「江東区議会 2021-03-01 2021-03-01 令和３年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2021-03-01
2021-03-01 令和３年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯若林しげる議長　　おはようございます。　ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、令和２年度予算審査特別委員会を開会いたします。　徳永委員から本委員会委員について辞任願いが提出されておりますので、これを許可いたします。　この辞任に伴い、新たに福馬議員を委員に指名いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の互選 2 ◯若林しげる議長　　これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員に代わり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 3 ◯若林しげる議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　お諮りいたします。　正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり） 4 ◯若林しげる議長　　議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。　委員長には板津道也委員、副委員長には佐竹としこ委員にお願いいたします。　お諮りいたします。　ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 5 ◯若林しげる議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長　　おはようございます。一言御挨拶申し上げます。　ただいま、令和２年度一般会計及び各特別会計補正予算の審査を行う令和２年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には佐竹としこ委員が就任するよう議長から指名がありました。　予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げて、正副委員長就任の挨拶といたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長　　本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、お手元に配付の座席表で御了承いただきたいと存じます。　──────────────────────────────────── 8 ◯委員長　　ただいまから、去る2月24日開会の第１回区議会定例会におきまして、議長指名による21名の委員をもって構成する令和２年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第１号「令和２年度江東区一般会計補正予算（第８号）」、議案第２号「令和２年度江東区国民健康保険会計補正予算（第３号）」、議案第３号「令和２年度江東区介護保険会計補正予算（第２号）」及び議案第４号「令和２年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の審査を開始いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言 9 ◯委員長　　区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 10 ◯区長　　私から、今回御審議をお願いする令和２年度補正予算案について、その概要を申し上げます。　まず、一般会計につきましては、補正額は128億1,100万円の減額で、補正前と比べ4.5％の減となり、補正後の予算規模は2,697億9,000万円となっております。　主な内容を申し上げますと、歳入では特別区税や都支出金などが増となる一方、繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより111億5,500万円の減、国庫支出金が生活保護費負担金の減などにより21億9,400万円の減となっております。　歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら、人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の整備・改築需要等の増大を見据え、基金への積立てを行っております。　次に、特別会計については、全ての会計において減額となり、特別会計全体では28億6,300万円の減となっております。　概要につきましては以上でありますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　──────────────────────────────────── 11 ◯委員長　　次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。　なお、正午の休憩及び委員会終了予定時刻を過ぎた場合でも、そのまま委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。　次に、注意事項を申し上げます。　本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。　審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。　なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。　また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。　次に、質疑の順番についてでですが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。　質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。　また、割当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。　次に、事前通告後に質疑の取消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。　最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定していただくようお願いいたします。　それでは、最初の質疑者の米沢委員と、次の質疑者の鈴木委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第１号　令和２年度江東区一般会計補正予算（第８号）　　　　◎総　　括 12 ◯委員長　　それでは、ただいまから議案第１号、令和２年度江東区一般会計補正予算（第８号）の審査に入ります。　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 13 ◯財政課長　　それでは私から、補正予算（第８号）の内容について御説明いたします。　予算説明書の４ページをお開き願います。　今回の補正予算（第８号）につきましては、歳入、歳出ともに、決算までの見通しに努めて編成を行ってございます。その結果、今回の補正額は128億1,100万円の減額で、補正後の予算規模は2,697億9,000万円となり、補正前と比べ4.5％の減となってございます。　それでは、歳入から款別に主な増減を申し上げます。　第１款特別区税は、7億9,700万円余の増となっております。これは、特別区民税を10億3,700万円余の増としたことが主な要因でございます。　第12款分担金及び負担金は、3億7,900万円余の減となってございます。こちらは、民生費負担金で区内私立保育所利用者負担金が1億9,000万円余の減となったことが主な要因でございます。　第14款国庫支出金は、21億9,300万円余の減となってございます。こちらは、民生費負担金で生活保護費負担金が7億7,400万円余の減となったことが主な要因であります。　第15款都支出金は、6億900万円余の増となってございます。これは、総務費補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が14億600万円余の増となったことが主な要因であります。　第17款寄付金は、3億6,100万円余の増となってございます。これは、一般寄付金においてマンション建設に係る寄付金が増となったことが主な要因であります。　第18款繰入金は、111億5,400万円余の減となってございます。これは、基金繰入金で財政調整基金繰入金が85億6,200万円余の減となったことが主な要因となってございます。　続きまして、歳出について各款別に主なものを申し上げます。　第２款総務費の21億1,600万円余の減は、電子計算事務や危機管理啓発事業が減となったことが主な要因であります。　第３款民生費の58億6,200万円余の減は、私立保育所補助事業や認証保育所運営費等補助事業が減となったことが主な要因であります。　第５款産業経済費の20億400万円の減は、中小企業融資事業や持続化支援家賃給付事業が減となったことが主な要因であります。　第６款土木費の23億400万円余の減は、民間建築物耐震促進事業や道路改修事業が減となったことが主な要因となってございます。　第７款教育費の7億6,700万円余の減は、中学校校舎維持管理事業や小学校校舎改修事業が減となったことが主な要因となってございます。　なお、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応といたしまして、補正予算をこれまで７回編成しまして、財政調整基金から73億円を追加して繰り入れることで、財源を確保しているところでございます。今回の補正予算におきましては、不用額の精査などによりまして、財政調整基金からの繰入れを85億円減額させるなど、次年度以降の財政運営を見据えた基金残高の確保を行ってございます。　今後も引き続き適切な予算執行に努め、区民サービスの維持・向上のため、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと思ってございます。　以上で総括説明を終わります。 14 ◯委員長　　ただいまの総括説明について、質疑を行います。　通告者は３名です。　──────────────────────────────────── 15 ◯米沢和裕委員　　おはようございます。まず初めに、コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々、また現在も入院治療中の方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。　それでは、私から総括として何点か質問させていただきます。　思えばこの令和２年度というのは、まさにコロナに始まってコロナに終わるという未曽有の中の１年でありましたけど、現在も緊急事態宣言が発令中ということを考えれば、まだまだ予断は許されない。本区にとりましても緊急事態と言えまして、来年度予算のことを考えると、不安材料は計り知れないものがあると思われます。　そんな中での令和２年度の最終補正ということでありますので、その点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　まず、今年度の予算に対する評価についてでありますが、本来であれば、令和２年度というのは長期計画の初年度でございました。しかしながら、さきにも触れましたとおり、全世界で猛威を振るっております新型コロナの影響で、本区においても当初予算を審議した後、すぐに第１号補正予算を編成しまして、これまで既に７回にもわたる補正予算を編成するなど、当初の予算とは大きくかけ離れた計画を変更せざるを得なかったと推測しております。　これらの補正予算を組んだことによって、区民生活を支援するためにスピード感を持って対応されてきたんだなという認識はしておりますけれども、改めてこの最終補正予算を含めた今年度予算に対する評価をお聞かせください。 16 ◯区長　　御質問にお答えいたします。　まず、令和２年度予算に対する評価ということでございますが、今お話のようにコロナということになって、令和２年というのは、それこそ大変な時代であったと後に大きく記憶に残る年になるんだろうというふうに思います。　そうした中で、ちょうど新しい長期計画をスタートさせる年でありましたから、当初は、予算編成の頃にはオリンピックもある、それからこれからの江東区のために、新しい長期計画の下にみんなで頑張ってやろうと意気揚々としていたような気がするところでございますが、オリンピックの成功に向けてみんなで一丸となって取り組もうと思っていた矢先にコロナということで、当初の予算は「次なるステージへみんながつながる飛躍予算」として編成したわけですが、コロナによってオリンピックも延期ということが決まりまして、新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか分からないと。全く未知の世界に入り込んでしまったような状況ですから、その都度その都度はらはらしながら、次はどういう手を打とうか、どういう予算を組もうか、そんなことばかりに追われていたと思います。　オリンピックの延期ということで、コロナの感染状況に対応して、区民の皆さんの安心・安全を守るため、強い危機意識とスピード感を持って、お話のように７回の補正予算を組んだところでございます。　その中でも、区民の生活を守る、区内事業者を守る、そして医療機関あるいは医療従事者を支える、この３つに区分けをしまして、それぞれスピード感を持って対応し、結果的に過去最大となる699億円余りの補正予算を組んだところでございます。いろいろ評価、御意見、御批判、疑問、皆さんおありと思いますけれども、区としても精いっぱいスピード感を持って対応してきたつもりでございます。　そのほか区政全般にわたって、コロナ対応だけではなくて、こどもの教育、あるいはまた災害対策、様々なところに配慮しながら予算を編成してきたところでございますが、今後もこうした予算編成を進めてきたことが果たしてよかったのかということは、何年か後に評価されるんだろうと思いますが、私どもとしては現実に今生活している人たちのことをまず第一に考えて、全力を挙げて予算を編成してきたところでございまして、それについて全力を挙げてきたということしか今の段階で申し上げるわけにはいかないと思っているところでございます。 17 ◯米沢和裕委員　　今、山崎区長からも直接御答弁ありましたように、新型コロナウイルスへの対応というものが今年度異例の７回という補正予算編成につながったわけでありますけども、例年であれば、最終補正予算というのは決算を踏まえたものであって、当然執行状況を踏まえた上での補正予算になっていくわけですが、そこで補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対策事業としては、執行状況はどのようになっているのか現状をお聞かせください。 18 ◯財政課長　　今回の新型コロナウイルスの関係の執行状況でございます。既に成立済みの一般会計の補正予算１号から７号と、各特別会計での補正予算に計上した部分を含めての全体での執行率でございますけれども、１月末の時点で88.6％、年度末の時点ではおよそ９割を超える形を見込んでいるところでございます。　以上です。 19 ◯米沢和裕委員　　今年度の１号から７号の補正で、様々な新型コロナウイルス感染症に対する取組を行ってきたわけでありますけども、今回の補正予算では幾つかの事業で減額補正になっているんですけども、特に融資、それから持続化家賃給付金については大きく減額となっておりますけども、その要因と理由というのはどのように分析されているんでしょうか。 20 ◯地域振興部長　　まず、御質問にあった融資事業のほうでございますけれども、緊急融資事業につきましては、補正予算の中で27億円を予算計上させていただいたところでございます。可能な限りの資金需要に対応するため、4,800件の申込みに対応できるよう27億円、今回の補正でそのうち9億5,000万円を、約３割に当たる金額ですけども、補正減させていただきました。　今回の緊急融資につきましては、区の融資を受ける、都の融資を受ける、あるいは国の融資を受ける前に必ず基礎的自治体の、江東区の事業者にとっては区の融資認定を受けなければいけないということがございます。今回4,800件を予算計上していたわけですけれども、融資認定の申込み、最終的に認定を行ったのは全部で5,900件でございます。そのうち区の融資を使われた方が3,000件あったと。残り2,900件については、国や都の融資を受けられたということでございます。　融資については、融資条件、限度額ですとか、貸付期間ですとかそれぞれ違ってまいりますので、それぞれの事業者で自分に合った融資を選択した結果という形で、そういった部分で今回補正減になったと考えているところでございます。国と区で重層的に資金需要に対応できたというふうに私どもは認識してございます。　それからもう一つの持続化家賃給付金についてでございます。こちらは15億円の補正予算を組まさせていただきました。30万円の家賃助成を行うということで、5,000件を当初想定していたところでございます。今回、補正ではそのうちの6億6,000万円、約４割に当たる金額を補正減という形でさせていただいたわけでございますけれども、この事業は既に御案内だと思いますけれども、国や都に先駆けて、区が独自施策として先行して実施してきたものでございます。　しかし、その後、国のほうがかなり手厚い家賃助成を実施いたしまして、内容的には法人の場合は最大で600万円、個人事業主でも300万円という区の10倍、20倍の対策を打って出たということでございます。また、助成に当たっては、基礎的自治体から同様の助成を受けた場合は、国の補助金はその分カットするという形で国は打ち出しましたので、結果的に国のほうに流れてしまった部分もかなりあるのではないかと考えているところでございます。　支給要件といたしましては、国のほうはあくまでも前年度対比50％の売上げ減というのを助成の要件にしてございますけれども、区では20％減ということで、ハードルが低いということになってございます。ですので、結果的に国の助成を受けられなかった零細企業等については、あるいは売上げがそんなに落ちなかった部分については、区のほうでカバーできたものと考えているところでございます。また、こうしたどの施策を利用したほうがいいかということについては、ことなび等で御案内させていただいたところでございます。　以上でございます。 21 ◯米沢和裕委員　　分かりました。国も都もそれぞれ様々な形で融資されているわけですから、当然、本区だけということではなかったので、その辺の計画というのは、それこそ利用される方々が一番有利になるようにするのは当然だと思いますので、その辺は理解させていただきました。　それから、新型コロナ感染症に対して様々な対応をしていくということは、当然それに見合う財源の確保が必要になるわけですけども、新型コロナ感染症に対応する歳入というのは具体的にどのようなものがあるんでしょうか。それから、今回の補正でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が計上されております。これは以前も計上されておりましたけれども、今回の補正予算に計上されている臨時交付金の内容、その活用方法についてお聞かせください。 22 ◯財政課長　　それでは、まず新型コロナウイルス感染症に対応します歳入の部分でございます。今、米沢委員から御指摘もありましたけれども、歳入といたしましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、併せて新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援補助金といったものもございます。そういったものをはじめまして、国ですとか都の補助金を有効に活用しているところと併せて、一般財源につきましては、補正予算のほうで今まで１号からの間で73億円程度の財政調整基金からの繰入れを活用してございますので、そういった中で財源を確保してきたところでございます。　次に、今回補正予算に計上してございます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内容と、活用方法についてでございます。　まず、その内容でございますけれども、今回12月に第２次分という形で本区に交付された14億円余でございますけれども、こちらは今回、補正予算に計上させていただいている部分でございます。　また、その活用方法でございますけれども、制度上、事業計画のほうに記載しました事業に充当するという形になってございますので、第１次分の活用の考え方と同様に、今回の新型コロナウイルス感染症への対応として補正予算に計上しています事業に活用しているところで、具体的には児童・生徒のオンラインの学習アプリの導入ですとか中小企業への融資、高齢者施設ですとか、障害者施設への感染症対応の経費の補助、そういった区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支えるそれぞれの取組のほうに活用しているところでございます。　以上です。 23 ◯米沢和裕委員　　ぜひ有効な活用を行っていただければと思っています。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。繰り返しになりますけども、今回の補正予算というのは例年であれば最終補正予算として編成されるものなんですが、今年度は既に補正予算９号というものを編成する。さらには、編成方針までが先日の令和３年度当初予算のプレス発表時に示されているわけですが、これもまた異例中の異例かと思われます。本来であれば、最終補正予算として、ワクチン接種に係る予算についても予算計上されるべきではなかったかと思うんですが、タイミング的なものなんでしょうか、ワクチン接種に係る予算を今回の補正予算に計上しなくて、なぜ９号での編成になったのか、その点をお聞かせください。理由を。 24 ◯財政課長　　コロナウイルスワクチンの経費についての予算計上といった部分でございます。我々といたしましても、今回の８号補正のほうにワクチン接種に係る経費については、予算計上したかったといった部分が、我々財政当局としての思いでありましたけれども、実際この補正８号の予算編成の時点においては、国のほうからまだ詳細な部分が示されていないといった部分で、流動的で不確定要素が非常に多かったところと、また国からは、迅速かつ的確に実施をするといった趣旨から、既存経費を活用して準備に着手するようにといった通知もあった中で、今回、補正８号での予算計上を見送って、補正９号という形、異例な形にはなりますけれども、予算計上を図っていきたいと考えてございます。　ワクチン接種に係ります必要経費につきましては、現在、積算をしておりまして、令和２年度の補正予算（第９号）と、令和３年度になりますけれども、補正予算（第１号）の予算計上に向けて、現在、編成作業を進めている状況でございます。　以上です。 25 ◯区長　　今の御指摘なんですが、正直言って、国の方針が、皆さんも御存じのとおり、新聞、テレビ等の報道でつかんでいる情報と同じぐらいしか我々もつかめない。実際にワクチン接種に大変な経費がかかるわけですけれども、いつワクチンが来て、それがどのくらい江東区に来るのかということすら、まだはっきりと分かってないわけです。そうしたことと、それから医師会の皆さんの御協力をいただくわけですが、その場合の経費の算定がはっきりしていなかったということ、様々なことが不確定要素ばかりで、予算編成をきっちり組めないような状況でございました。　国のトータルの接種で１人当たり2,070円というのは全国一律で決められて、これは全国の統一単価ですから、この金額は東京も離島も、あるいは過疎地もみんな同じ金額になるわけです。果たしてそれは正しいかというと、なかなかそうはいかないで、東京の場合には人件費もかなり高いですから、そういった意味では2,070円が適しているかどうかという点については、医師会その他からもいろいろな意見がございました。

