「江東区議会 2020-10-06 2020-10-06 令和２年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2020-10-06
2020-10-06 令和２年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数をおおむね６割程度といたします。また、全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いをいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第４款衛生費・第５款産業経済費 2 ◯委員長　　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。　質疑が終了していない通告者は８名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯米沢和裕委員　　おはようございます。今日も一日、元気によろしくお願いいたします。　まず、商店街振興対策について２点、お伺いしたいと思います。　初めに、本区のキャッシュレスに対する考え方について伺いますが、現在、国においてはキャッシュレス決済の推進、これを強く進めております。2018年に経済産業省がキャッシュレス・ビジョンを打ち出して、2025年にキャッシュレス率40％を目指していると打ち出しておりますけれども、まず、本区のキャッシュレスに対する考え、お聞かせください。 4 ◯経済課長　　キャッシュレスについての本区の考え方ということでございますけれども、ほかの区におきましては、様々な決済事業者と事業連携をしまして、独自にキャッシュレスポイントの大幅な還元を実施したりということは承知してございます。　現在、商店街活性化の施策としまして、プレミアム商品券なんかの発行事業をやっていますけれども、キャッシュレス決済導入を進めることによりまして、商店街という枠を超えた経済活性化事業の可能性があるということは、認識しているところでございます。　ただ、一方で導入を進めても、決済事業者に対して発生する支払い手数料ですとか、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信費なんかのランニングコストがございますので、ずっとそれを区が負担するということは現実的でなく、キャッシュレス決済の導入については、ある程度事業者さんの経営判断によらざるを得ない面があると考えているところでございます。　コロナ禍でございますので、感染拡大防止と経済活性化の両立には、キャッシュレスというのは有効な手段であると認識しているところでございます。　以上でございます。 5 ◯米沢和裕委員　　今年６月までポイント還元というのがあって、大分普及をされたのではないかと思っています。それで、区内では商店街があるわけで、かなり私も砂町銀座なんかを歩いていると、キャッシュレスが進んでいるのだなという感覚はします。

　そこで、商店街だけでなく、理容室だとか美容室だとか、いろいろあるのでしょうけれども、キャッシュレス決済を導入している店舗というのは、今、区内でどのぐらいあるのか把握はしていますでしょうか。 6 ◯経済課長　　今、区内独自でキャッシュレス決済を導入している店舗の数というデータはないのですけれども、政府が消費税対策としまして昨年10月から今年６月末まで行った、キャッシュレス消費者還元事業に参加した区内登録加盟店数というのがございまして、それは事業が終了する６月時点で4,910店舗でございました。 7 ◯米沢和裕委員　　では、さらに絞って、本区ではことみせ事業を行っているのですけれども、そのことみせに登録している店舗というのはどのぐらいあるか、把握していますか。 8 ◯経済課長　　ことみせ登録店でございますが、9月9日時点で764件でございます。 9 ◯米沢和裕委員　　すいません、聞き方が悪かった。何件登録していて、764件中の何件ですか。 10 ◯経済課長　　今、ことみせ登録店のうち、キャッシュレス登録店が幾らあるかということについては調査中でございまして、あくまで参考でございますけれども、9月9日時点の登録店764店のうち、現時点で回答がございました117店のうち、スマホ決済ですとか電子マネー、クレジットカード、いずれかを使えるお店というのは73店でございまして、回答があった店舗について申し上げれば、約６割が何らかのキャッシュレス決済が可能になっているということでございます。 11 ◯米沢和裕委員　　今現在、国がとにかくキャッシュレスを進めている。本区もキャッシュレスについては有効であるという考え方であるのであれば、例えばことみせに登録する条件として、キャッシュレス決済対応というのは条件に入れたほうがいいのではないのかという考え方もあるのではないかと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。 12 ◯経済課長　　ことみせ登録の条件にキャッシュレス対応を入れてはどうかという提案でございますけれども、ことみせ事業の登録事業者の業種というのは小売業、サービス業、飲食業と多岐にわたってございまして、また、ＰＲの手段を持てないような小さいお店も含めて、その魅力を発信していくという事業の趣旨もございますので、そういった条件をつけるということは難しいのかなというふうに考えているところでございます。 13 ◯米沢和裕委員　　なかなかすぐには難しいと思うのですけれども、まだ時間がかかるでしょうけれども、ぜひこういったことも進めていただいたほうがいいのかなという気はいたします。　それから、現在、本区ではプレミアム率20％の商品券を販売しております。販売状況については７万冊で、この間、聞きましたら、大体、今98％ぐらいが売れていると聞いております。　受取方法としては、指定郵便局に受け取りに行く。その際には当然、現金を持っていくということになるのですが、ということは、わざわざ出向かなければならない。さらには、ある程度現金に余裕がある方でないと購入できないということだと思うのですけれども、そういった認識でよろしいのでしょうか。　それから、このプレミアム商品券なのですが、使える店舗が限られている。例えば商店街のない地域、ぽつんとある店舗なんかですと使えない。ちなみに、うちの裏のお肉屋さんは使えませんでした。こういった問題点についてどう思いますでしょうか。 14 ◯経済課長　　商品券につきましては、その使える範囲というのが商店街に限られているということでございまして、それは商店街の活性化支援のためにやっているということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、キャッシュレス、そういった手段を導入することによって、そういった枠を超えた経済支援の可能性があるということについては、米沢委員御指摘のとおりかと存じております。　郵便局で今、売っているところでございますけれども、来年度もプレミアム商品券を発行することも考えておりますけれども、そういったことについては今、コロナ禍で現物をやり取りしているところでございますけれども、オンラインというか、サイトを使った申込みですとか、そういったことも検討してまいりたいと考えているところでございます。 15 ◯米沢和裕委員　　今、オンラインも検討しているということなのですけれども、現在、コロナ禍の中にあって、お店としても感染予防に様々御苦労をされているわけなのですけれども、現金のやり取り自体がコロナ感染のリスクが高いという指摘がされております。そういう意味では、このプレミアム商品券も複数の人が触るリスクがあるわけですから、例外ではないと思うのですけれども、これは今、そういうオンラインという話があったので質問は省かせていただきますけれども、そこで、そういったものを補完するものとして、キャッシュレス決済というのは有効であるのではないかと思います。　御存じと思いますけれども、墨田区、文京区、板橋区の３区においては、独自でキャッシュレス決済を利用した場合のポイント還元というのを行っております。それぞれ還元率は異なりますけれども、いずれも目的は利用者の安全を確保しながら、感染拡大で売上げが落ちた区内商店を支援するというものであります。ある意味、プレミアム商品券よりも、こういったポイント還元つきキャッシュレス決済を利用した場合のほうが私はいいのではないかと思うのです。　これであれば、例えばプレミアム商品券だとどうしても１万円、２万円、３万円で、大体マックスで５万円ぐらい買われる方がいると思うのですけれども、手元にそういったまとまったお金がない方に対しても、少額の買物から効果が出るわけですから、店舗、消費者双方にとってもウィン・ウィンの関係になると思われます。同時に、キャッシュレス決済の推進にも一役を担うと思っているのですが、区としてそのような考えはありますでしょうか。 16 ◯経済課長　　冒頭に申し上げましたけれども、他区において様々なキャッシュレスポイントの大幅な還元のようなことを実施しているということは承知してございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、なかなかキャッシュレスの導入に当たっては、ランニングコストの負担をどうするかとか、そういった問題もございますし、根強く現金のほうがいいと選好される方も多うございますので、なかなかその推進というのは難しいという面がございます。　ただ、オリンピックもございますし、キャッシュレスというのはコロナ禍においては有効な手段だと認識してございますので、来年度に向けてＩＣＴの導入補助事業ですとか、そういったことも検討をして、導入に向けての相談費用ですとか、キャッシュレスの端末導入費用の補助なんかについては、検討しているところでございます。　ただ、ＩＣＴの推進をした結果、活用が困難な事業者もいらっしゃると思いますし、あと、ＩＣＴの発展によって仕事が減ってしまうような事業者さんも出てくると思いますので、そのような事業者さんにも目配せをしながら適切な支援を行っていく必要があると考えております。 17 ◯米沢和裕委員　　確かにお隣の韓国なんかはキャッシュレスが有名なのですが、あそこは大体９割なのです。１割がやっていないということは、やはりそういうのは無理なのだなというところもあるのだろうと理解はしています。特に高齢者の方は、まだ漠然とした不安があるということは認識しておりますけれども、ただ、キャッシュレス化というのは、私はそれほどハードルが高いものだとは思っておりません。　例えばスイカだとかパスモだとか、もうこれは普段、日常的に皆さん使っていると思います。それから、もっともっと古く言えば、給料だってかつて現金でもらっていたのが今は振り込みになっているわけですから、これだって立派なキャッシュレスだと思っております。そういう意味では、もう知らず知らずにキャッシュレス化というのは進んでいて、慣れてしまえば、そんなに苦になるようなものではないと思っております。　１年半前に、我が会派の星野先生がスマホデビューしたというのは、ここで大々的に発表させていただきましたけれども、堀川先生に至っては、最近、らくらくフォンからｉＰｈｏｎｅに機種を変えました。もう時代はそれだけすごいスピードで流れているのだと思います。ただ、問題は、この間の防災連絡網に不備がありましたけれども、慣れてくれば大丈夫と思います。　「習うより慣れろ」という言葉もありますけれども、それでも心配な方には対応する必要があると思います。墨田区では、決済事業者と協力してキャッシュレス決済の方法などを区民に教えるために、個別にブースを設置しているのです。ぜひそういった区の対応を本区でもしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 18 ◯経済課長　　ＩＣＴの利活用の推進につきましては、本区の長期計画の計画推進の視点の１つとしても盛り込まれているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、導入の補助等を本区としても進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 19 ◯米沢和裕委員　　ぜひ強く要望をさせていただきます。　次に、商店街の空き店舗なのですけれども、私もこれ予特、決特で結構言っておりますけれども、かなり空き店舗が目立ってきました。地元の話で恐縮ですけれども、砂町銀座でも何軒か空き店舗があります。昔だったら砂町銀座なんて空いた途端に違う店がぽんと入ったのです。だけれども、ここ最近は数年、がらんとして、空きっ放し。テナント募集と貼ってあるのが、もう何年も続くというような状況のお店が何軒も見られます。　これは前も言いましたけれども、主な原因はやはり家賃なのです。あそこはとにかく高いのです。普通の値段より1.5倍ぐらい高いのだそうです。だから、なかなかテナント募集しても借手がないということなのだと思います。　本区では、空き店舗を活用した開業等に対しては、賃料の一部を補助する制度というのがありますけれども、最終的には借主と借手の民民の話ですから、現実的には江東区が介入してどうのこうのとするのが非常に難しいのは当然の話でありますけれども、ただ、あのまま放っておいていいのかということになると、ぜひ、何と言ったらいいのだろうか、放置することが分かっているのであれば、もう少し区としても何か情報を収集するとか、実態調査をするとか、場合によっては借主さんのお話を聞くとか、そういったこともぜひするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 20 ◯経済課長　　空き店舗活用支援事業につきましては、今年度につきましては、コロナ禍でもございますので、新規の申請等も来ていない状況でございまして、商店街内での店舗を利用した開業というのが低迷傾向にあることは、認識しているところでございます。　空き店舗につきましては、東京都と東京都商店街振興組合連合会が配信している、これは平成30年度から始まったＴＯＫＹＯ商店街空き店舗ナビといったポータルサイトなんかもできておりまして、そういったことを支援制度と含めて、より周知を図る必要があるのではないかと考えております。　また、創業に関する相談というのが増加傾向にございますので、相談の際に、実店舗が必要な方には積極的に知らせてまいりたいと考えてございます。　あと、今後実施する予定でございます産業実態調査におきましても、商店街で長く空いている店舗等について調査を行ったり、情報収集、現状把握に努めたいと考えてございます。　あと、商店街とも連携して、家主の事情を伺ったり、商店街として何か利用する方法はないのか、空き店舗の活用についても探ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 21 ◯米沢和裕委員　　ぜひそのようにお願いします。毎回言っていますけれども、商店街というのは、私は本当にすばらしい文化だと思っています。特にお年寄りの多い地域では、車で出かけるショッピングモールなんか行きませんから、本当におしょうゆ１本買うのでも、お豆腐１丁買うのでも、商店街がなければ大変なのです。ぜひそういったことも踏まえていただいて、これからも商店街振興対策に力を注いでいただきますように強く要望いたします。終わります。　──────────────────────────────────── 22 ◯酒井なつみ委員　　よろしくお願いいたします。衛生費から大綱２点質問します。　妊娠出産支援について伺っていきます。　本区のゆりかご面接の全数実施への取組についてです。令和元年度の面接実施率は70％でした。前年度と比較してプラス２％と、面接実施率は少しずつ上昇しております。全数の面接を目指しているものの、いまだ1,360人と面接ができていない状況となっています。本区の取組と課題について伺います。 23 ◯保健予防課長　　ゆりかご面接は、平成28年から妊娠届を出されました妊婦さんを対象に、各保健相談所において保健師等の専門職が面接を行っているところでございます。　全数の妊婦さんに受けていただくことが大切でございまして、全数面接への取組につきましては、各保健相談所で妊娠届を提出の際に面接を行うことに加えまして、出張所等で妊娠届を提出された妊婦さんには、特に保健相談所で続けてゆりかご面接を受けましょうというチラシをお渡しするなど、保健相談所での面接を強く促しているところでございます。　また、未来所者、面接を受けていただけていない方に対しましては、妊娠７か月の時点でも、改めてゆりかご面接をどうぞ受けてくださいという個別通知をお出しして、面接の勧奨を行っているところでございます。　また、同時にお渡しする育児支援グッズを、令和２年度からは、そのグッズをゆりかごギフト、こども商品券等に仕様を変更するなど、様々な工夫も重ねながら面接率の向上を図っているところでございます。　以上です。 24 ◯酒井なつみ委員　　取組に関しては分かりました。行政に求められる支援としては、妊娠届の届出を提出した場所で面接まで終了できることが理想かと考えております。　現在、区役所区民課出張所、あと、保健所での妊娠の届出には、保健師さんが配置されていないため面接まで完了できない状況となっておりますが、保健師を配置していない場所での妊娠届出数と、全体に占める割合について伺います。 25 ◯保健予防課長　　令和元年度の妊娠届出の場所でございますけれども、保健相談所が48％、それ以外、出張所などへの提出が52％でございまして、出張所へ提出された方の面接率は、低くなっているところでございます。　そうした出張所にも専門職等を配置すれば、ワンストップで面接が実施できまして、区民の利便性にもかなうというところで、昨年度等も様々検討をしたところでございますけれども、その効果や業務量等についても考える必要がございまして、現在は保健相談所で面接を実施しているということになっております。 26 ◯酒井なつみ委員　　課題についても伺いました。届出数の多い場所や、出張所と保健相談所の距離が近い場所などは、集約なども検討していただければと思います。できるだけ面接を受けていただきまして、妊娠期からの切れ目のない支援が提供できるように、検討をお願いいたします。　次に、妊娠や出産を支援する関連事業、面接や訪問事業、産後ケアなどありますけれども、コロナウイルス感染症流行による影響があったかと思いますが、どのような影響があったか伺います。 27 ◯保健予防課長　　新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、まず、妊娠届につきまして、郵送での受付を開始しております。４月から８月までで1,800件ほどの届出がございましたけれども、そのうち300件ほどは郵送で受付をした方でございました。　その郵送受付をした方のゆりかご面接、こうした方につきましては、別途、日を設けまして面接を行うのですけれども、予定日までの期間がある妊婦さんに対しては、流行の状況を見ながら時期をずらすなど調整をお願いしているところでございます。　また、面接の際は、時間を短く、それでも聞き漏らすことがないように、しっかりした面接を行っているところでございますけれども、時間を少し短くするような工夫もしているところでございます。　以上でございます。 28 ◯酒井なつみ委員　　保健所でもスタッフの皆様、感染防止に気をつけながら従事されていることと思いますけれども、オンライン面接の体制整備と活用状況についても伺います。 29 ◯保健予防課長　　現在、対面面接を実施しているところでございますけれども、今後の感染状況等を見極めながら、このオンライン面接の導入を検討しています。　以上です。 30 ◯酒井なつみ委員　　補正予算でオンラインの面接をできるように体制整備ということで、パソコンの購入経費がついておりましたが、その整備の状況、体制は整ったのでしょうか。もう一度お願いします。 31 ◯保健予防課長　　このオンライン面接導入につきましては、第２波に備え、感染状況を見ながら行っていくというふうにしているところでございます。　現在、導入の準備、契約でありますとか、それから、ハードウエア、ソフトウエアの準備を整えているところでございます。 32 ◯酒井なつみ委員　　保健相談所に足を運ばなくても面接ができるということは、区民からのニーズもありますし、高まっていると推察しております。選択肢として準備、活用していただきたいので要望しておきます。　次に、妊娠期からの切れ目のない支援について伺います。専門職の配置をしておりますけれども、その支援を継続して行っていくことが必要と考えております。母子手帳にゆりかご面接の担当者名を記入することはどうかなと思っておりまして、その理由としては、あのとき妊娠の受け止めや産後の支援について教えていただいた保健師さんと、またお話がしたいという方はいらっしゃると思うのですけれども、現在は担当者名を記入する仕組みになっていないようです。担当者名を記入することで、継続した支援が提供できると考えますけれども、いかがでしょうか。 33 ◯保健予防課長　　担当する保健師が誰か目に見える形でというのは、継続した安心できる支援につながっていくものと考えているところでございます。現在、酒井委員言われるように、母子手帳にゆりかご面接の際は記入しないのですけれども、そのときにお渡しする母子支援シートには、どういう保健相談所で、どの保健師が担当させていただくのだという地区担当保健師の名前が入ることになっておりまして、そうした中でもお分かりいただけるところかと思います。　あと、ゆりかごではないのですけれども、新生児訪問の際にも、これは母子手帳に誰が行ったのか記入するようになっておりますので、そこには記載されているところでございます。 34 ◯酒井なつみ委員　　分かりました。切れ目のない支援が提供できますよう、今後も事業の評価と計画の実行をお願いしまして、次の質問に移ります。　乳幼児健康診査について伺います。　令和元年度、各健診の未受診者へのフォローについて伺います。令和元年度は４か月健診で229名、１歳６か月児健診で348名、３歳児健診で373名の未受診者の方がいらっしゃいました。乳幼児健診は、健やか親子21において虐待防止として位置づけられており、全ての親子に必要な支援を届ける視点から、未受診率を指標としております。本区の取組と、結果、課題について伺います。 35 ◯保健予防課長　　酒井委員も述べられたところでございますが、乳幼児健診、４か月健診は、令和元年度94.8％の受診率、３歳児健診は92.5％の受診率でございました。これら健診未受診者の方が出てしまいますので、それぞれ出た際には、地区担当者が電話や訪問を直接行いまして、状況把握し、受診の勧奨を行っております。　それらをすぐ行っていくのですけれども、それでも連絡がとれないような方は、継続して、さらに連絡をとるように努めながら、子育て支援部局でありますとか関係部署と情報共有をし、例えば外国籍の方には出入国管理局とも連絡しながら、状況の把握を確認するように繰り返し努めておるところでございます。 36 ◯酒井なつみ委員　　目視で確認できていないお子さんがどのくらいいるかは、把握されておりますか。 37 ◯保健予防課長　　最終的にこうした件数、今、申したような把握の手段を重ねることで、江東区では未把握の方はおられない状況になっております。 38 ◯酒井なつみ委員　　それが聞けて安心しました。今後も全てのお子さんの安全、健康を把握できるように努めていただければと思います。　次に、３歳児健診での視力検査について伺います。私はこれまでも３歳児健診での視力検査の充実を求めてまいりました。３歳児健診は、弱視発見のゴールデンタイムと言われます。弱視とは、視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、50人に１人、認められております。早期発見・治療によってのみ治療が可能である小児の代表的な疾患が弱視です。　日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会は、視覚の異常検出精度を向上させるためには、問診、視力検査に加え、オートレフラクトメーター、もしくはフォトスクリーナー等を用い、屈折検査や両眼視機能検査を併用することが望ましい。また、視能訓練士の参加が検出精度のさらなる向上に寄与すると発表しております。　50人に１人程度いる弱視ですから、２％程度弱視の発見を目指すべきところですが、本区では令和元年度母子保健事業報告年報より、発見率は0.7％でした。現在の家庭における視力検査と、健診の場で行われているランドルト環での視力検査の方法では、こどもたちの目の健康は守れないと言わざるを得ません。屈折検査や両眼視機能検査、また、視能訓練士の活用について、本区の検討状況を伺います。 39 ◯保健予防課長　　平成30年3月に出されました厚生労働省より示されております乳幼児健康診査マニュアルによりまして、３歳児健康診査における視覚検査は、アンケートと視力検査が必須でありまして、アンケートと家庭での視力検査をまず１次検査として行っていただき、２次検査はアンケート記入項目での確認、それから、家庭での視力検査の確認、医師の診察であるとされておるところでございまして、江東区はこのマニュアルに従い、しっかりと健診を行っているところでございます。　酒井委員おっしゃいましたように、都の統計によりますと、平成30年度の３歳児健診、それから、その後の精密検査の弱視の発見率でございますけれども、江東区0.7％、23区平均で0.8％というところでございます。健診による弱視の発見は非常に大切なところでございまして、今後とも適正な健診を行うことで、区民の安全・安心を図ってまいります。　酒井委員御主張のスクリーナーの導入に関しましては、乳幼児健診での利用における国の判断基準や機器導入、これも国基準が示されていないところでございまして、現時点におきましては時期早尚と考えておるところでございます。　視能訓練士についても少数職種の一つでありまして、なかなか参加いただけるところが難しいところでございます。現在、課題の一つと思っております。　以上です。 40 ◯酒井なつみ委員　　視能訓練士、また、スクリーナーなどを活用している自治体の弱視発見率お伝えしますと、港区1.7％、練馬区2.9％、府中市1.9％、武蔵野市2.3％、三鷹市3.4％、多摩市2.8％となっており、軒並み発見率が高くなっております。　健診を受ける自治体によって発見率に差が出るのは、こどもたちの健康に対して不平等が生じていると感じております。導入自治体の研究を進めることで、活用について検討を行うことはできると思っておりますので、今後も前向きな検討を要望します。　また、この同年報より精密検査の結果の把握率が72.8％と低くなっておりまして、こちらも課題と考えておりますが、精密検査の結果の把握に関して取組がありましたら、お願いします。 41 ◯保健予防課長　　精密検査は少し受けられるタイミングが遅れることもあり、早期の受診を当然促しておるのですが、把握率は低いところもございますが、当然、全数把握しておくべきところでございまして、間違いなく把握できるよう努めてまいります。 42 ◯酒井なつみ委員　　この３歳児健診は、就学前の最後の法定健診になります。３歳児健診で見つけられなかった場合は、そのまま見つけられない可能性がありまして、小学校に上がってからの治療では効果が出ないと言われております。そういった観点をすごく私は危惧しておりますので、前向きに検討していただきまして、さらなるこどもの健康増進の推進を要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 43 ◯河野清史委員　　私からは、がん対策等について伺います。　令和元年度は、江東区がん対策推進計画第二次の初年度でした。がん対策の推進においては、特に胃がん、肺がんの検診受診率が低いことが、本区の課題となっております。　今回、令和元年度では、通知の中のシールに初めて、がん検診のお知らせと併せて胃がん、肺がん検診のシールをつけましたが、胃がん、肺がん検診含めて、計画初年度の進捗はいかがでしたでしょうか、伺います。 44 ◯健康推進課長　　胃がん、肺がんについての御質問でございます。河野委員のお話の中にもございました江東区がん対策推進計画でございますけれども、がんの早期発見の推進ということで、検診受診率の向上に取り組むとしているところでございます。その中で御質問の胃がん、肺がんの受診率が低く推移しているということから、改めて指標の50％に近づけるために一層取り組んでいくというものでございます。　令和元年度でございますけれども、胃がんについては内視鏡検査を新たに導入いたしまして、受診シールをつけましての個別通知の効果もありまして、受診者数は平成30年度の5,726人から令和元年度8,876人と、3,150人、55％増となったところでございます。また、受診率は6.7％と1.3ポイント、前年度から比べて上がったところでございます。　また、肺がんでございますけれども、令和元年度、同じく受診シールをつけての個別通知でございますけれども、こちらについては受診者数が1万440人、前年度から5,120人の増となったところでございます。平成30年度の受診者は5,320人でございましたので、96.2％の増となったところでございます。受診率についても2.8％から5.2％と上昇したところでございます。　課題といたしましては、受診率のさらなる向上でございます。それぞれ受診者数は上がったところでございますけれども、今後も区民の方の受診意向を実際の受診につなげていくように、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 45 ◯河野清史委員　　新たな取組、新たな検診で受診率が上がってよかったと思います。ここ最近はかなり横ばいでしたので、効果が出たのかなと思います。その中で本区は、がんの死因で肺がんが第１位になっております。特に東京都に比べて、本区、男性の肺がんの割合は高くなっているところです。　今までも胃がん、肺がん検診については、予約方法の充実や受診環境の拡充などを訴え、本区においても受診のしやすい環境を整えてきたと評価しております。その上で課題になっている胃がん、肺がん、特に肺がんにおいては、さらなる受診環境の整備が必要と考えます。　お隣の中央区は、健康診査のできる医療機関でも、肺がん検診が同時受診できるようになり、受診率が向上したと結果が出ています。以前より健康診査と肺がん検診の同時受診を訴えてまいりましたが、本区における課題を伺います。 46 ◯健康推進課長　　同時受診についての課題についてでございますけれども、まず、がん検診につきましては、国の指針に沿った実施が求められているというところがございます。また、肺がんにおきましても、東京都肺がん検診の精度管理のための技術的指針というものが示されているところでございます。

