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2020-10-08 令和2年企画総務委員会 名簿
2020-10-08 令和2年企画総務委員会 本文

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  1. 江東区議会 2020-10-08
    2020-10-08 令和2年企画総務委員会 本文


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    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前9時59分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  これより委員会審査に入りたいと存じますが、ここで、本日の委員会進行について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事者からの説明及び答弁につきましては、簡潔に行うことにより、会議時間の短縮化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、委員各位におかれましても、特段の御配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、案件説明及び答弁を終えた理事者におかれましては、順次、退出いただきますよう、お願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題1 議案第105号 清水橋架替工事(その1)請負契約 2 ◯委員長  それでは、議題1「議案第105号 清水橋架替工事(その1)請負契約」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 3 ◯経理課長  それでは、議案第105号、清水橋架替工事(その1)請負契約について御説明いたします。  資料1を御覧ください。初めに、5ページの案内図を御覧ください。  工事場所の清水橋は、案内図のとおり、毛利二丁目から大島二丁目間の横十間川に架かる橋で、架設から約90年を経過した清水橋を対象に橋梁点検を実施した結果、長寿命化修繕計画に基づき、周辺環境の負担や影響、または経済性などから架替工事を行うとしたものでございます。  4ページ、工事概要を御覧ください。  工期は、令和5年1月13日まで、その1工事からその3工事まで、令和2年度から5年度にかけての債務負担工事でございます。  全体の工事概要ですが、おめくりいただきまして3ページ、5の工事概要を御覧ください。本件は表中(その1)に記載のとおり、清水橋の下部工を行うもので、まず歩行者、自転車の仮通路確保のため仮人道橋を設置し、旧橋撤去、仮締切工、新たな橋の台座となる橋台工を行うものとなります。  なお、清水橋架替工事(その2)では、令和4年6月から令和5年6月に、上部工として新たな橋桁の作製である桁製作工、新たな橋を架けるための作業である架設工、新たな橋の舗装などの橋面工を実施する予定でございます。  その後、(その3)では、取付道路工を令和5年5月から令和5年10月に実施する予定でございます。  1ページにお戻りください。
     契約の方法でございます。2社を一体とする建設共同企業体3JVによる制限付一般競争入札総合評価落札方式でございます。開札の結果、多田・前田建設共同企業体が落札し、契約金額6億9,828万2,200円で、令和2年8月7日に仮契約を締結いたしました。落札率は100%です。  8の構成員の経歴ですが、第一グループは多田建設株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における一年平均完成工事高は、記載のとおりです。  (4)の過去3年間における官公庁発注工事最高完成工事は、本区発注の多田・前田建設共同企業体による雲雀橋改修工事で、請負金額は3億3,198万9,084円です。同社の出資割合は70%でした。施工中の本区発注工事はございません。  恐れ入ります、2ページをお開き願います。  (6)令和元年度における本区発注の最高完成工事もございません。  次に、第二グループは株式会社前田工務店です。会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。  9の出資割合ですが、第一グループが70%、第二グループが30%となっております。  なお、6ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。  議案第105号の説明につきましては、以上でございます。  よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 4 ◯委員長  本案につきまして、質疑を願います。 5 ◯大嵩崎かおり委員  今回、この工事、落札率100%ということです。3JVのうち2JVが辞退をし、結局、残った1社が落札ということになったわけなんですけれども、この辞退の理由は何だったのか。  それから、きちんと競争が働いているのかどうか、その点について、区としてどういうふうに考えるのか伺いたいと思います。 6 ◯経理課長  まず、辞退の理由でございますが、技術者配置が困難である、また採算性と検討の結果、辞退。予定していた技術者の配置は困難という理由でございました。  競争性の確保についてでございますが、発注に当たっては、設計当初の数量等の基礎数値を示して適切に発注者側が積算した結果と、それから、その基準で積算しまして、この金額なら請け負えると見積りを作った事業者の価格とが一致したということでございます。また、3,000万円以上の工事につきましては、あらかじめ予定価格が公表されておりますので、そういった点も影響したかとは存じます。  競争性につきましては、今、電子入札で行っております。互いの競争相手の動向が分からない中で入札をしておりますので、競争性については確保しているものと認識してございます。  以上でございます。 7 ◯大嵩崎かおり委員  辞退の理由、技術者が確保できなかったということと、採算性ということも挙げられています。今回、最低制限価格を公表していますから、落札率100%ということは、それいっぱいということだと思うんですけれども、そういう状況で事業者、なかなか今、価格との関係では厳しいのかというのが1つと、価格がなかなか折り合わない状況があるのかということと、それから技術者の確保ということでは、今、人手不足ということもありますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 8 ◯経理課長  まず、予定価格が厳しいのかという点につきましては、折り合ったから落札されたのだと考えております。不調随契のようなことではございませんので、必ずしも厳しいものではなかったかと思っております。  2点目の事業者の確保がという点につきましては、この点につきましては、このAランクの工事、橋を架けることができる、土木工事ができる事業者というのは確かに少なくございます。また、本区の中でとなると限られてまいりますけれども、少なくとも競争ができる程度には、Aランク、Bランク、Cランク、それぞれ事業者がそろっておりますので、その点についても特に問題はないと考えています。 9 ◯徳永雅博委員  私からは1つ要望だけで、この清水橋、亀戸一丁目からいつも、毎日通っているところで、毎日現場を見ているんですけれども、長期にわたりますよね。非常に長期にわたって、どうも聞いているところによると、車の通行止めもするということで、施工計画に当たっては、安全性の確保というのが1つと、それから近隣町会に非常に理解をしていただかなくちゃいけないので、その辺のきちっとした説明だけは十二分にやっていただきたいということだけ一言申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 10 ◯委員長  よろしいですか。ほかに。 11 ◯石川邦夫委員  では、ちょっと私のほうからも。この工事、清水橋の架け替えということで、近隣のところで言いますと、区道115号線、今、多分、その2の工事がスタートしていると思うんですけれども、入札不調で、そちらの区道115号に関しては少し工期が変わって、現実、今から行われている状況の中では、この清水橋の架け替えの工事と重なる部分がかなりございます。こうしたもので考えていくと、結構長期にわたって行っていく中で、先ほどあった車両の通行止めと区道の115号線の工事とも重なる部分があるので、現状としては、その辺気をつけていただきたいんですけれども、その辺の考えはいかがですかね、伺っておきます。 12 ◯経理課長  115号線工事との安全管理というか、対策ということかと思います。  5ページの案内図を御覧いただきまして、橋の右側が115号線でございます。下半分のところが、まさに工事をこれから行うものとして残っておりますので、ここにつきましては、安全対策といたしまして通行止めに伴いまして、ガードマンの配置ですとか、しばらく一方通行が続きますので、その点は十分に配慮をして行うということになってございます。  以上でございます。 13 ◯石川邦夫委員  所管のほうとはちょっとやり取りをさせていただいて、その辺の配慮に関しては十分行っていくということでありました。今後、実際に工事が始まっていくと、予見しないこうしたものとか、事故が起きないような取組、また地域の方が、通行止めになれば、当然、苦情なりとかはあるかと思うんですけれども、しっかり配慮をしながらしっかりと調整をしていただきたいと思いますし、今後も何か不測の事態等があった場合も、しっかり区としては対応をしていただきたいと、これは要望しておきます。 14 ◯委員長  ほかによろしいですか。  それでは、お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 15 ◯委員長  御異議ありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題2 1陳情第3号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄                県外・国外移転について、国民的議論により、民主                主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする                意見書の採択を求める陳情(継)     ◎議題3 1陳情第4号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄                県外・国外移転について、国民的議論により、民主                主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする                意見書の採択を求める陳情(継)     ◎議題5 1陳情第17号 辺野古米軍基地建設を中止するとともに普天間飛                行場の運用を停止し、代替施設について国民的議論                で公正に解決することを求める陳情(継) 16 ◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。  これから審査いたします議題2「1陳情第3号」、議題3「1陳情第4号」及び議題5「1陳情第17号」の3件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 17 ◯総務課長  3件の陳情の件でございますけれども、前回の委員会以降の動きでございますけれども、10月1日に、防衛省より埋立予定区域全体の約4%に当たります約6.3ヘクタールで埋立てを完了したという報道がございました。今後、滑走路を造成するための土砂のかさ上げ工事に着手する方針ということでございます。  説明は以上でございます。 18 ◯委員長  本件について、一括質疑を願います。 19 ◯榎本雄一委員  この辺野古の案件につきましては、これまでもこの委員会で審議を続けてきました。今、総務課長から答弁がありましたように、工事は進んでいるということであります。  そもそもこの委員会で陳情、それから請願の審査というものを改めて考えてみたいと思うんですけれども、当然、審議を尽くして採択、あるいは不採択、それからもう一つには、継続審査が続いて、我々の任期満了とともに廃案といいますか、そこで審査が打ち切られるという3つのパターンがあったんですけれども、いつまでもだらだらと議題に挙げておいて、それほどの状況の変化もないというような場合、やはり審査未了という形も考えられると思うんです。  委員会の申合せ事項を見ますと、「審査未了の取扱いについて」という項がありまして、これは「委員長は、採択又は不採択いずれかの結論を得られず、さらに審査を続けることが妥当と認められない場合、当該請願・陳情を審査未了とするものとする」と。「ただし、委員長は、当該請願・陳情を審査未了とするにあたり、全会一致となるよう努めるものとする」、「審査未了は、原則、請願・陳情者に取下げの意向を確認するなどしてから行うものとする」というふうにあります。  私、この辺野古の問題については、今、国会のほうでも議論がありますし、そもそもこの陳情が出てきたのは、昨年の2月に沖縄の県民投票があって、一定の結論が出たのでこういう意見書を出してほしいということなんだと思うんですけれども、外交の問題、どちらかというと国の安全保障の問題で、確かに地方議会がこういうものを議論するのももちろん大切だとは思うんですけれども、これ以上、私は議論を尽くしてもなかなか結論まで至らないということであれば、やはり審査未了という選択肢も考えるべきだと思っております。  以上です。 20 ◯大嵩崎かおり委員  今、榎本委員の御意見もあったんですけれども、私はやっぱり、この陳情の趣旨というのは、自分事として国民的な議論を進めてほしいということの内容ですので、やっぱり私たちもそれを重く受け止めて、この江東区議会としてもしっかりと議論をしていくべきだと考えています。  先ほど総務課長から御説明があったんですけれども、工事は進んでいるというお話ですが、9月8日に、この基地建設の埋立工事で防衛省は設計変更申請を行っているんですよね。縦覧も始まっているということで、それによりますと、埋立工期は従来の2倍の10年になっていると。費用も3倍の7,001億円になっているということなんですよね。一番問題になっているのが、軟弱地盤が明らかになったということでこの改良工事が必要になっているということなんですけれども、どういうふうな改良工事を行うかということについても、具体性に欠けている内容だと指摘をされています。  私、本当にこれは問題だなと思ったのは、軟弱地盤が明らかになったものですから、埋立ての土砂もこれまでよりもたくさん必要だということで、その土砂の調達を、今までは沖縄本島の北部だけに限っていたのが、離島や沖縄南部からも調達することが必要になったと。御承知のように、沖縄戦では南部が激戦地ということで、今もたくさんの遺骨が残っているそうなんですよね。ちょっと採石場で土砂を採掘すると遺骨が出てくるという状況で、遺骨収集のボランティアをやっている方は、本当に戦没者の血を吸った土砂を埋立てに使わないでほしいという、そういう声も上げているそうなんですね。ここは休工日、工事が休みの日にはジュゴンが現れるなど、環境破壊という点でも本当にやめてほしいという声も上がっているわけです。そういうところに本当に基地を造っていいのかと。これはやっぱりこの間、沖縄に基地の負担を押しつけてきたということがあるわけで、それを国民的に議論してほしいということがこの陳情の趣旨だと私は思っています。  ですので、ぜひ、ほかの議会では国政野党の方はもちろん、与党の公明党さんも賛成をして意見書が上がっている議会もあるわけです。ですから、やっぱり江東区議会としても、ぜひ意見書を上げていただくようにお願いをしたいと思いますので、審査未了ではなくて、引き続き、継続で議論をしていただきたいと思います。 21 ◯徳永雅博委員  我が会派の意見でございますけれども、やはりこの問題は確かに榎本委員がおっしゃるように、なかなか議論が進展していないところがあって、どうするかという判断もあったんですけれども、この3つの項目の中で3番目の、今のお話にもありました、やっぱり国民的議論をしっかりと当事者意識を持ってやってもらいたいということは、これは大事なことだと思うんです、ポイントとしては。  やっぱりこの沖縄問題というのは一地方だけの問題ではないと。日本国全体の問題の中でこういう陳情も上がってくるわけでございますので、私どもの会派も、もう少し議論を継続してやるべきだという話でございますので、継続でお願いしたいと思います。 22 ◯石川邦夫委員  うちの会派としても、判断は非常に難しいかなと思っているんですけれども、ただ、国で慎重な中で現実進めている状況を考えていくと、今までのこの陳情の取扱いのこの委員会での様々な議論を見ていくと、現実、今止まっているこうした状況もございます。ですので、審査未了を前提ではなく、審査未了にしていくに関しても陳情者とのやり取りとかは必要になってくるものですから、まずは陳情者とのやり取りを少し正副のほうで進めていただいて、その中で、審査未了にするのか継続にするのかと。  うちの会派としても、審査未了でも、現実、今までのこの委員会での様々な議論の経緯を見ていくと、そんなに議論も出ず。今後、先行き、例えば1年間これをやって、議論が深まっていろいろなものが出てくる要素がなかなか見当たらない部分を考えていきますと、審査未了でもよいかなと思っております。それには陳情者の方の御意見も伺わないといけない部分もありますので、そうした意見をちょっと聞いていただいて、この先どうするかは見ていくといいかなと思うので、正副委員長、いかがでしょうか。 23 ◯委員長  様々な御意見を頂戴いたしました。今回のように、この陳情に関して皆さんの意見がこういう形で活発に議論されるということであればよろしいんですが、今まで、これは本来であれば、昨年の6月20日に受理した案件でございます。そして、このときは、先ほど榎本委員のほうからお話がありましたが、背景は、平成31年2月の辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う県民投票が背景にあって、こういった形で意見書を出してほしいという陳情でございます。ただ、今日みたいにいろんな意見が出て、またこれから継続をしていく必要性もいろいろ御意見を頂戴いたしました。  ただ、一方では、本来であれば、この意見書を提出してほしいという陳情は、タイミングという問題があるかと思うんです。このとき、これを深掘りしてしっかりその意見書を出すべきか出さざるべきかをしっかり、採択なのか不採択なのかというところを、あまり時を逸して長引かせるというのは、この陳情者にとっては、国、政府に働きかけをという話の意見書だと思いますので、そういった意味では今後、今日のところは、いろんな御意見がありました。また、審査未了の御意見も頂戴いたしました。  今日のところは、皆さんの意見を尊重いたしまして、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 24 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題4 1陳情第14号 人種差別禁止条例の制定を求める陳情(継)     ◎議題8 1陳情第35号 人権委員会の設置を求める陳情(継) 25 ◯委員長  次に、これから審査いたします、議題4「1陳情第14号」及び議題8「1陳情第35号」の2件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 26 ◯人権推進課長  議題4、1陳情第14号、人種差別禁止条例の制定を求める陳情及び議題8、1陳情第35号、人権委員会の設置を求める陳情につきましては、前回委員会から特に動きはございません。  説明は以上でございます。 27 ◯委員長  本件について、一括質疑を願います。 28 ◯大嵩崎かおり委員  特に動きはないということなんですけれども、世界的に見れば、今、人種差別、人権問題というところに大変注目が集まっているんじゃないかなと思うんですね。アメリカで相次ぐ白人警察官による黒人への暴力に対して、これに反対する運動が世界で大きく広がっていると。  全米テニス選手権で大坂なおみ選手が、警官の暴行によって死亡した7人の犠牲者の名前が入ったマスクを着用したということで、大変日本でも注目をされました。決勝戦後のインタビューが私、大変印象に残ったんですけれども、質問した記者に対して大坂さんは、「逆にあなたはどう感じましたか」と問いかけたわけですね。やっぱりこの人権問題は、一人一人がどう受け止めていくのかということが大事だと私は思っております。  この人種差別の問題について、国連も2001年の南アフリカのダーバンで開かれた会議、国際会議で採択されたダーバン宣言の重要性を今指摘しているんですけれども、このダーバン宣言の中身について少し御説明をいただきたいと思うんです。 29 ◯人権推進課長  ダーバン宣言の内容というお尋ねでございますが、2001年に南アフリカのダーバンで開催されました「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議」の中で、奴隷制や植民地主導を人道に対する罪と認識し、人種差別、外国人排斥の撲滅を中心に、移民、先住民、宗教、貧困、人身取引など幅広い問題に言及した会議でございまして、その中で、人種主義や人種差別、外国人排斥の根絶に向けて各国が努力するように求めたというものでございます。  以上でございます。 30 ◯大嵩崎かおり委員  このダーバン宣言では、過去の植民地支配ということについても厳しく言及しているわけですけれども、今、人種差別撤廃を求める運動というのは、現在起きていることだけじゃなくて、過去の奴隷制度とか植民地主義を容認してきた歴史を直視しようという、そういう流れにもなっているんですね。  