実施されている人権教育ですとか、あるいはやさしいまちづくりの出前授業などの機会に絡めて、なるべく当事者の方がいる状況で、様々な障害をお持ちの方にどのようにしたらコミュニケーションを取れるかというノウハウを、こどもたちに普及させていただければと思います。そういった視点から、教育委員会並びに学校と連携をして、そういった機会と絡めて配布していただくことを強く要望します。　要望ばかりで恐縮なんですけれども、こどもたちは非常に素直ですので、幼少期からの多様性を尊重する視点というのを身につける機会を設けていただくことを改めて要望し、次の質問に移ります。　令和３年度における新規事業のうち、重度障害者大学等修学支援事業並びに重度障害者等就労支援事業の２つがあります。後者については、令和2年10月に、国が任意事業として提案したもので、23区の中でも真っ先に江東区で実施される運びとなりました。　これまで重度障害者の方が、経済活動、例えば通勤のときに同行援護を受けようとすると、制限されてしまうという状況がありました。この問題を、本事業では就労支援という観点から、通勤時にも支援を受けることが可能となります。　そこで３つお伺いいたします。　まず、予算の積算根拠につきまして、現時点でいかなるニーズを把握されているのか。　また、対象となる区民がおられるとのことですが、本事業に関する周知をどのように実施していくのか。自営業だけでなく、民間企業に勤められている方も対象となることから、企業側に対しても雇用政策の一環として期待できることから、対企業への周知方法についてお答えください。　また、当事者だけでなく、関係団体等にも周知し、いかにニーズを捉えていくのか、取組の方法を御説明いただければと思います。 68 ◯障害者支援課長　　まず、ニーズの把握でございます。本事業につきましては、対象者が重度訪問介護、それから同行援護、行動援護という、特定の障害福祉サービスを利用されている方という形で限られているもので、ニーズについては、個別にそちらのサービスを使っている方、かつ就労されている方、ケースワークの中で把握してございますので、そういった方々に状況をお聞きしているような状況です。現在のところ、少なくとも１名の方はぜひ利用したいというお声をいただいているところでございます。　今後のこの周知につきましては、今申し上げたとおり、対象者が限られているという状況でございますので、個別の周知をしていこうというふうに考えてございます。　次に、企業への周知ということでございます。　確かに企業で働いている方についても本事業の対象となるというのは事実でございます。また、本事業が重度障害者等の就労支援の一助となるということは、区としても認識しているところでございます。　しかし、一方で、本事業、まだ国が始めて半年というところもあって、全国でもまだやっている自治体が非常に少ない中で、ノウハウがまだ十分でないというところもございます。そういった状況であることから、まずは現時点でまさに必要とされている方にしっかりと着実にサービスを提供するということを優先いたしまして、広くさらに一般に周知を行う、企業に周知を行う、広く使うというところについて、次のステップということで、その後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えてございます。　以上です。 69 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。今、例に私、移動支援のところを挙げたんですけれども、このコロナ禍においては、やはりリモートワーク、テレワークの需要が高まっています。実際にこのリモートワークとなった場合でも、常時介護が必要な方、必要な障害者が働くと、本来、厚労省の基準では受けられなくなる訪問介護もこちらの本事業においては適用になるのでしょうか。この通勤の有無に関わらず、障害者一人一人が、お一人お一人に即した働き方を実現するという理念の下、本事業の対象とする区の所見を確認させてください。 70 ◯障害者支援課長　　本事業がリモートワークですとかテレワーク、自宅で勤務する方が対象となるかという部分でございます。本事業、障害者雇用助成金という雇用施策と、それから福祉施策の連携ということで、就労支援するということを基本的な考え方としております。　具体的には、文書の作成や朗読、それから機器の操作などは雇用施策、それから、例えば吸引であったり、体位交換、安全確保の見守りなどは福祉施策という役割をそれぞれ担っているというところでございます。　リモートワークやテレワークが可能な方については、いわゆる雇用施策が必要のない方、文書の作成等が自ら行える方ということも想定されますので、雇用施策と福祉施策の役割の整理というのは必要かなと思ってございますけれども、今後こういう事業を進める中で、そういった御相談、利用したいというお話があった際には、雇用先の企業ですとか、それから障害者雇用助成金を所管している機構ですとか、そういったところとも協議しながら支援方法を検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。

71 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。リモートワークの方を対象とすると、もう少し対象範囲が広まるのかなと推測いたします。東京都の中でもせっかく江東区が一歩進んでいる状態なので、課題ばかりをあまり指摘したくはないんですけれども、対象者へ確実に情報を届けていただけるように、障害を問わず社会的資源へのアクセスが可能となりますよう、人的支援や物的支援の双方から就学や就労の支援を実施されていくことを要望し、次の質疑に移ります。　ひとり暮らし等高齢者世帯調査について。３年に１度行われているひとり暮らし等高齢者世帯調査につきまして、令和３年度に調査の予算が上がっています。既に郵送調査や前回調査時の未回答の方への対応について質疑がありましたので、別の視点から質問をさせていただきます。　調査対象者や郵送調査の増加以外で、平成30年度に実施した際の調査条件で何か今回のものと変更となる点があるかどうか、御説明いただけますでしょうか。 72 ◯長寿応援課長　　調査対象者における条件の変化ということで、今回と前回で変更する点はございません。 73 ◯さんのへあや委員　　条件に変更がない旨承知いたしました。　前回の平成30年度のひとり暮らし等高齢者世帯調査報告書に、調査対象に関する項目があります。こちらの中に、対象とならない方の条件に関して、前回調査時に同居２世帯住宅の理由で調査対象者となった方という方については調査対象としないという文言があります。３年前、平成30年度の調査の際に、この理由で調査対象外となってしまった方がどれほどいるか、もしお分かりでしたらお答えください。 74 ◯長寿応援課長　　すみません、その方たちについての抽出のデータは、今この段階では把握しておりません。 75 ◯さんのへあや委員　　分かりました。この住民基本台帳上では一人暮らしとされているのに、家族と同居しているという理由だけで対象外となってしまうのであれば、例えば万が一家族から高齢者虐待を受けているといったケース、年金暮らしされている高齢の方の中に、お家に上がり込んでしまう形で一緒に生活しているケースという、ある種の高齢者虐待なんですけれども、そういったケースというのが見逃されてしまうのではないかなと懸念しております。　過去の審査でも質疑させていただいたんですが、江東区は、敬老祝金などを送付して戻ってきてしまった、ちょっと状況が分からないといった、ちょっと心配な、連絡が取れない高齢者の方の情報というのを、今手元に持っているはずです。こういった持ち得る情報と照らし合わせて、そういった調査対象者というところを再度見直しする必要があると思うんですが、見解を伺います。 76 ◯長寿応援課長　　確かに前回の調査時から２年が経過して、状況が変わっている場合もあるかもしれません。今回の調査前には、住民基本台帳等により、対象外であるか、改めて確認を行いたいと考えております。 77 ◯さんのへあや委員　　調査直前の住民基本台帳に基づいて調査対象者を抽出されるということですので、この基本台帳上のデータというところと、江東区が持ち得る連絡が取れない心配な御高齢の方というところをしっかりと照らし合わせた上で、調査対象者を広げていただきたいと思います。　民生委員の方の負担というのを減らす観点も必要かと思うんですけれども、やはり調査の目的の中に、江東区長寿サポートセンター、民生委員が調査で把握した情報を共有して、迅速かつ多角的に問題解決のための対応を行うというものがあります。やはり高齢者の孤独死ですとか、熱中症死を未然に防ぐには、こういった調査をきっかけにつながりを持つことがまず大切と考えます。その視点からも、広く多くの方を対象としていただき、結果を確実に施策に反映していただくことを要望して、次の質問に移ります。　保育所、病児・病後児保育事業に関する利用者負担の軽減について、それぞれのＩＣＴ化に関して質疑をする予定だったんですけれども、少し時間の関係上、こちらの項目については割愛させていただきます。　生活保護事業に関する事業に移ります。　新たに被保護者健康管理支援事業の予算が計上されています。こちらの事業では、どのような方が対象となるのか、また、具体的にどういった支援が受けられるのか、その条件と想定している対象者数について、また、本事業によって期待される効果について教えてください。 78 ◯保護第二課長　　それでは、被保護者健康管理支援事業についてのお尋ねでございますが、まず、当該事業の対象者についてですが、40歳以上の被保護者のうち、生活習慣病重症化のおそれのある方で、対象者としましては30名程度を見込んでおります。　次に、具体的な支援内容、こちらにつきましては、ケースワーカー等、福祉事務所職員による健康診査未受診者への受診勧奨、また、レセプト及び健康診査データから生活習慣病重症化予防の取組を要する対象者を抽出し、その対象者へ、専門知識と技術を持つ委託事業者による保健指導などです。　次に、期待される本事業の効果でございますが、健康診査未受診者への受診勧奨により疾病等の早期発見と早期治療を行うことで、被保護者の健康や生活の質の向上、あるいは医療扶助の適正化につながることが期待されております。　以上でございます。 79 ◯さんのへあや委員　　健康診査未受診の方や40代以上の方が対象となる旨、承知いたしました。　既に生活指導に関しては、ケースワーカーを通じて実施されているところであるかと存じますが、やはり医療面での保健指導、生活支援に関しては、専門的知見が必要になるかと思います。　私も社会福祉士として、区民の方から要請を受けて、江東区のケースワーカーさんとともに被保護者の方と面談に同席させていただいたことがありますが、やはり精神的な不安からくる理由で医療機関へ頻回受診をしてしまったりですとか、もしくは御自身で健康管理がどうしても難しい場合などに関して助言をしてもなかなか受け入れていただけないというケースがあると伺っております。　ただ、先ほどほかの委員の方への答弁の中で、既に保健師と連携して医療機関への受診を勧めているとありましたが、大まかに言うと、本事業との違いは何なのか、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 80 ◯保護第二課長　　そちらは自立支援事業の一環のうち、生活自立支援事業という格好で、専門的な医療、社会福祉士の資格を持つ支援員の方が、個々のケースに応じた形で通院同行であるとか、そういったことをやっております。　以上でございます。 81 ◯さんのへあや委員　　通院同行ということで承知いたしました。　先ほどの御答弁の中で、本事業における期待できる効果として、医療費の抑制が挙げられるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、やはりこの点を見ると、生活保護費というのを全体で見ると、江東区、年間約187億円かかっています。そのうち、この医療扶助、医療費のところ、医療扶助だけで見ても89億円から90億円と伺っております。全体の保護費のうちおよそ半数がこの医療費であるということが明らかとなっています。このことから分かるように、被保護者に対して適切な健康管理を促すことというのは、増え続ける全体の扶助費を抑える上でも非常に大きな役割があると考えます。　今後、コロナ禍がもたらす影響を受けて、生活保護受給期間の長期化、そして被保護者の増加、強いては扶助費の増加というところが見込まれるかと思います。それに備える上でも、本事業の効果として、被保護者の方々の自立支援に加えて、こういった医療費削減の効果も併せて期待しております。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 82 ◯委員長　　以上で、第３款民生費の質疑を終わります。　ここで、理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様は、しばらくそのままお待ちください。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第４款衛生費・第５款産業経済費（一括審査） 83 ◯委員長　　次に、第４款衛生費及び第５款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から、説明願います。 84 ◯健康部長　　第４款衛生費について、御説明いたします。　予算説明書の298ページをお開き願います。　衛生費の予算額は、167億5,252万8,000円で、前年度に比較し8億4,247万4,000円、5.3％の増であります。　以下、健康部所管の主な事業について御説明いたします。　第１項衛生管理費は、37億5,136万5,000円で、前年度比3.3％の増であります。　300ページをお願いいたします。　第２目保健所管理費は、2億6,337万9,000円で、前年度比3.2％の増であります。　右説明欄、事業１、健康増進事業において、ウオーキング、健康診断の受診など、健康行動に対し商品と交換できるポイントを付与することで、区民の自発的な健康づくりを支援する健康ポイント提供事業を新たに実施いたします。　右説明欄、事業４、たばこ対策事業は、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づく受動喫煙対策の普及啓発のための専門アドバイザーの派遣や、電話相談窓口の運営、また、禁煙外来治療費の一部助成に要する経費であります。　304ページをお開き願います。　右説明欄、事業10、食育推進事業は、将来を担う児童・生徒が、食に関する基礎的な知識と選択力及び正しい食習慣を身につけるきっかけづくりとして、おいしいメニューコンクールをはじめ、区独自の家庭料理検定の実施に要する経費であります。　310ページをお開き願います。　右説明欄、事業２、骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄移植の推進を図るため、骨髄の提供者となった区民とその勤務先事業所に助成金を支給する事業であります。　312ページをお願いいたします。　第２項環境衛生費は、4億9,657万2,000円で、前年度比7.9％の減であります。　第１目環境衛生総務費は、生活衛生関連の監視、指導、相談等に要する経費で、前年度比3.8％の増であります。　右説明欄、事業３、食品衛生監視指導事業では、令和３年度より食品衛生管理の共同システムを構築し、申請の電子化を図ります。　326ページをお願いいたします。　第３項公衆衛生費は、49億9,481万円で、前年度比10.4％の増であります。　第１目感染症予防費は、25億789万9,000円で、前年度比17.2％の増であります。　右説明欄、事業２、感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、コールセンターの運営、患者搬送業務などに要する経費であります。　右説明欄、事業５、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種及び任意接種に要する経費であります。　328ページをお願いいたします。　第２目成人保健費は、15億4,374万3,000円で、前年度比3.0％の増であります。　332ページをお開き願います。　第３目母子保健指導費は、9億3,621万5,000円で、前年度比6.7％の増であります。　334ページをお開き願います。　右説明欄、事業２、妊娠出産支援事業において、令和2年11月に事業を開始いたしました、３歳児未満の多胎児家庭に対する移動経費の補助を継続するとともに、宿泊型産後ケア事業の対象者を産後４か月未満まで拡大することといたします。　なお、第４款衛生費のうち、健康部所管の事業概要につきましては、予算ノートの90ページから97ページ及び102ページから111ページに記載してありますので、御参照願います。　以上で、第４款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 85 ◯環境清掃部長　　環境清掃部所管の主なものについて、御説明いたします。　316ページにお戻り願います。　第２項環境衛生費第２目環境対策費は、3億6,725万6,000円、前年度比11.4％の減であります。　右説明欄、事業１、環境学習情報館運営事業は、えこっくる江東にあるごみ戦争を区の公式チャンネル等で配信できるよう、動画制作に要する経費であります。　320ページを御覧ください。　右説明欄、事業１、地球温暖化防止設備導入助成事業は、再エネ・省エネ設備の設置費用の一部を助成する経費であります。　322ページを御覧ください。　右説明欄、事業７、ハクビシン・アライグマ対策事業は、区内で被害が発生しているハクビシン、アライグマの防除に実施するための経費であります。　事業１、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や歩行喫煙等禁止パトロールなどに要する経費であります。　342ページを御覧ください。　第４項清掃費は、75億978万1,000円、前年度比4.1％の増であります。　第１目清掃管理費は、34億8,307万円、前年度比5.9％の増であります。　右説明欄、事業１、一般廃棄物処理基本計画推進管理事業は、計画策定の支援業務及びごみ組成調査等に関わる経費であります。改定に当たり、新たに食品ロスの計画を策定します。　事業２、災害廃棄物処理計画策定事業は、災害時における廃棄物処理について計画を策定するために要する経費であります。　344ページを御覧ください。　右説明欄、事業２、清掃一部事務組合分担金は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金等に要する経費であります。　第２目ごみ収集費は、20億2,723万9,000円、前年度比2.7％の増であります。　右説明欄、事業１、ごみ減量推進事業は、食品ロス削減に向け、フードドライブや食べきり協力店を通して、区民意識の啓発に要する経費であります。　最下段、事業１、ごみ収集運搬事業は、清掃車両の雇い上げや粗大ごみの受付業務等に要する経費であります。　348ページを御覧ください。　第３目リサイクル推進費は、19億9,947万2,000円、前年度比3.2％の増であります。　右説明欄、事業１、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙などの分別収集と再商品化、蛍光管、乾電池などの水銀含有廃棄物の処理、資源抜取りパトロール防止等に要する経費であります。　清掃施設建設費の皆減につきましては、主要ハード事業の見直しを受け、清掃事務所の改修工事が見送りになったためであります。　なお、環境清掃部関連の各事業概要につきましては、予算ノート96ページから103ページ、110ページから115ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、環境清掃政策部所管の説明を終わります。 86 ◯地域振興部長　　産業経済費について御説明申し上げます。　350ページをお開き願います。　第５款産業経済費は、27億9,376万円で、前年度に比べ40.3％の増であります。　第１項商工費第１目商工総務費は、3億1,090万5,000円で、前年度比1.3％の減であります。　右説明欄、中段、事業１、公衆浴場助成事業は、区内公衆浴場21か所に対し、経営の安定、継続を図るため、設備改善等の助成を実施してまいります。　352ページをお開き願います。　第２目商工振興費は、16億3,885万4,000円で、前年度比51.2％の増であります。　354ページをお開き願います。右説明欄、中段、事業５、中小企業融資事業は、区が融資をあっせんする運転資金や設備資金に対する利子の補助、信用保証料の補助に係る経費であります。　360ページをお開き願います。　右説明欄、上段、事業１、商店街連合会支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んでいる個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図るため、20％プレミアム付区内共通商品券を発行する経費の補助に係るものでございます。

　362ページをお開き願います。　第３目観光推進費は、5億3,257万8,000円で、前年度比8.5％の増であります。　右説明欄、中段、事業１、観光推進事業は、本区を訪れる観光客向けのマップ等の作成や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中、豊洲シビックセンター内に臨時観光案内所を開設するなど、観光ＰＲに要する経費であります。　事業３、観光イベント事業では、渋沢栄一と本区のつながりを区内外にＰＲするため、講演会等各種イベントを実施いたします。　なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、予算ノートの118ページから127ページに記載されておりますので、御参照願います。　以上です。 87 ◯委員長　　第４款及び第５款を一括して質疑を行います。　通告者は20名ですが、６番目の見山委員は本日欠席のため、質疑順序を20番目に変更し、７番目以降の質疑者は繰上げで質疑することにいたします。　──────────────────────────────────── 88 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いいたします。私からは、循環型社会の構築についての代替え素材について質問をさせていただきます。　2015年9月の国連サミットで採択された17の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて、そして首相が掲げている2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた取組を、区行政が率先して示していくことが必要と考えています。　区の姿勢として、地球温暖化対策への再生エネルギーの活用は、新長期計画での主要事業と位置づけ、区立施設新設や改築への機会で目指していると思います。　地球温暖化防止設備を導入する区民や事業者への費用助成を推進し、ＣＯ２排出削減と環境負担の軽減に努めていただいていると思います。　太陽光発電や家庭用燃料電池等の７項目の地球温暖化防止設備導入助成事業については、4,155万円弱となっていますが、率先して誘致していかなくてはいけないと推測しますが、まず現状維持の予算額についての見解をお伺いします。 89 ◯温暖化対策課長　　本事業の予算は、平成29年度以降、4,150万円で推移しております。年度によって執行率に差がございまして、令和元年度は93.2％であったのに対し、平成30年度は58.9％、平成29年度は78.6％でございました。　令和２年度におきましては、１月末現在、屋根への高反射率塗装の申請が前年度を上回っている一方、次世代自動車や家庭用燃料電池装置への申請が下回っており、一般会計補正予算（第８号）では、400万円を減額補正したところでございます。　例年、自治会などにリーフレットをお渡しし、本年度はこれに加え、令和元年度から始まりました集合住宅用ＬＥＤ照明について、マンション管理セミナーでの周知を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。代わりに区報にて5月11日号、10月11日号、1月11日号と３回掲載いたしましたが、あまり反響はございませんでした。このため、来年度は申請が大幅に増加するとは考えにくく、現状維持の予算額となったものでございます。　以上です。 90 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございました。現状維持ということで、予算が同じような金額ということなんですけど、コロナ禍が改善、少しされれば、区民のほうの活動も増えてくると思いますけども、引き続き、助成事業への誘致の働きかけを要望させていただきたいと思います。　このごみの分別回収の問題として、23区中11区がプラスチックを焼却していて、清掃工場に廃棄されてくる現状があります。全ての区がプラスチックを燃やさない方向になるよう、山崎区長は願っていると先日お話をいただきました。　プラスチックによる環境汚染問題の解決に向けての取組は、廃棄物の分別以外にどのような対策があるか考えてみます。日常、飲食に使用されるスプーンやフォーク、カップや皿などの素材について、大手のコーヒーメーカーやコンビニエンスストア等がプラスチックの使用をやめたり、代替え素材に切り替えていったりして施行されています。　スターバックスコーヒーやすかいらーくでは2018年から施行していて、2020年までに全面禁止を目指しました。同じく東京ディズニーリゾートでも取組がもう始められております。　可燃ごみとして廃棄可能で燃料として使用できる植物系の形成された製品で、燃焼時にダイオキシン等の有害物質が発生しない代替え素材を、多くの食品メーカーが採用していますけれども、その施策に関して区の認識をまずお伺いします。 91 ◯温暖化対策課長　　石油を原材料としてつくられましたプラスチックは、私たちの生活に様々な利便性をもたらしました。その一方で、大量消費による弊害、分解しにくさから起こる海洋プラスチックや廃プラスチックへの問題が、今や世界的な課題となっているところでございます。　企業が取り組む代替え素材への転換は、ＳＤＧｓの10番目がうたいます、つくる責任、使う責任の具体的な実践で、持続可能性へ配慮した企業活動であり、社会が注目すべき活動であると考えております。　このような企業の先進的な取組が社会に浸透し、家庭への消費活動につながれば、その結果、廃棄物や二酸化炭素排出の削減につながり、ごみ減量を目指す本区にとっても有用であると認識しております。　以上でございます。 92 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。廃棄物の削減や二酸化炭素排出の削減については、企業がいち早く情報を取って、多くの働きかけをして、スピードを持って実践していると思います。その取組に関して、常に行政は注視していただきたいというふうにお願いしたいと思います。　