　現状でございますけれども、撮影の機器、多くの医療機関にあるものと認識しているところでございますけれども、指針の内容、これがまた強化されているという状況もございまして、それらの照らし合わせの必要があるものと考えておるところでございます。　以上です。 47 ◯河野清史委員　　特に読影が課題だと思います。読影に関しては、江東区医師会のほうではまだ体制が整っていないので、医療機関ではなかなか広げるのは難しいのかなと思いますが、現在、読影については、外部委託という選択肢もあります。肺がん検診については、受診率は今回、上がりましたけれども、一層、向上策を取っていく必要があると思います。　今、がん検診、大腸がん検診においても外部委託をしておりまして、特に肺がんに関しては一次読影、二次読影ということで、専門的な読影に関しては二次読影、今、がん診療の専門拠点病院などでも準備をしていると聞いております。　今後、健康診査と肺がん検診の同時受診ができるように、今、がん検診精度管理評価連絡会など、江東区医師会と協議をしていただき、前向きに検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 48 ◯健康推進課長　　協議についてでございますけれども、これまでも江東区医師会との協議をしてきたところでございます。残念ながら結論には達しておりませんけれども、指針に沿った運営のほか、画像の撮影、また、河野委員から御指摘がありました撮影した画像の読影について、また、外部委託につきましては、他のがん検診の外部委託の状況などを踏まえながら、検討を続けていく必要があるものと考えているところでございます。　以上です。 49 ◯河野清史委員　　引き続き、協議、また、検討をよろしくお願いいたします。　また、受診率向上に向けては、未受診者への再勧奨も行われております。令和元年度の反応はどうでしたでしょうか、伺います。 50 ◯健康推進課長　　再勧奨についての反応ということでございます。再勧奨ははがきで今、通知をしているところでございますけれども、その到着に合わせまして、保健所には電話などによりまして問合せが寄せられてきているところでございます。そのことからも受診忘れ、また、はがきが来たことが受診のきっかけになっているケース、一定程度あるものと考えてございます。　以上です。 51 ◯河野清史委員　　再勧奨はがきの中身についてですけれども、主に受診場所のお知らせや受診機関などがメインで送られてまいります。ほかに、今、健康診査においても、再勧奨のはがきが来ておりますが、そちらのはがきによりますと、血管が危ないみたいなイラスト入りの再勧奨はがきが届いておりまして、かなり訴えているなと感じています。　限られた紙面ではありますけれども、がん検診へ行こう。今ちなみに、ＧｏＴｏがん検診みたいな説明動画を読み取れるようにしたり、本区ホームページに呼び込めるような工夫をしていただき、さらに、検診に行きたいなと思うような心を動かすような内容にしていただきたいと思いますが、内容の変更を含めて見解を伺います。 52 ◯健康推進課長　　再勧奨はがきについて、今、河野委員からもアイデアをいただきましたけれども、保健所といたしましても受診につながること、また、受診の動機づけにつながるような内容、これを盛り込めないかというところについては、検討を続けているところでございます。　今年度はコロナの影響で健診の開始が後ろ倒しになっておりまして、再勧奨はがき発送の見送りを考えているところでございますけれども、それ以降につきまして、さらなる受診につながる内容について、また発送時期も含めまして検討を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 53 ◯河野清史委員　　がん研有明病院やマギーズ東京のある江東区が、今後、がん検診受診率向上への先頭を走っていただけることを期待いたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 54 ◯さんのへあや委員　　衛生費に関して２点伺います。　令和元年度にレベルアップ事業となっている環境学習情報館運営事業の中に、新たにえこっくる江東１階常設展示室のごみ戦争コーナーの拡充とあります。こちらの2020年2月にオープンした新設コーナーの企画について、どのように話し合われ、どういった来場者をターゲットに、何を伝えるための展示なのか、幾らの予算でつくられたものかなどを御説明ください。 55 ◯温暖化対策課長　　昭和46年に当時の美濃部都知事が、ごみ戦争を宣言いたしましてから来年で50年を迎えます。このコーナーは、そのときの江東区が、ごみは自区内で処理すること。また、ごみを処理する費用は23区で公平にすること。この２つを打ち出し、これに反対する杉並区からのごみ搬入車を身を呈して阻止したことなど、本区がごみ問題の解決に向けて大きな役割を果たし、それが現在につながっている。そしてまた、先人たちの思い、これらを未来に向けて発信、伝えるために、既存の展示コーナーの一部を1,000万円ほどかけましてリニューアルしたものでございます。　展示に当たりまして、環境清掃部内でプロジェクトチームを持ちました。月一、二回ほどの勉強会、それから、検討を行いました。例えば、当時の状況を当時の助役、この方はまだ江東区にお住まいで、御健在でいらっしゃいましたので、その方のもとに、当時の状況をお尋ねしたり、それから、杉並区の車を阻止した際に使用したたすきをお借りしたりなど、それからまた、杉並清掃工場にあります東京ごみ戦争歴史未来館を見に行きました。その結果、メインターゲットを小学校３年生、４年生、対象を大人までとし、内容につきまして御理解していただけますよう展示を４つに整理したところでございます。　１つ目がパネルによる江東区の埋立地の歴史の紹介。２つ目が映像によるごみ戦争の背景と江東区が果たした役割の解説。３つ目がクイズやゲームによる振り返り。そして、４つ目がモニターによるごみを３Ｒする紹介となっております。　本年2月4日から公開を開始し、残念ながら新型コロナウイルスの関係で、えこっくるを年度末に休館、6月2日から再開したところでございます。　映像の内容はＤＶＤによる貸出しも行っておりまして、この夏、小学校２校、川南小学校と第二辰巳小学校でございますが、こちらの４年生の授業、環境教育、ごみ処理とその利用について貸出しをいたしまして、役立てていただきました。　以上でございます。 56 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。私自身も、今年８月に清掃事務所に所用があって、その際にえこっくる江東にも立ち寄りました。休日に伺ったのですけれども、私以外、来場者はおらず、ゆっくりと中を見ることができ、そこで初めてこの江東ごみ戦争コーナーが新たにつくられていたことに気がつきました。　ごみ戦争があった昭和25年頃から45年頃にかけて、江東区がいかに区民と一緒に闘ってきたか。今に通じる自区内処理の原則や公平負担など、当時の江東区議会の対応というところも非常に細かく説明されていまして、一議員としても非常に勉強になりました。　さらに、この上映ビデオなのですけれども、日本語、英語、中国語、韓国語に言語が選べるようになっておりまして、外国人対応もしっかり行われているなという印象を受けております。　ただ、外出自粛解除後に、休日の日中に伺ったにもかかわらず、見学者が私１人だったという状況が非常に残念で、もったいないと感じました。せっかく、およそ1,000万円が投じられてつくられたコーナーですから、今後、区民の方や観光客、さらには外国人の方に対して、どう呼び寄せていくのかという展開についても伺います。 57 ◯温暖化対策課長　　ごみ戦争を含めまして、えこっくるの周知につきましては、まず最初に所在場所を知ってもらう必要があるかと考えております。例えば区役所２階るーくる前の活用、庁舎エレベーターホールのモニターの展示、それから、江東情報ステーションの利用など、様々な媒体を使いまして周知を現在しているところでございます。　また、来年のオリパラ開催に当たりまして、えこっくる江東が東京辰巳国際展示場、オリンピックアクアティクスセンターに近く、環境がオリンピック開催時に、途中の休憩等で、えこっくる江東を利用していただきますよう、多言語化を含めまして検討しているところでございます。　えこっくる江東では、今後も新しい生活様式を守りながら、江東区の次世代を担うこどもたちを含め、多くの方々に環境問題を改めて考えていただける場、そのような場を今後も提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 58 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。時間の関係で次の質問に移ります。アダプトプログラム事業についてです。こちらの登録団体数の推移など、本事業における現状と、江東区が認識している課題についてお伺いします。また、本年度はコロナ禍において清掃実施件数などにも影響があったかと思いますが、改めてこういった状況もお伺いします。 59 ◯環境保全課長　　アダプトプログラムのアダプトとは、養子縁組を意味する言葉で、区民や事業者の皆さんが自分たちで選んだ公園や道路を、我が子を思うような愛情を持って定期的に清掃し、区が支援するというプログラムでございます。　登録団体は、週１回、月１回、年数回の３種類がございます。全て合わせてですが、平成29年度末が152団体、平成30年度末が162団体、令和元年度末が189団体、令和２年度は本日現在で201団体、4,246名の登録があり、順調に増加しているところでございます。　今年度のコロナ禍の影響につきましては、実際の活動は一部にとどまっているというふうに想定してございます。　課題でございますが、２つございまして、１つは、年数回活動しているという不定期の団体、これを月１回の活動に、何とか定期的に変えていきたいというふうに考えてございます。　２つ目は、200団体、4,200名のボランティアの皆さんに登録していただいておりますけれども、区と団体、または団体相互のコミュニケーションが希薄でございます。勇気を出して活動していただいている方々に、区としましてもお礼を申し上げたいですし、また、励ましも送りたいというふうに思っております。コミュニケーションを図ることで活動の活性化が進むものと考えております。　以上です。 60 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。実は私も今年初めて団体登録を行わせていただきまして、現在も月１回のごみ拾い活動を実施しています。このプログラムは非常にすばらしいと思っておりまして、行政が積極的にそういった自主的に活動される方を支援するというのは、他区からも視察が来るぐらい大変有意義な事業であると感じています。　ただ、１点だけ、団体登録した際に、ごみ収集のためのごみ袋のほかに、活動ＰＲのために帽子、腕章、ベスト、トングが貸与されました。この帽子なのですけれども、私は目立つ色なのでいいと感じていたのですが、参加者の感想を伺うと非常に不評です。私の団体は特に若い方に多く御参加いただいているのですけれども、これ恥ずかしくて、あまりかぶりたくないという人が多くて、記録のための写真を撮るときのみ渋々かぶっていただいているような状態です。　以前、お話を伺ったときに、はっぴのようなものを着て活動されていたこともあるというふうにお話を伺いまして、そのアダプトプログラムの宣伝効果とか、周知活動を行う上でも、ぜひ次回、新たにこういった備品を企画していただく際には、江東区らしい、着てみたいと思えるようなデザインにしていただければいいなと思うのですが、いかがでしょうか。 61 ◯環境保全課長　　そうした貸与用品につきましては、限られた財源の中で調達をしているところでございます。在庫が切れるタイミングでデザインの見直しも含め、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 62 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。以上です。　──────────────────────────────────── 63 ◯榎本雄一委員　　私から衛生費に関連して、２点お尋ねをいたします。　初めに、土曜・休日医科診療・調剤事業について。　決算書283ページ。委託料で9,985万8,000円、約１億の経費をかけて行っている事業です。休日の昼間、それから、準夜間及び土曜日の準夜間における急病患者に対する診療を、深川地区は江東区役所の前の福祉会館の中で、城東地区は総合区民センター内で実施をされて、区民の生命と健康を守っていただいております。　この受診者数なのですが、平成29年から数を調べますと、平成29年が1万2,133人、平成30年が1万1,354人、そして、令和元年度で1万342人。この1万342人のうち、深川地区が6,478人、城東地区が3,864人という数字が出ております。土曜診療も同様に減少傾向で、令和元年度、昨年度で1,099人ということになっております。　薬剤師会の皆さんによる処方箋の取扱数もほぼ同様の数字でありますけれども、まず、３年続けて減少傾向にある理由は何があるか、どうお考えになっているか、お答えください。 64 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　詳細に要因分析をしているわけではございませんが、例年、インフルエンザの流行状況によりまして、患者数の増減がございます。　昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、不要不急の受診が抑制されたことが影響しているかと存じます。　また、土曜日の午後や日曜日に診療を行う医療機関が、少しずつではありますが、増えてきたことも要因の一つではないかと考えております。 65 ◯榎本雄一委員　　基本的にはインフルエンザがはやるこれから、秋から冬にかけて多くなる傾向であり、それから、令和元年度で言えば、今回のコロナが流行し出したのが２月から３月以降ということなので、その部分でも影響があったと思います。　今年に入ってから、４月以降、コロナの感染状況が拡大しまして、一旦収まりましたけれども、いわゆる第２波が襲来して、再び感染者数が増加して、今、高止まりにある状況だと思いますけれども、４月から半年過ぎましたけれども、今年度の状況はいかがでしょうか。 66 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　本年４月から８月までの土曜・休日診療事業の実績でございますが、875件で、前年度の同時期と比較しますと、利用者は約２割に減少しております。 67 ◯榎本雄一委員　　恐らく、これは一般の診療もそうでしょうけれども、やっぱり病院に行くとリスクが高いというような心理もありますし、いろいろな要素が入っているかと思いますけれども、２割になってしまっているという状況であります。　先ほどもちょっと触れましたけれども、利用状況を見てみますと、深川地区の受診件数が城東地区の約1.7倍の数字であります。今後の区内の人口推移を考えても、やはり城東、深川と２極ではなくて、湾岸南部地区を加えた３極に江東区は移行しつつあるというのが一般的な見方でありまして、当然、医師会や薬剤師会の皆さんの御理解と御協力が必要なんですけれども、この土曜・休日診療を、いわゆる城東、深川だけではなくて、湾岸地区、豊洲辺りに３軒目という考えも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　先ほど申し上げましたように、休日に診療する医療機関が増加しておりまして、医療環境は少しずつでございますが、よくなってきております。現時点で南部地域に開設する考えはございませんが、今後の人口の推移や、医療環境の変化を見ていきたいと考えております。 69 ◯榎本雄一委員　　やはり有明、豊洲、東雲辺りから東陽町まで病人の方が来るというのは非常につらいことだと思います。ぜひ南部地域に休日診療所ということも視野に入れていただきたいと思います。　そこで、先ほども言いましたように、今後、インフルエンザの流行する秋、冬に向けて懸念されるのが、この休日診療、どうなっていくのかなということだと思います。診療窓口の対応も、今年に入って制限されているということで、それも予想されるわけですけれども、保健所として、この先、休日診療の運営を医師会や薬剤師会にどうお願いをしていくのか、今後、協議が必要だと思いますが、現時点で、これからの考え方をお示しいただきたいと思います。 70 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　現在、この秋、冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備えまして、その対応について医師会と協議をしているところでございます。休日診療所における感染拡大防止を図りまして、必要な患者さんに適切に対応できるよう、薬剤師会を含め、医師会と十分な調整を図ってまいります。 71 ◯榎本雄一委員　　やはりインフルエンザか、コロナかと、熱が出たときに、今年の秋、冬は、患者さんは相当悩むと思うんですね。ただ、ＰＣＲ検査にしても、抗体検査にしても、現実、休日診療所でできるわけではないわけで、適切な診療所での対応が必要だと思います。取りあえず解熱剤をもらうとか、そういった対応で、緊急の場合は大病院との連携ですとか、いろいろな方策が考えられると思いますので、ぜひ医師会、それから薬剤師会の皆さんと協議をしていただきたいと思います。　次の質問です。資源回収事業とエコミラ江東について。　区内の潮見一丁目にありますエコミラ江東が本格稼働をスタートさせたのが、平成22年の４月でありますので、今年でちょうど10年を迎えます。　当時、ＮＰＯ法人と連携して、家庭から出される発泡トレイ、発泡スチロールを再資源化する全国初のモデル事業を始めました。ここでは、区内の知的障害を持つ皆さんに、労働力のほとんどをお任せしております。それから、隣接する、今も質問にありました環境学習情報館や清掃事務所とともに、環境、教育、障害者雇用といった大切な区の施策の重要な役割を果たしております。　ここで、まず、10年経過したこのエコミラ江東について、これまでの実績や、区民に対する様々な環境問題に対する啓蒙と、その評価を改めて伺いたいと思います。 72 ◯清掃リサイクル課長　　エコミラ江東でございますが、今、榎本委員の御質問にありましたとおり、平成22年から覚書に基づきまして事業を開始し、平成25年、協定を結び、本格的に事業を実施してございます。　この評価でございますけれども、発泡トレイを再資源化に結びつけ、その作業に障害者の方々にも参加していただき、再生資源の販売収益によって施設が事業継続していくという、このスキームにつきましては、環境省ほか各所から称賛されておりますし、環境負荷の少ない取組であると区としても非常に評価しているところでございます。　また、環境学習のための学びの場としての役割につきましても、隣接するえこっくる江東とともに、有効な機能を果たしているものと認識してございます。　以上でございます。 73 ◯榎本雄一委員　　このエコミラ江東がスタートしたとき、私はちょうど２回目の議長のときでよく覚えておるんですけども、本当に時代を先取りした施設ができたなということで、まさにごみ先進区の江東区にとっていい施設だなというふうに感じました。　その後、私も何度かここを訪れておりますけれども、実は課題も多いわけであります。現在、コロナの感染拡大の影響で、家庭系のごみ、あるいはペットボトルなどの資源廃棄物が増加していることは、既に指摘をされているところです。このトレイも例外ではありません。　私もよくスーパーで買物をしますけれども、今、肉や魚はほとんどこのトレイの上に乗っかっている。衛生的にもいいですし、また、パッケージ、値段を貼る際にもやっぱり便利だということで、トレイの数が非常に多いというふうに感じます。　一方、このエコミラは、機械の処理能力の関係や、知的障害者の方の労働力にも限界があるために、搬入量が増えると滞留してしまうという現実があります。工場の外でネットに覆われて保管しているために、強風のときなど、飛ばされやすいですとか、また、雨が降って水分を含むと、破砕する機械に支障が生じるなどの不具合も生じております。　この夏、このトレイがネットに包まれて、うずたかく積まれているということで、私も見に行きました。その状況を確認しましたけれども、とてもじゃないけど、処理能力に追いつかないぐらいのトレイが山積みをされておりました。　今回は、清掃事務所の協力も得まして、区内のほかの施設にトレイの一部を運んで処理してもらったとの話も聞いておりますけれども、恐らく、処理できないで、サーマルリサイクルで燃やしてしまったということもあったように聞いておりますけれども、区はこの状況について、どう考えていらっしゃるでしょうか。 74 ◯清掃リサイクル課長　　エコミラ江東の処理量でございますが、近年のところを見ますと、人口増に伴いまして、発泡トレイの量というのは昨年度も増えてございます。見ていくと、年間で大体104％ぐらいの増の率なんですが、昨年度までに関しましては、機械の不具合があった際等以外は、基本的には処理ができていたものというふうに認識してございます。　ただ、今年に関しては、新型コロナウイルスによる外出自粛によりまして、発泡トレイの量が、今、榎本委員の御指摘がございましたとおり、例年になく増大してございます。例えば、前年比で言いますと、４月に125.7％、５月、128.8％、６月、126.2％というふうに、例年になく、やはり発泡トレイの量が増えている。そのために、一時的に処理が追いつかなくなったものと考えてございます。　外に出てしまったものについて、風雨等の影響が懸念された際に、エコミラ江東からの要請に基づきまして、区のほうで緊急避難的に処分を行ってございます。　その後、エコミラ江東と協議を行いまして、迅速に処理を行った後、日中、外に一時的に出したものについて、１日の事業終了時には施設内に格納し、放置することのないようにということで施設に働きかけを行ったところでございます。　発泡トレイの量がピークを過ぎてございまして、現在では、処理も平準化しまして、恒常的に外に出されているような状況はないというふうに現在認識しているところでございます。　以上でございます。 75 ◯榎本雄一委員　　現状は少し落ち着いているということなんですけれども、先ほど申しましたように、トレイというのは、これから人口増加もあって、増えることはあっても減ることはないわけですよね。それと、エコミラの機械のほうも、10年たってかなり傷んでいるというか、故障の頻度が高くなってきているという話も聞いております。　そこで伺いたいんですけれども、このエコミラ自体、あくまでも地球船クラブというＮＰＯ法人が独立して運営している組織ですけれども、やっぱり私は、今後、将来に向けて抜本的な対策が必要だと思います。区や社会全体に対する貢献度の点からも、やっぱり区の援助というのが必要だと思いますし、万が一にも処理し切れなくなって、仮に燃やしてしまうということになったら、じゃ、何のために家庭の中でトレイをきれいに洗って、そして、収集してくださるリサイクル協同組合の皆さんが運搬して、あそこに納めて、それがあそこで処理できないというのは、やっぱり問題だと思うんです。その点、区の援助という部分で、どういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。 76 ◯清掃リサイクル課長　　エコミラ江東の果たしている役割につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、きちんと区としても認識しているところでございますが、このエコミラとの協働事業につきましては、スタートする時点から役割分担ということについて定めた上で、本格的に事業をする際、平成25年4月に協定を結び、それに基づいて事業を継続しているところでございます。　その中身としては、法人がエコミラの管理運営、建物、設備及び機器の設置、補修及び障害者の雇用を行い、また、搬入された発泡スチロールの計測や、建物、設備及び機器の設置、更新等を行うというふうになってございます。　一方で、区としては、役割分担として、清掃事務所内の敷地を法人に無償提供することに加えまして、家庭から排出される発泡トレイ及び緩衝材等の発泡スチロール、こちらを収集委託しまして、施設に提供すること、及び必要な助言を行うというふうにしてございます。　このエコミラの処理場についての区の援助ということでございますけれども、廃プラスチックの処理そのものにつきましては、エコミラ江東の事業の本体となってございまして、事業経営や収益にも関係してくるところでございます。現在使用している機器に関しましても、更新や補修につきましては、協定上も、明確にエコミラ江東の負担というふうに定めているところでございます。　また、私どものほうで施設長からヒアリングをしたところによれば、メンテナンスを施しながらやっていけば、まだ機械のほうは十分使えるというふうにも聞いてございます。　また、現時点で、この協定書を超えるような相談というのは、具体的には施設のほうから受けておりませんで、エコミラの処理能力について、本区が直接的に関与するということは、現在のところ考えてないところでございます。　以上でございます。 77 ◯区長　　エコミラ江東については、私が就任して、最初に大がかりな新しい事業の展開を始めたことがありまして、私も、非常に今日まで心配をしながら見ているんですけれども、一つには、環境と福祉のコラボレーションということで、非常にこれは環境省からも大変評価をされて、今度のオリンピックのときには、警備員や警察官などのボランティアのお弁当の容器は再生できるような、今、弁当ガラは燃やしちゃっているんですね。これも発泡トレイを使ったお弁当箱にして、それはエコミラで処分をするというような取組を今検討している最中です。　特に、丸の内のある大きなビル全体が、発泡トレイのお弁当箱を使ってくれるようにもなりまして、少しずつですが、発泡トレイに対する、あるいは発泡スチロールに対する考え方というものが世間に知れつつあると。　しかしながら、もう一面で貢献していることは、障害者の雇用です。あそこは職員、従業員が十二、三名いるんですが、全て障害者の方々に働いていただいている。この障害者は、安定した収入が得られるようになって、普通の作業所とか、いろいろなとこでやっている障害者の月給というのは、本当に大変少ない金額ですが、おかげさまで、ここは最低賃金ではありますけれども、障害者の方は、月に10万円ぐらいの給料をいただいている。　特に、僕もよく知っている子なんですが、その子は何とお母さんと二人暮らしですが、障害者がお母さんを扶養親族にした。親が障害児を扶養親族にしているんですが、それが逆転するほど、しっかりとした収入を得て、また、仕事も一生懸命やっている。大変すばらしいことをやっているなと思っていまして、そこまで来ているんですが、現実は、作っているペレット、原料をなかなか高く買ってもらえない。そうしますと、収入が上がらない。給料を払うのがもう目いっぱいだと。機械の補修もできないという現状があります。　今、他区の、墨田区の発泡トレイも、家庭から出るものを請け負って処分しておりますし、区内のイトーヨーカ堂などのああいうスーパーから出る発砲スチロールでできた魚箱の処分もやっています。それから、豊洲の市場に出る発泡トレイも、少しこちらへ運んでいただいて、これは無料で運んでいただいて、こちらで処理をしてあげている。そういう努力をして、材料をいっぱい入れると。入れるけれども、機械の能力に限界があって、これが滞って、今、榎本委員指摘のように表まで山積みになってしまうというところまで来て、どうするべきか大変悩みつつ、今日まで、よろよろ歩いているというような状況でございます。

　今、社会福祉法人に申請手続をするところまで来ているんですけれども、単なるＮＰＯではなくて、社会福祉法人化することによって、いろいろな有利な点もあります。それから、障害者雇用の補助金というものも東京都からいただけるようにもなりました。いろいろ努力しているんですが、非常に苦しい状況が続いている。区がある程度、そういう財政支援をするということが、もし許されるならば助かるんですけれども、今のところ、区が提供しているのはそこの土地を無償で貸しているという程度でございますので、議会の皆さんの御理解も今後いただけるように、我々も検討していきたいなと思っているところでございます。 78 ◯榎本雄一委員　　ありがとうございました。　今、区長の御答弁にもあるように、本当に理想的な施設だと僕は思うんですけれども、現実を見ると厳しいと。　ちょうど１週間前に、私はエコミラに行ってまいりまして、所長さんとお話をしてきましたが、いわゆる売り先の問題で、今やっているのは民間の企業とタイアップして、作り出されるペレットを原料にした容器、これをどうやったらいいものがつくれるかということを、企業といろいろとやり取りをやっているそうであります。　こういうのが実現していきますと、製品化されるペレットも高く売れるということに僕はつながると思いますので、区からの援助というのは制限があるというお話でしたけれども、ぜひ企業との橋渡しですとか、そういうことに対して、やはり区は協力していただきたいなと。　やはりＮＰＯ法人だけでは力というのは限界があると思いますので、設備面だけではなくて、そういうソフトの部分もぜひ区が理解をいただいて、少しでもこの施設が長続きして、頑張っていただきたいなと思っております。　それから、もう一つ言えば、先ほど申しましたように、江東区はごみの先進区ということで、この数十年頑張ってまいりました。私は、このような施設を、将来的にはこの23区に広げて、例えば場所がなければ海の森だってあるわけですから、ああいうところに施設をつくって、機械を導入して、23区内の発砲トレイ、発泡スチロールを資源化する、こういった構想も非常に大事なのかなということを申し上げておきたいと思います。　今、ごみ戦争から随分時間がたちまして、当時のことをよく御存じない行政の方、あるいは議員さんも増えております。そういった意味では、ごみ処理の負担の公平や役割分担の在り方について、一定の処理基準を超えたごみ量を一組への分担金で調整するといった措置も、実は開始からもう10年たつわけでございまして、廃プラに関する問題でも、レジ袋が有料化になったり、時代は刻々変わりつつありますけれども、現状に決して安住しない姿勢を求めて、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 79 ◯吉田要委員　　お願いいたします。精神保健についてお聞きいたします。　コロナ禍において、精神疾患を患われている方が増加をしています。今回、確認したいのは、新型コロナのＰＣＲ等の直接的な対策ではなく、コロナ禍における生活や就労環境の変化によっての精神不調に対する対策です。　８月になるんですが、都内で鬱治療のクリニックを経営されている精神科医にお話を伺ってきました。４月以降、目に見えて来院される患者さんが増えており、緊急事態宣言下での非日常に起因していることが明白であります。　保健所では、そもそも子育て心理相談、精神保健相談、また、精神障害を抱える家族を対象とした保健教室、相談教室などの開催も行っているが、コロナ禍において、それらの相談件数自体はどのように変化しているのか、最初に伺います。 80 ◯保健予防課長　　心の健康に関する相談は、主に保健相談所で受けているところでございまして、吉田委員、述べられましたが、精神保健相談のほか、思春期の相談、高齢者の相談、あるいは子育てに関する相談等もお受けしております。全体的には相談数は増えている状況でございます。　心の相談、それによる訪問相談、来所、電話相談等も合わせました相談件数についてですけれども、平成30年度、1万4,517件が、元年度、1万5,469件でございまして、952件の増がございました。件数が増加したことについては、年度末、コロナの影響による相談が増えたことも要因の一つであったものというふうには考えておるところでございます。　以上です。 81 ◯吉田要委員　　そもそもの相談件数が多いところに社会の課題を感じますが、今後、ますますの増加が懸念されます。　緊急自粛期間中、私たちの日常生活環境は大きく変化をいたしました。こどもたちは、密になる公園や、学校に行けない環境下で、運動不足、ストレス発散の機会喪失などを経験しました。そうしたこどもたちが、体重の急増や急減、攻撃的な言動が多くなったなどの報告を地域の保護者から多数聞きました。　身体的な変化まで及ぼす精神の不調ですから、保健所への相談内容も、これまでとは異なる深刻な相談が寄せられたことも想像できます。こどもたちばかりでなく、働く世代や高齢者も含めて、相談内容の変化について、具体的事例も踏まえて伺いたいと思います。 82 ◯保健予防課長　　相談内容の変化についての御質問でございます。　４月以降の相談内容につきましては、例えばアルコールの問題でありますとか、高齢者においては、閉じ籠もりであったり、認知症の進行があるといったような相談。また、思春期のお子さんでは、生活のリズムが乱れる、あるいはゲーム依存についての心配等々、このコロナ禍の中で特徴的ともされておる内容の相談が、実際、寄せられているところでございます。　いずれも受診が必要と判断された場合は、速やかに医療機関につなげるとともに、御本人や御家庭へ指導、助言を行いながら、ケースによっては、そうしたサポート機関の御案内もしているところでございます。　今後とも、区民、相談者に寄り添っての支援を実施してまいります。 83 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。相談件数や内容の変化を受けて、コロナ以前の状況と保健所が求められている役割が変化していることを感じます。　４月以降の保健所での相談体制はどのように変化しているのか。また、長期化が予想されるコロナ感染症に対し、メンタル不調を訴えられる区民の相談は、より増加する可能性があると思うのですが、より体制を拡充する考えはあるのか、伺います。 84 ◯保健予防課長　　相談体制についての御質問でございます。　先ほど述べましたけれども、保健相談所での来所訪問、電話による心の相談、あるいは、コロナ禍では、区のコロナ相談窓口にも、コロナに関連する悩みの相談が寄せられているところでございます。こうした相談に対して、区では身近で多様な相談体制で不安、悩みに応えているところでございます。　現在の体制で、引き続き、相談を行ってまいりますけれども、今後の相談の内容、感染症の推移等を見ながら、状況に合わせまして、対応を検討してまいるところでございます。 85 ◯吉田要委員　　状況を見ながらの対応ということを確認いたしました。　ここで、長時間の労働下で、他者の精神不調の相談を受け続けることは、心理専門の相談員でも、心身への疲労蓄積は容易に想像ができます。　本年４月からスタートしている江戸川区児童相談所では、150人ほどの体制で運営をされているということなんですが、江戸川児相で働かれている職員さんからは、各フロアで、一定人数の休職者がもう既に出ており、メンタル面の負担が大きいという話を伺いました。ちなみにこの職員さんからは、本区でも計画が進む区独自の児童相談所設置の際に、メンタル不調からの休職者が出ない体制を早くから講じられるようにと注意を促されました。　ここでは、本区保健所職員さんたちのメンタル不調は、現状、大丈夫なのか。休業者は出ていないのかなど、大変な時期も重なっているので心配しております。状況について伺いたいと思います。 86 ◯健康推進課長　　職員のメンタルについての御質問でございます。　吉田委員御指摘のように、私どもも、職員のメンタルについては、心配しておるところでございます。これまで保健師につきましては、相談所からの応援体制、また、会計年度任用職員の雇用、外部人材の活用などの負担軽減、事務職につきましては兼務、また、東京都からの派遣、また、他部からの応援によりまして、体制強化を図りながらローテーションを整えつつ、負担軽減に努めてきたところでございまして、御質問のような状況の職員は、現在、おりません。　以上です。 87 ◯吉田要委員　　負担軽減に努められているということ、引き続き、管理者の皆さんの御配慮ある保健所運営をお願いいたします。　この後、自殺状況についての確認を行おうと思ったんですが、昨日、中村委員からも質問が出ておりましたし、時間の都合もありますので割愛させていただき、保健所の体制について質問を移らせていただきます。　昨年度終盤から感染拡大が進み、4月7日に緊急事態宣言が発令、本区でも新型コロナウイルス対策本部が立ち上がりました。　4月15日に、非常勤職員の報酬改正をする条例が専決処分なされました。これは当時、保健所３名の医師での業務量の限界、これは患者の発生が増加し、対応する件数が増えたことからだと認識をしておりますが、これまで医師職の雇用を想定していなかったことから、報酬額が日額２万円から3万2,500円に上げられました。　地方自治法179条の専決処分は、議会を開くことができない場合や、開いている時間がない場合に、緊急避難的に認められている行為です。医療体制の不足が予見できたのであれば、臨時会の開会も行えたのではないかと個人的には考えます。　近隣５区における専決処分数を確認したところ、179条の処分は、本年、本区は５件と、５区の中では最多でした。スピード感を持って事案に対応されていることは評価いたしますが、今後については、議会承認のプロセスについて考える必要もあるのではないかと感じました。　非常勤医師の確保に関して、一連の経緯について説明を願います。 88 ◯健康推進課長　　コロナウイルス感染症の対応の中での医師の役割、専決時の状況ということでございます。　新型コロナウイルスの対応につきましては、鼻咽頭ぬぐい方式による検体採取、また、患者の搬送、積極的疫学調査など、医師による対応が求められるところでございます。