例えばアメリカでは、南北戦争で奴隷制の存続を主張した南部連合司令軍の銅像が各地で撤去されるということもテレビでも報道されておりましたし、あと、イギリスのオックスフォード大学が、植民地政治家のセシル・ローズの像の撤去を決めたとか、そういう世界の流れに今なっています。  今、日本でもヘイトスピーチが各地で行われていて、在日韓国・朝鮮人の方々に対するひどい発言が公の場で行われているということがあるわけですけれども、仮に江東区でこうした集会などが行われた場合、区としてどういう対応ができるんでしょうか、伺います。 31 ◯人権推進課長  幸いにも、ヘイトスピーチが行われた実績は区内ではございませんが、仮にヘイトスピーチが疑われるデモが実施されるとの情報が入った場合には、まず人権推進課職員、公園や道路を所管する職員と現場を確認することになると思います。現場でヘイトスピーチに当たるかを観察し、写真や音声などを記録して、デモ終了後には、主催者のほうからも内容は確認したいと思っております。実際に、細かい部分でどの部分が人権侵害に該当するかというところを、詳細をきちんと記録した上で、東京都のほうに人権侵害の報告を行うことになっております。  東京都のほうでは、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づいて、学識経験者等で構成される審査会のほうで、不当な差別的言動に該当するか否か等について調査、審議が行われることになります。その調査、審議の結果、不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の概要を公表するという流れになると思われます。  以上でございます。 32 ◯大嵩崎かおり委員  そうしますと、東京都では仕組みがあるということになるかと思うんですけれども、この陳情では、人権委員会の設置ということを求めていますが、区としてそういうのを判断する場所というのがないということでしょうか。人権推進委員の方とかで構成する場で議論するということにはならないということでしょうか。 33 ◯人権推進課長  現時点で、都条例に基づいて都が審査会を設置しているということでございますが、本区ではそのような形で、審査会などで審査をするという仕組みにはなってございません。  以上でございます。 34 ◯大嵩崎かおり委員  そうしますと、やっぱり区としてもきちんと条例をつくって、判断できる場所が必要なんじゃないかなとは思うんですよね。先ほどのダーバン宣言でも、人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容との闘いについて、やっぱりこれ、公の当局や政治家がきちんと対応することが必要だということについても明記されているんですね。だからやっぱりこれについては、行政としてもしっかりと対応するということが必要だと思います。  以上です。 35 ◯委員長  ほかによろしいですか。 36 ◯榎本雄一委員  この2つの陳情は、条例制定とそれから人権委員会の設置を求める陳情になっております。先ほど、いわゆるヘイトスピーチによるデモとか集会とか、幸いにも本区では、過去にそういった事実はないということで、ただ、将来的にどうなるかは分からない。ただ、片方で、集会・結社の自由というのも憲法で保障されているという部分があって、全国各地でいろいろな事件というか事象がありますので、ここは、この問題に関しては、社会情勢の変化も見ながら、慎重に議論を継続していくということでよろしいんじゃないかなと思います。 37 ◯委員長  ほかによろしいですか。  それでは、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 38 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────
        ◎議題6 1陳情第24号 選択的夫婦別姓に関する国会審議を求める意見書                 の提出を要望する陳情(継) 39 ◯委員長  次に、議題6「1陳情第24号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 40 ◯男女共同参画推進センター所長  議題6、1陳情第24号でございますけれども、前回の委員会から、陳情等の出ている他区の状況をホームページ等で確認いたしましたところ、令和元年以降に陳情等が出ている区は20区で、そのうち7区で採択され、3区で趣旨採択されている状況でございます。  以上でございます。 41 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 42 ◯大嵩崎かおり委員  今、男女共同参画推進センター所長の御説明では令和元年以降ということで、20区のうち、趣旨採択も含めて10区、半分で採択をされているという状況だということですよね。これは23区に限ったことでありますけれども、今、選択的夫婦別姓の導入だとか、国会での審議を求める意見書が全国で次々と上がっている、国会に提出されているという状況です。これは江東区議会としても、ぜひ国会での審議、そして導入を求めるという点で意見書を上げるべきだと思います。  自民党さんも、女性の国会議員の皆さんが都内で議論を進めているようでありますし、2001年には公明党さんも、選択的夫婦別姓を議員立法で国会に提出しているということだそうなので、これは議論を進めるという点では、皆さん一致できるんじゃないかなと思いますので、今日結論が出なくても、ぜひ上げる方向で意見が一致していけばいいなと思います。ぜひ委員長としても御努力をお願いしたいと思います。 43 ◯委員長  ほかに。 44 ◯榎本雄一委員  今、大嵩崎委員から、自民党の中でも女性議員の中で云々という話がありましたが、片や、古くからの日本の家族制度を大事にする層からは、やっぱり慎重論も出ておりまして、非常に自民党としては意見をまとめるということに苦慮しておりまして、できれば継続審査としていただいて、さらに議論を深めていただきたいと思います。 45 ◯徳永雅博委員  この問題につきましては、会派でも非常に関心を持って議論しておりまして、今、大嵩崎委員からもありました国会の流れとかありますけれども、極めて重要な問題であるということの認識の中で、我が江東区議会としても、もう少し徹底的に議論して、ある程度一定の形に持っていきたいなというのが我が会派の思いであります。ですから、今日のところは継続でよろしくお願いします。 46 ◯委員長  ほかによろしいですか。  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項13 性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査報告につい            て 48 ◯委員長  次に、これから審査いたします陳情につきましては、報告事項13と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項13の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。  それでは、報告事項13「性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査報告について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 49 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、私から報告事項13、性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査報告について御説明いたします。  資料14を御覧ください。  1、概要についてですが、令和2年度からの第7次江東区男女共同参画行動計画の策定に向けて、性的マイノリティ当事者等の方が直面する困難な状況や求める配慮、要望を可能な限り量的に把握し、今後の施策の在り方を検討するための基礎資料として活用する目的で実施いたしました。  2、調査期間は、令和2年2月14日から2月19日まででございます。  3、調査方法は、(1)調査手法はインターネットによる調査でございます。  (2)調査抽出フレームは、調査会社に登録しているインターネット調査モニターに対し、受託事業者が実施した大規模スクリーニング調査の結果により調査対象者を抽出しております。  (3)配信エリアは、下記の1都2府5県でございます。  (4)対象者条件は、20~69歳の上記(3)の地域に在住している方で、セクシュアリティの区分ごとに250人、計1,000人としております。  4、調査観点は、性的マイノリティ対象者の方の過去と現在の経験や現状実態及び社会生活における要望を把握し、さらに当事者と非当事者の差別的行動に関する経験や意識の差異を比較することにより、今後の方向性、施策の優先度を整理し、次期行動計画策定の基礎資料とするものでございます。  次ページを御覧ください。  5、調査項目と調査結果でございますけれども、設問ごとの集計を6つの項目に分け、調査結果を集計しております。  (1)LGBT関連用語の理解につきましては、用語の名称認知率については、全体でも80%を上回る用語がある一方で、LGBT層であっても30%を下回る用語があり、内容理解率については、基本的な用語であっても50%を下回るものがございます。  (2)否定的な言動に対する意識につきましては、「差別的」と回答した項目の上位につきましては、LGBT層と非LGBT層に大きな差はございませんが、両者に意識の差が見られる項目もございます。  (3)カミングアウトの実態につきましては、LGBT層の約70%は誰にもカミングアウトしていない状況で、そのうち約50%は、今後もしたくないと回答しており、理由といたしましては、周囲の無理解によるものが多く挙がっております。  (4)LGBT層の困難な経験につきましては、LGBT・性的少数者であることで困難な経験をしたことは、こども時代、大人になってからのどちらにつきましても、「親の無理解」等、周囲の理解不足に起因するものが最も高くなっております。  (5)非LGBT層のLGBT層への理解度につきましては、非LGBT層は、LGBT・性的少数者への直接的な関わり方について、知識不足に起因する回答が多い結果となっておりますが、理解促進や国、地方公共団体及び企業の対応が必要と感じております。  (6)施策の必要性では、自治体、学校・教育現場及び職場いずれに対しても、相談体制の充実や職員等に対する啓発、研修、教育が上位となっております。  ここで参考資料の31ページを御覧ください。  このページには、自治体での施策の必要性についての回答がございます。結果は御覧のとおり、相談窓口や職員の研修についての必要性がどの区分においても高くなっております。また、パートナーシップにつきましては、同性愛者の方からの必要性は50%を超えておりますが、他の区分の方からはそれほど高くなく、全体では中段にありますように10番目となっております。なお、調査結果のまとめの詳細につきましては、次ページ、32ページからのIII、調査結果のまとめと今後の課題に記載しておりますので、後ほど御参照願います。  私からは以上です。 50 ◯委員長  本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、併せてお願いいたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題7 1陳情第29号 同性パートナーシップ制度を創設しないよう求め                 る陳情(継)     ◎議題10 1陳情第52号 効果的なパートナーシップ制度の導入を求める陳                 情(継) 51 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題7「1陳情第29号」及び議題10「1陳情第52号」の2件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 52 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、議題7、1陳情第29号及び議題10、1陳情第52号につきまして御説明いたします。  2件の陳情は、同性パートナーシップ制度の導入に反対する趣旨と賛成する趣旨の陳情でございます。現在23区では、導入の古い順に、渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区、港区、文京区の7区が制度を導入しております。状況につきましては、前回の委員会から特段の変化はございませんが、この7区のアンケート調査の結果を御報告いたしたいと思います。  まず、規定につきましては、7区中3区が条例で、他の4区は要綱で定めております。各区の特徴といたしまして、必要書類に公正証書等を必要とし、法的にも関係を証明できるようにした区が3区でございます。また、対象者を同性間だけでなく、異性間も対象としている区が1区ございました。  次に、成果につきましては、区営住宅に同性パートナーも入居できるようになった、行政サービスだけでなく民間サービスの対象にも広がっている、利用者アンケートから、制度によってパートナーとの関係性やそれぞれの社会生活によい変化や影響をもたらしたと感じている、広く区民等にLGBTに関する理解促進が図られた等の回答がありましたが、民間団体等への協力依頼の成果も含めて、実績を把握している区はございません。なお、依頼した協力団体は、医師会、不動産団体が主となっております。  次に、導入後の反響でございますが、利用者の方からは、パートナーとの関係を対外的に説明しやすくなった等、好評でございますが、他の施策の充実や自治体間での連携の要望、さらに制度導入に反対の声も多くあるとのことでございました。  次に、制度に関する課題でございますが、周知、啓発が多く、その他としては、利用時間の拡大や公正証書にかかる費用負担などがございました。  最後に、利用状況でございますが、今年度開始した区が2区ございますので、他の5区の実績といたしましては、おおむね1年間に20から30件の申請がございます。ただ、必要書類に公正証書が必須である渋谷区は費用負担が大きく、年間でも10件以下の申請となっております。  私からは以上となります。 53 ◯委員長  本件について、報告事項13と併せて一括質疑を願います。 54 ◯大嵩崎かおり委員  この調査結果、まだ十分に読み込めてはいませんけれども、ざっと見せていただきました。カミングアウトのところですけれども、私は、カミングアウトについてはする必要はない。これは御本人たちの問題でありますけれども、このしたくない理由が本当に悲しいなと思いました。「正しく理解されないから」、「特異な目で見られるから」、「友人関係を壊したくないから」ということが多いですよね。行政・公的機関に対しても、「職員に理解されにくい」、「頼りにならない」、「信用できない」、「行ったところでどうにもなりそうにない」と、半ば諦めの感じなんですよね。  これは江東区内の方だけのアンケートではありませんので、江東区の職員のことを直接言っているわけではないと思うんですけれども、全国的には同じような状況なのではないかなと思うんですね。このように自治体の職員、行政の窓口の職員がこういうふうに思われているということについて、区としてどういうふうに受け止めているのか、まず伺いたいと思います。 55 ◯男女共同参画推進センター所長  今回の調査で、全般的にやはり周りの理解不足、また知識不足というのが各項目について挙げられている点でございます。特に職員も含めて学校現場の教員、または企業の職員に対しての啓発・啓蒙を望む声が高くなっております。  これを受けまして、現在、本区でもこの研修をやっておりますけれども、さらに研修を続けていきたいと思いますし、全体への啓発・啓蒙等についても、現在、行動計画の策定中ですので、今後、その中にもうたっていきたいと考えております。  以上です。 56 ◯大嵩崎かおり委員  もうちょっと自分事として答弁していただきたかったなとは思うんですけれども、今御説明があったように、今後の施策の必要性については、理解促進ということで区もこの調査の中で掲げておられます。相談窓口の設置についても、SNS等を活用するなど充実していくということで、これはまた次の別の陳情にも関わってくるかと思うんですが、これについてはどういうふうにしていくつもりなのか、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと。  それから、窓口職員の、窓口だけに関わらず職員の研修なんですけれども、私、以前に、特別委員会、決算だったか予算だったか、ちょっと今忘れちゃったんですけれども、職員の研修の問題の実態を調べたときに、なかなか全職員に研修を進めていくには、あまりにも時間がかかり過ぎると。年間何人という研修の機会を捉えて、性的少数者、LGBTの問題なんかについても研修するという仕組みになっていて、研修についてももっと促進をする必要があると思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。  それから、先ほど自治体での施策の必要性、31ページの結果についても触れられましたけれども、電話での相談窓口の設置だとか、窓口対応をする職員の研修教育というのが、非LGBTの方とLGBTの方を合わせた全体としては上位になっていますし、LGBTの方だけ見ても、窓口職員の研修は2番目に上がっています。ただ、同性パートナーシップ制度については、全体で見てしまうと、やっぱり真ん中ぐらい、10番目とさっきお話がありましたけれども、ですが、そのLGBTの方だけの結果ですと、2番目に高いんですよね。  だから、やっぱりこれというのは当事者の問題なんですよね。当事者の方々が不利益を被っている今、何て言うのかな、困っている状況を解決するために必要な制度であって、ほかの人に関係のある問題じゃないと私は思うんですよね。ですから、やっぱりこの調査結果からしても、この同性パートナーシップ制度というものの必要性というのがはっきりとしたと私は思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。 57 ◯男女共同参画推進センター所長  まず、相談窓口ですけれども、こちらについては、パートナーシップを含めた、今現在、女性の相談しかやっていませんので、当然、男性の相談も含めて、現在の行動計画でも男性相談窓口の検討というのが取組施策の中の1つに数えられていますので、そちらにつきましては、実施できますように鋭意努力している状況でございます。やり方について、SNS等もございますけれども、いろんな条件等がございますので、そちらについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  それから、職員研修につきましては、計画としましては進めていくという状況で、当然、関係部署、所管がございますので、そちらと連携しながらやっていきたいと思います。  また、パートナーシップ制度につきましては、確かに非LGBT層の方は低いですし、端的に言うと、同性愛者の方は確かに過半数を超えて50%以上なんですけれども、それ以外のLGBT層の方についてもそれほど高くないという状況で、こちらに関心を持たれている方、必要とされている方がかなり絞られている状況なのかなと思います。これにつきましても、いわゆるLGBT層全体への支援としてこれからいろいろ考えていかなきゃいけないんですけれども、パートナーシップもその中の一つとして、今後の研究課題としていきたいとは思っております。  以上です。 58 ◯大嵩崎かおり委員  今の同性パートナーシップの問題ですけれども、LGBTの方でも高くない人もいるという話だけれども、トランスジェンダーの方だけですよね。トランスジェンダーの方は、いずれもそんなに施策の必要性については高くないんですよ、どの施策についても。ところが、同性愛者の方で言えば、パートナーシップ制度は2番目に高い割合になっていますし、両性愛者の方についても高い状況。これは高いというふうに私は見るべきだと思うんですよね、LGBTの方たち全体としても。  だから、やっぱりこれは、当事者の皆さんにとっては本当に求められている制度だと思いますし、先ほど、他区の状況でも、申請の料金が高い渋谷では年間10件だけれども、ほかでは二、三十件申請があるということでは、本当にこれは江東区としても早急に制度としてつくっていくべきものだと思うんです。  それから、もう一つ、研修なんですけれども、これはやっぱりスピードが求められていると思うんですよね。今までの研修制度の中でやっていくということだけではなくて、この調査結果からも、窓口職員を含む職員の研修、教育ということが上位に上がっているということは、これは重く受け止めるべきだと思うんですよね。やっぱりこれについても何らかの特別な対策が必要だと、全庁挙げての対策が必要ではないかと思います。  もう一つ、教育の現場での取組の必要性というのもこの調査結果で浮かび上がっているんじゃないかなと思います。先生たちの無理解ということでこどもたちが傷ついているという状況もあると思うんですよね。江戸川区では、高校生が中学時代の苦しかった思いを述べて、男女混合名簿の導入を求める陳情を議会に提出されて、採択されたそうなんですよね、全会一致で。  男性、女性の区別なく、あいうえお順で並べるというのが男女混合名簿ですけれども、やっぱり心と生物学的な性が一致しないトランスジェンダーのこどもたちにとっては、これは本当に大事な問題だと思いますし、あと、制服も、この調査結果でも選べなかったということが書いてありましたけれども、江東区でも制服についてどちらでも、ズボンでもスカートでも選べるというような、そういう取組も私はやっぱり必要だと思うんですけれども、この点について、教育の場での取組の促進ということについてはどういうふうに考えているか、担当課としてどういうふうに働きかけていくか伺いたいと思います。 