　そうした意味で区長会として、副区長２人と一緒に東京都医師会に行きまして、医師の派遣等も含めて、費用の点も含めて、お願いに行ってきたところでございます。　１つには、各地域の医師会の協力をしっかりと得たいということと、それから区によっては、医師会に対する手当ての分も区がそれぞれ医師会と話し合っていますと、金額がばらばらになってしまう。果たして東京でそういうことが起きていいのかと。その点については知事に対しても、私のほうから、東京は全体で統一的な単価を決めてほしい、金額を決めてほしいという要請も言ってきたところでございます。　そのようなワクチンがどれだけ来るかも分からない、費用はどうなるかも分からない、様々なことに対して不確定要素ばかりでございましたので、今回、補正予算を組むということではなく、しっかりとある程度つかんでからということでちょっと遅らせたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 26 ◯米沢和裕委員　　本当に区長おっしゃられるとおり、十分理解しておるつもりでございます。国のほうではっきりしないものが何で我々からはっきり言えるんだということにつながるわけですけども、私ども議員みんなそうだと思いますが、区民の方からは私たちいつ頃なのというのはよく聞かれるんです。ただ、我々もテレビで、報道で見る限りのことしか返事できないという歯がゆさも感じるんですが、一日も早くみんなにワクチンが行き渡ることを切に願うばかりでございます。　次に、特別区交付金について伺いたいんですが、私が今回の補正予算での特徴というか、疑問に思っているのが、特別区交付金、財調ですけども、例年ですと、最終補正のタイミングで増額補正しております。しかし、今年度を見ると、再調整がなかったことから、補正予算として予算計上がありません。まず、今年度の最終補正で特別区交付金を計上しなかった理由を改めてお伺いします。 27 ◯財政課長　　それでは、今年度の最終補正予算で特別区交付金、財調を計上しない理由でございます。当区の財調の普通交付金でございますけれども、通常８月に当初算定が行われまして、その後の税収の見通しを反映させた形での再調整を年明けの１月に行っているところで、本区では例年、再調整で追加に算定された交付金額を最終補正予算のほうで計上しているところがございます。　一方で、調整税等が減収見込みとなった場合ですけれども、こちらにつきましてはマイナスの再調整が行われるほか、算定残、残りの部分が交付金総額の１％を下回った場合には、普通交付金の再調整は行わず、特別区交付金のほうに加算します１％ルールという例外もあるといった状況でございます。　今年度、令和２年度でございますけれども、令和２年度におきましては当初の算定時に241億円の算定残があったんですけれども、調整税等の減収見込みによりまして、この算定残が3,300万円という形で大きく減った中で、交付金総額の１％を下回りましたので、この１％ルールに基づきまして再調整が実施をされなかったところで、こちらにつきましては江東区だけではなく、23区全体になりますけれども、そういった中で今回追加のそういった交付金がなかったといった部分がございますので、今回補正予算のほうでの計上を行っていない状況でございます。　なお、特別区交付金につきましては、現時点で交付金の額が決定していないといった部分がございますので、こちらについては補正は行っていない状況でございます。　以上です。 28 ◯米沢和裕委員　　再調整が実施されなかったというのは、今までもあったことなんでしょうか。それから、特別区交付金が増額補正できないことによって、本区に何か影響というのはあったんでしょうか。 29 ◯財政課長　　まず、過去に再調整がされなかった事例というか、年度についてですけれども、平成20年度と22年度、リーマンショック等の影響によりまして調整税が減収の見込みといった中で、実施されなかった経緯が過去ございます。また、平成21年度でございますけれども、こちらは当初算定から約41億円ほどのマイナスの再調整といった形で、マイナスの調整がされたことが過去にございます。　あと、再調整が実施されなかったことによります本区への影響でございますけれども、まず特別区交付金につきましては、本区の歳入の根幹をなします重要な財源でございますので、近年であれば大体20億円程度、最終補正で再調整の上、最終補正のほうで計上しているところでございますけれども、そういった部分の財源が不足するといったことがございますので、当然財政的には大きな影響が出てきてございます。　また、リーマンショックの際には、３年にわたりまして再調整が未実施であったり、マイナス再調整といった経緯がありますので、今回におきましても、今後、数年にわたっては予断を許さない状況が続くのかなといったところ、また減収の影響につきましては、中長期的にわたっていくのではないかと認識をしているところでございます。　なお、令和２年度の算定残の取扱いにつきましては、感染症対応経費の財源として特別交付金のほうに加算をされる形になってございますので、我々としてはそちらの財源確保に努めていきたいと考えてございます。　以上です。 30 ◯米沢和裕委員　　それからもう一つの特徴であるのが、繰入金と積立金です。例年、契約差金の実績に応じて不用額を精査して、翌年度以降の財政運営を考えて、結果として積立金が多かったという印象を持っているんですけども、今回は積立額が少ないと感じます。たしか昨年度も例年に比べて少なかったように思うんですけども、今年度はそれよりさらに少ない。この理由は何なんでしょうか。また、繰入金についても減額が多いのはなぜなんでしょうか。それからさらに言えば、今回の補正予算によって、繰入金と積立金は当初予算と比較してどういった影響があったのか、基金の残高はどのように変化したのか伺います。 31 ◯財政課長　　基金の繰入金と積立金についての部分でございます。　まず、例年と比較して積立金が少ない理由と、繰入金の減額が多い理由でございます。例年、不用額につきましては今回の補正予算のほうで精査して、その財源につきましては、後年度の公共施設の改築ですとか改修の財源として、一部を公共施設建設基金に積立てを行っているところで、昨年度は31億円余りの積立てを行っているところでございます。　今回の補正予算につきましては、中間補正のときに今後の財政需要が不透明であるところから、積立てを先送りしました防災基金と学校施設改築等基金への財調の算定相当分の積立てについては、しっかり予算計上をして、必要な基金残高の確保を図っているところがございますけれども、一方で、今後の新型コロナウイルス感染症の対応を見据えまして、公共施設建設基金への任意の積立てを行わなかったといったところで、例年よりも積立額が少なくなってきてございます。　また、繰入金でございますけれども、不用額の精査等によりまして歳入超過した部分につきましては、今回財政調整基金から73億円ほどの追加の繰入れをしてございますので、後年度の残高の確保といった部分を勘案して、財政調整基金の繰入れを86億円ほど減額しているところと、公共施設建設基金と学校施設改築等基金につきましては、未執行となった充当事業への繰入れを減額しているところでございます。　こういった対応によりまして、例年と異なる傾向の補正予算になってございます。　あと、今回の補正によります繰入れと、積立ての当初予算との比較と基金残高に関してでございますけれども、今回の補正予算の結果、当初予算と比較しますと、繰入金につきましては37億円余りの減額、積立金につきましては58億円余りの増額となってございます。　また、基金の残高についてでございますけれども、令和元年度決算によります余剰金の一部積立て等も反映しまして、令和２年度末の現在高見込みといたしましては1,347億円余りとなってございますので、当初予算のときと比べて151億円余り増加しているところでございますけれども、執行を翌年度以降に先送りしている事業もございますので、必ずしも財政的に余裕ができたわけではないかなと認識しているところでございます。　以上です。 32 ◯米沢和裕委員　　分かりました。　それでは最後に、長期計画について伺います。冒頭で申し上げましたとおり、本年度は長期計画の初年度でありましたけれども、今まで言ったように新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中、大きく変更せざるを得なかったと思われますが、実際にどのような影響を及ぼしたのか、またそれらへの対応というのはどのようにするのか、これを最後に伺って質問を終わりたいと思います。 33 ◯企画課長　　長期計画の変更というお尋ねでございますけれども、長期計画そのものは区民等の意見を広く盛り込みまして、昨年３月に策定したものでして、10か年のまちづくりの羅針盤となっております。今回、施設の整備や改修については、一部につきましてやむを得ず縮小や先送りを行うこととなりましたけれども、長期計画の取組は全体的な方向性を大きく見直す必要はないというふうに認識しております。　長計の策定に当たりましては、コロナの状況を踏まえることはできませんでしたけれども、コロナ禍で国を挙げて進めております脱炭素化ですとか、デジタル化といった課題、またそれに対する区の方向性は既に計画の中に盛り込まれていると認識しているところです。とは申しましても、コロナを踏まえまして、感染拡大防止と経済の両立、デジタル化、行財政改革の推進という視点は、当面の間、特に区として取り組むべき課題であると認識しております。　なお、施策に当たりましては、取組の充実など軌道修正を行う必要がございます。長期計画の推進に当たりましては、毎年度行政評価の結果や社会状況の変化等に基づきまして、主要事業の見直しや新たな事業への展開を図ることとしております。その過程の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上です。 34 ◯米沢和裕委員　　終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 35 ◯鈴木綾子委員　　おはようございます。私からは、令和２年度予算を振り返って、コロナ禍における行事の中止や見直しについて、オリンピック・パラリンピックについてということで、３点につきまして総括質疑を行ってまいります。　まず１点目、令和２年度予算を振り返ってということでお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済は厳しく不安定な状況にあります。コロナ禍が長引く中で、株式市場についても株価が上昇しているという状況ではありますけれども、株高と実体経済が乖離をしておりまして、株高も長くは続かないと言われておりまして、今後、株価の急落により景気低迷に陥るリスクもあるとされています。　本年の令和２年度予算については、納税義務者数の増による区民税収入は増加したものの、今後、令和２年度以降は新型コロナウイルスによる企業収入の悪化により、個人所得減など税収減が予想されます。財源については、過去の補正予算については財調基金から約73億円の繰入れを行い、86億円を戻したということで、実質的には補正減になっておりまして、今年度は財源不足に陥らなかったということで安心をしております。　来年度については、区民税収入は減収見込みであり、ワクチン接種が始まったといえども、コロナの終息時期は未確定ですので、財調基金の繰入れなども今後行うことが予想されて、安心はできない状況であると考えます。　そこで、今後の特別区交付金の減収に対する対応について伺っていきたいと思います。　特別区交付金については、今回の最終補正については予算計上はありませんが、来年度は投資的経費の臨時的算定の終了などにより、交付金の総額で546億6,700万円、前年度比0.6％の減となっておりまして、これまで堅調に推移してきた本区の歳入の根幹をなす特別区税と特別区交付金は減少に転じております。ふるさと納税による減収や税源偏在是正措置の影響に加え、コロナウイルスの終息が遅れた場合にはさらなる歳入環境の悪化が想定をされて、特別区交付金についても減収が深刻なものとなっていくかと思います。　そこで、特別区交付金の今後の減収についての本区の対応についてお伺いをいたします。 36 ◯財政課長　　特別区交付金についてでございますけれども、財調につきましては本区の歳入の根幹をなします財源であり、景気動向によって大きく左右される脆弱な構造となっているところから、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います景気悪化といった部分が、本区の財政運営にも深刻な影響を与えるものという形で認識をしているところでございます。　具体的な影響といった部分でございますけれども、令和２年度におきましては、調整税の減収見込みによりまして、例年であれば実施されます再調整が行われていないといったところ、令和３年度当初予算は前年度と比べても減という形で、大変厳しい状況になっているところでございます。　このため、特別区交付金の減収に対する対応でございますけれども、今後の財政運営に当たりましては、引き続き国や都の補助制度を最大限活用するということは当然のことでございますけれども、基金や起債の有効な活用ですとか、積極的な事業の見直し、再構築などを行いまして必要な財源を確保するといったところで、安定的・継続的な区民サービスの維持・向上に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 37 ◯鈴木綾子委員　　新型コロナウイルス感染の終息状況も不透明な中、今後も本区の財政運営は予断を許さない状況が続くかと思います。国や都の補助制度ですとか、基金と起債の有効な活用、事業の見直しや再構築により財源確保を行っていくという答弁でございましたけれども、引き続きコロナウイルスの状況をはじめといたしまして、日々刻々と今の経済状況、社会状況は変わっておりますので、財源の確保や適切な財政運営に今後も努めていただきたいと要望させていただきます。　次に、扶助費増加への対応についてお伺いいたします。　本区を取り巻く財政状況の課題といたしましては、扶助費の増加というものがございます。令和２年度当初予算では724億円、令和３年度当初予算では743億円でありまして、例年扶助費が一般会計予算の３分の１以上を占めているという状況になります。コロナ禍を受けた生活保護ですとか住居確保給付金の支出、あとは例年もありますけれども、保育園の運営費であるとか障害者の介護給付など、扶助費も増加傾向にあると思います。　財政状況が厳しい中で増え続ける扶助費について、区としてどのように対応していくかお伺いをいたします。 38 ◯財政課長　　増加します扶助費への対応でございます。鈴木委員御指摘のとおり、扶助費につきましては増加傾向にあるところで、今御指摘もありましたけれども、一般会計の中で３分の１以上を占めている現状がございます。　そういった中、扶助費の増加傾向に当たりまして、実際対象となります保育園の運営経費については園児数の増加、また障害者への介護給付などにつきましては、障害者数の増加ですとか重度化によりまして、今後もその傾向は続いていくんじゃないかと認識をしているところでございます。　さらに景気動向によりましては、生活保護をはじめまして、さらなる扶助費の増加が見込まれる、予見されるところがございますので、区財政の硬直化を招くことのないように事業の見直しですとか、再構築などの行財政運営のさらなる効率化が求められてくるといったところ、また併せて区民税等の収納対策の強化ですとか、新たな歳入確保といった取組が、今後さらに重要になってくるのではないかと考えているところでございます。 39 ◯鈴木綾子委員　　扶助費については、区民一人一人の生活を支えるために必要不可欠なものであると認識しております。しかし、やはり増え続けると区の財政が硬直化して、必要な区民サービスの提供水準の低下にもつながってしまいます。ですので、財政の硬直化を招かないように、先ほど御答弁をいただきました内容について推進していただきたいと御要望いたします。　次に、コロナ禍に伴う行事の中止や見直しについてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、令和２年度は各種行事の見直し、先送りなどが続きました。令和２年度で中止、先送りになった事業としては、都市計画マスタープランの策定であるとか、地域振興課の外国人調査、経済課の産業実態調査、施設改修の見送りなど様々あったと聞いております。　個々の事業についてはここでは申し上げませんけれども、区の事業全体として、コロナの感染拡大状況であるとか、終息の遅れによってはさらなる事業の遅れというのが想定されまして、結果的には長期計画の目標達成にも影響を与えていくと考えます。　そこで、長期計画の主要事業において、新型コロナウイルスの影響で中止や先送りになったものが多くありますが、その影響についてどのように見るか、お伺いをいたします。 40 ◯企画課長　　コロナウイルスの影響ですけれども、御指摘のとおり、今後の財政状況を鑑みまして、主要ハード事業について整備の中止や縮小のほか、改修時期を後期に遅らせた事業がございます。中長期的な観点で毎年計画的に改修を進めていかなくてはならない中で、安全性を十分に配慮してのことではありますけれども、先送りするということは、財政状況にもよりますが、この先予定している改修事業も連鎖的に遅らさざるを得ないことも考えられます。　また、中には設備を新しくしたり、新たな施設を整備することによりまして得られる効果を区民が享受できず、しばらくの間、不便をおかけすることにもなり、大きな影響があると認識しております。　また、ソフト事業につきましては、例えば講座の中止によりまして区民の理解や認知が進まないですとか、長期計画の目標が達成できないという懸念、影響もあると認識しております。 41 ◯鈴木綾子委員　　長期計画でありますので、短期的にはこの１年間コロナ禍で止まってしまったものなどもありますけれども、中長期的な視点で計画が達成できるように、コロナ禍の終息を見越して、先手を打って行動していただくということも必要なのかと思います。事業期間内に遅れを取り戻して、最終的には長期計画の目標を達成いただけるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、オリパラ関係の事業の中止や先送りについてお伺いいたします。　令和２年度のオリパラ関連事業は28事業、5億800万円ということですけれども、コロナ禍以降にオリパラ準備に係る事業はどのぐらい中止や先送りがあったんでしょうか。 42 ◯政策経営部長　　大会の延期に伴いまして、令和２年度に実施を予定していた多くのオリパラ関連事業が中止を余儀なくされております。今年度実施できた事業としては、パラアート計画とかＫＯＴＯ花いっぱい運動、江東サポーターズの運営補助事業、こういった一部の事業でございまして、これらは実施時期の延期であるとか、規模の縮小等を図って実施をしたところでございます。　一方で、聖火リレーの関連事業や江東区の観光案内所の設置、あるいは大会の観戦事業といった事業、ほとんどの事業が令和２年度の実施を取りやめて、来年度に延期となっております。　予算面で見ますと、今御指摘があった大会関連経費28事業のうち、18事業につきまして今回の最終補正で減額、あるいは皆減というところになってございます。　以上でございます。 43 ◯鈴木綾子委員　　オリパラ関連事業の中で実施したもの、先送りしたものなど、それぞれについて御答弁をいただきました。コロナ禍でオリンピック延期ということなので、やむを得ない事情になるかなと思います。　令和２年度のオリパラ関連事業の実績、多くの事業が凍結ですとか先送りになったことを踏まえまして、令和３年度、この４月からはどのような事業展開を行っていくかお伺いをいたします。 44 ◯政策経営部長　　令和３年度の事業展開でございますけれども、現時点では新型コロナウイルスの状況がまだまだ不透明であるということでございますけれども、延期となった聖火リレー関連の事業、あるいは観光案内所の設置等多くの事業につきまして、改めて感染症対策ガイドライン等にのっとって、安心・安全な形で事業展開を図っていきたいと考えております。 45 ◯鈴木綾子委員　　コロナウイルスの感染拡大状況であるとか、今後のオリパラの開催がどのような形で行われるのかということについては、様々これからもあるかと思いますが、そうした状況を注視しながら、来年度４月からの事業も行っていく形になるかと思います。　感染症対策には留意をしながら、創意工夫して各事業を進めていただきたいというのと、あとは組織委員会ですとか東京都であるとか、関係機関とは十分に連携をして最新の情報をキャッチしていただいて、行動していただきたいと思います。　次に、コロナ禍における行事の中止と縮小についてということで、お伺いさせていただきます。　令和２年度は、コロナ禍によりまして区民まつり、こどもまつり、環境フェア、シーサイドマラソン、敬老の集いなど、各所管部門において様々な行事が中止ですとか、縮小を余儀なくされたかと思います。その全体的な評価など、所感をまずお伺いさせていただきます。 46 ◯総務部長　　令和２年度、様々な行事が中止、縮小ということでございまして、その評価などの所感ということでございます。一言で言えば、大変残念だったということに尽きるかなと思ってございます。　こういった区が主催をいたしますイベントや行事というのは、当然、参加を楽しみにされていた方々をがっかりさせてしまったという部分だけではなくて、私どもとして様々区民の方に知っていただきたいことをお伝えしたり、ないしは区民の方から様々な御意見等を頂戴する場であると考えてございます。こういったことが残念ながら、令和２年度においては十分できなかったということに関しては、とても残念だったと感じております。　以上です。 47 ◯鈴木綾子委員　　コロナ禍の中で行事の中止ですとか、縮小しなければならなかったというのは、本当に残念なことであると思います。区民の方々も様々残念な思いもされていたかと思いますが、その対応をされた区の職員の皆様の御労苦というものも非常に大変なものだったと思います。それについては理解をさせていただいております。　次に、今後のイベントと行事開催の考え方について伺ってまいります。　令和２年度には様々な行事が中止になったりすることがありましたけれども、人が集まる行事の開催については、国及び都のガイドラインに従うということに今後もなるかと思います。ただ、コロナウイルスの感染拡大であるとか、有効な対策というものが予見できなかった令和２年度と、新しい生活様式の実践など、コロナとの共存を意識した事業展開が行える令和３年度というのは大きな違いがあると考えております。今後の行事開催の考え方についてお伺いをいたします。 48 ◯総務部長　　今後の行事開催の考え方についてということでございます。　鈴木委員御指摘のとおり、令和２年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症について何らの知見も私どもは持ち合わせておりませんでしたので、どうしていいか分からないというのが正直な状態でございました。　しかしながら、今年度まだまだ感染が拡大している、縮小しないという状況ではございますけれども、ソーシャルディスタンスの確保、ないしは飛沫感染によってこのウイルスが拡散をしていく、感染拡大していくということが大分分かってきたという状況でございます。　したがいまして、令和３年度に向けては、感染拡大防止の対策をしっかりと講じた上で行事を行っていきたい、こういうことに尽きると思ってございます。　以上です。 49 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。感染症対策に留意することはもちろんですけれども、来年度の行事の開催については、これまで得られました入場者の管理ですとか、感染防止のノウハウなど、様々知見ができたかと思いますので、それを生かしていただいて、ぜひ創意工夫をして行事の運営などに取り組んでいただきたいと思います。　イベントに関しては、新しい生活様式ということで、人を集めることがなかなか難しいということがあるかと思いますが、イベントに人を集めない手法としてはＩＣＴ化によるライブ配信であるとか、オンライン開催などの選択肢も出てきた中で、本区では成人式の式典を配信のみに、直前になりましたけれども、切り替えるという実績もある意味生まれたと考えております。　既に企業の発表会ですとか、エンターテインメント業界をはじめとする民間の主催イベントについては、感染拡大に考慮した形で、集客とオンラインのハイブリッド開催というものを行っておりまして、インターネット配信ですとか参加型、双方向型のイベントというのも定着をしてきたと考えております。　本区主催のイベントですとか行事などについても、会場開催の代替という意味合いだけではなくて、今年度は今までのような集客が難しいことをあらかじめ認識をして、そのためにある程度オンライン化であるとかインターネット、ＩＣＴのほうに予算をかけて、有料でも参加したいと思えるようなレベルにグレードアップしたオンライン開催とか双方向であるものなど、ハイブリッドとかも行って、参加する区民の満足度を高める方向に持っていくべきだと考えておりますけれども、それについて区の見解をお伺いいたします。 50 ◯総務部長　　新しい行事の開催について、区としてどう考えるかということについての御質問でございますけれども、確かに今回、成人式に関しては新しいやり方というか、実際に配信をするといった方法を取ったわけです。令和３年度以降、当然新しい行事の開催の仕方というのは、今鈴木委員御指摘のとおり、そういった方法も確かにあろうかと思います。　ただ、ハイブリッド開催とかオンライン配信というのは、確かに民間において行われているということは十分承知をしてございますけれども、私ども区が主催する行事に関しては、全ての方に御参加をいただくことが当然必要になってまいります。そうすると、そういったＩＣＴの環境が整った方しか御覧いただけないといった部分については若干課題があるかなと思いますし、また私どもがそういうイベント、オンラインにしても、ハイブリッドにしてもやっていくには当然一定のコストもかかるという課題もございますので、そういった様々な課題を克服する、またそれぞれの行事に応じて、そういったことが必要かどうかについても判断をしながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 51 ◯鈴木綾子委員　　区の主催する行事の性質上ということで、全ての方に参加をいただきたいとか様々あるかと思います。様々な制約があり、オンライン化とかそういったものについては、なかなか対応が難しいという御事情についても理解はしておりますけれども、区民の方々の意識であるとか、行動様式というのも日々変わっておりますので、ぜひ時代の流れについていっていただきたいというのと、先取りなどをできるような形で頑張っていただきたいと要望させていただきます。期待しています。　次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。　まずは大会開催に係る山崎区長の考えと見解についてお伺いさせていただきたいと思うんですが、オリンピックとパラリンピックについては、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年7月24日からの開催が１年延期となりまして、今年の7月23日から開催されることになりました。　東京2020大会の組織委員会では、大会延期に伴うロードマップというものを６月に公開いたしました。大会開催に当たって、組織委員会では昨年の10月に大会の簡素化と大会関係者やインフラを削減し、新型コロナウイルス対策などの追加対策を講じた上で開催を行うということを発表しております。　アスリート、大会関係者、観客の３つのカテゴリーについて、入国、輸送、会場の場面ごとに感染症対策を整理するための東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議というものも昨年の９月以降６回開かれておりまして、12月に中間まとめが発表されて、これはオリパラの委員会のほうでも報告をされております。　今年の春まで、春というのはいつというのが分からないんですけれども、春までには対応の詳細が発表されるということにはなっております。新型コロナウイルスの世界的な感染の終息状況であるとかワクチン接種の進捗、外国人の出入国の問題であるとか、様々不確定要素も多いかと思いますので、大会の開催規模であるとか観客をどうするか、観客を入れるのか入れないのか、何％にするのかといったところなどはまだ議論が続いている状況と考えております。　それに加えまして、森会長の女性蔑視発言に端を発しまして辞任をされて、後任の会長選定問題については候補者選定委員会で橋本聖子氏が決定をして、再出発をいたしましたけれども、一連の出来事であるとか、新型コロナワクチンの接種スケジュールが遅れているということもあって、感染症対策に対して国民が不安になっているということで、開催に関する国民感情というのが悪化をしておりまして、大会開催に関して悪影響が懸念をされております。　オリパラ合わせて10会場、20競技、開催される本区においては、大会規模が縮小されるにせよ、大会の成功に向けて引き続き取り組んでいく必要があると考えております。区長も常々そのように御発信をされておりますし、江東区の区報の新年号なども拝見をさせていただきました。この時期であるからこそ、区民に対して大会開催の意義というのを改めて発信をするべきだと考えております。　そこで、オリパラ開催に係る山崎区長の考えと、区の見解についてお伺いをさせていただきたいと思います。