次に、完全リサイクルの廃棄物について、お伺いさせていただきます。　環境性を重視した企業では、日清食品のカップ麺の容器を生分解性プラスチックに変更したり、三井住友海上火災保険の本社の社員食堂でも、食器類を完全リサイクル廃棄物にしたり、試みを始めています。　大手食品店では、食器類の使用頻度が高く傷みが早いため、食器類の入替えを早いサイクルで行い、廃棄物処分のコストを考えていかなければなりません。そのような対策のために生まれた商品で、本来捨てられてしまう植物繊維系の残渣や、木がよく育つように、密生した樹木を伐採して出てくる間伐材の原料を粉砕樹脂加工して、そして着色して成形することで製品にして、化学物質を含まない人体に無害な商品となっている製品を開発されています。廃棄後、土に埋めることで、微生物によって完全分解され、自然界の有機肥料となっています。改めて完全リサイクルできる食品製品についての認識をまずお伺いします。 93 ◯温暖化対策課長　　リサイクルできる食品には、釼先委員御指摘の間伐材によるものもあれば、ビール瓶などのガラス製品、陶磁器、紙カップなど、多種多様にあると認識しております。使い捨てではなくリサイクルできる食器への転換は、原材料の有効利用であり、企業や生産者においても環境保護につながるものでございます。こうした活動が進展いたしますと、新たな市場が生まれ、そこから技術革新も進んでまいります。本区としては、リサイクル性、経済性なども鑑みながら、今後の動向を注視してまいります。　以上です。 94 ◯釼先美彦委員　　江東区内に本社がある株式会社アミカテラは、大量に廃棄されている植物性残渣の有効活用で生まれたプラントファイバーセラミック（ＰＦＣ）を製造販売しておりまして、自然環境下で100％生分解する特性があるため、バイオプラスチックのＰＬＡと生分解性プラスチックの代替え素材を開発しているわけなんですけども、日常我々が使っているお皿やお碗、ストローは、竹の残渣や捨てられた樹皮、稲わら、稲のわらですね、サトウキビの残渣や落花生の殻、レンコンの切れ端などで作製されています。　プラントファイバーセラミック（ＰＦＣ）は、植物繊維のセルロール70％にでん粉を約29％、残りは植物性樹脂で固められています。既存の生分解性プラスチック（ＰＬＡ）やＰＢＣ等の製品があるんですけども、それには石油化学系が混ざっておりまして、完全植物性、完全分解性ではないのです。　株式会社アミカテラが目指す事業スキームは、廃棄物完全ゼロ、植物系原料活用の製品使用後は回収し、粉砕、再製造する自然環境のリサイクル活動を目指しているわけなんです。　このようなプラントファイバーセラミック製品は、耐熱性があり、衝撃にも強く、油を含めた耐水効果もあります。このような特性を持った製品の活用について、考えがあればお伺いします。 95 ◯温暖化対策課長　　個別の製品での活用はお答えいたしかねますが、一般論といたしまして、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの活用は、持続可能な社会をつくるためには必要であり、現行の分解されにくいプラスチックを利用している製品を使っている企業などでも、今後、代替品として活用する動きが出てくると想定されます。　他方、環境省におきましては、本年度から資源循環システム構築実証実験が開始され、また、経済産業省では、令和元年度に生分解性プラスチックの開発、導入、普及に向けて、ロードマップを公表しております。　国では、活用に向け動きが始まったばかりでございます。本区としては、国の動向に着目してまいりたいと存じます。　以上です。 96 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。今御報告のように、多くの製品が開発途上にあるわけなんですけども、引き続き、区としても国の動向に注目しながら、完全リサイクル廃棄物への取組を真っすぐに推進していただきたいと思います。　区内施設での活用についての質問ですけども、大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアではストロー等の製品は使用しなくなりましたが、飲食店でのコップや食品皿の使用は、プラスチック代替え素材の使用は全て行き届いていません。区民の皆さんがプラスチック代替え素材を使用するまでには、製品の流通の課題が多く、浸透するにはまだまだ時間が必要だと思います。　江東区がごみ問題とプラスチック削減の循環利用への課題にいち早く取り組んできたことは、皆さんの努力が本当にあったところだと思います。区民に対して、日用の食品類やお子様用の食器類について、プラントファイバーセラミック等の完全リサイクル廃棄物の活用についての啓蒙活動や、区内施設での食器類の使用を率先して活用するなど、考えがあればお伺いします。また、学校給食での食器類の活用も検討したほうがいいかなというふうに思います。よろしくお願いします。 97 ◯温暖化対策課長　　啓蒙活動につきましては、事業者が環境フェアや区民まつりへ出店することが活動につながるのではないかと考えております。　また、区内施設での食器類の使用につきましては、本区のチーム江東環境配慮推進計画の中で、プラスチックごみの削減といたしまして、イベント等で配布する品物について、プラスチック製品を使用せず生分解性プラスチックの使用を進めており、実務者レベルで行う環境推進リーダー会議で、環境負荷の軽減をしっかり知らせてまいります。　また、学校給食での食器類につきましては、現在、高強度磁器食器が使用されております。汚れたり破損した食器類は回収され、再利用して製造されているエコマーク認定商品で、資源が有効に活用されていると考えております。　繰り返しとなりますけれども、国では活用に向け、新たな動きが始まったばかりでございます。今後、様々な製品が市場へ行き渡ったとき、改めて、環境性、利便性、経済性などを考慮して、区での活用を始めるべきであると考えております。　以上です。 98 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。チーム江東環境配慮推進計画の中で、イベント等で配布する品物について、プラスチックを使用しない方針であるという御報告を今いただきました。成人式で配布物だとか、また、区の行事で多くの記念品を配布しているわけなんですけども、そういうものもこういうプラントファイバーセラミックをはじめとするそういう製品にどんどん考えを直していかなくちゃいけないかなというふうに思います。実務者レベルで常に協議していただき、検討していただきたいと思います。　23区中一番で江東区が完全リサイクル廃棄物についての活用をしていただくよう要望して、質問を終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 99 ◯鬼頭たつや委員　　まずは衛生費の質問ですが、１点目、動物愛護啓発事業について質問いたします。　予算ノートによりますと、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成とあります。そこで、申請から費用助成までの流れをお尋ねいたします。 100 ◯生活衛生課長　　飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成制度の手続の流れについての質問にお答えいたします。　本制度は、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用し、行っております。手続の流れといたしましては、地域で飼い主のいない猫、いわゆる地域猫というものを発見した個人や団体が保健所に申請をいたします。そして、地域猫の確認を区が委嘱した普及員が行います。その後、猫の発見場所を考慮した上で、保健所が協力病院を指定しまして、申請者により手術を実施し、申請者がその病院に予約を取って手術を実施いたします。その後、助成金の交付の申請を基に、助成金を動物病院に保健所から支払うという流れになっており、猫の発見者への手術に対する金銭的負担はございません。　以上です。 101 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。猫にはないということですね。ありがとうございました。　次に、この事業の助成費用と近年の実績についてお聞きいたします。 102 ◯生活衛生課長　　本制度における助成額と近年の実績についてお答えいたします。　助成額は１頭につき雄は１万円、雌は２万円を上限として費用の助成を行っております。助成件数につきましては、歴年で平成29年が248件、平成30年が208件、令和元年が94件、令和２年が121件となっております。 103 ◯鬼頭たつや委員　　ただいまの理事者の答弁にありましたけど、年々助成件数が減っているということを感じました。どのような原因から減少しているのか、お伺いいたします。 104 ◯生活衛生課長　　助成件数の減少の原因についての質問にお答えいたします。　助成件数の減少につきましては、様々な要因があると思いますが、基本的には区民の協力の下、地域猫の去勢、不妊について一定の効果が出てきていることによるものであると考えております。 105 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。助成制度の効果が出ていることは分かりました。実感として感じられるとの意見をいただいておりますが、猫の発見について、地域的なばらつきがあると思います。そのためにも、この制度の課題解決に取り組むことが急務と考えますが、そこで今後の制度の在り方についてお聞きいたします。 106 ◯生活衛生課長　　猫の発見場所の地域的なばらつきと制度の今後の課題についての質問にお答えさせていただきます。　猫の発見場所につきましては、本年度の実績によりますと、城東地域が深川地域と比べて大幅に多いと。それで、その傾向は近年続いております。鬼頭委員の御指摘のとおり、飼い主のいない猫に関しては、餌やりをしている人がいるなど、現在でも保健所に区民の方から様々な問合せをいただいて、一応保健所としては今後の課題と考えております。　しかしながら、猫に関する苦情は、平成22年には106件あったものが、令和元年度には22件と約５分の１程度大幅に減少しており、この制度は一定の成果は認められていると考えております。　また、動物の飼育につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法に、動物の所有者には動物が亡くなるまで生涯飼わなければいけないという、いわゆる終生飼育というものが法令上、努力義務として定められております。今後も引き続き、飼い主への法の趣旨に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 107 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。動物愛護法による所有者の周知に、区政が今後とも引き続き、啓発をよろしくお願いいたします。　次に、公園や道路上の犬のふんが放置されている、いわゆるふん害についてであります。　度々地域住民からの声として伺っておりますが、公共の場所へのふんの放置は、まちの美観を損ねるばかりでなく、公衆衛生上も非常に問題があると思いますが、区としての認識と対策についてお尋ねいたします。 108 ◯生活衛生課長　　公共用地への犬のふんの放置とその対策についての質問にお答えいたします。　犬のふんに関する区民からの苦情や問合せにつきましては、先ほどの猫に関する苦情と同様に、10年前と比較しますと、件数としては減少しておりますが、保健所に令和元年度、10件程度、正確には６件ですね、寄せられております。　国の定める動物飼育に関する基準におきましても、公共の場所を、ふん尿、その他汚物や毛で汚すことのないよう努めることは、飼い主にも求められております。区としては、区民の皆様から問合せをいただいた際は、可能な範囲で、飼い主が分かればその方にアポイントを取り、マナーの向上を要請しております。　しかしながら、飼い主が分からないケースも多く、その際は、道路や公園など、公共用地の管理者の許可をいただいた上で、マナープレートや立て看板を設置するなど、施設利用者のマナーの啓発に努めているところでございます。 109 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。やはり飼い主のマナー啓発でありますね。　本区ではマナー啓発の看板設置を行っておりますが、なかなか効果が現れず、まちの美観を壊し、不快な思いをされている区民が多いのが実情です。そこで、公共スペースで放置されているふん尿処理はどのような清掃ルールになっているのか、そして清掃ルールを無視する飼い主には、所管課での見回り等において注意喚起を行うべきではないでしょうか。区の考えをお聞きいたします。 110 ◯生活衛生課長　　公共スペースにおける清掃のルール及び所管課の見回り徹底の２点について、質問にお答えいたします。　まず、清掃ルールにつきましては、区内公園については、公園の立地や公園の規模によって定期的なサイクルで定期清掃を入れているというのは、施設管理者に伺っております。　次に、見回り等につきましては、ふん尿に関する苦情の発生の場所が特定の場所や時間帯に限られないという現状を考慮しますと、定期的な見回りというのは現状の職員体制では難しいとは考えておりますが、飼い主が特定された際は、時間等を指定していただければ、なるだけその対象者にアポイントを取った上で注意啓発はしていきたいと考えております。 111 ◯鬼頭たつや委員　　やっぱり注意啓発、よろしくお願いしますね。　この質問の最後になりますが、看板での効果が薄いことを鑑み、マナー啓発を徹底すべきであります。　広島市では、保健所がふん尿の処理のルールを周知して効果を上げております。そこで、本区では、狂犬病予防接種のタイミング等で飼い主の啓発を実施してはどうでしょうか、区の見解をお聞かせ願います。 112 ◯生活衛生課長　　犬の飼い主へのさらなるマナー向上への普及啓発に関する質問についてお答えいたします。　現行でも、動物愛護週間に合わせて、例年９月の区報に関連記事を掲載して、マナー啓発に努めておるところでおります。　また、さらなる啓発の方法といたしましては、鬼頭委員御指摘の狂犬病予防注射のお知らせという方法もございますが、そのほか注射の督促などのお知らせなど、犬の飼い主へ郵送でお知らせを個別発送にするときや、あと、窓口で注射済票や鑑札の交付というものを行っております。そういう様々な場で周知の機会がございますので、それぞれのケースの啓発の効果を考慮しながら、今後の方向性を検討していきたいと考えております。　以上です。 113 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。　次に、衛生費の２点目、そ族昆虫駆除事業であります。　まず、この事業は、区民をはじめ、町会・自治会などの協力の下、実施されておりますが、そこで具体的な協力体制はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 114 ◯生活衛生課長　　そ族昆虫駆除事業における区民や町会・自治会などとの協力体制の質問について、お答えさせていただきます。　そ族昆虫駆除事業は、感染症の予防や快適な生活環境をつくることを目的に、ネズミや蚊をはじめとする衛生害虫に関する相談対応や駆除を実施しており、そのうち、蚊の発生予防を目的とした防除事業を、町会や自治会、またはマンション管理組合の協力の下、実施しております。 115 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。やっぱり多くの団体の協力をいただいて実施されております。こうした皆様の取組に感謝いたします。　次に、ただいま理事者の答弁にありました次の蚊の駆除事業であります。どのような事業をどれほどの団体で実施しているのか、お聞きいたします。 116 ◯生活衛生課長　　蚊の防除事業の実施体制と、その参加団体数についてお答えいたします。　本事業も、先ほどの猫の不妊・去勢手術と同様に、東京都の包括補助事業を活用し実施しております。具体的には、蚊の発生する５月から９月にかけまして、協力団体で、先ほど申し上げました町会や自治会、マンションの管理組合に委託し、区内の雨水ますに薬剤を投入することで蚊の発生を予防する事業でございます。　参加団体数は、平成29年度が400団体、平成30年度が435団体、令和元年度が473団体と、着実に増えてきております。 117 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。今の数字で着実に増えていることは聞きました。

　この事業でありますが、蚊の駆除でありますが、蚊の発生を予防する薬剤は人間にも有害であると思われますが、そのような薬剤散布を町会等に任せることは私は非常に危険であると考えます。本当に大丈夫なのか、区の見解をお尋ねいたします。 118 ◯生活衛生課長　　薬剤の危険性とその取扱いに関する質問にお答えさせていただきます。　使用する薬剤はボウフラの脱皮を抑制することで蚊の発生を防ぐものであります。毒性につきましては、人間を含めた哺乳動物や水生生物である魚類への安全性も高いものとなっていることは確認しております。　また、薬も、錠剤ですね、粉状じゃなくて錠剤を雨水ますにまく形なんで、人が散布するときに薬剤を吸い込む危険性も少ないものであると考えられます。　ただ、しかしながら、関係法令上、第２類医薬品に該当するものですので、一定の安全管理は必要であると考えております。そこで、例年、協力団体には３月に薬剤散布に関する講習会を実施し、使用に関する注意を啓発した上でこの事業に参加していただいております。　なお、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、講習会は実施せず、各町会ごとに個別に説明するという形で対応させていただきました。本年度も同様の体制での実施を予定しております。 119 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。コロナ対策をしっかりお願いいたします。　また、本事業により、区内の蚊は減少しているのか、事業の効果について伺います。 120 ◯生活衛生課長　　本事業の効果についてお答えいたします。　区内の蚊の生息状況を正確に把握することは非常に困難でございます。しかしながら、協力団体に毎年実施しているアンケートの結果が一つの指標になると思われます。昨年度はアンケートに協力していただいた421団体のうち、７割を超える380団体から薬剤散布の効果があると回答をいただいております。それを考慮すると、一定の効果は現れていると一応判断させていただいております。　今後とも関係団体からの意見を真摯に受け止めながら、事業を進めていきたいと考えております。 121 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。蚊の発生予防対策については、了解いたしました。　この質問の最後になりますが、区が取り組んでいるネズミの対策であります。　私のところにもよく町会や地域住民から、ネズミの発生についての相談を受けることがあります。そこで、区の対策、どのような対応や対策が実施できているのか、区の対応をお尋ねいたします。 122 ◯生活衛生課長　　区のネズミの対策についてお答えいたします。　保健所に寄せられるネズミの苦情は、年につきばらつきがありますが、例年大体100件前後の苦情、相談をいただいております。　相談を受けた際は、まず保健所では現地を確認させていただきます。その上でネズミの巣穴など、生息が確認された際は、町会や自治会が実施する駆除のお手伝いをさせていただいております。　また、住民の自主的駆除活動を推進するため、使用方法を周知した上で、町会・自治会単位に殺鼠剤を配布しております。　以上です。 123 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。殺鼠剤、よろしくお願いします。　今回質問をいたしました２事業は、いずれも快適な生活環境を図る上でも重要な取組であります。今後もしっかりと対応に努めていただくことを要望して、産業経済費の質問に入ります。　次に、産業経済費の質問ですが、１点目、商店街連合会支援事業について質問いたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大きな影響を受けている商店街に対する区の支援で、昨年、補正３号でプレミアム付区内共通商品券を、緊急経済対策の一環として区が商店街連合会を支援する形で取り組んでおり、商品券の発行額は8億4,000万円と、過去最高の発行額となっております。そこで、商店街から好評の声を聞いておりますが、現在の換金状況はどのようになっているか、お聞きいたします。 124 ◯経済課長　　現在の商品券を利用されたお店の換金状況でございますけれども、把握いたしております１月末までで使用された商品券の約９割、７億円ほどが既に換金されてございます。　使われたお店の業種として、区商店街連合会からの報告によりますと、約半分がスーパーやコンビニ、次いで、食肉、鮮魚、青果店となってございまして、主に食料品や日用品等、日常の買物への補助として使用されたことがうかがえるところでございます。ただ、焼き肉店など、飲食店での外食ですとか、自転車、眼鏡など、高額商品への利用も一定数見受けられるところでございまして、取扱店858店舗中554店舗で使われたとのことで、発行金額が大きいだけに、広く多くの店舗で使われてございまして、相応の効果があったものと認識してございます。　以上です。 125 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。すごいですね、90％の換金率。令和２年度につきましては、承知いたしました。　引き続き、令和３年度のプレミアム付区内共通商品券についてです。　令和２年度は8億4,000万円という史上最高の発行額でしたが、令和３年度もプレミアム率20％と変わらず、発行金額は2億4,000万円予算計上されております。販売額ベースで７億円から２億円に減額した理由について、お尋ねいたします。 126 ◯経済課長　　商品券の発行額、２億円に減額した理由についてでございます。令和２年度につきましては、リーマンショック時の６億円から、この間の区の人口増加率を見込みまして７億円販売したところでございます。　令和３年度の予算要求時におきましては、コロナ感染拡大ペースやワクチンの普及時期などが不透明でございまして、先行きの不確実性が高く、経済活動抑制に逆戻りする可能性もある一方で、感染が長期化する中で生活者の行動に変化が見られ、感染予防と経済活動を両立させる方向に向かっているということも確かであるという状況でございました。ＧＤＰで見ても、昨年夏までは回復傾向にございまして、このペースで緩やかな回復傾向にあると見込んだ場合、コロナ前からの落ち幅は昨年春の３分の１となる見込みでございましたので、２億円の発行としたところでございます。　以上でございます。 127 ◯鬼頭たつや委員　　非常に大きな減額だと私は思っています。　次に、区内共通商品券の販売時期と販売方法についてであります。以前のように区民まつりで販売されるのでしょうか。また、コロナが収束するかどうか見通せない中で、どのように区内消費喚起策を実践していくのか、お聞きいたします。 128 ◯経済課長　　まず、販売時期につきましてですが、昨年は10万円の特別定額給付金の支給に併せて商品券を発行することにより、販売促進につながったと考えてございます。今回につきましても、適切な時期に発行したいと考えているところでございます。オリンピックや都の動向を注視して検討しているところでございます。　販売方法についてですが、現在ワクチン接種が予定されているとはいえ、コロナの収束がはっきりと見通せないと、そういうことから申込みについては、区民まつりで並ぶ形式ではなく、はがきによる抽せんとしまして、販売場所につきましても、昨年同様、郵便局を想定し、密を避けるよう留意してまいります。　また、今回から感染リスクを低減させるため、商店街連合会のサイトからオンラインによる申込み受付もできるように改修を行う予定となってございます。　以上でございます。 129 ◯鬼頭たつや委員　　今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大きく影響を受けている商店街に対し、新しい生活様式の定着と商店街の人の流れを少しでも回復させていただく支援をますます充実させて、江東区の魅力をしっかりとＰＲをしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、観光推進事業であります。　今年はコロナウイルスに振り回され、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔなど、一時的に活気づいた時期がありましたが、外国人の観光客はほとんど来なくなり、我々の不要不急の外出自粛が求められるなど、様々な制約が課されました。　私の地元である門前仲町商店街でも、経営難に直面している事業者が数多くおります。新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、観光施策の現状と今後の展開についてお聞きいたします。 130 ◯文化観光課長　　観光施策の現状と今後の展開ということでございます。　鬼頭委員御指摘のとおり、本年度は、コロナ禍ということで、残念ながら観光推進がなかなか積極的に展開できなかったというところで、イベントなども中止だったり延期と、規模を縮小したものというのはいろいろございました。こんな中で、区としては、感染状況だとか対処方針、そういったものに十分留意しながら、必要に応じてホームページ、パンフレット、情報発信に取り組みまして、観光資源の誘客だとか、近隣区との連携によるＰＲ、そういったものを制限的ながらも進めてまいったというふうに考えております。　今後ですが、まだ新型コロナウイルスの収束が見込めない中で、その動向に注意しながらも、マイクロツーリズムという近隣の宿泊旅行だとか日帰り、そういった旅行を中心に、新しい生活様式に沿った観光施策に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 131 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。　次に、観光事業推進施策にも観光ＰＲに工夫をしていただきたいです。その場合、本区だけでの取組は限界があると思いますので、ぜひ東京都や近隣区と連携した観光推進に取り組むべきと考えますが、近隣区との連携に対する区の見解をお尋ねいたします。 132 ◯文化観光課長　　近隣区との連携による観光推進ということでございますが、今、従前から江東区、墨田区、台東区とあと東京スカイツリー社と合同で、様々な検討を実際して観光ＰＲを行ってきております。本年度、展示だとか、今までツーリズムＥＸＰＯジャパンとか、そういったものに出展していたんですが、そういったものは中止というふうにはなりましたけれども、今後も３区共通の観光資源として江戸下町だとか、アートとか、未来への、そういったものをちょっと絞り込みながら検討しているというところでございます。　