特に、積極的疫学調査では、迅速に発生現場に入りまして、濃厚接触者の認定、また、ゾーン分け、これらを行うことによりまして感染拡大防止を図っていく、また、クラスターの発生を防止するなど、重要な役割を担っているところでございます。　4月15日の専決につきましては、コロナ対応、特に感染の拡大防止を図るという役割を担います医師職について、このタイミングで、一般財団法人日本公衆衛生学会からも、感染症対応で特に重要である公衆衛生医師、また、保健師等につきまして、できる限り支援したいという大変ありがたいお言葉、お話をいただいたところがございます。そのようなことがありましたことから、急遽、4月15日の専決ということで、非常勤職員を雇用させていただくということでございます。　公衆衛生医師に来ていただけたことで、区民をコロナから守るための早期対応、また、拡大防止の大きな力になっていただいているものということでございます。　以上です。 89 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　それでは、現在、医療業務従事者、従事職員の日額は3万2,500円、時給1万900円となっておりますが、この金額、他区と比較した場合、江東区の報酬額は適正であるものかについても伺いたいと思います。 90 ◯健康推進課長　　他区との比較ということでの報酬額についてでございます。自治体ごとに医師職の業務内容が違っていることから、一概に比較ができないところでございます。　本区につきましては、コロナ対応に特化した業務内容にも照らし合わせて、時給を1万900円までとさせていただいたところでございます。　以上です。 91 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　自治体ごとに業務内容が違い、適正額の比較も難しいとのことです。判断材料がないままの今回の執行ですから、今後は他区との比較をするためにも、情報をお示しいただき、議会でもきちんと審議するべき事案であったのではないかと思います。　最後に、保健所の相談体制から、新たな外部人材の確保策まで伺ってまいりましたが、欧米の都市部では、新規の感染が再拡大しており、警戒レベルが引き上げられ、規制の強化が検討をされております。10月1日から、ＧｏＴｏトラベルも緩和され、東京での再拡大も懸念されております。今後、本区保健所全般の体制についてどのように構築していく考えかを、最後、伺いたいと思います。 92 ◯健康推進課長　　保健所の体制ということでございますけれども、検査のことで申し上げますと、ＰＣＲ検査につきましては、対象者、また、その実施方法について、これまでも国の方針が変化してきておるところでございます。このことから考えましても、その方針、また、それを注視していく必要があると。また、その変化に対応すべく、体制整備が必要であるということで考えておるところでございます。それに合わせまして、体制整備をしていきたいと考えております。　併せて、発生患者の拡大の状況の変化にも速やかに対応すべく、全体の体制をとってまいりたいと考えております。　以上です。 93 ◯吉田要委員　　保健所で働かれている全ての従事者の皆様の御労苦に改めて感謝するとともに、介護保険会計にまたこの後つなげさせていただくのですが、福祉系施設との情報連携も適切に行っていただき、今後の対応をお願いしたいとお伝えして質問を終わります。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 94 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは、まず、新生児聴覚検査について伺います。　本区は、令和元年度から、新生児聴覚検査を実施しております。会派として早期実現を要望してまいりましたので、実施を評価しております。　乳幼児の聴覚障害は、発見が遅れると言葉の獲得に困難を生じるため、早い時期に発見することが重要です。生後間もない時期に出産した医療機関で実施しております。両耳に難聴がある赤ちゃんは、およそ1,000人に１人の割合で、ほかの先天性疾患に比べ、その頻度は低くありません。確実な検査の実施が望まれます。　令和元年度の実施状況を伺います。 95 ◯保健予防課長　　新生児聴覚検査は、生後50日までに実施する聴覚検査でございまして、新生児の聴覚障害を早期に把握し、早期療育につなげる目的で昨年度より実施しているものでございます。　令和元年度の出生数4,283人に対する検査実施率は98％でございまして、他区と比較いたしましても、高い実施率となっているところでございます。　統計上、未実施となっております２％についてですが、児が長期入院であったり、里帰り出産された方などでございまして、いずれも担当保健師より受診勧奨の指導等を行い、新生児訪問や乳児健診等の機会にも、それぞれの方の結果を把握しているところでございます。　以上です。 96 ◯高村きよみ委員　　他区に比べても高い実施率ということで、また、引き続き、経過をしっかり見ているということです。　乳幼児の難聴の場合は、聞く力や話す力をつける練習を早く始められるほど、言葉を十分に獲得し、スムーズにコミュニケーションができるようになる可能性が高まるため、早期の対応が大変重要となります。異常があった場合や、今の２％の検査が未実施の方に対しては、その後のフォローをどのようにしているのか、伺います。 97 ◯保健予防課長　　本区にあります分娩医療機関、５院は、全てこの聴覚検査を実施可能でございます。さらに１院は、他の施設で生まれたお子さんの検査も実施されているところでございます。こうしたところの検査で異常が認められた場合は、都内に10院ございますけれども、その専門医療機関へ紹介されまして、精密検査を受けます。そこで難聴、あるいはその疑いであるというふうに診断されますと、聴覚障害特別支援学校でありますとか、児童発達相談支援センター等々の療育機関で早期療育が開始されるところであります。　この間、保健所の地区担当保健師が、精密検査を確実に実施していただくであるとか、円滑に医療機関へつないでいくという支援を行うところでございます。　音がどういうものか知って、音を解したコミュニケーションを図る、そういうことを行っていくのが早期の療育訓練でございますけれども、その療育訓練が早くから開始されることで、難聴がある児も、言語のコミュニケーション能力を高めていくといったことを目的とするものでございます。　以上です。 98 ◯高村きよみ委員　　家庭とか、周りにいる人が気がつくというのはなかなか難しいと聞いておりますので、検査の確実な実施が重要だと思います。この検査の確実な実施について、課題と今後の対応を伺います。 99 ◯保健予防課長　　先ほども述べたところですが、難聴があっても、早期から療育を行うことで、音を解する言語能力をより高くすることができ、それは非常に大切なことでございます。そうした最初の発見のための新生児聴覚検査を全ての出生時にお受けいただき、療育につなげること、それが第一の課題でございまして、この検査の周知でありますとか、実際、それを行っていただく医療機関に周知を徹底して行って、確実に実施いただくとともに、保健師の相談や指導、新生児訪問の機会でありますとか、そうした際の訪問や指導、あるいは検査や療育のフォローを所としても丁寧に行い、この課題を解決してまいります。 100 ◯高村きよみ委員　　検査の重要性をしっかり周知していただきまして、確実な、100％の実施をお願いします。　次に、自殺対策計画について伺います。　令和元年度、本区は、自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、生きることの包括的な支援として自殺対策計画を策定しました。自殺が死亡原因の１位となっている若い世代に向けた対策が重点政策として盛り込まれ、現状を踏まえた対策が期待されております。　計画の策定により、江東区の自殺対策にどのような効果が期待できるのか、御所見を伺います。 101 ◯保健予防課長　　江東区自殺対策計画の策定に当たりましては、学識経験者を含む関係団体の代表で構成した江東区自殺対策計画策定協議会を設置いたしまして、関係者が行っている自殺対策のための事業、それらを全て洗い出すとともに、５つの基本施策を掲げまして、各事業を横串的に整理することによりまして、目的の明確化を図っております。　また、区内の状況につきまして、統計数字を確認しておりますほか、関係団体のヒアリングを行うなどしまして整理をし、関係団体間で共通認識を持って自殺対策に当たるという認識を持つことができたものと考えております。この計画に沿って連携を図ることによりまして、より効果的な自殺対策の事業展開ができることを期待しているところでございます。 102 ◯高村きよみ委員　　策定に当たって、パブリックコメントや職員へのヒアリング等も行っております。それらの意見は、どのように計画に反映したのでしょうか、伺います。 103 ◯保健予防課長　　本計画の策定に当たりまして、地域の団体、機関でありますとか、区の職員に対しまして、活動の状況でありますとか、課題等のヒアリングを行いました。　また、計画素案を元にパブリックコメントを行いまして、区民などから100件を超える貴重な御意見をいただいたところでございます。これら意見は全て自殺対策計画策定協議会でお示しをいたしまして、具体的に検討されてございます。その結果、計画への反映がされているところでございます。　例えば、地域における連携強化が重要であるとの意見に対し、新たに地域、それから庁内の２つのネットワーク会議を設置いたしました。　また、児童・生徒への支援について、ＳＯＳの出し方教育にとどまらないで、こどもたちが安心して相談できる支援体制が重要だとの御意見を受けまして、相談支援体制の強化の視点を加えてございます。　また、統計学的な数字も含めまして、計画全般におきまして、個人が特定されないなど、人権や個人情報保護に配慮した計画としたところでございます。　以上でございます。 104 ◯高村きよみ委員　　様々な課題が抽出されたと思います。コロナの影響で、自殺の増加も懸念されておりまして、やはり支援のネットワーク、庁内、また、地域社会におけるネットワークが構築されていくということがとても重要なことだと思っております。今後の効果的な対策ということでは、どのようなことを考えているのか、伺います。 105 ◯保健予防課長　　本区の自殺対策計画でございますが、国の施策との整合性を踏まえつつ、心に不安や悩みを抱える区民が適切な相談を受けられるよう、相談支援を充実させる観点を加えたことが特徴の一つでございます。　課題の一つとして、庁内、あるいは関係団体間の有機的な連携の必要性が挙げられます。このコロナ禍において、人との交流が制限される中、増加が懸念される区民からの相談に対しましても、関係機関との連携の上、丁寧に対応し、必要に応じて医療機関などの専門機関につなげるなど、対策を徹底して行ってまいります。 106 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。この計画の中で、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理もしっかり織り込まれておりまして、その効果の検証をしっかり行いながら、本区の支援のネットワークを構築して、生きることへの支援が社会の隅々までしっかりと行き渡るように、着実な取組の実施を要望いたします。　では、次の質問に移ります。次に、消費者相談について伺います。　経済産業省の報告によると、令和元年度の消費者相談の件数は7,436件、前年度比で3.8％増で、12年ぶりの増加となっています。　また、2009年から2018年の10年間で、85歳以上の高齢者の相談は２倍以上に、また、障害者等の相談も1.5倍に増加しております。　まず、本区の消費者相談の実施状況と、相談件数の推移を伺います。 107 ◯経済課長　　消費者センターの体制でございますけれども、ただいま事務員４名と、消費生活相談員の資格を持つ会計年度任用職員６名で運営してございます。　消費相談につきましては、現在、第１、第３、第５月曜日、火曜日から金曜日、隔週土曜日に開設しているところでございます。

　相談件数の推移でございますけれども、平成28年度から申し上げますが、平成28年度が2,926件、29年度が2,964件、30年度が3,438件、令和元年度が3,528件ということで、近年増加傾向にあるということでございます。 108 ◯高村きよみ委員　　専門相談員６名の体制で行っていて、相談は増加しているということです。この相談件数の増加の要因と、その対応についてはいかがでしょうか、伺います。 109 ◯経済課長　　近年の相談内容でございますけれども、郵便やスマホなどによる架空請求ですとか、賃貸アパート退去時の原状回復費用に関するものですとか、あと、通信サービスの利用料とか登録料に関する架空請求。また、インターネットで販売されているお金の儲け方などのいわゆる情報商材といったものが多くなってございます。そういったことで件数増加を受けまして、平成30年度に、１名、相談員を増加したところでございます。 110 ◯高村きよみ委員　　そういった様々な、新しい相談も増えていることだと思います。私のところにも契約などのトラブルについて相談をいただくことが増えておりまして、トラブルということで弁護士相談などを希望される方が多いんですが、実は消費者センターで解決できるケースというのが多くありました。　区民の中には、なかなか身近に消費者相談を感じられていない方が多いなというふうに思います。積極的な周知等、情報提供の必要性を感じております。　また、相談時間も今伺ったとおり、ちょっと利用がしづらいところもありまして、時間も９時半から４時ということで、お仕事をされている方などからは、なかなか相談がしづらいということがあります。電話相談も様々にあるんですが、やはり対面でいろいろ資料を見ながらしていただかないと、解決に至らないところもありまして、時間の延長等望む声も多くお聞きしております。　コロナ禍の不安に乗じた詐欺や、悪徳商法の相談も相次いでいるという報道もありますけれども、消費者保護の取組の強化が求められていると思います。消費者相談の取組の拡充と強化について、御所見を伺います。 111 ◯経済課長　　周知の必要性というお話がございましたけれども、消費者センターでは、消費者情報提供事業として、主に区民まつりの際に、消費者相談専用電話番号を記載したポケットティッシュの配布ですとか、それから、年１回の消費者センターだよりの全戸配布ですとか、また、時々のトピックを年に五、六回、区報に掲載するといった方法で周知を図っているところでございます。　ただ、引き続き、ＰＲにつきましては、よりよい周知方法の検討も含めまして、継続して行ってまいりたいと考えてございます。　また、消費者相談件数は年々増加してございまして、来所相談も増加している一方で、高齢者施設等に消費者相談員を派遣して、悪質商法の手口ですとか、相談事例を紹介して啓発を行う出張講座、出張相談というのが、通常の消費者相談対応増加のために、実施回数が伸ばせない状況となってございます。　全国的に、消費生活相談員不足という状況でございまして、そういった中で、まずは消費生活相談員を確保して、高齢者への出張講座、出張相談に柔軟に対応できる体制を構築することが先決だと考えているところでございます。　現状、例えば夜間の開設といったことは、ちょっと対応が難しいところでございますけれども、課題としては認識しましたので、今後の体制整備とともに、検討してまいりたいと考えてございます。 112 ◯高村きよみ委員　　今後の体制整備、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 113 ◯重松佳幸委員　　今回、観光施策全般について伺ってまいりたいと思います。　本区の観光施策、今回、決算委員会の資料を御提出いただいていますけれども、主に７事業を展開されています。これ以外に、この数年の動きを見てみますと、観光推進プランの策定の年にはその費用が計上されていたりだとか、観光ガイド活用事業などは、今は観光協会が担っているということで、その事業がなくなっているということもありますけれども、そういった動きを、近年、見せています。　これら事業の総額で見ますと、平成26年度決算以降、1億3,411万円余、1億4,657万円余、1億4,030万円余、1億4,490万円余、1億5,229万円余、1億6,015万円余、今年度に関しては、深川モダン館の改修事業等も含めて、2億7,785万円余となっておりまして、これは東京2020大会に向けての準備も含まれておりますが、事業額としては、顕著な伸びを見せているという認識でおります。　本区の可能性を伸ばす意味でも、従前より観光行政、すごく大事だということを申し上げてまいりましたけれども、元年度に実施した特出すべき事業がありましたら、その評価を伺いたいと思います。 114 ◯文化観光課長　　元年度の特徴的な事業とその評価ということでございます。　御存じのように、いわゆる新型コロナウイルスというのが、年明けて２月、３月頃に蔓延しまして、それで状況がちょっと変わったんですけども、当初というのは、当然、オリパラ前年度という状況を踏まえまして、いわゆる観光ＰＲ活動を積極的に展開したところであります。　特徴的なものとして、いろいろなマップ、周遊マップ、外国語マップ等をつくっているんですが、そこにオリパラの会場を掲載して充実を図ったという点。　それから、昨年度、秋にラグビーワールドカップの開催に併せまして観光ＰＲ活動を行いまして、主に乗降客の多い都営地下鉄、11駅にマップの設置をしたりとか、有楽町の駅前のファンゾーンにブースを出させていただく形でＰＲをしたということであります。　それから、企業といろいろ協力したＰＲ活動などもしまして、具体的には御当地ポテトチップスの深川めし味、そういったものの販売なども関わらせていただいて、深川飯のほか、歴史文化施設などのアピール機会をつくったりとか、豊洲地区のいわゆる動画作成、企業の動画作成、インバウンド向けのＰＲ作成、そういったものにも協力したりとか、ホームページの協力などをして、横十間川の和船乗船等の情報提供などを行ったというところでございます。　評価なんですが、実際にＰＲ活動の効果として、どの程度、誘客につながったかという測定はちょっと困難なんですけども、一つの指標としまして、観光情報ホームページへのアクセス件数が前年に比べると10万件ほど増えているという状況から、かなり成果は出ているものと考えてございます。　以上です。 115 ◯委員長　　間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。 116 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。どの数値をＫＰＩにするかというのは、非常に難しいところではあると思いますけれども、まず、冒頭おっしゃいました新型コロナ対応、年が明けた年度末の対応になるかと思います。例えば、計上されている事業費で言えば、東京マラソン、イベントの参加事業ですかね、これがまさに直撃を受けたという形になろうかと思います。この具体的な対応の内容について伺えますか。 117 ◯文化観光課長　　東京マラソンの対応というところでございます。御指摘のとおり、イベント参加事業という形で、実際にはマラソン祭りにおけるＰＲブースの出店だとか、マラソンＥＸＰＯにおけるＰＲブース出展、それからＰＲの印刷物作成ということを検討していたところでございますが、いわゆるマラソンの中止ということもございまして、ＰＲブースの出展とＥＸＰＯにおける出店、こちらのほうは中止という形になりました。　ただ、観光ＰＲ印刷物につきましては、実際に中止決定前に発注済みということもありまして、具体的にはイラストマップの作成などということでございますので、こちらは作成しております。これは当然、翌年度以降に活用できるものとして保存しているところでございます。　以上でございます。 118 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。多分、すごく大変な対応だったと思います。既に発注したものをどうするのか、あるいは、実際に出店できないんだけれども、かかってしまう費用、人繰りの手間等もあったと思います。　これは今まさに観光業を営んでいらっしゃる方が、新型コロナの発生以降、ずっと戦ってこられているのがまさにこの対応と資金繰り、併せてですけれど、なんだろうと思います。　やっぱり行政の役割、何が求められているかというと、それぞれの事業者さんに、どのような手を差し伸べることができるのか。具体的には、各地での取組等が報道されていたり、見聞きすることがあります。オンラインガイドツアーなどに代表されるような非来訪ツアーであったりとか、食材や、例えば伝統工芸品ですかね、その部品をお送りして、インターネットで例えば工作の教室をやったりだとか、本区でも応用できそうかなというアイデアも幾つも見聞きするところです。コロナ禍における具体的な支援と、新たな取組についての検討、実施状況、この辺りはいかがでしょうか。 119 ◯文化観光課長　　コロナ禍における取組と検討状況ということでございます。　いわゆる区内観光施設とか宿泊施設のパンフレットの送付、こちらのほうは毎年度、情報更新をしてやっているところでございます。　さらに今、実際にやっているところとしては、このコロナ禍というのを受けて、マイクロツーリズムという形に近いところの旅行を活性化していこうということで、区内７駅とか、近隣区のほうにも、配架していこうというふうに考えております。そのほか、日本政府観光局の会員でありますので、そういった会場に発送をして、外国語パンフレットを送っていくというようなこともやります。　今後の予定としまして、当然コロナの感染状況を十分留意しながらなんですけれども、必要なＰＲ活動はしていきたいと思っていまして、墨田区とか台東区と一緒に、EAST TOKYO協議会というのを作っております。　その中のＰＲ活動として、これは応募に当選すればという条件がつくんですけれども、台湾のイベントのオンラインでのＰＲが、通訳を介して15分ほどできるというようなこともやっていければと思っています。　そのほか、ちょうど明日10月7日から３日間なんですけども、ふるさと観光展ＩＮ仙台駅という形で、仙台の駅の中でブースを設けるという形で、ただ、これは私どもはちょっとできないので、事務局のほうにお願いをしてやってもらう。　それから、年明けですけども、東京ビッグサイトのほうで、世界最大級の旅行博というツーリズムＥＸＰＯジャパン、こちらの出展を予定しているところでございます。　そのほか、在住外国人による区内ＰＲとして、今年できなかったところで、さくらまつりの時期に合わせまして、在住外国人の方にＳＮＳ等を活用してＰＲしてもらうことを考えているところでございます。　以上です。 120 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。いろいろ具体的な事業を挙げていただきました。　ここからは、どこからを江東区観光協会で担って、どこから先を民間の事業者のほうに担っていただくのか、その辺の整理の問題になるかなと思います。　今回計上されている事業費で見てみますけれども、観光協会運営補助事業を5,800万円余、観光イベント事業、1,700万円弱、観光拠点運営補助事業、1,800万円強ですか、この辺りが観光協会を通した事業ということに数字的にはつながってくるのかなという理解です。　だとすると、観光予算、1億6,000万円余りのうち、9,400万円弱ぐらいでしょうか、観光協会を通した事業額となります。割合にすると60％ぐらいになるんでしょうかね。ちなみに、今年は先ほど申し上げたとおり、2億8,000万円弱ほどの観光関係の事業予算額になっていまして、これら先ほど言いました観光協会を通しての３事業で見てみると、1億1,753万円ということで、この額も多少伸びを見せております。　総額で言うと、深川モダン館の改修事業なども含まれていますので、割合で見ると比較しにくいところもあるんですけれども、観光協会を通じて実施する事業費は伸びていると見て間違いないんだと思います。　それを踏まえて、本区と観光協会の役割分担を改めて確認をさせていただきたいと思います。 121 ◯文化観光課長　　区と観光協会との役割分担についてということでございます。江東区と江東区観光協会というのは、区の観光振興に関する共通目的を持ってございます。ただ、行政と民間という立場の違いで、相互に事業に関して一定の協力関係にあるところです。　具体的に申しますと、区は観光推進の方針の策定であるとか、観光推進プランの進行管理、あるいは観光を推進するためのハード面、環境の整備をしたり、広域連携による事業などを実施する。　一方で、江東区観光協会のほうは、プランの実現に向けたソフト事業の展開であるとか、その他、観光関連団体や民間事業者との活動の支援であるとか、また、フィルムコミッションの実施というようなことを主に区分けという形でやっているところでございます。　以上です。 122 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。ソフト事業という御答弁がありましたけれども、観光のプラットホームだとか、観光地域づくりだとか、そういったところがキーワードになってくるんだろうと思っています。　先ほども申し上げましたけれども、コロナで、なかなか前に進めないところ等も、元年度事業においては、年が明けたところ、元年度末にはあったと思いますし、今現在も、この新型コロナとどう向き合っていくのかというのを手探りの状態が続いているんだと思いますけれども、観光協会のほうでコロナ対応、こういった切り口で言うと、元年度の事業と今年度の事業、どういった対応をされているか、お聞かせいただけますか。 123 ◯地域振興部参事（観光協会事務局長）　　観光協会の関係につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。　まず、元年度でございますけれども、元年度は、今重松委員がおっしゃったように、年度末にコロナ禍が生じたということでございます。このため、ほとんどの元年度の事業展開につきましては、支障がなかったというところでございますけれども、強いて言いますと、通年で行っておりました観光ガイド事業、この辺で最後の部分で休止が生じたというところでございます。　また、今年度、２年度に入ってからでございますけれども、４月の緊急事態宣言のときには、全ての観光事業は休止という形でございます。それが終わった後、今もそうですけれども、観光事業は徐々に再開してございます。　ただ、コロナ対応といたしまして、例えば募集型のイベント事業、イベントツアー事業などは、今までは電話の先着順だったものを往復はがきによって抽せんで、もし仮にコロナが発生した場合に、確実に住所が分かるというような形ですとか、あとは、１人当たりのグループ人数を少なくするとか、当然、マスクですとか手指の消毒などは徹底してという形で徐々に事業を進めているところでございます。　以上でございます。 124 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。　先ほど幾つかの事例を紹介させていただきましたけれども、前提条件を変えて、いろいろなアイデアが各地で出てきております。そういった具体的な対応策を生み出すような努力をお願いしたいなと思います。　また、併せて、この補助事業以外にも、自主事業をされているかと思います。具体的な内容について伺えますか。 125 ◯地域振興部参事（観光協会事務局長）　　自主事業の具体的な内容でございますけれども、自主事業は、収益事業と非収益事業、この非収益事業というのは、会員様向けの事業でございますけれども、このうち収益事業といたしましては、旅行業の事業として、募集型の企画旅行を２つ、具体的には「スカイダックと豊洲ぐるり公園絶景バーベキュー」というツアーと、「お江戸こうとう紅葉祭り」というツアーを実施してございます。　また、会員向けの非収益事業でございますけれども、観光振興セミナー、こちらは５回実施しておりまして、具体的には「東京2020大会競技会場クルーズ」、また、セミナーとして、「東京2020大会ブランド保護」などを実施してございます。　また、評価といたしましては、収益事業のほうは約２割程度の収益が得られました。また、セミナーのほうは90％以上の参加者の方から大変よかった、よかったという評価を受けているところでございます。　以上でございます。 126 ◯重松佳幸委員　　今、具体的な事業の御紹介と、成果も併せていただきました。ちょっと時間の都合で、最後、伺いませんけれども、前提条件が変わる中で、新しいアイデアを出していくというのは非常に大変な作業になります。　そこの主役は何かというと、やはり民間の事業者さんなんだと思うんですね。そういった意味で、いま一度、観光協会として何をなすべきか。例えば冒頭申し上げたガイドの活用事業などは、多分、今、継続して協会のほうでされていると思いますけれども、区から同じ形で、観光協会が同じフレームでやっていたんだと、それはちょっと工夫が足らないように見えてしまいます。そういったところの事業の検証だとか、その後の修正へというのが、なかなか見えにくいかなというのが、私としては考えているところです。　そういった意味で、地域づくりに当たっては、観光協会の持つ意味というのは、統合作業は非常に大変だったかと思いますけれど、いよいよなし遂げて、じゃ、何をやっていくか。キーワードは選択と集中なんだろうなと思います。いろいろな事業をぎゅっと吸収して、一つの江東区観光協会としてスタートラインに立った。その上で、じゃ、机の上に並べた、たくさんの事業を選択して、集中してどこかに特化をしていく。どこから先を民間事業者さんのアイデアに任せていくと、そういった切り分けが必要かなと考えておりますので、今後とも、観光行政にお力添えをいただきますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 127 ◯委員長　　以上で第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を終わります。　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 128 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後1時10分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 129 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第６款土木費 130 ◯委員長　　第６款土木費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 131 ◯土木部長　　それでは、土木部関係の決算について御説明いたします。　資料１の350ページをお開き願います。　第６款土木費の決算額は116億5,915万9,426円であり、このうち土木部関係の決算額は99億6,418万5,747円で、予算現額に対する執行率は93.0％であります。　以下、主な項目について御説明申し上げます。　358ページをお開き願います。　第２項道路橋梁費の決算額は43億5,560万2,183円で、執行率は90.2％であります。　362ページをお開き願います。　第３目道路新設改良費、右概要欄中段、事業４、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線無電柱化事業は、有明一丁目から東雲二丁目の区間、また辰巳二丁目区域内における無電柱化の道路本復旧工事等に要した経費であります。　364ページをお開き願います。　第６目橋梁新設改良費、右概要欄下段、事業３、御船橋改修事業は、老朽化が進んだ橋梁の改修工事であり、次の366ページ、右概要欄上段、事業４、巽橋改修事業は、橋梁改修の設計委託に要した経費であります。　376ページをお開き願います。　第４項公園費の決算額は28億5,260万1,552円で、執行率は95.2％であります。　384ページをお開き願います。　第２目公園新設改良費、右概要欄上段、事業１、仙台堀川公園整備事業は、仙台堀川公園の再整備のための改修工事に要した経費であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３の決算ノート128ページから149ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で土木部関係の説明を終わります。