52 ◯区長　　オリパラについては、今日まで江東区としても中心地となるほどの競技会場、そして種目を抱えている状況から、オリンピック・パラリンピックを何としても成功させようという強い意志で、今日まで準備を進めてきたところでございます。しかしながら、コロナということになって非常に難しい状況になって、１年延期をされたわけです。延期されて、では今年はどうなのか。これもまだいろいろな意見があって不安定でありますけれども、ＩＯＣにしても、組織委員会にしても、いろいろ情報を取ってみますと、開催については全く疑う余地なく、開催するという姿勢でいると思います。　例えばせんだってのオーストラリアでのテニス、全豪オープンも最終的には観客を入れて開催をしたと。ほかの競技大会、様々なスポーツも観客を制限しつつ開催されているわけです。そうした観点から見ると、無観客ということはあり得ない。ある程度の観客を入れることはできるだろう。せんだってもあるところで、ある組織委員会の幹部に対して、せっかくだから何としてでもこどもだけは観客として迎え入れるような対策を考えるべきだということも、地元区として強く主張してきたところでございます。　そうした意味でオリンピック・パラリンピックはまだ不安定な要素はありますが、何としてもこれはしっかりと開催すべきだと思っているところでございますので、今後、ワクチンがどうなるかということも含めて、あるいはまた緊急事態宣言の発令があってかなり減りつつありますけれども、まだ完全に終息というところまでは至ってない。こうした中で、外国人を迎え入れるか入れないかということも含めて総合的に判断しても、開催はするだろうと。その場合に、江東区としては全力を挙げてそれをバックアップするのは、当然のことだろうと思っております。　特にこの数年間にわたって、江東区はこどもたちにオリンピック教育を施してきたわけです。こどもたちにいろいろな意味でオリンピックを通じて、世界の平和あるいはスポーツのすばらしさ、人を思いやる心、様々なことを教育してきたわけですから、それを実践するというか、体験するという意味でもオリンピックは何らかの形で開催してもらって、そしてせめてこどもたちだけでも観戦ができるようなことは、我々としては最後まで主張をし続けていきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 53 ◯鈴木綾子委員　　区長ありがとうございました。やはりオリンピックは何らかの形で開催されるということと、開催の中心区となる江東区としてはしっかりとバックアップ、サポートしていく必要があるかと思います。そして、お子さんも非常に楽しみにされていると思いますので、お子さんも観戦できるということで、もろもろ頑張っていただきたいというふうに区として考えていただきたいと思います。　大会開催規模であるとか、形態がどのようになるにせよ、安心・安全な運営に向けて機運の再醸成を行っていくことであるとか、あとはラストマイル、会場周辺にお住まいの方々、区民の方々であるとか、区民の全体の皆様の感染症対策や混雑対策の徹底を行うことが必要になるというふうに、さらにそれが重要になると考えております。　コロナ禍を受けて、区としてオリパラ関連事業を運営していく上でどのようなことに心がけるか、また東京都との連携に関しては、さらに緊密かつスピーディーに行うことが必要だと思いますけれども、区の見解をお伺いいたします。 54 ◯政策経営部長　　区といたしましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、聖火リレーあるいは江東サポーターズ活動、その他多くの先送りになった事業について新型コロナウイルス対策を徹底すると。これは感染症のガイドラインが示されますので、これに基づいて徹底して、関係者や参加者のまずは安全・安心の確保を第一に心がけて運営をしていきたいと考えております。　また、東京都とは担当課長会を中心として、事務的な協議を進めております。また、聖火リレーの説明会等もございまして、そういった場で意見や情報の交換等を行っておりまして、随時連絡を取り合っていると。その中で、都に対しても意見や要望を強く申し述べている状況でございます。今後も引き続き、緊密な連携を図っていきたいと考えております。 55 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。聖火リレーに関しては、今、様々報道などもなされているところで、芸能人のランナーの方がスケジュール調整がつかないとか、いろいろな意味で辞退されているとか、そういったことも話題になっているところではございますけれども、聖火リレーの新型コロナウイルス感染症対策については、2月25日に組織委員会から発表があったところです。　緊急事態宣言下や不要不急の外出自粛が発出されている地域では、公道のリレーを取りやめて、無観客での点火セレモニーを実施することであるとか、過度な密集があった場合にはリレー中断もあるとか、ランナーは２週間前から会食を避けて、走行１週間前にはＰＣＲ検査を推奨するとか、様々具体的な対策内容も挙がっているところでございますが、本区における聖火リレー実施における新型コロナウイルスに関して、考えをお伺いいたします。 56 ◯政策経営部長　　先日示されたガイドライン、これがまず第一だと考えておりまして、そこに記載されているような対策は、都や組織委員会と連携してしっかりと取っていきたいと考えております。　また、リレーが中止になるケースも想定されますので、あらゆる事態に対応できるように準備を進めていきたいと考えております。　ボランティアに対しては、やはりボランティアを活用していきますので、その準備等にはオンラインの説明会等も用いながら感染防止に努めて、事業を推進していきたいと考えております。 57 ◯鈴木綾子委員　　聖火リレーの対策についてということと、あとボランティアへの対応についても御答弁をいただきました。　ボランティアの関係に関しては、聖火リレー以外にもいろいろあるかと思いますけれども、大会開催までにどのように運営していくのか、延期に伴って機運が盛り下がっているところもありますし、いろいろ不安を感じているところもあるかと思いますので、その辺の区の対応についてお伺いいたします。 58 ◯政策経営部長　　新型コロナウイルス感染症の影響によりましてボランティア活動、いわゆる江東サポーターズについては、昨年の４月から活動を中止していたところでございます。しかしながら、サポーターズに対しては、競技会場の案内や英会話のコラム等を掲載した「サポーターズ通信」といったものを月に２回程度、発信を続けておりました。また、昨年12月には、先ほど申し上げたようにオンラインでセミナーをテスト実施して、約40名の参加があったところでございます。　今後、聖火リレーのボランティアも江東サポーターズを中心に募集を図ってまいりますし、先ほど申し上げたオンラインを活用したセミナーも適宜開催していきたい。そういった形で練習会場での運営補助や、大会会場の周辺の清掃活動も計画的に取り組んでいく予定になってございます。　以上です。 59 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。ボランティアの方々にぜひ、来年度からさらに緊密な情報提供であるとか、安心・安全な運営に協力していただけるように働きかけていただきたいと思います。　最後ですけれども、オリンピックレガシーについて伺います。　本区がこれまでオリンピック・パラリンピックのためにまちづくり、組織整備、機運醸成、ブランディング戦略など様々な施策を計画的に行ってきたということには変わりがない状況ですので、区としてオリパラ延期ですとか規模縮小にかかわらず、レガシーというものを残して、今後につなげていくことが大事だと考えております。　区長の所信表明の中でも、オリンピックレガシーについてということで言及があったところであると思いますけれども、区の考えと、大会延期を受けてオリンピックレガシーというものをどのように残していくのかということで、改めてお伺いをいたします。 60 ◯政策経営部長　　大会を一過性のものとすることなく、オリンピック・パラリンピックのレガシーを未来につないでいくということは非常に重要であると考えております。　例えばスポーツを通した区民の体力、健康づくりの促進やこどもたちの体力向上、こういったものも挙げられると思いますけれども、そのため長期計画の視点の中で、重点プロジェクトの一つにオリンピック・パラリンピックレガシーの継承といったものを掲げております。この中で環境であるとか観光、スポーツ、教育、障害への理解といった様々な分野で取組を進めていきますというふうにうたっておりますので、今後、区民や事業者、東京都などの関係機関と連携を深めて、今言った分野において、全庁を挙げてオリパラのレガシーの継承というものに取り組んでいきたいと考えております。 61 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。オリンピックレガシーについても引き続き取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 62 ◯矢次浩二委員　　よろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、また今なお闘病中の方々に対しまして、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。　補正予算の総括質問として、大綱２点について伺います。　まず、大綱の１点目、財政運営について伺います。　令和２年度の予算は未来の江東へのキックオフとして、東京2020大会を区民とともに成功に導き、その先のレガシーを次の世代に構築、継承していくとともに、今後10年間の道筋を描く新しい長期計画の初年度となるため、新長期計画で示された本区の将来の目指すべき姿を実現するために、積極的な施策展開を図っていくという方針で編成されました。　しかし、コロナ禍で８度の補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症対策を、迅速かつ的確に補正予算を速やかに編成し、区民の安全・安心を守るとして３つの柱である区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の取組を実施してきたことは大変評価をしておりますが、未来の江東へのキックオフ予算という観点から、令和２年度の予算をどのように評価するのか、まず伺います。 63 ◯財政課長　　２年度の予算でございます。令和２年度につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催ですとか、新たな長期計画の初年といった部分で、本区にとって新しい時代を迎える節目の１年という形で、当初予算の編成に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、未来の江東へのキックオフといった部分を編成方針に掲げまして、「次なるステージへみんながつながる飛躍予算」という形で位置づけをしたところでございます。　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、先ほどからもお話しありますけれども、オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、当初予定していた様々な計画を大幅に変更せざるを得ない状況になっている中で、本区といたしましては区民の安全・安心を守るために３つの支える取組を中心に、矢継ぎ早に補正予算の編成をしてきたところでございます。　そうした補正予算の中には、感染症対策が中心であったという部分はございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組ですとか、各事業でオンライン相談の実施といったＩＣＴの積極的な活用、それに加えまして、防災用の簡易型のテント、携帯用のトイレの備蓄など、区民サービス向上に努めて、効果的な施策展開ができた予算であったのではないかと評価をしているところでございます。　以上です。 64 ◯矢次浩二委員　　危機意識とスピード感を持って対応していただいたと思います。コロナ感染症の影響などにより今後も厳しい財政運営となりますが、中長期的な視点で考えますと、この基金と起債を有効に活用することが不可欠であると考えております。　そこで基金と起債について伺います。将来の財政需要に対応するための強固な財政基盤を維持していくために、基金と起債とのバランスの取れた活用を図っていくことが望ましいと認識しております。　まず、基金について伺います。新型コロナウイルス感染症により、補正予算影響額として、小中学校の夏休み期間の変更により、工事の見送り等による減で歳出が23億6,200万円の減となり、また学校施設改築等基金積立金が25億1,800万円の増となりました。　少しまとめて質問させていただきたいんですけども、本区では特定目的基金が12基金で、定期運用基金が８基金ありますが、コロナの中で長い間そのままの状態であったり、利用実績がほぼないなどのことはなかったのか。また、状況に応じて見直し、廃止、もしくは改変、再構築などが必要であると思いますが、区の見解を伺います。　また、この施設建設等は、新長期計画や公共施設等総合管理計画に基づいて実施されております。基金や起債が活用されております。令和２年度末において、財政調整基金、公共施設基金の特定目的基金は、合計額から起債を差し引いた金額が1,081億円余となりますが、この基金の積立ての在り方についての検討なども必要と考えますが、区はどのように考えているのか伺います。 65 ◯財政課長　　基金についての幾つかの御質問にお答えさせていただきます。　まず、基金の利用実績でございます。基金につきましては、設置目的のためでなければ処分、つまり利用することができない旨が地方自治法上に規定をされている中で、条例で定めます目的に応じた活用を毎年図ってきているところでございます。　お尋ねにありました利用実績がほぼない基金でございますけれども、基本的には該当するものはないのかと認識をしているところでございます。　なお、地下鉄８号線の建設基金につきましては、建設にかかる経費の財源に充てることを設置目的にしているところがございますので、現時点では充当し得る事業がない中で、積立てを継続している状況でございます。また、文化スポーツ振興基金につきましては、文化スポーツ功労者の表彰を行う年度に限って、当該基金を財源として活用している状況でございます。　次に、基金の見直しですとか廃止などについてでございます。直近で言いますと、区営住宅の改築事業の活用を可能にするといったところで、昨年度、区営住宅の整備基金の条例改正を行っているといったところ、また平成28年度におきましては、住宅新築資金の融資基金を廃止しているといった中で、これまでも状況に応じた形で見直しを図ってきているところでございます。　今矢次委員から御指摘あったとおり、改善できるところは見直ししていくべきだといった部分につきましては、当然適切な財政運営の点からも、そういった視点は大変重要であると認識をしているところでございますので、今後、基金の見直しですとか廃止等の検討につきましては、その時々の状況を踏まえながら適宜行っていきたいと考えているところでございます。　次に、基金の積立ての在り方でございます。例年不用額の精査等によりまして生じた財源については、後年度の公共施設の改築とか改修の財源という形で、一部を公共施設建設基金のほうに積立てを行っている状況でございます。　今回の補正予算では、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、中間補正のときに財政需要が不透明であったところから、積立てを先送りしていた防災基金と学校施設改築等基金については、財調算定の相当分につきまして今回確実に予算計上して、基金の残高確保を図ったところがある一方、今回、今後の新型コロナウイルス感染症への対応を見据えるといったところで、公共施設建設基金への任意の積立てを見送っているところが、今回の補正予算でのポイントというか、特徴でございます。　また、財政調整基金につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症への対応という形で、今まで73億円という大きな金額を追加して繰入れしていることですとか、後年度の財源確保といったことを勘案しまして、今回、繰入額を約86億円ほど減額するといった形で、例年と異なっている対応を今回補正予算のほうでさせていただいているところでございます。　今回のようにコロナ禍のような前例のない状況があった場合、安定的・継続的に行政サービスを提供していく部分には、将来に備えて基金を効果的に活用していくことが不可欠であろうと認識をしているところでございます。　そこで本区といたしましては、不測の事態に有効に活用できます財政調整基金をはじめまして、公共施設の老朽化対応等、中長期的な視点に立って基金の残高確保に努めていくことが肝要であろうと考えているところでございます。　以上です。 66 ◯矢次浩二委員　　利用実績がほぼない基金は、基本的になかったということであります。また、基金の見直し、廃止等の検討については、状況を確認しながら引き続き検討いただくようお願いいたします。　また、基金の積立ての在り方については、公共施設建設基金の任意積立ての見送りがあったということと、それから財調基金への繰入額の減額など、例年にない対応があったということでありますが、今後も中長期的な視点に立って基金の積立ての対応に、取組の検討を願います。　次に、起債について伺います。　令和２年度以降の財政計画において、公共施設の改修・改築が予定されていることからも、公共施設建設基金、学校施設改築等基金などの活用とともに、起債も積極的に活用すべきと考えますが、区では適債事業の選定に当たり、どのような基準で判断を行っているのか伺います。　あわせて、今後の厳しい財政、歳入環境を踏まえますと、将来の借金となりますけれども、現在、利率が低くなっている起債の有効活用は、長期計画を確実に進めていくための財源確保に重要であると考えますが、今後の起債の活用方法について区の考えを伺います。 67 ◯財政課長　　起債についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、適債事業の選定の基準でございます。起債によります借入先でございますけれども、まず公的資金と民間等資金の２つに分けられるところでございます。　公的資金につきましては、民間等資金に比べまして、長期でかつ低金利で借入れが可能になっている状況でございます。そうしたことから、起債に当たっての借入れについては事業によって借入先が規定されているところで、公的資金からの借入れが認められています義務教育施設ですとか社会福祉施設の改築、大規模改修等につきましては原則起債を行うといった形で、公的資金を活用していくといったところでございます。　また、今年度につきましては、民間等資金であります区市町村振興基金というものがございますけれども、そちらを児童向け複合施設の整備費用のほうで借り入れるといった形で、民間等資金についても状況に応じて起債を行うという形でございます。　このように公的資金からの借入れを原則としつつ、財政計画上の今後の財政見通しですとか、基金との残高のバランス等を考慮しまして、起債の可否については個々に判断をしていく形でございます。　次に、今後の起債の活用の方法でございます。厳しい歳入環境の中にあって、起債の活用によりまして、公共施設の改修等の経費を複数年度で平準化できるといった点からも、財源確保として有効な手段という形で認識をしているところでございます。　そういったところから、世代間の負担の公平ですとか、後年度の負担を踏まえまして、公的資金に限らず、民間等資金の活用も視野に入れるといったところ、また歳入環境によりましては、制度上可能な範囲でという形にはなりますけれども、減収補填対策といたしましての起債の検討など、引き続き起債の有効活用の検討を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 68 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。大規模改修等については、原則公的基金による起債を行っていくということであります。今年度は児童向け複合施設等の整備など、民間等の資金も活用しているということであります。状況に応じて起債を活用したということでありますけれども、今後も起債とのバランスを考慮して、引き続き起債を有効に活用し、取組の検討をお願いいたします。　大綱の２点目、区民生活、区内事業者等に関する課題について伺います。　まず、防災・減災施策について伺います。今年度予算で会派として訴えてまいりました避難所等における感染症対策の実施として、簡易型トイレ、携帯トイレ等の配備、防災備蓄用ラジオや水害の啓発本とともに、洪水・高潮ハザードマップの全戸配布が盛り込まれ、評価をしております。また、今後改定されます大雨浸水ハザードマップなどにより、地域防災力の向上に寄与するものと期待をしております。　また、会派として要望してきた、国と東京都と連携をし、排水ポンプの機能強化、浸水リスクの低い高台まちづくりなどのハード面の整備と、迅速な避難所の開設運営、大雨浸水ハザードマップなどによるソフト面との両面の多角的な水害に対する備えを迅速に充実すべきと考えますが、防災に対する本区の基本的な考え、見解を伺います。 69 ◯総務部長　　防災に対する本区の基本的な考え方についてお答えをいたします。　区では、長期計画において防災都市江東戦略を掲げ、また災害に強い都市の形成と地域防災力の強化を施策として定めております。このうち、災害に強い都市の形成では耐震・不燃化の推進や水害対策の推進を、また地域防災力の強化においては、防災意識の向上や地域の防災活動、救助・救援体制の強化、また災害対応力の向上を取組方針としてございます。　こうした中で、これまでも排水機場の耐震・耐水化に係る国や東京都への要望、また国の高台まちづくりに係る動向の把握を行うとともに、避難所運営訓練やハザードマップ等による災害情報の周知、啓発に取り組んでおります。　引き続き、こういったハード・ソフト両面からの取組を着実に進め、激甚化する風水害などに備えた防災体制の整備を図って、防災都市江東の実現を目指してまいります。 70 ◯矢次浩二委員　　引き続き、ハード・ソフト両面の取組を着実に進めるよう要望いたします。　また、我が会派では、大規模水害対策について、広域避難や垂直避難の在り方やその場所の確保とともに、災害時の救護、復旧の原動力となる建設、ごみ収集、緊急物資運搬などの緊急車両の冠水・水没防止のための避難先を確保することも喫緊の課題であり、大変重要であると考え、本区として東京都や国とともに連携し、速やかに対策を講じるよう区長要望しましたが、この点について区の認識と考えを伺います。 71 ◯総務部長　　広域避難の在り方等につきましては、現在、江東５区広域避難推進協議会、また国の首都圏における大規模水害広域避難検討会、こういった検討会に本区も参加をしてございまして、検討を進めております。引き続き、国や都と連携をして、広域避難場所や避難手段の確保についても検討してまいります。　また、垂直避難につきましても、今後とも官民問わず様々な避難先の確保に努めるとともに、マンション等集合住宅における垂直避難の際に必要となる家庭内備蓄につきましても、周知、啓発をしてまいりたいと考えてございます。　次に、大規模水害対策における車両避難の避難先についてですけれども、現在、ごみ収集車につきましては、ハザードマップによる浸水想定がない現在の清掃事務所にそのまま待機をするということを想定してございます。また、その他の庁有車等の避難場所につきましては、国や都の状況を見ながら今後の検討課題としてまいります。　以上でございます。 72 ◯矢次浩二委員　　広域避難場所の確保に関しては、江戸川区の事前避難所への宿泊費補助といった新しい取組なども注視していただきたいと思います。　また、ごみ収集車に関しては、地の利を生かして現状のままということであります。その他の庁有車等について、引き続き検討のほう、要望をいたします。　また、インフラ整備の観点から、会派で訴えてまいりました区道の無電柱化計画に基づいて、仙台堀川公園周辺路線及び新砂一丁目無電柱化、この２つの本格実施が行われております。着実な推進が求められますが、進捗状況などについて区の御所見を伺います。 73 ◯土木部長　　無電柱化事業に関してお答えいたします。　矢次委員御指摘のように、インフラ整備の観点から、無電柱化の推進は都市防災機能の強化の一環と認識しておりまして、地震や台風による電柱倒壊、またそのことにより道路がふさがれて、災害からの復旧が遅れるなどの被害を圧倒的に軽減するものと考えております。　お尋ねの２つの事業とも、長期計画に位置づけましたとおり、仙台堀川公園周辺路線の無電柱化は今年度より道路工事に着手し、令和10年度に終了予定、また新砂一丁目無電柱化事業は今年度より設計委託に着手したところでありまして、令和８年度に工事が終了する予定です。　今後とも、昨年３月に策定しました江東区無電柱化推進計画に沿って、引き続き、無電柱化を推進してまいります。　以上です。 74 ◯矢次浩二委員　　着実な推進をお願いいたします。　次に、区民福祉施策について伺います。　本区では、高齢者や障害者施設への支援や住居確保給付金の支給期間の延長、国民健康保険等の保険料の猶予、減免など、区民福祉に資する緊急の行政需要と区民ニーズを踏まえた補正予算の編成など、スピード感を持って進めてきたことは大いに評価しているところです。　しかし、今回の補正予算（第８号）では、拡充する内容はありませんが、新型コロナウイルス感染症は終息に向かっているとは言えず、区民生活への影響を踏まえますと、今後も引き続き迅速かつ柔軟な対応が求められますが、今後の区民福祉施策への取組について、区の見解を伺います。 75 ◯財政課長　　今後の区民福祉施策の取組に係る区の見解といったところで、全般にわたりますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応といったところで、スピード感を持って補正予算を編成し、矢継ぎ早に様々な区民福祉施策に取り組んできたところでございます。　今後の取組でございますけれども、まずはコロナウイルスのワクチン接種への対応が最重要かなと考えてございます。そういった中で、補正予算（第９号）と来年度、令和３年度の補正予算（第１号）といった部分での補正予算の編成作業を今進めているところでございます。　また、令和３年度の当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応といった部分で、家族が感染症の陽性者となった場合、自宅に残ります高齢者等を支援するために介護者の派遣費用を補助するなど、既に予算計上をしているところでございます。　さらなる取組に関しましては、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況などを踏まえまして、国や都の動向、さらにワクチン接種の状況等を注視しつつ、検討を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 76 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。前代未聞の大プロジェクトであります今後のコロナウイルスワクチン接種の取組について、円滑に、また矢継ぎ早に対応いただくようお願いいたします。