59 ◯男女共同参画推進センター所長  今、御質問の各事業でございますけれども、男女の混合名簿のほうは、教育委員会のほうでもシステム改修の際に対応するという形で、去年、小学校は全校、中学校も4校はちょっと遅れていますけれども、残りは全部、混合名簿にしたという報告を受けていますし、この4校につきましても、近々に変えていくという報告を受けています。  あと、その他、例えば制服ですとか、おトイレの問題ですとか、いろいろ問題はあると思いますので、現在、行動計画の中では、それらの自主的な計画も必要ではないかというような提案を考えてはいますけれども、実際、男女の計画を受けて、各所管さんで優先順位等もございますので、そちら、当然、男女共同参画の視点を持って施策を進めていっていただかなければいけないんですけれども、当然、優先順位がありますので、各所管での対応となると思います。  以上です。 60 ◯米沢和裕委員  このLGBTの件に関しては、私も本会議のほうで一度質問をさせていただいて、行政としても、これについては本当に真剣に考える時期が来ているんだということは、そのときに述べさせていただきました。それで、まず、やはり性的マイノリティがあるために差別があってはならない、これがまず一番大事なことであって、差別をなくすと。その方たちが困っていることがあれば、これは行政として助けてあげることが必要なんだと思います。ただ、制度をつくることで、それで解決するのかというと、なかなか、もうちょっと議論が必要なのかなと思っております。  それで、この陳情2つを見ると、2つとも正反対の陳情でありまして、先般、某区で某議員の発言が批判を大分浴びました。ですから、これ、受け入れられないという方は絶対駄目なんですよ。ですから、そういった考え方の人はどんなに説得しても多分、恐らくこれは無理だと思うんです。ですから、この問題については、ずっと賛否がこれからも続くんだろうと思います。ですから、この陳情に関して言えば、今回はもうちょっと議論をしっかりとして、継続していくべきだと思っております。 61 ◯徳永雅博委員  今回のこの意識実態調査、大変よかったと思います。これは新しくKOTOプランを改訂するに当たって調査してもらって、個々の議論、今、大嵩崎先生から細かく指摘していただきましたけれども、いろんなことが分かったということで、それをどのように、今一番大事なのは、この行動計画、次の改訂プランの中にきちっと書き込むことができるかということなんだと思うんですね。  そういう意味では、我が会派としてもこれをしっかり熟読して、いろんな意見をまたぜひ提示したいと思いますけれども、1つお聞きしたいのは、今、策定作業はどの段階で、素案はどんな形で、いつ発表することになっているのか、今、そのスケジュールだけちょっと確認をしたいんですけど。 62 ◯男女共同参画推進センター所長  現在、計画の骨子がつくられていまして、次回の審議会には素案という形で、11月の終わりになりますけれども、素案を審議会のほうに御提出をして、12月にパブリックコメントを行います。という予定で今進んでいる状況でございます。 63 ◯徳永雅博委員  次回の審議会が1月で、今の話ですと、素案を提示すると。ということは、この委員会に素案が提示されるのはいつになるんですか。 64 ◯男女共同参画推進センター所長  次回の4定には素案のほうを御説明できるかと思います。パブリックコメントの内容の報告が次の1定になるかなと考えております。 65 ◯徳永雅博委員  分かりました。次回素案を提示していただけるということなので、それもしっかり見たいと思いますけれども、まずこの実態調査の結果を見て、様々いろんな意見があると思いますので、それをまとめてまた提示していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 66 ◯石川邦夫委員  うちの会派としても、このパートナーシップ、推進をしていく立場であります。こうした中で、一昨年度、パートナーシップの公的承認制度の陳情が、現状としては趣旨採択、江東区議会でも行われました。この中身に関しては、制度導入に向けた協議の開始をしっかりしてほしいという、こうした内容の中の趣旨採択でございまして、これが現実、今回の実態調査にもつながったりしているのかなと思っております。  この実態調査の報告の中で見ますと、今後、施策の在り方の検討とか、こうした基礎資料になったりとか、あと、先ほどもありました次期行動計画、今後、素案なりパブコメなり行っていく中で考えていくと、現実、この委員会の中では、継続して議論が必要かなと思っております。特に陳情に関しては正反対の陳情も、制度を創設しないように求めていくこうした陳情も出ているわけでありますので、こうした意見も阻害せずにやり取りをしながら、先ほどの次期行動計画を今後見ながら継続をしていただきたいと思います。 67 ◯二瓶文隆委員  調査のほう、本当にありがとうございました。全体として、統計ですから、同じような比率で江東区にもこれは置き換えられるんだろうなと思っております。  そういう意味で、むしろ、今パートナーシップの制度の問題というのは、逆に言ったら、カミングアウトできないという方々にとっては、この制度を利用するという方が、ある面、行政に対してカミングアウトすることにもなるということであって、だからといってこの必要性がないという問題ではないと思うんですよね。むしろ、少数者の中ではやっぱり必要とされている方が非常に多いわけですね。実際に、普通に生活している方にとっては何ら必要のない制度かもしれませんが、やはり不都合が非常に出ているわけですよ。そういう面で、ぜひこのアンケート結果にも出てきたわけでありますし、しっかりとこのパートナーシップ制度を江東区も推進すべきだと思っております。  その中で、先ほど他区の中で、このパートナーシップ制度を既に導入されている区の中で、批判的な意見があるという報告があったんですが、例えば、この制度によって何か不都合とか不具合というのは具体的に何があるんですか。 68 ◯男女共同参画推進センター所長  各区の調査において反対意見等、いわゆるこの制度には反対だという形で、二瓶委員御質問の不具合という形ですけれども、同時に課題という形で各区に聞いたんですけれども、これについての不具合というのは特に回答はございませんでした。不具合については、特にこちらのほうとしても、これをやることによって悪い影響を受けるという方は、感情的な問題ではあるかなとは思いますけれども、実質的な問題では、特にはないと思います。  以上です。 69 ◯二瓶文隆委員  ちょっと質問の仕方が、不具合というのがちょっと違ったんですけど、要するにこれは、反対をされている方は何で反対なのかというのがどういうところなのかなと思ったんですね。というのは、恐らくほとんどの場合、理解教育がされていないからであろうと思うんです。そういう面で、この結果の中でも、やはり理解がされていないというところが多く出ているわけですから、しっかりと理解教育をしながら、特に不都合がないのであれば、ぜひパートナーシップ制度は議論を始めるべきだと思いますので、よろしくお願いします。 70 ◯委員長  いいですか。 71 ◯やしきだ綾香委員  今、様々な委員から御意見がありました。今回の陳情は、同性パートナーシップ制度に関しての陳情になります。ですから、感情的に理解ができる、理解ができない、いろいろな御意見がある制度の創設ということになると思いますが、区として忘れてはいけない視点だと思いますので要望させていただきますと、やはり、こういったパートナーシップ制度が出来上がることによって、区営住宅に応募ができるようになったり、病院のお見舞い等が、今までできなかったことが可能になったりというようなことが他区ではあるようです。  そういった中で、そもそもパートナーというものが、陳情ではやはり、あくまでも同性パートナーシップ制度の創設になっているんですけれども、千葉市さんのような、例えば事実婚の方ですとか、そういったパートナーというものをこういったパートナーシップ制度にどういうふうに加えていくか、そういった視点も忘れてはいけないということで、たしか千葉市さんのほうのパートナーシップ制度は、そういう方も含めた制度になっているかと思います。そういった視点も、区としてどういうふうにこういった制度を今後考えていくのか、考えていくに当たって、そういった方も忘れずにきちんと捉えていただきたいと要望したいと思います。
     以上です。 72 ◯委員長  ほかによろしいですか。  このLGBTの件は、親の理解も得ることができなくて生きづらさを感じている方もいらっしゃるということがアンケート調査にもありました。また、区民がこのLGBTをどのぐらい理解しているかということが、やっぱり理解を得るためには、多様性を社会全体で認めていくことができないと、なかなかこの辺の御理解はいただけないのかなと思っているので、この問題に関しましてはまだまだ、もっと深掘りして皆さんとしっかり審議をしていきたいと思いますので、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題9 1請願第1号 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求め                る意見書の提出を求める請願(継) 74 ◯委員長  次に、議題9「1請願第1号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 75 ◯人権推進課長  議題9、1請願第1号、沖縄の人々を先住民とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願についてでございますが、前回委員会から特に動きはございません。  説明は以上でございます。 76 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 77 ◯榎本雄一委員  先ほどの陳情の審査で申し上げましたように、請願・陳情の審査の結果として、審査未了という選択肢があります。本件につきましては、これまで何度も理事者から説明がありましたけれども、要するに国連の中で撤回させるプロセスがないという事実が厳然としてあるということ、これは沖縄の方たちの思いというのは、先ほどの米軍基地の問題ではありませんけれども、相当やっぱり僕らも考えなければいけないんだけど、この請願に関してはそういったことで、いわゆる仕組みの問題もあるので、私は一度、紹介議員もいらっしゃいますけれども、委員長にぜひ、正副委員長で請願者に会っていただいて、できれば取下げをお願いして、それでも駄目であれば、私は審査未了という形が好ましいのではないかなと思っております。 78 ◯委員長  ほかに御意見ございませんか。 79 ◯石川邦夫委員  うちの会派としても、先ほど言った国連のそうしたプロセスがないというのは確認をさせていただいています。こうしたものを考えていくと、これを実際に審議してもなかなかまとまっていかない状況を考えていきますと、まずは請願者の方に正副でやり取りをしていただいて、取下げの意向なりのこうしたお話をしていただき、それでも駄目であれば、審査未了でもやむを得ないかなと思っております。これは意見として話をさせていただきます。 80 ◯委員長  ほかによろしいですか。 81 ◯徳永雅博委員  我が会派の意見だけ申し上げますと、状況、中の内容については勉強させていただきましたけれども、今、榎本委員がおっしゃるように、そういうものがなかったということで、これは正副委員長でしっかりと請願者と会って、どういう取扱いをするか決めていただければと思います。 82 ◯委員長  ほかによろしいですか。  ただいま各委員より審査未了との御意見もございました。本請願については、本委員会に付託されて以降、なかなか結論を得にくいというか、そういったことから継続となっています。状況はこの状態で変化がないため、委員長としては、本件につきまして審査を続けることは妥当ではないと考えていますが、そこで、今回につきましては継続審査とし、請願者に取下げの意向等を確認した上で、次回委員会以降、審査未了とすることも含めて再度審査いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯委員長  それでは、さよう決定することとし、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題11 1陳情第53号 性別を問わないDV相談窓口の設置についての陳                 情(継) 84 ◯委員長  次に、議題11「1陳情第53号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 85 ◯男女共同参画推進センター所長  議題11、1陳情第53号につきましては、前回の委員会から特段の変化はございません。  以上です。 86 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 87 ◯石川邦夫委員  では、ちょっと質問をさせていただきます。  DV相談窓口、今は現実、様々な委員会、あとは一般質問なり、議会でも取り上げられておりますけれども、今は女性専用というか、女性のこうしたDV相談の窓口になっていると思います。今後、男性も含めた様々なDV相談、こうしたものも今後どうかという投げかけがあり、区としては多分、少し検討していかなきゃいけないという形の認識は持っていると思うんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか、伺います。 88 ◯男女共同参画推進センター所長  男性相談窓口につきましては、現在の計画の中でも、設置の検討をするということは取組の1つとして挙がっています。検討しておりまして、今回、各区にどんな状況かというのも調査をしておりますので、設置に向けて進めている状況でございます。 89 ◯やしきだ綾香委員  設置を御検討されているということで御答弁がありました。  現在、本区では「女性のなやみとDVホットライン」というふうな名称で電話相談窓口を設置されておりますけれども、ここの「女性」という部分をできれば、「女性」というふうに出てしまうと、やはりこれだけ男女参画というのを推進している考え方でこれからも進めていくという区としては、「女性」というワードではなくて、誰でもではないんですけど、「みんなのなやみ相談」のような、そういった表現の仕方というのは少し工夫できないでしょうか、1点伺います。 90 ◯男女共同参画推進センター所長  現在は、「女性のなやみとDV相談」という形になっています。こちらにつきましては、事業の要綱、それから契約内容が、その要綱に基づいて契約しているんですけれども、区内の女性に対する相談という形で規定されていますので、今すぐ変えることはちょっと難しいんですけれども、先ほど御答弁いたしましたように、男性窓口の設置についても考えていまして、これは当然、予算等も必要となります。その段階では当然、この「女性」というのは外して、どなたでも相談という形、やり方はいろいろありますので、現在、いろいろなところを検討しておりますけれども、その場合には取り外してみたいと考えております。  以上です。 91 ◯委員長  ほかに。 92 ◯大嵩崎かおり委員  このDV相談、性別の区別なく受けられるということの陳情ですけれども、私は以前、23区の状況を調べたときに、14区が男女ともに相談を受けていると。あと9区が女性だけの相談という状況でした。今、男女共同参画推進センター所長も調査しているということでしたけれども、この状況に変化はあったでしょうか、伺います。 93 ◯男女共同参画推進センター所長  今年度から男性の相談も始めたというところもございまして、現状では、江東区を含めて男性相談を実施していないという回答が6区なので、実施している区は17区です。ちなみに、いわゆるセクシュアリティの相談ですね、そちらの相談は、男性相談はやっているけどそちらの相談はやっていないという区が3区ありますので、未実施が9区という形になっています。  以上です。 94 ◯大嵩崎かおり委員  そうしますと、これは去年のちょうど今頃の話なので、少しまた状況の変化があるのかなと、進んでいるのかなと思いました。江東区としても、男性も含めた窓口の設置を検討しているということですので、これはぜひ進めていただきたいと思いますし、この陳情では性別問わずということなので、そういう性的少数者の方も含めたDVの相談に乗れるような体制をぜひつくっていただければと思います。  以上です。 95 ◯委員長  ほかによろしいですか。  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 96 ◯委員長  御異議ありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題12 1陳情第65号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行                 動を求める陳情(継) 97 ◯委員長  次に、議題12「1陳情第65号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 98 ◯総務課長  1陳情第65号、日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情でございますけれども、こちら、前回の委員会以降の動きといたしましては、6月30日に香港国家安全維持法が、中国の全人代におきまして可決、施行されてございます。  説明は以上でございます。 99 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 100 ◯大嵩崎かおり委員  今、総務課長からも御説明があったように、中国の全人代で国家安全維持法、国安法が即日施行されて約3か月余りがたちました。これによって、香港の民主化を求めている人たちへの弾圧が一層強まっているということで国際的な批判も高まっています。どんな行為が犯罪に当たるのかというのが極めて抽象的で、警察当局の判断次第という状況で、施行後には言論や集会が禁止されるなど弾圧が行われて、教育への介入も強まっているという状況です。  中国は、国際的な公約である香港の一国二制度も踏みにじって、自由と民主主義の抑圧に直接乗り出すという本当にとんでもないことをやっていると。社会主義とは無縁の専制主義にほかならないと思うんです。  私たち共産党は、香港の活動家らに対するこういう弾圧に強く抗議してきました。重大な人権問題であり、国際問題というふうな立場から、日本政府に対しても、中国政府に弾圧の中止を求めるべきだということで繰り返し対応を求めてきたところであります。  ですので、この陳情者のおっしゃっていることというのは本当にそのとおりだなと思う部分もあるんですけれども、ただ、武力鎮圧があった場合に、自衛隊艦船の派遣を求めるという内容が含まれておりますので、これは賛成することはできないということで、これについてもなかなか議論が進まないという状況もありますので、結論を出すべきだと思います。 101 ◯委員長  ほかに。 102 ◯榎本雄一委員  大嵩崎委員から結論を出すべきだということなんですが、どっちなんだかよく分からない。  今、世界的に見ると、中国とアメリカの対立というのが非常に表面に出てきておりまして、来月大統領選挙もありますけれども、その結果次第では、さらに米中の対立が深まることも予想されます。片や、この香港の問題に関しては、今、大嵩崎委員からもありましたけれども、確かに中国政府に対するいろいろな意見があると思いますし、人権を本当に度外視したそういうやり方については、やっぱり国際的にも非難されるべきだと思います。  ただ、この陳情の中で、自衛隊派遣云々という話もありましたけれども、中国政府に対して、一国二制度を認めない場合は経済制裁云々ということも表現されております。これについては、やっぱりいくら日本が、取りあえず、米中対立で言えばアメリカ側に立つという基本的なスタンスはあると思うんですけれども、中国に対してやはり様々な関係もありますし、これから外交上いろいろな知恵を絞って日本も立ち回っていかなければいけないという意味で言えば、私はうちの会派として、この陳情に対しては不採択ということで結論を出していきたいなと思っております。 103 ◯徳永雅博委員  我が会派も議論いたしまして、外交、安全保障の問題というのは、非常に地方議会として議論しにくいところもあるんですけれども、さっきの辺野古の問題もありましたけれども、議論すべき問題と議論すべきでない問題とあると思うんですね。というのは、情報量がきちっと入ってこないし、実際、国際問題ですから、例えば今の米中の関係の中での日本の立場というのもいろんな立場があるので、地方議会で、しかし、しっかりと議論できるのかというと、なかなか難しいところがあると思っているのが1つと、もう一つは、お二人から指摘がありました、極端なんですね、この内容が。一国二制度を守らない場合は、さっき指摘がありましたアメリカ等と連携し中国への経済制裁、これはやっぱりちょっと受け入れ難い内容でもありますので、私どもの会派としても、不採択で検討していただければと思います。 104 ◯小嶋和芳委員  我が会派としましては不採択の考えでございます。人道的配慮の重要性につきましては十分に認識しておるものですが、国際社会に関わる、また外交に関わるものですので、今回につきましては不採択ということでお願いいたします。 105 ◯大嵩崎かおり委員  さっき、どっちなんだというお話もあったので、うちもこの自衛隊艦船の派遣など武力紛争につながりかねない内容が含まれていますので、賛成できませんので不採択で結構です。 106 ◯委員長  ほかに。 107 ◯二瓶文隆委員  我が会派も、不採択で結構です。 108 ◯委員長  それでは、本件につきましては不採択との意見。皆さんが不採択ということでございますので、お諮りいたします。  本陳情は、不採択といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 109 ◯委員長  御異議ありませんので、本陳情は不採択とすることに決しました。  