本区単独でこういったことをするよりも、やはり合同で行うことで、イメージ戦略だとか、経費面での効果があるということで、今後、コロナ収束後の海外からの誘客、この辺も視野に入れながら継続、発展させてまいりたいと考えてございます。 133 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。やはり近隣区との連携によるイメージ戦略を今後とも積極的に進めていただきたいと思います。これは要望です。　次に、江東区観光協会運営補助事業について質問いたします。　まず、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けて、江東区が一体となって観光事業を推進するため、江東区観光協会と深川・亀戸協会を一体化し、全区的な江東区観光協会として組織体制の強化を図ってきましたが、一本化による効果を区はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 134 ◯文化観光課長　　江東区観光協会の一本化に対する区の認識ということでございます。　御指摘の通り、令和2年4月に一本化されまして、区としては、まずは観光協会のホームページなど、観光情報が一元化されたということで、観光客が区の観光情報を容易に取得できるようになったという点が第１点。　さらに、観光協会に加入していた会員の方が、そのまま移行されることで異業種間の交流が拡大をして観光事業の展開をより行いやすくなったと、そのように認識してございます。 135 ◯鬼頭たつや委員　　一本化してまだ１年経過しておりませんが、今後の課題についてどのように認識されているのか、お聞きいたします。 136 ◯文化観光課長　　やはり課題として、区を代表する団体として情報共有とか連携、事業実施の推進ということが、まだ現在進行形というところです、そういうところがあると。　それから、今後、観光イベントなどを有機的に結びつけながら、江東区観光地域づくりのプラットフォームとしての構築、その辺を課題というふうに考えてございます。　以上です。 137 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。次に、補助事業のうち、舟運事業についてであります。　江東区は、内部河川をはじめとする豊かな水辺環境があり、重要な観光資源としての活用をすべきと思いますが、いま一つ活用できないという感があります。そこで、舟運事業を盛り上げるためにさらなる事業展開が求められますが、区の考えをお尋ねいたします。 138 ◯文化観光課長　　舟運事業についての御質問でございます。従前から観光協会のほうで、水辺環境の観光資源化をテーマにして、近隣区等と連携した舟運社会実験を行って、様々な観光メニューづくりを研究してきたところでございます。　本年度、コロナの影響で江東湾岸まつりが中止となりまして、これまでの形のクルーズというのは断念せざるを得なかったというところがあります。　来年度以降ですけども、江東区の内部河川だとか運河、これたくさんございますので、あとさらに湾岸エリア、臨海エリアの海の景観、この辺を観光資源に活用して、水辺の魅力を生かした舟運メニュー、この辺を開発、実施するということとともに、旅行業者や舟運事業者への消費につながるような働きかけ、このようなことをしてまいりたいと考えております。　以上です。 139 ◯鬼頭たつや委員　　よろしくお願いします。今年の深川さくらまつりも中止になりまして、やはり船から見る桜が非常にきれいだという声も聞いております。　次に、最後の質問になりますが、観光イベント事業であります。　予算ノートの125ページに、観光イベント事業として、渋沢栄一の本区のつながりを広く区内外にＰＲするイベントを実施するということがあります。具体的にイベントを考えているのか、お聞きいたします。 140 ◯文化観光課長　　渋沢栄一との関連イベントについての御質問でございますが、渋沢栄一翁と本区のつながりの紹介だとか、その功績などを語る講演会だとか、関係団体との連携したパネルの展示だとか物産展とか、現時点ではまだ詳細を詰め切ってないんですけども、その辺を令和３年度に実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 141 ◯鬼頭たつや委員　　具体的にいつ頃になる予定ですか、お聞きいたします。 142 ◯文化観光課長　　コロナの収束がまだ見込めないという中で、なかなか時期がまだ決め切れてないんですが、基本的には上半期オリパラもございますし、様々な準備なども考えると、ちょっとまだはっきりしてないんですけども、下半期、翌年１月頃ぐらいをちょっと目途に準備を進めてまいりたいなと思います。　今後、今申しましたとおり、コロナの状況とかワクチンの接種状況だとか、その他、他区でのイベントの開催の動向など、その辺を十分注視しながら、実施時期についても速やかに検討してまいりたいと。 143 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。物産展など、商店街も巻き込んでまちの活性化につなげていただきたいと思います。　次に、１月に江東区が、渋沢栄一に関する団体で構成する協定に新たに加盟したと聞きましたが、その内容について、また経緯についてお聞かせ願います。 144 ◯文化観光課長　　御指摘のとおり、本年１月に渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定に江東区も加盟いたしました。この協定自体は、令和元年８月に埼玉県の深谷市とか、東京の北区、あるいは東京商工会議所とか、そういったところが中心となって最初に始まったというところでございます。　中身としては、それぞれの特徴を生かしながら、多様な分野で包括的な連携と協働して事業を推進しようというようなことがメインでございます。　その後、本区のほうに深谷市とか商工会議所のほうからもお誘いがあったということもありまして、本区も渋沢栄一に関して非常につながりのあるところですので、連携協力を進めようと考えて加盟した次第でございます。　以上です。 145 ◯鬼頭たつや委員　　質問の最後になりますが、御承知のとおり、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」、渋沢栄一を主人公としております。２月から放映され、視聴率も好調なようであります。また、渋沢栄一は、令和６年には新１万円札の顔になります。今まさに注目の人物です。　さらに、令和５年には、旧渋沢住宅が江東区の潮見に移築され一般公開される予定でございます。このチャンスを観光客の誘客や商店街の振興に生かすべきと考えます。こうした中で、今後、区はどのように対応するか、お聞かせ願います。 146 ◯文化観光課長　　先ほども申しましたが、今回連携協定の加盟記念として、令和３年度、イベント等の事業を考えているんですが、我々としても一過性のものとせず、継続的に渋沢栄一翁と本区のつながりを、今後研究し、区内外にＰＲしていこうと、このように考えてございます。今現在、庁内にプロジェクトチームを設置しまして活動を始めたところでございます。さらに、ふるさと納税活用事業にも位置づけて、寄附を今後募っていくということにいたしました。　今後、ゆかりの企業だとか地域、あるいは区民の方々といろいろ連携して、知恵を集めながら積極的にＰＲして、区、区民、企業等が一緒になって盛り上げて、観光や地域の活性化につながるように努めてまいりたいと思います。　以上です。 147 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。来年度、渋沢栄一に関する講演会や物産展をぜひとも実現してください。私どもの門前仲町に近い福住町には福住稲荷があり渋沢倉庫もあります。ＮＨＫドラマ、大河ドラマが始まった今、渋沢栄一と江東区のつながりをＰＲする絶好のチャンスでありますので、観光客の誘致と商店街振興の取組を強く要望して、質問を終わります。 148 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 149 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後1時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２４分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１４分　再開 150 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 151 ◯関根友子委員　　よろしくお願いいたします。　まず、プレミアム付商品券についてであります。　コロナ禍における商店街への支援策として、本区はお買い物券2020を発行いたしました。使用期間は令和2年8月3日から令和3年1月31日まででしたが、その評価については、先ほど質疑がございました。御答弁の中に858店舗中554店舗、約65％の店舗で使われたということも、商店街支援につながったと評価をいたします。

　このように本区のプレミアム付商品券は、コロナ禍において商店街を支援するための施策でありましたが、これからは区民の家計を支援しようという視点も重要と考えます。東京都では生活者支援として、プレミアム率最大30％、４分の３を都が負担すると発表いたしました。　そこで、本区の令和３年度のプレミアム付商品券の取組についてですが、本区の20％プレミアム付商品券は従来どおりの商店街加盟店で、そして、都の生活応援事業としてのキャッシュレス決済によるポイント還元は例えばコンビニや大手スーパーでも使えるようにしたらよいと考えますが、区の考えを伺います。 152 ◯経済課長　　商店街加盟店で使える従来の商品券発行と都民の応援という観点からの商店街加盟店のほか、大型スーパーなどでも使えるキャッシュレス決済によるポイント還元を両方実施したらよいのではないかという御質問でございますけれども、区としましては、少なからず大型スーパーの影響を受ける地元商店街の小さなお店を支援し、地域に根差した商店街の振興を図ることが大事と考えてございます。　いずれにしましても、商店街において多数の商店を抱える各商店街及び商店街連合会と連携して、検討を進めていくことは必要であると考えてございます。　以上です。 153 ◯関根友子委員　　また、昨年はコロナ禍において、本区の商品券は「こうとうＤＥ元気！」というスローガンの下で、コトミちゃんの絵柄で大変かわいらしい区内共通の商品券になっておりました。誰でもが手にすると使いたいという気持ちになったのではないかと評価しております。　しかしながら、どのお店で使えるのか分かりにくいというお声も多数聞かれました。歩いていても取扱店が一目ではっきりと分かるように、コトミちゃんの絵柄商品券を大きめのポスターサイズに拡大して、商品券取扱店に貼るなど、より工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 154 ◯経済課長　　商品券取扱店には、取扱店であることを示すステッカーを加入時に配布してございます。また、プレミアム付商品券の発行時には、その商品券の見本を載せたポスターを各店舗に配布しているところでございます。ただ、より分かりやすい店頭表示につきましては検討させていただきまして、区商連を通して各店舗に周知してまいりたいと考えてございます。 155 ◯関根友子委員　　よろしくお願いいたします。商品券を利用して商店街を訪れるお客さんが明らかに増えたという手応えと、大型スーパー等で生活者が少しでも潤いを得られるよう、令和３年度の区の取組に期待したいと思います。　次に、ことみせテイクアウト・デリバリー支援についてです。まず、これまでの実績と反響を伺います。 156 ◯経済課長　　本事業につきましては、飲食店の方からも好評をいただいてございまして、インスタグラムなどで江東区のテイクアウト補助金について申請をお勧めしてくださっている積極的なお店も見受けられます。　現在は92店舗から申請をいただいておりまして、約800万円の支援を行っているところでございます。　以上です。 157 ◯関根友子委員　　ことみせ登録店は、区内で814店舗、そのうち飲食店は338店舗と伺っております。先ほどの御答弁の中に92店舗とございましたけれども、件数が少ないようにも感じます。　支援の内容について、ことみせへの周知というのは十分であったのでしょうか、伺います。 158 ◯経済課長　　本事業につきましては、昨年６月の事業開始以来、区報で６回と、区のホームページ、トップページへの掲載のほか、ことみせ事務局より登録店向けに事業案内メールの送付ですとか、情報誌への補助金情報掲載を行ってございます。　また、区の商連や法人会ですとか青色申告会へのチラシ配布、また、商連の商品券取扱店でことみせ未登録の店舗に対し事業案内を送付するなど、周知についてできる限りのことは行ってきたと考えてございます。　以上です。 159 ◯関根友子委員　　分かりました。このデリバリー支援というのは、最大10万円までという支援でした。また、ことみせ登録店にお客様をこれからまた呼び戻すため、そしてまた、新しい顧客の獲得に生かせる支援として、工夫して活用できるすばらしい支援と私は受け止めております。　まだ支援を活用できていないこのことみせのためにも、令和３年度も引き続きことみせへの支援を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 160 ◯経済課長　　コロナウイルス感染症の影響を受けての関連倒産が多い飲食業者に対しては、何らかの支援が必要ということは、区としても認識しているところでございます。　しかし、ことみせを利用した支援とするかにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　なお、ことみせウェブサイトでのテイクアウトできるお店一覧の掲載ですとか、新型コロナウイルス感染防止対策の取組紹介などにより、飲食店に対する側面支援というものは、引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 161 ◯関根友子委員　　ことみせ支援事業というのは、江東区の独自のすばらしい支援として、このことみせも支援が受けられたと、そのようなことみせ登録のこの実感が湧いてくるすばらしい支援だと私は思っております。　事業の有効活用を徹底周知していただいて、ぜひこのことみせ支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、小規模事業者への支援についてです。政府は時短協力に該当しない飲食店や事業者への支援として、今年１月から３月のいずれかの月の売上げが、前年か前々年と比べて50％以上減少した中小企業に最大60万円、そしてまた、個人事業者に最大30万円の給付支援を発表いたしました。対象要件も飲食店に食材や備品、また、サービスを提供している事業者、旅館、お土産店、それからタクシー事業者などと幅広い事業が想定されたわけですが、それでも対象にならないお店が江東区にはあります。　小規模で自営で家族で頑張って商売を継いできた昔ながらの下町のお店です。そうしたお店にも支援が行き届くようにすべきと考えますが、本区の考えを伺います。 162 ◯経済課長　　今回の国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金につきましては、要件として、飲食店と直接・間接の取引があること、または不要不急の外出・移動の自粛によって直接的な影響を受けたことによって売上げが50％減少としており、非常に広い範囲で支援が受けられるものと考えているところでございます。　これまでの国、都、区の施策も含めまして、細かい要件に該当せず全てにおいて給付の対象にならないといった事業者がいらっしゃることは承知してございます。例えばそういった事業者にさらなる給付金という形で支援とすることにつきましては、真にコロナの影響を受けた事業者を支援することになるのかといった点も含めて、慎重に検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。　区としましては、引き続き全体を包括的に支援する制度融資及びそれに伴う利子と保証料の補助を中心とした支援を行ってまいりたいと考えております。　その上で、国や都の支援の状況を踏まえまして、区として補完すべき支援の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 163 ◯関根友子委員　　東京都の施策によって、区内の飲食店はおおむね支援が届くと考えられますが、区内の昔ながらのその店で、そういうお店もあるよとおっしゃってくださって、御理解していただいたわけですけれども、支援が受けられないでいるお店の実態を本当に調査してほしいわけでもありますけれども、ぜひこれから何らかの施策を考えていただいて、支援が行き届くよう取組の御検討をよろしくお願いいたします。　以上です。　──────────────────────────────────── 164 ◯正保幹雄委員　　それでは、よろしくお願いいたします。　まず、衛生費のほうです。　今、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、厳しい病床の逼迫状況が長期化しております。本区ではありませんでしたが、在宅で亡くなる方、これも問題化されています。　先日の当委員会での区の答弁では、今年１月に比べて病床に余裕が出てきたと答弁されていますけれども、昨日菅首相は病床が逼迫していることなどから、首都圏１都３県で、７日までの緊急事態宣言の期限を２週間程度延ばすと、こういうふうに表明されました。　区内でコロナ患者さんを受け入れている病院の病床の状況について、まず伺います。 165 ◯保健予防課長　　新型コロナウイルス患者に係ります医療あるいは病床の管理は、東京都が広域的に行っておりまして、区は、入院が必要な場合は、東京都の入院調整に依頼しておるところでございます。　昨年11月末から患者が急増しまして、１月上旬のピーク時には、正保委員も述べられましたけど、都内入院患者が3,000人、病床使用率も80％を超えまして、入院調整に時間がかかることもございました。　このため区では、緊急対応が必要な場合は、保健所、医師が積極的に入院先の病床確保にも努め、速やかな対応を行ってきたところではございます。　現在区内の発生患者は１日10人未満となっておりまして、病院の病床も１月のピーク時に比較すると、やや余裕を持った受入れができるようになっておりますけれども、医療体制の評価指標であります病院使用率等、依然レベル３、逼迫している状況だという把握でございまして、医療提供体制は予断を許さない状況にあると認識しているところでございます。 166 ◯正保幹雄委員　　区内でも医療体制の提供が予断を許さないという状況が続いているということです。　区の保健所では、今年、年末年始から入院調整で、今言われたように大変御苦労されていると聞いています。ピーク時には１日20人以上いらっしゃって、しかし、入院できる方は、その日いないか、１名程度だと。そして、積極的疫学調査でトリアージしているのに、さらに入院の優先を、順位をつけなきゃいけないと、命の選択をせざるを得ないと、こういうふうな状況にあったと聞いています。　私の御近所の70代を超えていた方も、御夫婦で実はそのピークの1月12日の日に、ＰＣＲ検査をかかりつけ医でしましたら陽性ということで、かかりつけのお医者さんは、こんなにひどいんだからもう入院だよというふうに言われて、保健所からの電話を待っていました。翌日電話が来て、保健所さんは入院の入の字もないと、ホテルのホの字もないということで、大丈夫ですかと聞かれて、どこまでが大丈夫なのか分からなかったけれども、大丈夫ですと答えたと。翌日から毎日状況の電話が入ったそうですけれども、一時死を覚悟されたということで、1月18日に経過観察の期限があって、もうあしたから電話しませんよということを言われたんですけれども、実際起き上がれたのは18日後の2月4日だと。現在はどうですかと聞くと、味覚障害がまだ残っていますと、こういうふうにおっしゃられていました。　自宅等で療養中のコロナの患者さんが急変したときにすぐに入院できる、そういった医療体制づくりが求められています。しかし、この間コロナが治癒しても、リハビリが必要で入院が続くなどでベッドが空かない、病床が逼迫する、そういう原因にもなってきました。　都立墨東病院の庶務課長さんは、新聞のインタビューで、コロナが回復しても転院できないと院内の一般病棟で対応することになり、コロナ病棟だけでなく一般病棟も逼迫すると、こういう指摘をされています。　このコロナ感染症の症状が悪化をし、入院して治癒するまで対応するとなりますと、病床がすぐ満床となります。国の退院基準を満たす回復者が転院できる地域医療機関でのこの病床の確保、この確保をする仕組みが私は必要になってくると、なっているというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。 167 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　新型コロナウイルス感染症の入院治療後の回復期以降、引き続き入院管理が必要な患者さんについては、転院を積極的に受け入れる医療機関を確保することによって、入院を必要とする患者さんに対する医療提供体制の確保をするため、国は12月の中医協におきまして、転院を受け入れる後方支援病院に対しまして、診療報酬について２類感染症患者の入院診療加算の３割相当の点数の増額を認めております。　さらに、東京都は後方支援病院に対しまして、18万円を謝金として交付しておりまして、2月16日時点で区内にはこのような病院が６病院ございます。新型コロナの医療体制につきましては、江東区医師会病院部会が主催のウェブ会議が月１回程度開催されておりまして、区内全ての病院長と区が参加をして、その中で情報の共有を行っているところでございます。 168 ◯正保幹雄委員　　区民の命を救うため、コロナ回復用のベッドの確保、これに協力をしていただける医療機関に対して区が財政支援を行う、回復用のベッドを借り上げる形で確保すると、こういうことでさらに転院が促進をされる、回転がよくなるというふうに思います。　受け入れる医療機関にとっては、診療報酬が若干増えたとしても、元重症の患者さん、元軽症の患者さんも、入院すれば診療報酬は一緒です。したがって、区が財政支援をすることで確保できる、こういうふうになると思いますので、ぜひ救える命を救うために、区として医療機関と協力をして、後方支援病院をさらに強化をしていってもらいたいというふうに思います。　次に、産業経済費ですけれども、コロナ禍の下で、景気の先行きが見通せない中、区のあっせん融資について、コロナ対策特別融資を含めて、この事業規模別、業態別、金融機関別の、この実績について伺います。 169 ◯経済課長　　コロナ融資の実績につきまして、現状をお答えいたします。　コロナ融資につきましては、１月末時点におきまして約2,000件、金額にして約230億円、１件当たりにしますと約780万円のあっせんを行っているところでございます。　令和２年度のコロナ融資のあっせん実績を月別に大まかに申し上げますと、４月に1,073件、５月に600件、それ以降徐々に減少し、１月では60件となってございまして、４月、５月が特に多かったことがうかがえるところでございます。　次に、規模別のあっせん状況でございますけれども、従業員２名以下の事業者が63％でございまして、１事業者当たり約680万円。３名から５名の事業者が18％を占めてございまして、１事業者当たり約910万円となってございます。それより大きい事業者につきましては、２割以下でございますけれども、ほぼ1,000万円のあっせんを受けているというところでございます。　あと業種別のあっせん状況を割合で見ますと、卸小売業で22％、サービス業で21％、飲食業で16％、製造加工業で14％となってございまして、さほど業種に偏りなく利用されているものと考えてございます。　あっせん実績に係る金融機関の割合につきましては、信用金庫が74％、都市銀行が13％、信用組合が８％、地方銀行が５％ということでございます。　以上でございます。 170 ◯正保幹雄委員　　コロナ対策の特別融資を含めて、このあっせん融資はまさに命綱になっています。特に信用金庫は今言われた74％、受皿ということで、地元の中小企業や商店、また一般家庭の資金需要に対応していただけているというふうに思います。非常に助けられているというふうに思います。　それで、昨年４月にコロナ融資を受けた事業者は１年据置きだとすれば、４月、５月から返済が開始予定となると思います。開始できない状況の場合に、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関は、どのような対応をされるのか、伺います。 171 ◯経済課長　　国の要請を踏まえ、金融機関等が個別の事業者の相談に対してどのように対応するかという点につきましては、区内の金融機関に確認したところ、国の要請の趣旨を踏まえて、借換えなど柔軟に応じる方針で対応しているということでございます。 172 ◯正保幹雄委員　　民間金融機関、同様にどのような対応になるのか伺います。 173 ◯経済課長　　民間金融機関につきましても、同様に国の要請の趣旨を踏まえて、借換えなどを柔軟に対応していくということでございます。 174 ◯正保幹雄委員　　やはり１年前に融資を受けたときには、コロナは１年で収まるだろうと、仕事が戻るだろうということで借りた方が多いと思います。それで今期間を延長してほしいというような声が寄せられています。　今言われた経済産業省のほうは、既存の融資の返済があるために、追加の返済を、負担を負いたくない、これはどうすればいいのかということに対しては、コロナ特別貸付けは最長５年間の据置期間があると、最長15年の運転資金を調達できることになっていると、こういうふうに記載されています。　また、売上げ減少に伴って、既に受けた債務の返済ができない場合はどうすればいいのか。これは、経済産業省は金融庁や財務省とともに、金融機関に対して既に受けた融資の条件変更については、実情に応じて柔軟に対応するように各金融機関に要請をしております。だから、取引金融機関等に条件変更をぜひ相談をしてくださいと、こういうふうに案内をしています。　区は、中小企業の融資基金として、区内各金融機関に42億円の預託を現在しています。コロナ対策資金などの制度融資をあっせんしていますけれども、区内中小業者の実情を踏まえて、区としても地域の各金融機関に対して、融資を受けた既存債務の据置期間の延長を含む条件変更をしっかり申し入れるべきだというふうに思いますけれども、伺います。 175 ◯経済課長　　国と同様に区においても、区内金融機関に借換えですとか条件変更等への対応を要請すべきではないかという、そういう御質問でございますけれども、金融機関に対しては業務上の様々な機会を捉えまして、事業者への支援について我々はお願いしてきているところでございます。ですので、改めて区として要請を行うといったことは、考えていないところでございます。 