　また、国や東京都の予算編成の動向等を踏まえつつ、本区における新型コロナウイルス感染症対策に有効な施策を積極的に進めるためには、正規職員の応援体制の検討や会計年度任用職員の活用など、さらなる人員体制の強化も検討する必要があると考えますが、区の認識と見解を伺います。 77 ◯総務部長　　本区の人員体制についてということでございます。　令和２年度は、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、突発的な業務が非常に多かったわけです。そういった業務には区一丸となって対応していかなければいけないということで、職員の兼務発令を中心に対応してまいりました。兼務発令の件数についてですけれども、特別定額給付金では６名、新型コロナウイルス感染症対応で10名、またワクチン接種推進室関係で８名といった形で兼務を行ってございます。　また、兼務のほかでは、経済課の融資相談に対応するために地域振興部への応援体制、また新型コロナウイルスに感染して自宅療養を行っている方に対して食品を配達する、これを全庁で対応するということで、健康部だけではなくて、職員を応援して対応してございます。　こういった形で、都度都度応援体制をつくってきたわけですけれども、今後につきましても各所管の業務の状況を見極めまして、兼務発令を活用した応援体制を講じる等適切に対応してまいります。　以上です。 78 ◯矢次浩二委員　　今後のコロナウイルスワクチン接種の取組は、初動の体制が極めて重要であると考えております。業務の状況に応じながら、引き続き適正な対応をお願いいたします。　最後になりますけども、次に中小企業支援施策について伺います。　区はこれまでの予算編成における中小企業支援施策について、緊急融資の拡充、中小企業への家賃給付、区内共通商品券の発行など様々な支援施策を適宜実施してきました。特に家賃支援については、区が先行し、国や東京都よりも前に実施したことを大いに評価をしております。　そこで、これまでの中小企業支援施策についての予算編成の評価をどのように認識しているか伺います。 79 ◯地域振興部長　　まず、御質問のありましたコロナ対策の緊急融資についてでございますけれども、まずセーフティーネットの認定が必要でございますけれども、１月末現在で5,900件の区内事業者に対して認定を行ってまいりました。スピード感を持って、滞りのないような形で対応してまいりました。　また、そのうち3,000件につきましては、区内事業者について、232億円の区の融資を御利用いただいたところでございます。例年ですと、制度融資は大体50億円ぐらいの融資を行っていますので、コロナ禍におきましては例年の４倍近い融資という形で、資金需要に対応ができたと認識してございます。　それから、家賃支援給付金でございますけれども、こちらは当初5,000件を予算計上させていただきまして、最終的には2,000件の執行にとどまって、約６億円の家賃支援という形になってございますけれども、国は手厚い分、前年との売上げ減少が50％と、半減した事業者を対象にしているのに対しまして、区のほうは20％ということで、幅広く、国の補助対象にならない事業者の受皿という形で実施してまいりましたので、一定の効果があったものと考えているところでございます。　また、商品券につきましては、7億7,000万円を商品券として発行し、現在、精算が多くなっている段階でございます。一定の商店街への効果的な支援が図られたものと認識してございます。　また、そのほか、国と区で重層的に様々な支援を行っていますので、どの支援につなげていいかということで、ことなびによる誘導といいますか、御相談に応じてきたところでございます。　予算編成の効果につきましては、一つの指標として倒産件数に着目して御説明をさせていただいておりますけれども、昨年の同時期における倒産件数は区内で45件ほどございましたけれども、現在28件という形で、昨年と比べると40％近い減少ということになっていますので、国と区の重層的な手厚い支援によって一定の下支えの効果があったのではないかと認識しているところでございます。 80 ◯矢次浩二委員　　本区の倒産件数が28件、前年度比較で17件減と聞いております。ゼロ件では残念ながらなかったんですけども、本区の倒産件数も減少し、事業継続の下支えの効果が一応あったということであります。　政府は１月に全国10都道府県で緊急事態宣言を発令し、現在６府県で解除され、１都３県が引き続き発令中、いまだ予断を許さない状況であります。　このような状況下で、コロナ関連の経営破綻は、昨年２月以降累計で1,028件に達しています。これは恐らくもう少し増えていると思います。民間の調査機関によりますと、企業の手元資金が枯渇し、年度末にかけ倒産件数は緩やかに増勢に転じる可能性があると見ております。歳出で、新型コロナウイルス感染症対策資金などの実績により、３割に当たる9億5,200万円の減となりましたが、中小企業支援施策として、個別事情に対応した支援施策として、私は融資支援が最も重要であると考えております。　新型コロナウイルス感染症対策資金等の融資資金が、今後も十分に必要であると考えております。コロナ対策資金の償還が始まったことによって、資金繰りにより苦慮する事業者にとっては、既存融資の借換えのニーズも高まるものと見ております。　そこで、コロナ対策緊急融資の延長だけでなく、小規模企業特別資金、いわゆる小特などの既存融資の借換え等の資金における利子負担の軽減などの制度融資をさらに拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 81 ◯地域振興部長　　年明けになりまして２回目の緊急事態宣言が出まして、現在もまだその状況が続いている中におきましては、企業の資金需要というのは今後もきちっと対応していかなければならない大きな問題だと、先行きが見えない中においては最重要な課題だと私どもも認識しているところでございます。　資金繰りについては、十分な支援を継続してまいりたいと考えてございます。ただ限りある財源の中で、御質問にありましたとおり、既存の制度融資の改善も含めて検討してきたわけでございますけれども、有効的に財源を活用していくためにも、事業者の負担がより少ないコロナ対策資金融資を継続的に実施することがまず優先課題であるのではないかということで、令和３年度当初予算でそのように対応させていただいたところでございます。　区としましては、引き続き、現状を踏まえた融資制度の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 82 ◯矢次浩二委員　　引き続き、既存の制度融資の改善も視野に入れた検討を進めていただくよう要望いたします。　少しまとめさせていただきます。いまだ新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない中で、今後も引き続き、区民生活、区内事業者、今回取り上げておりませんが、医療機関・従事者等に対する支援施策の一層の充実に向けた、的確かつ迅速な取組を要望いたしまして私の質問を終わります。 83 ◯委員長　　以上で総括質疑を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎一般会計・歳入一括審査 84 ◯委員長　　次に、歳入各款の審査に入ります。　審査は歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。 85 ◯政策経営部長　　歳入について、私から主なものを一括して御説明申し上げます。　予算説明書の８ページをお開き願います。第１款特別区税の補正額は、7億9,795万円の増であります。税目ごとの補正内容につきましては、後ほど担当課長より説明いたします。　22ページをお開き願います。第12款分担金及び負担金の補正額は3億7,945万9,000円の減で、これは民生費負担金で、右説明欄、区内私立保育所利用者負担金が減となったことが主な要因であります。　28ページをお開き願います。第14款国庫支出金の補正額は21億9,366万7,000円の減で、これは民生費負担金で、右説明欄、生活保護費負担金が減となったことが主な要因であります。　36ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は6億904万5,000円の増で、これは38ページ総務費補助金で、右説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増となったことが主な要因であります。　56ページをお開き願います。第17款寄付金の補正額は3億6,179万7,000円の増で、これは一般寄付金で、マンション建設に係る寄付金が増となったことが主な要因であります。　60ページをお開き願います。第18款繰入金の補正額は111億5,469万1,000円の減で、財政調整基金繰入金が減となったことが主な要因であります。　72ページをお開き願います。第21款特別区債の補正額は6,600万円の増で、これは教育債で、右説明欄、第二大島中学校改築事業債が増となったことが主な要因であります。　以上で歳入の説明を終わります。 86 ◯課税課長　　私からは、第１款特別区税について御説明いたします。　恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。特別区税の補正額は7億9,795万円、1.5％の増でございます。以下税目ごとに御説明いたします。　第１項特別区税の補正額は10億3,784万4,000円、2.1％の増でございます。これは納税義務者数の増加等による現年度分の増収が主な要因でございます。　10ページをお開き願います。第２項軽自動車税の補正額は914万5,000円、4.8％の増でございます。これは環境性能割の実績に伴う増収が主な要因でございます。　12ページをお開き願います。第３項特別区たばこ税の補正額は2億752万8,000円、5.5％の減でございます。これはたばこ税増税に伴う価格の上昇等による売渡し本数の減少が要因でございます。　14ページをお開き願います。第４項入湯税の補正額は4,151万1,000円、63.8％の減でございます。これは国の緊急事態宣言の中、区内温泉施設の営業休止等に伴う入湯者数の減少が要因でございます。　以上で第１款特別区税での説明を終わります。 87 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 88 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 89 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳入各款を一括して質疑を行います。　通告者は２名です。　──────────────────────────────────── 90 ◯にしがき誠委員　　よろしくお願いします。　私からは１点のみ、マンション寄附金、公共施設整備協力金ですね。この件について、お伺いしたいと思います。今回の寄附金の補正額は、約3億6,000万円余ということでありますが、この大部分を占めている一般寄附金の中にあるマンション寄附金、この件について、まずは、この内訳をお伺いしたいと思います。 91 ◯住宅課長　　今回、８号補正での住宅課のマンション寄附金の補正につきましては、3億1,100万円余で、補正後額は3億1,200万円余となってございます。　お尋ねの令和２年度マンション寄附金の内訳についてでございます。まず、物件数は、令和２年度は３物件でございます。３物件につきましては、東雲一丁目の物件がファミリー向け住戸472戸、北砂五丁目の物件がファミリー向け住戸127戸、大島一丁目の物件がファミリー向け住戸96戸となってございます。　３物件の単純な寄附金総額といたしましては、ファミリー向け住戸の29戸を超えた部分に125万円を乗じたものが7億6,000万円となってございますが、ただ、このうちの１件、東雲一丁目の物件が認可保育所の整備を要望いたしてございまして、その整備費を寄附金予定額から相殺したため、金額ベースでは３物件で3億1,100万円余の補正、補正後を3億1,200万円余としてございます。　以上でございます。 92 ◯にしがき誠委員　　ありがとうございます。本当に今年度は新型コロナウイルス感染症に対する様々な補正を組んで歳出が出ていく中で、こういった形で、寄附金という形で歳入として増額補正できるということは非常にありがたい寄附金だなと思っていますが、そもそも寄附金についてなんですけども、知られているようでほとんどの区民が知らないという寄附金ではありますけども、この寄附金がいつの時代から、いつぐらいから始まって、始めたときと令和３年になった時期、この環境の中で、恐らく本区を取り巻く環境もいろいろと変わっていると思うんですが、この辺り、認識の差はあるのでしょうか。お願いします。 93 ◯住宅課長　　マンション寄附金の経緯についての御質問でございます。　まず、いつからの制度かという部分でございますが、昭和48年の江東区開発行為及び中高層建築物の建設等に関する指導要綱に規定したものが最初となってございます。以後、バブル経済期におきまして、区民の区外への流出が顕著となったこともありまして、平成５年度末で一旦廃止をしてございます。その後、平成14年度になりますけども、マンションの急増を受けまして、いわゆる小学校や保育所の受入れ体制を整えること、公共施設整備のための公共施設整備協力金、マンション寄附金でございますけども、これを従前と同額の戸当たり125万円で復活をさせ、現在に至ってございます。　次に、寄附金に対する認識でございますけども、設立当初からファミリー向け住戸の増加に伴う小学校、保育園などの子育て施設整備を中心といたしまして、そのほかの公共施設整備等も含め、活用していく考えについては変更ございません。　以上でございます。 94 ◯にしがき誠委員　　約50年ほど前から最初は始まって、10年ほどの空白期間を経て、また、再度始まったという変遷を確認させていただきました。　この寄附金についてなんですけども、あくまでも公共施設整備の協力金ということでありますが、寄附金について、例えばマンション事業者が、いや、うちはもう払わないよといった、こんな拒否をしたりした経験があるのか、また、拒否を仮にした場合に、本区としては、どのような対策、対応を取らざるを得ないのか、この辺り何か動きがあれば教えてください。 95 ◯住宅課長　　寄附金をいただけなかったケースという御質問でございます。　過去を振り返れば、そういった事業者は数件ございました。マンション寄附金のこの制度の一般的な認知が進むことと併せて、ここ10年以上、そうした事業者はいないところでございます。　また、拒んだというか寄附金をいただけなかった場合でございますけども、あくまでも、この寄附金の位置づけが任意の協力金という位置づけになってございます。したがいまして、いわゆるペナルティーのようなものはございませんけども、本区といたしましては、居住者環境の向上のためのものである旨の説明にこれまでも尽くしてきているところでございます。　以上でございます。 96 ◯にしがき誠委員　　過去に拒まれた事業者もあったということでありますが、ほとんどの優良なと言いましょうか、業者さんは協力をいただいたということを今、御報告をいただいたというところでありますけども、今年度については、３億円余の寄附金でありましたけども、例えば、マンション開発が急激に進んでいる過去10年間とかで、どれぐらいの寄附金を本区に歳入としていただけているのか、数値があればお願いします。 97 ◯住宅課長　　過去10年間、マンション寄附金の確定額の推移でございますけども、平均物件数といたしましては11件、平均金額は10億6,300万円となってございます。令和２年度につきましては、現状３物件ということで3億1,200万円でございます。比較いたしますと、平均よりは規模として小さいという状況でございます。　なお、平均額が多額となってございますのは、平成24年度、25年度に全区的にマンション開発が進められたことと併せまして、臨海部の大型マンションが建てられまして、結果、マンション寄附金が多額になったものでございますが、それ以降の傾向といたしましては、平成25年度をピークに逓減傾向になっているという状況であります。　以上でございます。 98 ◯にしがき誠委員　　過去10年で年平均10億円ですから、100億円強の収入があった、歳入があったということは、非常に驚くべき額であるなと、同時にありがたいなと思いますけども、今、過去10年の推移をお聞きしましたけども、今後、区民税とか各種交付金が、非常に歳入が厳しくなる環境が想定されていますけども、例えば、寄附金という位置づけを、本区としてはどのようにお考えになっているのかというところと、また、今後のマンション開発の動向、もしかしたら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、止まっていくような事態があるかもしれませんけども、今後、例えば10年間の将来を見たときに、どれぐらいの歳入が予測されるのか、何か数値があれば、お示しをお願いいたします。 99 ◯住宅課長　　マンション寄附金の位置づけについてでございますが、まず、区の歳入の減収環境下におきましての位置づけでございますけども、マンション寄附金は、マンション建設に伴う人口増による行政需要に応えるための原資という位置づけでございます。これまで同様、貴重な財源として認識してございます。ただ、将来的にどうだというお尋ねでございますけども、マンション寄附金が安定した歳入であるかという部分でございますけども、先ほど御案内いたしましたけども、令和２年度までの10年間の間で最高となっているのは平成25年度、約30億円でございますが、令和２年度は3億1,200万円と、規模にいたしますとその差が約10倍となるなど、民間マンション開発の動向による部分があること、そして、マンションが建設されたとしても、例えば、保育所の整備を要望いたしまして、マンション寄附金と相殺をいたしますと、結果といたしまして金額は下がるということになりますので、安定感という意味におきましては、若干欠けるのかなということでございます。あわせて、そうしたこともあるものですから、今後の10年間の見込額について現時点で想定をすることが難しいと認識してございます。　また、今後のマンション開発の動向の部分でございます。マンション事業者からのヒアリングを私どもはしてございまして、そういった状況によりますと、現在はコロナウイルスの関係によりまして開発を見合わせているという部分がおありだと聞いてございますけども、居住環境にすぐれている本区へのマンション開発について、引き続き熱意があるという御意向を多く聞いてございます。そうしたことから、今後も一定程度のマンション建設が進められていくという認識を持ってございます。　以上でございます。 100 ◯にしがき誠委員　　今後も、額についての期待値というか、その辺は予測がなかなか難しいということで理解をしております。　ただ、１年で30億円の年もあったということでありますから、今後もマンション開発動向を注視しながら、ぜひその辺りは計画的に歳入として見込んでいければと思っております。私の地元である豊洲とか有明も、まだタワーマンション、いわゆる20階建て以上の1,000世帯を超えるマンションが建築中であって、近年竣工する予定になっていますから、その辺りからもこういった寄附金が入ってくるのかなと感じているところであります。　そもそも論でお話をさせていただきたいと思うんですけども、マンション寄附金というのは、いわゆる事業者に対して協力金を求めているということで、過去を遡ってみますと、先ほど御答弁をおっしゃられたように、無秩序なファミリー向けマンションの開発を、ある一定抑制するというか、そういった役割もあったんだろうと思います。　ただ、一方では、包括外部監査の結果で、過去にもマンション寄附金によってワンルームマンションがある地域には集中して増えたりというような弊害という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういった事態もあったと。ワンルームマンションは、125万円のマンション寄附金の規制対象外ですから、協力しなくていいというマンションが増えていったということも、包括外部監査の結果では報告がされているというところでありますけども、マンション寄附金については、恐らくというか多分、ほぼ確実に、分譲マンションを購入した方々が御負担されていると思うんですね。私も平成17年に竣工されたマンションを購入して江東区に来たわけですが、マンション寄附金については全く事業者からの説明もありませんでしたし、この職業をいただくまでは一切知らなかったということもあるところです。知らなかったお前が悪いと言われたらそれまでなんですけども、マンション寄附金、協力金の位置づけについて、本当は入居される方、購入された方もここを負担しているということも知っていただくのもいいんだろうなと思うんですが、ただ、一方では申し上げたとおり、マンション事業者にしてみれば、いや、125万円の寄附金は売買価格に載っかっていますと多分言えないですよね。　なので、その辺のジレンマもあるんだろうと思うんですが、今、このようなジレンマと言いますか、この状況を本区としてはどう捉えているのか、事業者が知っていて、事業者から間接的に分譲マンションの方々からいただく協力金でいいのかどうか、その辺が一般の区民からしてみると疑問符がつくところもあるというところですので、現在のお気持ちというか見解で結構ですので、お聞かせください。 101 ◯住宅課長　　マンション寄附金に係るマンションの購入される方の認識についてでございます。　まず、御質問にもありましたけども、マンション寄附金につきましては、事業者からの任意の寄附金という位置づけでございます。そのため、任意の寄附金の捻出方法につきましては、御質問にありましたけども、販売価格に上乗せされているかどうかも含め、区として把握をしていないのが現状でございます。そのため、マンション購入者が本区に寄附をしているという認識を持っているかについても、把握をしてございません。また、寄附金という性格上、マンション購入者に対しまして、区へ寄附している旨、説明するよう事業者へ指導するという形はなかなか難しいと認識してございます。 102 ◯にしがき誠委員　　そうですね。おっしゃるとおりだと私も思いながらも、一般区民の方々の声をお聞きすると、もやもやした感じも残しながら次の質問に行きたいと思いますけども、このマンション寄附金の使用使途については、今おっしゃられたとおり、マンションが増えて、人口が増えて、その辺りの公共施設の整備が目的だという御答弁がありましたけども、使用使途について何か定めがあるのか、本区としてどういったことに使えるのかという決まりがあれば教えてください。 103 ◯住宅課長　　寄附金の使用使途についての定めの御質問でございます。　まず、マンション等の建設に関する条例には規定してございませんで、マンション等の建設に関する指導要綱におきまして、公共施設整備協力金の要請について、１戸当たり125万円を求めていくという旨を規定してございます。　なお、使用使途につきましては、マンション建設に伴う収容対策や文化、教養、公園施設、そのほか幅広い区民の利用を想定した道路等の施設に活用していくということでございます。　以上でございます。 104 ◯にしがき誠委員　　今、御答弁いただいた使用使途で使えるということでありますが、これは再確認なんですけども、一般財源として、これは使用使途が自由なのかどうかということで、何かほかに使用使途についての制限があれば、その内容を教えてください。 105 ◯住宅課長　　御質問にありましたように、マンション寄附金につきましては、一般財源で１回、区のほうにお納めいただきまして、公共施設建設基金のほうに、私ども財務会計上、積んでございます。そちらの基金に積んだものを、広く公共施設の整備、ハード事業に充てるという形で運用してございます。そういったルールでやってございます。　以上でございます。 106 ◯にしがき誠委員　　今、一般財源の中でも、いわゆるハード事業に使えるということを確認させていただきました。　昨年の第４回の定例会の一般質問でもお話しさせていただきましたが、マンションの公共施設整備協力金の中身を見ますと、区長は事業者に対して、マンション等の建設により必要となる公共施設への受入れ等の対策を講じるために協力金を求めるということでありますから、これは読み解いていくと、そこに大規模なマンションが建って、そこの周りの収容対策であるとか、例えば道路等の公共施設も含めた整備に、そのマンションの周りの整備に使うというのが、恐らく要綱では定められていると私は思っているんですね。