なお、その旨、議長宛てに報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題13 2陳情第1号 日本に対外的情報省を設立し、米軍横田基地の全面                返還、縮小の意見書を国に提出することに関する陳                情(継)     ◎議題18 2陳情第34号 対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残                 滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部                 縮小の意見書を国に提出することに関する陳情 110 ◯委員長  次に、これから審査いたします議題13「2陳情第1号」及び議題18「2陳情第34号」の2件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  まず、2陳情第1号につきましては、陳情者より取下申請書が提出されておりますので、事務局より朗読を願います。                 (事務局朗読) 111 ◯委員長  2陳情第1号については、取下げを了承いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 112 ◯委員長  御異議ございませんので、2陳情第1号については、取下げを了承いたします。  次に、2陳情第34号につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読を願います。                 (事務局朗読) 113 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 114 ◯総務課長  2陳情第34号でございますけれども、こちらの陳情の趣旨につきましては、ただいま事務局から朗読のあったとおりでございます。本陳情の趣旨は、極めて高度な外交ですとか国防問題に係る事案でありますことから、今後、政府及び国会の動向を注視する必要があることと考えまして、区として意見書を国会に提出する考えはございません。  簡単ですが、説明は以上でございます。 115 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 116 ◯大嵩崎かおり委員  これ、対外的情報省の設立ということが上がっているんですけれども、他国の環境、言語、気候、風土病を把握するためにということなので、これは何も対外的情報省でなくても、今も十分に行われていることだと思います。米軍横田基地の全面返還、一部縮小ということについては、私たちもそのとおりだと思いますけれども、ちょっとこの対外的情報省の設立ということでは、その必要性も感じられませんので、この意見書については賛同できないかなと思います。 117 ◯委員長  ほかに。 118 ◯榎本雄一委員  これはちょっと委員長にお聞きしたいんだけど、新規付託でありますけれども、どうなんですかね、ここで意見がまとまれば、いきなり不採択ということもお考えになっていますか。 119 ◯委員長  皆さんの意見を尊重いたしますので、そういったお声が多ければ、そういった形で、初回の付託でございますがそういった判断をいたします。 120 ◯榎本雄一委員  対外的情報省ってどんなものかというのは、今、大嵩崎委員がおっしゃったとおりでありまして、あと、米軍の横田基地、これは賛成される、趣旨は賛成だとおっしゃったけど、この横田基地の問題もやっぱり防衛上の大切な議論だと僕は思うので、これをいきなり縮小して、それで対外的情報省でやるというのは、これはちょっと理論が飛躍し過ぎております。したがって、こういう意見書は、私は区議会として出せないと思うので、不採択ということでお願いしたいと思います。 121 ◯徳永雅博委員  我が会派も、先ほども言いましたけど、外交、安全保障、防衛上の問題については地方議会でなかなか議論できる話ではないので、特にこの内容は非常にそぐわないことがたくさん書いてありますので、不採択で結構です。 122 ◯石川邦夫委員  この陳情、先ほどの話、新規とはいえ、今回取り下げた2陳情第1号、中身としてはほとんど変わらない状況の中で、この委員会でも審議をしてまいりました。という中で、新規で現状としてはありますけれども、中身としては前回とほとんど変わらない状況の中では、うちの会派としても、現状として横田基地、こうした防衛に関わる問題、国のほうの取組でもありますので、現状、議会にはなじまない、こうした中では不採択でお願いをしたいと思います。 123 ◯委員長  ほかにないですか。
     それでは、本件につきましては、委員から不採択との意見が出されておりますので、これより採決をいたします。  お諮りいたします。  本陳情は不採択といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 124 ◯委員長  御異議ございませんので、本陳情は不採択とすることに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題14 2陳情第15号 自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を                 求める意見書を国に対して提出することを求める                 陳情(継) 125 ◯委員長  次に、議題14「2陳情第15号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 126 ◯総務課長  2陳情第15号、自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を求める意見書を国に対して提出することを求める陳情でございますけれども、こちら、前回の委員会から特段、状況の変化はございません。  以上でございます。 127 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 128 ◯大嵩崎かおり委員  自然災害での自衛隊の活動には感謝しますけれども、もともと設立の目的は違うわけでありますし、組織改編など、ここで判断すべき問題ではないと考えますので、この議会として意見書は上げられないと。したがって、不採択もやむを得ないのではないかと思います。 129 ◯委員長  ほかに。 130 ◯榎本雄一委員  この自衛隊の方たちが新型コロナウイルス感染によって云々で、自然災害も繰り返し発生するので云々というふうにありますけれども、この「衛生科を師団規模に格上げし、対特殊武器衛生隊を全国規模に展開する」というのは、ちょっと理解できない部分があります。今、自衛隊の方も大変ですよね、コロナの感染があって。  私、ある専門家から聞いたんだけど、皇族の方と、それから自衛隊関係者は絶対にコロナには感染しないなんていう説があったんだけど、残念ながら、自衛隊の方も感染が発表されました。本当にそういう意味で、自衛隊の方も大変だと思うんですけれども、ちょっとこの陳情につきましては、先ほどの陳情と同じく、意見書を区議会として出すには妥当ではないと考えますので、不採択ということでお願いしたいと思います。 131 ◯徳永雅博委員  同様に、我が会派も不採択で結構です。 132 ◯石川邦夫委員  うちの会派も、各委員からあったとおり、不採択で結構です。 133 ◯委員長  よろしいですか。  それでは、本件につきましては、委員から不採択との意見が出されておりますので、これより採決いたします。  お諮りいたします。  本陳情は不採択といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 134 ◯委員長  御異議がございませんので、本陳情は不採択とすることに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題15 2陳情第26号 別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備を                 求める陳情(継) 135 ◯委員長  次に、議題15「2陳情第26号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 136 ◯男女共同参画推進センター所長  議題15、2陳情第26号につきましては、家族法研究会がこれまでに7回開催されており、現在、各方面の関係者からヒアリングを行い、論点整理を行っている段階でございます。  以上です。 137 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 138 ◯榎本雄一委員  今、論点整理をやっている状況ですということですので、継続審査でよろしいかと思います。 139 ◯委員長  ほかに。よろしいですか。 140 ◯徳永雅博委員  今、論点整理とおっしゃったんですけれども、論点整理がどこまで進んでいるんですか。もうちょっと具体的に言ってくれないかな。 141 ◯男女共同参画推進センター所長  各方面の関係者の方からヒアリングを行って、そこで出た意見に対して研究会の意見が出ているんですけれども、要は、いわゆる共同親権について、メリットもあるしデメリットもあると。当然、言われているようなメリットとしては、こどもの精神が安定するとか、こどもの精神的な安定が得られる等。  逆にデメリットとしては、やはり教育方針、いわゆる両親の方針の違いでこどもが混乱すると。また、DVから逃げられなくなるんじゃないか、そちらについては十分考えなきゃいけないというようないろんな意見が出ているんですけれども、それらをだーっと並べているというのが今の状況で、それをまとめた概要、こうするああするという結論は今後の検討だと思われます。  以上です。 142 ◯徳永雅博委員  分かりました。お子さんの立場から見て、親御さんの、親の側の立場から見た視点とこどもから見た視点とまた全然違うところがあって、今のメリット、デメリットの話もよく分かりましたので、しっかりとその経緯を少しまとめていただいて、この議論をしっかりとやっていきたいと思いますので、継続でよろしくお願いします。 143 ◯大嵩崎かおり委員  1点質問なんですけれども、この家族法研究会というもののメンバーや位置づけというのはどういうところなのか伺いたいと思います。 144 ◯男女共同参画推進センター所長  この研究会なんですけれども、法務省が去年立ち上げたという形になっていまして、メンバーとしては、当然、学識経験者や弁護士、裁判所の関係の方、また国からも法務省や厚生労働省、それから最高裁の関係の方が集まってそれぞれ家族法について、今は共同親権だけですけれども、養育費のことですとか、その他家族法全体について研究をするという形で、その当時、研究会を発足するんですけれども、これについて何を決めるというわけではなくて、こういう課題等々があって、その研究の結果を踏まえて、それから先、いろんな法改正を考えるという形で報道されております。  以上です。 145 ◯委員長  よろしいですか。ほかにないですか。  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 146 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 使用料等の特例的措置について 147 ◯委員長  次に、これから審査いたします陳情につきましては、報告事項5と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項5の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。  それでは、報告事項5「使用料等の特例的措置について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 148 ◯財政課長  それでは、報告事項5、使用料等の特例的措置についてを御報告させていただきます。  資料6-1が概要、6-2が報告書となってございます。本日は資料6-1にて御報告させていただきますので、資料6-1を御覧ください。  定期的に検討を行っています使用料等の見直しにつきましては、本年第1回区議会定例会にて、関連します条例改正の御議決をいただき、施設使用料等の料金が改定されておりますが、今回、使用料等の特例的な措置を実施させていただくことから御報告をさせていただくといったものでございます。  本区では、施設での安定的なサービス提供と受益者負担の原則から、施設使用料等の改定を行ったところですが、今回、新型コロナウイルス感染症の大きな影響がある中で、施設利用に当たって様々な制約をはじめ、施設利用者の負担などを総合的に勘案して、区独自の施設利用者への支援策として特例的措置を行うといったものでございます。  まず、1の特例的措置の内容でございます。条例上、10月1日の利用申込み分から改定後の施設使用料等となりますけれども、今回、令和3年3月31日までの利用分については、貸切・個人利用を問わず、改定前の料金に据え置くという形にしてございます。  2の対応方針ですけれども、各施設の対応といたしましては、指定管理施設は、区との協議の上、改定前の額に据え置く対応となってございます。一方、区の直営施設については、使用料が条例上規定されていますが、減額規定を適用し、改定後の料金から減額することで改定前の額に据え置くことが可能となり、指定管理施設、区の直営施設のいずれの施設でも、改定前の額で今年度内は利用することが可能となっております。  また、利用者等への周知ですけれども、9月1日の区報やホームページ、各施設での掲示等により周知を図っているといったところでございます。  さらに、その他といたしましては、年度内の利用分については、施設使用料等が据置きとなりますけれども、令和3年4月1日利用分からは、改定後料金が適用されるといったところでございます。  加えまして、新型コロナウイルス感染症を理由としますキャンセルについては、使用料等を全額返還する取扱いを9月30日までの申出分までとし、10月以降のキャンセルにつきましては、従前どおりの取扱いとしてございます。  なお、今回の特例的措置に伴う影響額であります7,016万4,000円については、補正予算(第5号)にて計上をさせていただいてございます。  報告は以上となります。 149 ◯委員長  本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、併せてお願いいたします。  以上で、本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題16 2陳情第31号の1 江東区の全公共施設の使用料2割値上げ実施の                  中止を求める陳情(継)          (同趣旨の陳情外1件 2陳情第32号の1)     ◎議題17 2陳情第33号の1 江東区の全公共施設の使用料2割値上げ実施の                  中止を求める陳情(継)     ◎議題19 2陳情第44号 施設使用料金に関する陳情 150 ◯委員長  次に、これから審査いたします、議題16「2陳情第31号の1外1件」、議題17「2陳情第33号の1」及び議題19「2陳情第44号」の3件は、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたします。  なお、2陳情第31号の1につきましては、追加署名簿が提出されており、2陳情第44号につきましては、新規付託でありますので、事務局より報告及び朗読を願います。              (事務局報告及び朗読) 151 ◯委員長  理事者から、一括説明を願います。 152 ◯男女共同参画推進センター所長  それでは、私からは、議題16、2陳情第31号の1外1件、議題17、2陳情第33号の1について御説明いたします。  当センターの使用料等の見直しにつきましては、報告にあったように、使用料のおおむね20%の引上げを実施いたしましたが、同時に、コロナ等の状況を総合的に勘案いたしまして、改定前の額に減額しているところでございます。  以上でございます。 153 ◯財政課長  私からは、2陳情第44号の新規陳情について御説明いたします。  まず、陳情の趣旨及び理由につきましては、事務局朗読のとおりでございます。  陳情の趣旨にあります1点目の、利用者に対します助成金についてですけれども、助成金は使用料と異なりまして、様々な施策の中で判断していくものと認識しておりまして、使用料等の検討に当たっては、陳情にあるような助成金の考えはありません。  また、2点目の中高年利用者に対します補助ですとか配慮の部分でございますけれども、本区では、昨年度行いました使用料等の見直しに当たりまして、特例措置といたしまして、小中学生及び区内在住の65歳以上の高齢者に対しては、現行の個人利用料の引上げは行わず、据え置くという形にしてございますので、既に高齢者に対する配慮のほうを図っているといったところでございます。  説明は以上です。 154 ◯委員長  本件について、報告事項5と併せて一括質疑を願います。 155 ◯榎本雄一委員  使用料に関しては、当委員会だけではなくて、文化センターとか、区民センターとか、スポーツセンターとか、ほかの委員会にもまたがる陳情がそれぞれ付託されていると思うんですけれども、基本的な考え方として、今年の1定で我々は使用料の値上げ、20%の値上げに賛成をいたしました。その立場から、この陳情はやっぱり検討しなければいけないと思っております。  実は、使用料が値上げということに決まってからコロナの感染が拡大をしてきた。そして、各施設の、例えば時間制限ですとか、それから収容人員の制限ですとか、いろいろな事態が起こってきたということで、まずそのキャンセルに関しては、いわゆるイベントを中止せざるを得なかった団体等々を考えると、このキャンセル料をいただかないということはやむを得ないと思います。それから、来年3月までの特例的な措置で従来と同様の使用料とするというのも、これもやむを得ないと思っております。  ただ、1点、ちょっと確認をしたいんですけれども、取りあえず、令和2年度中は料金据置きということになったんですけれども、当然のことながら、今後の新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか、特に秋冬に向かってインフルエンザとの同時並行流行ということも十分考えられますので、その辺で、確かに今年の1定で使用料の値上げは賛成で、それが決まったわけですけれども、今後のコロナの状況によっては、2年度内ということだけにとどまらず、年が明けて感染状況を精査した上で、さらに例外的特例措置の延長も考えなければいけないと思うんですけれども、区の考え方はどうでしょうか。 156 ◯財政課長  令和3年度以降という部分でございます。  今回の特例的措置の部分につきましては、今御説明がありましたとおり、使用料の値上げの条例改正の後、新型コロナの影響のほうが大きくなってきたといった中で、今回特例的な措置という形を取らせていただいたといった部分でございます。  実際、この使用料につきましては、今回の補正予算(第5号)のほうで計上させていただきましたけれども、年間でいきますと、影響額といたしましては、1億4,000万円程度の影響額があるといったところが現実としてございます。こういったコロナという状況の中で、これから歳入環境は厳しくなってくる中で、厳しい財政運営をしていく中で、様々な区民サービスを提供していくといった中での施策展開が必要になってくるといった中、また併せて、こういった文化センター、スポーツ施設等の安定的・継続的なサービスを提供していくといった部分を考えていきますと、なかなかこういった特例的な措置につきましては、今回限りで考えていきたいと考えているところでございます。  とはいえ、今、御説明にありましたとおり、今後のコロナの状況によっては休館という場合もあるかもしれませんので、そういった休館等がある場合については、また検討していく必要があるのかなと思いますけれども、基本的には、今回の特例的措置といった部分につきましては、今年度いっぱいの対応という形で考えていきたいと考えてございます。  以上です。 157 ◯榎本雄一委員  役所としてはそういう答弁をせざるを得ないのかなと思いますけれども、ぜひ、来年度以降は柔軟にやっぱり考えてもらいたいなというのが自民党の立場であります。  陳情のほうに戻りますけれども、そういったことで、これは使用料そのものの値上げ反対という陳情でございますし、それから44号については、助成金、あるいは補助金云々で、これについてはほかの形できちっとその手当てをしていると、今理事者からの説明もありましたので、この陳情3件については、ぜひ正副委員長で、議会として一部反対もあったけれども、使用料については、この1定で結論を出したわけですから、ぜひ取下げの方向でということで陳情者にお会いをしていただきたいなと。場合によっては、先ほど申し上げましたように、審査未了という形も当然想定されますので、よろしくお願いいたします。 158 ◯委員長  ほかに。 159 ◯徳永雅博委員  我が会派でもこの点、議論いたしまして、2陳情第31号の1と2陳情第33号の1、同じ内容なんですけれども、これにつきましては、今、榎本委員からもお話がございましたように、我が会派としても、実は使用料の値上げについては賛成をいたしました。その後状況が変化して、今、特例措置をしているわけでございまして、この特例措置も、私どもも状況の変化によっては、今、財政課長は、そもそも回答としては、今のところは延長するとか、状況変化のことについては考えていないということでございますけど、そこは柔軟にしっかりと検討していただきたいということは要望しておきます、そのことは。