176 ◯正保幹雄委員　　また、例えばコロナ融資の今回の融資ですけれども、区が据置期間を例えばさらに１年延長すると、こういうふうに判断をすれば、これは実現可能なんでしょうか。 177 ◯経済課長　　国の決定というよりも我々がどう決めるかということだと考えております。 178 ◯正保幹雄委員　　金融機関の判断ではなくて、区の判断ということでよろしかったですか。現在のコロナ融資の据置期間を、今の１年から２年に延長をした場合には、区の利子負担が発生してくると思います。その負担額は試算をすると大体四、五千万、これだけの予算で実現できるわけです。やる気になれば、判断をされればすぐできると思いますので、ぜひ実現をしていただきたい。　また、コロナ対策の借換融資ですけれども、これについても実施をしていただきたいと思います。これまでは、これらの融資を借換融資含めて区の金融機関との検討を行っていますよというふうに聞いていますけれども、その検討状況について、やっぱりタイミングが必要だと思いますけれども、その状況、ニーズについて伺いたいと思います。 179 ◯経済課長　　検討状況でございますが、まさに既に区のコロナ融資制度については検討しているところでございますけれども、金融機関等の意見なんかも踏まえつつ、あとはその他、中小企業診断士さんの先生の御意見ですとか、あとはその他団体さんから意見を伺ったりですとか、そういったものを集約しているような状況でございます。 180 ◯正保幹雄委員　　いずれコロナが収束して、だんだん経済が元に戻って仕事が動き出すと。そこで、つなぎ資金やら運転資金だとか設備資金が必要になる企業が出てくるというふうに思います。　ところがコロナのときに予期しない大きな借金を抱えて、そうすると新しい事業をするときの資金融資と、要するにダブルローン状態になります。債務超過になっていれば、新たな貸出しというのは、なかなか金融機関は中小企業に貸してくれないということが想定されます。　債務超過の企業には貸倒引当金を金融機関が積まなきゃいけないと、こういう負担になるのでなかなか難しくなるだろうというふうに思います。　やはり、これから仕事をやろうというときに資金が借りられないと、事業展開ができないわけですから、例えば中小企業診断士が融資状況の深度あるヒアリングをして、今後の区の支援について、今からきちっと検討していくべきだと思いますけども、どうでしょうか。　そして、仕事が出てきて売掛金が入ってくるなら、それをつなぎ融資にするなど、借金を増やさない形で検討するなど、区内事業者の事業継続のために、支援をさらに強化をしていっていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 181 ◯経済課長　　融資制度の運用に当たりましては、従来から中小企業診断士の先生方と連携して行ってきているところでございます。区のコロナ融資が始まって以降、より密にコミュニケーションを取ってきてございまして、様々なアドバイスをいただきながら、事業を進めてきたところでございます。引き続き、コロナ後も見据えて御協力を得ながら、検討してまいりたいと考えてございます。　また、来年度からは、中小企業診断士会さんの協力の下、相談体制を強化していく予定でございます。コロナ後も踏まえた経営上の様々な課題の解決に向けて、事業者を支援してまいりたいと考えてございます。　以上です。 182 ◯正保幹雄委員　　終わります。　──────────────────────────────────── 183 ◯室達康宏委員　　よろしくお願いします。　衛生費、たばこ対策事業について質問します。　我が国における受動喫煙の被害による推定死亡者数は年間1万5,000人とされております。去年の３月末までは、飲食店を含め屋内での喫煙は規制されておらず、先進国としては恥ずかしい状態が大変長く続いておりました。　そうした中、国内における受動喫煙被害を防ぐ趣旨で制定された東京都受動喫煙防止条例の履行確保は、通常の法令遵守を超えて、市民の生命と健康、快適な環境、またそれに加えて、国際的な日本のレピュテーションを守る上でも大変重要な課題であると思います。　継続案件ですので、今年度の取組を振り返りつつ、来年度の取組につき質問していきます。　都条例全面施行初年度の受動喫煙被害防止に向けた取組のうち、飲食店における標識表示義務の遵守状況の調査、確認作業と、その結果分析についてお伺いします。 184 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　昨年10月から11月までの間、区内飲食店4,135店舗を巡回しまして、受動喫煙に関する標識が掲示されているか調査を行いました。　標識を掲示していた店舗は1,563件、37.8％であり、掲示の内訳としては、禁煙が1,138件、72.8％、喫煙目的店が58件、3.7％、喫煙可能店が254件、16.3％という状況でございます。　飲食店に対しましては、昨年度、３回の個別通知と４回の説明会によりまして、周知を図ってまいりましたが、掲示していた店舗が全体の40％弱ということで、引き続き条例の趣旨について周知に努めてまいります。 185 ◯室達康宏委員　　店頭標識、提示は条例上の義務の一つでありますので、未提示の店舗は条例違反になるかと思います。保健所による働きかけや指導が必要であると思います。標識の提示義務開始は全面施行に先立つ2019年9月1日からであり、また、ガイドブックや標識の配布を令和元年度内に終了しているにもかかわらず、表示なしの店舗が表示ありの店舗を上回っている点、問題ではないでしょうか、認識を伺います。　標識が手元に届いていながら、表示するだけの義務さえ遵守できていない場合、店舗内原則禁煙の遵守もおろそかになっている可能性はあるかと思います。　標識未提示の店舗に対する、今後の表示義務履行に向けた働きかけや指導につき、伺います。

186 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　今年度は標識の掲示がない店舗につきまして、巡回時に直接対面で周知を図る予定にしておりましたが、コロナの影響で対面ではなく、リーフレットのポスティングを行っております。　次年度は、今回の調査で標識が掲示されていない店舗に対しまして、掲示義務等についてのチラシを個別に送付いたしまして、その後、再度巡回をいたしまして、標識の掲示がない店舗につきましては、コロナの感染状況を見つつではございますが、直接対面により掲示義務等についての指導を行ってまいります。 187 ◯室達康宏委員　　配送等でも遵守が確認できない店舗については、コロナの状況を見つつではありますが、直接対面による指導も行うとのことでよろしくお願いいたします。やはり保健所からの対面による指導は効果が高いのではと期待しております。　次に、標識表示の内容とその要件について質問します。　標識表示店舗が標識を表示していることと、それぞれが提示している表示内容や要件を遵守しているかは、それぞれ別の課題かと思います。特に喫煙目的店と喫煙可能店は法律上の要件があり、満たしていないのに、あるいは該当してないのに標識を提示し、喫煙の場を公に提供している場合は法律違反であり、指導や過料の対象になると認識しております。提示標識とその実態確認、そして違反状態の是正に向けた取組を伺います。 188 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　喫煙目的店につきましては、たばこの対面販売をしており、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて、通常の主食と認められる食事を主として提供せずに、客に飲食させる営業を行うものとされております。喫煙目的店に関する通報等があった場合には、対面販売の許可を受けているか、メニューを見て主食の提供を常時行ってないか、未成年の入店を許可していないか等につきまして確認を行っており、必要に応じ指導しております。　なお、この制度の課題といたしまして、喫煙目的店の設置条件であります喫煙する場所を提供することを主たる目的とするの「主たる」の定義や要件が不明確であることで、制度の対象とならない施設が喫煙目的店になれるケースがあると一部の誤解が生じておりまして、東京都から国に対して改善を求めているところでございます。　また、喫煙可能店につきましては、改正健康増進法が施行された際に、経営規模が小さな飲食店に配慮した経過措置制度となっておりまして、令和2年4月1日時点で営業している客席面積100平米以下の中小企業または個人経営の店舗であることが要件となっております。さらに東京都においては、条例で従業員がいないことを追加の要件としております。　これらの店舗につきましては、保健所に届け出る際に要件の確認を行っておりますが、通報等で標識と店舗内の状況が異なるという情報が寄せられた店舗につきましては、電話等で問合せの上、要件の確認や届出がない場合には届出を求めるなど、是正に向けた指導を行っております。 189 ◯室達康宏委員　　定義や要件が一部不明確である点をある意味利用して、仮に区内にある一般的な居酒屋等が喫煙目的店を掲げることは、法や条例の趣旨から外れている行為と言わざるを得ません。喫煙目的店と喫煙可能店はそれぞれ法によって定められた要件がありますので、引き続き実態把握、そして、仮に違反状態にある場合は、しっかりと指導されることを希望いたします。　続きまして、原則禁煙に違反している店舗の把握と指導に関してお伺いします。　飲食店は届出による喫煙室設置店舗以外は原則禁煙であり、同履行状況の確保が受動喫煙被害を少なくすると考えます。標識表示、提示ありなしにかかわらず、原則屋内禁煙に違反している店舗に関する情報を、現状ではどのように把握し、働きかけや指導を行っているかにつき伺います。 190 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　店舗の利用者等から通報により標識の内容が遵守されていないという情報が入った場合には、当該施設及び施設管理権限者を特定いたしまして、電話等により情報提供の内容を確認し、標識内容の遵守について指導、助言してまいります。また、必要に応じて是正されたかの確認を行っております。 191 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。違反店舗の把握は店舗利用者からの通報によるとのことです。その意味で店舗利用者からの情報は貴重であり、幅広く効率よく利用者から情報を得ることが、違反店舗の把握と是正には必要になるかと思います。　そこで先進事例、大変参考になる事例を１つ紹介したいと思います。千葉市では、令和2年4月1日から改正健康増進法と千葉市受動喫煙防止条例に関する規制の実効性を高めるために、ＬＩＮＥやウェブフォームで、市内における法令違反による受動喫煙被害に関する情報を受け付けております。千葉市保健福祉局は、こうした受動喫煙ＳＯＳ情報に基づき、調査の上、指導や是正を図っております。　ＬＩＮＥやウェブフォームで情報を受け付けることにより、市民が受動喫煙被害のＳＯＳや違反店舗の情報を提供しやすい環境を整えております。また、これらのシステムでは、グーグルマップアプリから位置情報を容易に通報することができる環境を整備しております。本区でもこうしたＬＩＮＥやウェブによる情報提供窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、少なくとも通報窓口のさらなる周知やｅメールによる情報受付を開始し、周知すべきと思いますが、区のお考えを伺います。 192 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　現在受動喫煙に関する相談等の窓口は、保健所への電話や来所、広報を通じたメールや郵便等で受け付けております。また、原則、施設管理権限者に向けて設置しているコールセンターの中で、寄せられた苦情についても対応しております。　お話のＬＩＮＥやウェブフォームの受付につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 193 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。千葉市の受動喫煙ＳＯＳ情報提供システムは、ぜひ検討していただければと思います。今後、路上喫煙対策のほうでも、対策を強化される方向性と認識しておりますが、そうした中では、規制の実効性を担保するためには、区民に情報提供しやすいツールの活用は不可欠かと思います。　路上喫煙対策を担当されている環境保全課にも、この点、要望、提案いたします。屋内屋外の両面から、一体的な情報受付の在り方も検討課題ではと思っております。電話での受付は、電話対応で業務が中断されたり、情報の聞き取りに苦労する点があるかと思います。ウェブフォームによる効率的な受付は、昨今それほど難しい話もありませんし、導入を期待いたします。一番簡単な方法としては、例えばグーグルホームを活用するのもありかと思います。グーグルホームでは、自動的に回答をエクセルの形で集計してくれますので、業務効率も上がるのではと思います。　次に、目標設定、目標管理について質問いたします。　店舗数は現在把握されておりますので、条例の遵守状況は数字で確認できます。法令の遵守は本来100％でなければなりませんが、来年度は２年目ですので、段階的に100％を目指すとしても、年度ごとの、来年度の目標設定による履行状況の確認、事業管理が必要ではないでしょうか。　例えば標識表示は、店舗数に対して90％以上、原則禁煙違反に対する店舗に関する情報に対する是正率90％の目標設定についてはいかがでしょうか。 194 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　目標等の設定につきましては、あくまで100％を目指すということで、全ての飲食店が標識を掲示し、そのとおりルールを守っていただけるよう、今後も丁寧な周知を図ってまいります。 195 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。100％を目指す、力強い姿勢が示されたかと思います。低い目標値を提案してしまい、大変失礼いたしました。　さて、この都条例の全面施行を受けて、保健所がこうして区民を受動喫煙から守るために、足を棒にして、各店舗に対して条例遵守の働きかけや指導に取り組んでいる中、仮に同僚である本区職員による受動喫煙防止条例違反や本区の条例に違反する歩きたばこ等を見つけた場合どう感じるか、どう対応されるかについても伺います。 196 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　区職員についても当然ながら、法や条例を遵守すべきものでありまして、周知徹底をしてまいります。 197 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。本区の懲罰規定を参照しますと、例えば痴漢やセクハラや飲酒運転は、懲罰の対象となっております。痴漢は東京都迷惑防止条例によって規制されている点、御存じのことかと思います。　そこで本区職員による東京都受動喫煙防止条例違反や江東区歩きたばこ防止条例違反を見つけた場合は、法令遵守が求められる公務員である本区職員にあるまじき行為であり、懲罰の対象として捉えるべきではないでしょうか。例えば飲食店における喫煙は昔の感覚からすると、軽く考えている職員もいるのではと危惧いたします。　そうした意味では発生してから対応を考えるのではなく、未然防止のためにも、職員向けに注意喚起などをするべきではないでしょうか。お考えあれば職員課の方から答弁をお願いをしたいと思います。 198 ◯職員課長　　室達委員おっしゃるように、我々区職員は大前提といたしまして、地方公務員法を遵守しなければなりません。地方公務員法32条に法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が、33条に信用失墜行為の禁止が規定されております。32条には、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。第33条には、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為はしてはならないとございます。　こうした義務を負っているにもかかわらず、条例等に違反した場合には、同時に地方公務員法違反でもあり、厳正に対処してまいります。　次に、未然防止の注意喚起としましては、公務員倫理研修や職層研修等で、法令遵守はもとより、良識性、誠実性、公正性、主体性を持った行動を求めております。また、東京都受動喫煙防止条例の施行時には、庶務担当課長会などを通じて、職員への周知と注意喚起を行ったところでございます。　区民の疑惑や不信感を招かず、公務員としての自覚を持って行動できるよう、継続的に意識啓発を図ってまいります。　以上です。 199 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。質問を終わります。　──────────────────────────────────── 200 ◯重松佳幸委員　　お願いいたします。　今回私からは観光について伺ってまいりたいと思います。　さきの一般質問の中で、金子議員の一般質問に対する御答弁の中で、長期計画の指標を活用しながらの展開という御答弁をいただきました。　来年度については、観光推進プランがない中でという状況が背景としてありますけれど、予算ノートの観光推進事業においては、観光推進プランに基づくという言葉が入っております。これはどういった考えを継承していくということでこの言葉を使われたのか、まずそこから伺いたいと思います。 201 ◯文化観光課長　　プランに基づくということでの考え方ということの御質問でございます。　御指摘のように、現観光プランは令和２年度、今年度末をもって一旦終了という形でございます。今後につきまして、次期のプラン策定ということも十分検討していく必要はあるんですが、こういった現状の中では、調査をして、実際に５年後、10年後を見据えるというのはなかなか困難という中で、しばらく次期プランについては延期したということでございます。　ここでプランに基づくと言っている点につきましては、確かに一度終了するんですが、実際に現行プランの中で進捗の管理委員会、いろいろ関係者を呼んだプランの委員会だとか重点プログラム、水辺だとかスポーツ、食、アート、人といった重点プログラムを定めているんですが、そういったもの、あるいは観光協会を中心とした観光体制の強化だとかそういった引き継ぐべきものもここは踏襲していくと。そういう意味合いで、これに基づくというふうに使ってございます。　以上でございます。 202 ◯重松佳幸委員　　どういう状況であっても、なかなか５年先だとか10年先というのは分からないものだろうというふうに思うんですけれど、いずれにしても来年度はない中で進めていくと。これまで取り組んできた観光協会であったり、観光をめぐる環境を整備していったりだとか、そういう考えを継続していくんだということかというふうに思います。　さはさりながら、新年度、この新年度からは厳しい歳入環境の中で、いろいろな事業の見直しをされたかと思います。残念ながら多分、観光の分野の仕事というのは、かなりこう厳しめに御覧になられて、査定をされたんだろうなというふうに推察をしていますけれど、この削減した分野だとか事業についての考え方をお示しいただければというふうに思います。　また、ぱっと見るとこの観光イベントのところの数字が、結果的に伸びておりますので、そういったところも併せて御説明いただければと思います。 203 ◯文化観光課長　　確かに一部イベントなんか伸びている部分もあるんですけども、まず、基本的には考えとしては、こういったコロナの状況というのはやっぱり見ながらも、確かになかなか難しい点はありながらも、やはりこういう状況であればこそイベントだとかいろいろな観光を少しでも維持、継続ということをやっぱり考えていまして、そういった意味では基本的にやっぱり予算を積んで、必要なものは措置していきたいというふうに考えているところでございます。　その中で確かに厳しい査定状況の中で、見直しをいろいろした部分というのはあるんですけども、基本的には踏襲しながら、今後もその状況を見つつ進めてまいるという考えでございます。　以上です。 204 ◯重松佳幸委員　　特にオリンピックやパラリンピックの議論の中でもあったかと思いますけれど、本区としては最後まで開催への希望を持って、準備することには準備していくんだというところもありますので、オリンピックやパラリンピックに関連する経費だとか、そういったものは当然準備をしておかなきゃいけない。またあるいは、渋沢栄一翁に関連するイベントなど、機を捉えて、企画をされたものについては、予算として組んでおかなきゃいけないと、そういったことは十分分かるわけですけれど、通常どおりのイベントであったり、いろいろな事業が通常のように行われるとは、残念ながら考えにくい状況にあるのかなというふうに考えています。　そういったところでちょっとアプローチが、私が考えているところとは少し違うところがあるのかなとも思っておるんですけれど、実際にこういうときだからイベントをやっていくというよりも、こういうときだからこそ情報発信をやっていくだとか、ＰＲをやっていく。これが収まったら江東区に来てください、そういった取組の重要性のほうが大きいのではないかというふうに考えております。　そういったことで、今この新年度で取り組まれること、また、ガイドアのお話もお伝え聞きました。観光地に行ってＱＲコードにかざすと、そこの観光地の情報が出てくるということで、そういった取組もされているというふうに聞いておりますけれど、その導入の背景も含めてお答えください。 205 ◯文化観光課長　　今御指摘あったようにガイドアという、これは多言語情報サイトというものなんですが、それについて今導入を進めているというところでございます。　少し経緯をちょっと話しますと、11月頃なんですが、こちらのサイトの運営である一般社団法人モバイルスマートタウン推進財団というところなんですが、こちらの方から申し入れがありまして、実際にその後何度か事務的にちょっと会ってきたというところでございます。内容的には、国内外の観光客に旅中で観光情報などを提供する情報サイトをやっているんだと。自治体の提供する情報を８言語で発信できると。しかもそれを無料でサイト運用しますということなんです。　グーグルマップとひもづけて施設を情報サイトの地図上に掲載できるということで、非常に有用性が高いというお話を伺って、当初無料でというところで、どうしてかといろいろ我々もちょっと疑問に思った部分もあるんですが、これはそこの財団の会長の方がもともと社会貢献活動としてこういったことをやりたいということで始めたということで、実際にいろいろ聞くと、23区ではまだ世田谷区さんぐらいしかちょっと導入がないようなんですが、ほかの市とかですともう300余ぐらいの自治体で導入されているということがありましたので、今現在は確かにインバウンド、外国の方というと、なかなか期待し得ないところなんですが、今後こういった海外の方が来られて、いろいろと区内の観光をめぐってもらうというときに非常に有用ではないかというようなことで、今導入に向けて事務的に進めているところでございます。　以上です。 206 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。この多言語化だとかそういったものとアプリの開発もそうなんですけど、うちの独自性を出そうと思ってやると、すごく業務量としては重たいんだと思うんですよね。でも、こういうプラットフォームがあるところに参加をして、そういうところのお力をいただきながら展開をしていくというのは、いい取組方だなというふうに思うところもあります。　また、恐らく多分これって、行政からしても、各観光スポットというか観光施設の方にとっても、ともに有意義なものなんだろうというふうに思います。　ここに参加するところが増えていけば、このサイトはそのメディアとして力を持ってきますので、そういった意味では、本区でいう有名なところだとか、本区押しの施設なんかで先行的に導入していただいて、広がるようなきっかけづくりをやっていただきたいなというふうに思うところです。　私は、観光の入り口のところがすごく興味があるんですけれど、今どちらかというと、来ていただいておもてなしのほうの事業が多いのかなという印象なんですが、そこで移動の交通手段の足としてのシャトルバスを伺いたいと思います。　深川シャトル、これは急行06系統として都バスに運行していただいています。実績では、平成27年以降、９万人から10万人を超えて、ピークでは平成29年で12万2,905人。少しちょっと落ち込みつつありますけれど、令和元年度は10万人程度の利用客があると。令和２年度は多分数字的には非常に厳しいものになってくるのかなというふうに思っております。　これは先ほどから近隣区との連携という言葉が出てきています。深川シャトルのルートで考えると、一番北は森下駅を出発をして、日本科学未来館に向かって南下をしていく、またそこから北上して森下駅までやっていくと、そういうコースになっております。　この森下駅というのが一つポイントかなと思っていまして、江東区の地図で見ると確かに一番北なんですよ、深川内エリアで言えばですね。北なんですが、観光客の方って多分江東区に観光に行こうと思っておいでになっているわけではなくて、多分日本に行こう、東京に行こうということで観光に来られて、じゃあその方々がどういうところを起点に移動されているのかなというふうに考えていくと、科学未来館、そのお台場のエリアはひとついいとして、入り口のところは森下駅というよりももっと北に行っていただいて両国駅を使っていただくとか、またイースト東京の話なんかもありましたけれど、スカイツリーに来ていただくとか、両国から逆にもっとその北に抜けて浅草から来てもらうとか、観光客の動線を考えると本区だけで完結をするようなコースというよりも、近隣のエリアと結んでいただくことに意味があるのではないかなというふうに考えているところです。その辺りまずいかがでしょうか。 207 ◯文化観光課長　　深川シャトルのエリアの延伸というか、その辺の御質問でございます。　御指摘のように、現在、森下と日本科学未来館の往復という形で、深川シャトルを委託しているわけなんですけども、これを延伸というか、御指摘のようにほかのＪＲの駅だとか、ほかのところに延伸していくということも、十分必要なことということで、過去にスカイツリーができる少し前なんですが、やはり検討会をしてその辺のアンケートとか様々調査をした経緯がございます。　そのときに、やはり確かに今後スカイツリーなんかができたときに、その辺の客を呼び込むという意味でも非常に有用であるというような、御指摘されているんですけども、なかなかやはりその辺のちょっと事業化に向けた検討というのが、なかなか困難というような状況というふうにそのときは指摘をされているというところでございます。　以上です。 208 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。またあわせて、都バスそのものの路線としてあります城東シャトルがあります。　