江東区議会 2020-10-01
2020-10-01 令和２年決算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯若林しげる議長 おはようございます。
ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、令和元
年度決算審査特別委員会を開会いたします。
初めに、
全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
全員協議会室に着席する委員数をおおむね６割程度といたします。また、
全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。
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◎正副委員長の互選
2
◯若林しげる議長 これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員に代わり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3
◯若林しげる議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
お諮りいたします。
正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
4
◯若林しげる議長 議長一任ということでありますので、本職より指名いたします。
委員長にはにしがき誠委員、副委員長には
福馬恵美子委員にお願いいたします。
お諮りいたします。
ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5
◯若林しげる議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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◎正副
委員長就任挨拶
6 ◯委員長 おはようございます。一言、御挨拶を申し上げます。
ただいま、令和元年度江東区各
会計歳入歳出決算審査を行う令和元
年度決算審査特別委員会の正副委員長互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には
福馬恵美子委員が就任するよう議長から指名がありました。
決算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。
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◎
決算審査特別委員会委員席の了承
7 ◯委員長 本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、お手元に配付の座席表で御了承いただきたいと存じます。
また、
全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
全員協議会室に着席する委員数をおおむね６割程度といたします。
全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。
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◎区長発言
8 ◯委員長 ただいまから、去る9月25日開会の第３回区議会定例会におきまして、議長を除く43名の委員をもって構成する令和元
年度決算審査特別委員会に審査を付託されました、認定案第１号令和元年度江東区
一般会計歳入歳出決算、認定案第２号令和元年度江東区
国民健康保険会計歳入歳出決算、認定案第３号令和元年度江東区
介護保険会計歳入歳出決算及び認定案第４号令和元年度江東区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の審査を開始いたします。
初めに、区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
9 ◯区長 おはようございます。私から、令和元年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
令和元年度決算の総括ですが、令和元年度は、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」と位置づけ、新たな長期計画を策定するとともに、
区立小中学校等の体育館への空調設備の設置や保育園跡地を活用した防災公園の整備、えこっくる江東におけるごみ戦争の展示内容の充実など、区政全般にわたり、各種施策を前進させる取組を実施したほか、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、
各種イベント等に取り組んでまいりました。
その結果として、まず一般会計でありますが、当初予算編成後、４回の補正を実施し、予算現額2,067億2,600万円に対し、決算額は、歳入が2,031億3,000万円、歳出が1,978億6,700万円で、前年度に比べ、歳入、歳出とも4.6％の増となり、歳入・歳出額ともに２年ぶりの増となりました。
次に、
国民健康保険会計でありますが、決算額は、歳入が489億1,700万円、歳出が479億500万円で、前年度に比べ、歳入は2.8％、歳出は2.1％の減となりました。
次に、
介護保険会計でありますが、決算額は、歳入が338億2,900万円、歳出が332億2,700万円で、前年度に比べ、歳入は4.3％、歳出は6.1％の増となりました。
次に、
後期高齢者医療会計でありますが、決算額は、歳入が101億6,500万円、歳出が100億5,400万円で、前年度に比べ、歳入、歳出ともに4.9％の増となりました。
以上のことから、令和元年度は、行財政計画に基づく効率的・効果的な行財政運営により、将来に向けた強固な財政基盤の構築に努めながら、安定的・継続的な区民サービスを提供できたものと自負しております。
しかしながら、本区の歳入状況については、人口増加等の影響により、特別区税や特別区交付金が堅調に推移してきたものの、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることや、国による
税源偏在是正措置、ふるさと納税による減収の影響など、先行きは予断を許さないものと認識しております。