　ただ、今の中身、使い方によると、果たしてそこが明確にされているのか、それとも全区的な使い方をするのか、端的に言うと、例えば、臨海部にマンションがどんどんどんと建ったお金を、本来であれば、私はその地域のための公共施設の整備であったりとか、道路とか公園とか河川とかいろいろあると思いますが、そういった要綱に基づいた、その周りの整備に使うのが一番理想的だろうと思いますが、現状はこの辺りはどのような使い方になっているのか教えてください。 107 ◯住宅課長　　マンション寄附金の活用について、地域を限定した形は考えられないかという御質問でございます。　まず、現状でございますけども、マンション寄附金は当該マンション周辺の学校をはじめとする公共施設の整備に活用していくということを、まず、基本としてございます。ただ、その一方で、区の公共施設につきましては、マンション寄附金の発生の有無にかかわらず、全区的な視点に立って、整備等の計画が立てられているところでございまして、マンション建設と公共施設がすぐさま結びつかない場合もあることから、現状のマンション寄附金の活用につきましては、繰り返しになりますけれども、マンション開発の地域を念頭に置きつつも、地域を限定しない幅広い区民の利用を想定した道路等に充当することも選択肢としているところでございます。いわゆる地域を限定する活用については、現状では、認識としては難しいと考えてございます。　次に、寄附金の使用使途についてのお尋ねでございますけども、臨海部のお話がございましたので、その例を申し上げますと、有明地区でございますが、有明西学園の整備事業、こちらにつきましては、これまで17億2,900万円の活用、豊洲地区につきましては、豊洲西小学校の整備事業で8億8,100万円、豊洲シビックセンター整備事業につきましては、15億1,300万円余という形で活用をさせていただいてございます。　以上でございます。 108 ◯にしがき誠委員　　今、様々御答弁いただきまして、使用使途についても、臨海部についての例を出しましたので、有明西学園とか豊洲西小学校とかシビックセンターに使ったということで理解をしました。　有明地区だけを抜き出してみると、この10年間で41億円だったかな、そのあたりのマンション寄附金をいただいているところでありますが、公共施設が今のところ、子ども家庭支援センターぐらいしかないという地域でもあって、地域の方々にしてみれば、有明西学園とかできましたと、子ども家庭支援センターもできましたということでありますが、お子様をお持ちでない御家庭も多くいらっしゃるということで、豊洲シビックセンターのような、こういった誰でも使えるような公共施設の整備が、本来は一番、幅広い区民の方々に御利用いただけるんだろうなと思いますので、ただ、長期計画等にハード事業が仕組みとして乗っかってきた以降に、ぜひこの辺の寄附金の使い方なんかも、今、御答弁で地域の方々へお返しするのを念頭に置くというお言葉もありましたので、ぜひそういった観点で、今後も計画を進めていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 109 ◯二瓶文隆委員　　それでは、私からは特別区民税について、１点質問させていただきます。　今回、特別区民税ですが、7億9,800万円余増という補正が組まれたわけでありますが、これは当初見込みの納税義務者の増加と、大幅に増加した要因というところはどのように捉えているか、まず、お伺いしたいと思います。 110 ◯課税課長　　納税義務者数の増加の要因でございますが、人口増加に伴うものと認識してございます。　以上でございます。 111 ◯二瓶文隆委員　　そのとおりだとは思うんですが、というのは、長期計画、長計も出していて、それも全て人口増とか人口増減に対して、いろいろと施策を展開する計画を立てていると思われます。　その中で、単純に今、先ほどの答弁もあったように、人口増となるということは、単にこどもが生まれたとか結婚されて江東区に来たとか、そういう話ではなくて、あくまでもこれは納税義務者が増えているわけです。人口とはまたちょっと違う視点に立たないと補正の額というのは正しくないと思うんですが、そこら辺、例えば、納税義務者が増えたということは、江東区に新たに納税をする方が増えた、引っ越されてきたということだと思うんですが、そうなると、先ほどのマンション開発の件もそうなんですが、ある程度、開発なり、そういうところで増の要因はあったと思うんですが、この金額が本当に誤差の範囲内なのかどうなのか、そこら辺をどう捉えているか、お伺いしたいと思います。 112 ◯課税課長　　納税義務者数の地域当たりの分析という御質問かと思いますが、課税課のほうでは、全体としての趨勢で状況を把握しておりまして、人口として見れば、二瓶委員御指摘のとおり、臨海部ですとかそういったところが急増しているという傾向は受け取ってはございますけれども、税収としての分析まではデータを取っていない状況でございますので、全体として伸びたというところという認識でございます。　あとは伸び率でございますが、伸び率としては２％程度ということでございますので、妥当な数字だと認識してございます。　以上でございます。 113 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。課税課長だと多分そういう話になってくると思うんですけど、これは多分、財政課長のほうが視点としてはいいんじゃないかと思うんです、私の聞きたいことって。というのは、今回はそれほど突っ込みませんが、令和３年度の予算編成もこれから出てくるわけで、そうすると、今はコロナで厳しい状況と言いながらも、増という要因が出てくるということは、本当にどうやって施策を展開していくのか、江東区としては、区民税だけを見れば増に展開していくのか、どこかでまたそれが平行線になるのかというところを分析していかないと、正しい施策が展開できないと思うんですよ。そこら辺をお伺いしたいので、導入でこういう質問をさせていただいたので、財政課長、大丈夫ですか、答弁をもしよかったら。 114 ◯財政課長　　税の分析といった部分かと思います。令和２年度につきましては、先ほど課税課長からも御答弁ありましたとおり、人数が増えているといった部分と、あと、１人当たりの単価が伸びているといった部分が要因としてあるのかなという部分で、令和２年度については、コロナによる景気悪化の影響がまだ反映されていないといった状況での税という部分がございますので、１人当たり単価も伸びているのかという形で分析をしているところでございます。　令和３年度でございますけれども、令和３年度は対前年度比でマイナスという形で、令和３年度は細かい数字は別として、人数、納税義務者数は増えているといった状況でございますけれども、コロナの影響で１人当たりの単価が落ちているといった部分で、ほかの23区の中でも大きく１人当たりの税収という部分は落ちてくるのかといった中で、本区においては、令和３年度においては、少なくとも納税義務者数が増えているといった部分があるので、落ち幅が大分圧縮されて、落ち幅としては落ちてはいるんだけど、幅が少なかったという形で、令和３年度の当初予算について分析をしているといった状況でございます。 115 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございました。　そこら辺を含めて、令和３年度のほうの予算で、また改めて質問させていただきたいと思います。終わります。 116 ◯委員長　　以上で歳入各款の質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。　歳出の質疑は２分割とし、第６款土木費以降の理事者につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ここで一旦退席を願いますので、委員の皆様は、しばらくそのままお待ちください。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款総務費～第５款衛生費（一括審査） 117 ◯委員長　　次に、歳出各款の審査に入ります。　まず、第１款議会費から第５款産業経済費までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 118 ◯区議会事務局長　　第１款議会費について御説明を申し上げます。　予算説明書の76ページをお開き願います。　議会費は補正前に比べ2,494万5,000円、2.7％の減であります。　これは、第２目事務局費における職員給与の実績減が主な要因であります。　以上で、第１款議会費の説明といたします。 119 ◯政策経営部長　　予算説明書の78ページをお開き願います。　第２款総務費の補正額は21億1,697万4,000円の減額で、補正前に比べ2.5％の減であります。　このうち、私からは政策経営部所管の主なものについて、御説明いたします。　82ページをお開き願います。　第１項総務管理費、第８目企画調整費の補正額は1億507万円7,000円、7.0％の減であります。　これは、右説明欄、事業１、電子自治体構築事業における委託料及び賃貸借料の契約差金、及びその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業中止による減が主な要因であります。　第９目電子計算費の補正額は3億7,500万円、15.8％の減であります。　これは、生活保護システム更改等の契約差金による委託料の減が主な要因であります。　以上で、政策経営部関係の説明を終わります。 120 ◯総務部長　　私からは第２款総務費のうち、総務部所管の主なものについて御説明いたします。予算説明書80ページにお戻り願います。　第２目職員研修厚生費の補正額は1億5,216万2,000円、22.7％の減であります。　右説明欄、中段の事業５、人事事務において会計年度任用職員の任用に要する経費の実績による減が主な要因であります。　82ページをお開き願います。　第10目防災対策費の補正額は1億9,463万8,000円、7.1％の減であります。　右説明欄、下段の事業２、危機管理啓発事業において、防災備蓄用ラジオ配布等の供給契約差金、及び各種委託事業における経費の実績による減が主な要因であります。　以上で、総務部所管の説明を終わります。 121 ◯地域振興部長　　地域振興部所管の主な補正について御説明申し上げます。　予算説明書の94ページをお開き願います。　第６項地域振興費の補正額は3億5,495万3,000円、6.1％の減であります。　このうち、第１目地域振興総務費は1億8,467万5,000円の減で、右説明欄、中段、事業１、区民まつり事業は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業中止による減であります。　第４目地域振興施設費は1億1,317万5,000円の減で、これは96ページ、右説明欄、上段、事業１、スポーツ施設管理運営事業において、コロナウイルス感染症の影響に伴う事業の中止による指定管理者への補助金の減が主なものであります。　次に、ページは少し飛びますが、126ページをお開き願います。産業経済費についての御説明でございます。　第５款産業経済費の補正額は20億474万6,000円、31％の減であります。　このうち、第２目商工振興費は18億4,641万6,000円の減で、これは右説明欄、中段、事業５、中小企業融資事業における信用保証料及び利子補助の実績による減、及び事業14、持続化支援家賃給付事業における給付金の実績による減が主な内容であります。　以上で、地域振興部関係の説明を終わります。 122 ◯区民部長　　私からは第２款総務費のうち、区民部所管の主なものについて御説明いたします。　予算説明書の86ページをお開き願います。　第２項徴税費の補正額は1億4,607万7,000円、11.2％の減で、右説明欄、税務事務に従事する職員の人件費及び納税奨励等に要する経費及び特別区税の賦課徴収に要する経費の実績による減であります。　88ページをお開き願います。　第３項戸籍及び住民基本台帳費の補正額は1億338万9,000円、6.0％の減で、右説明欄、戸籍及び住民記録事務に従事する職員の人件費及び総合窓口等に要する経費の実績による減などが主なものであります。　以上で、区民部の説明を終わります。 123 ◯福祉部長　　私からは第３款民生費のうち、福祉部所管の主なものについて御説明を申し上げます。　100ページをお開き願います。　第３款民生費の補正額は58億6,290万5,000円、5.6％の減であります。　106ページをお開き願います。　第２項高齢者福祉費は4億8,961万5,000円、8.4％の減、第１目高齢者福祉総務費は4億1,147万5,000円、11.6％の減であります。　右説明欄、上段の事業７、特別養護老人ホームあそか園改築事業において、年度負担分の変更による工事費負担金の減が主な理由であります。　第２目高齢者福祉事業費は7,240万2,000円、6.2％の減であります。　右説明欄、下段の事業１、敬老の集い事業及び事業４、老人クラブ支援事業において、新型コロナウイルス感染症予防のため、イベントの中止による減、及び右説明欄、下段の事業12、高齢者住宅設備改修給付事業において、給付件数の減が主な理由であります。　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 124 ◯障害福祉部長　　私からは民生費のうち、障害福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。　100ページをお開き願います。　第１項社会福祉費は5,609万3,000円、0.3％の増であります。　102ページをお開き願います。　第３目障害者自立支援等給付費は2億1,871万3,000円、2.5％の増で、右説明欄、事業１、介護給付費等給付事業において、重度訪問介護等の給付費の増が主な理由でございます。　以上で、障害福祉部の説明を終わります。 125 ◯生活支援部長　　私からは民生費のうち、生活支援部に関する補正予算について御説明申し上げます。　116ページをお開き願います。　第４項生活保護費は6億114万円、2.8％の減であります。　第２目扶助費、事業１、生活保護事業は、現在生活保護受給世帯の数がほぼ横ばいで推移していることなどから、支給実績見込みを補正減するものであります。　以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 126 ◯こども未来部長　　私から民生費のうち、こども未来部所管の主な補正予算について御説明いたします。　予算説明書の110ページをお開き願います。　第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の補正額は6億2,509万2,000円、10.0％の減であります。　右説明欄、事業２、こどもまつり事業は新型コロナウイルス感染拡大により、こどもまつりを中止したことによる減であります。　第２目児童福祉扶助費の補正額は2億5,954万8,000円、2.6％の減であります。　右説明欄、事業１、児童育成手当支給事業、事業２、児童扶養手当支給事業及び事業３、児童手当支給事業は総支給額の実績見込みによる減であります。　第３目家庭福祉費の補正額は4億4,440万6,000円、11.8％の減であります。　右説明欄、事業２、子ども医療費助成事業は実績による減であります。　112ページをお開き願います。　第４目保育費の補正額は31億2,419万4,000円、8.8％の減であります。　右説明欄、中段、事業３、私立保育所補助事業、事業４、私立保育所補助事業及び事業12、認証保育所運営費等補助事業は実績による減であります。　114ページをお開き願います。　第６目児童福祉施設建設費の補正額は3億7,500万3,000円、25.6％の減であります。　右説明欄、中段、事業１、児童向け複合施設整備事業は、工事の進捗による当該年度分の工事費等の減額に伴う減であります。　以上で、こども未来部の説明を終わります。 127 ◯健康部長　　第４款衛生費について御説明いたします。

　予算説明書、118ページをお開き願います。　衛生費の補正額は3億5,929万9,000円の減額で、2.1％の減であります。以下、健康部所管の主なものについて説明いたします。　第１項衛生管理費は1億5,803万9,000円、4.4％の減であります。これは、第３目公害保健被害補償費におけます、遺族補償費等扶助費の実績減が主なものであります。　122ページをお開き願います。　第３項公衆衛生費は2,863万5,000円、0.5％の増であります。これは、第２目成人保健費における各種検診の実績減があるものの、第１目感染症予防費において、新型コロナウイルス感染症に関わる医療給付費が増加したことによるものであります。　以上、健康部が所管いたします第４款衛生費の説明を終わります。 128 ◯環境清掃部長　　環境清掃部所管の主なものについて御説明いたします。　120ページを御覧ください。　第２項環境衛生費、第２目環境対策費の補正額は4,989万9,000円、12％の減であります。　右説明欄、事業３、環境フェア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業を中止したことにより、皆減となっております。　右説明欄、最下段、事業１、みんなでまちをきれいにする運動事業は、同様の理由によるイベントの中止や東京2020大会延期による委託料の減などが主な理由であります。　124ページを御覧ください。　第４項清掃費の補正額は1億7,999万6,000円、2.5％の減であります。　第１目清掃管理費の補正額は9,614万8,000円、2.9％の減であります。　第２目ごみ収集費の補正額は1億80万4,000円、5.1％の減であります。　右説明欄、事業１、ごみ収集運搬事業は清掃車の雇上げによる実績による減であります。　第３目リサイクル推進費の補正額は1,959万6,000円、１％の増であります。　右説明欄、事業６、エコ・リサイクル基金積立金は、ペットボトル等の単価が当初の見積りよりも高めに売却できたことなどによる売払収入の増であります。　第４目清掃施設建設費の補正額は264万円、17.9％の減であります。　以上で、環境清掃部所管の説明を終わります。 129 ◯職員課長　　職員の人件費の補正につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。　恐れ入ります。予算説明書170ページをお開き願います。　令和２年度の人件費補正につきましては、給与費明細書により御説明いたします。人件費の補正総額は30億8,668万5,000円の減額、率にしまして10％の減であります。　まず、上段１、特別職の欄を御覧ください。特別職の人件費につきましては、補正を行っておりません。　次に、下段２、一般職の欄を御覧ください。一般職の人件費は30億8,668万5,000円、10.2％の減であります。こちらは当初予算人員に比べ、常勤職員で113人の減となったこと、また、括弧内は短時間勤務職員数を外書きで掲載しており、補正前の予算人員に比べ、再任用短時間職員で５人、会計年度任用職員で62人、計67人の減となり、合わせまして、180人の減となったこと等に伴うものであります。　次の172ページからは職員手当の内訳、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員における給与費及び共済費並びに給料及び職員手当の増減額の明細を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。　以上で、人件費の説明を終わります。 130 ◯委員長　　第１款から第５款までを一括して質疑を行います。　通告者は７名です。　──────────────────────────────────── 131 ◯酒井なつみ委員　　よろしくお願いいたします。私からは、民生費から高齢者紙おむつ支給事業について伺います。　在宅でお過ごしになる介護の必要な方へ紙おむつを宅配する本事業は、昭和53年から開始され、長らく家族介護支援を担ってまいりました。今回の補正予算では、387万8,000円の増額補正がなされ、予算額は2億1,200万円ほどとなっております。この事業の登録者は、令和2年度12月末現在、おむつを支給する現物支給が3,203名、現金を支給する方が828名となっております。本区で要介護３から５に認定されている高齢者が7,666名おりますので、53％の方が利用されている状況です。　そこでまず、在宅介護が必要な方が区内にどのくらいおられるか、また、そのうちのこの事業の利用率を把握されているのか、伺います。 132 ◯介護保険課長　　在宅要介護者の人数と、そのうちの利用者の割合という御質問だと思います。　まず、在宅介護者数については、居宅介護サービス利用者数から推計することもできますが、実際は在宅でない住宅型老人ホーム利用者などが数値に含まれてしまうこと、生活保護受給者について、介護サービス側ではカウントされますけども、おむつ補助側では保護費の対象となっていることからカウントされないということから、算出は困難なところでありますが、あくまで目安というところでございますが、居宅サービス利用者というところで数字が出ておりまして、令和元年で大体1万1,623人と、現物の利用者が2,896人というところでありますので、利用率としては25％ぐらいなのかというところで推測ができるかと思います。　以上でございます。 133 ◯酒井なつみ委員　　詳しくは利用率の把握が難しいけれど、居宅のサービスを利用されている方から考えると、25％程度ということでした。25％と考えると少ないのかと考えますけれども、この制度を御存じなくて、まだ利用されていない方がおられるかもしれないという視点で、必要な方にリーチできるような、今後も工夫が必要だと考えます。　2006年4月に介護保険法における地域支援事業というものが創設をされました。おむつ支給事業が任意事業として実施できるようになりました。しかし、本区においては、介護保険制度ではなく独自制度、つまり一般財源100％として運用されていると聞いております。　介護保険におけるおむつ支給事業に移行していれば、財政の負担は大幅に減少します。具体的には、財源構成としては国が38.5％、都と区がそれぞれ19.25％、65歳以上の第１号被保険者が23％と定められております。有効に特定財源を活用し、実施してこなかったという現実は、区の財政に大きな損失であると考えております。地域支援事業として実施してこなかった経緯と損失について見解を伺います。 134 ◯介護保険課長　　介護保険の地域支援事業の任意事業としての位置づけについての御質問かと思います。　任意事業についてですが、平成18年からということで、今から15年前ということでございます。資料等とかが発見できない部分もあって、その当時、一時的なものも含め、様々な独自給付というものが流行したのかというところであると思います。　江東区につきましては、いわゆる介護保険外の法定外サービス、いわゆる横出しと言われるものですが、こちらについては保険料の上昇を招くということから任意事業には組み込まなかったのではないかと思われています。また、組み込もうとしても、申請上の上限というものを超えていて申請できない年度も幾つかあったものと考えられております。　また、新たに組み込むことは保険料が上昇しますので、被保険者の理解が必要になるということと、もともとそこまで一般会計というところで行ってきた事業でありますので、地域における福祉事業として続けるという判断があったものと考えてございます。　以上でございます。 135 ◯酒井なつみ委員　　地域支援事業へ移行していれば、先ほど申し上げたとおり、57.75％は国や都からの財源が使用できました。また、20歳から64歳の現役世代の負担も軽減されていたはずでした。そういったことを考えますと、区民にとっても大きな損失であると言えると感じております。　そこで、これまでかかってきた決算額や今後の予算額の増率予測についてお話を伺っていきますが、本区は高齢化率や要介護者人口の増加により、決算額は年々上昇しております。10年前、平成22年度からおよそ１億円、必要な経費は増加しております。また、平成27年度の決算額は1億6,141万円余でした。令和元年度の決算額は1億9,585万円余ですので、４年間で21.3％の増加率となっています。　今後、５年後、10年後の予算額及び増加率の推移の予測はいかがでしょうか、お示しください。 136 ◯介護保険課長　　今後の予測というところでございます。　まずは５年後というところで、令和２年度の決算見込みというところが2億1,000万円程度でございます。あくまで、大まかな、こちらも目安となって申し訳ないんですけども、要介護認定者数の伸びで、今、８期計画策定中というところで、その数値を使うというところでございます。そうしますと、令和７年は2億4,100万円程度、令和12年につきましては2億6,800万円程度となるところかと、目安としてなるのかというところでございます。令和７年度の2億4,100万については令和２年度に対して15％、令和12年度の2億6,800万円は令和２年度に対して28％程度、増加するのではないかと見ているところでございます。　以上でございます。 137 ◯酒井なつみ委員　　今後５年間の増加率は15％に抑えられておりますが、それでも3,000万円程度予算が増額していく、そして、10年後を考えると5,600万円増額して、28％の増加率と推移の予測をされているということでした。　この事業なんですけれども、事業評価は毎年度行っていたのか。ＰＤＣＡサイクルでの事業評価の実施の有無と課題は何でしょうか。また、これまで介護保険制度への移行は定期的に検討されてこられたのか、伺います。 138 ◯介護保険課長　　ＰＤＣＡ評価や今後の検討というところでございます。　これまでも決算時や予算要求時に、動向や傾向はチェックしたというところでございます。また、それに合わせて要求内容等に反映させているところでございます。しかしながら、この事業に限って、ワーキンググループのような特別な作業といったところは行っている状況ではございません。　課題につきましては、御指摘のとおり、高齢化による対象者及び予算額の増といったところがございます。