これは急行の05系統ですね。この城東シャトルとともに本区でも周知するものをつくっているかと思いますけれど、利用客目線でいえば、せっかく森下まで抜けていった深川シャトルが、そのまま東に曲がって錦糸町駅まで延びていただくと。そうすると循環路線になります。例えばその循環路線の御提案、こういったところはいかがでしょうか。 209 ◯文化観光課長　　今御指摘のそういった循環のコースというのも、やはり過去にそういったこともいろいろ試算をして検討したということがございます。確かに非常に利便性という点では高くなるというところあるんですが、やはり事業採算の関係で、やはりなかなか難しい。あるいは運行のバスも運行事業者のほうの検討課題等々いろいろあって、なかなか今現時点ではちょっとそういうところが困難であるというような状況でございます。　以上でございます。 210 ◯重松佳幸委員　　採算性という言葉が出ました。これ、私のほうでも調べさせていただいて急行05系統の令和元年度の収支が既に出ております。収入としては8,600万円ぐらいあって、これは大人の方だけがお客さんだと見ても40万人ぐらいが乗っているんです、そういう状況であっても、この路線単体で見ると1,900万円の赤字になっています。40万人使っていただいても1,900万円の赤字。　先ほど御紹介したように、深川シャトルはまだ10万人ぐらいの利用者数ですので、路線の長さとか違うんで一概には比べられませんけれど、そういった厳しさもあるのかなというふうに思います。　ただ、先ほど申し上げたとおり、この接続駅を工夫していただいたりだとか、循環にしていただくだとか、利便性を高めることによって今状況が状況ですけれど、これが収束をした後に、存分に利用していただくような、そういった御提案は続けていってほしいし、また特に他区との連携が必要であれば、いろいろな枠組みを使って提案を続けていただきたいということで、利用者が増えれば晴れて都バスの本来の路線として、循環路線が採用されるといいなというふうに考えております。　シャトルバスについては、以上とさせていただきます。　続いて観光協会について伺っていきたいと思います。ずっと指摘をさせていただいているところですけれど、財政的には本区からの補助事業がメインとして、様々な事業展開をしていただいていると。そういった中で、この財務の面から、またあるいはその観光客を受け入れていくというか誘客ですね、そういった観点から、観光協会のビジョン、どのような立ち位置で展開をされていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 211 ◯地域振興部参事（観光協会事務局長）　　観光協会に関しまして、私のほうから御答弁をさせていただきたいと存じます。　観光協会のビジョンといいますか、今後の立ち位置ということでございますけれども、今御指摘ありましたように、今観光協会、経費の９割が区の補助金というところで運営をしているところでございます。　今後ですけれども、自主財源、区のほうから自主財源を確保してもいいというようなことも言われておりますので、それを多くして、より自由度のある誘客ですとか観光事業ができればなというふうに考えておりまして、例えば今ももう行っているんですけども、来年度については積極的にやっていこうと思っているんですが、今まで文化観光ガイド、これは無料とかほんの一部イベントでは料金を取っていたことがありますけれども、それを旅行業、旅行会社ですね、こちらのほうに売り込んで商品化していこうと、そこでもうけていこうと。　あとは、現在観光協会では、地域限定型という旅行業を持っているんですけれども、これは非常に狭い範囲でしか旅行業ができないと。それを来年度、地域限定型を３種に格上げいたしまして、３種にしますと、例えば手配型の旅行ですとか、あと受注型の旅行も全国規模でできるようになるということでございます。　例えば御旅行に行かれるときに先生方におかれましても、観光協会のほうに御依頼いただければ、それがまた自主財源になっていくといったところでございますので、そういうところをやっていきたい。　また、江東区のほうからの委託事業として事業をやって、収入にしていくというようなことで、いずれにいたしましても、自主財源を確保して自立していきたいと。当然、補助事業についても、その自主財源でやっていかなきゃいけないというところがありますけれども、一応そのような形のビジョンを持ってございます。　以上でございます。 212 ◯重松佳幸委員　　様々な具体的な事例を御紹介いただきました。収益のことを考えたときに、いろいろな企画に取り組まれているんだなというところが、かいま見えたかなというふうに思います。　その旅行業の話がありましたけれど、民業圧迫とかいろいろな難しいテーマもあろうかと思いますので、収益のところは非常に難しいなというふうに思います。例えば、今、補助事業として江東区が決められたフレームの中でこの事業をやってくれというところで、幾つかされているかと思いますけれど、区をお客さんにして、もっと観光協会のほうで、この事業、業務を委託で請け負えるんですけれどみたいな、そういった提案はないのかというのが１つ、もう一つは、観光協会が会員さんを中心に民間の観光事業者の方々の環境をよくするために、区のほうに具体的にこれをやってほしいという要望だとか、こういう事業を加速化してほしいというような要望、こういったものが具体的にされているのかどうか、この２点伺いたいと思います。 213 ◯地域振興部参事（観光協会事務局長）　　まず１点目ですけれども、区からというところなんですが、来年、渋沢栄一の事業ということで、先ほど文化観光課長からもるる御答弁がありましたけれども、そのうちの一部を委託事業として、私どものほうでやらさせていただくというところで、１点ですけれども、そういう方針は今出されております。　また、今後分かりませんけれども、例えばオリパラがどうなるかというところで、観光案内所の関係ですとか、そういうところにつきましても、また区とその辺はお話合いをして、委託できればそういうところは委託していきたいというふうに考えているところでございます。　あと、区のほうにやってほしいという要望ですとか、そういう部分ですけれども、あくまでも観光協会というのは、江東区の観光推進プラン、それの実施のための実動部隊という位置づけだと考えておりますので、なかなか私どものほうから区のほうにというところは少ないことは少ないんですが、例えばですけれども、数年前になるんですが、当時予算化されていなかった、今予算化されているんですが、ツーリズムＥＸＰＯジャパンという、これは観光協会の全国的なイベントなんですが、そこに観光協会としてどうしても参加したかったということがありまして、予算がない中で、これは当然財政当局ともお話合いをして、いろいろな事業からそれをかき集めて、まずは一番小スペースで出展をしたというところから評価されたと思うんですけど、今はもう事業化されて、予算もついているというようなことはございました。　以上でございます。 214 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。観光協会のほうの予算・決算などの資料も拝見をさせていただきますけれど、非常に何もない中で、その限られた資源の中でどれだけのことをやるのかって非常に大変だと思うんですけれど、何かをやろうと思っても資金がない。でも、何かいろいろなことをやらないと資金も集まらないということで、非常に難しい局面かと思いますけれど、何かを実行していかないと収益というのは改善をされないということで、よりちょっと具体的な奮起をお願いしたいなというふうに思います。　オリンピック・パラリンピックが不透明な中でという話もありましたけれど、多分、世界各国から見たときのニュースからすると、オリンピック・パラリンピックもそうだし、大阪万博もそうだし、日本が注目される局面が幾つかある中で、そのときに日本に行ってみようかといったときに、調べて、江東区、ここに行ってみたい、江東区なんだというふうになってもらうためには、今の仕込みってすごく大事なタイミングだと思いますので、どうぞそういったこの入り口のところにも、文化観光課、観光協会ともに、双方に目を配っていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。　ＰＲ事業、様々取り組まれておりますけれど、ターゲットとなるお客さんを決めれば、今ＳＮＳの活用って必ずしも自前でやることだけではなくて、もう既に影響力を持っている方のお力を借りる、有償にはなると思うんですけれど、お力を借りると。そういったこともＳＮＳの活用の一つなんだろうというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、ぜひ来年度の取組をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 215 ◯酒井なつみ委員　　よろしくお願いいたします。　私からは、衛生費から、妊娠出産支援事業のうち、まず初めに多胎児家庭訪問支援事業について伺います。　１月に本事業は開始したばかりですが、たくさんの喜びのお声とともに、要望や改善依頼のお声も届いております。届いたお声の中から課題としては、支援内容のイメージが湧かない、申請すらできず家事や育児を自分で抱えてしまっている、双子ちゃんのつどいでも、周囲に使っていない方が多い、申請はスムーズにできたがすぐに予約できない、利用までの調整が自分では大変過ぎてできない、夜頼める人材が少ないなどの声が届いております。　また、要望としては、カレンダーで空き状況が確認できるといい、産後すぐや在宅育児中等はとにかく忙しくマッチングに支援が必要、一時預かりを可能にしてほしい、３歳までと利用期間が短くその後も支援が必要といったお声が届いております。

　質問に入ります。まず、対象家庭と申請数及びその割合について伺います。 216 ◯こども家庭支援課長　　酒井委員御質問にありましたように、本事業につきましては、本年１月より事業を実施してございます。　まず、対象となる御家庭の数でございますけれども、例年多胎児の出生につきましては、大体60から70例あるということから、予算の積算におきましては多胎児妊婦も含めまして、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の多胎児を養育されている御家庭を各60世帯として、合計180世帯がこの事業の対象ということで推計してございます。　また、現在の申請状況につきましては、本年２月末現在で申請の上登録まで至った御家庭につきましては36世帯でございまして、対象家庭数に対する登録率については20％ということになっております。　以上でございます。 217 ◯酒井なつみ委員　　まだ登録率が20％ということで、まだまだ今後もより多くの機会を捉え、御案内していただければと思っております。　現在、委託事業者さんのサイトから、選択できる人材は21名となっております。事業者さん、活躍されているドゥーラさん、双方から予約が取りづらい状況ということは伺っております。　人材育成も課題と存じますが、本区における取組と今後確保の見込みがあれば伺います。 218 ◯こども家庭支援課長　　本年１月の事業の実施に当たりまして、都の補助金あるいは区の財源も投入するとともに、都の補助金につきましては、人材育成に係る補助金についても一部活用してございます。こうした中で家事育児支援サポーター、こちらを派遣してもらう委託事業者につきましては、人材の育成や確保に関することも併せて委託をしているところでございます。　現状では、委託事業者による本区の事業内容の周知とか、あるいは支援サポーターとして本区の事業に参加する方の希望者を募っているといった状況でございますけれども、今後は本事業の利用状況なども踏まえまして、人材の育成、確保について取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 219 ◯酒井なつみ委員　　品川区では、産後ドゥーラさんの育成に１人20万円当たりの補助を出していると聞いております。具体的に確保していくためには、様々手法があるかと思いますけれども、検討を続けて確保に努めていただきたいと思います。　予約が取りづらい現状はございますが、１時間500円と安価に利用できるところは、区民にとって大きなメリットがあります。だからこそ、まずは気軽に使ってみることを啓発することや、多胎児家庭に寄り添い、必要な家庭に対しては利用までのマッチングを支援することを行うべきと考えますが、見解を伺います。 220 ◯こども家庭支援課長　　区民への周知の部分かなということで、ちょっと認識いたしましたが、この事業について区民への周知につきましては、区報やホームページでの周知、あるいは子育て関連施設でのパンフレットの配架を行っているところでございますが、できれば妊娠期において本事業に登録していただきまして、妊娠期から出産後のスムーズな支援につなげるために、各保健所の皆さんの協力の下、対象者宛てに直接本事業の御案内も行ってございます。　また、今後、本事業と、保健相談所で実施しております多胎児家庭の移動支援事業につきまして、同じパンフレットに掲載する、そして配布するなど、周知方法を工夫しながら、利用の登録や気軽な利用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、利用者と支援サポーターとのマッチングが困難だというお声を私も直接聞いてございます。こうしたことに関しましては、委託事業者にだけ任せるのではなくて、利用に関してお困りの際には区に御相談いただければ、事業者や支援サポーターとも直接連携しながら、スムーズな利用の確保に努めるとともに、こうした点につきましても、利用申請・登録の際などの機会を捉えて、利用者に対して御案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 221 ◯酒井なつみ委員　　ぜひ丁寧な支援、よろしくお願いいたします。申請を待っているだけでは、申請すらできないという声が届いておりますので、訪問する機会なども活用して、利用の促進に努めていただければと思います。　次に、産後ケア事業について伺います。　本区で生まれるお子さんは平成31年度、5,514名となっておりまして、令和元年に改正された母子保健法では、産後ケア事業が法上に位置づけられました。各市町村には努力義務を規定しており、対象はこれまで産後４か月未満であったものが、産後１年以内の母子となりました。　これは小さく生まれるお子さんなどの場合に、退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえ、出産後１年とされたところです。　なお、早産児や低出生体重児の場合は、修正月齢を参考とした産後ケアの利用も考えられるとされておりまして、この考え方は本区でも導入すべきと考えます。　産後ケアの対象が４か月未満までと拡充されたことは喜ばしいことですが、なぜ宿泊型産後ケアのみの拡充となったのか、また、対象を母子保健で改正されている産後１年とできなかった理由を伺います。 222 ◯保健予防課長　　宿泊型産後ケアについての御質問でございます。　区は宿泊型産後ケア、これは平成28年度から、日帰りのケア、それから乳房ケアと併せて、宿泊型産後ケアを実施しておるところでございますけれども、当初は１か月までの母子を対象として開始したものでございます。　その中で事業の評価を行い、また、酒井委員先ほど言われましたけれども、様々な区民のニーズも確認していく中で、翌年からは産後２か月未満に、さらに今回は、１つは産後４か月まで。４か月になりますと里帰り出産をされているような方、あるいは長期入院されているような方もお戻りに、多くの方がお戻りなって利用できる。それを４か月までに拡充し、さらに初産に限らず第２子以降も、これもニーズが多いところでございますが、第２子以降も対象として含めると、こういう拡充をするよう決めたところでございます。　区民、それからケア提供医療機関の様々な御意見も参考に、最も要望が強いところの宿泊ケア対象拡大を行ったものでございます。なお、１年にできなかったというか、今回は優先順位をつけ、４か月にしたところでございます。　以上でございます。 223 ◯酒井なつみ委員　　なぜ１年未満に支援が必要かというのは申し上げたとおりです。調査したところ、把握できたところのみですが、１歳未満まで支援を拡充した自治体は、大田区、江戸川区は訪問型を、台東区、墨田区は乳房型を来年度から拡充するとのことです。また、北区は日帰り型を６か月まで拡充します。　本区は、2016年から本事業をスタートしておりまして、頑張ってきてこられたことは承知しておりますけれども、少し先を越されている感は否めません。今後令和４年度からは、出産後１年未満を対象にすべきと考えますが、見解を伺います。 224 ◯保健予防課長　　様々な行っておる事業の効果もきちんと見極めながら、それから、区民のニーズも踏まえながら、それから、事業を実施する優先順位等も十分配慮しながら検討を行ってまいります。 225 ◯酒井なつみ委員　　区民にとって支援が必要な時期は異なるはずです。そして、各サービスが等しく１回きりしか受けられないサービスとなっています。また、利用実績から考えますと、３％から９％と利用率はまだまだ低い事業ですので、拡充を改めて求めたいと思います。　また、利用申請に関してですが、利用する御本人に保健相談所に来所を求め、窓口申込みとしております。東京都が定める本事業の実施要綱には、新生児訪問の際や郵送により受け付けるなど、柔軟な対応を行うよう求められております。また、近年本区でも行われている電子申請やオンライン面談も実施可能と考えます。　申請方法の選択肢を増やすべきと考えます。また、申込者を本人と限定せず、家族でも受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。 226 ◯保健予防課長　　本区では、産後ケアの申込みは来所または御本人、電話でいただいているところでございます。これは申込みの際に、本人の居住、課税状況なんかの確認も必要なことから、あるいは適切な事業を実施するために、そこで御案内を申し上げ、母子の適切な動機によって利用いただけるように、より適切に事業を御案内できることも兼ねて、わざわざ来ていただいて、面接するではないんですけれども、その上でお申込みいただいているものでございます。 227 ◯酒井なつみ委員　　電子申請やオンライン面談も実施可能と考えます。面談をする重要性に関しては十分認識しておりますし、丁寧な対応も求められると思います。ですが、一律に来所を求めることで申請に行けないという方がいること、支援が後手に回るリスクも考慮されるべきと考えます。また、分娩先や産後ケアで利用する実施施設と連携することで、得られる情報も多いはずです。　すぐに実施といかない場合も、個別に寄り添い、柔軟に対応していただけますようお願いいたします。　次に、宿泊型産後ケアの料金についてです。　23区の実施状況を調査しましたが、実施している18区の平均自己負担料金は、１泊当たり9,095円でした。本区は1万2,000円ですので、平均より3,000円高くなっています。　また、多胎児家庭に求める追加負担に関しましても、９区が明記しておりましたが、料金を公表している６区の平均自己負担料金は、１泊当たり2,700円の追加を求めています。本区は4,000円で最も高額でした。1,300円高くなっています。　自己負担を求めない自治体も恐らく幾つかございますので、比較するとさらに負担増を強いている状況になっています。自己負担の料金は再考し、減額すべきと考えます。また、多胎児家庭の自己負担に関しては、全部もしくは一部区で負担すべきと考えますが、見解を伺います。 228 ◯保健予防課長　　産後ケアの利用に当たりましては、基本的に受益者負担の基本的な考えに沿って、費用のおよそ20％は、利用者負担金をお支払いいただいているところでございます。　多胎児で利用される際の費用につきましても、同様に費用の一部を利用者に負担いただいているものでございまして、現在のところ、これを変更する予定はございません。 229 ◯酒井なつみ委員　　料金を調べたことで見えてきた課題と言えます。他区の状況なども調査していただきまして、どのように安く実施できているのか、そこまで踏み込んだ検討を要望いたします。前向きに検討してください。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 230 ◯河野清史委員　　私からは衛生費、３点質問いたします。　今年度はコロナの影響で、がん検診も通常６月から開始が、９月に繰下げになりましてスタートしたところです。先日の補正の予算委員会でも、がん検診の影響、全体では約11％減の受診率だったと発表がございました。　私の方からは、特に検診率の低い胃がん、肺がんの検診について伺います。　今年度における、まず胃がん、肺がんの検診について、このコロナ禍での影響を受けてどうだったか、伺います。 231 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　令和2年1月から12、1月までの胃がん検診の受診者数ですが、5,701人で、令和元年6,281人と比べ580人、10ポイント減少しております。　また、令和２年同時期の肺がん検診の受診者数は6,781人で、令和元年7,138人と比べ357人、５ポイント減少しておりました。先ほど河野委員もお話あったように、コロナの影響で検診開始時期を約２か月延長いたしましたので、その影響もあり昨年に比べ受診者数は減っております。 232 ◯河野清史委員　　日数の関係もありますし、コロナで密にならないでということで予約の体制も変わったとお伺いして、減っているのかなと思っておりますが、今後もまだコロナの影響が続く中で、しっかりと受診をしていただくことは重要だと思っております。　その上でまず胃がんですけども、今年度、胃がん内視鏡検査の対象を50歳代の２歳刻みに拡大し、実施してまいりましたが、先ほどの発表にあったとおり、検診数は減っております。　令和３年度の都区財政調整の算定項目の改善の中で、今回胃がん内視鏡検査も入っていると伺っております。新年度は、対象年齢をさらに拡大をして、受診を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。 233 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　今年度開始時期を２か月延期いたしましたが、胃内視鏡につきましては、定員1,200名のところ、1,000名を超える方が胃がん内視鏡による胃がん検診を受診されております。　今後、内視鏡による胃がん検診の対象年齢拡大を進めるためには、国の指針にある二重読影が必須でありまして、内視鏡検査を行った医師が初めに一次読影を、別の医師が二次読影を行う必要がございます。　そのため、この体制の在り方につきまして、医師会と十分協議しながらできるだけ早期に対象年齢の拡大を目指してまいります。 234 ◯河野清史委員　　よろしく御協議、お願いいたします。　また、がん検診の受診しやすい環境の整備では、特に３密防止など新型コロナ対策、とても重要だと思っております。　その中で、以前より御提案してまいりました特定健診と肺がん検診の同時受診について、本区の特定健診では本区独自で胸部エックス線検査を行っておりますが、これを肺がん検診に転換をし、集団検診だけではなく、個別検診も本区として推進していくべきだと思っております。　胸部エックス線検査を肺がん検診に転換しました三鷹市は、肺がん検診の受診率が平成29年度は0.4％でしたが、平成30年度は38.1％に激増しております。また、目黒区でも平成31年度から転換をしまして、23区で今個別受診、同時受診ができているところは17区と伺っています。　本区としても、23区の中で受診率の低い肺がん検診の受診率向上のために、二重読影の課題を乗り越えて、特定健診と肺がん検診の同時受診の環境整備をさらに進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 235 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　区のがん検診は、国の指針や東京都がん検診精度管理のための技術的指針に基づき実施しております。肺がん検診につきましては、区内に呼吸器の専門医が少ないこともあり、指針に基づく精度管理を担保した二次読影の体制が課題となっているところでありまして、令和3年3月には国の指針において、さらに二次読影の体制の条件が厳しくなると聞いております。　同時受診につきましては、今後、二次読影の外部委託も視野に入れながら、引き続き医師会と協議をしてまいります。 236 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　また、受診環境の整備とともに、未受診者への取組も重要で、本区も未受診者に再勧奨はがきを送付しております。昨年の決算委員会で、再勧奨はがきの内容について、検診へ行こうと感じる内容にしていくべきと要望してまいりましたが、新年度における未受診者への再勧奨はがきの取組について伺います。 237 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　再勧奨につきましては、今年度は開始時期を延期したため再勧奨はがきの送付は見合わせております。再勧奨はがきは国の補助事業を活用しておりまして、はがきに掲載する内容として、精密検査となった場合は必ず精密検査を受診すること、継続受診が重要であること、がん検診の利益・不利益について説明すること等が定められております。　区ではこれらの内容に加え、新型コロナによる受診控えが起こらないよう、検診は不要不急ではない旨を記載した上、ＱＲコードを入れ込み、区のホームページに呼び込むなど、受診を促すような工夫をしてまいります。 238 ◯河野清史委員　　受診控えが起きませんように、啓発、よろしくお願いします。　続きまして、自殺対策について伺います。　2020年は、今まで減少してきました自殺者の数も、コロナ禍で増加をいたしまして、その中で特に女性とこどもの自殺が増加したとの報道もございました。　本区は令和2年3月に自殺対策計画を策定され、行動してまいりました。今回の発表がございまして、女性やこどもへの自殺防止の啓発、発信を含めた本区の取組はどうだったか、お伺いいたします。 239 ◯保健予防課長　　国の令和２年の自殺者数は、暫定値でございますけれども、2万919人で、前年の確定値に比べて750人増加したところでございます。平成22年から自殺者は10年続いて減少して、国全体で減少してまいりましたけれども、11年ぶりの増加となったところです。　特に男性は減少が続いているんですけれども、女性は前年に比べて増加となっているところでございます。国は増加に転じたこと、それから、女性の自殺者が増えたことに関して、新型コロナが一定程度影響していると思われるという指摘をしているところでございます。　区の自殺者数ですが、令和２年の、これも暫定値でございますが、86人でございまして、過去５年の平均と比べますと同数でございますが、性別で見ますとやはり国と同様、男性は減少傾向にあるんですけれども、女性は、過去５年の平均27人を上回る34人でございました。