このような状況において、長期計画に掲げる目指す姿の実現に向けた取組を着実に進めるため、令和３年度予算は、「危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く」をテーマとして、編成方針を策定いたしました。
また、職員一人一人が危機意識を持って、事業の見直しや再構築を図ることにより、持続可能で安定的な行財政運営を行ってまいります。
以上で、令和元年度決算の概要説明とさせていただきますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
10 ◯委員長 各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りをいたします。
委員会運営の円滑化を図るため、令和元
年度決算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時協議を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯委員長 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、本委員会はお手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。
なお、審査の進行状況によっては、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。
また、本委員会の資料につきましては、
決算審査特別委員会資料一覧のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。
次に、採決方法について申し上げます。
これまで、各認定案の質疑終了後に採決を行っておりましたが、今回につきましては、
後期高齢者医療会計の質疑終了後に、４会計を順次採決することにいたしますので、御了承願います。
次に、注意事項を申し上げます。
本委員会の審査では、
インターネット中継等を実施いたします。審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。
なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。
次に、質疑の順番についてですが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。
また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。
また、割当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので速やかに質疑を終了してください。
次に、事前通告後に質疑の取消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。
最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。
それでは、最初の質疑者の釼先委員と、次の質疑者の徳永委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。
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◎認定案第１号 令和元年度江東区
一般会計歳入歳出決算
◎総括
12 ◯委員長 それでは、ただいまから認定案第１号、令和元年度江東区
一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
初めに、
歳入歳出決算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。
13 ◯財政課長 それでは、私から、令和元
年度一般会計決算につきまして、総括的に御説明申し上げます。
資料１の２ページをお開き願います。
令和元年度の一般会計予算は、当初予算編成後、都合４回の補正によりまして、最終予算現額は、３ページの予算現額に記載のありますとおり、2,067億2,567万2,760円となってございます。
この予算現額に対しまして、歳入決算額は２ページに記載のとおり、2,031億3,045万円余、収入率98.3％であり、歳出決算額は1,978億6,733万円余、執行率95.7％となっております。
４ページをお開き願います。
収支につきましては、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支が52億6,311万円余となり、全額を翌年度へ繰り越しております。
次に、476ページをお開き願います。
区が収入する財源について、一般財源と特定財源という区分で申し上げますと、一般財源は477ページの最上段にありますように、構成比は67.8％で、前年度から1.0ポイント増加しております。
これは、国庫支出金や都支出金などの特定財源が10億2,079万円、1.6％の増となったものの、区税や特別区交付金などの一般財源が78億2,064万円、6.0％の増となったことが主な要因であります。
続きまして、478ページをお開き願います。
これは、歳出を性質別に、義務的経費、投資的経費、その他の経費として区分したものであります。義務的経費では、人件費が前年度比0.1％の減となった一方、扶助費において、保育所運営に係る経費の増加などにより、前年度比5.1％の増となったほか、公債費で前年度比18.8％の増となったことから、前年度比3.9％の増となっております。
投資的経費では、
普通建設事業費が
香取小学校改築事業などにより、前年度比14.1％の増となったものの、積立金が
公共施設建設基金積立金の減などにより、前年度比13.9％の減となったことから、前年度比2.0％の減となっております。
次に、一般的な財政指標によって、本区の決算を御説明いたします。
まず、経常収支比率ですが、これは一般財源のうちの経常的な歳入が、経常的な歳出にどれだけ充当されたかを見る指標というもので、一般的に70～80％の間が適正水準と言われております。本区の元年度の経常収支比率は、前年度から2.3ポイント減少して75.2％となり、６年連続で適正水準の範囲内となっております。
また、
公債費負担比率は、前年度から0.2ポイント増え1.7％となっており、23区全体を0.8ポイント下回っているといった状況でございます。
最後に、本区の元年度決算の評価について簡単に御説明申し上げます。
本区の元年度決算額は、歳入、歳出ともに２年ぶりの増となっております。