その任意事業における検討という部分でございますけども、当初において、法定外サービスにおいては、任意事業としては位置づけないという判断があったものとして、毎回の介護保険事業計画の改定において、そういった検討はしている形跡は残っていないというところでございます。　以上でございます。 139 ◯酒井なつみ委員　　23区ではどのような実態があるか調査を行いました。23区全てが実施しておりましたが、様々な特色があることが分かりました。　２区は住民税非課税世帯のみを対象としていることや、13区が１割程度の自己負担を導入していること、また、要介護度や所得に応じた多段階区分を設けていること、支給する金額としては、本区は５番目に高いことが分かりました。また、６区は介護保険制度、今お伝えした地域支援事業として移行している状況ということが分かりました。　今、介護保険制度への移行を定期的に検討はしてきていないようだという回答がありましたけれども、対象者や金額を減らすことで適用となった年もあったかと思います。そういった意味では、有効な財源の活用を図ることは大切な役割だと考えておりまして、そういった検討は、その都度、担当の課の皆様は責任を持って努めていただきたいと思います。　そこで、今後のことですけれども、対象者や金額を減らす、自己負担を求めるなど予算を縮小するため、本区でも他区を参考に検討や導入をすべきと考えますが、見解を伺います。 140 ◯介護保険課長　　予算規模といったところのお尋ねかと思います。　各区様々なやり方で、今、この事業をやっているところだと思います。１人当たりの支給金額だとか何番目に高いとか、そういったものは様々な論点があるのかと思います。ただ、所得制限や支給額等、そういったものは全部セットで考えなくてはならないのかと思います。こちらの調査だと、所得制限なしでやっている区は15区というところで、所得制限ありは８区というところ、自己負担なしが９区、ありが14区というところで、やり方はいろいろあるのかというところでございます。　ただ、予算の部分の見解についてというところなんですけども、これから所得状況、景気だとかいろいろ動いていく中で、全体の財源という部分もございますので、そういった中で、どう考えていくかということも併せて検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 141 ◯酒井なつみ委員　　今後も検討を続けていただければと思います。　おむつ支給事業は在宅介護を支える制度として大切な仕組みであることは、私も理解しております。せっかく毎月訪問する大切な機会を逃さずに、アウトリーチの支援も取り入れていただけないかと考えております。　近年、他の自治体で行われている乳児に対するおむつの宅配事業では、面談でお困り事を聴取したり、子育て関連のチラシをお届けしたり、あと、アンケートもその場でお配りしたりして、アウトリーチの支援を行っています。実施している東近江市にお話を伺ったことがございますが、委託先の生協とは定期的に話合いを行ったり、実績の報告を通じて改善を図りながら、この事業を行っているということでした。　本事業は、アウトリーチの支援など改善した上で継続していただきたいと考えておりますが、アウトリーチ支援についての見解を伺います。 142 ◯介護保険課長　　アウトリーチは見守り機能といったところなのかと思います。　ただ、おむつ支給事業につきましては、主目的というものが、あくまでおむつの配送と経済的費用負担減といったところで、安価に発送、支給まで行うというのが主目的でございますので、少し難しいのかと考えているところでございます。　また、見守り機能といったものを追加した場合につきましては、配送時に一定のコミュニケーションといったものが取れる事業者と契約するというところが必要になるため、単価の上昇といったところも考えられると思います。また、現況の見守り事業として、高齢者地域見守り支援事業だとか、声かけ・電話訪問事業、そういったものもございますので、そういった中で、全体を見ていかなければならないのかと思っております。　以上でございます。 143 ◯酒井なつみ委員　　様々、区としても見守り機能を持たせた事業を展開しておられます。ですが、皆さんがそれを重複して支援を受けているわけではないということは念頭に置いていただければと思います。おむつの宅配しか受けていない方もいらっしゃるかもしれません。必要な支援を逃さず受けているかという視点だけではなく、この事業しか受けていないかもしれないという視点も大切にしていただければと思います。　一般財源を使用して継続してきた本事業ですが、時代に合ったサービスにしていくことや、今、この事業は区民の方に経済的な支援やおむつを宅配するという主目的ですけれども、行政にもたらされる結果や効果があるということも大切なことだと思っております。また、区民にとって公平でよりよいサービスとなるような工夫が求められます。一つ一つの事業を、優先順位を考慮しつつ、まず、実行できているか、次に効果の検証、費用対効果を様々評価していきまして、総合的に評価していただきたいと思います。　今回、１つの事業に焦点を当てて質問を行いましたけれども、この15年間で、どういった検討がされてきたか、介護保険課の課長には様々、歴史をひもといて調査していただきました。その話を伺う中で感じたことは、話し合った内容を議事録に残しておくことや、今後、どのような社会になっていくのか、十分な検証が必要だったのではないかということです。また、課題については、何年かけて検討するのか決めておくことや、事業については、何年ごとに評価するのかを明記しまして進行管理することが大切ではないかということでした。定期的に異動があるワークスタイルですので、一人一人の記憶や努力に任せず、丁寧な進行管理を求めたいと考えております。　そこで、よりよいサービスとなるための工夫や事業評価、進行管理について見解を伺います。 144 ◯介護保険課長　　よりよいサービスとしていくというところで、どうやって考えていくかというところと、記録をいかに残していってちゃんと計画としてつなげていくかという部分の御質問だったと思います。　ＰＤＣＡ評価ということでお答えの部分があったんですけども、これからも決算、予算に限らず、こういった御質問をいただく機会もありましたので、そういったところを捉えながら、どうやったらよりよいサービスになるのかというところで、課だけではなく、部、区として検討していければと考えているところでございます。　以上でございます。 145 ◯酒井なつみ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。また、本事業のほかにも家族介護をされてきた方に慰労金を支給する事業がございますけれども、こちらに関しても地域支援事業の任意事業として実施ができるようです。　有効に特定財源の活用を図っていただくことを要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 146 ◯小嶋和芳委員　　予算説明書103ページ、障害者施設の整備・充実、障害者入所施設整備事業について、何点か質問いたします。　現在、塩浜二丁目に障害者入所施設の整備が計画され、区内初の施設ということもありまして、非常に期待が高まっております。施設入所支援定員数は45名、生活介護事業、通所を含めまして60名という大変大きな施設になっております。　最初に、増額補正について伺います。補正額344万3,000円の増、補正後額が493万9,000円となっておりますが、予算執行の内容と増額となった理由を伺います。 147 ◯障害者施策課長　　今回の補正ですけれども、整備予定地の高低測量などの敷地調査、それから、杭工事等の影響調査が関係機関との協議の中で急遽必要となり、調査費用を負担する必要が生じたことから増額の補正をお願いするものでございます。 148 ◯小嶋和芳委員　　当該敷地は、間口に比べまして奥行きが大変長い敷地になっています。確かに京葉線の引込線もございますので、工事前の調査を正確に行うということでは非常に評価をしております。　次に、障害者入所施設整備の進捗状況について伺います。計画全体の進捗状況につきましては、当初、令和５年度開設となっておりますが、その進捗状況を伺います。 149 ◯障害者施策課長　　今年度は地元住民への説明、それから国庫補助協議を行ってまいりました。順調に行きましたら、来年度の秋頃には国庫補助内示、施工業者の入札を経て、年明けの１月には着工するスケジュールで進めてございます。　以上です。 150 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。計画どおりということで、コロナ禍の影響があるかと思いましたけども、安心いたしました。　区内初の障害者多機能型入所施設の整備となりますので、地域住民の理解が不可欠になると思います。地元への説明状況と、どのような意見や要望があり、そして、それをどのように整備計画に取り入れる予定なのか伺います。 151 ◯障害者施策課長　　まず、地元住民への説明ですけれども、５月に資料をポスティングして意見募集をし、６月と８月に住民説明会、また、11月にも個別の要望がございましたので、個別の説明会を開催したところでございます。　意見としましては、当該地域に福祉施設が集積していることへの不満や障害者施設への不安などの意見があった一方、しっかりした運用をすれば問題ないという意見もいただいたところでございます。　要望としては、東西に往来可能な通路の設置やカフェ、ドッグラン、交番などの様々な設置要望があったところでございまして、その中で、通路とカフェも可能な地域交流スペースの設置を整備計画に取り入れて、現在、進めているところでございます。 152 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。地域に開かれた施設ということで、様々な工夫があるかと思います。また、地域の住民の意見もなかなか集約しづらいところもたくさんあると思います。その中でも、特に私も伺っておりますが、通路の設置と、あとは地域交流スペースと言ったらいいでしょうか、そういう設置は計画として盛り込まれたということで安心しております。そのほかの不満とか不安につきましては、運用する中でだんだんと理解を深めるしかないということもありますので、事業者につきましても、よく連携を取って進めていただきたいと思います。　次に、障害者入所施設の位置づけについて伺います。 153 ◯障害者施策課長　　こちらの入所施設の位置づけですけれども、地域生活に移行することを目指して、入所期間が長期化しないための支援なども行う地域生活支援型入所施設と位置づけて、整備をしていく予定でございます。　入所期間は個々に設定することは難しいものの、有期限となりますけれども、生活全般のアセスメントを行い、生活環境を整えた上で関係機関と連携を取りながら、グループホーム等の適切な地域移行を進めていくことになります。　以上です。

154 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。ついの住みかではないということで、生活環境を整え、機能に合う地域生活へ移行するということでございます。　地域に移行するためにも、次に障害者グループホームが必要になってくるかと思いますが、障害者グループホームの今後の施設整備について質問いたします。障害のある人が地域で安心して生活ができるように、障害者グループホームの整備が計画されております。施設のニーズをどのように捉えて、そして、計画を立案しているのか伺います。 155 ◯障害者施策課長　　ニーズにつきましては、先ほどの入所施設から地域移行の受皿として、また、親なき後、障害の重度化を見据えた体制の確保としまして、在宅で暮らす障害区分４以上の重度心身障害者等の人数を一つの目安として、ニーズと捉えております。そのため、今後整備するグループホームにつきましては、施設等から地域移行の促進など、地域生活支援の中核的な役割を果たすことが期待される日中サービス支援型グループホームを予定しているところでございます。 156 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症対策の防止策の支援について、これまでどのような対策を行ってきたのか、その効果、そして、今後の支援策を伺います。 157 ◯障害者施策課長　　障害福祉サービス事業所に対しての支援でございますけれども、これまでマスクの配布や消毒液のあっせん、それから、区独自の緊急支援として50万円を補助し、感染拡大防止の徹底やサービス継続支援を行ってきたところでございます。また、感染者発生に備えた対応を時系列にまとめて送付するなど、発生前後における事業者の対応を丁寧にフォローし、迅速な対応と拡大防止に努めてきたところでございます。また、ＰＣＲ検査補助も行ったところでございます。　効果でございますけれども、なかなか検証は難しいところですが、５人以上の感染拡大は１件のみで、ＰＣＲ検査補助も活用し、感染拡大の未然防止や迅速な初動体制のフォローをした結果、感染拡大防止につながっていると考えてございます。　今後の支援策としては、引き続きマスクの配布や感染症発生時の丁寧なフォローを行っていく予定でございます。 158 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　本区は人口の増加とともに障害者の数も増えてくると思います。重点プロジェクトでもございますが、いろいろな障害者関係の施設については、ぜひとも計画的に進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。以上です。　──────────────────────────────────── 159 ◯赤羽目民雄委員　　日本共産党の赤羽目民雄です。よろしくお願いします。　まず、今回の補正予算ですけども、新型コロナの影響で事業ができなかったとはいえ、一般会計で128億円の余剰金が発生し、減額補正となっています。主な内容は、繰入金の111億円の積み戻しや決算前の不用額の精査が中心で、コロナ禍で大変厳しい暮らしが強いられている中で、コロナ対策や暮らしと営業を守る施策はほとんどありません。　この間、区は７回にわたって補正予算を組みましたが、区が独自に支出したのは73億円です。大変な状況が続いている今こそ、区民生活を守る自治体本来の役割を発揮して、余剰金や1,500億円を超える基金を活用して、暮らしと営業を守る施策を緊急的に拡充するなど、補正予算で対応すべきと考えます。　その中でも、一番の課題である新型コロナ感染症対策の充実が必要です。本会議でも我が党議員が取り上げましたが、3月7日の緊急事態宣言の解除まで、期限まで１週間を切りました。陽性者は減っていますが、それと同時に、東京都はＰＣＲの検査数を減らしてしまっています。東京都のモニタリング会議で専門家は減少傾向が鈍化しており、感染再拡大に警戒が必要と指摘しています。　新型コロナ対策は濃厚接触者の絞り込みやワクチン頼みで待ちの状態になるのではなくて、無症状の人を含め、感染力のある陽性者を早期に発見し、保護する取組、これを強めることが重要だと考えます。検査のキャパシティーに多少の空きが出てきている今こそ、保健所として幅広く検査を行う戦略を立て、感染を抑え込み、社会活動との両立を図る取組を進めるべきと考えますが、伺います。 160 ◯保健予防課長　　御質問は幅広く検査を行うべきということでございます。　蔓延期である現在は、検査を受けた翌日にも感染するおそれは否定できません。よって、発病者が発生した際に感染拡大防止のために積極的疫学調査を的確に実施する。それから、濃厚接触者には確実にＰＣＲを行っていくと。その結果をしっかり把握しまして、指導していくことが最も重要でございます。この積極的疫学調査は、感染対策の根幹に関わるものでございます。　以上です。 161 ◯赤羽目民雄委員　　本当に根幹に関わる検査ですから、これまでの対象にとどめず、ぜひ拡充して幅広く実施して感染抑止に努めていただきたいと、これが私は肝要だと考えます。　この間、区は６号補正で、障害者や高齢者施設の職員、利用者のＰＣＲ検査費用の助成を実施しました。障害者福祉サービスの事業所では、これまでに42施設、1,200人が検査を受けられたとのことです。補助事業を活用して検査を実施した事業所さんに私は直接お話を伺ってきました。職員や利用者さんの安心感が高まったと。感染拡大を防ぐためにも１回ではなく、定期的に検査を受けられるようにしてほしいという声が寄せられました。　東京都も追加補助を組んで、区市町村への検査費用の補助に予算がつけられたところですから、区として、都の補助事業も活用するなどして、定期的に掲載できるように事業を継続すべきと考えますけれども、伺います。 162 ◯障害者施策課長　　障害福祉サービス事業所に対するＰＣＲ検査補助事業につきましては、最終的には対象事業所の３分の１が検査を実施する見込みとなってございます。障害福祉サービス事業所では、第３波の12月に入ってから障害福祉サービス事業所でも感染者が発生しましたが、大量発生には至らず、事業所の感染者発生状況は低く抑えられたことは、この事業の目的である大量発生の未然防止、予防意識の向上など、事業効果が一定程度あったと考えてございます。　事業の継続につきましては、今後の感染状況やワクチンの接種の動向などを踏まえて総合的に判断してまいります。 163 ◯赤羽目民雄委員　　今、障害者施策課長の答弁の中でクラスターの防止や、それから予防意識を高める効果があったという答弁がありました。今、検査をまだ戸惑っている障害者や高齢者施設がありますので、ぜひ現場の状況を把握しながら、親身に働きかけをいただきたいと思います。　区は補助事業の開始に当たって、案内文書を発送して事業をお知らせしたと聞いておりますけども、墨田区では、事業所を対象に説明会を開催したと聞いております。本区においてもオンラインでの説明会を開催するなど、検査実施を促進するための働きかけ、これを強めるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 164 ◯障害者施策課長　　検査補助事業の開始が年末だったこと、年始後には緊急事態宣言が発出されたこともあり、説明会は、本区では開催してないところでございますけれども、通知では丁寧な説明を心がけ、また、区側で検査機関を確保するなど、検査しやすい環境を整えてきたところでございます。　説明会の予定はございませんけれども、機会を捉えて働きかけについては行っていきたいと思います。 165 ◯赤羽目民雄委員　　補助事業の趣旨を踏まえて、ぜひ区のほうから積極的に働きかけを強めていただきたいと思います。　それから、今日も報告がありましたように、こども関連の施設から新規感染者が連日、報告されております。保育所、それから学校の施設などの感染状況、これも本当に今、心配されます。千葉県市川市ですとか江戸川区でも、保育所でのクラスターが発生したという報道がありました。　先ほど紹介した東京都の補助事業は、こども関連の施設も対象にすると聞いておりますので、こどもたちや職員さんの命を守るためにも、それから集団感染リスクの高い保育所や学校などについても、社会的検査、これをぜひ実施していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。　次に、中小企業支援についてです。深刻なコロナ禍の下、区内の中小業者は非常に厳しい状況に置かれています。私の地元の食肉卸売業の方は、自宅兼店舗で賃料がかからないため、家賃給付事業の対象にはなりませんでした。売上げが激減し、従業員の給料を支払うのがやっとだと、国の給付金なども活用したが、もう耐えられないとおっしゃっていました。また、ある酒屋さんは、取引先が経営難から夜逃げをしてしまったと。２か月分未払いとなっていると伺いました。本当に今、事業を継続するための支援が強く求められています。　そうした中で、本区の持続化家賃給付金は助かったという喜びの声が寄せられる一方、オーナーの住所が区外の事業所さんなどは対象から外されてしまいました。家賃のほか、リース料、駐車場代など、固定費が重くのしかかっています。今回の補正予算を見ますと、当初5,000件を見込み、予算を15億円充てていましたが、２回の対象の拡大を図ったにもかかわらず、執行件数は2,200件にとどまっています。金額にして６億円の執行にとどまっており、6億5,000万円の減額補正となっています。国の持続化給付金、それから家賃支援給付金は終了してしまい、現状に寄り添った支援がありません。　大変な状況を救うために、一番身近な江東区が残った予算を活用して、第２弾の持続化支援家賃給付金事業を行うことが、私は極めて今、重要だと思います。住所が区外の事業所も対象にし、リース料など固定費も対象にするなど、支給対象を拡大して、幅広く区内業者を支援できるように実施すべきだと考えますけれども、区の見解を伺います。 166 ◯経済課長　　本区の家賃給付につきましてですが、可能な限り速やかな支援が求められている中で、不足が生じないよう、緊急的に十分な額を補正で計上したところでございます。　当初見込み件数に支給件数が至らなかった要因としましては、国が後発で実施した家賃給付事業が、市区町村から同種の給付を受けた場合には、その分を減額調整する制度となっていたこと、あと、給付額が法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円と、区の事業規模と比べてかなり大きく、手厚い支援が受けられる環境が整っていたこと、そういったことから売上げが50％以上減少した事業者につきましては、まずは国の家賃給付に申請したことが本区給付の件数が少なくなり、減額補正の主な要因となったと考えてございます。　いずれにしましても、本区の持続化家賃給付金につきましては、６億円という額の給付を行ってきてございまして、国や都の重層的な支援も併せますと、相当の事業者支援を行ってきたと考えてございます。本事業のさらなる延長や拡大は考えてございません。　以上でございます。 167 ◯赤羽目民雄委員　　本当に年度末に向かい、一層大変な状況が容易に予想されますので、ぜひ区内事業者に寄り添って事業継続するための支援、本当に今、これはどうしても今、必要です。深刻に冷え込んでいる区内の経済状況に向き合って、再度の家賃支援、持続化支援を強く求めたいと思います。　次に、中小企業への融資についてです。　事業継続支援として、非常に重要な事業だと私も認識しております。しかし、区内業者からはもう限度額いっぱいまで既に借りてしまい、もう本当に大変だという事業者さんからの声が寄せられております。追加で借りることができたとしても、売上げが戻らない現状では返済が厳しくなると不安の声が寄せられています。先ほど、制度融資の改善が必要と、部長さんの答弁がありましたけども、そこで、新年度を待たずに予算減額分の9億5,000万円、これを活用して限度額の拡充、返済の猶予延長、借換融資の実施など検討して、これを行うべきだと思いますけども、今後の融資の充実に向けての検討状況と併せて、区の見解を伺います。 168 ◯経済課長　　２回目の緊急事態宣言を受けまして、多くの事業者さんの売上げが回復するには相当な時間がかかるものと認識してございまして、引き続き事業者の資金繰りなどには十分な支援が必要な状況と考えてございます。　現在、融資制度につきましては、金融機関などへのヒアリングを行いながら、現状に合った融資の在り方を、まさに検討しているところでございます。 169 ◯赤羽目民雄委員　　本当に区内業者は資金繰りに大変苦労されておりますので、利子負担を軽くしてほしいなど切実な声、こうした声をしっかり受け止めていただいて、支援策に反映していただきたいと要望します。　最後に、窓口の人員体制ですけども、昨年はコロナ対策の緊急融資を実施するに当たって、当時は非常に窓口が混雑して、融資の実行もなかなか進まなかったと記憶しています。　現在、融資関係の窓口、電話対応、大体これは５名ほどで対応していると伺っておりますけども、事業を円滑に行い、区民に必要なサービスを提供するには、昨年の状況を踏まえると今の職員体制で不十分じゃないかと。また、来年度は産業実態調査など、そういう大事な事業も控えておりますので、予算を増やし、人員を増やして職員体制を拡充していくべきだと思いますけども、見解を伺います。 170 ◯経済課長　　融資が始まった当初は、１日100件を超える申込み等がございまして、非常に混雑したところでございます。　現状、20件から30件ぐらいの申請ということで、非常に今のところ、落ち着いたところでございまして、また、今後につきましては、状況を見ながら要望等を出してまいりたいと考えてございます。 171 ◯赤羽目民雄委員　　ぜひ実態に寄り添って、また、中小企業診断士さんなど専門家のお力もお借りしながら、しっかりと今の区内の中小業者支援に力を入れていただきたいと思いますし、未曽有のコロナ危機から区民の暮らしと営業を守る緊急対策を、やっぱり今こそ拡充を図ること、これを強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 172 ◯二瓶文隆委員　　私から融資の件について、お伺いしたいと思います。　まず最初に、中小企業融資事業の予算の相殺というか、例えば、利子補給に幾ら予算を組んでいるのかとか、人員に対して予算を幾ら組んでいるのかとか、そこら辺の詳細が分かれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 173 ◯経済課長　　今の予算額でございますけれども、件数で申し上げますと、補正予算を経まして、4,800件分を見込んでいたところでございます。　人員体制としましては、今のところ、融資相談係が６名ほどで処理しているところでございます。 174 ◯二瓶文隆委員　　件数は分かったんですが、予算の内訳です。これは利子補給に、何に使われているか、利子の補助に使われているとか、例えば保証料の補助に使われている、区の補助とか、あとは相談員の方への報酬なのかとか、そこら辺の内訳を知りたいんですが、分かりますか。 175 ◯経済課長　　予算につきましては、信用保証料と利子の補助金でございます。合わせて27億円ほど、もともと計上してございまして、今回は信用保証料の補助金で5億7,000万円の減と、利子の補助金の分で3億8,000万円の減ということでございます。 176 ◯二瓶文隆委員　　遠回しに聞いちゃったんですけど、要するに、今回、補正予算で減額補正なわけなんです。当初からコロナでかなり皆さん頑張っていただいて、融資の申込みも多かったし、それに対応してきたと思うんです。その中で、減額に至った要因というのは何なのかというところを知りたいと思っているんです。これが件数としては思ったほど来なかったのか、それとも何でこれは余っちゃったのかというところの要因を知りたいんです。 