また20歳未満のこどもにつきましては、昨年と比べて３人増と、これも増えておるところでございます。　区はその経過、それから要因に十分注視して、できる限り自殺のバックグラウンド等々解明を行って、対策を講じていく必要があるというふうに考えております。　先ほど河野委員も述べられましたけれども、区は令和2年3月、江東区自殺対策計画を策定いたしまして、それに基づきまして、今年度からは自殺対策連携会議も立ち上げます。この中で女性やこどもへの対応、啓発や周知等々についても検討してまいります。 240 ◯河野清史委員　　今、こどもたちには、中学生ですけれども、教育委員会のほうでＬＩＮＥ相談なども行っておりますし、東京都もＬＩＮＥ相談等行っております。特に今回、女性の方のお亡くなりになる方が増えたということで、女性の支援充実に向けても、ＳＮＳなどの活用を要望しておきます。　また、今回のこの計画の中でも、多くの課でそのお困り事から自殺のサインに気づき、その後しかるべき窓口等に紹介しております。相談者が問題解決を望んで勇気を振り絞って相談して、解決の方向が見えなくなり諦めてしまうことがないように、紹介後のフォローアップが大切であると思っております。相談体制の連携、またフォローアップについてお考えを伺います。 241 ◯保健予防課長　　自殺の要因は多様で、しかも重層しておるものでございます。　また、自殺者の悩みですが、年齢や性別、それから健康状況、職業、経済の状況、家庭環境、そうしたものによって様々でございまして、そうした方からの相談支援に漏れなく的確に、それから、容易にアプローチできるような相談できる体制を整えることが大切と考えております。　江東区では、健康でありますとか、経済、家族、学校での悩み等々、若者や女性も含めまして、様々な相談に応じられる相談窓口を設けておりまして、また、それぞれに容易にアプローチできるように、分かりやすいリーフレット、それから、ホームページでの案内など幾重にも普及啓発をしているところでございます。　また、先ほど出てきましたが、連携会議、それから、日々の業務連絡等でそれら相談窓口での情報共有も図っておりまして、連携して区民に適切な相談支援を提供しているところでございます。 242 ◯河野清史委員　　相談で行き詰まってということもいろいろありますので、しっかり連携をお願いします。　それで孤独や孤立をさせないための様々な取組が必要で、ある方が朝の挨拶などの声かけなどの緩いつながりが広がること、この小さな行動の積み重ねが地域社会にあって、孤独、孤立を防ぐ大きな力になるとも言われており、人とのつながりが重要であるとうたっております。この、自死に至らないように、周りの人が気づいてあげれる、そういう環境が重要だなと思っています。　そのために本区が進めているゲートキーパーを増やしていく取組、重要だと思います。今までは主に区の職員や民生委員などに広げてまいりましたが、幅広く区民にも普及啓発をするため、オンライン研修などコロナ禍でも進めていけるように、実施をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 243 ◯保健予防課長　　区では平成22年から出てきましたゲートキーパー研修を実施して、人材育成を図っているところでございます。　ゲートキーパーは、自殺を理解し、悩む人に気づき、話を傾聴して、支援に必要な部署にちゃんとつないでいくことができると、そういう人を具体的な手技手法も含めて、養成する研修会にしておるところです。　区ではこれまでに22回、1,000人以上の方に受講いただいておりまして、毎回区民でありますとか区内医療機関の勤務者でありますとか、学校職員、福祉施設の職員、あるいは区職員などなど、対象、それから、そのときの講習内容にも工夫を凝らして実施しているところです。　オンラインの実施については、今後の課題と認識しておりますけれども、今後も引き続きゲートキーパーの研修を実施し、自殺対策の一助としてまいります。 244 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　３つ目です。予防接種事業について伺います。　昨年の予算審査特別委員会で、子宮頸がんワクチン接種について、対象者が知らないうちに対象年齢を過ぎていたということが起きないように、周知を要望してまいりました。今回国の動きもあり、本区としても対象者に周知をすることを検討されてきたと思いますが、新年度は小学校６年生から高校１年生の児童・生徒に対して、どのように周知されていくのか伺います。 245 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　令和３年度より、ＨＰＶワクチン接種対象者であります小学校６年生から高校１年生までの女子１万人を対象に、対象者及びその保護者に対しまして、厚生労働省作成のリーフレット、接種券シール、実施医療機関名簿、予診票を個別送付し周知をいたします。また、令和４年度以降は、小学校６年生の女子及びその保護者に対しまして、個別通知にて周知をしてまいります。 246 ◯河野清史委員　　また、今回コロナ禍で、現在高校１年生の方は、本来であれば６月から大体半年以内に打つということですけども、対象年齢から外れてまいりますが、特例もあると伺いましたが、この方々への周知はどのように行っていくのか伺います。 247 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　定期予防接種につきましては、新型コロナ感染症の発生に伴い、接種のための受診による感染リスクが予防接種を延長することのリスクより高いと考えられるなど、特別の事情により規定の時期に接種ができないと区が認めた方については、特別の事情がなくなった日から起算して２年、定期予防接種の接種期間を延長できます。このような情報につきましては、区のホームページにより周知を図っているところでございます。 248 ◯河野清史委員　　見落としもあるかもしれませんが、しっかり啓発していただきたいと思います。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について伺います。　高齢者の死亡要因では肺炎が上位に来ており、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は肺炎を防止する効果があります。コロナ禍での高齢者の命を守る上でも、接種の拡大は必要であると思います。

　今まで本区は接種費用の半額を助成してきましたが、今回我が党も要望してまいりまして、東京都の新年度予算で、2021年度から2023年度まで１人2,500円を上限として助成を行う予算が計上されております。コロナ禍において、重症化リスクを減らすための重要な取組として、本区でも今まで以上に力を入れて、高齢者の方への接種を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。 249 ◯保健予防課長　　高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎発生を減少させ、また、罹患時は重症化を防ぐために定期接種として実施されているワクチンでございます。　本区でも、65歳の高齢者などを対象とし、負担額は、都内自治体乗り入れ4,000円で実施をしておるところでございます。現在、接種率は35％程度となっております。　都は、開催中の都議会定例会において、本ワクチン接種の自己負担額を軽減するための補助事業について審議中でございます。本ワクチン補助の実施の時期、それから、補助の詳細が確定いたしましたら、本区でも活用できるよう、都の動きを注視し、高齢者の方々へ接種推進を図ってまいります。 250 ◯河野清史委員　　よろしく周知をお願いいたします。終わります。　──────────────────────────────────── 251 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 252 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　再開 253 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 254 ◯委員長　　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。 255 ◯三次ゆりか委員　　私から、妊娠出産支援事業について伺います。　まず、とうきょうママパパ応援事業についてです。　３歳児未満の多胎児家庭に対し、移動経費の補助及び居宅訪問による家事育児支援を実施とのことで、こちらの事業は、たくさんの多胎児の保護者からの相談に乗っていたこともあり、とても評価しております。　今回は、とうきょうママパパ応援事業の多胎児家庭支援事業の補助金を活用し、区の財源も投じて実施するとのことのようですが、多胎児に限らない産後家事育児支援事業も多胎児支援事業同様、東京都から10分の10補助がいただけるのに、この事業については申請されていないということなのか、まず伺います。 256 ◯こども家庭支援課長　　多胎児家庭支援事業につきましては、御質問のとおり、とうきょうママパパ応援事業の補助金に区の財源も投入して、本年１月より実施してございます。　令和３年度も引き続き実施する予定でございますが、多胎児に限らない産後家事育児支援事業につきましては、対象家庭数が増加することにより、家事育児サポーターの確保が大きな課題になります。こうしたことから、今回の多胎児家庭支援事業の利用状況などを検証するとともに、子育て支援策全体の中で検討していく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 257 ◯三次ゆりか委員　　サポーターの確保が大きな課題ということでした。　政府の方針が変わりまして、ベビーシッター助成について所得税がかからないということになりました。また、ベビーシッターは、時間の制限などはあるものの、猫の手も借りたい、誰かにいてほしいと、利用すると少しでも気持ちも体も楽になるので、こちらの事業も導入していただけると、より産後ケアになり、産み育てたい江東区になります。　東京都から10分の10を出してもらえる事業なのでぜひ手を挙げていただきたいので、そのためには、ママパパ応援事業の中の人材育成事業も10分の10補助が出るので、手を挙げていただきたいと思います。先ほど課題でお示しいただいた家事育児サポーターの人材育成に力を入れていただきたいなと思っています。　早い段階でこちらの事業をすることにより、産後家事育児支援事業がスムーズにできると思いますが、人材育成事業、補助金の活用についてはいかがでしょうか、伺います。 258 ◯こども家庭支援課長　　とうきょうママパパ応援事業のうち、人材育成事業に関する御質問でございます。　先ほどの御答弁と同じ御答弁になってしまいますが、本年１月の本事業の実施に当たりましては、この人材育成事業の補助金につきましても一部活用してございまして、派遣委託事業者に人材の育成、確保についても併せて委託をしているところでございます。　こちらも繰り返しになりますけれども、今後の子育て支援事業の拡充につきましては、人材の確保、育成、こうした取組も検証した上で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 259 ◯三次ゆりか委員　　人材育成、確保は、多少時間もかかるというふうに認識しています。先進的に取り組んでいただけるように要望します。　多胎児家庭支援事業はとても期待している事業です。この質問に続き、妊娠中の健診費用について質問します。　以前にも質問させていただき、多胎は、単胎児と比較しまして、妊娠や出産に伴うリスク等を生じるものが高いが、多胎児に関して、妊婦、母体に対する健康診査については、追加などをしていく考えは今はないと答弁をいただいております。産後ケアも大事ですが、産前から多胎児支援をしていただきたいと、多胎児の御家庭から強く要望を受けています。　区長の今定例会での表明では、未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向け、妊娠、出産から、就学前の幼児教育、保育、学校教育に至るまでの子育て・教育ニーズに対する切れ目のないこども、保護者への支援を行っていくとのことでした。　体調不良になることが多く、入院する人もいる中、健診費用は母体に１つではなく、胎児に対して出していただく、あるいは、追加でかかった費用に対しての補助をしていくなどが必要だと思いますが、見解を伺います。 260 ◯保健予防課長　　多胎妊娠に関しまして、健康診査の追加助成についてお答えしてまいります。　妊婦健康診査は、妊娠された方が定期的に健康診査を受診して、妊婦、それから胎児の状況を把握、それで流早産等、発生予防を図る重要な健診でございます。　現在、全妊婦を対象に、委託医療機関で利用できる14回分の受診券、受診費用、これは国の望ましい妊婦健診の在り方という基準にのっとって出しているものでございますけれども、これを交付して、東京都区内、全区市町村乗り入れで健診を受けていただいているところでございます。　先ほど、三次委員も述べられましたけれども、これは妊婦を対象としての交付でございまして、胎児数による変化はないところでございますけれども、現在、母子保健の分野にも動きがありまして、今後、国や都の状況を注視しながら、この件について考えてまいりたいと思っています。 261 ◯三次ゆりか委員　　こども家庭支援課も頑張って多胎児支援をしておりますので、保健予防課も連携して、多胎児支援を産前から、当事者の声を聞いて柔軟に対応してほしいと要望します。　次に、新生児・産婦訪問指導事業について伺います。　新生児・産婦訪問指導において、必要に応じてオンラインでの面接対応を実施するため、ネットワーク環境を整備するとのことです。コロナ禍で妊婦健診なども付添いができなくなっている病院が多く、立会い出産もできなく、ほぼ１人で出産に臨むことが多くなってきています。　私は今、３人目を妊娠しておりますが、３人目となると初産のときとは気持ちが全く違います。コロナ禍での初産の方だったらどう思うのかなと思うと、とても心配になってきています。核家族が進む中、産後の入院中、面接もできない状況があり、産後鬱になる方が増えるのではないかと、妊産婦さんたちと話していてとても強く感じました。実際、コロナ禍になり、産後鬱の患者数が急増したという報道も目にしております。　オンラインでのケアもかなり助かりますが、オンラインは自分たちからアプローチしていくものなので、やはり訪問指導の充実も大事だと思います。このオンライン面接はどれくらいの割合で利用されると見込んでいるのか、訪問事業はどれぐらいの割合で利用されると見込んでいるのか伺います。 262 ◯保健予防課長　　新生児・産婦訪問指導事業でございますけれども、昨年度、緊急事態宣言直後には保健相談所、様々な母子保健事業を中止といたしましたけれども、この新生児訪問も中止となりまして、対象者には、保健師あるいは新生児の指導員が電話による訪問面接を行って、産後鬱への対処等を行ってきたところでございます。　また、そうした中で緊急が疑われる事例については、感染対策を十分行った上で実際に訪問をし、指導等を行ってきたところでございます。　現在は通常どおりの新生児訪問を行っておりますけれども、感染拡大の状況等に鑑みまして、新生児の訪問を希望されない方、いわゆる訪問での面接を希望されない方には、東京都助産師会江東分会によるオンライン相談の御案内等ができるように体制を整えたところでございます。　令和３年度のオンライン相談の見込みでございますけれども、見積もったところは194件を見込んでいるところでございます。また、新生児訪問につきましては、令和元年度で3,855件でございまして、対象の90％以上の訪問実績となっております。新生児訪問は100％の実施を目指していくというふうに考えているところでございまして、感染予防等で訪問を希望されない方については、オンラインを利用した相談等で実際の面接という形をとっていきたいと思っているところでございます。 263 ◯三次ゆりか委員　　新生児・産婦訪問は、虐待防止、産後鬱など、その家庭の様子をうかがえるチャンスだと思っています。情報を自らつかみに行けない人たちに、どんなときでも困ったら行政に相談をしてほしいとメッセージを伝えられる大事な事業だと思っています。なので、オンラインも利用し、全家庭、100％を目指していただくように要望をいたします。　これからの行政の福祉サービスは、行政のアウトリーチ、すなわち行政側が積極的に社会的弱者のもとに出向くことが必要とも言われています。こうした見解について所見を伺います。 264 ◯保健予防課長　　保健所、保健相談所では、保健指導を行う保健師がそれぞれ受持ち地域を担当しておりまして、その地域の母子でありますとか、精神や難病等の相談、あるいは所内事業、面接や訪問等に関わっているところでございます。　実際、そうした相談、指導等の端緒は、電話相談、来所相談が多くなりますけれども、相談者の状況に応じまして、アウトリーチしていって、家庭訪問を随時実施しているところでございます。　近年は、御家族、それから御本人だけではなくて、関係者、関係機関でありますとか、あるいは近隣の方からの御相談でアウトリーチし訪問する事例も増えてまいりましたけれども、今後も区民が相談しやすい環境を整えまして、悩みを抱える方が地域で取り残されないように、相談窓口等の周知にも努め、アウトリーチをしていくことも努めていきたいと思っております。 265 ◯三次ゆりか委員　　気軽に相談できることの周知はとても大事なことなので、しっかりよろしくお願いをいたします。　４年前、私が第２子を妊娠しているときの話なのですが、実は体の不調でかなりパニックになったことがありました。誰かに話を聞いてほしいと思ったとき、お電話で相談をさせていただきました。このとき、かなり寄り添っていただきまして、私が体中が痛いことに関して心配してくださいまして、訪問をすることもできますよと優しく言われ、丁寧に話を聞いていただき、そのときのパニックも落ち着きまして、安心し、神対応に感動いたしました。このような対応を引き続きしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、両親学級についてです。　両親学級が閉鎖されている現状、近所のママ友達ができる場所が減っています。さらに、初めての育児に悩んでいる方もいる中で、離乳食相談もなかなかできないと御意見を伺っています。離乳食をあるサイトで作って、蜂蜜をあげて乳児を死亡させてしまった悲しいニュースもありました。そのようなことを防ぐためにも、離乳食の勉強をする場や、ママ友をつくり孤独にならず意見交換ができる場所が必要です。民間から、病院・自治体向けオンライン両親学級スタートアップ支援サービスも提供されていると伺っています。　こどもの事故を予防していくためにも産前産後の保護者の知識が必要ですので、両親学級も100％実施するくらいの目標設定をしていただきたいと要望します。　こどもの予防できる事故をなくしていくためには、チャイルド・デス・レビューが必要です。こどもの事故を減らすためにも様々な学びの場が必要だと感じます。両親学級についてはオンラインの動画で見ていただくように作成をされておりますが、しっかりリーチできるような対策をしているのか、啓発はどのようにしているのか伺います。 266 ◯保健予防課長　　平日版、それから休日版の両親学級につきましては、昨年の緊急事態宣言以降、一時停止、再開いたしましたけれども、妊婦への感染防止の観点から、現在も中止となっているところでございます。　そのうち、休日版の両親学級につきましては、三次委員の御指摘どおり、区のホームページで資料提供、それから、動画も視聴できるようにリンク先を案内しているところです。年末には、この動画の内容をさらに充実し、リニューアルを図ったところでございます。　その周知につきましては、ゆりかご面接での御案内等、啓発に努めておりますけれども、今後、医療機関等への御案内も含め、検討してまいるところでございます。　また、離乳食教室でございますけれども、令和３年度につきましては、休日版両親学級を助産師会の江東分会に委託することが先日決まったところでございます。コロナウイルスの感染がまだ予断を許さない状況であることから、双方向のオンラインによる両親学級の開催を含めた仕様を取り決めたところでございまして、今後、検討に入っていくところでございます。　オンラインの開催については、今後、感染拡大の状況に鑑みまして、柔軟な対応を考えてまいります。　以上でございます。 267 ◯三次ゆりか委員　　実は、今回、母子手帳を取りに行った際、動画でオンライン学級を発信していることのお知らせをいただかなかったために、このような質問をさせていただきました。　知識を得たい人は、この動画で納得するかもしれませんが、つながりが欲しい、孤独で不安になりやすい方などは、双方向でのやり取りが必要だと思います。今、保健予防課長の答弁でもありました双方向のオンラインも検討を行っていくということでした。ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。　今までの、両親学級へ行きたいと思っていても抽せんで落ちてしまったり、行けなかった人たちのためにも、これからはオンラインでも参加できるようにしていくことができれば、100％を目標に、たくさんの方が参加していただけるのではないかと感じます。両親学級で父親の参加、父親の育児参加で孤独な子育てや産後クライシスを防ぎ、また１人産みたいと思える環境をつくれるのではないかと感じていますので、産前産後ケアを手厚くしていっていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。　次は、予防接種事業についてです。　コロナウイルスワクチン接種について、まずは高齢者の方へコールセンターなどでの対応になると伺っています。　ＬＩＮＥ株式会社がコロナウイルスワクチン接種の予約ができる仕組みを発表されています。その勉強会に、500を超える自治体の担当課長や議員が参加しているものに参加をいたしました。既にインフルエンザワクチンの予約システムで実績があるもので、私もデモという形で予約画面等を操作しましたが、とても利用しやすいものでした。　江東区は人口も多く、比較的若い世代も多いので、ワクチン接種の効率等を考えると、利用者が利用しやすい、こうしたデジタルツールも活用していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 268 ◯ワクチン接種管理担当課長　　コロナワクチンへの接種に関するデジタルツールの活用についてお答えいたします。　区では、ワクチン接種に関する予約体制といたしまして、コールセンターのオペレーターを介して行う電話予約、また、スマートフォン、パソコンからのウェブ予約システムを使いまして、予約を受け付けてまいります。　そこで、お尋ねのＬＩＮＥの予約システムの活用についてでございますけれども、新型コロナワクチン接種におきましては、その性質上、接種管理が非常に重要でございます。また、接種後、速やかにその情報が予約接種台帳に反映されるように求められているところでございます。今回、接種券等の印刷、予約及び接種管理、また、コールセンター等を一括して事業者委託をしておりまして、接種券に印字した個別の予約番号を接種者情報とひもづけることで、予約管理を正確に管理してまいります。これによりまして、接種券の紛失などで御本人や医療機関からお問合せがあった場合にも速やかに対応できるようになってございます。　ＬＩＮＥにつきましては、老若男女問わず広く使用されているツールと認識してございますけれども、予約システムの部分だけの利用によりまして、連携に支障が出ないようにすることが難しいと考えましたところから、活用を見送ったところでございます。　以上でございます。 269 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。区独自のウェブシステムとのことでした。　インターフェース等を工夫して、区民の方々が利用しやすくしていただきますよう、こちらは要望しておきます。　たくさんの方が接種いただけるようにと、区民の方からも、オリンピック・パラリンピック施設を会場にしてみれば接種率が高くなると思うよという意見もいただいておりますので、江東区ならではの対応なども柔軟に検討をよろしくお願いいたします。　次に、子宮頸がんワクチンについてです。先ほど、ちょっと質疑がありました。重複しないように伺います。　先ほどの質疑で、小学校６年生から高校１年生の女子及びその保護者に対して個別に送付する予定という答弁がありました。小学校６年生から高校１年生までの女子及びその保護者に周知していただけることは、とてもありがたいなというふうに思っています。　子宮頸がんは、ＨＰＶに気づかない症状のまま、毎年約１万人が罹患し、その中で、約3,000人の方が亡くなっているということです。しっかり配付していただいて、子宮頸がんの予防をし、命を守っていけるように、引き続き内容等、周知をお願いいたします。　ＨＰＶは、身近にいる一般的なウイルスで、性交渉で感染することが分かっています。女子や女性だけでなく、男性にも子宮頸がんのワクチンを打っていただけるように啓発してほしいと思っているんですが、区の見解を伺います。 270 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　ＨＰＶワクチンの男性への接種につきましては、令和2年12月に４価のＨＰＶワクチン接種が承認されたばかりでありまして、国の定期接種の対象にはなっておりません。このようなことから、男性への啓発につきましては、国の動向を注視してまいります。 271 ◯三次ゆりか委員　　このような子宮頸がんやＨＰＶに関連して、小さな頃からの性教育が必要だと考えておりますが、性教育が行えずにいる現状ですので、まずは、しっかり子宮頸がんについての啓発をしていただくことを要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 272 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。予防接種事業の子宮頸がんワクチンの周知について伺います。度々質疑があるかと思いますが、改めてお伺いします。　厚労省は、2020年10月と、さらに今年の１月に、自治体に対し、接種対象者に個別に情報提供するように通知しました。このＨＰＶワクチンは2013年に定期接種となりましたが、副反応の報告が相次いだことから、厚労省のワクチン副反応検討部会で積極的に勧奨すべきではないとの結論が出されています。そして、現在も積極的に勧奨しないとしていますが、しかし、情報提供はするようにという通知は出されています。　一見、矛盾した状況でありますが、江東区はどのように捉えているでしょうか、見解を伺います。 273 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　国の通知によりますと、定期接種の対象者及びその保護者に、ＨＰＶワクチンは公費によって接種できるということを知っていただくとともに、ワクチン接種について検討、判断するためのワクチンの有効性や安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、さらなる情報提供を図ることとあります。また、情報提供に当たっては、国が作成したリーフレット等を適宜活用するよう通知をされております。　区といたしましても、対象者や保護者がこのワクチン接種について判断するに当たって情報提供は必要であると考えており、国の通知に基づき、対象者等に、個別にリーフレットや接種できる医療機関名簿等を送付いたします。　なお、個別送付することで、接種の積極的勧奨とならないよう留意いたします。 274 ◯千葉早希恵委員　　今回は、あくまでも情報提供とのことです。　検診は20歳から始まりますが、今回情報提供したことでワクチンを打とうと思う方と打たないと判断する方がいらっしゃると思うんですが、ワクチンの有無に限らず、定期的に検診を受ける必要があります。受診率を上げるために、婦人科に行くことの心理的なハードルを下げる工夫をしていただきたいと思います。　そして、男女ともに、性教育は重要です。2019年から性教育の手引が改訂され、学習指導要領に示されていない内容を含む授業が可能となっています。これは教育委員会の管轄になるかと思うんですが、産婦人科医などの外部講師を招いて実施するなど、性教育の充実を、保健予防や健康推進の観点からも教育委員会に働きかけていただきたいと思います。検診の受診率を上げることと一緒に要望させていただきます。　質問は以上です。　────────────────────────────────────