     それを踏まえた上で、この2点については、僕は、正副委員長と陳情者とぜひ話をしていただいて、できれば取下げの方向に考えていただければと思います。  ただ、1点、ちょっと榎本委員と違うのは、陳情第44号の内容を読むと、極めて、この陳情者の方がどういう方かちょっと存じ上げませんけれども、実際にこの中高年の健康体操指導を長年している中で感じる高齢者、あるいは特に僕は最近、社会教育を国でももっとしっかりとやらなくちゃいけないということで、公共施設の利用についてはもっと工夫するようにという話もありますし、もう少し、特にこの高齢社会、2040年問題を議論する中で大事なポイントでもあるので、ここは継続してしっかり議論したいなと思いますので、ぜひ、2陳情第44号については継続審査をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 160 ◯石川邦夫委員  江東区としては、今回の報告のとおり、特例措置でこうしたコロナに関連した措置を現状としては、特別にという感じで特例的に江東区としては行いました。ですので、陳情の要求するこの使用料の値上げに関しては、中止という形では全部を現状としてはできたわけではないんですけれども、ある程度、区議会の中でも採決で条例が通った後にでも様々対応している中なので、そういった意味では、陳情者に対して取下げの方向でのやり取りは必要かと思っておりますので、ぜひ正副でやり取りをしていただきたいと思います。  徳永委員からありました44号に関しても、様々、区としては配慮を現状としては行っています。特にこうした陳情の経緯を見ますと、この使用料の値上げがやっぱり起因となって出てきている中では、こうした特例の配慮を区としても行ったということは、ぜひ陳情者には話をするべきと思っておりまして、現実、その中での取下げの対応がどうなるかは別として、ただ、そうしたやり取りに関しては必要かと思いますので、まずは取下げのこうした要望なりを陳情者とやり取りしていただくことは必要かなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 161 ◯大嵩崎かおり委員  区は使用料を特例措置で、今年度いっぱいは据置きという対応をしたことについては高く評価をしたいと思うんです。しかし、先ほど榎本委員からもお話がありましたように、新型コロナウイルスの感染状況というのは、今後もなかなか見通しがつかないと。これから本格的にインフルエンザの流行とともに、コロナの感染拡大もしていくのではないかと言われております。  値上げをしないと1億4,000万円の影響で、今後、区の財政も厳しいから再延長というのは今のところ考えていないというふうなお話ではあったんですけれども、区の財政が厳しいということは、つまりは税収が減っていく、つまりは区民の暮らしが厳しくなっていくということだと思うんですよね。それを考えると、やっぱり今値上げをするときなのかということが問われてくると私は思います。ですので、引き続きこれはしっかりと議論をすべき問題だと思いますので、私としては継続をするべきだと思います。  それから、新規の陳情ですけれども、これもやっぱり全体として、区の施設使用料が高いというところから出てきているものだと思うんですよね。他区では、区民は別料金で安く設定をしているというところもありますので、やっぱりこれも江東区として議論をしていくところじゃないかなと思いますので、これも継続して、今後議論するべきだと思います。  以上です。 162 ◯委員長  ほかに。よろしいですか。  各委員からいろいろ意見を聞きました。陳情者の意向を確認するという提案がございましたので、まずちょっと分けて考えさせていただきます。  2陳情第31号の1外1件及び2陳情第33号の1につきましては、意向確認に係る対応方法について正副委員長で協議することとし、2陳情第44号に関しましては継続すると。  そういった意味では、本日のところ、全て一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 163 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。  それで、ここでお昼になりますが、この後、報告事項がございます。このまま継続して行ってよろしいでしょうか。ただ、ちょっと10分ほどのトイレ休憩を取りたいと思いますが、いかがでしょうか。             (「どうぞ」と呼ぶ者あり) 164 ◯委員長  では、トイレ休憩を取らせていただきます。再開時間は12時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。              午前11時59分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 0時08分 再開     ◎報告事項1 指定管理者施設年度評価について 165 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。  報告事項1「指定管理者施設年度評価について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 166 ◯企画課長  資料2を御覧願います。  指定管理者施設年度評価につきましては、毎年度、第3回定例会におきまして御報告しているものでございます。  まず、1の対象施設でございますが、令和元年度の指定管理施設は、36法人135施設でございます。文化センターや自転車駐車場などにつきましては、今回の報告では、指定管理者単位で集約しておりますので、3ページ以降に記載のとおり、全体では59件という形で整理してございます。  次に、2の評価結果でございます。  年度評価は、事業運営、施設管理、利用者満足度、コスト管理、その他の5項目にぶら下がります全20項目の評価項目がありまして、20項目を評価した上で各項目別の評価を行い、さらに項目別評価を踏まえて総合評価を行っています。  総合評価についてでございますけれども、135施設全てが、区が求めた以上のサービス水準にあるものとしてA評価となっております。  (2)の項目別評価でございますが、20の評価項目全てがA評価だった施設は、1)に記載の産業会館をはじめとする11施設でした。2)の項目別でB評価の施設につきましては、利用者満足度、コスト管理、その他の項目でB評価となった施設を示しています。塩浜福祉園は、地域との連携や自主事業に力を入れているものの、アンケート結果等の評価などから項目別評価でB評価となったものです。また、地域文化施設以下の施設は、適切な会計処理や経費縮減への取組の評価が低かったことから、項目別評価でB評価となったものです。屋内体育施設は、昨年度のスポーツセンターにおける事故を受けてB評価となったものです。  次に、効果的な取組をした主な施設でございますが、指定管理者が利用者の満足度やサービスを向上させるため工夫を凝らし展開した事業の1例を示しております。  2ページ、4の評価結果への対応でございますが、指定管理者選定評価委員会における指摘、課題については、所管課に通知をしまして、次年度に結果報告を求めることで、施設運営の改善につなげていくこととしております。  なお、個々の施設管理者の評価につきましては、3ページ以降に記載してございますけれども、いずれの指定管理者におきましても、区が求めた内容、水準に対応するだけではなく、独自の取組や積極的なサービス展開を実施しており、また、その結果、利用者の増、利用者の満足度を向上させたということから、総合評価でA評価となっているところでございます。  説明は以上です。 167 ◯委員長  本件について何かお聞きになりたい点はございますか。 168 ◯徳永雅博委員  すいません、1点だけお聞きしたいんですけども、幾つかあるんですけども、項目別でB評価の施設の中に、利用者満足度、コスト管理、その他とあるんだけども、コスト管理の中で、総合区民センター、地域文化施設とかありますけども、ティアラこうとうは地域文化施設だよね。3ページ目のティアラこうとうのところで、A評価だけども、項目別のBに入っているんでしたっけ。 169 ◯企画課長  この3ページのティアラこうとうのAというのは総合評価ということで、全20項目、評価項目あるんですけれども、それをそれぞれの項目、事業運営が5項目、施設管理が5項目、利用者満足度6項目、コスト管理4項目、その他という形で20項目あるんですけれども、その項目別の段階で全部A、A、A、Aとなったものが、この総合評価Aということになるんですが、このティアラこうとうなんですけれども、これは全部がAではなくて、コストの部分のところでBという評価が出たということで、今御説明をしたものでございます。 170 ◯徳永雅博委員  じゃ、間違いなかったんですね。だから、ティアラこうとうはBが入っている施設で、ここの文章なんだけど、「会計処理の一部誤りや補助金の執行について改善に努めること」ということで、2行にわたって書いてあるんですけども、ちょっと参考に、そういう同じ書き方が幾つかしてあるんですけども、ティアラこうとうの場合、例えば具体的にどういうところが引っかかったのかというのを教えてもらいたいと思います。 171 ◯企画課長  こちら、ティアラこうとうの場合ということではなくて、文化コミュニティ財団全体の話になっております。  この文コミの会計処理におきまして、区への委託料ですとか補助金があるんですけど、その返納金を、出納閉鎖期間までに返納処理ができず、令和2年度の歳入扱いとなった不適切な処理がございまして、こちら全て会計処理上のチェック体制に課題があるということで、文コミの関係の施設は全部コストがB評価ということになってございます。 172 ◯大嵩崎かおり委員  この総合評価でAになっていても、実は項目で見るとB評価があるということで、ですから、この表だけ見ると何か問題がないかのように見えるんだけども、中を見てみるといろいろあるということで、ちょっと分かりづらいと思います。最初の1ページの説明を見ないと中身は分からないという感じなんですよね。  利用者満足度なんですけれども、塩浜福祉園では、毎年利用者アンケートも行われていて、それが反映されているかと思うんですけれども、指定管理になって、指定管理に移行する際に行われていた約束が守られていなかったというようなこともあるのではないかと思っています。  利用者へのアンケートというのは、他の施設、全ての施設で実施されるようになっているのかどうか伺いたいと思います。  それから、屋内体育施設、プールでの事故があったのでB評価ということですけれども、このコスト管理のところでも、経費節減、コスト管理に努めることという意見がついているんです。結局、屋内プールの事故は、監視が行き届いていなかったというようなことがあったわけですけれども、やはりコスト削減ということを求めていくと、安全管理の部分も結局削られることになるのではないかという懸念を持っているんですけども、それについては、区としてはどう考えているんでしょうか。こういうことを求めることについて、安全との兼ね合いというか、そういうところについては、どう管理していくつもりなんでしょうか。伺います。 173 ◯企画課長  まず、この資料が分かりにくいというところに関しましては、今回初めてこういった形でB評価とか効果的な取組をしたという形で中身を見させていただいたんですけれども、また工夫をさせていただければと思います。  福祉園のアンケートから全体の、全てでアンケートをしているのかということですけれども、アンケートは全ての事業所でやってございます。  あと、体育施設のB評価というところなんですけど、具体的には、今回のB評価は、新電力の導入に当たりまして令和元年度中に実施するという指示をしていたところ、未実施となったということで、コスト管理がBという、結果的にはそういうことでの、今回B評価となってございます。  スポーツ施設の安全管理に関しましては、今回は、二度と起こしてはいけないということで指導徹底をしてございますし、再発防止ということの観点からも、所管含めて、私どもも全て利用者の安全確保、対策を講じていくということで指導もしてございますので、二度と起こさないようにしていきたいと思っております。  コスト面に関しましては、指定管理者ということで、協定に基づきまして、また指定管理料というのは協議をして行ってございますので、これは適正な範囲で行われていると認識してございます。 174 ◯大嵩崎かおり委員  指定管理料という形でやっているので適正だという話なんですけども、区の施設を管理委託するということでは、安全確保についても区の責任が当然あると思いますので、その点については、十分に見ていくべきだと思いますので、その点はお願いしたいと思います。 175 ◯委員長  ほかによろしいですか。 176 ◯小嶋和芳委員  昨年の書類と比べまして、評価結果等が細かく書いてあるのは非常に分かりやすいと私は思います。昨年から見まして、プラス4法人の36法人、施設は11増えまして135施設ということで、いろいろな施設につきまして、厳格に審査されていると私は思っております。それで、3点伺います。  まず1点目は、項目別でA評価、B評価、書いてございますが、C評価があった施設はあるのかどうかが1点目。  2点目は、コスト管理のところを書いてございますが、例えばコロナ禍の影響で利用者が激減した場合に、収入が少なくなると思いますが、その場合は、BからCとなってしまう場合があるのかどうかが2点目。  3点目が、項目別で、例えばコロナ禍の影響で利用者が減った場合に、コスト管理等でCになった場合に、総合評価にどのように影響するか。例えばAからBになってしまう場合もあるのかというのが3点目。  以上、3点です。 177 ◯企画課長  一番目の御質問なんですけれども、項目別評価、ここにあります事業運営がCとか施設管理がC、利用者満足度がCということはございませんでした。  2つ目の質問の、コロナの関係の減収で、その場合、BからC、そういったことはございません。  あと、3番の総合評価の部分なんですけれども、A、A、Aではなくて、その中にCが含まれている場合どうなるかということですけど、それは総合的に判断しておりますので、例えばCがすごい多くなっているとかBが項目別の中で多いということになりますと、それは総合的にBになるという可能性もございます。  以上です。 178 ◯小嶋和芳委員  分かりました。項目別でCがないということで確認の意味なんですが、AとBが書いてあるのでCはなしという記述もあったほうがいいのかとちょっと思いました。  また、1ページ目の一番下、効果的な取組、3施設、非常にうれしいと思います。特に一番下の図書館につきましては、指定管理者初年度の施設だと思いますけども、こういう先駆的な取組につきましては、各施設とも情報共有いたしまして、区民サービスの向上につながるように要望いたします。  以上です。 179 ◯委員長  ほか、よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 180 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 江東区行財政改革計画(後期)(平成27~令和元年度)の実            績について 181 ◯委員長  次に、報告事項2「江東区行財政改革計画(後期)(平成27~令和元年度)の実績について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 182 ◯企画課長  それでは、江東区行財政改革計画(後期)の実績について御説明します。  こちら、令和元年度をもって5年間の計画期間を終了いたしました。年度計画に対する進捗状況は、毎年度、本委員会において報告をしてございますが、令和元年度は計画の最終年度に当たることから、令和元年度の実績はもとより、平成27年度から令和元年度の5年間の実績を報告させていただきます。  資料3-2のほうの実績版の5ページ、6ページを御覧ください。  こちら、後期計画期間中に取り組みました64の個別項目を掲げております。7ページには個別項目の見方をお示ししています。上から項目名、取組方針、平成30年度までの4か年の実績、令和元年度の計画と実績、その下には計画期間中の取組の成果欄等を設けまして、後期計画期間中を通した取組の成果と、令和2年度からの新たな行財政改革計画での取組予定を記載しています。令和元年度実績につきましては、各項目とも計画に対し着実な進展が見られ、おおむね達成したものと考えております。  本日は、この実績版の要点をまとめました概要版に基づき御説明をいたします。  恐れ入ります、資料3-1を御覧ください。  1の行財政改革計画策定の背景から3の計画の進行管理につきましては、これまで御報告もお示ししておりますので、割愛をさせていただきます。  4の行財政改革計画(後期)における主な取組を御覧ください。  (1)から(3)に記載した行財政改革計画の大綱に併せて主な取組を掲げております。  (1)区民の参画・協働と開かれた区政の実現については、2つの項目を示しております。  1つ目は、行政評価制度の活用です。長期計画の推進に当たり、外部評価結果を次年度予算及び新長期計画に反映させました。2つ目は、SNSの利活用です。平成28年度に公式フェイスブック及びツイッター、平成29年度にユーチューブチャンネルを開設し積極的な情報発信を行いました。これに伴い、フォロワー数も年々増加しております。  次に、(2)スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営についてです。ここでは3つの項目を示しています。  1つ目は、民間委託の推進です。本区ではアウトソーシング基本方針に基づき民間委託を進めていますが、お示しした表では、後期計画期間中に指定管理者制度を導入した項目及び施設名を記載しています。また、指定管理者導入以外にも、保育所調理、学校警備、学校用務業務委託など民間委託を推進しました。  2つ目は、効率的な施設運営の在り方の検討です。区立幼稚園、リサイクルパーク、高原学園について示していますが、施設運営の在り方について検討し、事業の見直しや廃止等の決定を行ったものです。  3つ目は、窓口サービスの向上です。区役所や豊洲特別出張所において水曜日夜間の延長窓口や日曜窓口を開設し、また、窓口の混雑状況をインターネットに掲載するなど、区民の利便性向上のため対応を図りました。  次に、(3)自律的な区政基盤の確立についてです。この中では、代表例といたしました、新たな歳入確保策の検討と、庁舎等駐車場の有料化を含めた施設の有効活用の検討をお示ししています。広告事業については、毎年度事業を実施し、一定程度の収入が見込めているところでございます。また、庁舎及び総合区民センター駐車場は平成30年度に有料化を開始いたしました。  最後に、定員適正化の実績でございます。後期計画では、令和元年度までの職員数を2,755名以内とする定員適正化計画を策定しました。職員数は、平成27年度は前年度比18名増の2,773名でしたが、平成28年度以降は減少し、計画最終年度は2,715名となりました。なお、令和2年度からの新たな定員適正化計画では、令和元年度の職員数2,715名を令和6年度当初も同数と見込む計画を策定しております。令和2年3月に策定した新たな行財政改革計画では、RPAやAIなどのICTを活用した視点や、多様で柔軟な働き方を推進した視点を取り入れるなど、社会情勢や区民ニーズに的確に対応した見直しを行いました。  引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上です。 183 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 184 ◯大嵩崎かおり委員  自律的な区政基盤の確立ということで、新たな歳入確保策として、豊洲西小学校の体育館の地域開放で歳入確保ということが挙げられているんですけれども、通常、学校の体育館は地域の人たちに開放されて、それなりの利用料も頂いているということなんですよね。  それで、今回、豊洲西小学校の場合は、普通の体育館と同様の料金の仕組みを導入しているわけですけども、ですから、ほかの学校の体育館よりも確かに歳入確保はあるかと思うんですが、その一方で、管理費なども高くなっている、増えているんじゃないかと思うんです。その点について、これが歳入確保ということで言えるのかどうかと思うんですけども、出ていくほうも多かったら歳入確保にならないかと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。  それから、定員適正化の実施で、この間、職員がどんどん減らされてきました。第一次行革、平成8年のときの区の人口は36万1,127人だったのが、2019年、令和元年には51万8,479人となっています。平成8年のときの職員数が3,681人ですけれども、令和元年では2,715人まで減らされています。実に1,370人削減をされているわけですけれども、この間、人口が増えるのに、職員についてはどんどん減らされていると。職員1人当たりの人口を見てみますと、平成8年が98人だったのが、令和元年には190人と約倍になっています。  結局、数も挙げて何人ということでやってはいるんですけども、実際には、指定管理、どんどん民間委託を増やしていって、その結果、こういう状況になっていると思うんです。一体、この適正化と言うんですけれども、何をもって適正というのか、何か基準があって適正と言っているのか、その辺いかがでしょうか。 185 ◯企画課長  豊洲西小学校の体育館の件ですけれども、管理費が高くなっているので、出ていくほうも多いから歳入確保ではないのではないかという御質問ですけれども、こちらの豊洲西小学校というのは、歳入確保するためにやったということよりも、たしか平成27年に豊洲西小ができたときに、地域の方々に対する地域開放ですとか開かれた学校を目指すとか、施設の有効活用という観点から、学校が利用してない時間帯に体育館ですとかプールを地域に開放するという趣旨の下にやられたものですので、大嵩崎委員おっしゃるとおり、確かに管理を委託していますので、出ていくものも多いかと思いますけれども、区としましては、そういうサービスアップをすることによって歳入も確保できるということですので、一つの歳入確保の方策ではないかと認識しております。  次に、定員適正化のほうなんですけれども、定員適正化は何をもって適正化ということですけれども、これは定員適正化計画に向けた基本方針というのがございまして、限られた人材の中で執行体制見直しを図るですとか、効果的なアウトソーシングをするとか、技能系も退職不補充とかしていくんですけど、そういったことで、事務職、技術職の増加も見込みまして、令和元年度の2,715人をこれからも続けていくということなんですが、人口増ももちろん状況も見てございますし、毎年度2回なんですけれど、全職場を対象にヒアリングも行っておりまして、翌年度以降の行政需要ですとかそういったことも鑑みております。  また、病欠や育休とか、あと超勤の状況等もヒアリングで聞きまして、考慮しながら行ってございますので、何をもってといいますと、人口増もそうですし、行政需要もそうですし、職員の状況も全て鑑みながら計画を立てているところでございます。 186 ◯大嵩崎かおり委員  何をもって適正化というのはなかなか区としても明確にこうだというのを示せないのかと思うんですけれども、やっぱり今人口が増加をしている中で、きちんと職員も見合った数に増やしていかないと、結局は行政サービスの低下につながりかねないとは思うんです。必要なところには配置していますというのは、この間の答弁ではありますけれども、しかし、実態は、福祉事務所も保健所も人が足りないというのが状況ですし、この間の風水害ですとかコロナの災害を見ても、いざというときに区の職員が果たす役割というのは重要だと思うんです。