132 ◯都市整備部長　　第６款土木費のうち都市整備部に関する決算の主な内容について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、資料１の386ページをお開き願います。　第５項都市整備費、第１目都市整備総務費の決算額は24億2,074万1,231円、執行率97.0％であります。　右概要欄下段、事業４、都市計画マスタープラン改定事業は、令和３年度の改定に向けた都市計画に関する新たな基本方針案の作成に要した経費であります。　392ページをお開き願います。　右概要欄中段、事業３、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区で実施した不燃化相談ステーションの運営や、小名木川防災公園の整備工事、また不燃化小規模空地の土地購入や、老朽建築物除却費用の助成等に要した経費であります。　394ページをお開き願います。　第２目住宅費の決算額は2億7,054万4,185円、執行率86.0％であります。　右概要欄中段、事業１、区営住宅維持管理事業は、区営住宅の維持管理及び運営に要した経費であります。　398ページをお開き願います。　第３目建築行政費の決算額は2,265万6,018円、執行率76.4％であります。　右概要欄中段、事業１、建築確認・指導等実施事業は、建築基準法に基づく建築確認事務等及び建築情報閲覧システムの保守委託等に要した経費であります。　なお、これら都市整備費の概要につきましては、資料３の決算ノート144から153ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で都市整備部に関する説明を終わります。　──────────────────────────────────── 133 ◯委員長　　第６款についての質疑を行います。　通告者は16名です。　──────────────────────────────────── 134 ◯金子ひさし委員　　よろしくお願いします。私からは、鉄道駅総合バリアフリー推進事業について、お伺いいたします。　本年、東京オリンピック・パラリンピックは、残念ながら来年に延期になってしまいました。しかしながら、コロナ禍の中ではありますが、来年の実施に向けてスポーツ関係の強化だけでなく、文化の発信や施設整備など、様々な取組が行われているところでございます。中でもハード・ソフト両面におけるバリアフリーの推進は、オリンピック・パラリンピックが終わった後も残るレガシーとして、非常に重要なものであると考えております。　こういった観点から、本区の鉄道駅総合バリアフリー推進事業も注目に値する事業だと考えますが、まず、この事業のスキームはどうなっているのか、お聞かせください。 135 ◯交通対策課長　　本事業につきましては、鉄道事業者が江東区内の鉄道駅において実施するバリアフリー推進事業に係る費用の一部について区が助成し、高齢者・障害者などの移動等の円滑化を促進し、人に優しいまちづくりの推進を図ることを目的としております。　鉄道駅のバリアフリー整備につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針などで、エレベーターなどによる段差解消、視覚障害者の転落防止設備等の移動等円滑化の実施や、利用者10万人以上の駅にはホームドア、内包線付点状ブロックの整備を優先して整備するといった目標を掲げておりまして、国、地方自治体、鉄道事業者が一体となって推進しております。　本事業の補助スキームにつきましては、バリアフリー施設の整備費用について、国、地方自治体、鉄道事業者で３分の１ずつの負担が基本となっております。　区では、既存駅におけるホームドアや内包線付点状ブロックに加え、車椅子対応エレベーターやオストメイト対応のトイレなど、整備を助成対象としてございます。予算の範囲内で鉄道事業者へ整備費の３分の１を助成してございます。　なお、区の補助金額の２分の１を、東京都から区に補助を行うという形になってございまして、最終的な区の負担は６分の１となってございます。　以上です。 136 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。バリアフリー事業において、区の持ち出しは６分の１ということなんですけれども、本事業の活用も行いまして、私の地元でありますＪＲ亀戸駅のホームでも昨年度から工事が始まりまして、現在、念願のホームドアの設置が進められております。しかしながら、今回の決算では決算額がゼロ円と、33万3,000円が予算で立てられていたのがゼロ円となっているんですけれども、その理由と、現在の事業の進捗状況を伺います。また併せて、現在、ホームドアが設置されるかと思うんですけれども、その６分の１の区の持ち出しがどれぐらいになるのかというのもお答えください。 137 ◯交通対策課長　　ＪＲ亀戸駅におけるホームドア整備事業のうち、ホームドア本体の設置に関する工事が助成対象となってございますが、昨年度は、そのうち100万円を助成対象としまして、３分の１に当たる約33万円の執行予定がございました。しかしながら工程の見直しにより昨年度の執行ではなくなったため、決算額がゼロ円となってございます。　なお、今年度は1億1,300万円執行予定で、東京都からは5,650万円の補助がある予定です。　現在の事業の進捗状況につきましては、ＪＲに確認しましたところ、9月21日からホームドアの本体の設置工事が進められてございまして、10月18日にはホームドアの供用を開始するとのことでございます。　以上でございます。 138 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。ホームドアが、いよいよ今月の18日に稼働するということで、本当に大変有り難いと思っております。亀戸駅を利用する方々にとって、ホームからの転落事故防止にも寄与すると思いますので、本当にありがとうございます。残念ながら駅のホームからの転落事故というのは、たびたび発生しておりまして、こういったホームドアの設置は、事故防止に非常に効果的だと思います。　現在、本区では、どの程度、鉄道駅にホームドアが設置されているのでしょうか。設置状況について、お伺いいたします。 139 ◯交通対策課長　　現在、本区にはゆりかもめを含めまして、36の駅がございます。ホームドアは有楽町線、大江戸線、新宿線、ゆりかもめの区内の全ての駅、そして東西線門前仲町駅、臨海線国際展示場駅の22駅にて設置が完了しております。なお、設置がされていない駅につきましては、視覚障害者の方の転落防止のため、内包線付点状ブロックの整備が行われてございます。　以上です。 140 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。分かりました。かなり整備が進んできておると思いますが、オリンピック・パラリンピックの観点から考えますと、南の新木場駅、こちらのホームドアについても、やっぱり江東区にたくさんの競技場がございますので、そこについても気になるところなんですけれども、現状、計画等はございますでしょうか。 141 ◯交通対策課長　　ＪＲ京王線の新木場駅につきましては、乗降客数も10万人を超えているところでございますが、こちらのほうのホームドアの整備につきましては、ＪＲの発表によりますと、令和14年度末までの整備予定というふうに聞いてございます。　以上でございます。 142 ◯金子ひさし委員　　分かりました。ありがとうございます。駅のホームでのホームドアの設置は、視覚に障害のある方や御高齢者だけでなく、全ての利用者の安全を守る上でも非常に効果が高いものだと思います。本事業は、今後もぜひ継続していっていただきたいんですけれども、その点、区の見解をお伺いいたします。 143 ◯交通対策課長　　区といたしましても、ホームドアの設置は転落事故や電車との接触事故防止など、効果が高いと認識してございます。人にやさしいまちづくりの推進のためにも、重要な事業と考えてございます。さらに国、地方自治体、鉄道事業者の三位一体で、鉄道駅のバリアフリー化を推進していることからも、今後も鉄道事業者とバリアフリー推進事業に積極的に協力できるよう、区としても本事業を継続してまいりたいと考えてございます。　以上です。 144 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。　また、ＪＲ亀戸駅に少し話が戻るんですけれども、特に東口においては、ホームまで行くのに階段しかなく、お年寄りの方々からは、どうにかならないかというようなお声をたくさん頂戴いたします。また、階段を上るのが難しい方は、北口まで遠回りしなければならない状況で、せっかく改札があるのに使用できない状態が続いております。ＪＲ亀戸駅東口のバリアフリー化、とりわけエレベーターもしくはエスカレーターの設置について、方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 145 ◯交通対策課長　　ＪＲ亀戸駅東口のバリアフリー化につきましては、区といたしましても必要と考えてございます。しかし現在のところ、具体的な検討や計画のほうは聞いてございません。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の基本方針に基づき、ホーム階から地上まで、エレベーターなどで段差なく移動ができるルート、いわゆるワンルートの整備を進めているところでございます。ＪＲ亀戸駅は、北口でワンルートの整備が完了しております。ＪＲ東日本としましては、管内のワンルート未整備駅を優先的に整備するという考え方を持っていることや、駅構内の構造上の問題などもあると聞いてございます。区といたしましては、亀戸駅東口のバリアフリー化について、御要望があることを、機会を捉えましてＪＲへ伝えていきたいと考えてございます。　以上です。 146 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。ＪＲ東日本としても、社の全体としての方針であるとか、構造上の問題とか、現状ではなかなか難しい状況であるというのは、よく分かりました。しかしながら、現在、ＪＲのほうは東口の無人化を検討しているような、そういう話も漏れ聞いておりますし、ホームドアを設置しているのはＪＲだけではなくて、東京メトロ等も進めておりますけれども、メトロは2025年度で、大体、全部の駅が整備予定なんですけれども、なかなかＪＲのほうは進んでいかないというところを、もっともっと区民の安心・安全を図るためにも、区から大きな声を上げていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 147 ◯白岩忠夫委員　　私のほうから、まず、道路の新設・改修についてお聞きしたいと思います。　道路行政は新たな時代を迎え、道路の利用に関するニーズが、一層、高度化・多様化していきます。それらに対応するために、道路法の一部を改正する法律が、今年の５月に成立、公布されました。その中で、災害発生時における道路の効果的な利用や、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築など、改正されました。今後は、安全で環境に配慮した道路整備を行っていかなければならないと、私は考えております。　まず、防災の観点から、昨今の地震対策、水害対策において、無電柱化事業は大変有効であると考えております。そこで、決算報告書にある無電柱化推進事業策定事業委託料、決算額が737万円とありますが、内容をお伺いいたします。 148 ◯道路課長　　本事業は、平成30年から令和元年度の２か年で実施いたしました。平成30年度は、道路幅員5.5メートル以上の延長約230.6キロメートルの区道を対象に、無電柱化の状況、電柱、電線の占用状況、防災観点、商店街、通学路の指定等の状況の調査をいたしました。令和元年度は、平成30年度の調査報告を基に、無電柱化整備路線の選定を行い、江東区無電柱化推進計画を策定いたしました。令和元年度の委託料につきましては、計画策定に当たって開催した検討委員会の開催支援、整備方針の検討、整備路線の評価及び整理や、そのほか必要資料の作成等に要した費用でございます。 149 ◯白岩忠夫委員　　次に、東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺の無電柱化の事業には、字のごとく景観を中心としたオリパラ会場周辺の無電柱化を進めてきた事業計画であると聞いております。そこで今後は、既成市街地での景観、安全面を考えると、今後、どの地区が対象と考えられるのか、区の見解をお伺いします。 150 ◯道路課長　　今後の無電柱化整備路線ですが、先ほど回答しました江東区無電柱化推進計画を、昨年度、策定いたしました。この計画において、今後の無電柱化整備路線の選定を行っております。御質問にありました景観、安全に加えて、防災の３つの観点から総合的に判断し、区内全域を対象に、深川北部、深川南部、城東北部、城東南部、南部地区から、各１路線ずつ優先整備路線として選定しております。また、緊急輸送道路に指定されています、新砂一丁目にある警視庁第九機動隊へ通じる区道も、優先整備路線として選定しております。本年度から新砂一丁目の路線に事業着手し、今後も計画的に無電柱化の推進に努めてまいります。　以上になります。 151 ◯白岩忠夫委員　　次に環境面での整備である、東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺路線の遮熱性舗装整備事業について、お聞きいたします。　本事業は、環境対策型の舗装であると聞いておりますけれど、遮熱性舗装をオリパラ会場周辺に施工し、暑さ対策を施した事業であると認識しております。そこで整備が完了し、この夏が過ぎたところで、暑さについて現場の状況を検証したか、お伺いいたします。 152 ◯道路課長　　遮熱性舗装の整備については、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、東京都と連携し整備を進めてまいりました。整備後の当現場の暑さの検証はしておりませんが、整備に当たっては、東京都による効果検証が行われており、効果や整備手法など情報共有を図るとともに、本区においても、平成30年度に保水性舗装も含めた環境対策型の舗装の効果検証を行っております。製品としては、路面温度に対して10度程度の軽減効果が得られるとしていますが、効果検証の結果でも、10度程度の軽減効果が得られております。　以上になります。 153 ◯白岩忠夫委員　　次に本事業が完了し、オリンピック・パラリンピックが１年延期された中で、この遮熱性舗装の改良すべきところがなかったのか、お伺いいたします。 154 ◯道路課長　　遮熱性舗装については、熱を反射し、蓄熱しないことから、日中の路面温度の低減や、夜間のヒートアイランド現象の抑制に対して効果を発揮いたします。しかしながら、地表面約１メートル地点の箇所においては、温度の低減の効果が少ないことや、車両の交通が多い路線については、摩耗や剥がれによる効果の低減が早期に見られることなどの課題が挙げられます。遮熱性舗装については、オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた限定的な事業として進めてまいりましたので、昨年度をもちまして当事業は完了となります。今後も環境対策の一環としまして、環境に配慮した道路改修の検討に努めてまいりたいと考えております。　以上になります。 155 ◯白岩忠夫委員　　続きまして、連続性のある水辺と緑の形成について、お聞きいたします。　まず、横十間川の護岸整備についてです。横十間川は護岸整備を行っておりますけれど、大島橋から小名木川クローバー橋の猿江側が通行できていない状態が続いております。現場を見ると、工事がほとんど進んでいないように見受けられますが、区として現在、どのように把握されているのかお伺いいたします。 156 ◯河川公園課長　　横十間川の護岸整備工事は、東京都が実施しております。東京都によると、都発注の工事で契約不調等が続いており、御指摘の区間については、令和2年7月の入札においても契約不調となり、整備に遅れが生じているとのことです。　今後の予定についても確認しましたが、年内の発注に向け準備中との回答でした。 157 ◯白岩忠夫委員　　次に、連続的につながっている、北十間川における水辺の散歩道、この整備についてお伺いします。　北十間川における水辺の散歩道の整備も、進んでいないように見受けられます。横十間川の整備が完了し、北十間川と横十間川の散歩道を連続するので、より水辺のにぎわいにつながると思いますけれど、現在の状況をどう把握されていますか。　また、区として東京都に早期に整備について働きかけていく必要があると考えますが、見解を伺います。 158 ◯河川公園課長　　北十間川については、現在、東京都第五建設事務所により、小原橋の架け替え工事が進められていることから、整備がストップしている状況です。未施工部分を水辺の散歩道として整備する時期は、架け替え工事が完了する令和４年度以降になるもようです。横十間川と北十間川の護岸整備が完了し、水辺の散歩道として開放することで、連続性のある水辺と緑のネットワークの形成をすることができる重要な施設と認識しております。本区としても、東京都に早期整備完了を強く要望しているところです。　以上です。 159 ◯白岩忠夫委員　　続きまして、区民、事業者、区による緑化推進についてお聞きします。CITY IN THE GREENにつきまして、まず、民間緑化推進事業について、お伺いいたします。　本区では、平成24年度にＣＩＧビジョンを策定してから、ＣＩＧの実現を目指して積極的に取り組んでいるところです。本年３月には、みどりの基本計画を改定し、より一層、精力的に事業を推進していくことと思っています。決算実績報告書を見ますと、民間緑化推進事業、民間事業者、区民による緑化推進の中で、おもてなし緑化委託として、1,134万円余がありますが、この経費の内容についてお伺いいたします。 160 ◯管理課長　　経費の内容についてでございますけれども、CITY IN THE GREENの実現を目指しまして、民間事業者への委託で実施した区民向け講座等の開催に要した費用ということでございます。総体といたしましては、みどりのコミュニティづくり講座を５回、ガーデニングイベントを２回、マンションを単位といたしましたベランダ緑化講習会を９か所で実施したものでございます。　なお、講座のうち１回につきましては、花と緑のおもてなしガーデニング講座と題しまして、オリパラ2020大会の機運醸成等を目的として開催したものでございます。　以上です。 161 ◯白岩忠夫委員　　ＣＩＧ推進は、公園や学校など公共施設の緑化のように、行政の取組だけではなく、区民や事業者などの民間との協働がなければ実現できないと考えています。今回、改定された計画では、民間との協働についてどう位置づけているのか、お伺いいたします。 162 ◯管理課長　　区では緑を守り育んでいくためには、区民、事業者による主体的な取組、またこれを後押しするための行政の取組が重要と考えてございます。基本計画におきましては、４つある基本方針の１つに、民間協働について位置づけているということでございます。ＣＩＧ実現のためには、区民一人一人に、みどりが有する機能や大切さを知ってもらうことが何よりも重要であるということで考えてございます。今後、情報発信をさらにきめ細かく行うことで、意識向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 163 ◯白岩忠夫委員　　計画の中では、今回、新たに計画進捗管理を行う推進会議を設置するとされています。この会議体の構成についてですが、区民や事業者の意見を反映できるようになっているのか。また、推進会議の進捗について、お伺いいたします。 164 ◯管理課長　　今回、改定前の計画におきましては、いわゆる進捗管理を行うための仕組みが弱かったということがございまして、今回は、いわゆるＰＤＣＡサイクルを的確に行うことで、進捗管理を適切に行っていくこととしたものでございます。　本年度、新たに江東区みどりの基本計画推進会議を設置してございます。構成といたしましては、学識経験者やみどりに関する活動を行う団体、また事業者、町会・自治会、江東区民や区の関係所管などに参画していただいているところでございます。　進捗についてでございますけれども、９月に第１回の会議を開催し、いわゆるキックオフを行ったというところでございます。会議につきましては、本年度にもう一回、開催ということで予定してございまして、第１回会議で出された意見等について、議論を行う予定としてございます。　以上です。 165 ◯白岩忠夫委員　　緑化に積極的に取り組むことによって、例えば、雨水を街路樹などの土にしみ込ませることで水害を軽減させたり、また、環境保全などにも役立てることができると思います。こうしたことからも、今後より一層のＣＩＧ事業を推進させていく必要があると思いますが、これからの方向性についてお伺いいたします。 166 ◯管理課長　　みどりが有する防災また減災、景観の向上、地域コミュニティの場としての活用など、多様な機能を十分に発揮させていくことが重要と考えてございます。こういったものにつきましては、いわゆるグリーンインフラということで、国でも活用を推進していくこととしているものでございます。　本区におきましても、基本計画におきまして、これらの要素を取り入れた基本方針を掲げてございます。基本計画を着実に、今後、実行していくことで、ＣＩＧの実現を目指していくということで、努めてございます。　ただ、こういった全ての基礎にございますのは、区職員もそうなんですけれども、区全体のみどりに対する意識改革が必要ということで認識してございますので、今後、精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 167 ◯白岩忠夫委員　　最後に、魅力ある良好な景観形成について、お聞きしたいと思います。　町を歩いていると、店舗の名称が書かれたような看板など、様々な屋外広告物が目につきます。こうした屋外広告物は、一般的には規制されていると認識していますが、魅力ある良好な景観を形成するためには、案内看板などの必要な物件もあると考えます。屋外広告物を規制する目的や、規制の対象となる屋外広告物、規制の対象にならない広告物についてどのように扱っているのか、お伺いいたします。 168 ◯管理課長　　屋外広告物規制の、まず目的というところでございますけれども、大きく３点あると考えてございます。まず１点目といたしましては、良好な景観を形成すること。２点目といたしましては、風致の維持。３点目については、公衆に対する危害防止ということで考えてございます。　例えば、公園や学校、また景観形成特別区である、例えば、清澄庭園であるとか、豊洲などの水辺地域につきましては、禁止区域ということで景観維持を図っているところでございます。また、１つの壁面、壁の面に対しまして、10分の3以下、また、かつ大きさが50平米までといった規制により風致を維持しているというところでございます。また、信号機や道路標識への掲出を禁止し、落下防止などの点検を義務づけるということで、安全確保を図っているところでございます。　規制対象となる広告物につきましては、いわゆる自家用広告物ということで、自己所有物件等に掲出する10平米を超えるもの、また、商業広告物、例えば店舗でございますけれども、「この先、右折50メートル」などといったようなことが記載された誘導広告物が対象ということになってございます。　また一方、規制対象にならない広告物でございますけれども、地方公共団体などが公共的な目的をもって表示する広告物、例えば、江東区役所といったような表示であるとか、また、自家用広告物のうちで10平米に満たないようなものがございますけれども、こういったものにつきましても許可が不要ということでございまして、例えば大きさや高さなどについては、基準を守る必要があるということになってございます。　以上です。 169 ◯白岩忠夫委員　　町中に、いわゆる立て看板のような、違反していると思われる屋外広告物も多く見られます。これを除去する事業の手数料として240万円余が決算実績となっていますが、年間の除去件数などは、どの程度あったのでしょうか。 170 ◯施設保全課長　　東京都屋外広告物条例で簡易除去対象の違反屋外広告物は、まず紙以外の材質の貼り紙、広告旗、立て看板等になります。都条例の手引きでは、立て看板、広告旗など、店主が店頭前の路上に置いて管理されている場合は、簡易除去の対象外になることから、是正指導を行うことはできますが、強制撤去までは至らないのが実情でございます。　除去事業の手数料につきましては、違反屋外物除去作業委託として、江東区シルバー人材センターへ簡易除去可能なもののうち、貼り紙の除去作業を委託する経費になります。その他、違反屋外広告物除去協力員のボランティアを随時募集しておりまして、昨年度は７団体に協力していただいております。

　年間の違反屋外広告物の除去数につきましては、貼り紙のみとなり、作業委託1万3,521枚、除去協力員216枚、職員が1万4,627枚の合計2万8,364枚を除去してございます。 171 ◯白岩忠夫委員　　こうした違法物の撤去に係る経費は、原因者が払うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 172 ◯施設保全課長　　除去に係る経費の徴収につきましては、東京都屋外広告物条例施行規則において、除去等に要した費用の徴収ができることが規定されてございます。また、悪質な違反者に対し、過料の規定もございます。しかし、貼り紙の所有者に指導を行うことはありますが、費用の徴収までには至っていないのが実情でございます。　貼り紙を見つけた場合は、すぐに撤去することで宣伝効果をなくし、貼っても無駄という意識を違反者側に持たせ、粘り強く除去や指導を行うとともに、定期的に区報等でルールを周知することで意識啓発に努めてございます。　また、年２回になりますが、違反屋外広告物共同除去を不動産関係協会等とともに実施しておりまして、啓発活動も行ってございます。今後、除去等に要した費用の徴収につきましては、他区等の状況を見極めながら検討してまいります。 173 ◯白岩忠夫委員　　今まで屋外看板についてお尋ねしましたけれど、オリンピックやパラリンピックが、１年間延期されたんですけれど、せっかく江東区に来ていただいた外国の方に、きれいな町だなと言われるように、より一層の努力をすることを希望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。　──────────────────────────────────── 174 ◯小嶋和芳委員　　まず、マンション支援について質問いたします。　マンションは、全国に約655万戸で、1,500万人以上が住居しているそうです。このうち、築40年を超えるものが、約81万戸に上り、20年後には4.5倍の367万戸に増加すると見込まれていると。また、建物の老朽化と同時に、マンションに居住する住民の高齢化も同時に進み、２つの家の対応が急務となっております。　本区では、マンションの課題をどのように認識しているのか、伺います。 175 ◯住宅課長　　マンションの課題に対する認識についてでございます。　まず、建物の老朽化についてでございますが、現在、区内のおおむね約１割が築40年を超えて、併せて高齢化も進んでいると捉えてございます。こうした課題は、国等と同様なものと捉えてございます。こうしたこともございまして、国では、マンション管理適正化法改正を行ってございますが、その趣旨は、マンション管理組合の運営面、修繕等の管理に対し、指導、助言を行っていくものとなってございますけれども、現在、国において、その基準等の作成が進められてございまして、そちらの動向に注視をしているという状況でございます。　本区としましては、これまでも維持管理に係る相談や、アドバイザー派遣などの支援事業などに積極的に取り組んでございまして、今後も継続的に実施していきたいと考えてございます。　そのほか、本区の立地面から、マンションの水害リスクに対する止水、防水などのハード面の対応、ワンルームマンション建設に対するコミュニティの促進などを課題として認識してございます。　以上でございます。 176 ◯小嶋和芳委員　　分譲マンションの管理組合や、賃貸マンション所有者に対しまして、本区ではアドバイザーを無料で派遣しております。講座編では６種類６コース、相談編では７種類８コースあり、かなり充実していると評価しておりますが、アドバイザー派遣事業の実績と課題を伺います。 177 ◯住宅課長　　次にアドバイザー派遣事業の実績でございます。令和元年度は９件で、建て替えや修繕工事の準備、管理委託の関係などの相談内容となってございます。　課題といたしましては、アドバイザーは年２回まで無料で利用できる制度で、かつ土日派遣も可能。そして基礎的な部分であっても、個別の事情に応じ柔軟な対応ができる制度でございますけれども、こうした利用のしやすさをもう少し取り上げた形で積極的に周知を行いまして、さらに利用を促し、マンション管理の向上につなげていきたいと考えてございます。 178 ◯小嶋和芳委員　　せっかくいろんな支援がありますので、ぜひとも、さらなる周知を要望いたします。　次にマンション計画修繕調査支援事業について、質問いたします。　建築後、７年以上を経過した耐火建築物である分譲住宅の管理組合や賃貸住宅の経営者が、計画的で大規模な修繕工事を行う場合、修繕の場所や経年劣化状況などの調査を行ったとき、費用の一部を助成しております。令和元年度の実績と評価と課題、そして利用促進の仕方をどのように考えているのか伺います。 179 ◯住宅課長　　次にマンション計画修繕調査支援事業についてでございますが、令和元年度では22件の助成件数で、対前年度プラス９件と、これまでの各種セミナーやダイレクトメールなどの周知が、一定程度、反映されたものと捉えてございます。　また、本事業は調査費の３分の１を上限額の範囲内で助成するスキームでございますけれども、助成実績としては、調査費の約３割の補助となってございまして、金額設定などについても、過不足なく運用がしっかりなされていると認識してございます。　課題ということでございますけれども、この事業そのものというより、前提といたしまして、むしろこの事業を利用される方は、ある意味、マンションの修繕計画がありまして、積立てもしっかり実施されていると、そういう管理組合なのかなと認識してございますけれども、その準備の部分が整っておらず、この計画修繕調査支援事業に到達しない管理組合に、どう対応していくかということかと思います。　したがいまして、先ほどのアドバイザー派遣と併せまして、まずはアドバイザー派遣から入り、その先に、この計画修繕調査支援事業につながるような一連の流れを示すような周知、さらに実際の制度を活用した例を交えた、例えば、写真などを活用した例示をいたしまして、よりイメージが湧くような周知活動など、工夫を行いながら、より一層、利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。 180 ◯小嶋和芳委員　　要望といたしまして、マンションの資産価値の維持向上のためには、適正管理に努め、老朽化を少しでも遅らせる視点が欠かせないと思います。計画修繕調査の利用促進に、さらに努めていただきたいと考え、要望いたします。　マンション実態調査は、区内のマンション状況を把握するのに大変重要な調査であると思っております。平成26年度に実施されてから既に５年が経過し、改めて調査を実施し、的確にマンションの実態を把握する必要があると考えますが、本区の方針を伺います。 181 ◯住宅課長　　次にマンション実態調査についてでございます。　前回の平成26年度以降、条例上のマンション建設の届出が400件以上ございまして、こうした件数の動きもあることから、我々としても定期的な動向の確認、そしてその時々の社会状況を踏まえた調査については、必要であると認識してございます。したがって、その内容やその時期等については、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 182 ◯小嶋和芳委員　　マンション住民の高齢化などにより、管理組合の役員確保と運営が重荷になることが予想されます。マンション管理士等の専門家のサポート体制の強化が、必要であると考えております。　昨年の台風19号をきっかけに、風水害に関する対策を検討しているマンション管理組合が、増加していると感じております。マンションの水害リスクの認識はするものの、電気室が地下室にある場合の対策など、個別具体的な対策をどのように進めてよいのか、手探り状態の管理組合もあります。地震や風水害対策に関する専門家のアドバイザーを派遣する制度を、新たに設けてはいかがでしょうか。伺います。 183 ◯住宅課長　　次に防災に関するアドバイザー派遣についてでございますが、昨今の水害対策の意識の高まりに鑑みると、その重要性については、十分に認識をしてございます。また、マンション交流会におきまして、本年７月には本区の防災面の講義がなされたところでございますけれども、その中では、防災面の質問などが活発になされてございました。　こうしたことも含めまして、今後は他区の事例等の把握を進めまして、課題整理など、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 184 ◯小嶋和芳委員　　本区では、大規模開発が今後も進み、大型マンションの建設が見込まれています。また、築年数が40年を超えるマンションも増加し、新旧マンションと、地域特性による課題も千差万別になっております。マンションへの支援をさらに拡充し、区民が安心して住み続けられる住環境の整備を要望し、次の質問に移ります。　自転車駐車場について、質問いたします。　今年の４月には、国際展示場駅と有明駅の２か所に、新たな自転車駐車場が開設されました。収容可能台数は、2万2,600台を超えると伺っております。長年にわたって要望してきました有明地域の住民の皆さんからも、喜びの声が届いております。新型コロナウイルス感染症により、自転車駐車場の利用者が減少しているのではないかと思いますが、状況を伺います。 185 ◯交通対策課長　　自転車駐車場の利用者につきましては、駅によってばらつきがありますが、自転車駐車場の増設などに伴い、全体としては増加傾向にございます。　新型コロナウイルス感染症による影響についてですが、３月頃より利用率の減少が見られ、政府による緊急事態宣言中の４月、５月は大きく利用者が減少し、自転車駐車場によりましては、一時利用が前年に比べまして約５割となるなど、影響がございました。緊急事態宣言が解除された後は、徐々に利用者も増加してきており、今現在の利用率は、ほぼ前年並みに回復してございます。　以上です。 186 ◯小嶋和芳委員　　コロナ禍の影響で、指定管理者の運営も大変に厳しいと感じております。区としてもよく状況を把握し、連携を取っていただきたいと思います。　次に利便性の高い自転車駐車場ですが、空きがなくて利用できないとの御相談もいただいております。キャンセル待ちの多い自転車駐車場の状況を伺います。 187 ◯交通対策課長　　自転車の定期利用におけるキャンセル待ちでございますが、東大島駅自転車駐車場、東陽町駅自転車駐車場、亀戸駅東口自転車駐車場が多くなってございまして、令和2年8月末現在で、それぞれ763台、572台、257台となってございます。　以上です。 188 ◯小嶋和芳委員　　763台、572台、257台ということで、約1,600人でしょうか。これは、区民が首を長くしてキャンセル待ちをしているという状況であります。なかなか順番が回ってこないのではないかと推察されますが、キャンセル待ちの場合の対応を伺います。 