177 ◯経済課長　　４月以降、コロナ禍が本格化していく中、事業者への可能な限り速やかな支援が求められている状況でございました。区としましては、予算の不足によって、事業者への支援が行き届かないということがないように、融資において、緊急的に十分な額を補正で計上させていただいたということでございます。　具体的には、コロナ対策緊急融資におきまして、２回の補正予算で4,800件分の予算を措置したところでございます。一方で、１月末時点においては、セーフティーネット認定、融資の前提となるセーフティーネット認定の申込みが約5,900件ございました。半数近くの事業者が国や都の融資を利用して、区の融資のあっせん件数は約3,000件となったことが補正減少の主な要因ということでございます。 178 ◯二瓶文隆委員　　分かりました。だから、逆に言ったら、御希望のところが４号認定とか５号認定とか、いろいろな融資制度がある中で、区の制度を使わなくてもほかので対応できた件数が多かったということで、相談者は多い中で、事業者ごとに中小企業診断士の方が、この融資がいいだろうということで対応されたので、当初予算と減額しても、特にこれによって事業者の人たちに対する融資制度が行き届かなかったということではないという認識でよろしいでしょうか。 179 ◯経済課長　　そのとおりでございます。 180 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。それならいいんですが、そういう面で、あらゆる制度があるんですけれども、江東区の融資制度のよさというのは、利子補給であり、保証料というのが意外と一括して納めなきゃいけないので、融資額からこれは差し引かれてきますから、これを補助するというのはすごく企業にとってはありがたいと思うんです。金利そのものはかなり下がっているので、それほど金利負担というよりも、保証料というのが意外と、全て信用保証協会に払わなきゃいけないのが一括して払うので大きいと思っております。　また、引き続き、融資の問題というのは、先ほど来、質疑がありますけども、これは借りたお金はいつか返さなきゃいけないところがポイントになってくるんです。そこが問題だと思うんです。これは確かにそうなんですが、ほとんどの場合の事業者さんというのは、借りたお金というのが蓄えるわけではなくて、外に出てしまっているお金なんです。流出してしまっているお金なので、これを回復するというのは相当人員も確保しなきゃいけないところなので、引き続き、融資制度の予算は取っていただきながら、新たな何か挑戦を考えていただければということを要望して、私の質問を終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 181 ◯中村まさ子委員　　がん検診について伺います。　今年度、コロナでがん検診の受診者が非常に減っているというニュースを聞いたんです。それで、江東区のがん検診の状況は、受診状況はどうかというのを、まず、お聞きします。 182 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　令和2年1月から11月までのがん検診の受診者数でございますが、がん検診全体の受診者数は7万1,521人で、令和元年度8万935人に比べ、受診者数は9,414人、11％減少しております。　これは、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、各種検診について、実施を検討するようにという４月に発出された国の通知によりまして、区は例年６月末から検診を開始しておりますが、今年度は約２か月開始を延期し、9月1日から開始したことによるものと考えております。 183 ◯中村まさ子委員　　検診の期間が短かったということで、11％ほど減っているということなんですが、がん検診の減少によるマイナスの影響、例えば、がん患者が増加するとか発見や治療が遅れるということは考えられるでしょうか。 184 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　がんの発生というのは年単位でございますので、数か月の検診の遅れによっては、がんの進行は進展しないかと思っておりますが、来年度、６月から対象者全員に、また個別通知等を送って検診を開始いたしますので、そちらで時期を早めて受けていただければと存じます。 185 ◯中村まさ子委員　　よろしくお願いします。　がん検診なんですけれども、国際的に見ると、日本のがん検診の受診率は大変低いと言われております。事務概説で見ると、例えば、子宮頸がんだと通知を出した人の13％程度、それから、大腸がんだと12.5％、乳がんだと14.5％、前立腺がんだと11.8％というぐらい、10％台の受診率という計算ができるんですが、この受診率向上の取組というのが必要かと思うのですが、江東区ではいかがでしょうか。 186 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　がん検診の受診率の向上の取組については、がん検診のお知らせと併せまして、対象者全員に個別に受診券シールを送付しております。また、胃がん、肺がん検診につきましては、年度の途中で未受診の方には再勧奨のはがきを送るなど、受診率の向上に努めているところでございます。　しかし、今年度につきましては、先ほど申し上げたように、検診の開始時期を延期したため、再勧奨はがきの送付は見合わせております。 187 ◯中村まさ子委員　　今年はコロナがあるから余計低いと思うんですけれども、国民生活基礎調査を見ると、検診を受けない理由として、１番が時間がない、２番が経済的負担、それから３番ががんと分かるのが怖いと、そういう理由になっていまして、ちょっと本末転倒かと思うんですが、でもこれは住民の感情だと思うんですけれども、コロナに加えてこういう理由が分かっているんですが、これについて、医療機関とか検診機関と、自治体としてどうしたらいいかという協議はしているんでしょうか。 188 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　医師会と関係機関とは、毎年、健診の結果について、精度管理委員会等で御報告し、協議をしているところでございます。 189 ◯中村まさ子委員　　区民の抵抗感をなくすような、そういう工夫はぜひ、また進めていっていただきたいと思います。　それから、胃の内視鏡検査というのも江東区はやっているんですが、事務概説によると、令和２年は197件となっているんですが、これは50歳のときの１回だけと全国の自治体の検診をまとめたところに、江東区は50歳の１回のみと出ているんですが、そうやっているのかということと、ほかの区では複数回の受診の機会、内視鏡があるところも多いんですが、もし１回だけであれば、江東区も検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 190 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　令和元年度は、内視鏡を初めて導入した年でございまして、医師会との協議の上、まずは年齢を50歳ということで、人数を限定して実施しておりますが、今年度につきましては、50歳、52歳、54歳の、50歳代偶数年齢について検診を実施しております。来年度以降、また年齢拡大を考えているところでございます。 191 ◯中村まさ子委員　　それを聞いて安心しました。　最後なんですが、マンモグラフィーによる乳がん検診が苦痛だという声を結構お聞きするんです。それで、私も１度、要精密検査と言われて有明のがん研に行ったんですが、そのときは超音波検査で見ていただきました。何ともなかったんですが、そのときに、有明のがん研では、マンモグラフィーを受けないで、直接、超音波検診にいらっしゃいとそのとき言われたんです。　それで、超音波検診も選択できるようなことは検討していただけないでしょうか。 192 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　超音波による乳がん検診は、死亡率の減少効果が認められていないため、対策型検診としての国の指針には入ってございません。そのため、現時点では超音波による検診実施は考えておりません。 193 ◯中村まさ子委員　　それは超音波がいいのか、マンモグラフィーがいいのかという専門的な検討があると思うんですけれども、マンモグラフィーという検査方法が、受診率が低い理由の一つにもなっているかと思いますので、今後、それも視野に入れて、がん検診を、これは国のレベルになりますが声を上げていっていただきたいと要望して終わります。　──────────────────────────────────── 194 ◯やしきだ綾香委員　　よろしくお願いいたします。私からは、障害者意思疎通支援に関連しました事業について伺います。　今回、第８号補正では、障害者意思疎通支援事業について、約220万円の減額調整がなされております。まず、この調整額の要因について、御説明をお願いします。 195 ◯障害者施策課長　　今回の減額補正の内容ですけれども、今年度、障害者の意思疎通手段の一つとして作成をしましたコミュニケーションハンドブックの作成費用の予算額と契約額との差額が生じ、それを減額補正したものとなります。 196 ◯やしきだ綾香委員　　今年度、令和２年度からコミュニケーションハンドブックが作成されて、皆様にお配りに、秋頃からされていると思うんですけれども、まだ決算ではないんですけど、現時点での区の評価と言いますか、どのように受け止めているのか伺います。 197 ◯障害者施策課長　　コミュニケーションハンドブックの現時点での評価でございますけれども、広く配っておりますけれども、よく手に取っていただいたり、もっと欲しいということで好意的な御意見を伺っております。　また、学校の教材としても使いたいといった学校からのリクエストなんかもあったりして、障害者だけでなく、コミュニケーションを不得手とするあらゆる方のツールとしても活用いただけているのかと評価しているところでございます。 198 ◯やしきだ綾香委員　　今の御答弁と同じで、私もコミュニケーションハンドブックについては、多くの方から欲しいという御要望をいただきました。先ほどの減額調整の要因が差額ということで、当初よりも、予算よりも安く作ることができたということですので、よかったのかと思います。　今年度はコロナウイルスの影響によって、意思疎通の方法が非常に困難であったことが現場の声として上がっております。手話を言語とする人にとっては、マスクをすることにより、口の形が読み取れないという声もありました。国や東京都では、ようやく手話通訳による報道がニュース等で行われるようになりました。また、手話を習得していない方、手話を知らないという方の高齢者の約２人に１人が難聴や聴力が弱くなって、聞き取りに苦労していると伺っております。　特に新型コロナウイルスの拡大防止のために、飛沫感染を防止するための透明のシートが現在、窓口をはじめ、日常生活の至るところに設置されるようになりました。そのことにより、さらに聞き取りが厳しくなったと伺っておりまして、そういった声は、実は高齢者の方だけではないようです。区民のこういった声を、区としてはどのように認識をしているのか伺います。 199 ◯障害者施策課長　　直接、障害者団体等から聞いている話ではないんですけれども、やしきだ委員御指摘のとおり、マスクをかけている関係で口の動きが分からないですとか、声が聞きづらい、それからアクリル板等の設置によって、同じように声が聞きづらくなったといったことは、我々もよく聞いている声でございまして、そういう意味で、障害者の意思疎通が、なかなかコロナによって難しい状況になっているという認識をしてございます。 200 ◯やしきだ綾香委員　　予算額を必ずしも全て使うべきと思っているわけではありませんが、今回、減額補正という調整額が出たときに、区は現場の声をどのようにして集約して、必要があれば、その年度に改善するといった取組を行っているのかという疑問を感じることがあります。　今回のような感染症の拡大による減額補正ならば、なお、現場の声は複雑化しているはずです。例えば、御高齢の方で、聴力が弱くなりながらも、現在商店で働く方など、ふだんは障害には全くなっていないんですけれども、今回の感染防止のためにシートをつけて、マスクをつけた結果、それが障害になってしまった方々もいらっしゃいます。補聴器をつけている方もいらっしゃるんですけれども、補聴器はあくまでも周りにそういったシートや、何かふさがれるようなものがない場合に、周囲の声がクリアに聞こえるのであって、今回のような状態の場合には、補聴器をつけていてもどうしても限界があるんです。　区が今、指している障害者意思疎通支援に関連した事業の対象者の多くというのは、あくまでも障害者手帳を持っている方を中心にと言いますか、そういう方に焦点を当てている事業が多いのではないかと思います。しかし、誰もが意思疎通障害の当事者になり得ることを忘れないでいただきたいと思います。　その上で、今、意思疎通支援を必要としている人は誰なのか、こういう時代だからこそ、何が必要なのか検証を行い、次年度に反映していただきたいと思いますが、見解を伺います。

201 ◯障害者施策課長　　今年度制定しました条例は、障害者の意思疎通の促進に関する条例ということで、障害者を対象として、意思疎通の促進のための施策を推進してきているところでございますけれども、例えば、今年度作成したコミュニケーションハンドブックの用途としては、障害者に限らず、多くの意思疎通を困難にしている方々に広く使ってほしいという思い、こちらもございます。　障害者に限らず、意思疎通をうまくスムーズにするための促進、そのための施策の推進というものを広く推進していきたいと考えてございます。 202 ◯やしきだ綾香委員　　これからも、さらにコミュニケーションハンドブックがいろいろな方に広く周知されていくことを私も望んでおりますが、先ほどの事例なんですけれども、そういった商店の方など、お店でコミュニケーションハンドブックのもう少し応用版ではないんですけれども、指さしができるボードといったものの作成なども、ボードなどに展開するなどの工夫もあってよいのかと、こういったコロナの時代ですから、私は感じております。　区民の方、また、区内の事業者さんの皆さんは試行錯誤で皆さんそれぞれ一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、御高齢の方が主導で動いている事業所さんなどは手が回らずに、毎日、毎日経営をすることでいっぱいいっぱいで、そういった区のサポートや区からの知恵を待っているという事業者さんも多く、商店などもあると思います。そういったところにも、ぜひコミュニケーションハンドブック、確かに持ち歩きはいいんですけれども、また障害のある、なしにかかわらず使えるものなんですけど、小さ過ぎると、今度は高齢者の方が見えないというものもありまして、何か商店で使えるようなものがあればいいなと思っております。見解を伺います。 203 ◯障害者施策課長　　コミュニケーションハンドブックにつきましては、障害者を対象に作成したというコンセプトではございますけれども、多言語化に対応するですとか、シーンとして障害者に限らず使っていただけるということで、今そういう評価もいただいているところですけれども、御提案のありました、例えば商店街での利用に適したサイズですとか内容につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 204 ◯やしきだ綾香委員　　ぜひとも障害者施策課と高齢者支援に関する課、そういったところがうまく話合いなども設けていただきながら、あと、商店街、産業経済、そういったところのお知恵なども混ぜて、いい形で連携を取っていただき、実現ができたらいいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　今回は、意思疎通支援事業を例に出して補正予算の質問を行いました。毎年度、最終補正となると減額補正がされる傾向があります。それは当初予算で見積もったものの、実際はそこまで予算がかからなかったとか、何らかの理由があったがために減額調整を行い、５月頃にそれが恐らく基金として積み立てられるといった方法で、毎年度予算執行が行われております。　今回、令和２年度の言い訳とすれば、コロナの影響でという理由で、イベントや各事業の縮小がなされた結果も含めて、大きく全体的に減額補正となっていると思います。しかし、こういったコロナウイルスの影響により、区民の相談内容が複雑化、それとまた、変容化したがために、区として予算の中でこういった検討が必要となって、その結果、困っている区民に対して待ったなしの事業として行う必要があった事業に関しては、即時に事業を展開し、開始できるような柔軟性を持つ必要があるのではないかと私は思います。　今回の意思疎通支援事業に関しては、220万の減額補正でありましたけど、その220万を全部使わなくてもいいんですけれども、もう少し今の区民の声を吸い上げて、何かほかのもっと必要なものに使えないかとか、そういった柔軟性をぜひ行政としては持つべきと思います。それは、意思疎通支援事業だけではなくて、全ての事業に共通すると思います。　ぜひ区民の今困っている声を吸い上げて、次年度の区民福祉の向上に結びつくような事業展開を要望しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 205 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。母子家庭等自立支援事業について伺います。　歳入として、国庫支出金から支援事業費補助金が487万2,000円あり、歳出の補正額が649万5,000円、補正後予算は1,936万円となっています。事務概説によると、前年の給付が1,093万6,000円なので、約850万円増加しています。この事業の高等職業訓練促進給付金事業は、ひとり親の方が対象資格の取得のために養成機関で就業している間、最大４年間、学校などで職業訓練を受けている際に、生活費などとして、月額7万500円から14万円給付されますが、この制度の申請、給付が増えた理由は何か伺います。 206 ◯保護第二課長　　申請、給付が増えた理由についてでございますが、これは制度が広く周知されたためであると考えております。　今年度、新規給付対象者に本制度を何で知ったかお尋ねしたところ、最も多かったものは区役所、福祉事務所の窓口での紹介、あるいは設置してあるパンフレットが５名、次に自身が通っている学校の案内が４名、最後にインターネット等を使い、自分で調べたが２名となっております。　区役所内では、今年度よりこども家庭支援課の窓口にチラシの設置を行い、また、当該制度の対象となる各種学校の案内、パンフレットにも掲載されたことから、本制度が広く周知されたものと考えております。今後も引き続き、必要とされている方へ必要な情報が届き、より多くの区民の皆様にこれらの制度を御利用していただけますよう、関係各課、関係機関と協力して、周知に努めてまいります。　以上です。 207 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　新型コロナ感染拡大によって、この制度の需要というのが高まっていくと思いますが、ひとり親家庭の貧困、不安が広がっている状況の中で、この事業の意義をどのように考えているのかということと、次年度に向けて、さらに拡充していくということは考えていますでしょうか、伺います。 208 ◯保護第二課長　　まず、当該制度の意義についてでございますが、当該制度は、単にひとり親世帯の就業期間中の金銭的給付といった経済面での支援のみならず、介護福祉士、保健師、看護師といった国家資格を取得することで、ひとり親世帯の自立を支援するとともに、さらには近年、人手不足が深刻な介護分野、保育分野、医療分野での人材確保に資するといった社会問題の解決の一助にもなっております。このため、大変意義深い制度であると認識しております。　また、当該制度の周知をさらに行っていくかとのお尋ねでございますが、現在、区では区報やホームページ、あるいは、子育てハンドブック、ひとり親サポートガイドへの掲載を行い、周知を図っているところでございます。今後は、区内関係各機関に案内の設置を働きかけていくとともに、さらにはまなび塾での面談時、また、福祉事務所での児童扶養手当受給者の無料乗車券申請時での紹介等、本制度が対象となる方との接触機会に、時期を逃さず、あらゆる機会を通じて、本制度のさらなる周知を図っていきたいと考えております。　以上です。 209 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。さらに周知を図っていただくということで、よろしくお願いいたします。　ホームページや子育てハンドブックを見ても、この制度自体をもともと知っていれば分かりやすいんですが、もっと知らなければ分かりにくいというところがあるので、分かりやすく工夫していただいて、知らないために諦めてしまうことがないようお願いいたします。また、給付を受けている方が対象の資金貸付け事業というのを、東京都、社協が行っています。これは資格取得後５年間、就業継続すると返済免除となる制度でありまして、こういった制度の紹介も併せて行っていただくようお願いいたします。　次に、ごみ収集運搬事業について伺います。　2020年度の当初予算では、オリンピック・パラリンピック開催時に増車する予定で予算を増やしていましたが延期となり、今回の補正で9,200万円の減額となっています。新型コロナ感染拡大によって在宅する方が増え、家庭から出る燃やすごみは2020年1月から12月で約3,000トン、燃やさないごみ約450トン、古紙は約540トン増加しています。　新型コロナの対策として、備品の調達や増車する必要があったかと思いますが、年間で何台の増車で、どれぐらいの歳出となったのでしょうか、伺います。 210 ◯清掃事務所長　　ごみ収集運搬事業に係る質問でございます。　新型コロナウイルス対策として、清掃車の台数についてですが、第１回目の緊急事態宣言が発令された、４月、５月の燃えるごみの収集量が両月合わせて約1万6,000トンになりました。年間を通して、この２か月の燃えるごみの収集量については突出しておりまして、臨時に対策車を雇い上げて対応いたしました。増車した台数は、この２か月で103台でございます。この間に要した経費は約550万円です。　その他の期間でも増車対応しておりますが、主に年末年始の対策によるところが大きく、今年度はこれまで329台を増車しており、要した経費は約2,200万円となっており、予算の範囲内で対応ができると見込んでおります。燃えないごみ、粗大ごみの収集、資源回収事業についても、回収量は増えておりますが、こちらも予算の範囲内で対応ができているところです。　次に、予算についてですが、ごみ収集運搬事業の補正予算、9,200万円減の内訳ですが、7,300万円はオリンピック・パラリンピック対策で増車を見込んでいたごみ収集車両の雇上経費となります。残る1,900万円は粗大ごみ収集に係る委託料で、こちらは主に契約差金によるところが主な要因となっているところでございます。　以上でございます。 211 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　ごみの収集、運搬は感染のリスクがとても高く、清掃員の方は家族にも感染させてしまうのではないかという不安の中で回収、清掃業務をしていただいているかと思います。マスク、手袋、ゴーグルなどの衛生用品は十分に行き渡っているでしょうか。江東区ではどのような対応をしたか、伺います。 212 ◯清掃事務所長　　マスクや手袋など、個人防護具の対策についてですが、これまでも防護具については、その都度に職員に貸与してきております。マスクについては、年度当初、入手しづらい時期もございましたが、区で一括購入したものを共有し、清掃事務所としても、その後、マスクを購入し対応できており、気候や衛生面を考慮しながら配布をしているところでございます。　また、レインコートで防ぐという対応は行っておりませんが、作業時における安全対策については、国や都のガイドラインで細かな注意事項が紹介されており、職員へ周知を行っているところでございます。そのほかにも、アルコール75％以上の消毒液を購入しまして、清掃事務所の出入口など、至るところに配置し、消毒できる環境を整えております。また、職員の待機、休憩場所については、会議室などを活用しまして、収集班ごとに分散するよう、そのほかにも仕切り板、加湿器などを設置しまして、感染予防に努めているところでございます。　以上でございます。 213 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　この状況はまだまだ続いて、今後どうなるか分からないといった状況もありますので、現場の声をしっかりと聞いて、対策を引き続き取っていただくようお願いいたします。　質問を終わります。 214 ◯委員長　　以上で、第１款議会費から第５款産業経済費までの質疑を終わります。　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 215 ◯委員長　　御異議がございませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時15分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分　再開 216 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎歳　出　　　　　第６款土木費～第９款諸支出金（一括審査） 217 ◯委員長　　引き続きまして、第６款土木費から第９款諸支出金までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 218 ◯土木部長　　私から第６款土木費の補正予算のうち、土木部所管のものについて御説明いたします。恐れ入ります、予算説明書の132ページをお開き願います。　第６款土木費の補正額は23億476万2,000円の減額であり、補正前に比べ16.2％の減であります。　以下、主なものを御説明いたします。134ページをお開き願います。　第２項道路橋梁費の補正額は9億4,040万4,000円、19.0％の減であります。　第３目道路新設改良費、右説明欄、事業１、道路改修事業は、設計及び落札差金などによる減、その下の事業３、都市計画道路補助199号線整備事業は、近隣の都の事業の遅れにより、令和７年度以降の着工に変更となったものであります。　