     だから、私は、どんどん職員削減していく、どんどんというか、人口が増えているのにこの数を保っていくというのは、やっぱり見直すべきだと思います。  それから、豊洲西小のほうですけれども、結局、地域開放を行うために、体育館、通常でしたら校舎の上に乗せるやり方を最近は取っているわけですけれども、地域開放するために別棟で造ったわけですよね。ですから、校庭が物すごく狭くなってしまったと。今、新しい大型のマンションができて、増築も行われていますけれども、校庭については増やすことができないという状況なんです。  だから、歳入確保というところで、せっかく造ったところだからお金も頂きましょうというようなことではなくて、きちんとそういう総合的に考える必要があるんじゃないかと思います。  安易に歳入確保ということでこういうやり方を進めるということは、今、新しく別の学校でも導入するということにはなっていませんけれども、そういうことも十分に考える必要があると思います。 187 ◯委員長  ほかよろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 188 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 新型コロナウイルス感染症に伴う主要事業の見直しについて 189 ◯委員長  次に、報告事項3「新型コロナウイルス感染症に伴う主要事業の見直しについて」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 190 ◯企画課長  それでは、資料4をお願いします。新型コロナウイルス感染症に伴う主要事業の見直しについてです。  本年3月に今後10年の区政の羅針盤となります江東区長期計画を策定したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後4年間の財源不足が年平均で約40億円程度と見込まれていることから、長期計画に掲げる主要事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。  まず、1の区財政への影響でございますが、令和2年7月31日に示された内閣府の中長期の経済財政に関する試算を基に今後の財政見通しを算出したところ、長期計画の策定と併せて策定しました財政計画と比較し、令和3年度から6年度において、計160億円の減収が見込まれたところです。  次に、2の見直しの方針ですが、まず全体的な方針としまして、見直しの対象期間を大きな影響が見込まれる長期計画前期(令和3年度から6年度)とし、後期(令和7年度から11年度)は状況が読めないこともあり、保留といたします。また、重点プロジェクトに記載の事業であっても見直しの対象といたします。  次に、ハード・ソフト、事業別の考え方です。  主要ハード事業につきましては、改築は原則実施することとし、定期的な改修及び各種整備事業は緊急性及び優先度の精査を踏まえ、当面の凍結または規模縮小を検討いたします。  また、主要ソフト事業につきましては、助成件数、講座回数等の年次の活動量について、今年度の実施状況や次年度以降の見込みを精査し見直してまいります。  今後の皆様への御報告につきましては、3のスケジュールにありますように、令和2年12月の全員協議会にて、江東区長期計画の展開2021(素案)という冊子、これは長期計画の次年度修正版でございますが、こちらで御報告を申し上げ、令和3年2月に全員協議会にて江東区長期計画の展開2021(案)として御報告をいたします。最終的には、予算案の議決を経て、3月、江東区長期計画の展開2021を発行し、公表をしていきたいと思います。  説明は以上です。 191 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点ございますか。 192 ◯徳永雅博委員  この主要事業の見直しについての報告を今お聞きしましたけども、決算委員会でも私は指摘させていただきましたが、財政計画の中で、160億、これから財源が縮減されるというか、減収があるということで見直しになったという話なんですけど、この中長期の経済財政に関する試算というのもちょっと読ませていただいて全部見たんだけども、取りあえず2020年度は実質4.5%のマイナス程度、名目4.1%程度、2021年度は実質3.4%程度、名目3.5%程度、今度逆にプラスになっている、この読み方を見ると。これは大きく変動すると思うんです、ここは。  だから、そこで心配なのは、せっかく長期計画で10年間、そしてまた前期5年間の計画をしっかりと組み立てたのにもかかわらず、ここでどんな見直しが来るか分からないけども、先に数字の前提ありきで削ってしまって、その後、もう1回再考するとなると大変だと思うんです。新たに構築するというのは。  したがって、僕が言いたいことは、数字だけにとらわれないで、今基金がこれだけまだ積まれているわけでございますから、もう少しこの辺の減収の見方、そしてまたこの見直しの見方というのは、あまり悲観的になる必要はないというか、せっかく長期計画の組立てをした中身を、そんなに僕は変更する必要ないんじゃないかと、それだけの財源がないわけではないので、考えたほうがいいんじゃないかということを思うんですけども、いかがですか。 193 ◯財政課長  減収の見込みの考え方という部分ですけれども、やはり今回令和2年度から長期計画、新しくスタートしていく中で、様々な施策を取り組んでいくといった中でございますけれども、やはり安定的に継続的にサービスを提供していくという中では、財政計画という部分での財政的な裏づけがあって、初めてきちんとサービス提供できていくのかと考えてございます。  そういった中で、あくまでも国がこの7月に示しました試算をベースに、現時点での試算という形になってございますので、当然これから楽観的になる可能性もあれば悲観的になる可能性も当然ございますので、そういった国の指標だとか景気動向等を踏まえながら、財政計画を検討していく中で、最終的な財政計画というのを、財政課のほうとしてもきちんとお示しした中で、最終的に計画のほうの見直しがどこまで必要になってくるのかといった部分が出てくるのかと考えてございます。  以上です。 194 ◯徳永雅博委員  ですから、僕が心配しているのは、4年間で160億というまず数字が出て、年間40億削減、そうすると必然的に何を削っていかなくちゃいけないかという数字を上げていかなくちゃいけないですか。そこの部分が具体的に何か見えないので議論できないんだけども、先に数字ありきで、必要だから積み上げたわけですから、新長計の中で、その見直しは僕は極めて慎重にやっていただきたいなと思います。  来年度予算編成もこれから始まるでしょうけども、これは、せっかく積み上げた、あるいは計画した、あるいはいろいろ議論した集大成としてつくった新長期計画なんで、そこは大事に守っていただきたいというのを、しっかり要望しております。 195 ◯大嵩崎かおり委員  今、徳永委員からもあったように、基金はこれだけ積まれているわけですし、必要以上に削る必要ないというのは同感であります。  4年間で160億円の減収見込みということなんですけれども、今後の見直しに当たっては、全部見直すという方針なのか、その点についてどうなんでしょうか、伺います。 196 ◯財政課長  まず、基金の関係でございますけれども、確かに現時点におきましては、元年度決算でいきますと1,300億円余の基金の積立てという形が残高としてございますけれども、当然その基金を活用しながら今回の長期計画においても各施策、ハード事業も含めて整理していくといった形になってございますので、この金額がずっとあるというわけでは当然ございませんので、一定程度の基金の活用を当然しながら財政計画の整理をしていくという形でございます。  あと、見直しに当たって、この160億円を全てどうやって見直していくんだという部分でございますけれども、見直しの仕方、様々やり方あるかと思います。当然基金の活用、あと起債の活用、あと既存事業の見直し、事業の再構築、様々な手法を使って財源確保に努めていきたいと思っています。  以上です。 197 ◯大嵩崎かおり委員  今基金はあるけれども、これも使う予定なんだからというお話なんですけれども、この間、毎年の黒字額は大体平均で60億円ぐらいあるんですよね。2019年度も53億円から52億円の黒字になりまして、基金の積増しが146億円行われております。  公共施設等総合管理計画では、インフラ資産及び公共建築物における今後30年間の改修改築費用、年平均約158億円と見込んでいるわけですよね。最初の29年度、30年度あたりは、必要な額がまだ少ない状況にあるんですけれども、既にもう改修・改築始まっている中でも、毎年基金の積増しを行って、大体5年間の平均でも100億円以上の積増しが行われているわけですよね。  こう考えると、確かに今後減収で基金の積増しというところはなかなか厳しくなるかと思うけれども、基金はそんなに減らないんじゃないのかとも思うんです。積増しはできないけれども、そんなに極端に減ることはないんじゃないかとも思うんです。  公共施設の管理計画では、年間約158億円必要だとは言っているんだけども、ここには国や都の補助金などは示されていないんです。どれだけ国や都からの補助金があるのかということは示されていないんですけれども、だから実際には区が単独で持ち出さなくちゃいけないというところはそんなにないんじゃないでしょうか。基金はそんなに減らないんじゃないでしょうか。 198 ◯財政課長  基金の関係でございますけれども、確かに年間158億円の部分につきましては、国とか起債も活用した上でという形には当然なりますけれども、国とか都の制度については、当然これから見直し等どうなっていくか分からないと。不透明な部分が当然ございますので、そういった部分も含めて安定的に施設整備、改修等を図っていくには、やはり区の財源である基金という部分を十分に活用していく必要があると考えているところでございます。  毎年積立てできているじゃないかというお話ありましたけれども、当然結果として、大分積立てができているという部分ございますので、やはり景気によりまして財調ですとか税が伸びたといった部分で、ここ数年はそういった形で積立てができたという部分で、結果としてできたという部分でございますので、今後は、そういった楽観的な考えで財政運営はやっていけないのかと考えてございます。  以上です。 199 ◯大嵩崎かおり委員  財政課長としては、しっかりと財政計画をつくっていくと言わざるを得ないと思うんですけれども、大変だ大変だ、先行き、見通し不透明だといいながらも、基金も着実に積増しをしてきているわけですから、私は極端に事業、例えば区民への負担増だとか福祉施策の切捨てということをやるべきではないですし、それをやってしまえば、また悪循環に陥る可能性があるわけです。結局区民の暮らしを支えていくべき福祉を削るということは、そういうことになりかねませんので、そうならないようにしっかりと拡充すべき施策については拡充していただきたいと思います。 200 ◯委員長  ほかによろしいですか。 201 ◯小嶋和芳委員  3点伺います。  まず、中長期の経済財政に関する試算の中で、2つのケースがあったかと思います。成長実現ケースとベースラインケース、どちらを基にしたのかが1点目。  2点目は、前文にもございますが、試算の内容は種々の不確実性を伴うため相当な幅をもって理解される必要があると明記してあります。相当の幅をどのように考慮したのかが2点目です。  3点目が、令和3年度から6年度においてのマイナス160億円、これは年度によって違うかと思うんですが、令和3、4、5、6、いずれも40億ずつなのか、年度によってばらつきあるのかについて伺います。  以上3点です。 202 ◯財政課長  成長実現ケースのどのケースを使ったかという部分ですけども、2つありまして、内閣府が示した部分でいくと、成長実現ケースといった部分とベースラインケースの2つがあるところでございます。  この2つある中で、我々が今回の長期計画を策定したときにも採用していますけれども、ベースラインケースといった部分のほうを活用して、ある程度、経済成長は一定程度あるんだろうけれども、そこまで大きく伸びないであろうといった部分で、そういった部分の幅も含めてそちらのほうを採用しているといったところでございます。  160億円の年度ごとのばらつきといった部分でございますけれども、あくまでも現時点での試算という形での数字ですけれども、来年度については、当初フレームと比べまして73億円の減、令和4年度は約66億円の減、令和5年度が12億円、令和6年度が8億円の減程度と現時点では試算をしているといったところでございます。  当然、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、状況は当然変わってきますので、そういった中で財政計画をしっかりと整理していきながら、財源の裏づけのある計画を整理していきたいと考えてございます。  以上です。 203 ◯小嶋和芳委員  分かりました。非常に難しい判断かと思いますけども、完全失業率を見ましても、試算によりますと3.2%まで上がってしまうという予想で、8月は3.0%、若干まだ深刻さがこれからもっとひどくなるのかどうか分かりませんけども、いろいろな面があります。  あと例えば、区が所管する住居確保給付金とか、社協の窓口の緊急小口、また保険料の減免とか分納相談、また中小企業の融資の制度の申込み状況とか受付状況につきましては、一番区民の敏感なところ、反応があるかと思いますので、そこら辺も考慮した上で、減収見込みの試算と、あとは事業の見直し、決して区民サービスの低下に陥らないように維持、向上ができるような、そういう政策の財政的な見直しにつきましても要望いたします。  以上です。 204 ◯委員長  よろしいですか。 205 ◯やしきだ綾香委員  すいません、要望だけさせていただきます。この報告は、区財政への影響が今後出てくるので主要事業を見直すという報告ではありますけれども、コロナによって区民の方が新しい生活様式に基づいた生活へと今は変わっておりますので、そういったところから、やはりソフト面という部分は、新しい生活様式に基づいた見直しというのが必要な部分も出てきたのではないかと私は感じております。例えばオンラインの導入ですとかそういった部分も含めて、主要ソフト面の活動量をどうするか、事業そのものをどうしていくかということは、検証しながら進めていただきたいと要望します。  以上です。 206 ◯委員長  よろしいでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 207 ◯委員長  では、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 新庁舎建設に向けた検討体制について 208 ◯委員長  次に、報告事項4「新庁舎建設に向けた検討体制について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 209 ◯企画課長  新庁舎建設に向けた検討体制についてです。資料5をお願いします。  長期計画では、本庁舎の建て替えの検討を掲げており、検討体制について御報告いたします。  1の概要です。1つ目は、本庁舎の老朽化が進行していることから、庁内の検討委員会を立ち上げ、全庁体制で検討していくこと。2つ目は、当委員会において庁舎の在り方を整理するとしております。  2の経緯でございます。平成21年度に本庁舎の耐震診断を実施したところ、耐震性能の不足が判明し、東日本大震災を経まして、平成23年度から24年度にかけて耐震補強工事を実施しました。そして、このたび長期計画において築60年から65年を目安として、新庁舎建設に向け準備を進めていくこととしたところでございます。  次に、3の検討体制です。副区長、教育長、部長級職員で構成する新庁舎建設庁内検討委員会を立ち上げ、今後、この委員会の下に部会と専門部会を設置することを考えております。  今後ですが、4として、現時点で想定している全体的なスケジュールと検討体制ですが、当面の2年間は、まず庁内検討委員会を中心にして、現庁舎の現状や課題、区民ニーズ、候補地や整備手法について検討してまいります。その後、新庁舎建設の基本構想を策定するため、さきの調査、検討内容をベースに、外部有識者や公募区民による策定会議や、区民ワークショップやパブリックコメントなど、様々な意見聴取の機会を設定し、2年かけて基本構想を策定していきます。基本構想がまとまりますと、基本計画の策定に向け建築の条件やレイアウトなどを具体的に固めてまいります。そしてその後、設計工事等、五、六年をかけて竣工に至るという想定でございます。  なお、庁内検討委員会は、第1回の会議を6月末に開催し、現在は全庁から現庁舎の課題や新庁舎に求める機能等、新庁舎の在り方について意見を吸い上げているところでございます。  説明は以上です。 210 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 211 ◯榎本雄一委員  この新庁舎に関しては、私もかつて予特で質問をしまして、その時にたしか区長が、私の任期中に基金を積み始めるという答弁をされたのを記憶しています。  財政面はこっちに置いておいて、今のスケジュールでいうと、築60年から65年を目安としてということは、1973年にできていますので、2033年から38年の間に新しい庁舎を造ります。全体スケジュールでいくと、2年、2年、1年から2年で6年、基本設計、実施設計、建設工事で6年かかるわけですから、全体でいくと11年から12年かかる。ということは、2033年に、一番早い築60年で新しい庁舎へということになりますと、逆算すると2022年から整備の在り方を検討するという計算になるんですけども、今の企画課長のお話では、もう既に1回目をやったということなんですよね。  ちょっと2年間先に始めたという感覚があるんだけど、これはある意味、60年から65年というやつを少し前倒しでいよいよスタートさせると捉えてよろしいんでしょうか。 212 ◯企画課長  確かに、計算しますと、ちょっと早い時期かもしれませんけど、かかる年数からするとそうなんですけれども、今回はその検討体制を構築するということで、第1回目を6月29日にやったんですけれども、こちらはあくまでも新庁舎の建設の庁内検討委員会を立ち上げる、動き始めるということですので、今榎本委員おっしゃるとおり、前倒しするとかそういうことではないです。庁舎の課題を抽出したり研究したり、そういったことに時間をかけたいということで、早くから検討委員会を立ち上げたと、そういうことでございます。 213 ◯榎本雄一委員  はい、分かりました。  もう1点、今冒頭述べたように、区長は自分の在任中から基金をスタートさせると、積立てを、この財政面の検討というのは、どういうスケジュール感で捉えればよろしいんでしょうか。  そのとき、そのときの材料費だとか人件費だとか、いろいろな、要するに10年、15年先の話ですから、ただ、その規模とか、それから他の区の事例等々を考えながら、大体例えば300億かかるのか350億かかるのかという部分もあるんだけども、それに向かってどういう財政計画でいくのかというのは、検討はしないんですか。 214 ◯財政課長  基金の設置といった部分かと思います。当然、これだけ、中身はまだ決まっていませんけれども、庁舎建設になれば多額の金額を要するという形になりますので、当然基金の設置というのは必要になってくるという形で認識しているところでございます。  とはいえ、まだ庁舎自体の規模ですとか機能、そういったものが現時点ではまだ未定といった部分がございますので、そういった部分はある程度見えてきてからといった部分が、具体的な目標額というんですか、そういった部分の設定も当然必要になってくるという部分ございますので、そういった内部の検討と、今榎本委員からもお話ありましたけれども、他自治体での取組状況、その辺を研究しながら検討を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 215 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。たしかそのときの区長との質疑で、区長が強調されていたのは、各区、戦後それぞれの区ができて、庁舎を建てて、ある意味、建て替えの時期がそろそろというところで、例えば豊島区ですとか、新しくもう庁舎を既に造ったところもあるわけです。墨田区なんかはもう15年ぐらい前に造ったのか。  江東区も、それから有名な葛飾区なんかもかなり古いので計画は立てていると思うんですけども、要は、区長がおっしゃっていたのは、住民の理解が一番だと。どういう新しい庁舎を建てるのかというのに、住民の理解がないと、多額の費用、今、財政課長の答弁にもありましたように、多額の費用がかかるんで、もう建て替えないといけないねという住民の理解がまず一番だということをおっしゃっていた。  そういう意味では、この計画も含め、あるいは、まだ財政的には細かく計画は立てないけれども、そろそろ住民に対して、広報という部分で、昭和47年にできた庁舎ですので云々というのを、そろそろ区民に知らしめるといいますか、そういう作業も並行してやっていってほしいと要望しておきます。 