189 ◯交通対策課長　　キャンセル待ちをしている方には、定期利用枠に空きがあるほかの自転車駐車場の御案内ですとか、隣接する駅の自転車駐車場の案内を行っております。また、定期利用が可能となるまで、一時利用をしていただいている場合もございます。　なお、駅によりましては、より駅の改札口に近い駐車場などを希望してキャンセル待ちをしている方も相当数いらっしゃいます。そういった現状もございます。それぞれの自転車駐車場では、指定管理者が利用実態に合わせましてスペースの工夫を行い、より多くの自転車が収納できるよう努力している現状がございます。　しかしながら近年では、電動アシスト付や、チャイルドシート付の大型の自転車が増加してきておりまして、スペースの確保が難しくなっていることもあり、なかなかキャンセル待ちの解消が困難な状況ということでございます。　以上でございます。 190 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。キャンセル待ちについては、きめ細かい対応をしているというのが分かりました。しかし根本的な改善のためには、やはり自転車駐車場を増設するということが根本じゃないかと思います。区としても、もっともっと積極的に努力すべきと考えますが、本区の見解を伺います。 191 ◯交通対策課長　　区としましても、キャンセル待ちが多い駅周辺での自転車駐車場のさらなる整備は課題だと考えておりますが、なかなか駅近での用地の確保は難しい状態でございます。実際、区としましても、常に駅周辺の「これは」というふうに思う場所では、関係機関と調整を行っておりますが、残念ながら、今すぐに自転車駐車場を整備できる状況にはございません。　こういった状況ではございますが、昨年度は、区で行っている民営自転車駐車場補助事業の活用によりまして、都営新宿線の大島駅近くに、民間の自転車駐車場が１か所開設されたという事例もございます。こういった事業も活用しながら、自転車駐車場の確保に向けて、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 192 ◯小嶋和芳委員　　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、第５条関係では、鉄道事業者が、地方公共団体等から当該自転車等駐車場の設置に協力を求めたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないというふうにされております。　また、本区では、放置自転車対策連絡協議会を設置し、定期的に協議を行っているというふうに伺っております。いよいよ本腰を入れて関係機関に強く働きかけるべきと考えております。少しでも多くの区民が、自転車駐車場を利用できるように、今後も整備に向けて全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。　最後に、自転車駐車場の管理運営について質問いたします。　本区では、地下に自転車駐車場が設置されているところもあります。利用者からは、駐車場に入れる下りはいいのですが、上りは自転車が重く大変であるとの相談をいただいております。　一般的な自転車は、重さが16から19キログラム程度、電動アシストでは、その1.5倍の20キログラムから30キログラムもあります。利用者の利便性を考慮して、自転車を搬送するコンベアが設置されている駐車場もありますが、現在の状況と課題、そして新たに設置する予定があるのか伺います。 193 ◯交通対策課長　　本区の地下駐車場は６か所ございまして、そのうち４か所では、自転車等の搬送コンベアが設置されており、利用者の利便性を高めてございます。開設からかなりの年数が経過している施設もございまして、設備の老朽化が進んでいるといった課題がございます。このため、今年度は清澄白河駅地下自転車駐車場において、搬送コンベアの交換を含む改修工事を行います。また、他の施設におきましては、それぞれの設備の設置環境ですとか、使用状況、老朽化の具合なども踏まえまして、コンベアの交換も含め、改修の必要性や規模について検討してまいります。　また、新たな搬送用コンベアの設置につきましては、御利用者からの御要望や駐車場の構造上の課題などを慎重に整理しながら、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 194 ◯小嶋和芳委員　　工事につきましては、利用者の安全を第一に考えて、無事故で行っていただきたいと思います。また、改修工事やコンベアの新規取付けにつきましては、確かに費用もかかるかと思いますが、安全性と利便性の向上のため、積極的に検討していただきたいと要望いたしまして、質問を終了いたします。　──────────────────────────────────── 195 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、私から２点伺います。よろしくお願いいたします。　今、環境負荷の低減や、災害時における交通機能の維持、介護予防や健康増進のため、自転車の活用が推奨されています。区もこの間、自転車利用を促しておりまして、交通の安全確保と安全利用に関する周知、啓発を図ることが必要と考えます。そこで伺います。　自転車も先ほどの質疑でありましたが、いろいろな形態がありまして、最近では後部にチャイルドシートを設置した、電動アシスト付の大型な自転車が増加していると見受けられます。先日、大島駅自転車駐車場の利用を希望されている区民の方から、こうした大型自転車の場合だと、キャンセル待ちが多くて、七、八年待たないと空かない、定期利用ができないという声が寄せられましたが、こうした状況の認識、大島駅以外でも自転車駐車場でこうした問題が起きているんじゃないかと思いますけれど、伺います。 196 ◯交通対策課長　　キャンセル待ちの状況は、各自転車駐車場によって違いますが、大型自転車の御利用者から、こういった声があることは承知してございます。大型自転車に限らずキャンセル待ちがある施設は、大島駅自転車駐車場以外にも、東大島駅ですとか、東陽町駅、あるいは亀戸駅東口の自転車駐車場で多くなってございます。　キャンセル待ちの方へは、同じ駅周辺自転車駐車場でも利用率に差があることがあるため、別の駐車場や隣接駅の駐車場などを御案内しています。また、キャンセル待ち期間は、一時利用にて駐車いただいている場合もございます。　以上でございます。 197 ◯赤羽目民雄委員　　今の交通対策課長さんの答弁ですと、やはり一時利用がいっぱいになってしまったら、止められなくなってしまうんじゃないかと思います。そうなってしまったら、通勤で利用される方は大変なことになってしまうと。　それから、この大型の自転車やタイヤの太い自転車だと、駐輪ラックに収まらないという問題もあると思うんですけれども、こうしたときにはどのように対応しているのか、伺います。 198 ◯交通対策課長　　いわゆる電動アシスト付自転車ですとか、チャイルドシート付の自転車など、車体が大きくて駐輪ラックの構造や、満車に近い状態のときなどは、隣の自転車などと干渉してラックに入らないという場合もございます。　また、一部の特殊車両では、ラックに収まらないというケースも聞いてございます。そういったラックに入らない自転車につきましても、それぞれの自転車駐車場において、可能な限り平面部分にスペースを設けたり、一般車の駐車場状況に応じて整理を行いスペースをつくるなど、受入れを行うよう対策を講じてございます。　以上です。 199 ◯赤羽目民雄委員　　これから、ますます電動アシスト付自転車、大型の自転車が増加していくと考えられます。今後も、この自転車を受け入れやすい駐車場整備を進めていく必要があると思いますので、駐車ラックの改善ですとか、土地の確保をして駐車場を広げるなど対策をしていただきたいことを求めて、次の質問に移ります。　次に、越中島駅自転車駐車場について伺います。　越中島駅自転車駐車場は、区道にある越中島通りの歩道上に整備されております。歩道の幅が、非常に狭まっております。区道上に駐車場を整備する際には、有効歩道幅員を３メートル確保することになっておりますが、この越中島駐車場は区道上でありますけれども、幅員を確保できていないと思われますが、これはやはり交通安全上も問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。 200 ◯交通対策課長　　越中島駅自転車駐車場の設置に係る交通安全上の問題についてでございますが、まず、越中島自転車駐車場は、区道である越中島通り上に、道路附属物として歩道の一部として設置されております。このため、歩道の構造に関する法令の規定が適用されますが、同駐車場は駐輪ラックを設置した上で、車椅子２台分が擦れ違うのに必要な幅員２メートル以上を確保しているため、法的及び安全上の問題はございません。　また、駅に近い場所で、なおかつ近隣等の建物の状況を考慮すると、現在の設置場所は最適であるというふうに認識してございます。　以上でございます。 201 ◯赤羽目民雄委員　　法的には問題ないんだということだったんですけれど、やっぱり交通の安全上は、私は問題があるんじゃないかと思っています。　実際に現場に行って見てきましたが、本当に車椅子が擦れ違えるのが、本当にぎりぎりです。障害者の方、車椅子の方、それからベビーカーを押す保護者の方は、大変怖い思いをされていると思います。　私は、自転車駐車場は歩道上でなくて、しっかりと近隣に用地を確保して、安全に駐車できる、そして利用ができるようにすべきじゃないかと考えております。　この越中島駅周辺には、東京海洋大学ですとか、それから都営住宅などがあります。こうしたところに協力を求めて、敷地の一部を借りて駐車場を整備することを検討すべきじゃないかと思いますけれども、認識を伺います。 202 ◯交通対策課長　　本区においては、民間事業者の所有する土地を活用して、自転車駐車場を整備した例は多くございます。いずれも放置自転車対策問題に直接関わる、鉄道事業者等の公共性が高い事業者となってございます。また区では、特定の地域にかかわらず、区全体として放置自転車対策の一環として自転車駐車場の用地確保に向けて、従来より取り組んでございます。今後もこの姿勢は変わることがないと考えてございます。　以上でございます。 203 ◯赤羽目民雄委員　　時間の関係で要望にとどめておきますが、これまでには、永代通りの沢海橋の上にあった駐車場を、別の場所を確保して移動した経過があります。そのことによって道幅が広くなり、交通安全上も、そして町の景観も非常に良くなったと周辺の住民の方からも喜ばれています。　また、この越中島駅は、以前、エレベーターを整備する際に大学の土地を借りたり、提供してもらったというふうに記憶しております。駐車場の整備についても理解を求めて、ぜひ協議をしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　次に、お部屋探しサポート事業において、昨年度のレベルアップとなった安心サポートについてです。　本事業は、家主さんの物件提供に係る理解促進などを目的として、電話による安否確認ですとか、死亡時の費用補償を行う事業で、私たちもこの間求めてきたものでして、評価したいと思っているんですけれども、昨年度の利用実績は３件にとどまっていると伺っています。区は、この実績をどう評価して課題を捉えているのか、伺います。 204 ◯住宅課長　　利用件数の評価等についての御質問でございます。　令和元年度は７月からの開始で、対象となる高齢独り暮らしで、物件の契約になった８件に対しまして、３件の安心サポートの利用ということで、率としましては37.5％の利用実績となってございます。　評価といたしましては、これまで住宅オーナーの要望の多かったサービスを開始したものでございまして、一定程度の評価ができると考えてございますけれども、さらなる利用を目指しまして、サポートの部分の見直し、展開を研究していきたいと認識し、課題と捉えてございます。 205 ◯赤羽目民雄委員　　本事業が、家主さんから求められている事業であることは承知しております。利用拡大に向けて研究していきたいということでしたので、ぜひ、その取組を進めていただきたいと思います。　そこで、現在の対象ですけれども、お部屋探しサポート事業を利用して、新規賃貸契約を結んだ65歳以上の独り暮らしの高齢者と、非常に狭めていることは問題だと思います。既にお部屋探しサポート事業を通じて契約済みとなっている高齢者を加えること、また、高齢で独り暮らしされている低所得の方というふうに拡大を、対象を広げることでサービス向上となると考えますけれどもいかがでしょうか。　それと、安心サポートを利用するに当たり、区民負担が月額1,980円とのことですけれども、高齢者の多くは低収入で苦しい生活を強いられておりますので、区民負担を軽減し、安心サポートのさらなる利用拡大を図るべきだと思いますけれども、見解を伺います。 206 ◯住宅課長　　まず、利用対象に対する部分でございます。　赤羽目委員の御質問のとおり、現在、お部屋探しサポート事業の新規利用者に限定してございますけれども、この意図は、あくまでも住宅施策として契約物件数を増やすために、高齢者向けの物件貸出しに係る住宅オーナーの入居者の健康状態の把握の部分をサポートすることで、より多くの貸出しにつながることを期待しまして、居住支援団体との協議の上で、新たに開始したものでございます。したがって、いわゆる過去に遡った形で、お部屋探しサポート事業利用の高齢者を対象とする考えはございません。　また、御提案のありましたそのほかの高齢独り暮らしの低所得を含む方たちへの対象拡大につきましては、既に福祉施策として見守り事業を行っていることもありまして、我々としては対象拡大を考えてございません。　次に、毎月の自己負担額の軽減についてでございます。　既に初回の登録料、1万6,500円を助成する仕組みとなってございまして、これ以上の負担軽減策を考えてございません。

　以上でございます。 207 ◯赤羽目民雄委員　　住宅課長、今の答弁ですと事業は広がりません。今は新型コロナの影響もあって、高齢者の暮らしは一層厳しくなっておりますし、単身高齢者の入居を支援するというこの事業の趣旨からいっても、対象の見直しは、やはり必要だと思います。　本年７月に住宅課が、区内の不動産業者を対象に行ったアンケート調査でも、こうした入居後のケアの充実ですとか、それから死亡時のそうした費用補償の拡充、それから賃料負担を軽減する制度の創設などが求められております。こうした現場の声もしっかりと受け止めて、私は福祉と連携して、高齢者の暮らしを支える事業へと拡充していくべきと要望したいと思います。　それから現在、安心サポートを利用するには、お部屋探しサポートに申請し、相談することが求められます。お部屋探しサポート事業は、区内の協力不動産店においても相談が行えるようになっていますけれども、その場合においても、一度、区の住宅課の窓口で本人が利用申請を行う必要があります。これまでにも私たちは求めてきましたが、これは代理人が住宅課の窓口で申請し、その後、本人が区内の協力不動産店に行って相談できるようにすれば、高齢者の負担軽減につながり、利用促進にも貢献すると思いますけれども、その辺はどのように考えますか伺います。 208 ◯住宅課長　　窓口申請の負担軽減についてでございます。　まず、この事業の性格上、本人の物件に対する希望を詳細にお尋ねする必要があると考えてございます。これは、本人が希望する条件の優先順位、例えば金額ですとか、公共交通機関、買物等の周辺環境、住戸の間取り、日照、挙げれば切りがないほどの条件が絡み合っているというのが現状でございます。　これらの取捨選択は、やはり面談を通じて行うほかはなくて、例えば、代理人が申請にいらっしゃいまして、本人が希望する条件の物件がないとなった場合、その条件の変更を行う必要があるわけですけれども、その際に、本人が希望する条件の優先順位が何なのかというふうに逆に問題になりまして、その部分でなかなか確認が取れず、かえって手戻りが生じるようなことも考えられます。したがいまして、本人の納得感を得るためにも、本人に住宅課の窓口で手続をお願いしているというところでございます。　また、区内の協力不動産団体に協力する上でも、区として希望条件の確認、制度の説明、本人の確認は必須と考えてございまして、我々としては、代理申請にはなじまないのかなと考えてございます。　以上でございます。 209 ◯赤羽目民雄委員　　今の代理申請に係る部分ですけれども、本人の物件に係る条件の確認であれば、リモートワークが叫ばれている現在、区の窓口に代理申請で、詳細の条件について、スマートフォンやパソコンを活用したビデオ通信、こういうのを使うなど、負担軽減は検討していくべきだというふうに求めて、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 210 ◯見山伸路委員　　お願いします。最初に区立公園の管理について、ちょっと特定の場所なんですが、伺いたいと思います。　第一亀戸小学校に隣接をしました、亀戸二丁目の文泉公園なのですが、敷地も広く、放課後、児童たちや、あるいは幼稚園が終わった後に保護者の方が歓談されながら、周りでこどもたちが元気に遊ぶ姿を多く見ます。　ところが、その一角で将棋をする集団がおりまして、公園内に椅子やテーブル代わりにビールケース等々を持ち込んで、常設物のように、毎日来ますので放置したままにしまして公園内を占有していることに、近隣住民や公園利用者の方々から苦情が寄せられております。まず、本区としてこの将棋をする集団を把握されていますでしょうか。伺います。 211 ◯施設保全課長　　把握してございます。 212 ◯見山伸路委員　　ストレートにありがとうございます。　もともとは、今のカメリアの前の羽亀公園で将棋をしていたのだと近隣の方から伺ったのですが、どういう経緯で、彼らは文泉公園へ移ってきたのかと。これについては、区として把握されていますでしょうか。伺います。 213 ◯施設保全課長　　移動の経緯につきましては、もともとは東京都勤労福祉会館、現在のカメリアプラザの位置にあった場所でございます。その中に将棋ができる場所がございまして、そこで活動していて、活動中に飲酒等のトラブルがあり、亀戸駅前公園、屋外に移動してきたと聞いております。平成３年度の亀戸駅前公園改修工事に伴い同公園が閉鎖されたため、活動場所を文泉公園に移したものと思われます。　以上でございます。 214 ◯見山伸路委員　　分かりました。平成３年の改修後ということなので、大分、長い年月、文泉公園の一角を占有しているのだと、今、伺って改めて驚いたのですが、将棋を指すことは別に私も自由だと思うのですが、公園の一角に物を持ち込んで、あたかも自分たちしか利用できないようにしている現状には、これは問題があると思います。　また、近隣住民が、占有行為や、コロナ禍において近くにこどもたちがおりますので、マスクもせずに将棋を皆さんは打っているらしいんですよ。これを注意したところ、その集団に取り囲まれて、何が悪いんだと威嚇をされたそうであります。まずは、即刻この違法放置物を公園から撤去すべきだと私は考えますが、それについて伺います。 215 ◯施設保全課長　　文泉公園の将棋に対する住民からの陳情につきましては、４月に４件ございました。いずれも大勢で密集している。または、マスクをしていないなど、ウイルス感染を心配する陳情でございました。そのため、現場で人数の縮小、別の場所でやる、テーブルや椅子は持ち帰るなどのお願いをし、併せて、密集、密接防止のビラを作成し、配布したところでございます。　違法放置物の撤去につきましては、所有者、自らが撤去することを原則と考えておりまして、放置された椅子などには警告書を添付しているところでございますが、翌日の確認で、警告書が剥がされている、なくなっていることから、現在は撤去には至ってございません。 216 ◯見山伸路委員　　一生懸命、対応されていると思うのですが、これは正直、いたちごっこになっている状況なのかなと、私は推察します。この将棋をする集団が、物理的にやはり占有できなくすることも大切なのかなと思います。彼らが占有する箇所に柵みたいなのを置いたりして、何かしらのものを設置して使えなくするように対応すべきと考えますが、これについて見解を伺います。 217 ◯施設保全課長　　まずは、今後も定期的に現場に出向き、注意を継続することが重要と考えております。御指摘のございました柵で囲うことについては、その次の対応策の一つとして検討してまいります。 218 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。近隣の方からすれば、別に将棋をする集団がここからいなくなってくれれば、言い方は悪いかもしれないんですが、移動していただければ、それでいいわけなんです。　ここから先は、ちょっと適切な言い方じゃないかもしれないんですが、橋を渡って錦糸公園に行ってくれとか、あるいは、コモディイイダの前の昔の水上バスの乗り場のところに行ってくれとか、適切じゃないと思うんですけど、長年、悩まされている近隣住民や公園利用者の思いに立つと、やはり一刻も早く具体的な解決を図るべきだと思うんですが、区として何か考えている方策、改善策はありますでしょうか。伺います。 219 ◯施設保全課長　　別の場所への移動につきましては、再三にわたりお願いしているところでございます。6月16日に本区と城東警察署合同で、大人が集団で、ほぼ毎日将棋をしていることにより、公園の近隣住民にとって不安や不快と感じさせる行為は、誰もが憩い楽しめるべき公園として問題があり、公園の管理に支障を及ぼしているので、別の迷惑にならない場所を見つけるなりの対応を考えてほしいと、将棋の集団にこういった指導をしてございます。　しかしながら、現在も将棋を団体で行っているため、引き続き注意喚起を行うのと同時に、先ほど、見山委員からも提案がございました、柵で囲うなりの次の案について検討してまいります。 220 ◯見山伸路委員　　ぜひ、実効性のある行動を強く要望いたします。　次に公園利用に対するルールについて、ちょっと伺いたいと思います。　公園内を見ますと、何かと「○○禁止」という看板が多くあるように気がつくのですが、禁止というような看板というのは、どのような経緯で設置されるのでしょうか。まず伺います。 221 ◯施設保全課長　　公園を不特定多数の方が、お互いに楽しく利用していただくために、様々な禁止事項がございます。禁止事項につきましては、基本的に公園内の制札板に表記されておりますが、そのほかに、住民からの陳情により個別に設置されているものもございます。　以上です。 222 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。これは、以前にちょっとニュースで見たのですが、やっぱり本区もそうなんですが、豊島区とか練馬区でも、公園内に禁止をするような看板が乱立しているという報道がありました。行政とすれば、区民から何かしら苦情等があれば、迅速に対応しているあかしとして看板を設置するしかないと。しかし、禁止看板ばかりとなってしまって、利用者が減ってしまっている公園もあると、この番組で担当課の職員の方が述べられておりました。　私も以前、東雲水辺公園内で、突然ボール遊び禁止の看板が設置されたというお声をいただきまして、今まで長年、普通にこどもたちがボール遊びをしていた場所に、突然、こういった看板が設置されたもので、幾ら何でも突然の禁止はないだろうと、私も担当課へ申し入れたことがあったのですが、これも担当課の方に確認したところ、やはり本区に寄せられた苦情によって設置をされたと、当時、伺ったことを覚えております。　行政にクレームを入れた者勝ちみたいなところも、いかがなものかなと思ったりもするんですが、こどもたちが家のすぐそばで、伸び伸びと体を動かして遊べる場所を提供するのも、私は大人の役割ではないかなと思うわけであります。　禁止ばかりでは、こどもたちを委縮させてしまいますし、また、ここまではこう遊んで大丈夫というような判断の思考回路も、これはどこかで奪ってしまうものではないでしょうか。看板の記載に工夫があっても良いのではと思います。こどもたちに対して、○○禁止だけではなく、○○はオーケーとか、できますというような看板を表示しても良いかと思うのですが、いかがでしょうか。 223 ◯施設保全課長　　先ほどの答弁でも申しましたが、不特定多数の方々が、お互いに楽しく利用していただくため、様々な禁止事項が公園にはございます。看板の内容が○○禁止と、どうしてもなってしまうところがございます。ただ、こどもたちにも分かりやすいルールの看板の設置要望というのがございまして、ある場所では、サッカーのパス程度はオーケーという看板を設置したこともございます。今後も禁止看板だけでなく、こどもたちへの利用ルールの周知も可能な看板の設置について検討してまいります。 224 ◯見山伸路委員　　ぜひ、そういった形でも、また工夫していただければいいかなと思います。　公園は、高度経済成長期、当時は道路で遊ぶ時代だったと思うので、交通事故防止の観点から、こどもが安心して遊べる場として整備をされ、1990年代には都市公園法が改正されて、児童公園から、今、施設保全課長がおっしゃっていましたが、全ての世代のための街区公園となって、現在では、防災機能も求められたりもしておりまして、公園の役割が時代とともに変化をする中で、利用者が求める公園への価値観も多様化していると思います。区長の思いから、竪川河川敷公園内で、親子でキャッチボール広場、こういったものができたりもしましたが、このようにこれからの時代は、テーマや特色ごとに公園の機能を分けていくことが必要ではないかなと考えます。　足立区では、こどもたちが思いっ切り体を動かせて遊べるにぎわいの公園というものと、ゆっくりくつろぎたい方や、幼児が遊具で遊べるやすらぎの公園という２つのコンセプトに分けて、整備を始めたそうであります。　にぎわいの公園は、場所によっては遊具を撤去して、こどもたちが元気に走り回れるスペースを作り、フェンスやネットも整備をし、ボール遊びが思いっ切りできるようにしました。しかしながら近隣住民への配慮から、利用時間は、きちんと夕方までに制限したりもしています。また、やすらぎの公園は、例えば、うっそうとしていた木を減らして見通しを良くして、バリアフリーの歩道やベンチを設置したりしています。また、遊具に関しては、使えるものはほかの公園から移設をしたりして、一部は修理もしてですが、全て遊具を新品に買い換えることにこだわらずに、コストの低下も図っているそうであります。コンセプトを分けて整備をすることで、今までのペースでは、年一、二か所しか改修できなかった、約500か所、足立区は区立公園があるそうなのですが、この改修が、年10か所ほどまでスピード感を上げられたそうであります。公園コンセプトを分けて、再定義をして改修をしていくべきと考えますが、足立区のような公園改修についての見解を伺います。 225 ◯河川公園課長　　見山委員御指摘の足立区の事例は、足立区パークイノベーション推進計画かと思われます。現状を把握し、戦略を立て、整備や改修、公園利用の促進を図るものであります。　本区では、令和2年3月に策定した、江東区みどりの基本計画があり、その中の公園整備の考え方にのっとり、また江東区公共施設等総合管理計画に基づき、既存公園の改修を行っております。　昨今のコロナ禍の中、人々のライフスタイルや価値観の変化が見られ、公園に対するニーズも多種多様になっています。それらニーズに即し、地域性を踏まえ、特色ある整備を進めていきたいと考えています。また、他自治体の手法も参考にし、安全対策の強化を図りつつ、コスト縮減及び補修更新費用の平準化に努めてまいります。 226 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。本区の計画に沿ってという御答弁でしたが、ぜひ、他自治体の、今、河川公園課長もおっしゃっていましたが、事例もぜひ参考にされながら、元気なこどもたちから、ゆったりと過ごしたい大人まで、過ごしたい公園を特色ごとに選べる魅力ある公園をたくさん造っていただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 227 ◯佐藤信夫委員　　決算書391ページなのですが、エールを送る意味で、コミュニティサイクル推進事業をお伺いします。　この事業は、区民をはじめ来訪者、そして事業者の方々には、大変喜ばれ活用されております。解説にも掲載されておりますが、現在、区内の設置箇所、自転車の台数を先にお伺いします。 228 ◯まちづくり推進課長　　現在の区内のサイクルポート設置数等についてでございますが、令和2年9月末現在におきまして、江東区の事業エリアにおきまして、ポート設置は134か所、自転車は1,420台となってございます。　以上でございます。 229 ◯佐藤信夫委員　　この事業は、解説には10区参加ということで、非常にこれは山崎区長も区長会で設置を他の区にもお願いして、大分、広がった感があります。そしてまた設置場所、そしてまた台数も非常に増えてまいりました。　そこで先に、この事業の一つに放置自転車対策に寄与するのではないかということで、解説でも放置自転車、そしてまた撤去台数が若干ずつ下がってきていますが、その実態調査はどうでしょうか。 230 ◯交通対策課長　　令和元年度の放置自転車の撤去台数は、1万814台で、前年に比べ2,217台の減となっておりまして、傾向としましては、年々減少しております。コミュニティサイクルのポートの拡大が放置自転車の減少に寄与しているかどうかを、数値で捉えることはなかなか難しいのではございますが、ある程度の効果はあると考えてございます。　以上です。 231 ◯佐藤信夫委員　　本当に私はこの事業で、ルール、マナーがしっかりしてきたのではないかなと。また場所によっては、放置自転車の数も若干ずつですが減ってきておりますので、この事業はもっともっと、場所ということは非常に重要かと思いますが、進めていかなくてはいけないのかなと思っております。　そこで、運営管理についてお伺いします。　設置箇所に屋根がついている箇所は、幾つありますでしょうか。 232 ◯まちづくり推進課長　　屋根がついているポートの箇所数についてでございますが、高架下を利用しているものも含めまして、11か所存在してございます。いずれの箇所も、運営事業者が設置したものではございませんで、地権者等のポート設置協議の中で、高架下や、もともと屋根があった場所を活用したポートとなってございます。　以上でございます。 233 ◯佐藤信夫委員　　最近、電動アシスト付の自転車ですとか、様々な機種の自転車を配備していただいていますが、やはりこれは後でもちょっと続けて質疑しますが、やはり大切な公共の物でございますので、本当に管理する側に対して、少なくとも屋根を造るですとか、枠を造る、そういったことをしないと、様々なトラブルが発生する要因になるのではないかなと。また、電動自転車を、やっぱり雨ざらしにしていくことが、私は、はっきり言って信じられません。ぜひ今後、新しく設置する場合には、屋根ということを十分考えて、これからも運営していただきたいと思っております。　そこで、今まで交通事故や、設置箇所及び自転車本体によるトラブルは、どういったものが挙げられますか。 234 ◯まちづくり推進課長　　交通事故やトラブルについてでございますが、まず、交通事故についてでございますが、令和元年度は、江東区内で１年間で26件の事故が発生してございます。原因といたしましては、利用者もしくは相手方の不注意によるものが多くございました。一方で、利用回数増加に伴いまして、自転車に経年劣化のほうが見られることから、整備不良による事故を未然に防いでいくことが、今後は重要であると考えてございます。　また、設置箇所等のトラブルについてでございますが、自転車のあふれによりまして、サイクルポートを休止等をせざるを得なくなったというケースは幾つかございます。今後も、運営事業者と協力いたしまして、再配置業務の効率化等、あふれ対策のほうに取り組んでまいりたいと考えてございます。 235 ◯佐藤信夫委員　　今、サイクルポートのお話が出ましたけれども、今現在、ファミリーマートの江東区東砂店が中止となっているかと思いますが、先にお伺いしますけれども、実は今日も猿江恩賜公園、あそこの駐輪場は、自転車が９台設置されることになっています。今日、ちゃんと枠に入っているのが３台。そして、外にはみ出しているのが12台。もちろん、これは先ほどの交通事故と同じように、やっぱりルール、マナーかとは思いますが、そういった点で屋根も同様に設置台数と、自転車の台数というのは同じであると、非常に観光的に多いところは、はみ出してしまうといった観点がありますので、そこも十二分にこれから考慮してといいますか、参考にしながら進めていただきたいなと考えています。　次なんですけれども、先ほどとちょっと同様なんですけれども、やはり自転車の修理、特に電動機付、また多種多様の整備をされていますが、その業者に対してメンテナンス、または、事業者に対してどのように指導されるのかお伺いします。 236 ◯まちづくり推進課長　　メンテナンスについてでございますが、運営事業者と締結している協定の中で、運営事業者において自転車及びサイクルポート設備のメンテナンスや、ポート用地の清掃等を義務づけてございまして、サイクルポートのメンテナンスにつきましては、個別ポートごとの利用状況によって異なるのですが、自転車の再配置の際に１日１回を目安に目視点検、清掃のほうを実施してございます。　自転車のメンテナンスにつきましては、自転車の再配置の際に、バッテリー交換や保安部品点検、異音チェック、清掃等を行ってございます。また１年に１回、全台の点検を実施しておりまして、ブレーキシュー等の消耗品は、半期に１回消耗度を確認し、適宜、取替えを実施してございます。　区といたしましても、メンテナンスの重要性というのは認識してございますので、引き続き、事業者と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 237 ◯佐藤信夫委員　　今の答弁ですと、毎日目視、そのほか１年に１回、あるいはブレーキですとかやっているということなんですが、ぜひ、これから乾燥する、また油の差し込みですとか、雨が多い梅雨の時期、実は９月も多かったんですが、そういったときは、強化したメンテナンスの整備っていうんですか、メンテナンスを整備していただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これからも、コミュニティサイクルを使った事故現場は見たくありませんし、人身だけじゃなくて、途中でブレーキが切れたとかライトが消えた、そんなことがないように、これからも強化していただきたいなと思います。　