275 ◯山本香代子委員　　それでは、衛生費から、２点質問させていただきます。　まず初めに、健康増進事業について。　ここ最近、コロナ禍で、また、緊急事態宣言下の中、皆さん、区民の方々、不要不急の外出が制限されている状況の中で、多くの方が結構いろいろなところを歩いている様子を拝見いたします。隅田川テラスもそうなんですが、木場公園も多くの方が歩いている、ジョギングをするなり、また、お散歩をしている方が多いです。　その中で、令和３年度予算の中で今回、健康増進事業は、予算額1,169万6,000円増の1,199万8,000円を計上されております。この中の事業、（仮称）こうとう健康チャレンジについて伺います。　これは、健康維持のために、また、健康づくりのためにウオーキングや健康診断の受診など、健康行動ポイントを獲得して、これを区内共通商品券などに交換できるというものでございます。私も、日頃から、太らないようにと思いまして、なるべく歩いているんですが、この事業は個人的にとても興味深い取組と捉えております。　そこで、まず、本事業の目的について伺います。 276 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　本事業の目的についてでございますが、健康寿命のさらなる延伸に向けまして、区民が自発的に健康づくりを行うための支援といたしまして、日常生活の中でできるウオーキングを中心に様々な健康行動に対してポイントを付与し、インセンティブを提供することにより、健康づくりに無関心な層を含め、区民が楽しみながら、無理なく継続して健康づくりに取り組むきっかけづくりとするものでございます。　また、インセンティブの部分では区内共通商品券を活用することによりまして、商店街との連携等を、健康なまちづくりの視点も含めて、事業の仕組みづくりをいたします。 277 ◯山本香代子委員　　目的はよく分かりました。　そうしましたら、この事業内容、具体的にスケジュールであるとか、この予算の内訳、何名ぐらいを対象にしているのか、また、対象年齢もお聞かせください。 278 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　事業内容でございますが、まず、スマートフォン用健康ポイントアプリを用いまして、ウオーキングの歩数や健診受診など、対象事業の参加によりまして健康ポイントを付与し、一定のポイントがたまると抽せん対象となりまして、景品が当たる仕組みを進めてまいります。景品につきましては、区内共通商品券を考えております。また、スマートフォンをお持ちでない方向けに通信機能付歩数計を貸与し、スマートフォンと同様にポイントがたまる仕組みを構築してまいります。　そのほか、区民向け事業説明会の開催や、事業の前後にアンケートを実施いたします。これらは、プロポーザル方式により選定いたします業者に委託をし、実施してまいります。　参加定員でございますが、初年度は、スマートフォン利用者800名、歩数計利用者200名の1,000名を先着定員としております。対象年齢としては、幅広く、特に制限を設けてはございません。　また、予算といたしましては、委託料のほか、景品といたしまして100万円分を予定してございます。　今後のスケジュールでございますが、５月までに委託業者を選定いたしまして、その後、６月から９月までの間に事業開始の準備をしてまいります。10月には区民向け説明会の開催等、事業を開始いたしまして、ポイント付与期間は10月から来年１月までの４か月といたします。その後、抽せんをし、３月には商品を送付、その後、事後アンケートの回収等、事業の効果検証を行う予定でございます。 279 ◯山本香代子委員　　今、スケジュールをお聞きする中では、まさしくこれからという感じですね。　そうはいっても、やっぱりウオーキング歩数、どのぐらい歩いたら何ポイントかというのがどうしても気になるところではございますが、そういった意味では、その辺は区として大体イメージをつかんでいるんでしょうか。また、どのような仕組みで付与される予定なのか、分かる範囲で結構ですので、お願いします。 280 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　仕組みといたしましては、スマートフォン用のアプリや通信機能付歩数計を活用しまして、ポイント付与期間内に歩数データをサーバーに送信していただきまして、歩数に応じたポイントに変換してまいります。　どのくらい歩いたらどのくらいのポイントになるかというような詳細につきましては、他自治体の現在やっているような事業を踏まえまして、今後、検討してまいります。 281 ◯山本香代子委員　　分かりました。そういった意味では楽しみにしているところなんですが、今回、この健康アプリを作成するに当たり、こういったアプリは民間で結構多く出ておりますが、江東区がやる事業ですから、当然、区民を引きつけるような取組をこのアプリに反映させていただきたいと思いますが、何かお考えはございますか。 282 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　現時点で考えておりますのは、江東区ウォーキングマップをアプリに入れることでございます。　江東区ウォーキングマップは、区内の見どころを楽しんでいただきながら健康づくりに取り組んでいただくために作成したもので、区内のウオーキングの団体や健康スポーツ公社にも御協力をいただきながら、区内の観光情報を含め、14のコースをマップに掲載しておりまして、多くの区民の方に好評をいただいております。　このマップのコースを回ったらポイントを付与するというようなことを考えているところでございます。　事業の詳細につきましては、今後、プロポーザル方式で事業者を決定していく中で、事業者のほうから新たな提案をしていただければと期待しているところでございます。 283 ◯山本香代子委員　　これからということです。　その中で、まず、実際、今年度実施する期間は10月から１月の期間のポイントという、４か月ですよね。これは当然、こういったものは継続してやるのが一番いいと思うんですね。まずはきっかけをつくってウオーキングをする。そしてポイントをためる。また、この方たちがさらに継続してやっていくのはもちろんなんですが、そのほかに、これをどんどん、いろいろな方が、多くの方がこれを利用していただくというのが一番大きな目的だと思います。　そこで、これは、今年度は４か月。大体何年ぐらいこれを続けるという実施の予定なんでしょうか。 284 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　本事業は、第二次江東区健康増進計画の中で施策の方向性に位置づけている事業でございます。少なくとも健康増進計画の計画期間であります令和５年度までの３年間は事業継続をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 285 ◯山本香代子委員　　３年間は予定して、当然、この事業が区民から爆発的に支持があって、もっともっと増やしてほしいとか、こういったいろいろなポイントも増やしてほしいとか、そういった要望が出てくるかもしれません。そのぐらい、私はすごく期待しているんですけども、これは今回、当然、開発アプリの予算が入っていると思いますが、今回作ったアプリというのは、今年は４か月しか使わない。令和４年度、令和５年度は、当然、そのアプリを中心にいろいろなアンケート調査の結果も受けて変えていくということだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。 286 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　山本委員おっしゃるとおりでございます。年度を終えるに当たって、アプリの内容をどんどんバージョンアップしてまいりたいと考えております。 287 ◯山本香代子委員　　江東区の令和３年度のスローガンは「区民生活をサポートし　新しい未来への発進予算」です。まさしく、こうとう健康チャレンジは本当に新しい取組で、このスローガンにふさわしい取組だと思っております。　ただ、定員が1,000名ということですけども、申込者が多数になるのではないかというふうに私は期待をしておりますが、この先、区民の健康増進のためにこの事業がいい形でスタートを切れることを期待して、この質問を終わります。　続きまして、２点目は、新築ワンルームマンションのごみの保管場所・集積所設置について伺います。　まず、ワンルームマンションを建設するときに、廃棄物、ごみの保管場所の設置はどのように定められているのか、まず伺います。 288 ◯清掃事務所長　　ワンルームマンションの廃棄物の保管場所の設置についてですが、建築物の延べ床面積が3,000平米以上で、住戸の過半数の専用面積が40平米未満のワンルームマンションである場合は、区の条例により、保管場所の設置が義務づけられております。令和元年度は７件の申請がありました。　また、延べ床面積1,000平米以上3,000平米未満の中規模建築物及び区のマンション等の建設に関する条例に当たる３階建て以上、住戸が15戸以上のマンションも、区の要綱により、保管場所の設置が義務づけられております。こちらは、令和元年度は66件の申請がありました。　保管場所の設置届があった際、廃棄物の集積場所も協議しております。収集職員がマンション内の保管場所まで取りに行くことはなかなかできないので、収集がしやすいよう道路に面した場所までごみを出していただくなど、事業者と協議し、集積所の届出の手続をしていただいているところでございます。　以上です。 289 ◯山本香代子委員　　そこで伺います。規模によっても違うのかと思いますが、小規模な新築のワンルームマンションの事業者が、保管場所を設置する義務がないのかもしれないんですけども、近くの集積所を使用したいと、そういった例が見受けられますが、いかがでしょうか。 290 ◯清掃事務所長　　住戸が、建築物の延べ床面積が1,000平米以下で、かつ、３階建て以上もしくは15戸未満の場合は、保管場所の設置届というのが必要なくなってきております。その場合は保管場所の届出がないので、大抵は建築物が建った後、その後にごみはどこに捨てたらいいのかとか、相談が来るときがございます。 291 ◯山本香代子委員　　建った後のごみの問題なのですけれども、もともと町会の方々が、しっかり町会ルールに基づいて、ごみの集積所の場所はきちんと後処理も含めて、町会の様々なルールがございます。そんな中、事業者は当然その清掃事務所に、自分のところのワンルームマンションは規模が小さいから、こちらのお近くの集積所に一緒にごみを出したいんだけれどもという話を相談に行きますよね。そして、相談に行って、当然、区の清掃事務所としては、これは町会さんと御相談してくださいねと話をされるのです。それに基づいて事業者さんが町会長のところにお越しになったときに、ごみの集積所、こちらのほうを使うことに関して区のほうにお伺いを立てて、許可をされているか否やの話になっていくのですが、これは本当は相談に行ったときに、多分そういう言い方をしていないと思うのですけれども、事業者は事業者の都合のいいように町会に話をするものだから、後からトラブルになるのです。　というのは、先ほど申し上げたとおり、集積所というのは、通常ごみの出す日が決まっていて、当然、今カラスなんかがいるので、ネットもきちんとかけて、それでしっかりごみの収集が終わった後、ネットをきれいに片づけて、少し汚れていたら掃いて、そういった形で本当に小さな地域のコミュニティの中でルールづけがあります。そういった中で、事業者がそういったことを清掃事務所が認めているかのように話すところの部分を改善していただきたいと思うのですけれども、これは１回、事業者が清掃事務所に行く、そのことを事業者が今度町会に話すというのが、３者が一緒になって１回話す場があれば、そうではないよと、できれば、うちの今使っている既存の集積所は今でもいっぱいになっているから、おたくの小規模であってもワンルームマンションのごみは、自分の敷地内じゃなくても、自分の保管場所の必要性がない小規模なものであっても、自分のマンションの前にごみ置場としてつかってくださいねと町会は言いたいのです。だから、そういったことを今後、清掃事務所がどちらかというと中に入って、立ち会って、しっかりそこでお約束をするということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 292 ◯清掃事務所長　　集積所については、これまでごみの収集の長い歴史の中で、住民の方々で集積所を決めていただいて、清掃事務所のほうがごみを取りに行くというような形でこれまでもやってきておりました。そのワンルームマンションの事業者についても、そこの集積所を使いたいという場合は、必ずその集積所を利用されている方々がおりますので、その方々の了承が得られなければ、もちろん使えないということは説明をしております。　ごみの集積所自体は、住民の管理の下これまでやってきておりますので、我々が率先してというところは、なかなか難しいところがあるのですけれども、ケースバイケースで対応はしていきたいと考えております。 293 ◯山本香代子委員　　ケースバイケースというところが引っかかるのですが。ケースバイケースというのは、例えば私が申し上げたとおり、後からトラブルになる前に、もともとある既存の集積所をごみ置場としたいと思っている小規模マンションの事業者に対して、１回、清掃事務所と、町会と、その事業者と一緒のところでお話、相談することができないかということですが、それはケースバイケースでできるほうになるんでしょうか。 294 ◯清掃事務所長　　まず、事業者のほうからこちらに相談があれば、もちろんお伺いしてということは可能なのですけれども、こちらに連絡がなく、そのまま町場で事業者と町会さんでというようなところも考えられますので、こちらに連絡があった場合は、対応というのは考えていきたいと思います。 295 ◯山本香代子委員　　事業者から連絡があった場合じゃなく、町会からも立ち会ってほしいという連絡があった場合は、受けるのですよね。 296 ◯清掃事務所長　　もちろん町会様から連絡があった場合は、対応させていただきます。 297 ◯山本香代子委員　　結果として、だから私が言っているのは、そういったトラブルが一方通行にならないように、事前に言われなくても、もともと小規模じゃないワンルームは自分の敷地内に保管場所をつくり、保管場所が奥のほうにある場合は、ごみを出すときは前に出してくださいよというのは、まず一つのルールで、私が申し上げているのは、そういったところの保管場所を敷地内に設ける必要がない小規模なワンルームマンションのときは、逆にそういったことが、トラブルがある前に、きちんと丁寧にやっていただくのがありがたいと思いますので、そこら辺は少し工夫してください。　というのは、清掃事務所の方においては、本当に町会から、例えば、曜日に関係なくごみが出ているというふうにお電話をすると、お越しになって、ごみを開けて、このごみの所有者を特定して、本当にきめ細かい指導をしていただいているということで、町会は本当に清掃事務所をすごく信頼しております。そういった意味では、この信頼関係をしっかり今後も続けていくということをしていただきたいので、どうしても事業者さんを通じてだけだと、事業者がいいように話をするので、清掃事務所さんがここの集積所を使っていいというような言い方で話をするのです。だから、そういったところがあるから、十分そこを注意してお願いしたい。　もう一つ、当然そのマンションの管理事業者さんは、最初の段階ではいろいろ交渉の相手になるのですけれども、実際住んでいる方に、この江東区のごみの出し方の冊子、当然、住民票を異動している方は、多分そういったことの情報は分かっていると思うのですけれども、そうじゃない方は分からないから、悪気がなくて、他区から来た人、また、ほかの県から来た人というのは、江東区のルールを知りません。だけれども、だからいいんだという形で出してしまうので、これは当然、管理者、要は管理事業者に、この冊子をしっかり渡して、おたくが管理する住民に、しっかりごみのルールを徹底してほしいということを言っていただきたいのですけれども、それはいかがでしょうか。 298 ◯清掃事務所長　　保管場所の設置届があった事業者については、連絡が取り合えるので、そういうことはできるかと思います。あと、住民票を届け出ていただけた方は、その際、区民課にて、分け方、出し方と、収集日カレンダーというのもそのときにお渡ししております。本当に小さいマンションの場合は、建ったことが我々なかなか情報をつかめないところなので、その点については、事業者と、もしくは町会さんなりやり取りがあったときに、その情報をつかんだときに、そのような対応をさせていただきたいと思います。 299 ◯山本香代子委員　　少し繰り返しでしつこくなりますけれども、ごみって生活の中で必ず出るのです。それで、ごみの集積所を使うに当たっても、新しい方が世帯として来ると当然ごみが出るので、ごみのルールはもちろんですけれども、ごみの集積所の届出というか、そちらのほうに相談に行く行かない、自分のとこでは分からないというような、すごく小規模なワンルームマンションのマナーが問われているのです。そういった意味では、そこを少し工夫していただいて、今の答弁は結構ですので、強く要望いたしまして質問を終わります。　──────────────────────────────────── 300 ◯白岩忠夫委員　　私から、地域に根ざした商店の街振興について、まずお聞きしたいと思います。　令和３年度の産業経済費において、昨年度の予算に対し、レベルアップ事業を除き、減額している事業が目立ちますが、その要因は何か、まずお聞きしたいと思います。 301 ◯経済課長　　産経費のレベルアップ事業分を除きます１事業分につきましては、深川江戸資料館改修事業の計上によりまして、２億円ほど増加しておりますけれども、白岩委員御指摘のとおり、その他の事業につきましては、減額している事業が多い結果となってございます。これは限られた財源を有効に活用するため、各事業について、今までの実績等を勘案して、より精査する一方で、緊急融資事業の継続ですとか、プレミアム付商品券の発行事業といった新型コロナ対策に予算配分を集中させた結果、産経費全体としては８億円、40％の増加となっているものでございます。 302 ◯白岩忠夫委員　　昨年に続く新型コロナウイルス感染症の影響というのは、依然として厳しい経済情勢であることから、江東区内産業の中小企業及び商店街における影響は、どのような状態が生じたんでしょうか。倒産または閉店した事業所の店舗数が分かれば、お示しください。 303 ◯経済課長　　新型コロナウイルス感染症による影響についてでございますが、中小企業におきましては、受注の減少による売上げ減ですとか、資金繰りの悪化のほか、従業員のメンタルヘルス対応が負担になっているといった声が聞かれていたところでございます。また、商店街におきましては、各種イベントが軒並み中止なるといった影響が出てございます。　閉店した事業所、店舗数につきましては、把握できておりませんけれども、令和２年度における１月までの区内倒産件数は28件でございまして、前年同月の45件と比べて17件減少してございます。これも国ですとか都、区などの支援策の効果によりまして、倒産が抑えられているものと考えておりますけれども、事業者の資金繰り等につきましては、引き続き十分な支援が必要な状況にあると考えてございます。　以上です。 304 ◯白岩忠夫委員　　また、現在、商店街において店舗数は何店舗ぐらいあるのでしょうか。地域に根差した商店街の振興については、どのように考え、対策を講じられているのでしょうか。また、それぞれの商店街店舗におかれては、自主努力がなされているかも、併せてお伺いいたします。 305 ◯経済課長　　商店街における店舗数でございますが、昨年10月現在で、区内53商店街の会員数が2,246店舗となっており、平成28年度と比較すると、約100店舗減少してございます。　新長期計画にも掲げております地域に根差した商店街の振興につきましては、地域の特性を生かして、地域団体と連携して実施するイベントへの支援ですとか、商店街が行う住民生活を支えるための活動について補助するといった、商店街の地域力向上のための支援を行い、魅力ある商店街の創出に努めております。　それぞれの商店街の自主努力という点につきましては、役員の高齢化ですとか、後継者不足などの問題はございますけれども、会長さん方を軸に知恵を絞って、コロナ禍にあっても、区民が地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなる取組を支援する事業、いわゆるＧｏＴｏ商店街イベントへの申請を、各地域の数商店街でまとまって申請されたり、商店街独自で新型コロナウイルス感染症対策危機管理ガイドラインを作成したりされていると承知しているところでございます。 306 ◯白岩忠夫委員　　商品券による商店街支援についてお伺いします。この件は、ほかの委員のほうからも質問がありますけれども、私のほうから、新型コロナウイルス感染症による区内事業者が受けた影響を緩和するために発行された、令和２年度プレミアム付区内共通商品券は、何店に行き渡り、利用されたのでしょうか。また、１店舗当たりの平均金額は幾らでしょうか。 307 ◯経済課長　　区の商店街連合会が発行する、今回のプレミアム付区内商品券でございますけれども、１月末現在で、区内共通商品券取扱店858店舗中554店舗から、約6億9,000万円の使用済み商品券の換金があったところでございます。その554店舗につきまして、１店舗当たりの平均金額を算出いたしますと、お店によりもちろん金額の多寡はございますけれども、平均すれば１店舗当たり約120万円使われたという計算になります。　以上でございます。 308 ◯白岩忠夫委員　　今回の東京都の電子商品券に対し、クレジットカードをはじめ、いろいろな種類の様式があると思いますが、どういった方法を考えているのですか。また、江東区として今回の電子商品券と併せて、紙の商品券も発行する考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。 309 ◯経済課長　　令和３年度につきましては、区としては従来どおり紙の商品券のみの発行、予算を組んでございますけれども、東京都のデジタル商品券に対する補助の話が出てきたこともございますので、今後、発行主体である商連さんとも、デジタル化を含め検討していく必要があると考えてございます。　白岩委員御指摘のとおり、デジタル商品券と一口に言いましても、スマートフォンやタブレットが必要なＱＲコード読み取り方式以外にも、スマートフォンを持っていない人でも利用できるプリペイドカード方式ですとか、電子スタンプで決済する方式ですとか、本当に様々な様式があると承知してございます。現在、様々な事業者に話を聞いている段階でございます。　デジタル商品券を導入する場合には、商店街を利用する層としては、高齢者の方が多いということも分かってございますので、そういった点も配慮すべく、当面は紙とデジタルの併用となるのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 310 ◯白岩忠夫委員　　分かりました。できるだけ区民に分かりやすい方法を、江東区として独自の方法を講じていただけるとありがたいと思います。　次に、亀戸における梅屋敷の現状についてお伺いします。私地元なのですけれども、梅屋敷の高見やぐらに「復活」とすごい大きな垂れ幕が下がっているのです。何を指しているのですかと私、聞かれたのですけれども、分からないのです。お店のほうに行っても女子の店員しかいないものですから、この点、何かお聞きしていますか。 311 ◯文化観光課長　　梅屋敷の垂れ幕の復活という文字のいきさつということの御質問でございますが、亀戸梅屋敷は御存じのとおり、建物所有というのを亀戸いきいき事業協同組合、こちらのほうが所有しているところで、区としては、あくまでその土地、底地の所有が区の土地で、賃貸人として貸しているというところであります。そのほかに協同組合に対しては、観光事業案内を委託しておりますので、あくまで委託者として常日頃からいろいろな形で指導したり、確認ということはやっているところでございます。　ただ、御指摘の垂れ幕については、そのいきさつについて、私のほうで特段承知はしていなかったのですが、私も先月、亀戸文化センターに用があったときに立ち寄ったときに、確かに大きく復活という字が、垂れ幕があったものですから、その後、組合のほうに確認をしたところ、いろいろ内部で話して、とにかくこのコロナ禍で亀戸の商店街、いろいろ活気が少なくなっている中で、皆が内向きになっているので、ぜひ人の往来だとか、観光客が来て、またにぎわいを取り戻したいという熱気、熱意を込めて、こう書いたんだと、そのような回答をいただいているところでございます。　以上です。 312 ◯白岩忠夫委員　　独自でいろいろなことを模索することは大切なことですけれども、逆に分かりにくい問題になりますと、私も聞かれて困っちゃったのです。「白岩さん、何が復活。何か江東区はあったのですか」と言うから、「いや、別にそういうふうな復活じゃないと思うのですけれども、機会があったら聞いておきます」ということで、お聞きしてみました。　次に、観光事業のことの取組について、たくさんお聞きしたかったのですけれども、私毎回やっているものですが、他の委員さんも今回かなり質問がありましたので、観光協会の取組で２つの観光協会が一本化され、観光協会や民間事業者の自主事業が必要であると考えています。