第６目橋梁新設改良費、右説明欄、事業２、東富橋改修事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた長期計画見直しによる減であります。　140ページをお開き願います。　第４項公園費の補正額は4億3,329万4,000円、13.2％の減であります。　第１目公園総務費、右説明欄、中段の事業２、区立公園喫煙所設置事業は、事業取りやめによる減、その下の事業６、ＣＩＧ公共緑化推進事業及び第２目公園新設改良費の事業３、公園改修事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた長期計画見直しによる減であります。　以上で、土木費のうち土木部に係る説明を終わります。 219 ◯都市整備部長　　土木費のうち、都市整備部に関する補正予算について御説明申し上げます。　142ページをお開き願います。　第５項都市整備費の補正額は7億205万4,000円、18.6％の減であります。　以下、主な内容について御説明いたします。　第１目都市整備総務費、右説明欄、上段、事業４、都市計画マスタープラン改定事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市計画マスタープランの策定時期を１年間延期したことによる減であります。　右説明欄、中段、事業１、民間建築物耐震促進事業は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に要する助成金等の実績による減であります。　事業３、不燃化特区整備事業は、不燃化小規模空地購入等の実績による減であります。　事業４、不燃化特区推進事業は、老朽建築物除却助成費等の実績による減であります。　以上で、都市整備部に関する説明を終わります。 220 ◯教育委員会事務局次長　　第７款教育費の補正予算について御説明いたします。　144ページをお開き願います。　教育費の補正額は7億6,730万6,000円の減額で、補正前の額に対し２％の減となっております。　第１項教育総務費は13億6,377万4,000円の増額で、これは第２目事務局費のうち、右説明欄、中段の事業２、学校施設改築等基金積立金において、都区財政調整措置相当分約25億円を増額したことが主な要因であります。　150ページをお開き願います。　第２項小学校費は13億2,851万3,000円の減額であります。　152ページをお開き願います。　これは、第５目学校施設建設費における新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった工事請負費の減額や小学校の増築、改築等における起工差金、契約差金の減額が主な内容であります。　154ページをお開き願います。　第３項中学校費は6億6,207万3,000円の減額であります。これは、第１目学校管理費のうち、右説明欄、中段の事業１、中学校校舎維持管理事業における新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった工事請負費の減額が主な内容であります。　158ページをお開き願います。　第５項幼稚園費は6,593万3,000円の減額で、これは、第１目幼稚園管理費のうち、右説明欄、上段の事業１、給与費及び旅費の減額が主な内容であります。　以上で説明を終わります。 221 ◯政策経営部長　　第８款公債費から第９款諸支出金の補正予算について御説明いたします。　162ページをお開き願います。　第８款公債費は1,383万4,000円の減であります。これは、第１項公債費、第２目利子が減となったことが主な要因であります。　164ページをお開き願います。　第９款諸支出金は6億4,377万1,000円の増であります。これは、166ページ、第３項諸費において返納額の確定に伴い、第１目国庫支出金返納金並びに第２目都支出金返納金を補正したことが主な要因であります。　以上で説明を終わります。 222 ◯委員長　　第６款から第９款までを一括して質疑を行います。　通告者は１名です。　──────────────────────────────────── 223 ◯中根たくや委員　　私からは、移動教室運営事業について伺います。　いまだ収束を見通せないコロナ禍にあり、今年度、残念ながら、小学校では日光移動教室が、中学校においては移動教室や修学旅行が中止となりました。予算書によりますと、小・中学校移動教室運営事業についてそれぞれ補正後の予算が計上されています。恐らく中止に伴うキャンセル料になるかと思いますが、初めに理由について伺います。 224 ◯学務課長　　小・中学校移動教室運営事業の補正後の予算額ですが、中根委員御指摘のとおり、中止に伴うキャンセル料がその大半を占めております。　小学校６年生の移動教室については、区立日光高原学園を利用するため、バス借り上げに係る取消料のみですが、中学校２年生の移動教室につきましては、バスの借り上げに加え、民間宿泊施設の利用に係る取消料も発生したところです。　以上でございます。

225 ◯中根たくや委員　　現在、緊急事態宣言が解除されていない中ではありますが、感染者数は減少傾向となっております。令和３年度における移動教室などの実施に関して、本区の御所見を伺います。 226 ◯指導室長　　現在首都圏におきましては、緊急事態宣言が発令されている状況であり、東京都の感染者数も減少幅が小さくなっており、依然収束の見通しが立たない状況であると考えております。　このような状況ですので、令和３年度の移動教室等につきましては、こどもたちの安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、日程変更等検討を始めているところでございます。 227 ◯中根たくや委員　　実施に向けて、日程変更を含めて御検討をいただいているとのことですので、引き続き大変な状況とはなりますが、速やかな情報発信、共有がされますよう、よろしくお願いいたします。　今年度、本区では、小学校では移動教室に変わり、中学校では修学旅行に変わって、思い出プロジェクトＫＯＴＯ2020が補正５号において予算計上されております。初めての取組のため各校で戸惑いもあったかと思いますが、実施状況及び反響はいかがでしょうか、伺います。 228 ◯指導室長　　今年度は移動教室、修学旅行を何とか実施できないか、ぎりぎりまで検討を重ねた上で、中止という苦渋の判断をいたしました。しかしながら、卒業を控えたこどもたちに、何とか思い出に残る機会をつくってあげたいと考え、思い出プロジェクトを企画いたしました。　その狙いは、できる限りこどもたちが主体となって企画立案を行い、それを学校や保護者が一体となって支え、実施することを目的とし、区としても支援をしていこうというものです。したがって、その取組も学校によって様々工夫が見られ、特色のあるものとなっています。　既に小学校では多くの学校が実施しており、夜の学校で肝試しをしたり、花火をしたり、学校に宿泊をしたりするなどの取組が進められました。こどもたちからは、こんな取組ができるなんて考えていなかった、うれしいという声や、保護者からも感謝の言葉が幾つも入っておりまして、コロナ禍だからこその取組が実施できたと考えております。　中学校では、受験終了後の実施を考えていた学校がほとんどで、緊急事態宣言が解除されない状況であるため、延期や内容の変更等、再度検討している最中でございます。　以上です。 229 ◯中根たくや委員　　これから実施する学校においては、感染防止対策をさらに徹底しながら行うこととなり、御苦労も多いと思います。実施済みの御家庭からは、今御答弁にありましたようによい思い出づくりができたと感謝の声がある一方で、生徒の気持ちが満たされるものではなかったというお声も残念ながらお聞きいたしました。　初めての行事運営で慎重に進めざるを得ない面もありますが、生徒、保護者、さらに教員へのアンケート調査などで、各立場の聞き取りや各校の特色を取り入れるなど、様々な結果をこれから新しい行事運営に生かしていくことが必要だと考えます。　各校の取組の情報共有に関して、本区の御所見を伺います。 230 ◯指導室長　　これまで学校現場では、毎年決められた行事をこなしていくことに主眼が置かれまして、行事の在り方そのものを見詰め直す機会が少なかったというのが現状でございました。　今回、活動範囲が狭められる中で、何とかこどもたちに思い出に残る機会を設定してあげたいという本来の目的に立ち返り、こどもたちが自ら考えたり、保護者の協力を得たりしながら、一緒に企画を練り上げていったりすることは、これからの学校教育の在り方を考えるよい機会となったと考えております。　御指摘のように、この貴重な取組の成果をしっかりと今後の学校運営に生かしていくことが、これからの学校教育の改善につながると認識をしております。今年度の取組は、実施計画を立てる段階から校長会や担当教員等で、学校を超えて情報共有を図り、他校の取組を互いに参考にしながら進めてきております。　今後の取組が終わったところで成果等についてまとめを行い、今後に生かしていく予定であります。　以上です。 231 ◯中根たくや委員　　今年度は例年の行事が中止や縮小がほとんどの中、思い出プロジェクトＫＯＴＯ2020は、こどもたちが主体的に考え、実施することができる大切な取組となっております。様々な事例を各校で共有することで、新たな気づきがあり、学校教育の改善にもつながると思います。　また、新たな取組に対しては消極的な学校もあるかと思います。そういった学校にはぜひ前向きに取り組めるよう、助言やフォローが必要だと考えております。各校それぞれの個性が生かされて、魅力ある学校教育を推進できるよう、教育委員会の皆様のさらなる御支援を御要望し、私からの質問を終わります。　──────────────────────────────────── 232 ◯委員長　　第６款土木費から第９款諸支出金までの質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託された、議案第１号、令和２年度江東区一般会計補正予算（第８号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 233 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第１号、令和２年度江東区一般会計補正予算（第８号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第２号　令和２年度江東区国民健康保険会計補正予算（第３号） 234 ◯委員長　　次に、議案第２号「令和２年度江東区国民健康保険会計補正予算（第３号）」の審査に入ります。　審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 235 ◯生活支援部長　　国民健康保険会計の補正予算について、御説明申し上げます。　184ページをお開き願います。　今回の補正額は16億3,900万円、3.3％の減であります。　以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。　186ページをお開き願います。　第１款国民健康保険料は10億8,713万5,000円、9.8％の減であります。　これは、保険料収入の見込み減によるものであります。　210ページをお開き願います。　第５款都支出金は16億9,084万9,000円、5.0％の減であります。　これは、主に保険給付費等交付金の減によるものであります。　212ページをお開き願います。　第６款繰入金は6億9,411万3,000円、16.5％の増であります。　これは、主に保険料収入の減に伴うその他一般会計繰入金の増によるものであります。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　224ページをお開き願います。　第２款保険給付費は16億4,146万9,000円、4.9％の減であります。　これは、保険給付費の見込み減によるものであります。　242ページをお開き願います。　第８款諸支出金は1億8,085万5,000円、44.5％の増であります。これは、主に都支出金等の前年度超過交付額を返還することによるものであります。　以上で、国民健康保険会計補正予算の説明を終わります。 236 ◯委員長　　歳入歳出各款を一括して質疑を行います。　通告者は１名です。　──────────────────────────────────── 237 ◯中村まさ子委員　　209ページの社会保障・税番号制度システム整備費590万円余について伺います。これは皆増です。　これは３月、今日からマイナンバーカードの保険証利用が始まります。オンライン資格確認のために使うんですが、多分江東区は実際には９月からになるのではないかと思いますが、そのためのシステム改修委託費ということでした。　国は、このマイナンバーカードを保険証に利用するとこんないいことがありますと６つのメリットというのをいただいたパンフレットに挙げているんですけれども、でも、国の思惑に反して、全国的に見ると、準備が遅々として進んでいないという状況です。　そこでお聞きしたいんですが、医療機関は顔認証付きカードリーダーの導入が必要になってきますが、江東区の医療機関の導入状況はどのようなものか。それから、利用者である区民、このマイナンバーカードの保険証利用の申込み状況は、現在どの程度なのか伺います。 238 ◯医療保険課長　　マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございます。利用については、今月の下旬からというところで、江東区もこちらのほうで利用ができるようになります。　御質問の医療機関のカードリーダーの導入状況でございますが、区市町村ごとの導入率というのは公表されてございませんで、全国で約30％程度というふうに聞いてございます。　また、マイナンバーカードの健康保険証利用の江東区の状況でございますが、基本的には、これは国民健康保険だけではなく、健康保険、後期高齢者医療保険というところも、全ての保険証が対応されるということになってございます。申し訳ございません、江東区の利用状況については、登録状況については把握してないというところでございますが、問合せ等についてはあまりないというのが今の現状でございます。　以上でございます。 239 ◯中村まさ子委員　　私も調べたところ全国的に導入状況は30％ぐらいという、２月に入ってからの数字がそうでした。それで問合せも、区民からの問合せも少ないということなので、これはなかなか認識されてないのかなと思うんです。　それで当分、マイナンバーカードも従来の保険証も、どっちも使えますよというふうに国は言っています。それから、今あったように導入している医療機関は30％ですから、導入してないところと導入しているところと混在しているわけですね。そうすると、混乱するんじゃないかなと思うんです。マイナンバーカードを持っていったら、うちではそれでは保険証としては扱えませんと言われることもありますし、ですから、それについてはぜひ、私はこの制度は反対しているんですが、始まるとすればその辺を区民に丁寧に説明する必要があると思っています。　それで、これは委託経費ということですけれども、最近も二、三年前、日本年金機構のデータ入力業務違法再委託というのが国会で問題になりました。二、三年前のときと比べて、さらに深刻な個人情報が漏えいしていたんじゃないかという話だったんですが、江東区のこのシステム改修契約については、そういう懸念というのはないと思ってやっているんですが、委託先が再委託しちゃうわけですけれども、そこのチェックはどうなっているでしょうか。 240 ◯医療保険課長　　本システムについては、区の基幹系システム全般の改修の中で行っているというところになりますので、基本的には情報システム課が一括して委託契約をして、チェックをしているというところでございまして、法に反するような委託契約はしていないというふうな認識でございます。　以上でございます。 241 ◯中村まさ子委員　　最初から江東区が法に抵触するような契約をするはずはないので、その先の話なので、それは厳しくチェックしていただきたいと思います。　マイナンバー導入当初というのは、医療とは結びつけないというのが、医療情報とは結びつけないというのが政府と医療界との約束でした。これも12桁の個人番号そのものを扱うわけではないんですが、それが記入してあるカードを保険証代わりに使うわけですね。何か２桁別の番号をつけて保険証にするそうですけれども、そうすると、医療界は、そういう医療情報というのは非常に機密性の高い、センシティブな個人情報だから、マイナンバーとは完全に切り離して別の制度でやるという約束だったんですが、国はそれをどんどん広げています。　最近ですと特定健診とか、今日も、今回も話題になりましたけれども、コロナウイルスワクチンの接種にもこれを使ったらどうかと言っている大臣がいたんです。それがどっちに転ぶか分からないんですが、非常に個人情報の漏えいのリスクが高まってくるというふうに思うんですが、その点について区の対応、見解を伺います。 242 ◯医療保険課長　　今回のマイナンバーによる健康保険証利用につきましては、先ほど中村委員御指摘の医療情報に直接アクセスするというものではございませんで、医療情報の管理については、引き続き従前どおりという形になってございます。あくまで資格情報の管理というところがメインになっているシステムでございます。　また、特定健診のマイナポータルでの確認につきましても、本人または本人が同意した場合の医師のみに限られてございますので、情報漏えいにつきましては心配がない制度だというふうに国から聞いておるところでございます。　以上でございます。 243 ◯中村まさ子委員　　国は心配があるとは決して言いません。それで、こうなった場合にそのマイナンバーカードを受診するために持っていくわけです。それは直接扱わないと言っても、個人情報の漏えいのリスクは確実に高まると思いますので、私はこの個人番号カードを保険証に使えるようにするという必要はない、今までの保険証で、医療の中の情報ということで完結して、管理をするべきだということで、この予算計上には反対をしたいと思います。　──────────────────────────────────── 244 ◯委員長　　以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託された、議案第２号、令和２年度江東区国民健康保険会計補正予算（第３号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 245 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第２号、令和２年度江東区国民健康保険会計補正予算（第３号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第３号　令和２年度江東区介護保険会計補正予算（第２号） 246 ◯委員長　　次に、議案第３号「令和２年度江東区介護保険会計補正予算（第２号）」の審査に入ります。　審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 247 ◯福祉部長　　介護保険会計の補正予算について御説明を申し上げます。　予算説明書の254ページの総括をお開き願います。　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ11億3,900万円、3.1％の減であります。　これは、主に歳出の第２款保険給付費及び第４款地域支援事業費が当初見込みより減となったことによるものであります。　以下、歳入から主なものを御説明申し上げます。　256ページをお開き願います。　第１款保険料、4,512万4,000円、0.6％の減は、第１号被保険者数が当初見込みより少なかったことによる、保険料の調定見込額の減が主な理由であります。　260ページ、第３款国庫支出金から266ページ、第５款都支出金及び272ページ、第７款繰入金につきましては、保険給付費に係る負担分を減額するものであります。　次に、歳出について御説明を申し上げます。　286ページをお開き願います。　第２款保険給付費につきましては、項目ごとに実績に基づいて補正を行うもので、全体では15億1,060万円、4.5％の減となっております。

　292ページをお開き願います。　第４款地域支援事業費につきましても、項目ごとに実績に基づいて補正を行うもので、全体では1億7,768万8,000円、9.1％の減であります。　298ページをお開き願います。　第５款基金積立金は7億2,865万6,000円の増額であります。　これは、繰越金及び保険給付費の減などの剰余見込額を介護給付費準備基金に積立て、翌年度以降の保険給付費等の財源として活用するものであります。　300ページをお開き願います。　第６款諸支出金は1億2,169万1,000円の減額で、令和元年度決算額の確定により、国、都への返納金を補正するものであります。　以上で、介護保険会計補正予算の説明を終わります。 248 ◯委員長　　歳入歳出各款は質疑通告がございませんので、以上で歳入歳出各款の審査を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました、議案第３号、令和２年度江東区介護保険会計補正予算（第２号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 249 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第３号、令和２年度江東区介護保険会計補正予算（第２号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第４号　令和２年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第２号） 250 ◯委員長　　次に、議案第４号「令和２年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の審査に入ります。　審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 251 ◯生活支援部長　　後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。　312ページをお開き願います。　今回の補正額は8,500万円、0.8％の減であります。　以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。　314ページをお開き願います。　第１款後期高齢者医療保険料は9,511万9,000円、2.1％の減であります。　これは、調定見込額の減によるものであります。　318ページをお開き願います。　第４款繰入金は1億251万4,000円、1.9％の減であります。　これは、主に療養給付に係る区負担分等が減となったことによるものであります。　320ページをお開き願います。　第６款諸収入は、1億548万4,000円の増であります。　これは、主に324ページにあります第５項雑入、第３目雑入で、広域連合納付金返還金が確定したため補正するものであります。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　330ページをお開き願います。　第１款総務費は3,247万3,000円、17.8％の減であります。　これは、主に職員人件費の減によるものであります。　336ページをお開き願います。　第３款広域連合納付金は4,956万4,000円、0.5％の減であります。　これは、主に第１項広域連合分賦金、第２目保険料等負担金の見込み減によるものであります。　以上で、後期高齢者医療会計補正予算の説明を終わります。 252 ◯委員長　　歳入歳出各款は質疑通告がございませんので、以上で歳入歳出各款の審査を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました、議案第４号、令和２年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第２号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 253 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第４号、令和２年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第２号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 254 ◯委員長　　お諮りいたします。　予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 255 ◯委員長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長閉会挨拶 256 ◯委員長　　区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 257 ◯区長　　予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　令和２年度各会計補正予算の審査に当たりましては、板津道也、佐竹としこ正副委員長の下に、御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り誠にありがとうございます。　審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。　委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 258 ◯委員長　　当委員会は、令和２年度一般会計及び各特別会計補正予算案の審査を全て終了いたしました。　委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝を申し上げます。　以上をもって、令和２年度予算審査特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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