これも関連いたしますが、先ほども答弁の一部に出ましたけれども、設置場所を見わたすと、先ほど言いましたように、所定の箇所に駐輪していない、または昨日ですがライトはつけたまま、さらには周辺が混み合っていますので、特にこの時期はごみが放置してあったり、散乱しておりました。　また、これから使用者に対して、指導対策はどのように周知されるのか、併せて、今は新型コロナウイルスが感染拡大中でございますが、衛生管理等、どのような対策を講じられているのか、お伺いします。 238 ◯まちづくり推進課長　　ポート利用に関するマナー啓発についてでございますが、返却の際は自転車をしっかりとラックに差し込むことや、ラックが全て埋まっている場合は、近隣のポートへ返却することにつきまして、区報での周知ですとか、あふれがひどく通行に影響が出るようなポートについて、返却可能範囲へ駐輪をするよう掲示して呼びかけるなど、マナー啓発のほうに取り組んでいるところでございます。今後も利用者へのマナー啓発については、事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、区ホームページや、利用者向けアプリを通じまして、利用前後の手洗いなどの呼びかけをしております。また、６月からは自転車再配置の際に、ハンドルやサドルの消毒のほうも行ってございます。コミュニティサイクルは、いわゆる３密の回避に有効な移動手段と考えられることから、日常及び非常時の移動手段の一つとして普及すべく、引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 239 ◯佐藤信夫委員　　今、答弁がありましたように、自転車で通勤・通学される方が非常に多くなっているということで、また同時に、先ほどから繰り返しますけれども、交通事故も非常に多くなっているということでございますので、改めて、これらのことについて事業者と連携をして進めていただきたいと思っています。　また、衛生管理については、乗られる方が個々にハンドルやシートは拭いているかと思いますが、さらに強化した衛生管理体制を取っていただきたいと考えています。　もう一度ちょっと繰り返しますけれども、先ほど、自転車の台数が1,420台となっておりますけれども、登録人口はどのくらいになっていますでしょうか。 240 ◯まちづくり推進課長　　……。　　　　　　　（「もしあれだったら後でもいいよ」の声あり） 241 ◯佐藤信夫委員　　急にそれは聞いたのですが、私は最後に、このコミュニティサイクルは1,420台あるということで、もっと私はこの自転車を通して、私は走る江東区の、また江東区内の業者の広告塔になるかと思いますが、もっともっと活用すべきだと思いますが、広告関係については、どのように認識されていますか。 242 ◯まちづくり推進課長　　コミュニティサイクルにおけます広告の活用についてでございますが、コミュニティサイクルは、前籠やドレスガード部分に広告を掲出することができまして、これによる広告料収入というのは、運営事業者の貴重な収入源となっているところでございます。コミュニティサイクルは、日々、多くの利用がありまして、区内外でも目にする機会が多く、広告効果というのは非常に高いものと考えてございます。　一方で広告を掲出する場合には、広告掲載費用やデザイン料といった区の費用負担というのが発生することになりますので、今後、費用対効果を含めて検討する必要があると考えてございます。　また、走る広告塔といたしましては、行き交うコミュニティサイクルそのものが、区民から目を向けられ、区への関心を高めるものであることや、回遊性向上等に資することで区のイメージアップにもつながるものと考えておりますので、今後とも、さらなる利用者増に向けて運営事業者とも協力し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 243 ◯佐藤信夫委員　　赤で統一されていますから、非常に区民から見ても、また来訪者から見ても、あの自転車はコミュニティサイクルだと一目瞭然だと思います。でありますから、さらに先ほど言いましたように、籠ですとかそういったところに、今現時点でも広告等していると思いますが、これは江東区の広報にもつながるかと思うんです。先ほど、ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、９月から事前検診が始まっている。特にシートのところが一番、私は目立つような気がするのですが、あそこに２本の柵をつけて、非常に私は目立つと思うのですが、そういう創意工夫も事業者とこれから協議して、いい媒体として使っていただくよう強く要請して終わりにします。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 244 ◯鬼頭たつや委員　　よろしくお願いいたします。私からは、土木費の３点について伺います。　まずは、橋梁について伺います。　江東区には、大横川や小名木川などをはじめとする、多くの河川や運河に恵まれ、水辺の景観に親しむ町並み、周辺環境との調和や、町のシンボルとなる橋梁が多くございます。多くの橋梁は、川の歴史や文化との関連も深く、江東区の歴史は、川と橋の歴史とともにと聞いたことがあります。また、地区の町並みの景観を構成する上では重要な構造物として、文化的な価値があるもので、後世に残していくべきと考えます。　現在、江東区の管理橋は81橋あります。この中で、架設後50年以上を経過する高齢化の橋梁が29、全体の36％を占めており、老朽化が加速する中で橋梁の長寿命化が重要な課題であると考えます。そこで、橋梁の架け替え、改修の工事について、何点かお聞きしていきたいと思います。　まずは現在、御船橋の架け替え工事が施工中でありますが、橋の架け替えにおいて、どのような経緯で決めているのかを伺います。 245 ◯道路課長　　橋梁を維持管理する上で、破損状況や劣化状況を把握することが重要であり、定期的に橋梁点検を行っております。この橋梁点検を基に、橋の損傷度、重要性、耐久性、安全性等を加味して健全度評価をし、最適な修繕、架け替えの優先順位及び管理コストの平準化を考慮し、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、決定しております。 246 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。　今現在行っている御船橋架け替え工事ですが、この工事は、平成30年度から工事が始まり、工期が延びたと記憶しております。そこで、現在の工事の進捗状況をお聞きします。 247 ◯道路課長　　昨年度、旧橋台を撤去する際、想定外の地中障害物の発生により、当初計画より工期が延伸しております。現在の進捗状況は、橋台の構築が完了し、橋本体の桁を架設しております。今後、橋の前後の取付け道路の工事を予定しており、令和3年6月末、東京2020大会の開催前までに全行程を完了する予定でございます。 248 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。あともう少しですね。事故なく無事に終わることを祈っております。また、地元の皆さんも早く工事が終わることを楽しみにしています。　次に決算実績報告書に、辰巳橋、東富橋、また今年の予算書に緑橋の記載がされておりますが、それぞれの今後の架け替え改修予定について伺います。 249 ◯道路課長　　それぞれ３橋は、江東区長寿命化修繕計画を基に計画しております。　まず辰巳橋は、令和元年度に修繕設計委託を行い、令和３年度から令和５年度の３か年で工事を行う計画でおります。

　次に緑橋は、今年度に修繕設計委託を行っており、今後、関係機関との調整の上、長期計画（前期）の着工に向け、計画しているところでございます。　最後に東富橋については、昨年度に行った橋梁点検では、健全度の判定で緊急な支障が生じていないとの結果が出ており早期の改修は必要ないと判断したため、改修計画の見直しを行い、現時点では、工事の開始時期は未定となっております。　以上になります。 250 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。東富橋は、都市景観重要構造物に指定されている橋梁でもあります。東富橋だけではなく、震災復興前に建設された橋梁は、特徴的なデザインが際立っており、地域の個性ある景観を構成しているため、デザイン性の高い橋は保存していく必要があると考えます。　最後に、橋梁塗装補修事業についてお聞きします。　橋の塗り替えは、橋の寿命を長くする方法の一つと思われます。また、橋の景観を良くする上で、塗装の色の選択は重要と考えます。そこで橋の塗装の頻度、色の選定方法について伺います。 251 ◯道路課長　　橋梁の塗装は、塩害被害から鋼橋を守り、長期的に防錆機能、さびを防ぐ機能を発揮させるために、周期的に塗装を行っております。橋の塗装頻度は、以前は10年から20年周期でありましたが、現在は塗料の材質が改良され、20年から30年と延命効果が上がり、防錆効果も高くなってきております。　色の選定については、まちなみ景観色彩ガイドを参考に、現況の塗装及び架設時の塗装、また周辺環境の町並みとの整合性を図った上で塗装案を作成し、江東区都市景観専門委員会に意見を伺い、決定しております。　以上です。 252 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。江東区の橋は、東京で一番古い鉄の橋、八幡橋や、人の名前のついた新田橋や小津橋などがあります。地域に愛され親しまれた橋梁が、数多く残っています。これからも、地域に親しみのある町のシンボルとなるよう適切な維持管理及び整備をお願いして、次の質問に移ります。　続きまして、水辺の散歩道整備事業と公園改修事業についてお聞きいたします。　決算実績報告書、373ページに、水辺・潮風の散歩道整備事業の決算額が、1億221万3,484円となっています。そのうち河川部分でありますが、水辺の散歩道整備に充てた金額と内容について、お伺いいたします。 253 ◯河川公園課長　　水辺の散歩道整備として、猿江恩賜公園東側にある横十間川の清水橋から、本村橋間にＬＥＤ照明を51基設置、開放いたしました。工事費は1,479万6,000円です。 254 ◯鬼頭たつや委員　　では、今年の水辺の散歩道整備について、施工場所や内容、進捗状況についてお聞きいたします。 255 ◯河川公園課長　　今年度は小名木川耐震補強工事で拡幅された区間の、東深川橋から西深川橋の両岸の整備を進めてまいります。沿路の整備に加え、植栽帯には、アジサイやハマナスなどを植栽し、季節感を醸し出します。なお、今月中旬より工事着手予定です。 256 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。　次に東京都の事業ですが、河川つながりということでお聞かせください。　私の地元の深川では、平久川に続いて大横川の護岸耐震補強工事が始まると聞いております。工事についての内容や、町の自慢でもあります桜並木への影響など、分かる範囲でお聞きします。 257 ◯河川公園課長　　江東内部河川では、将来にわたって考えられる最大級の地震が発生した場合においても護岸等の機能を保持し、浸水被害を防ぐため、東京都による護岸の耐震補強工事が進められております。大横川においても、地震に強い護岸にするため護岸を厚くし、地震に強い地盤にするため地盤改良を行います。　また、大横川では、毎年お江戸深川さくらまつりが開催されております。残念ながら今年は、コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となってしまいましたが、大横川沿線の美しい桜並木の景観を楽しむため、例年、多くの区民でにぎわっております。しかしながら、護岸の耐震補強工事を実施するためには、桜の剪定は必要不可欠であるため、東京都に対して、桜並木の景観に最大限配慮した工事の実施を要望してまいります。 258 ◯鬼頭たつや委員　　桜の剪定を、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　では次に、公園改修について質問です。　決算実績報告書、385ページに公園改修事業の決算額が、2億1,743万7,137円となっています。改修園数が７園と記載がありますが、施工箇所等をお聞かせ願います。 259 ◯河川公園課長　　大規模改修工事では、大島防災公園と、南砂四丁目公園の２園です。大島防災公園では、かまどベンチや広場の整備で、防災機能の強化と築山遊具の改修を行いました。南砂四丁目公園では、複合遊具を中心に整備を行いました。　小規模改修では、旧中川水辺公園、豊洲五丁目公園、亀戸二丁目公園、白河一丁目公園、住吉一丁目公園で工事を行いました。階段部の整備や遊具、砂場や舗装の改修などを行っております。 260 ◯鬼頭たつや委員　　それでは、今年度の公園改修事業について、施工場所や進み具合をお聞きします。 261 ◯河川公園課長　　大規模改修工事では、門前仲町一丁目の臨海公園の改修工事が、10月入札で準備中であります。　小規模改修工事では、塩浜一丁目の浜園公園が10月着手の予定、亀戸一丁目の亀戸公園が、10月入札で準備中でございます。 262 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。　では最後に、公園改修についての課題と取組について、お聞かせください。 263 ◯河川公園課長　　昨今のコロナ禍の中、公園の使われ方に変化が見られています。地域の中の公園や緑地の効用が見直されています。こどもから大人まで憩い、くつろぎ、遊ぶ機能に加え、新たなニーズを酌み取り、疲弊した心に一時の癒しや安らぎを感じる公園づくり、ゆとり、潤い、防災など、日々の暮らしに役立つ施設づくりに取り組むことが、我々に求められています。また、財政面からも改修コストの平準化や、各種補助金の活用などの取組を進めてまいります。 264 ◯鬼頭たつや委員　　分かりました。これからのコロナ禍の中で、公園の在り方について、やはりゆとりと潤いと防災ですね。区民にいかに喜ばれるか、整備、改修をしていただくかを要望しまして、質問を終わりにいたします。 265 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 266 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時20分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 267 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第６款土木費の質疑を続けます。 268 ◯関根友子委員　　それではまず、建築紛争の調停についてです。　マンション建築でのお困り事など、地域の方から、令和元年度も多くの相談を受けました。そのたびごと、紛争にならないようにと願いながらも、地域住民と建設事業者との間で紛争になった際には区のほうで調整する制度がありますが、この建築紛争調停委員会運営事業の内容について、改めて伺います。 269 ◯建築調整課長　　この事業の内容についてでございますが、いわゆるマンション建設などの中高層建築物に係る建築紛争調停を行うに当たっての調査審議や、法律、建築、環境等の分野で優れた知識や経験を有する委員で構成される建築紛争調停委員会の運営を行うものでございます。　現在の委員構成は、弁護士２名、環境１名、建築１名の計４名となってございます。 270 ◯関根友子委員　　決算書を見ますと、昨年度は、その調停委員会の開催がゼロ回となっております。区は、条例に基づき建築紛争の調整に取り組んでいると思いますが、昨年度の紛争調停の状況と紛争に対する区の取組について伺います。 271 ◯建築調整課長　　紛争調整の状況と取組方についてですが、本事業につきましては、区の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、いわゆる建築紛争予防条例に基づき事務を行ってございます。　条例による調整の手続はあっせんと調停がありますが、昨年度は２件の建築紛争を取り扱っており、２件とも条例上の所管が東京都であったことから、区のあっせん調停は行ってございません。　この紛争に対する取組方につきましては、紛争当事者双方の話合いによる解決を原則とし、良好な近隣関係を保持する観点から助言を行ってございます。電話や窓口で助言を行うことで当事者双方が話し合い、区のあっせん調停によらず自主的に解決される場合もあると認識してございます。　以上でございます。 272 ◯関根友子委員　　私もその都度、所管から的確な助言を頂戴いたしまして、当事者双方が話し合える場をつくりまして解決を図ってくることができました。　しかしながら、地域住民からすると、十分な説明がないままマンションの建設が始まったり、また、周辺環境と比較して規模の大きなものが建設されると住環境が大きく変わってしまうという不安から、建築確認についてもきちんと行われているのかという疑問を持たれる場合も多かったわけです。建築確認については適法なものになっていると思いますが、建築紛争を予防する条例と、それから建築確認との関係について伺います。 273 ◯建築調整課長　　建築紛争予防条例と建築確認のいずれも延べ床面積が１万平方メートルを超えると東京都の所管となり、１万平方メートル以下が区となります。　区の建築紛争調整制度では、都の所管となる大規模のものを含め、建築確認申請を提出する一定の期間前に、敷地境界線から計画建物高さ１倍の範囲内の住民に対し説明を行うよう求めてございます。　事業者に対しましては、窓口等におきまして、住民にはその建築計画について丁寧に説明するよう重ねて指導しているところでございます。 274 ◯関根友子委員　　建築確認については、専門の部分で、間違いなく建築確認を提出していると思われます。また、事業者に対しては、住民に丁寧に説明するようにと窓口で指導を行っているということでございました。　地域住民にとっては、マンション等の建設によって、これまでと周辺環境が変わるので、今後どうなるのか不安な部分があるわけでございます。もともとの御近所付き合いなど、良好な近隣関係を維持していくためにも、建築紛争は避けなければなりません。　昨年度、調停委員会は開催されていませんが、今後も減ることのない建築工事に対し、地域での建築紛争を少しでも減らしていけるような方策として、例えば、区の建築紛争予防条例などを改正する考えはあるのか伺います。 275 ◯建築調整課長　　条例等改正についてでございますが、現行の建築紛争予防条例や指導要綱につきましては、これまでの建築紛争の経験を踏まえ整備をしてきたものでございます。　現時点で、区として条例や要綱の改正を行うことは考えてございませんが、引き続き社会情勢を注視しつつ、区民からの相談には適切に助言をさせていただくとともに、事業者に対しましては住民に丁寧に説明するよう求め、この建築紛争調整業務に取り組んでまいります。 276 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。建築紛争が生じる状況というのは様々でございますし、また、地域住民の要望も多岐にわたっているわけでありますが、事業者との関わり方など、区民の方々が安心して区に相談できるという、このことはとても大事なことでございます。　本区の下町人情があふれる良好な地域環境を継続していくためにも、今後の区の取組を注目していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問は、公園等管理運営官民連携事業についてです。　本年、木場公園にレストランができ、先日は、豊洲ぐるり公園にすてきなフレンチレストランがオープンいたしました。これは、平成29年の都市公園法改正により、パークＰＦＩが導入されたからであります。30年度決算では、若洲公園をパークＰＦＩで事業展開していくとの旨の答弁がございましたが、31年度の展開を伺います。 277 ◯河川公園課長　　当初、若洲公園は現指定管理者の指定期間の満了日が令和２年度末であったため、令和３年度から新事業の開始に向け、若洲公園の整備及び管理運営にパークＰＦＩを活用することを選択肢の一つとして検討しておりました。しかしながら、区立若洲公園については、今回議案を御審議いただきますが、令和３年度から３年間、現指定管理者による管理を行う想定で非公募選定といたしました。　その理由は、隣接する都立若洲海浜公園が、東京2020大会ではトライアスロンのバイク公式練習会場として利用されることや、輸送用車両基地として区立若洲公園と都立若洲海浜公園を一体で使用すること等から、東京都が区立若洲公園の現指定管理者と同じ現指定管理者を非公募選定により再選定したことであります。　そのため、若洲公園についての検討は、令和元年度は、当初予定を変更し、将来のパークＰＦＩ活用に向け公募関連資料を作成いたしました。若洲公園のリニューアルや管理運営方法については、今後も調査研究してまいります。 278 ◯関根友子委員　　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、越中島公園についてです。平成31年度予算審査特別委員会におきまして、私は、越中島公園におしゃれなカフェの設置を要望させていただきました。今後の区の取組の考えをお聞きします。 279 ◯河川公園課長　　越中島公園前の隅田川などの河川では、平成23年に河川敷地占用許可準則の改正により、河川敷地を利用する際の許可基準が緩和され、民間事業者に対しても一定の要件を満たす場合、河川敷地の利用を可能とすることで、河川空間のオープン化を推し進めております。都市及び地域の再生等を目的とする施設の特例占用を許可しています。　御質問の越中島公園のカフェ設置につきましても、この制度を活用することで可能性はあると考えております。しかし、実施主体や地域住民の合意やコロナ禍による様々な課題もございます。まずは、東京都と連携などを含め、どのような手法がマッチするのか調査研究してまいります。 280 ◯関根友子委員　　東京都とぜひ連携してすてきなカフェをお願いしたいと思っております。　次に、以前より小名木川の不法係留船対策についての解決を要望してきました。現在、東京都の護岸整備が進められて、係留施設もできているところであります。不法係留船対策について、進捗状況を伺います。また、沈船も残っておりますが、併せてお伺いします。 281 ◯施設保全課長　　小名木川の不法係留船につきましては、今年９月末時点で、沈船を含め約15隻の船が大富橋から東深川橋の間に係留されてございます。　都は、放置船舶対策を総合的に推進するため、平成14年に東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例を制定し、その後、東京都船舶の係留保管適正化計画を策定しております。適正化するに当たっての考え方は、受皿確保と規制強化の二本立てとしており、放置船舶を収容するため、小名木川に暫定係留施設を耐震護岸工事に合わせて整備してございます。平成30年6月に新高橋から大富橋間に７隻分、今年５月に東深川橋から西深川橋間に８隻分、合計15隻分の暫定係留施設が整備され運用されてございます。　その間、大富橋から東深川橋区間の護岸耐震補強工事については、令和2年10月に工事契約予定となってございまして、その区間に不法係留している、先ほど申し上げた15隻のうち６隻の所有者に対して、都と連携し是正指導を行い、工事開始までに船を暫定係留施設等へ移動させる予定になってございます。　残る９隻の沈船等につきましては、東京都が行う耐震護岸工事の中で撤去することで調整が済んでおりまして、工事完了に併せ、小名木川の不法係留船は解消され適正化される予定でございます。　今後も、引き続き都と連携し、適正化をしてまいります。 282 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。今思うと、本当にあっという間に、スピーディーに、その整備が進められてきたなという実感がしております。特に日曜日などは、遊歩道で小名木川を見ながらゆっくりとくつろいでいる方が多くなりました。本当にこれからも残っているその沈船も整備する形で進められているなという実感がしております。　小名木川を愛する区民、そして行政のこれまでの御苦労、また区長の思いが結集してここまで来たということを実感しております。　これから先なんですが、水質もよくして、美しい小名木川になっていくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 283 ◯さんのへあや委員　　ユニバーサルデザインマップについて伺います。　令和元年度は、新たにユニバーサルデザインマップの豊洲・有明版の作成、並びに既存の亀戸、門前仲町版の改定費用が含まれています。こちらのマップ、今３種あるんですが、今現在どこで入手できるのか伺います。 284 ◯まちづくり推進課長　　ユニバーサルデザインマップはどこで配布されているかということでございますが、本庁舎の江東情報ステーションや深川東京モダン館、亀戸梅屋敷、豊洲シビックセンターにおきまして一般に配布されてございます。　また、ホームページにおきましてもダウンロードが可能というふうになってございます。　以上です。 285 ◯さんのへあや委員　　私自身、こちらのマップが配布、配置されているところ、江東区役所２階でしか見たことがなくて、とてももったいないと感じていましたが、配布場所、今おっしゃっていただいたように現在区内で合計４か所とのこと。それでも、私は少ないのではないかなと思っています。さらに、亀戸の梅屋敷に関しては、最近まで在庫がない状況が続いていたというふうにもお伺いしています。　こういった暮らしや観光において非常に役立つマップであるので、現地で入手する機会が少ないというのはとても残念です。ユニバーサルデザインマップ、こちら全てそれぞれに、このまちにきた人が楽しめ、誰もが使いやすいことを目指した観光マップですという説明があります。この誰もがというところは、国籍や障害を問わないことというふうに認識をしています。確かに、この地図上の中にはピクトグラムが使用されていまして、どこにお手洗いがあるかとか、あとエレベーターがあるかとか、さらにはこういったオリンピック・パラリンピックの会場がどこにあるのかというのが、一目で見て分かるようになっています。　ただ、この駅名や地名など、全て漢字表記のみで翻訳がされていません。ユニバーサルデザイン、つまり万人が使えるとして、外国の方がこれを地図として使うには翻訳が不十分ではないかなと感じています。　こちらのユニバーサルデザインマップは、区民と区職員の共同作業で作成されていて、すばらしい事業だと感じていますので、来年の東京2020大会に向けて多くの方が手にできるように、配布場所をさらに増やすですとか、配布場所の拡充、あと多言語化等、さらに点字翻訳化なども、真の意味でのユニバーサルデザイン化というのが必要と考えますが、いかがでしょうか。 286 ◯まちづくり推進課長　　まず、このユニバーサルデザインマップにつきましては、門前仲町、亀戸、豊洲・有明の３つのエリアについて作成されたものでございますが、そのため、現在はそれぞれのエリアの代表的な施設で配布しているところでございます。　今後とも、広く区民及び来区者にわたるよう工夫のほうはしてまいりたいというふうには考えてございます。　また、本区ではこのユニバーサルデザインの考えに基づくまちづくりを推進するために、区民及び区職員が協働するワークショップを毎年開催してございまして、ユニバーサルデザインはこのワークショップにおきまして、障害者や外国人を含む区民、区職員が協働して策定されたものでございます。作成に際しましては、外国人にも配慮いたしまして、ピクトグラム等を用いて分かりやすい表記にはしているところでございます。英語表記につきましては、今後ＵＤマップを改定する際に、ワークショップ等でその必要性について検討のほうをさせていただければというふうに考えてございます。　また、ワークショップの参加者の中には全盲の視覚障害者の方も数名おられまして、点訳版の作成についての特段の御意見はワークショップのときには特にはございませんでした。しかし、ＵＤマップである以上、まちにきた人が楽しめて、誰もが使いやすいマップを目指していきたいというふうには考えてございますので、御指摘の事例等を踏まえまして、今後研究のほうをしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。　──────────────────────────────────── 287 ◯米沢和裕委員　　不燃化特区推進事業についてお聞きをします。　江東区では、災害時に火災延焼等の危険性の高い北砂三・四・五丁目地区を対象に、燃えない、燃え広がらないまちを目指して、東京都木密地域不燃化10年プロジェクト、いわゆる不燃化特区制度を活用しまして、不燃化特区推進事業の実施をされました。