今後、観光協会が目指す方向性を考える上で、私は、お金も出すけれども口も出せ、行政のほうで補助金や何かは出すけれども、こういうのがあったらいいとか、こうしたらいいとか、そういう考え方というのはなかなか伝わってこないのです。ですから、お金も出すけれども口も出して、ともに江東区観光づくりの構築に向けて取り組んでいくのか、区のお考えをお伺いしたいと思います。 313 ◯文化観光課長　　観光協会の目指すべき方向性についての区の考えというか、一緒にどのような立ち位置でということだと思いますが、当然、区もいろいろな形でもちろん関わってきて、いろいろと協議をしたりとかしてきているのですが、観光協会は、基本的に別法人という形で、理事会、総会という形で法人としての意思決定をしておりまして、そこの方向性ということを打ち出しているところでございます。　先ほども触れておりますけれども、観光協会としては、将来的に自立した協会運営を今後推し進めていきたいと。そのために自主財源を確保して、今現状、結構区の補助金に依存していると。その部分をなるべく引き下げて、自由度を高めていきたいということを考えておりまして、区のほうとしてもその部分については共有しているというところでございます。　現在、先ほども出ましたけれども、協会としてもいろいろな旅行商品の開発だとか、手数料収入だとか、様々取り組んでいるところでありまして、区としても必要に応じた助言とか協議などの支援を行っているということでございます。　以上です。 314 ◯白岩忠夫委員　　自主的に独立して観光協会がやられることは結構ですけれども、やはり区長はじめ、理事者の方々も、この観光協会が何とか江東区の目玉、力になるようにということでつくられたので、できるだけいい方向に持っていっていただきたいということを要望して、今回この質問はおしまいといたします。どうもありがとうございました。　──────────────────────────────────── 315 ◯矢次浩二委員　　まず、経営相談事業について伺います。令和元年度決算審査特別委員会におきまして、私、経営相談事業の利用拡大に向けた工夫が重要であるというふうに訴えました。区は、今後の経営相談体制の在り方について、また、利用拡大に向けた周知方法等を検討すると答弁がありました。どのような検討がなされたのか、結果についてまず伺います。 316 ◯経済課長　　まず、経営相談体制の在り方についてでございますけれども、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による区内事業者への支援策として、セーフティネット認定のための臨時窓口を立ち上げました。また、国や都の支援策が多数打ち出される中、区内中小企業が確実に支援策を利用するために、こうとう中小企業なびゲーターを産業会館に設置し、支援に努めてきたところでございます。　これらの相談事業を進めていく中で、窓口を利用する事業者さんから、最初にどの窓口から利用していいか分からないといった意見をいただくことがありましたため、令和３年度は相談窓口を一本化しまして、ワンストップで多様なニーズに対応できるような体制に見直すこととしたということでございます。　次に、利用拡大に向けた周知方法の検討でございますけれども、こうとう区報やホームページへの掲載だけでなく、商工会議所ですとか法人会、青色申告会などの関係団体からの情報発信の際に、一緒に情報発信していただくように御協力いただくなど、周知方法の拡大に努めてきたところでございます。　以上です。 317 ◯矢次浩二委員　　分かりづらいという御意見もあったということで、一本化したということであります。　この令和３年度の取組、経営相談や創業支援相談等を一本化、また、オンライン相談枠で新たな相談体制を構築するなど、分かりやすく、使いやすいというふうに感じます。現状、経営相談、創業支援相談、巡回相談、答弁にありましたことナビなど750件超の相談実績がありますが、中でも相談の多い創業相談、税務、労務についての対応体制はいかがでしょうか、伺います。 318 ◯経済課長　　創業支援相談の体制でございますけれども、令和３年度からは全ての経営相談の枠において、創業支援相談も受けることが可能な体制にしております。また、令和３年度から、通常の税務相談に加えまして、税理士の資格を持つ中小企業診断士さんにも経営相談の相談員に加わっていただいて、労務相談については、これまで２週間当たり３こまだったものを４こまに拡充することにより、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　そして、土曜日や夜間はオンライン限定ではありますけれども、事業者からの相談に応じることができる中小企業診断士の先生とのマッチングに努めることによって、多様な相談ニーズに対応したいと考えているところでございます。 319 ◯矢次浩二委員　　４こまに拡充をしていただいたということで、体制の充実、よかったと思います。今まで相談内容によって曜日が決まっていましたが、今後は曜日に関係なく相談が可能になり、土曜日、夜間にオンライン相談を実施し、利用者の利便性が高まるというふうに期待をしております。そこで、このオンライン相談枠については、月何回設定しているのか、伺います。 320 ◯経済課長　　現在のところ、１か月に夜間２回、土曜日２回を想定しているところでございます。 321 ◯矢次浩二委員　　夜間で２回で土曜日に２回と、月に４回程度、足りないのではないかと思います。この相談枠、拡充を要望いたします。また、日曜においてもこのオンライン相談を希望する相談者には対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 322 ◯経済課長　　日曜につきましても、オンライン相談の要望があれば対応できるような体制としております。現在も感染防止のため、要望があった事業者に対しては、オンラインでの対応を既に試行実施しているところでございまして、来年度も継続してまいりたいと考えてございます。

　以上です。 323 ◯矢次浩二委員　　対応のほどよろしくお願いいたします。このオンライン相談というのは、コロナ禍でなくても需要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、中小企業融資事業について伺います。個別事情に対応した中小企業支援策において、融資による支援が最も有効であるというふうに考えております。現在、多くの地元中小企業事業者は、コロナ禍の影響により融資などを活用して、生じた損失や利益の欠損を、各種の猶予、繰越しを行い、薄く長く延ばすなどの経営努力によって、事業存続に日々、懸命に頑張っているこの状況でございます。　令和元年度の決算審査特別委員会において、制度融資をさらに拡充すべきと訴え、区は運転資金をはじめ、設備投資や既存融資の借換え等の資金における利子負担の軽減策の検討を行うという答弁がございました。令和３年度予算には見込まれておりませんが、どのような決断があったのか、伺います。 324 ◯経済課長　　来年度の融資制度につきましては、コロナ対策資金融資が時限的な制度であることを踏まえまして、既存の制度融資の改善も視野に入れて検討してまいったところでございます。その中で、コロナ感染症による経済に与える影響というものが長期化する見込みでありましたことから、来年度につきましては、事業者の負担がより少ないコロナ対策資金融資を継続することが適切であると判断しまして、令和３年度の当初予算につきましては、そちらのほうを計上させていただいたということでございます。　以上でございます。 325 ◯矢次浩二委員　　コロナ長期化を見越してということで、コロナ対策資金の融資の延長を決断したということであります。新型コロナウイルス感染症対策資金融資の延長となりましたけれども、多くの中小企業事業者にとっては、将来に向かって長期的な視点で考えますと、既存融資の借換え等の資金における利子負担の軽減は、大変有益であると。引き続き検討していただくよう要望をいたします。　次に、販路拡大支援事業等について伺います。ＩＣＴ導入経費の一部補助について伺います。本区にはＩＴを専門分野とする経営相談員がいらっしゃいます。ＩＴ導入補助金等を活用する多くの区内事業者がいるということも認識しております。しかしながら、このＩＴコーディネーター、中小企業診断士等の専門家からは、区内中小企業者にとってＩＣＴツール導入、運用についての困難さが課題であるというお声をよくお聞きしております。今まさに、このＩＴ化に不得手な事業者等に対する支援が重要であると、私は強く感じます。　ＩＴ化に不得手な事業者等に対して、ＩＴによって課題解決や生産性向上に資することを知っていただき、丁寧に専門的な支援が受けられることが必要であると考えますが、区の認識と見解について伺います。 326 ◯経済課長　　ＩＴ化に不得手で導入にちゅうちょするような事業者に対しては、先行事例として補助金利用者に御協力いただきまして、導入事例の紹介ですとか、成功体験をセミナーやホームページなどで共有化していくということを考えてございます。　また、無料で専門家、こちらＩＴコーディネーターの資格を持った中小企業診断士さんなんかを想定してございますけれども、そちらの先生を３回まで派遣しまして、事業者さんが抱える課題抽出を行って、課題解決に向け、どのようなＩＴ化をすれば生産性につながるかというのを専門的見地から、事業者に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 327 ◯矢次浩二委員　　無料でこの専門家の派遣、３回まで行うということでありました。回数に制限がありますが、制限内であれば導入後のフォローアップとして利用を可能にすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 328 ◯経済課長　　今のところ、無料で行う専門家派遣については、回数制限がございますけれども、導入後のフォローアップに御利用いただけるよう、柔軟に対応してまいります。　なお、当補助金を御利用される場合には、全事業者に対し、最低１回はフォローアップをするような体制を構築したいと考えてございます。 329 ◯矢次浩二委員　　最低１回のフォローアップがあるということで、実は導入に至らなくても２回までということであります。導入後のフォローアップというのは非常に重要でありまして、ＩＴ化による課題解決、生産性の向上などを理解していただくためにも、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、販路拡大という観点から、区独自の新たな支援策の提示や拡充というのも必要だというふうに考えておりますけれども、ここでは質問ではなく要望として終わらせたいと思うのですが、区としての補完すべき支援の在り方の検討を引き続き要望いたしまして、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 330 ◯さんのへあや委員　　自殺対策について伺います。令和３年度予算においては、江東区自殺対策計画の策定が終了した関係で、自殺総合対策メンタルヘルス事業の費用がマイナスとなっています。計画の期間は５か年とされていますが、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとあります。　令和2年3月、およそ１年前の江東区自殺対策計画の策定から、社会情勢、特に区民が抱える社会的な自殺のリスクが大きく変化しているのは、御周知のとおりです。江東区における年間の自殺者数について先ほど答弁がありましたので、質疑は割愛させていただきますが、昨年、令和２年度において自殺された方の人数は、過去と比較して横ばいの傾向。一方で女性、さらに若年層の割合が転じて増加傾向にあったとのことです。　そこで改めて確認したいのが、失業者、自殺未遂経験者に対する具体的な支援策です。江東区においては、これまで自殺者のうち８割以上が被雇用者、いわゆる勤め人とされてきました。江東区は、企業におけるゲートキーパーの養成や、企業に対して人々の悩みに寄り添うためのカレンダーを送付するなど、様々な支援、対策を行ってこられたと伺っています。　一方、国全体の調査では、2020年に命を絶った女性の３分の２以上が失業中もしくは無職だったことが判明しています。さらに、厚生労働省が公表している資料、年代別の自殺者の特徴と、それに対応した対策の概要によりますと、こどもは大人の自殺に比べ自殺未遂者が多く、自殺の予防の入り口として対策を講じることは最重要の課題と明記しております。　これらのことから、江東区が過去に策定した自殺対策計画に加え、女性と若年層、さらに失業者、自殺未遂経験者への重層的な支援が求められます。本区においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとの視点、考え方を常に共有しながら、ＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく。また、先述したように、策定期間に関しては社会情勢に合わせて見直すとあります。いま一度この理念に立ち返り、全庁的に、かつ、横断的な自殺対策の取組の見直しが必要と考えますが、現在の取組と今後の方針について伺います。 331 ◯保健予防課長　　江東区は、全庁を挙げて、誰も自殺に追い込まれることがない社会を目指す、地域を目指すというのを目標として掲げまして、計画を策定し、それに基づいて全庁的な会議等も持つ中で、自殺対策に全庁的に取り組んでいるところでございます。　その取組に関してでございますが、主に重点的な施策として、きっちり連携を図る中で対策を行っていく。それから、人材育成を行って、ゲートキーパー研修等ですけれども、自殺に対する人的な寄り添いができる社会をつくっていく。それから、先ほどもまた出てきました相談体制。誰も相談の網目から漏れることがない、しかも継続的に、しかも相談先が連携し合って相談できるような相談の網目をつくっていく。それから、生きがいづくりとして、高齢者の施設でありますとか、様々な社会教育的な行い、事業等を実施する中で行っていく。それから、特にこどもに向けた支援として、教育が中心になって行っておられますＳＯＳの出し方教育でありますとか、相談機会の充実でありますとか、そういう５点を中心に取組を進めていくところでございます。　この計画につきましては、毎年毎年、全体の連携会議を持っていく中で、課題であるとか、それから、今後の対策の行い方であるとかは検討しながら、必要に応じて、もちろん方向性を定めていくところでございますが、この計画は一応５年計画で、それが達成できているかどうか図りながら、対策を行っていくところでございます。 332 ◯さんのへあや委員　　先進的に自殺未遂者への支援、取組を行っている一例なのですけれども、倉敷市などでは平成24年度から試験的に病院に緊急搬送された自殺未遂者等の同意を得てから、その後、全庁的に自殺未遂者や、その家族に保健所が窓口となって継続的な支援を行っているとのことです。また、政府、国が３月末の決定を目指す子供・若者育成支援推進大綱の改定案において、コロナ禍における自殺防止は最重要課題と位置づけています。　江東区においても自殺対策を強化して、１人でも多くの区民の命を救わなければならないという認識をいま一度高めていただいて、早急な自殺対策強化を図っていただくことを強く要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 333 ◯米沢和裕委員　　そろそろ、大分疲れも出てきたかと思いますけれども、今しばらく御辛抱いただきたいと思います。　私からは、ハクビシン・アライグマ対策事業についてお聞きをしたいと思います。最近よく見かける、見かけるというのもおかしいけれども、目撃されますけれども、これは新規事業ということですから、具体的に取り組んでいくということだと思いますが、改めてどのような事業なのか、お聞かせください。 334 ◯環境保全課長　　アライグマ・ハクビシン事業の概要でございます。アライグマ、ハクビシン、まず目撃情報ですけれども、平成27年度まで10件前後で推移しておりましたが、平成29年度に59件あり、その後、50件台で推移しているという状況でございます。平成29年度、平成30年度あたりは一過性なのかなということで様子を見ていたのですが、どうも50件前後で推移する、定着しているという状況になってまいりました。　ハクビシン、アライグマというのは外来種で、本来、日本に野生の状態で住んでいてはいけない、かつ、雑食性でございますので、日本の生態系に及ぼす影響が大きい。国でも重点対策外来種に選定されて、駆除をしていくという方向性を持ってございます。本区におきましても、先ほど申し上げた相談件数が大きくなってきたということがございまして、対策事業に乗り出すという状況でございます。　内容は、天井裏とか床下など建物内に住みついている、そういった場合に建物の汚損とか破損、ふんとか尿とかで汚損されている、そういう生活環境被害を受けている方を対象に、区が業務委託をした専門業者に、まずは生息の調査を行っていただいて、その後、箱わなを設置して、ハクビシンであるとかアライグマを捕獲、処分するといったような内容でございます。　以上です。 335 ◯米沢和裕委員　　ハクビシンなんかは特にそうなのですけれども、木造の屋根裏なんかに住み込んじゃったら、もうその家は駄目になってしまうというぐらいふん尿とかすごいのです。今、そういう巣があった場合に業者を介してということなのですけれども、発見するのはあくまでも住んでいる方とか、そういう方という認識でいいのですか。 336 ◯環境保全課長　　まず、住んでいる方からの相談、申請という形になります。先ほど申し上げましたように、目撃情報が50件前後ということなのですが、そのうちの大体毎年、最近ですけれども、10件前後は屋根裏、天井裏でどたばたしているといった、そして、汚損があるといったような、そういう状況を承りますので、そういう方については、これまでは公益社団法人のペストコントロール協会というところがございますけれども、そちらを御案内して有料で処分等の検討をしていただいておりましたけれども、あまりにも多いのと、それから、有料の場合、費用が平均で大体11万円ぐらいかかるといったこと、それから、ハクビシンが今、区全域で、城東、深川地区全域で発生しておりますので、そういったことで住んでいる方からの申請で、この対策事業を行っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 337 ◯米沢和裕委員　　うちの近くに稲荷通りという商店街があるのですけれども、夕方なんかハクビシンが堂々と真ん中を歩いていますからね。もうびっくりしますよね、本当に。最初見たときは何かと思ったけれども、あれがハクビシンなんだというのは認識したのです。　一方、アライグマなのですけれども、これも非常に厄介でして、『あらいぐまラスカル』という漫画がありましたけれども、あんなかわいいものでは決してなくて、凶暴極まりない。犬でも襲ってしまうような動物でありまして、なおかつ危険なのが、回虫を持っていたり、狂犬病も持っていたりということなのです。ですから、これのほうが実際、ハクビシンは家の中の被害ということなのですけれども、アライグマはまた少し厄介なことだと思うのです。　うちの町会の人も、金魚がアライグマに全部食べられてしまった。米沢さん、何とかしてくれと言うから、何とかしてくれって言われても、私も何でも屋じゃないものですから、行政のほうに少し相談して、あまりにも目に余るようだったら対策を取ってもらうしかないということで相談を預かったのですけれども、そういう意味では今回、新規事業として認められましたので、私もほっとしているところですけれども、先ほど平成27年度10件、平成29年度になって50件超ということなのですけれども、そんなに古い話じゃないのですけれども、ここまで増えてきたという何か理由というのは把握しているのでしょうか。 338 ◯環境保全課長　　理由は把握はしてございません。東京都のほうが、先ほど申し上げたように、外来種で駆除をしていくという方針を立ててございますけれども、全国的にもかなり増えている、増加しているといった状況がございます。確定的な原因はないのですけれども、やはり温暖化ですとか、そういったことでだんだん住みやすくなってきた。それから、ほかの熊とかそういうのもそうですけれども、山にいるより都会で住みやすい、そちらのほうが餌が取りやすい、敵がいないというようなことで人里に現れるようになったといったようなことなのかと。これはあくまで臆測なのですけれども、そういうふうには言われております。　以上です。 339 ◯米沢和裕委員　　分かりました。それで、あともう一つ、最近テレビとかで見るのですけれども、タヌキを目撃したって、テレビなんかでも面白おかしく情報番組なんかでやっていますけれども、それはそんなに悪さしたという話は私は聞いていないのですけれども、タヌキに関してはいかがでしょうか。 340 ◯環境保全課長　　生物多様性の観点から申し上げると、ハクビシン、アライグマは外来生物で駆除の対象になってございますが、タヌキは在来種、日本固有のものでございますので、鳥獣保護管理法という法律では捕獲はできないことになってございます。　区のほうも、環境保全課のほうにもタヌキを目撃したという情報が、この１年だけでも18件ぐらい寄せられてはいるのですが、情報を寄せられても、そうですかとしか言いようがない状況でございます。うちは違いますよとも申し上げられないので、取りあえず目撃情報は承って記録はしているところでございます。　今のところ、タヌキによる被害というのは特にございませんので、そのまま様子を見ているという状況でございます。これが在来種であっても、例えば物的であれ人的であれ、被害が出るというようなことがもし仮に起これば、あるいはそのおそれがあるということになれば、そのときにどうするのかということは、区としてできることがあるのかという検討はすると思うのですが、現状では特にそういった情報もないこと。それから、確かに最近マスコミで報道がなされておりますけれども、私のほうにも何社か電話取材がございましたが、目撃情報がありますと、確かに増えていますということは申し上げるのですけれども、その情報自体が同じタヌキを重複して見ている目撃があったり、あるいは見間違えの場合もありますので、客観的な正しい数字というのがない状況でございます。ですので、そういったことも含めて、区としては状況推移を見ているといったような状況でございます。　以上です。 341 ◯米沢和裕委員　　分かりました。ありがとうございました。いずれにしても、ハクビシンにしても、アライグマにしても、全国的に増えてきているということなので、本区だけの問題じゃないとは思いますけれども、先ほど言ったように、凶暴でもありますし、万が一、こどもとかお年寄りなんかが襲われたら目も当てられない話ですから、ぜひしっかりと、せっかく新しく事業が始まったものですから、行き届いた施策にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてということなのですけれども、陽性になった方が出たということですぐ報告が入って、濃厚接触者も割り出して検査を行っているわけですけれども、陽性になった場合には速やかに入院、療養の必要がある場合には、入院調整あるいはホテルに搬送して治療をするということなのですけれども、今現在の、まず、この搬送について、どういう手順で、どういう手続を経て、どういう手段で行っているのか、お聞かせください。 342 ◯保健予防課長　　新型コロナ患者発生の届出が出されますと、保健所の医師、保健師が電話をかけまして、患者の調査を行います。発生届に記載されております病状でありますとか、その変化、合併症、それから、家族や同居の状況などを聞き取りまして、東京都が示しております入院、療養の判断フローに従って、病院での入院あるいは宿泊療養あるいは自宅での療養等が判断されます。　入院療養の方針が決定されますと、東京都に入院調整を依頼し、それで入院先が決定されるとなりますと、江東区が、その方を自宅から入院先病院へ搬送する。その搬送を行っているところでございます。　江東区では、搬送には患者の状態にも応じまして、区が自動車会社から貸与を受けております専用の搬送車でありますとか、民間の救急車、それから、区内タクシー会社が搬送を担当しております患者搬送専用の車を利用しまして、保健所職員が付き添って入院病院への搬送を行う、こういう手順で搬送を行っております。様々な搬送手段を確保することで、患者の病態に応じて、安全に、迅速に患者搬送が実施できておるところでございます。 343 ◯米沢和裕委員　　搬送されるドライバーの方とかも、危険を伴う仕事ですから大変だと思うのですけれども、今、区内のタクシー業者というふうにもおっしゃいましたけれども、江東区というとタクシー会社が非常に多いです。私の知り合いなんかでも、タクシー会社の方々いらっしゃるのですけれども、タクシー会社としてお手伝いできることはないのかというようなことをよく言われるのです。仕事が減っているという事情もあるのだろうかと思いますが、そういった話も聞くのですけれども、この点についていかがでしょうか。 344 ◯保健予防課長　　患者の搬送に際しましては、患者自身の安全な搬送を行うのが第一でございますけれども、それに運転手さん、それから、付添者等の感染防御のための対策が非常に重要でございます。そういうわけで搬送車両は、感染防御、感染拡大を防ぐために、患者と運転手、それから、付添者を空間的に分けるような必要がございまして、防護するための隔壁、壁でありますとか、特別な換気設計がされた改造車両で搬送を行っているところでございます。　それに加えまして、運転手、付添者は必要な感染防護服等を着用して、感染防御の教育を受けた上で業務に従事いただいているところでございます。患者さんの搬送業務は、車両や、それから、従事者ともに専門的な対応が必要でございまして、実施するになかなか困難な業務ではございます。 345 ◯米沢和裕委員　　分かりました。少し本題とずれちゃっている質問になっているのですけれども、様々な産業の方だとか事業者だとか、本当にお困りになっております。いろいろな形で、やはり区内の業者さんが、これに限らず、ほかの部門でも様々に区として活用できるような、お手伝いさせていただけるようなものがあるということを、ぜひ頭の中に常に入れておいていただきたいという要望でございます。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 346 ◯委員長　　ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち５名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後５時になりますので、５名の委員会の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 347 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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江東区議会 2021-03-04
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