216 ◯委員長  ほかに。 217 ◯大嵩崎かおり委員  今榎本委員からもお話出ましたように、やっぱり住民の理解なくしては、それこそ大規模プロジェクトになるわけですから、進んでいかないと思うんです。そういうことで言えば、これを今やるべきことなのかということが私はあると思うんです。  これはまだ実際には時間がかかって、10年も先の話ではあるんですけれども、でも検討会を立ち上げたということになるわけですよね。これから財政厳しいと、区の事業も見直ししなくちゃいけないと言っている時に、庁舎の建て替えの検討に入るというのは、住民の理解が得られるのかなと。何でこのタイミングで、この体制をつくるということをしたのかということは、ほかにコロナの対策で本当にやっていかなくちゃいけない時に、これは住民の理解は得られないんじゃないかと思うんですけども、その点はどう考えるのかと思うんです。  これは結局、60年から65年ということになると、13年後から最大18年後ということなんですけれども、さっきお話あったように、この全体スケジュールでは11年から12年ということで、2年ほど余裕があるということで、今の動きは、2年とか数字も策定にかかる年数も入っていますけども、これはあくまで目安ということなんでしょうか。私、まだもうちょっと時間的に余裕があるんだったら、もうちょっとこれは、全体スケジュール、後ろに最大長くするというところで考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 218 ◯企画課長  今やるべきことなのかということですけれども、確かに新型コロナウイルス感染症の影響が様々なところに出ておりますし、また区財政の影響ですね、減収もありますので、厳しい財政状況ということですけれども、しかし、この庁舎に関しましては、もう建ててから48年経過しまして、とても老朽化が進んでおります。今、庁内にいろいろ意見聞いているところですけれど、そこでも、非常に気づかなかった、傷んでいるところとか、そういったこともいろいろ状況が分かってまいりました。この建て替えは本当に避けて通れないことであると認識しております。  このことから、検討を開始するという委員会はこの時期に立ち上げるべきだと思っていますので、立ち上げさせていただきました。また、長期計画の中でも、庁舎のことに関しては、老朽化が進んでおりますので、建て替えていきますということを記載しておりますので、この時点でやらせていただきました。  スケジュール感なんですけれども、ばっちり何年から何年にこうしますという形では、今のところは置いていないです。それは、今御説明したように、いろいろな状況が今ございますので、一番やらなければいけないのは、確かにコロナの状況ですとか社会情勢を踏まえた検討体制を構築してやっていかなくちゃいけないということですので、今の時点では、あくまでも目安という形で置かせていただいております。  以上です。 219 ◯大嵩崎かおり委員  やっぱり、コロナの状況もありますし、私どもはちょっと後にしてもいいんじゃないかと思っているんですけども、ただ、確かに庁舎、あちこちひび割れがあったりとか、執務室なんかも本当に手狭で、後ろを通るのもやっとという状況もありますので、将来的には、どちらにしても建て替えは必要だとは、そこは異論がないところですけれども、ただ、今後、他の自治体の取組を見ながら検討していくとなっていますが、私は建て替えに当たっても、簡素で、管理的にもしやすい建物、経済的にも簡素なものにすべきだと思っていますので、ぜひ、そういう点についても十分に議論していただきたいと思います。 220 ◯委員長  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 221 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。
     ────────────────────────────────────     ◎報告事項6 令和2年度包括外部監査の実施概要について 222 ◯委員長  次に、報告事項6「令和2年度包括外部監査の実施概要について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 223 ◯総務課長  それでは、資料7をお願いいたします。令和2年度包括外部監査の実施概要について御説明をいたします。  1の監査事件でございます。今年度は、情報システムに関する事務の執行についての監査を実施いたします。  2の監査の対象所管課でございますけれども、情報システム課のほか、システムを所管する課としてございます。  3の監査体制でございますけれども、包括外部監査人1名と、補助者7名ということで行う予定でございます。  4の監査日程につきましては、記載のとおり8月の下旬から、ヒアリングと書類の監査、視察などを始めてございます。11月から報告書の作成に取りかかりまして、来年の2月から3月にかけまして結果報告がなされるというようなスケジュールで進めてまいります。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 224 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 225 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項7 特別定額給付金の支給実績について 226 ◯委員長  次に、報告事項7「特別定額給付金の支給実績について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 227 ◯総務課長  それでは、資料の8をお願いいたします。  特別定額給付金の支給実績についてということで、1の事業概要でございますけれども、(1)から(5)に記載してございます新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意をしつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うということを目的といたしまして、令和2年4月27日に、江東区に住民基本台帳に記録されている方を対象に、1人10万円の給付を実施するというものでございます。本区におきましては、27万5,000を超える世帯が対象となってございました。  申請は、5月7日からオンラインによる申請の受付を開始いたしまして、その後、5月27日に申請書を一斉送付いたしまして、8月31日の消印分をもちまして受付を終了してございます。  続きまして、2の申請件数、処理件数についてでございますけれども、資料上9月18日現在となってございます。申請件数はオンライン申請、郵送申請を合わせまして27万2,628件ございまして、処理件数は27万2,411件となってございます。  3の支給率でございますけれども、対象世帯に対する支給率が99.0%、申請件数に対する支給率が99.9%となってございます。  4の未申請世帯についてでございますけれども、こちら2,778世帯となってございます。  委員の皆様方におかれましては、多くの区民の方からのお問合せ、御相談に御対応いただきまして、誠にありがとうございました。これから、今後こういうような事業があるかどうか分かりませんけども、その際また御協力のほう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 228 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点。 229 ◯徳永雅博委員  すいません。せっかくの機会なので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今回は世帯に対して申請書を出したわけですけども、ニュースで話題になっておりましたDV被害による代理申請件数、DVだとか、あるいはDV以外でも、個人給付の希望というのは結構あったと思うんですけども、具体的にどういう内容で何件あったかというのと、それからまたホームレスの方への対応というのがありました。本区は、そのホームレスの方への対応をどうされたのか、支給件数の数字を教えてください。 230 ◯総務課長  幾つかの御質問ですけれども、まず、DVケースへの対応ということですけれども、本区では男女共同参画推進センターで届出の申出の受付、あるいは申請書の受付等々を行ったんですけれども、申出の件数が59件ございました。そのうち、実際に給付したのは57件でございまして、2件は、世帯主の方と連絡が取れて、世帯主の方から給付金を受け取ったということで、59件申出があったんですけど、実際に給付したのが57件というところでございました。  また、個別希望というところの対応でございますけれども、幾つかありまして、例えば刑務所に入所されている方、そういった方に対しては手紙等で連絡のあった方に対しては現金書留等で対応したということがございました。こちらが、件数でいうと60件程度ございました。  あとは、虐待の関係です。例えば江東区に住民票がないんだけれども、区内の施設に入所している児童、そういった方たちに対しては、住民票のある自治体ときちんと連絡を取り合いながら、施設を経由してそういう給付を行ったというのが、虐待児童に関しては13件ございました。  それのほかに、障害者ですとか高齢者の方で虐待されたという方、これは、例えば江東区に住民票を残したまま区外の施設に入所されている方というのは、施設のある自治体と連絡を取りながら、他の施設のあるほうの自治体で支給してもらったというところが153件程度ございました。  というのが、個別対応の一例でございます。  また、ホームレスへの対応というところでございますけれども、積極的にこちらからホームレスの方にお声掛けしたということは特段やってはないんですけれども、例えば保護一課ですとか保護二課と協力いたしまして、国から出されているホームレスの方に対して、住民登録されれば支給されますよというようなチラシがあるんですけど、そういったものを保護一課と保護二課のほうに掲示させていただいたというところを対応としてさせていただきました。  支給件数なんですけど、こちらが、住所不定の方でまず住民登録しなければいけないというところがちょっとネックだったのかなというところで、区民課に確認したところでは、住所不定の方が住民登録されたという話は聞いてございませんので、ホームレスの方の支給というのはなかったのかと認識をしてございます。  以上でございます。 231 ◯徳永雅博委員  よく分かりました。虐待児の、区内に住所があって区内の方13名か、児童の関係で。例えば児童養護施設の関係ですか、区外にあって、住所は区内だけどもというのが153ですか。結構数字が多いというような感じを受けたんですけど、そういった個人給付の希望の方たちというのは、今回の件でやっぱりしっかりとフォローしなくちゃいけないというのは分かったと思うんですけども、ぜひ今後も、こういう機会があるとしっかり対応していただきたいと思うんですが、あと2つだけ。  1つは、未申請世帯が2,778ありますよね。これは、どのように、その後、未申請世帯に対しての支援をどう届けるかという課題、これについてはどう理解しているのかというのと、もう一つ、最後に、今後、先ほど、ないと思いますがと誰かおっしゃっていたけど、こういう全世帯対象の給付事業があるとしたら、今回の反省からスムーズに実行するための課題というのはどう整理されているのかというのをちょっとお聞かせください。 232 ◯総務課長  未申請世帯へのその後の支援というところでございますけれども、どういった方が未申請なのかというところで分析をすると、単身世帯の方がやっぱり多かったです。ただ、年齢層で見ると、20代から60代まで、まんべんなく分布されているということで、ただ、高齢者、例えば60歳以上だけで見ますと、全体の3割ぐらい未申請の方で60代以上の方がいらっしゃったんですけど、そのうち80%近い数が単身の高齢者ということもあって、未申請された理由というのはいろいろあろうかと思っているんです。御自身の意思で辞退されているという可能性もありますし、中には、8月31日以降に問合せが来たケースで言いますと、申請書をなくしちゃっていて、8月31日以降、例えば9月15日にやっと出てきたんだけど、どうすればいいというお問合せとかあったり、そういった方も、ちょっと残念なんですけど、お断りさせていただいたというのもあるんですけど、そういったケースがございました。  その後の支援というところですけれども、今回の給付金の関係で言いますと、8月31日をもって終了ということですので、その給付金に関しては、特段その後の支援というのはできないというようなところがございます。  あともう1点の御質問ですけれども、今後類似の案件があるとしたらというところでございますけど、今回マイナンバーカードによるオンライン申請というのがかなり混乱を来しまして、そこら辺で給付作業というのが進まなかったという点がございますことから、国のほうで今後どういう動きになるかちょっとあれですけれども、マイナンバーカードを活用して、今後こういった給付事業をスムーズに行えるのかというところが肝なのかと考えてございます。  以上でございます。 233 ◯徳永雅博委員  ありがとうございました。今最後おっしゃったように、今デジタル化の話が、国で最大の重要課題としてやっていますけども、オンライン申請の中のマイナンバーカードとの連携というか、これ、ぜひ国にもっと頑張っていただきたいという要請を今後していかなくちゃいけないかと思っています。  1点やっぱり気になるのは独居老人です。独り暮らしの高齢者、これが最大の、これから地域福祉計画をつくるに当たっても大きな課題ですよね。この辺のフォローをどうするかというのは、今後もっといろいろな意味で出てくると思いますので、今後、ぜひ今回の経験を生かしてフォローしていただきたいと思います。要望しておきます。  以上。 234 ◯委員長  ほかに。 235 ◯大嵩崎かおり委員  申請に対する支給率が99.9%ということで、残りの0.1%は何でしょうか。  残念ながら、申請されなかった未申請の方も2,700件ぐらいいらっしゃるということで、江東区のほうでは、区報でも連絡していただいたりとか、担当課からの働きかけ、呼びかけなどもしていただいたようなんですけれども、もし本当は申請したかったのにできなかったという、先ほど締め切った後に問合せが来たという例もあったそうなので、そういう方がどのぐらいいたか分かりませんけれども、ちょっと残念だったとは思います。  他の自治体の状況なんかはもう出ているんでしょうか、伺います。 236 ◯総務課長  申請件数に対してまだ振込みができていない方の件ですけれども、実際そういった方というのが8月31日以前に申請は出ているんです。申請書は出ているんですけど、申請の内容に不備があって、まだやり取りしているというのが実は何人かいらっしゃいます。あとは、申請をしたんですけれども、内容に不備があって、その後連絡が取れないと、そういう方も何人かいらっしゃるんで、そういった意味でいうと、まだ99.何%というような数字になっているというところでございます。  他の自治体の状況ですけど、特別区で見ても、やっぱり似たような感じで、おおむね99.何%というところで推移しているのかというところと、あと、日本全体で見ても同じような割合になっているのかと見受けられるといったところでございます。  以上でございます。 237 ◯委員長  ほかよろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 238 ◯委員長  では、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 障害者任免状況(障害者雇用率)及び今後の取組について     ◎報告事項9 「江東区職員の障害者活躍推進計画」の策定状況について 239 ◯委員長  次に、これから聴取いたします報告事項8「障害者任免状況(障害者雇用率)及び今後の取組について」及び報告事項9「『江東区職員の障害者活躍推進計画』の策定状況について」の2件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括して報告を願います。 240 ◯職員課長  それでは、資料9を御覧ください。  まず、1、主旨ですが、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省東京労働局に通報した障害者任免状況について報告するものでございます。併せて、法定雇用率の達成に向けた今後の取組につきましても御報告いたします。  2、令和2年6月1日現在の本区の障害者雇用率でございます。基礎となる職員数は2,911人、雇用率算定上の障害者数は60.5人、実雇用数は47人です。雇用率は2.08%でした。法定雇用率は2.5%ですので、本区は未達成であり、法定雇用率達成のために採用しなければならない障害者の数は11.5人となりました。昨年度の障害者雇用率が2.14%で、前年比0.06ポイントの減となっております。減の要因としましては、本年度から会計年度任用職員も職員母数に含めることになったことが主な理由でございます。  3、障害者雇用に係る今後の取組です。本区としては、障害者雇用率未達成という状況を重く受け止め、次のとおり取組を進めてまいります。  (1)計画的な障害者採用では、今年度は昨年度の倍となる6名の採用を予定しております。(2)全庁的な受入れ体制の整備では、障害特性や合理的配慮の理解を深めるための研修や、好事例の周知などを予定しております。(3)障害者活躍推進計画の策定につきましては、この後、報告9の「江東区職員の障害者活躍推進計画」の策定状況についてで説明させていただきます。  4ですが、障害者雇用促進法にのっとり、障害者の任免状況について、本委員会終了後、速やかにホームページ上で公表を行う予定であります。  資料9の説明は以上です。  続きまして、報告事項9に移ります。資料10-1から3を御覧ください。  1、策定に係る経緯でございます。障害者雇用促進法の改正に伴い、国や地方公共団体に策定が義務づけられた障害者活躍推進計画の策定状況について報告いたします。  本計画は、法改正の施行日である令和2年4月1日時点での策定が求められておりますが、計画策定が新規の取組であることに鑑み、策定時期は一定程度猶予されている状況でございます。本区の直近の障害者雇用率は法定雇用率を下回っており、障害者雇用の一層の推進が全庁的な課題となってございます。  こうした現状を踏まえまして、障害のある職員の活躍の場の拡大を図るため、職員一人一人が障害特性や個性に応じ、その能力を十分に発揮できるよう、江東区職員の障害者活躍推進計画を策定するものでございます。  2の検討体制及び検討経過です。計画の策定に当たり、各任命権者の関係課長で構成する江東区障害者活躍推進検討委員会を設置するとともに、障害のある職員へヒアリングを実施し、障害当事者の視点や意見を参考にしながら検討を行っております。  3の計画案につきましては、資料10-2を御参照願います。検討委員会での検討を経て、江東区職員の障害者活躍推進計画(案)を作成しましたので、本日提示いたします。  計画案の概要でございますが、恐れ入ります、資料10-3を御覧ください。  I、策定主体及び計画期間、1の計画策定主体ですが、計画策定の義務は各任命権者にあることから、本区においては区長、教育・選管・監査・各委員、議長の連名で計画を策定するものでございます。  2の計画期間でございますが、障害者雇用の推進に向けて継続的な取組と中長期的な検討が必要であることから、令和2年度から6年度まで5年間と設定いたしました。  II、区の障害者雇用の現状です。1の障害者雇用率ですが、先ほど御説明のとおり、本区の直近の雇用率は2.08%となっており、法定雇用率を下回っている状況です。  2の定着率ですが、本区における障害のある職員の採用1年後の定着率は90.9%となっており、民間企業の定着率70.4%を大きく上回っている状況でございます。  III、計画の目標ですが、2つの目標を設定しております。1、採用に関する目標では、障害者雇用率2.6%以上の達成を目指すものでございます。法定雇用率につきましては、令和3年3月に現行の2.5%から2.6%に引き上げられることが予定されております。本区としましては、法定雇用率未達成の状況を重く受け止め、早期の雇用率達成を目指すという趣旨で設定しております。  次に、2、定着に関する目標です。障害者雇用の推進においては、障害者の長期就労に向けた職場定着が大きな課題であり、障害のある職員の不本意な離職が最もあってはならない事態であると考えて設定した目標でございます。  IV、障害者活躍の推進に向けた取組です。2つの計画目標を達成し、障害のある職員の活躍の場の拡大を図るため、記載の取組を推進していくものでございます。1、推進体制の整備は、障害のある職員の活躍推進を持続的かつ継続的に進めていくため、相談体制の確保や庁内の障害理解に向けた研修など、組織の体制整備に関する取組でございます。  2、職務の選定・創出は、障害のある職員がその能力を最大限に発揮するために、それぞれの障害特性、能力と職務とのマッチングが重要でございます。採用前、採用後の面談や就労支援機関との適切な連携を行うことで、長期就労に向けた職場定着を図るものでございます。  3、環境整備・人事管理は、障害特性に応じた合理的配慮の提供や柔軟な働き方を推進することで、ソフト・ハード両面において、障害のある職員が働きやすい環境づくりを進める取組でございます。併せて、職員の計画的採用を行うことで、早期の雇用率の達成を目指しております。  4、その他として、障害者就労施設等からの物品調達を進めていきます。  計画案の概要は以上でございます。詳しくは、後ほど資料10-2を御覧願います。  最後に、今後のスケジュールですが、恐れ入ります、資料10-1にお戻りください。  4、今後の予定ですが、計画案につきましては、本委員会でお示しした後、11月までに計画案の内容を決定し、12月の第4回定例会にて策定の御報告とさせていただきたいと考えております。  説明は以上です。 