　そして、平成26年度から、不燃化建て替え等の取組として、不燃化相談ステーションの運営及び個別訪問、それから専門家による個別相談会、まちづくり協議会の支援、老朽建築物への除去等費用の助成などの事業を、これまで様々取り組んでまいりましたけれども、まずはその進捗状況についてお聞かせください。 288 ◯地域整備課長　　では、今の進捗状況についてお答えいたします。　北砂不燃化特区では、まちの燃えにくさを表す指標である不燃領域率は、平成23年度時点で53％でございました。平成30年度では57.2％まで改善いたしましたが、残念ながら目標である70％には到達しておりません。　昨年から不燃化特区推進事業として、従来の不燃化建て替え等の取組を継続しながら、平成30年度に策定した北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針に基づき、まちづくりのルール、地区計画の導入に向けた取組を開始しております。　地区内の全戸及び土地建物権利者を対象に延べ３回の説明会及びアンケート調査を実施しました。今後、江東区都市計画審議会の議を経て、都市計画決定、建築制限条例の制定を目指しております。　以上でございます。 289 ◯米沢和裕委員　　今年の２月に私の地元で、小名木川小学校の脇に小名木川防災公園が開園しました。まさに、この地域はもともと公園が全然ないところで、空き地すらないというところでしたから、本当に何かあったら危険な地域だということで、これができたことによって非常に住民は喜んでおります。　さらには、これはもう防災公園という位置づけですから、防火水槽やかまどベンチ、それからマンホールトイレなど設置しておりまして、本当にすばらしい公園をつくっていただいたと、この場をおかりして感謝をしたいと思います。　また、この地域でも、空き地を２か所取得するなど、地区の改善につながる基盤整備が進んでいるのも感じております。　また、道路整備に関する説明会などが行われております。これらについてもちょっと進捗状況が分かればお知らせください。 290 ◯地域整備課長　　私から、基盤整備の進捗状況についてお答えいたします。　北砂三・四・五丁目町会地区に必要な道路ネットワークにつきましては、地区を対象に、防災生活道路整備計画説明会を令和元年６月に開催しております。その後、北砂四丁目の西側を横断する防災生活道路１号線につきましては、沿道に道路建築物をお持ちの方を対象に現況測量説明会、道路線形案の意見交換会を開催しました。　今年度は、６月に道路線形説明会、用地説明会を開催した後に、道路拡幅に伴う用地測量のために、現在個別の折衝を行っているところでございます。　また、今年度からは新たに北砂四丁目の東側を横断する防災生活道路２号線、北砂五丁目を横断する防災生活道路５号線の道路拡幅事業にも着手しております。今年度は現況測量説明会を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、現地測量に関する資料配布を行いまして作業を進めているところでございます。　今後の予定といたしましては、令和3年1月頃に道路線形案の意見交換会、３月頃には道路線形説明会を開催する予定でございます。　北砂四丁目34番の不燃化小規模空地につきましては、児童遊園の設置を予定しており、整備に当たり機能や施設を検討するワークショップを開催しました。ワークショップで出た意見におきましては、整備所管課に伝えております。11月には業者が決定し、令和3年3月に竣工を迎える予定でございます。　以上でございます。 291 ◯米沢和裕委員　　この生活道路１号線については、私も参加もさせていただきまして、その地域に住んでいる方なんかのお話も聞きました。なかなか頑固な方もいらっしゃって、非常に御苦労されているんだなと分かりますけども、これはやっぱり時間をかけてでも、ぜひ説得していただきたいと思います。死んでも嫌だじゃないですけど、そのぐらいの反対をされている方も実際いるわけですから、ぜひ誠意をもってやっていただければと思います。　それから、東京都の不燃化特区制度は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、防災都市づくり計画、1996年に策定しまして、その後３度の改定を行うとともに、2011年、東日本大震災の発生を踏まえまして、2012年からは、木密地域不燃化10年プロジェクトと切れ目なく取り組んでおるわけです。　令和2年3月に東京都は、防災都市づくり推進計画の基本方針を改定し、令和２年度に終了予定でありましたけれども、これは令和７年度まで延伸していくというお話を聞いております。これを受けまして、区としては、制度の延伸に係るスケジュールというんですか、手続というんですか、どのように考えているんでしょうか。 292 ◯地域整備課長　　手続の予定についてお答えいたします。　令和2年3月に、東京都は防災都市づくり推進計画の基本方針を改定しまして、令和２年度に終了予定でありました不燃化特区制度を令和７年度までに延伸し、引き続き不燃領域率70％の達成に向けた取組を支援していくということでございます。　令和３年度以降の不燃化特区の指定に当たりましては、各区の取組内容を審査しまして、令和3年3月に不燃化特区制度要綱などの改正と併せて不燃化特区指定をする予定だと聞いております。　このため、区では不燃化特区指定事前申請書の提出を９月に終えておりまして、現在東京都において不燃化特区の要件について確認作業をしている最中でございます。　今後の手続につきましては、10月頃に不燃化特区指定事前申請の確認通知書が東京都から来る予定でございまして、それを受けまして、12月上旬までに本申請を行い、不燃化特区指定通知書が東京都から届くのが令和3年3月頃と予定しているところでございます。　以上でございます。 293 ◯米沢和裕委員　　この後の質問にもちょっと続くんですけども、延伸されたということで、本区でも様々な地域から、うちもぜひというようなところがあると思うんだけど、そういうものは全く関与されないで、あくまでもこの地域に限ってということでよろしいんでしょうか。ちょっとそれだけ教えてください。 294 ◯地域整備課長　　不燃化特区につきましては、区では北砂三・四・五丁目のみでございます。　以上でございます。 295 ◯米沢和裕委員　　引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　次に、耐震不燃化推進事業についてお聞きをします。　区内で、今申し上げましたように、北砂三・四・五というところが指定をされているわけですけども、この予特、決特でも様々な議員が、うちだって大変なんだよ、何とかしてくれとか、そういうお話があったかと思います。特に火災などの災害に脆弱な地域もありますから、旧長期計画では、全ての地区でまちの燃えにくさを表す指標である、先ほどの不燃化領域率70％以上を目指す目標がありました。　昨年、この目標の検証のために行った調査について、伺いたいと思います。 296 ◯地域整備課長　　調査の結果についてお答えいたします。　江東区では、旧長期計画におきまして、平成23年度当時16地区ありました不燃領域率が70％に満たない地区をゼロにするという目標を掲げまして、不燃化まちづくりの取組を推進してきたところでございます。　不燃領域率とは、市街地の燃えにくさを表す指標とされておりまして、一般には70％を超えると市街地の延焼率はほぼゼロになると言われているところでございます。昨年度、この目標の到達点を確認するために最新の不燃領域率調査を行いまして、残念ながら北砂三・四丁目地区を除きまして、北砂では六・七丁目、亀戸では三・五丁目、大島七丁目、東砂四・五丁目、三好二丁目の８地区で70％に満たないという結果が得られたところでございます。　以上でございます。 297 ◯米沢和裕委員　　たしか北砂のほうはいち早くそういう指定を受けたわけですけども、それにほぼ近いような地域は幾つもあって、やはりそういうところの方々は心配だと思うんです。　それで、今後、区内の不燃化領域率70％以下のこういった地域に対して、行政としては、どのように対応して不燃化まちづくりを展開していくつもりなんでしょうか。お聞きします。 298 ◯地域整備課長　　今後とも、各地区における不燃領域の改善に向けて、区報や区ホームページを使いまして、不燃化まちづくりの情報の掲載、今回の調査結果の報告会などの実施をいたしまして、情報発信による意識啓発活動を継続していこうと考えております。　また、専門家を招きましての不燃化のセミナー、専門家による相談会など、不燃化領域率70％の達成に向けた取組についても検討を始めたいと思っております。　以上でございます。 299 ◯米沢和裕委員　　ぜひ地域の安全・安心のために、また一段と御努力をいただきたいことを願います。　終わります。　──────────────────────────────────── 300 ◯佐竹としこ委員　　持ち時間の都合で、公園整備については取消しさせていただき、交通安全対策についての１点のみ質問いたします。　自転車での移動時に、時折危険な運転に声を上げたくなる場面に遭遇します。元年度はスタントマン活用自転車安全教室を拡充して、中学校２校で自転車整備士による自転車点検と講話を、また休日日中に亀戸十三間通りでも実施して、約1,500人の参加とのことでしたが、参加者の年齢層を伺います。　また、安全教室の対象年齢が、まだまだ若年層や就学前の親子の層に足りないような気がしております。以前、城東公園と東砂スポーツセンター一体での自転車シミュレーターを活用した交通安全教室で、就学前のお子さんと保護者のほほ笑ましい姿に、もう本当しっかりと学んで、加害者にも被害者にもならないようにと思ったことがありました。シミュレーターを活用するなど工夫し、幼稚園や保育園で親子での安全教室はできないのでしょうか。併せて伺います。 301 ◯交通対策課長　　まず、亀戸十三間通りの安全教室につきましては、当日はお天気にも恵まれて、お子さんから高齢者まで、若い方や御家族連れも含めまして、幅広い年齢層の方にお越しいただくことができました。　次に、幼稚園や保育園では、園ごとに工夫をしながら交通安全対策を行っており、区立幼稚園では、園児や保護者に向けた交通安全教室を警察署と連携して開催しております。　また、区では、江東区民まつりとこどもまつりにおいて、警察、指定管理者の協力の下、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を開催しておりますが、さらなる活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 302 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございます。1,500人のうち幅広い年齢層で、ですから、今まで参加できなかった方々にも広がったのではないかと思って、よかったと思っています。さらに充実をお願いします。　また、自転車シミュレーター、見ていて本当によかったんです。私もちょっとやってみたんですが、本当に思いもかけない、ああ、こんなところが危なかったのかということもよく分かりますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。そして、親子でしっかりと安全教室ができるように要望いたします。　9月21日付の区報中開き一面に、信号のない横断歩道では、車両のほうに顔を向けて、手を挙げて一歩踏み出すんだよという３つのアクションとか、また、自転車安全利用５則など、交通安全運動の内容が掲載されて、交通案全対策への意気込みを感じました。　ですから、元年度の区内交通事故件数は966件、うち自転車は383件とのことでした。本当に交通事故の被害者にも加害者にもならないように、また、お子さんでも加害者になり得るわけです。そういう場合もありますので、より多くの人の心に届く、そのような交通安全対策を要望し、終わります。　──────────────────────────────────── 303 ◯おおやね匠委員　　私からは、コロナ禍と地下鉄８号線について何点か質問させていただきます。　ちょっと思った以上に時間がございませんので、かなりスピードアップでいきたいと思います。　まず、現状、少しだけですけど、入りたいと思います。現状、２年前の平成30年6月に、東京都が約束をした事業スキーム、これはまだ示されていないままですという点。そして、去年の３月には、整備主体と運営主体とも、東京メトロがいいという東京都の意見があったという点。それ以降は、国、すなわち国交省と東京都と、あと、東京都いわく整備主体であろう東京メトロによる８号線の技術的検討に関する勉強会が開催されてはいるものの、全く大きな進展はなく、事業化のめどについては、依然として不透明なままで現在に至っています。　こうした中で、今回の新型コロナ感染症、これは、鉄道事業に本当に大きく影響を与えています。全国の地下鉄を会員とする日本地下鉄協会という団体があるんですけれども、その公式の発表を見ますと、公営地下鉄の輸送人員の減少、これ今年の３月から急激に大幅に減り始めまして、緊急事態宣言が出されたこの４月には、前年同月比マイナス47.1％、これは、数にしますと約2億5,000万人の減だということで、あと５月、６月、７月も大幅な地下鉄需要の減少が続いています。　７月は、速報値ですけど、マイナス30％の減ということであります。もちろん飛行機や新幹線などといった98％減などといった減少ではないものの、通常の約半数の地下鉄の利用の状況であると。もちろん東京メトロも、コロナ禍でほかの多くの企業と同様に、４月－６月期の決算で赤字であったということであります。　しかし、こうした数値が出ているんですけれども、朝の東西線や朝の有楽町線の混雑は、昨今戻ってきています。その点からも、通勤・通学にとって東西線と有楽町線は、他に代替手段のない重要な地下鉄路線であると言ってもいいと思います。　もちろん、地下鉄８号線の延伸の効果の一つは、東西線と周辺路線の混雑緩和でありますけれども、ここで伺いますけれども、そういった地下鉄協会の公式の数値から見ると、今回のコロナの影響によって結果的に混雑が緩和されたとする、８号線に異を唱える人たち、特にオピニオンリーダーである行政マンや専門家が出てくる可能性もあると私は思うんです。　こういった意見や動きに対する区の反論をお聞かせ願いたいと思います。 304 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用は大幅に減少いたしましたが、首都圏の人の移動がなくなるというわけではございません。日常生活に不可欠なライフラインを支える方や医療従事者、多くの在宅での勤務が困難な方も多数いらっしゃいます。　昨年度の東京メトロの予想人員実績、これは２月、３月はコロナの影響を受けてございますが、それでも27億6,500万人、１日にすると755万人以上に利用されております。　首都圏東京の主要交通機関として大量輸送を担う鉄道の重要性は今後も変わりありませんが、混雑緩和策はただ待つだけでは変わりません。コロナ禍の中であっても、混雑緩和の効果が認められ期待されている８号線延伸の必要性は揺るぎなく、むしろ新たなパンデミックが起こる可能性も考慮すると、必要性はさらに増していると考えております。 305 ◯おおやね匠委員　　ありがとうございます。地下鉄東西線の車内はもちろん、ホーム上の徹底した混雑緩和、そして私は思うんですけど、朝の入り口の、地下に降りていく動線のソーシャルディスタンスの徹底はパンデミックの最たるものではないかと思うんです。コロナ禍において混雑は、公共交通にとってあってはならないものであって、この点は、やはり東京メトロや東京都にしっかりと責任を持って対処いただきたい点でもあります。　もう１点、この場で確認をさせていただきたいんですけども、コロナ対策との関係なんですけれども、現在、猛威を振るっているコロナ対策として、江東区では、区民の安全・安心を守るために必死にいろいろな対策を講じています。とにかく、本区の財政事情は恐らく非常に厳しくなると思います。限られた財源については喫緊の課題であるコロナ対策に充てるべきと、そういうことも考えられます。事実、本区においても、長計の大幅な見直しを行う方針が示されています。　しかしながら、現状では８号線の延伸計画は江東区の長期計画で唯一の重要課題として挙げられています。引き続き、コロナ禍においても、まだ優先的に選択される事業であるかどうか、改めて区の見解を求めます。 306 ◯企画課長　　長期計画の重要課題として設定いたしました地下鉄８号線の延伸につきましては、南北交通の利便性の向上をはじめとしまして、将来の江東区の発展に必要不可欠なものであります。唯一の重要課題であることは、区議会の皆様と心を一つにした区の強い決意を示すものであります。　区民の安全・安心を預かる区の責務としまして、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対応に全力で取り組むことは当然のことでございますけれども、地下鉄８号線の延伸は、このような状況下でありましても、絶対成し遂げなければならない、まさに重要課題です。　今後、コロナ後の社会経済情勢の変化を捉えていく必要がございますけれども、重要課題としては揺らぐものではないものと認識しております。 307 ◯おおやね匠委員　　ありがとうございます。もちろん、区政上、コロナ対策は必須であって一番であると。しかしながら、８号線は、江東区の都市政策上で最も重要な案件であるということ、これ、私も本当に同感であります。　ここで、ちょっとだけ古きを見れば、東京メトロ、これは発足当時は帝都高速度交通営団、いわゆる東京営団地下鉄の前身で、その第１号は銀座線なんです。その銀座線の歴史と、したがって東京メトロの歴史はかぶるんですけど、間もなく100年を迎えます。　最初、銀座線を計画した当時、どうだったかというと、決してメリットだけではなかったと思うんです。これは決して想像の域を超えませんけれども、恐らく大きな赤字で、黒字化するのにもう大変な時間、何十年もかかったと思います。当然、返済は30年をゆうに超えているのではないかなと思います。30年というのは、皆様方御承知のように、通常の鉄道融資の返済期間ですから、８号線もこの間の区の調査で、30年の返済期間で数値を出しています。　返済期間はどうでもいいんですけれども、銀座線、この100年、東京都民はもとより東京の経済にどれほど貢献したか。日本の経済をどれほど後押ししたか。もはや天文学的数字が出されるんじゃないかなと思います。これこそ、今の目先の政策というよりも、50年先の都市政策だったのではないかなと思います。　我々の８号線整備に当てはめますと、現状の我々の江東区民はもちろんですけれども、あとは現状の沿線住民の利便性ももちろんですけども、やはりここは、20年先、30年先の、もっと先の江東区民や東京都民へのプレゼントとも言えるのではないかなと思います。　ちょっと話を元に戻して、ここでお伺いしたいのは、江東区としていつ頃の着工、そして何年先の開業を目指しているのか、これも教えていただきたいんです。　ちょっと時間の都合上、もっとまとめて質問させていただきたいと思うんですけれども、８号線の延伸の持つ効果について、ざっとちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、交政審答申が出たのが平成28年4月でありまして、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして８号線は位置づけられています。　ちょっと時間もないんですけど、ここで私、申し上げたいのは、国際競争力強化の拠点とは何ぞやということなんです。私、４年前にこの答申を読んだときに、国際競争力というのは何だと、これ随分飛んでいるなと思ったんです。８号線というのは、江東区の南北を結ぶ、そういう屋台骨であって、沿線の我々を非常に便利にさせる地下鉄なんだということだったんです。　国際競争力、これは、私、こう思うんです。空港まで早く楽に行ける。すなわち、成田と羽田に楽に行ける便利な拠点。そしてもう一つは、新幹線の駅に楽に早く行ける、すなわち東京駅への便利な拠点。この２つの条件を持つ自治体はどこでしょう。これはまさに江東区しかないんです。　ちょっと話をまた元へ戻しますと、ごめんなさい、時間がないので、ちょっとばらばらで申し訳ないんですけども、もう一つ、８号線延伸のメリットに、交政審答申が示した混雑緩和と利便性、このメリットであることは間違いないんですけど、同じぐらい重要なメリットがもう一つあるんです。防災力の向上の見地からの８号線整備だと思います。　近年、自然災害が、全国で被害が発生しておりますけれども、昨年９月に、我々の江東区にも超大型台風19号が上陸をして、大雨と被害をもたらしました。そのとき、鉄道各社はどうしたかというと、被害をなるべく小さくとどめるために計画運休をしたんです。東京メトロも計画運休自体はしました。東西線においては、地上部の東陽町から千葉方向の西船の間、これは運休したんです。ところが、地下部の中野から東陽町間は、折り返し運転をされていたんです。この結果何があったかと、何がもたらしたかということは、首都圏の交通機能が完全に麻痺することが避けられたんです。　実際に、地下鉄というのは水害対策をしっかりすれば、本当に強靱であります。もちろん８号線の計画、全面地下を通る計画でありまして、同様の大災害が発生する可能性も少なくないことも考えると、整備の必要性が極めて高いのではないかと思います。　地下鉄というのは、いろいろ調べてみますと、やっぱり地下構造に守られているんです、地下鉄ですから。学術的にも、地震が起こると地上の揺れよりも地下の揺れのほうが少ないということでありまして、地震に対して構造的にも非常に安全であります。この点、ちょっと短く区の認識をお願いしたいと思います。 308 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　まず、開業時期に関するお尋ねでございますが、事業主体が決まり次第、事業に着手した場合、都条例に基づく環境アセスメントの手続や工事に向けた準備におおむね二、三年はかかります。　また、工事期間につきましては、平成30年の国の検討会の中では約10年と見込まれておりますので、おおむね十二、三年後の開業というふうに想定をしてございます。　それと、自然災害の見地からの８号線整備についてのお尋ねでございますが、おっしゃられるように、地下鉄の特性で風に強いというメリットがあり、台風19号の際には、首都圏は東京メトロ、東京交通局、メトロはほぼ動いていた。これでもって、都の機能は確保されたというところです。　ただ、地下鉄は浸水災害、そういったものには弱いので、現在メトロでは防水ゲートや防水扉などを設置しており、駅の出入口も高くしていて、止水版による浸水防止等の対策を施しているところでございます。　地下鉄の持つ強さと特性を踏まえた対策を講じることで、地下鉄は台風のような災害に対して非常に重要な輸送手段としての活用が期待できるため、８号線延伸も実に有意義と考えてございます。 309 ◯おおやね匠委員　　もう最後にします。今、小林課長さんがおっしゃったとおりでございまして、東京メトロ、これはすごい会社でございまして、水災害、あるいは災害対策というのは非常に世界一の会社であります。その点、地下鉄８号線ができたときも、我々は８号線に頼っていろいろな社会生活を営めるんじゃないかなと、私、期待しております。　今回、８号線の整備に対して違う視点から質問させていただきまして、ちょっと時間がなかったんですけれども、一日も早く８号線実現に向けて事業着手することを切に願いまして、私の質問とさせていただきました。どうもありがとうございました。　──────────────────────────────────── 310 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは、自転車対策のうち放置自転車対策について伺います。　本区は、これまで放置自転車対策を積極的に展開してきました。以前、都内ワーストワンであった亀戸駅では、現在、放置自転車は大幅に減少し、景観もよくなり、安全になったと実感しております。本区の放置自転車は、どの程度減少しているのでしょうか。近年の台数の推移を伺います。 311 ◯交通対策課長　　まず、放置自転車の台数の推移についてでございますが、平成29年度1,110台、30年度1,084台、令和元年度は895台と減少傾向でございます。平成12年度に約1万3,000台とピークを迎えましたが、現在では約14分の１程度に減少いたしております。　このうち、特に放置の著しかった亀戸駅は、平成12年度3,871台で都内ワースト１位となりましたが、令和元年度の調査では、放置自転車の台数が154台と大きく減少しております。

　以上でございます。 312 ◯高村きよみ委員　　大きく減少しているということですが、着実に減少している要因と具体的な取組について伺います。 313 ◯交通対策課長　　減少の要因と放置自転車対策の取組でございますが、これまで区では、駅周辺の自転車駐車場の新規整備や増設、状況に応じた自転車放置禁止区域の見直しを行っております。そして、放置自転車の撤去活動の強化に取り組み、平日の日中だけではなく、休日や夜間の撤去も行ってまいりました。　また、駅前の放置が多い場所においての啓発札の貼付けや駐車マナーの啓発強化を行ってまいりました。　さらに、警察、鉄道事業者、指定管理者などと共同で毎年10月に駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施するなど、関係各機関が一体となって放置の防止の啓発を行ってまいりました。　こういった取組などが、放置自転車が減少している要因となっていると考えてございます。　以上でございます。 314 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。様々な努力と工夫を重ねてきた成果であると評価しております。　主要な駅を中心に放置禁止区域を指定しまして、放置自転車は即時撤去を行っております。自転車駐車場以外には駐車しないということを原則として徹底するということが、放置自転車対策の一番大事なところかと思っております。　今後も、駐車場の整備を行いながら、地域の実情に合わせて、このような対策を実施していくべきだと思います。　しかしながら、買物など日常の場面で利用できる駐車場というのは依然少ない状況にありまして、禁止区域の周辺に放置自転車が拡散してしまうという状況も見られております。本区では、自転車の計画方針として、「まもる」、「はしる」、「とめる」という冊子をつくっているんですけれども、走る環境、ナビマークの設置とか、そういったことは大分進んできたかと思うんですが、この止めるに関してはやはり用地の問題とか、なかなか難しいと思いますが、まだまだ環境整備が必要かと思っております。　店舗や民間事業者の協力による取組と併せまして、今後どのような整備が考えられるのか、本区の御所見を伺いたいと思います。 315 ◯交通対策課長　　区では、一定規模の店舗等の新築や増築の際に自転車駐車場の設置を義務づけておりまして、事業者の協力を得て駐車場の確保を行ってございます。　また、平成29年度から、民間事業者への自転車駐車場整備費用補助事業を開始するなど、店舗や民間事業者による自転車駐車場整備に向けた対策を強化してまいりました。　既存の自転車駐車場において、利用状況に合わせた利用料金の設定ですとか、地域の実情に応じた自転車駐車場の整備などを検討して、今後も適切な放置自転車に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 316 ◯高村きよみ委員　　ぜひ、実情に合わせて効果的な対策を行っていただきたいと思います。禁止事項ばかりではなくて、区民の利便性の向上を図っていかなければ、なかなか放置自転車、なくならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 317 ◯中嶋雅樹委員　　お願いいたします。土木費からは、災害や老朽化に起因する建築物等の補修等への助成についてということで、最初は耐震不燃化推進事業について伺ってまいりたいと思います。　本事業におきましては、まず、危険性のある既存のブロック塀撤去への費用助成という現場での対策と、それに加えて、最新不燃領域率の算出という机上での対策の抱き合わせと言えるような事業かと思いますが、この組合せについて狙いを伺いたいと思います。 318 ◯建築調整課長　　この事業の組合せについてですが、旧長期計画の中で、耐震不燃化を推進するための具体的な取組として、民間建築物の耐震化促進や災害路拡幅整備の推進による避難路等の確保、また、区内全域における不燃領域率70％以上の達成を図ることとしてまいりました。　御質問の本事業につきましては、その旧長期計画に基づき取り組んでまいりました具体の耐震化施策となるブロック塀の撤去助成と、施策実現指標としていた不燃領域率算定調査を行ったもので、旧長期計画の施策である災害に強い都市の形成を目指したものでございます。　以上でございます。 319 ◯中嶋雅樹委員　　珍しいと感じるのは、やはり机上においてしっかりと方向性を定めるに当たっての計算をして、そして市街地ではブロックを、危険事項の象徴とも言えるブロック塀の改修への助成というような、そういった、ちょっと珍しくも感じる事業であります。　2018年の６月に発生いたしました大阪北部地震、これによりまして、小学校のブロック塀の倒壊が通学児童を巻き込んで、悲しくも死亡事故に至った、この記憶に照らして、昨年度の新規事業とは言っても助成件数は２件にとどまる、この理由についてお聞かせください。 320 ◯建築調整課長　　昨年度の助成実績が２件となっていることについてでございますが、この助成要件として、ブロック塀の基礎など部分的な存知を認めておらず、基礎の一部を利用してフェンスを設置したい場合や、隣地との境界上に設置されており助成対象とできないケースなどがあり、実績に反映されてない状況でございます。 321 ◯中嶋雅樹委員　　２件にとどまっている、ちょっとこれは本当に少な過ぎるんじゃないかとまず感じます。危険なブロック塀は、区内を歩いていますと依然としていろいろなところに存在している事実がありまして、今後、このブロック塀撤去助成の実績を伸ばしていくため、必要な対策についてお聞かせください。 322 ◯建築調整課長　　今後の対応策についてでございますが、本年度、木造住宅の耐震改修時に、既存のブロック塀の撤去を行っていただいた事例がございました。今後は、民間建築物の耐震化普及啓発を進める中で、このブロック塀撤去助成についても併せて周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 323 ◯中嶋雅樹委員　　ほかの項目で合わせ技というようなことでありますけれども、区の助成の案内でありますとか、これが実際に区民の皆さんにしっかりと届いているのか、周知されているのかというところかとも思いますので、どうぞこの点につきまして、しっかりと工夫をしていただいて、そしてまた提案でありますとかアドバイス、要するに、この助成はお宅には該当しないというような物件、多分たくさんあると思うんです。ただ、こうすれば、こう解決していくんじゃないかというような、そういったアドバイス、しっかりしていただいて、今後進めていただきたいと感じます。　危険箇所というのは、ブロック塀のみならず、事業概要からも、道路に面した危険性のあるブロック塀等の撤去費用を助成とありますけれども、このブロック塀等の「等」に当たっては何を示すのかというところなんですけれども、仮にこれを塀の種類といたしますと、万年塀でありますとか、あるいは鉄筋コンクリートの擁壁でありますとか、多く見られるのは、鉄製の格子のフェンスなんかというのが考えられると思います。他方、道路に面した危険要素ということを示すのであれば、例えば看板でありますとかひさし、跳ね出し型のベランダでありますとか、それから、もうすっかりとさびついて、今にも落ちてきそうな屋上設置の高架水槽タンクでありますとか、こうしたものが数知れず思いつくんでありますけれども、耐震を考慮すれば、この事業に含まれるべきと考えるんですが、所見を伺いたいと思います。 324 ◯建築調整課長　　初めに、本事業で対象とするブロック塀についてでございますが、一般的な補強コンクリートブロック造の塀のほかに、礎石造の塀や万年塀を対象としてございます。　次に、看板などの落下物の対策につきましては、本事業の対象とはしていないところでございます。この理由といたしまして、区の耐震改修促進計画の本区において想定される被害状況の中でも、ブロック塀等の倒壊による人的被害が多く予想されていることから、まず、このブロック塀撤去を推進することが重要との認識からでございます。看板などの落下物についても被害が予想されておりますが、助成制度につきましては、今後国や都の補助制度、他自治体の動向を見ながら研究してまいります。 325 ◯中嶋雅樹委員　　ブロック塀、目の届きやすいところ、場所によっては手で押しただけでぐらぐらする塀もあります。目につきやすいというところでありましょうが、いろいろ予想を、想像を膨らましていただいて、危険箇所の点検、こういったものにもしっかりと前進させていただきたいと思います。　区内を歩いておりますと、特に既成市街地では、危険箇所が多く見受けられます。地域の方々からもその御指摘をよくいただく状況、これは後ろの委員の皆さんも同じだと思います。また、助成への要件につきましては、法律、あるいは法令からの縛りというものもあろうかと思いますけれども、まずは生命の危険回避、これを優先に考慮していただいて、こうした危険箇所の把握に努めていただいて、その対策に向けた工夫、要望させていただいて、次の質問に移ります。　２点目は、住宅補修緊急支援事業について伺います。　昨年秋の9月9日、千葉市付近に上陸した台風15号の影響で、千葉県内では64万件の停電や、観測史上第１位となる57.5メートルの強風、これなどにより、倒木や建物本体の損壊、こういったことから始まり、特に印象に残るのはゴルフ場の練習場のネットの倒壊、これは繰り返しの報道などから強く印象に残る被害となりました。　また、長期化した停電や断水、通信障害などは、市民生活はもちろん、それに伴って産業活動への停滞なども見られて、私たち都民にも大きな影響を与えられ、その後19号、21号の接近に畳みかけられて、記録的大雨の影響もあり、土砂崩れの発生などにつながって３名の人が亡くなるという甚大な被害ということになりました。　そして、あれから１年が経過するところでありますが、いまだ点在するブルーシートのかかった屋根、これが進まぬ復興ぶりを象徴しているところであります。　さて、本区においては、台風通過のコースによって人命の影響や大きな被害に至らなかったのは何よりでありますが、一部損壊住宅の補修工事費用の一部助成事業である住宅補修緊急支援事業について伺いたいと思いますが、昨年度新規事業ということで、台風第15号及び第19号からの助成件数29件というふうにありますが、これの主な被害内容についてお知らせください。 326 ◯建築調整課長　　29件のうち、主な被害につきましては、屋根部分で24件でございました。　以上でございます。 327 ◯中嶋雅樹委員　　いろいろ細かな被害というのは私もたくさん見させていただきましたけれども、大きなもので、助成を受けたもので屋根が主だったということであります。　申請の件数に対して、助成の対象外もあったと思われますが、その理由について伺いたいと思います。 328 ◯建築調整課長　　この助成要件につきましては、都の基準により実施してございました。助成の対象外となったものにつきましては、建物の主要な構造部分でないサンルームや雨戸部分のみの補修などがございました。　以上でございます。 329 ◯中嶋雅樹委員　　構造部分に大きな被害があるというのは大変不幸なことではありますけれども、そのサンルームの屋根でありますとか雨戸も、なくなってしまえば、それぞれに不自由、不便を感じるわけでありますので、こうしたところまで手厚く救えたらと感じるところであります。　そしてまた、名称から、対象は住宅補修のみと思われますが、今後、共同住宅でありますとか事業所、工作物などの支援ということは考えられるのか。 330 ◯建築調整課長　　本事業につきましては、令和元年度の台風第15号、第19号により被災した住宅で、分譲マンションの場合は専有部分のみを対象としたものでございます。あくまで被災者の生活安定と住宅の安全確保を目的としてございますので、今後におきましても、これら住宅以外を助成対象とすることは考えてございません。 331 ◯中嶋雅樹委員　　ただいまマンションの専有部分という文言がありましたけれども、このマンションの専有部分にまず被害があったのか。あるとすれば、どういう被害になるのかというのを想像しておりますでしょうか。 332 ◯建築調整課長　　マンションの専有部分につきましては、例えば窓ガラスが割れたとかですとか、そういった場合が対象になるという認識でございます。　今般の被害におきましては、分譲マンションの被害への助成はございません。　以上でございます。 333 ◯中嶋雅樹委員　　承知いたしました。　さらに、今後台風の通過が頻発したとき、前年度は15号、19号が対象でありましたが、頻発したときでありますとか、あるいは規模が大型で被害が甚大、そういった状況、大きく変化が予想されますけれども、その対応について伺います。 334 ◯建築調整課長　　近年の自然災害の状況は様々でございまして、災害救助法が適用される場合など、今後はその被害の状況に応じ、適切な対応策を検討してまいります。 335 ◯中嶋雅樹委員　　ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、本区では民間建築物耐震促進事業、この助成もしておりますけれども、これの助成を差し上げた先からの被害報告というのはあるんでしょうか。 336 ◯建築調整課長　　本区の民間建築物耐震促進事業の改修物件につきましては、通常耐震化に合わせて大規模改修やリフォームを行っていることから、特段被害を受けたとの報告は入ってございません。　以上でございます。 337 ◯中嶋雅樹委員　　安心しました。しっかり、そういった部分で、本区の助成が功を奏していると私は判断をいたします。　こうした事象への対策としては、やはり２次災害の発生源、これを絶つことが最も重要と考えられます。台風を抑えることはできませんけれども、町場の悪い箇所はしっかり直していこうという考えであります。　防災、減災の観点から、区民の皆様へ平時からの注意喚起、あるいは安全パトロール等、対策を要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 338 ◯河野清史委員　　私からは、防犯灯・街路灯・防犯カメラ等について伺います。　2013年の水銀に関する水俣条約の締結により、2020年から水銀灯の製造が中止になり、現在本区では平成30年度から８年をかけて、街路灯のＬＥＤ化を進めております。　平成30年度予算審査特別委員会で効果について質問したところ、年間で電気代が1億2,000万円、維持管理経費も1,000万円削減される想定との答弁でした。ＬＥＤ化は、電気使用量やコスト、ＣＯ２排出量の削減効果があります。