241 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 242 ◯大嵩崎かおり委員  江東区の障害者雇用率未達成ということで、令和2年度については2.08%だけれども、それが達成できていないと。達成のために必要な人数は11.5人ということです。  この理由については、先ほどありましたように、会計年度任用職員も母数に含めることになったためにパーセンテージが下がっているということなんですけども、令和3年はさらに2.6%で目標が引き上げられます。実際に、そうなりますと何人雇用することが必要になるのか。今年度でも11.5人ですから、かなりの人数かと思うんですけれども、この辺、計算方法がいろいろあるので実際に難しいところがあるかと思うんですけども、何人必要なのかということです。  それから、障害者活躍推進計画なんですけれども、私は何で活躍なんだと思うんです。普通に働くことが何で活躍だと、そう位置づけられるのか、ちょっと私はこのネーミングがすごく嫌です。国の計画に基づいてやるからしようがないのかもしれないんですけど、普通に働くのが何で活躍と言われなくちゃいけないのかちょっと理解に苦しむんですけども、それで実際の推進に向けた取組の中で、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任ということ、これは具体的にどういう人が当たるのか。  それから、集約型組織の設置の検討ということも掲げられていますけれども、今どういうことを考えているのか。仕事の創出だとか訓練、職場になじめるようにしていくということが必要ではないかと思うんですけども、職員課としても、特別な体制が必要になってくるかと思うんですが、その点についても併せて伺いたいと思います。 243 ◯職員課長  幾つかの御質問にお答えします。  まず、法定雇用率が2.6%になったときの採用しなければならない人数ということで、14.5名という数字になっております。ですので、3か年ぐらいかけて達成できればいいと見込みを持っております。  続いて、障害者雇用推進者と職業生活相談員なんですけれども、雇用推進者は各任命権者ごとに選任する必要があり、各任命権者の人事担当課長等を選任しているということで、私と各委員会の庶務担当課長等を想定してございます。障害者職業生活相談員なんですけれども、こちら、障害のある職員の生活全般の相談を行うということで、5名以上の障害者を雇用する任命権者において選任するということで、区長部局と教育委員会事務局においてそれぞれ労務管理の実務経験を有する係長職を任命することを考えております。  次に、集約型組織の設置の検討なんですけれども、他自治体で先行事例があるということで、こちらも研究したいと思っておりますし、ただ業務の選定ですとか創出、それから支援員の確保など、実施上の課題も多いと認識しておりますので、慎重にしっかり検討していきたいと思っております。  以上です。 244 ◯大嵩崎かおり委員  やっぱり今2.6%で14.5人で、3か年かけてということなんですけれども、区長会の目標は3.0%で、さらに、本当だったら、もうこんな3年かけてなんて言っていないで、早く来年にも実現して、さらに特別区長会で設定している目標を達成するという取組が必要だと思うんです。そうは言っても、無理くりやれば、なかなか継続して働き続けられないという状況も起きてしまいますので、その辺は十分な体制ということが必要になってくると思うんです。  今、お話聞きますと、職員課長さんと、所管の担当者を選任するということで、生活相談員についても、新たに雇用するということじゃなくて、今労務管理をやっている職員がその任に当たるということだと思いますので、そうすると、なかなか業務が大変になるんじゃないかということが懸念されるんです。だから、集約型組織の設置の検討ということもありますけれども、そのための体制も、しっかり人員の配置も含めてとっていく必要があると思うんですけども、このための特別の体制、新たな人員配置ということについてはどうなんでしょうか。 245 ◯職員課長  今いらっしゃる人に、研修会なり講習会なりを受けていただいて、それなりに相談の支援の体制を構築するのがまず第一歩で、検討の中でもろもろ、例えば具体的に集約組織を立ち上げようとかといったときは、到底今の人員では足りないと思いますので、検討していきたいと思っています。
     以上です。 246 ◯委員長  よろしいですか。 247 ◯石川邦夫委員  ちょっと私のほうからも少し確認をさせていただきます。  法定雇用率ですけれども、この計画を見ると、平成28年は2.3%、これが平成30年に2.5%に上り、令和3年度、また2.6%に上がっていく形になるわけですが、区の雇用率を見ると、平成28年2.47%、これが現状28年から年々下がっている状況になります。令和2年度に関しては、先ほど言った会計年度任用職員が計算に入ったということで、分母が増えたからパーセントが下がったという、先ほどちょっと職員課長から答弁ありましたけども、現実、平成28年から見ると年々雇用率が下がっている状況の中で、先ほど2.6%になると14.5名、3年ぐらいかけてやっていくということでありますけども、非常に今下がっている状況を考えていくと、これが本当にこの3年間でぽんと上がるかどうかは非常に心配だというのを感じます。  様々な企業から、こうした雇用率を上げるために障害者を紹介してほしいとかという声は実は結構ございまして、紹介してすぐ就職できるか、そうはなかなかいかない。これは結構、この計画の中にも書いてありますけれども、マッチングが非常に重要な中で、なかなか合う合わない、実際には合うと思って行ってみたけど、現実全然違っていたりとか、そういったケースは実はたくさんある中で、江東区の定着率、非常に90%を超える中で高い状況でありますけども、念には念を入れて取り組んでいるのかと思うんですけども、様々なマッチングの中で、いろいろ経験を踏んでいく中で、実際にやってみて、現実、もうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、そうした意見は非常に実は大事だと思っておりまして、マッチングも経験の中で行っていて、その障害の方も、これは僕できますと言っていても、実際に行ったらできなかったりとか、でも、そのおかげで何ができるのか分かって、それはマッチングを重ねていく中で、いい形のマッチングが見つかったりとかという経緯も実はありますので、非常に雇用率、年々下がってきている状況の中でかなり大変だと思うんですけども、先ほど言った3年かけて、3年でできる見込みはあるんですか。  あとは、マッチングとかも含めた形での、もっと数多い取組に関しては非常に大切かと思うんですけども、定着率が下がったとしても、区としては、いろいろマッチングの中で取り組んでいくべきと考えるんですけども、それの認識はいかがでしょうか。 248 ◯職員課長  年々ちょっと率が下がっている傾向にあるところで、ちょっと説明させていただきますと、障害がある職員の御本人の申出ですとか同意がないと雇用率に算定できないというところがありまして、実はもう数名いらっしゃるんですけれども、そこの同意が得られなくてちょっと数字を下げてしまっているという実態もございます。  また、昨年と今年では3名新規に身体障害者を採用しまして、2名の方が満了でお辞めになったので、1名増えているはずなんですけれども、会計年度が母数に加わったということで率は下がってしまったというような状況がございます。  定着率が高いというのは誇れるべきところだと思っていますので、この水準を維持して、途中退職者が出ないようにきちんとフォローしながら、3か年でどうにか達成したいと目標を持っております。  マッチングにつきましても非常に大切です。また、以前は身体障害者のみの採用枠だったんです、統一選考が。それが今度、精神障害者と知的障害者にも門戸が広げられまして、そういった方々の受入れも必要となってきますので、より一層マッチングは大切と思っていますので、ちょっと試行錯誤ですけれども、職員課を中心に頑張っていきたいと思っております。  以上です。 249 ◯石川邦夫委員  最後ちょっと要望にしますけども、雇用したとしても退職者もいると考えていくと、3名増やしても結局2名の方が退職、結局1名の増で、考えていくと、今後例えば6名ぐらい採用したとしても、退職者が出たりとかという形で考えていくと、正直言うと、これの1.5倍とかを目指してやっていかないと、3か年での達成というのは非常に難しいかと思っております。  定着率も、90%とはいえ、やっぱり退職をされる方とかもいる状況を考えていくと、もう少し、正直言うとギアチェンジをして、しっかり取り組んでいただかないとと思います。  職員課で採用にはなると思うんですけど、協力していただくのは各所管でのそうした仕事場になると思います。やっぱりそうした各所管の理解も必要な状況を考えていくと、この法定雇用率より江東区は非常に低いという認識の中で、このまま2.6%に上がったときに、2%ちょっとという状況では、本当に23区の中で恥ずかしい。こうしたものを全庁的に、課長なりが意識をしていただくことが大切かと思いますので、全庁的な応援を含めて、しっかり職員課でも挑戦をしていただきたいと思います。  これは要望しておきます。 250 ◯委員長  ほかによろしいでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 251 ◯委員長  それでは、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項10 職員の処分について 252 ◯委員長  次に、報告事項10「職員の処分について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 253 ◯職員課長  資料11を御覧ください。去る7月22日に職員の処分を行いましたので、その内容を報告いたします。  事件概要は、職員が起こした傷害事件でございます。  事件の内容ですが、令和2年6月8日午後11時30分頃、職員が飲酒した後に、男性に対して傷害を負わせ、傷害の現行犯として逮捕され、罰金刑に処せられたこと、及び区民の信頼を裏切るとともに公務員の社会的評価を低下させたことにより、信用失墜行為の禁止に違反したことから、停職6月の処分といたしました。  被処分者は、主事の職層にあり、環境清掃部に所属、年齢28歳の男性です。また、組織として不祥事を未然に防ぐことができなかった管理監督責任として、当該上司である環境清掃部長及び清掃事務所長に対して口頭による厳重注意を行いました。  昨年度から不祥事が続いており、議会をはじめ関係各位、区民の皆様からの行政に対する信頼を裏切るものとして、深くおわび申し上げます。この不祥事を厳粛に受け止め、再発防止策を講じ、信頼回復に全力で努めてまいります。  以上で説明を終わります。 254 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 255 ◯委員長  では、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項11 契約制度の改正について 256 ◯委員長  次に、報告事項11「契約制度の改正について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 257 ◯経理課長  報告事項11、契約制度の改正についてでございます。資料12を御覧願います。  これまで試行的に実施してまいりました2件の契約制度について、今般、副区長を長とする庁内の契約・入札制度改善検討委員会においてその実施状況を確認し、いずれも効果的な運用が期待できることから本格実施していく旨の結論に達しましたので、その旨御報告いたします。  1点目は、建設共同企業体、いわゆるJV発注工事に総合評価方式を導入するというものでございます。  まず、総合評価落札方式とは、価格競争だけでなく、工事成績や地域貢献といった評価を点数化し、総合的に優れた企業を落札者として選定するというものでございます。JV発注工事への適用は平成29年4月に試行を開始し、平成30年には試行期間を令和2年8月までといたしました。試行期間を設けた理由は、この制度が不良事業者の排除や工事の質の向上が期待できる一方、特定の企業に偏るなど、競争性の確保への不安について経過観察の上結論を出すとしたものでございました。  では、資料を御覧願います。  (1)の実施状況でございます。平成29年度から令和2年度までの間の試行案件と、比較のためこの期間に発注したJV工事の件数を記載してございます。試行期間の平成29年4月から令和2年までの間、35件のJV工事がございました。うち10件について総合評価落札方式を適用しております。  2)が工事成績の比較でございます。記載のとおり、総合評価方式によるJV工事のほうが、いずれの工種でも工事成績が良好という結果でございました。  また、競争性が確保できるか、特定の企業に偏らないかについて、3)の入札状況を見ていただきますと、8割を超えて3社以上の応札があり、こうした状況から、総合評価方式を導入してもおおむね競争性を保ちながら、工事品質と価格が総合的に優れた工事となることが期待できると見込んだところでございます。  次に、(2)の総合評価方式対象工事の選定についてでございます。JV発注工事のうち、総合評価方式対象工事選定につきましては、今後積極的に活用してまいりますが、団体工事の場合と同様に、制限付一般競争入札資格審査委員会において、入札者の入札価格並びに施工能力及び地域貢献を総合的に評価することが適当であると認める工事となるかどうかについて選定を行うことといたします。ここでは、区内業者だけでは適正な競争性を確保することができない、または技術的に難易度が高く、区内業者に契約を履行できるものが極めて少数であるなどの場合を見極め、適正な入札契約方式への振り分けを行います。  最後に、本格実施時期でございますが、令和3年4月公募分からといたしました。  1点目につきましては、以上でございます。  裏面に2点目がございますので、引き続き説明させていただきます。裏面を御覧願います。  総合評価方式にかかる低入札価格調査制度の本格実施についてでございます。  初めに、低入札価格調査制度では、落札者の決定を、入札価格か予定価格及び失格基準価格の範囲内であるもののうち、総合評価の評価点の最も高い者を落札者とするものでございます。国は、総合評価方式による工事案件では、最低制限価格制度によらず低入札価格調査制度を採用することとしており、こちらも平成30年9月公募分から試行的に実施をしてまいりました。  (1)の試行実施状況でございます。30年度中には発生いたしませんでしたが、31年度には、総合評価案件62件中11件、約2割が低入札価格調査の対象となりました。2)では、工事成績を比較しております。括弧内は低入札価格調査対象とならなかった工事の成績でございます。低入札価格調査対象となった工事であっても、変わらず工事成績は良好でございました。試行期間中の経過について、工事品質は良好に確保されており、制度として定着しておりますので、本格実施していく旨でございます。  (2)実施時期でございますが、試行的実施期間終了後本格実施に移行しております。  説明は以上でございます。 258 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 259 ◯大嵩崎かおり委員  低入札価格調査制度ですけども、成績点が総合評価を使っても使わなくてもほとんど変わらないという結果を、いいことなのか悪いことなのか、その点、どう見ているんでしょうか。  総合評価方式形で低価格になってしまわないようにということなんですけども、恐らくこの成績の評価点を見ても、安かろう悪かろうということにはなっていないとは思うんですが、しかし、労働者の賃金がいかに適正に確保されているのかということがやっぱり大事ではないかと思うんです。賃金にしわ寄せがあっては何にもならないと思いますが、その点はどう担保されているんでしょうか。 260 ◯経理課長  成績の比較のところでございますけれども、お伝えしたかった点は、大嵩崎委員御指摘のとおりで、安かろう悪かろうにはなりませんでしたと。もともと成績を重視した入札でございますので、低入札価格調査帯に入ったものであっても成績は良好でしたというものでございます。  2点目につきまして、賃金の確保という点でございますけれども、制度は違いますけれども、もう一つの制度である最低制限価格の下限に当たる価格ではございませんので、変わらずに必要な経費などは十分に見込んだ応札の価格であるということでございます。  以上です。 261 ◯大嵩崎かおり委員  総合評価方式だと、価格だけじゃなくて地域貢献だとかそういうところが評価に入ってくるので、価格が低かったり高かったりしても取れるんじゃないかというところの懸念があるけども、安かろう悪かろうとはなっていなかったと。成績平均点では変わりがなかったということだと思います。  今、建設業の皆さんからも要望が出ているように、労働者の確保がすごく厳しくなっていると。後継者の育成というところも大変になっているので、やっぱり建設労働者の賃金の確保というところがすごく重要になっていると思うんです。この総合評価方式の導入は、JV組むような大きな工事でも、なるべく地元業者の皆さんに仕事が行くようにということが狙いだと思うんですけども、適切な賃金の確保ということは、ひいては良質な公共事業の実現という点からも重要だと思うんです。  今、公契約条例の導入が23区でもどんどんと進んでいるんです。渋谷、世田谷、足立、千代田、目黒、新宿に加えて、令和2年には杉並が導入しましたし、江戸川も、別の制度が今まであったんですけれども、今回の定例会の中で公契約条例の導入についてもしていくという、そういう答弁がなされているそうですし、中野も検討が進められているそうなんです。公契約条例というのは、SDGsの観点でもある賃金の適正な確保という点では、区が進めるSDGsの観点でもあると思うんです。ぜひ江東区としても、公契約条例、23区でもどんどんと導入が進んでいるという状況をしっかりと見ていただいて検討すべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 262 ◯経理課長  公契約条例の導入につきましては、これまでも御説明をさしあげているところですけれども、労働者の労働条件、賃金といった問題は、国が法律等によってその基準を定めるべきだと認識してございます。  ですので、今後、広域的なそういう対応が必要な場合につきましては、本区も適切に対応していくと、現在はそういう考えでございます。  以上です。 263 ◯委員長  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 264 ◯委員長  では、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項12 「人権啓発パネル展」の実施について 265 ◯委員長  次に、報告事項12「『人権啓発パネル展』の実施について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 266 ◯人権推進課長  それでは、資料13を御覧願います。「人権啓発パネル展」の実施について説明させていただきます。  1の概要でございます。毎年、人権週間に江東区文化センターの大ホールで実施しております「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度の開催を中止させていただきます。  しかしながら、感染症に関連し、様々な場面において不当な差別、偏見、いじめ等が発生している状況がございます。こうした時期にこそ啓発事業は必要でありますので、パネル展を実施し、人権尊重意識の向上を図る機会とさせていただきます。  次に、2の日程及び会場でございます。パネル展は、こちらの表にございます日程で、それぞれ総合区民センター、豊洲文化センター、江東区文化センターの展示ロビー等で実施いたします。  次に、3の内容でございますが、日常生活に深く関わる人権課題について分かりやすい内容にしたパネルを展示いたします。  最後に、4のその他でございますが、例年、人権週間行事や江東区民まつり中央まつりなどの際に配布を行っております人権啓発冊子、リーフレット等の配架も併せて実施いたします。  説明は以上でございます。 267 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 268 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項14 契約状況調書について 269 ◯委員長  次に、報告事項14「契約状況調書について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 270 ◯経理課長  報告事項14の契約状況調書についてでございます。資料15をお願いいたします。  予定価格は、工事にあっては9,000万円、物品にあっては2,000万以上の契約について報告をしているものでございます。  今回は、工事11件、物品2件の計13件でございます。1件だけ主なものを御報告させていただきます。  1ページの工事1、亀戸六丁目街路灯改修工事でございます。本件は、亀戸六丁目地域の街路灯を水銀灯からLED灯へ改修するものでございます。今回は114基改修の予定でございます。総合評価落札方式一般競争入札で、株式会社親和電工が8,955万1,000円で落札し、令和2年5月26日に契約いたしました。工期は令和3年1月6日までとなっております。  以上でございます。 271 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 272 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 273 ◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでした。               午後1時54分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...