また、街路灯とともに、本区においては、町会・自治会に私道防犯灯の設置、維持の助成を行っております。令和元年度は維持に4,392基、設置に63基助成がされました。　まず、本区の私道防犯灯のＬＥＤ化の進捗を含めた内訳と、水銀灯、蛍光灯に比べてのコスト比較も併せてお伺いいたします。 339 ◯施設保全課長　　私道防犯灯のＬＥＤ化につきましては、町会等の申請に基づき、現在、全体数の約19％がＬＥＤ灯となってございます。19％は約850基でございます。　ＬＥＤ灯以外では蛍光灯が圧倒的に多く、こちらが2,800基になってございます。水銀灯を使用している場所は少ない状況なんですけども、こちらが700基となってございます。　コストの比較につきましては、水銀灯80ワットのものを同等な明るさのＬＥＤに交換した場合は、消費電力削減率は約90％減となります。蛍光灯をＬＥＤに交換した場合は、消費電力削減率が50％となります。　以上でございます。 340 ◯河野清史委員　　ＬＥＤ化に向けて、コストがかなり削減されることがよく分かります。今後、水銀灯においては、在庫がなくなり次第、使用が困難になる恐れもあると思います。私道防犯灯については、先ほどお話があった申請主義ですので、地元で声が上がらなければ設置には至りません。　そこで、ＬＥＤを使用することでコストが削減されるわけですが、現在、維持費に一基当たり年間3,500円助成を行っておりますが、今後、助成金額も見直しが必要と考えますが、本区の現状をお伺いいたします。 341 ◯施設保全課長　　私道防犯灯維持費助成につきましては、御指摘のとおり、１件当たり年間3,500円の助成を行ってございます。この助成の内訳は、電気料金及びランプの交換代金等を想定し、金額を決めたものでございます。　今後、蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ灯に交換されることが想定されており、ＬＥＤ灯に変えることによる電気料金の大幅な減が考えられます。　しかし、ＬＥＤはランプの取替えではなく、頭部そのものの取替えとなるため、ランプの取替えよりも一時的にコストがかかることになります。　こうした現状を踏まえまして、維持に係る助成額変更について、現在、まさに検討を行っているところでございます。 342 ◯河野清史委員　　検討をされているということで、ＬＥＤによって電気代等コスト削減されますが、その中で、今後、やはり設置に推進をしていくためにも、設置費用の見直しや、それに向けての啓発にもっと力を入れて、水銀灯などからＬＥＤに交換していくよう進めていくべきと考えますが、私道防犯灯のＬＥＤ化の推進に向けて、本区のお考えをお伺いいたします。 343 ◯施設保全課長　　先ほど答弁いたしましたが、私道防犯灯に使用されているものは蛍光灯が最も多く、蛍光灯は水銀灯のように製造中止にはなってございません。そのため、水銀灯の部分につきましては、町会等から相談を受けた場合、ＬＥＤ灯への交換について、今後も助言してまいります。 344 ◯河野清史委員　　さらなる推進をよろしくお願いします。　また、最近では、電気を使用せず、ソーラーパネル型の街路灯や防犯カメラなども出てきており、ＬＥＤ化とともに、今後コスト面や防災面でも有効と考えます。　本区においても、以前にソーラーパネル型の時計などを設置したことがあると伺いましたが、ソーラーパネル型への本区の見解をお伺いいたします。 345 ◯施設保全課長　　現在ソーラー式照明を設置している場所が区立公園３か所ございます。以前は、公園の時計にソーラーを使用したこともございますが、まず機器の価格が割高であること、バッテリーの交換など維持管理費が増大すること、日陰で使えないことなど、そういった理由によって現在は新規の設置はしてございません。　以上です。 346 ◯河野清史委員　　お話をお伺いしますと、コスト削減効果もありそうですが、維持管理コストの増大で、なかなか相手にされてないような感じです。　ソーラーパネル型の製品も、かなり技術が進歩しておりまして、特に配線などの電気工事を伴わないため、つけたい場所に取付けが可能であったり電気代がかからないことから、さらなるコスト削減にもつながると思っております。　現状、今のお話を聞きますと厳しいと思いますけれども、他自治体での事例、また、メーカーからの情報収集をしながら今後に役立てていただきたいと思いますが、再度、本区のお考えをお伺いいたします。 347 ◯施設保全課長　　水銀灯をＬＥＤに交換することで、まずは電気料金の大幅な縮減が図れます。街路灯、公園灯などのＬＥＤ化を今後も計画どおり行うことに並行いたしまして、ソーラー式を含め、その他の技術の進歩については注視してまいります。 348 ◯河野清史委員　　これからもさらなる検討を進めていただき、地球にやさしい江東区になることを願い、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 349 ◯山本香代子委員　　それでは、１点質問させていただきます。深川公園のセキュリティゲートの維持管理について伺います。　このセキュリティゲートは、リモコンを使用して、車両が出入りできるシステムのカーゲートですが、どういった方が対象で、何名ぐらいの方にこのリモコンをまず貸与されているのか。　また、区内にこのようなセキュリティゲートを設置しているところはほかにあるのか。２点、まず伺います。 350 ◯施設保全課長　　リモコンの貸与の数なんですけども、まず、区役所等々の関係者を除きますと、民間の方々に14件、リモコンを渡してございます。　ほかにあるかという御質問ですけども、区立公園等々で、ほかでやっているところはございません。　以上です。 351 ◯山本香代子委員　　役所の方以外の14件にこのリモコンを貸与していると。こちらはそういった意味では、このリモコンを持っている方、また役所の方は、このゲートのバーを壊すことは、まずないと思うんですが、このゲートのバーはよく壊れております。　これは、新しくしても、すぐまた壊れるというか、どなたかがぶつかるのか、また強引に侵入しようとしているのか分かりませんけれども、本当にしょっちゅうしょっちゅう壊れているので、多分、施設保全課も、当分そのままほっとくしかないかとか、また、修繕や交換を少し見合わせざるを得ないのかと思ってしまうのも、何となく私もしょっちゅう見ていますので、そんなことを考えておりますが、ちなみに、このゲートを設置してから随分たっていますが、修繕やまたは交換、どのぐらいの頻度で今まで行ってきたか分かりますでしょうか。 352 ◯施設保全課長　　修繕についての御質問でございます。

　現在、深川公園のセキュリティバーにつきましては、平成21年度に現在の形になったものでございます。　その以前につきましては、平成２年に深川公園のリニューアル工事を行いまして、そのときに今とは違う形のチェーンバリカーというもので、チェーンが上下するものをつけてございました。その時は頻繁に故障がありまして、職員が現地に出向き、何度も何度も壊れたという記憶がございます。平成21年に今の形になってからは、大きな修繕というのはしてございませんで、本当にここ直近２年間で大きな修繕はしてございません。　以上です。 353 ◯山本香代子委員　　そういうチェーンのときは故障があったけども、新しくなってからはそんなに修繕はないということなんですが、実際バーというのは真っすぐなっているものだと思っていましたが、区道から入ってくるところを見ますと、右肩下がりになっていまして、それで、もう折れているのを応急処置的に、人間でいうなら骨折した腕か足を何かつなぎをつけて保っているという状況で、見栄え的にはとてもよくない状況が続いておりました。　公園を利用している方が、そのぼろぼろのバーを見て、江東区、これを修繕できるお金がないのと聞かれたから、いや、そんなことはないと思いますけども、こちらのバーは直しても直してもすぐどなたかがぶつけてしまって、しょっちゅう壊れちゃって、もしかしたら見合わせているのかもしれないということを申し上げまして、それでその足で施設保全課のほうに行って、直したほうがいいということで申出をいたしましたら、先週ですか、きれいに、先週の水曜日に私が見たとき、まだ壊れていましたけども、昨日見ましたら新しくなっていました。　しかしながら、この繰り返しは抜本的な解決が必要ではないかと私は思っております。というのは、先ほど申し上げたリモコンを持っている方は当然きちんと利用しているんですけども、どうしてもあそこのスペースに止めたいという方がやっぱり多くおられて、ちょっと無理くり、多少傷がつくかもしれないけど、強引にバーンと車両を止めたくなる方もいるみたいなんです。だから、当然そのバーも壊れているし、そこに立っている看板もへこんでいるんです。ということは、どなたかが、体ではへこみませんので、車か何かがぶつかっているということだと思います。　そこで、近くの公園では、区内の公園の中に、当然公園における不審者の侵入や公衆便所等の施設、器具の破損等を防ぐために監視カメラを区では設置しております。多分この効果があって、そういった破損等々は少なくなっていると思うんですが、同じように、このセキュリティゲートもしっかり監視カメラをつけて、本当に壊してしまった方に関してはしっかり弁償していただく。そういった形にしなければ、幾らお金があっても、直しても直してもまた壊れるというような状況、また、先ほど大きな修理はなかったというお話ありましたけど、大きな修理はない状況だと汚い状況、またみすぼらしい状況、また右肩下がりのあまり見栄え的によくない、そういったバーの状態でずっといることに関して、私はあまり望ましくないんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 354 ◯施設保全課長　　まず、見た目の問題なんですけども、やはり山本委員おっしゃるとおり、この場所は車に何度もぶつけられるというのがございまして、ちょっと見苦しい状況になってございました。　我々といたしましては、新しいものに交換しても、またすぐ壊されるというところがございましたので、なるべく最終的に機能的に使えるまで、補修補修で、今の形でやってございました。　今回、かなり垂れ下がった状態になってございますので、それにつきましては、昨日、新しいものに交換してございます。　あと、監視カメラの話もございました。今うちの施設保全課のほうで、公園のトイレを中心に防犯カメラ、何園かつけてございます。深川公園も、２か所、トイレ、つけてございまして、このゲートの横にすぐトイレがございます。監視カメラが、ちょうどゲートのほうを向いてございまして、ゲート自体は映ってないんですけども、その角度を少し変えればゲートも移るというところで、今後につきましては、この防犯カメラの角度を変えて、そのゲートのところに防犯カメラ監視中等の看板をつけて、今後は衝突防止を図っていきたいと思っております。　以上です。 355 ◯山本香代子委員　　そういった意味では、カメラで抑止もありますし、しっかりそういった形で対応していただきたい。　ただちょっと心配なのは、もともとその公園のところにつけている向きを少し変えるとなると、本来の公園内の安全対策、それが損なわないようにしていただかないと、監視カメラをこっちに向けたために、そういったことの死角ができてしまったら本末転倒と思いますので、そういった場合は、防犯カメラを１つでなく２つつけることだとかということで、防犯カメラじゃない、監視カメラですね。監視カメラを２つつけるということなども検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 356 ◯施設保全課長　　私も深川公園のトイレについている防犯カメラの映像を見ました。本当に僅か角度を変えるだけで映るようになりますので、今は公衆トイレを映しているんですけれども、それも映しながらその入り口も映せるということは確認してございますので、今後につきましては、この防犯カメラの角度を少し変えさせてもらうということで対応したいと思います。 357 ◯山本香代子委員　　よろしくお願いします。　私、昨日見たのが、決算委員会が終わった後、夕方見て写真を撮ってまいりましたが、昨日付けたということは、まさしく今日の質問に合わせた形でつけていただきまして、そういった意味では、そういった施設保全課の気持ちは伝わってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 358 ◯委員長　　以上で、第６款土木費の質疑を終わります。　ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第７款教育費 359 ◯委員長　　次に、第７款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 360 ◯教育委員会事務局次長　　第７款教育費の決算について御説明をいたします。　402ページをお開き願います。　第７款教育費の決算額は356億8,674万296円で、執行率は97.3％であります。　第１項教育総務費の決算額は162億216万5,723円であります。　404ページをお開き願います。　第２目事務局費、右説明欄中段の事業１、学校支援地域本部事業では、元年度は新たに13校で実施し、全ての小中学校等で展開をいたしました。　410ページをお開き願います。　右説明欄中段の事業６、学校力向上事業では、就学前教育スタンダードを策定いたしました。　412ページをお開き願います。　説明欄中段の事業１、部活動振興事業は、元年度より部活動指導員を配置いたしました。　416ページをお開き願います。　右説明欄中段の事業３、スクールカウンセラー派遣事業は、区立中学校全生徒を対象に、ＳＮＳによる相談を実施いたしました。　また、事業５、スクールロイヤー活用事業は、学校における法律的な問題の対象方法について、弁護士が助言を行うものであります。　さらに下段の事業１、教育指導事務は、スクールサポートスタッフを配置いたしました。　418ページをお開き願います。　第５目放課後支援費、右説明欄下段の事業１、放課後子どもプラン事業は、江東キッズクラブに児童の入退室管理システムを導入いたしました。　426ページをお開き願います。　第２項小学校費の決算額は109億1,655万4,608円であります。　430ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明欄上段の事業３、小学校コンピュータ教育推進事業は、５、６年生全ての普通教室に電子黒板を配備いたしました。　432ページをお開き願います。　右説明欄中段の事業１、小学校校舎維持管理事業は、元年度は全ての小学校等の屋内運動場に空調設備を導入いたしました。なお、中学校においても同様に導入しております。　438ページをお開き願います。　第３項中学校費の決算額は43億918万2,857円であります。　440ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明上段の事業１、中学校管理運営事業は、学校司書を全中学校等に配置いたしました。　444ページをお開き願います。　右説明欄中段の事業２、中学校特別支援教育事業では、情緒及び知的の特別支援学級の新設に要した経費であります。　450ページをお開き願います。　第４項校外施設費の決算額は10億8,845万9,788円であります。　第２目校外施設建設費は、日光高原学園の大規模改修に要した経費であります。　続きまして第５項幼稚園費の決算額は17億409万2,729円であります。　452ページをお開き願います。　右説明欄上段の事業１、幼稚園管理運営事業は、元年度は２園において３歳児保育や預かり保育の準備をいたしました。　454ページをお開き願います。　右説明欄下段の事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業は、幼児教育・保育の無償化に伴い給付対象を拡大いたしました。　456ページをお開き願います。　第６項社会教育費の決算額は14億6,628万4,591円であります。　458ページをお開き願います。　第２目図書館費は、右説明欄中段の事業１、図書館管理運営事業は、元年度は指定管理者制度を４館に導入し、月曜開館及び開館時間の延長等を実施したほか、自動貸出機及び返却機を７館に新たに導入いたしました。　なお、詳細は決算ノート156ページから181ページを御参照願います。　以上で説明を終わります。　──────────────────────────────────── 361 ◯委員長　　第７款についての質疑を行います。　通告者は８名です。　──────────────────────────────────── 362 ◯中嶋雅樹委員　　お願いいたします。教育費、私からは、学校支援地域本部事業について伺ってまいります。　平成21年度開始の本事業も、早10年の月日が流れました。この間、文部科学大臣賞の受賞など、実績のある事業でありますことは、平成30年３定の29年度決算審査委員会の質問の折にも触れさせていただいておりますが、初めに、その後本事業の発展でありますとか活動内容、あるいはコーディネーターやボランティアの人数、またどのような方々が参加されているのか、これまでの変遷について伺いたいと思います。 363 ◯地域教育課長　　事業開始以降、どのように発展、活動してきたかとのお尋ねでございますけれども、まず、学校支援地域本部、こちらにつきましては、令和元年度で全小中学校等に配置が完了しているものでございます。この間、各学校のコーディネーターを中心としまして学校からの要望や教育的ニーズ、これらを聞き取りまして、実際の活動の担い手として、地域保護者など、ボランティアを募るなどして活動を進めてまいりました。　コーディネーターにつきましては、元ＰＴＡ役員の関係者であるとか町会関係者などが多くございます。　また、ボランティアにつきましては、これまでも地域で活動されてきた住民の方々や保護者の方々に御協力をいただいているところでございます。　人数ということでございましたけれども、令和元年度末で、コーディネーターにつきましては237名、ボランティアにつきましては延べ3万2,421名の方々に御尽力をいただいているという状況にございます。　以上です。 364 ◯中嶋雅樹委員　　細かい数字までよく分かりました。　次に、本事業の活動に対する教育委員会としての評価、あるいは運営現場での課題や、あるいはあらゆる意見について伺いたいと思います。 365 ◯地域教育課長　　教育委員会としての評価ということでございますけれども、まず、学校支援地域本部、こちらは全校完了したと申し上げましたけれども、これによりまして、地域で学校を支援するという環境をまずは整えたという認識をしてございます。　令和２年度からは、地域学校協働本部、こちらのほうに移行しまして、コーディネーターを中心としまして地域と学校の連携体制、これをさらに発展させるという形に今整えてございます。　運営現場での課題や意見というお尋ねでございましたけれども、地域人材の確保であるとかＰＴＡとの連携、これに加えまして、学校地域によっては協働本部の活動量に差があるというところも認識をしているところです。　以上です。 366 ◯中嶋雅樹委員　　答弁にもありましたけれども、10年かけて、令和元年度からは新たに13校の実施ということでありまして、各地域ごとの御協力、あるいは御理解をいただいて、10年かけて全小中学校69校にこの学校支援地域本部の設置がようやく完了に至りましたこと、大いに評価をさせていただきます。そして、それぞれの地域の区民の皆様にも敬意を表したいと感じておるところでありますが、他方、10年かかった理由について伺いたいと思います。 367 ◯地域教育課長　　こちらにつきましては、まず、設置ということにつきましては、もともとその区の長期計画上の指標と定めてございまして、最終的な年度として平成31年度の全校設置、これを目標値の設定として進めてきたというところがございます。　実際10年かかったというところにつきましては、実際問題、その人材の確保、地域の担い手ということで確保、これが大きな問題もあったというところもございますし、あとは地域教育に対する社会的理解とその属性、それにある程度の年数が必要であったということは言えるのかと思ってございます。　以上です。 368 ◯中嶋雅樹委員　　これまでの御苦労をお察しいたします。　ところで、10年前に事業が開始されたその当初から展開されてきた学校と、昨年度新たに開始した学校とで、やはり今御答弁にありましたように、その運営や内容に差が出てきやしないかというところではありますけれども、私の思うところでは、こうした活動の成果と申しますか、一概に年月で差が生じるのではないような気も、いろいろな経験から思うんです。　と申しますのは、地域における発想力ですとか創造力、創り出していく力ですね、あるいは活動に対しての地域の瞬発力みたいなもので、時として、がらっとすっかりと補ってしまうことがあるんです。そうしたイレギュラーなことを期待してはいけないんですが、各地域の様々な特色もあろうかと思いますので、こうした様子についてもちょっとお聞かせいただければと思います。 369 ◯地域教育課長　　学校での設置の時期と年数というところでの差異ということでございますけれども、確かにこれはあるだろうと思ってございます。しかしながら、中嶋委員今御指摘のあったとおり、そうした差異につきましては、一概に年月の長短ではないというところで、それによってのみ生じるものではないというふうに、事実、これは実際ございます。　実際、その設置年数の浅い学校でも、多くの支援活動を実践しているという例もございます。その一因としましては、実際コーディネーターの資質によるところが非常に大きい問題なのかと思ってございます。　一方で、学校支援地域本部の活動につきましては、継続的、安定的な実施によってこそ、学校と地域に根づいた確かな取組になっていくというところもございますので、こちらについては、ある程度の長期的な視点に立った上での評価、これが必要かと思ってございます。　したがいまして、少ない活動から徐々に活動の幅や参加人数、これを増やしていくということをもって、ある程度の年月をかけて、学校、地域の理解を得つつ、それを深めながら発展させていくということも大切なことなのかと思ってございます。　以上です。 370 ◯委員長　　５時になりましたが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。 371 ◯中嶋雅樹委員　　ありがとうございます。じっくりと腰を据えて、大事な大事な私たちの宝でありますこどもたちのためでありますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの答弁にもありましたけれども、今後は、本事業は地域学校協働本部へと展開されると理解しておりますけれども、その活動内容でありますとか運営に違いは出てくるのでしょうか。また、こうした事業の対象は、児童・生徒及び区民とありますが、その役割を担う、支援していただける地域の皆様への負担についてちょっと心配もあるんですけれども、この点について伺います。 372 ◯地域教育課長　　地域に対する負担の懸念というところでございますけれども、確かに活動されている、実際その担い手でございますが、一部の方々によりまして複数の活動になるということで、大変御尽力いただいているということは実際聞いてございます。　ですので、地域学校協働本部につきましては、学校を取り巻く複数の活動団体や個人、これが連携して協力して行っていくというところもございますので、従前の形から、新たにこの令和２年度から地域学校協働本部ということで全ての団体のほうで移行してございますので、この連携をさらに強めていきたいというところは考えてございます。　実際、その中身というところでございますと、実際これまでの学校支援地域本部、あるいはＰＴＡ、さらにウィークエンドスクールであるとか町会、あとは場所によってはおやじの会、こういう方たち、それぞれの各団体が、学校のためにということでそれぞれ進めてきた活動、これにおいて、ある分野では一緒にやりましょうというところとか、この活動ならお手伝いができますよといったように、情報の共有であるとか人材の交流、こういうものを図りながら運営していくと、今後は。

　実際、これを言い換えれば、地域が横のつながりをつくりまして、共通の目的、目標の下に、知恵を出し合いながら一体となって進めていくというところが、実際学校、ひいては地域にとって理想的な形になっていくのかということもございますので、よりよい活動の実践、実施につながっていくと認識をしてございます。　以上です。 373 ◯中嶋雅樹委員　　おっしゃるとおりでありまして、本事業のよいところは、児童・生徒への健全育成を通じまして、地域の退職シニア世代でありますとか高齢者のこうした方々の知見を生かすことができるんです。そのことで、学習支援というのは基本でありますけれども、こどもたちの将来像の形成でありますとか社会能力の育成、言い換えれば、生きていくコツみたいなもの、こうしたものの伝授も、学校で直接教えられない、伝えられない部分も、地域の皆様からいただくというようなこともできますので、そうしたことから、何より多世代の居場所づくりにも寄与できると考えておりますけれども、その点、御所見を伺います。 374 ◯地域教育課長　　ただいまの御質問の中に学習支援という言葉もございましたけれども、児童・生徒の勉強の、学習のサポート、これを実施する場合など、地域におられる退職シニア世代、あるいは大学生、これらを実際指導役であるとか講師として招くことで本事業に携わっていただくということについては、それぞれがお持ちのスキルを有効かつ有意義に役立てていくことになるのかと思ってございます。　また、さらには、こどもたちと触れ合う機会をつくっていくということによりまして、お互いに、学校でも家庭でもない第３の居場所というところの機能を持つことになるのかと思ってございます。また、この居場所におきまして、今中嶋委員御質問の中にありましたけれども、多世代ということで、多世代とのコミュニケーションを図ることで、まさに御質問ありました人生の先輩として教える生きていくコツですか、こういうものが社会能力の育成の一助につなげていけるのかと思ってございます。　また、こうしたことの一つ一つによりまして、地域がこどもを育てるということでございまして、実際これが地域教育の一例と言えるものと認識をしてございます。　以上です。 375 ◯中嶋雅樹委員　　こうした地域交流の仕組みが出来上がってきますと、それが本区の魅力ということになります。当然のことであります。住みたいまち、あるいは住みやすいまちの形成に通じると考えられます。　江東区は、近年、人口増に加え、オリンピック・パラリンピック東京大会への会場提供でありますとか、豊洲市場移転や臨海部の領土問題など、話題に事欠いておりません。　それらに関わるハード面としての道路、公園、病院、学校、商業施設などの充実、これは目を見張るところでありますが、今後の江東区は福祉の充実とともに、教育や文化の洗練度をいかに高めていけるか、このことは、行政が区民に対する一方通行のサービスでは成り立たないと考えます。区民自体、あるいは、それぞれの地域自体がそのことへの向上に努めることが重要になろうかと考えます。　防災における自助・共助のように、地域のこどもたちを幼い頃からその地域で安全に健全に見守り育てることができれば、さらなる本区の魅力度の高まりに通じると考えます。　学校支援地域本部事業から、こうしたことへと考えが及びますが、この点、本区の所見と違いがあれば御指摘ください。 376 ◯地域教育課長　　大変多角的な御質問をいただきましたけれども、まさに御指摘のとおりかと思ってございます。　実際、地域の方々の一つ一つの御尽力、これを地域学校協働本部の活動の充実、これにつながっていくのかと思ってございます。また、その学校と地域が一体となってこどもの育ちを支えていくという仕組みづくりになっていくと認識をしてございまして、こうした地域とのつながり、これらが実際にその地域愛、これになって、次の世代、また、その次の世代へと続いていくということで、まだ見ぬ江東区、未来の江東区の担い手となって、これを育んでいくということにつながっていくのかと思ってございます。　また、この10月より、実際八名川小学校、こちらにおきまして、地域が学校運営に参加するという仕組みの学校運営協議会、これを正式に設置しまして、コミュニティスクールとして位置づけてございます。ですので、今後も学校と地域の連携、これにおきましては、車の両輪の例えでございますけれども、地域学校協働本部と学校運営協議会、これをフルに使いまして、よりよい学校運営、地域力の向上、これらに寄与するべく進めていきたい、このように考えてございます。　以上です。 377 ◯中嶋雅樹委員　　よろしくお願いします。　最後にちょっと１点、質問させていただきますが、先日、学校支援地域本部のコーディネーターをされている方でありますとか、あるいは地域のＰＴＡ経験者、あるいはＰＴＡ連合会の方々とお話をしている中の話題に、修学旅行について話題が及びまして、今、本区の修学旅行、あるいは移動教室、この対策について果たしてどう細かくなっているのかということが意見として上がり、いろいろうわさ話の領域を出ませんでしたので、なかなか答えも出せないままのところであったんですが、そんな折に、10月2日付に文科省のほうから通達が出されまして、要約いたしますと、既に取りやめた修学旅行、取りやめた場合においても、改めて実施の検討等、延期扱いでも年度内の実施、これに配慮を願うという旨の内容、あるいは東京発着のＧｏＴｏトラベル事業の対象にもなるということ。全国の国立青少年教育施設も宿泊利用可能という対応もありますと。これまでのキャンセル料も、補正予算計上の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金からの活用が可能というようなところまで通達には載っておりました。　私の耳に届く御意見の多くは、いかにコロナ禍とはいえ、その対策をしっかりして、６年生であれば６年に一度の思い出、中学生であれば３年に一度の本当に一生の思い出として、宿泊という形での再考を願うという意見が多いんです。これは大変多くいただきました。学校ごとに、生徒や先生、いろいろ検討されているようでありますけれども、再検討をする時間はまだあると思うんです。ですから、思い出深いものに修学旅行をぜひしていってもらいたい。江東区のこどもたちにはそういうことを伝えたい。　それから、例えば、地方の宿泊が無理であるならば、都内でもいいんじゃないですか。あるいは区内でもいい。極端な話、学校内だっていいんじゃないでしょうか。防災訓練で泊まっていろいろ行事をやっている小学校も、東高校はやったんでしたっけ、ちょっと例があります。消防団絡みでそういった事例も紹介いただいているので。あるいは、児童・生徒たちの大切な思い出づくりでありますから、まだ時間はありますので、最大限、大人たちの工夫、努力を見せてあげられたらと思いますが、所見を伺います。 378 ◯教育長　　10月2日の通知については、我々も了解しているところでありまして、修学旅行を、この後どうするかという部分については、教育委員会含めて区長部局とも連携を図りながら今話をしているところですけれども、現状といたしまして、教育委員会としては、このコロナの中でという部分では、この間、我々のほうからもお話しさせていただいたところでありますけれども、宿泊行事については中止という形で判断をしているところであります。　しかしながら、コロナの状況、それからこの通知のこともあります。それから様々な思いもあります。我々は、こどもたちの思い、やはりこどもたちにとって宿泊というのは重たいものだとは非常に理解しているところがありますので、ここのところについてどうできるかということ、ずっと検討してきたところであります。　今回の補正予算に出させていただきました修学旅行、また宿泊行事の代替に関わる予算という部分ではお話をさせていただいたところでありますけれども、それをもって、代替事業は今各学校が、こどもたちを主体的に取り組むということを中心に、また地域、ＰＴＡの方々の理解もいただきながら、今準備を進めているところであります。　今中嶋委員からもお話ありましたけれども、学校にでも宿泊できるんじゃないかということもあります。現状、そのことも含めて、我々学校と今連携を図って進めているところでありまして、例えば、先ほど中嶋委員からもありました防災に関わる宿泊、これ実はこれまでも中学校でやったことあります。そういったところも含めて、こどもたちが中学校を卒業するということ、この後、地域で活躍していく力にもなるということもありますので、そういった方策、それから、小学校におきましても、感染の状況を考えながらというところがありますけれども、１つの選択肢としては、宿泊ということもできるだろうということも検討しているところであります。　現状といたしまして、全てなくなった修学旅行、要するに修学旅行というのは各学校ごとに計画しておりますので、今まで実は３年間ぐらいかけて計画をしております。入学してすぐから、ＰＴＡ、保護者の方々と連携を図りながら、行く場所を含めて検討してきているわけで、江東区ぐらいの規模になりますと、修学旅行全部を新たに全てやり直すというのはなかなか難しいところもありますので、先ほどお話しさせていただきましたけれども、学校宿泊するということも含めて、こどもたちの心に残る事業が、何ができるかということについては、しっかりと学校と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 379 ◯中嶋雅樹委員　　大いに期待をしております。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 380 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち７名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後５時を過ぎましたので、７名の委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 381 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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