まず、歳入につきましては、本区の財源の根幹である特別区税や特別区交付金が増となり、堅調に推移したものの、法人住民税一部国税化やふるさと納税による減収の影響等、先行きは予断を許さないものと考えているところでございます。
また、歳出については、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた各種イベントの実施や私立保育所の整備など、長期計画（後期）に掲げます
重点プロジェクトを着実に推進したほか、財政調整基金や
公共施設建設基金への積立てなど、将来に備えた基金残高を確保し、強固な財政基盤を確立することができたものと考えているところでございます。
今後についてですが、歳入につきましては、国の税制改正の影響、
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、特別区税などの減収が懸念されております。
歳出では、災害対策や子育て環境の整備などへの対応に加えまして、公共施設の大規模改修や
新型コロナウイルス感染症対策経費などの増加が見込まれ、将来を見据えた持続可能な財政運営が、より一層重要になってくると認識しているところでございます。
長期計画に掲げる目指す姿の実現に向けた取組を着実に進めるため、江東区
行財政改革計画の推進に努め、職員一人一人の創意工夫と実効性に富んだ施策を充実させ、さらなる区民福祉の向上に努めてまいります。
以上で令和元年度決算についての総括説明を終わります。
14 ◯委員長 引き続き、江東区長期計画の平成27年度から令和元
年度主要事業実績報告を、
計画推進担当課長からお願いいたします。
15
◯計画推進担当課長 それでは、私から、江東区長期計画（後期）の平成27年度から令和元
年度主要事業実績報告について、御説明をいたします。
お手元の資料７を御覧ください。恐れ入ります、２枚おめくりいただきますと、冒頭に目次がございます。３ページほど続いておりますが、その後に実績総括表が見開きでございますので、そちらを御覧願います。
施策の大綱別に、左から平成27年度以降の計画額、実績額、執行率を記載しておりますが、右のページを御覧いただきますと、まず令和元年度の実績といたしましては、表の網かけ、事業費計の欄に記載のとおり、全体の計画額250億6,100万円に対し、実績額は、それを29億1,800万円下回る221億4,300万円で、執行率は88.4％となりました。
次に、一番右の後期期間全体の実績ですが、主要事業数は71事業、計画額の1,389億6,000万円に対し、実績額は1,226億7,200万円となり、後期における主要事業の状況といたしましては、おおむね計画どおりに進捗したところでございます。
１枚おめくりください。
主要事業についてですが、記載にございますとおり、主要事業は、長期計画における各施策の目指す姿や成果指標の目標を実現、達成するために、特に重点的に取り組むべき事業として位置づけております。
それでは、各主要事業のうち、計画と大きく乖離した一部の事業について、今後の方向性と併せて御説明をいたします。
13ページをお開きください。
新
制度移行化事業ですが、後期期間中の執行率23.9％となっております。事業開始の当初３年間は、事業者が移行のための条件を満たせず実績が上がりませんでしたが、当初、計画最終年としていた平成30年度に駆け込みの需要があり、実績が増加いたしました。また、移行を希望する事業者が多く残っていたことから、計画期間を１年延長しております。新長期計画においても、補助基準を見直し、認可移行を進めてまいります。
次に、41ページをお開きください。
上段の小規模多
機能型居宅介護施設の整備ですが、計画では６施設の整備に対し、実績はゼロとなっております。事業の採算性の点や土地の確保が困難との理由から、整備に至りませんでした。本施設については、既存の各
通所介護事業所等で提供しているサービスで代替可能であることから、新長期計画では計画事業とはしておりませんが、施設の多様化の観点から、引き続き
グループホームの整備の際に併設を促してまいります。
次に、43ページをお開きください。
上段、
認知症高齢者グループホームの整備ですが、計画では９施設の新設整備に対し、実績は１施設となっております。こちらも土地の確保が困難との理由等から、施設の整備が進まなかったものですから、平成29年度に整備費補助額を増額したことにより、平成29年度及び令和元年度に１施設ずつの応募がございました。引き続き応募動向を注視しつつ、公有地の活用を含めて積極的に推進してまいります。
次に、44ページをお開きください。
上段、
都市型軽費老人ホームの整備ですが、計画では５施設の新規整備に対し、実績は１施設となっております。本施設は
特別養護老人ホームに併設して整備されることが多く、後期でも第15番目の特養、故郷の家と併せて整備されているところであり、新長期計画では、特養の整備計画に準じて整備していくこととしております。
最後に、63ページをお開きください。
民間建築物耐震促進事業ですが、後期期間中の執行率18.0％となっております。これは、民間建築物の所有者が耐震化になかなか踏み切れないことや、
マンション管理組合の合意形成が困難である等の理由により、申請件数が伸び悩んでいるものです。新長期計画では、
建物倒壊危険度の高い地区において、旧耐震基準の建築物の調査を行い、所有者への普及啓発を行っていくこととしております。
以上で、
主要事業実績報告についての説明を終わります。
16 ◯委員長 ただいまの総括説明及び実績報告について質疑を行います。
通告者は３名です。
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◯釼先美彦委員 おはようございます。まず初めに、
新型コロナウイルスで亡くなられた方々へ御冥福をお祈り申し上げるとともに、治療に努められている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
行政としては、終息していない感染症による被害を抑えつつ、経済回復への立て直しに対処しながら、強靱な行財政運営を進める難しい局面を迎えていると思います。令和元
年度決算審査特別委員会のこの５日間、長丁場ですが、率直な答弁を期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
行財政改革計画についてお伺いします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。令和元年度は、平成27年度から令和元年度の長期計画（後期）の最終年度、その締めくくりでありながら、次なる長期計画へステップする令和元年度でありました。平成９年の
行財政改革大綱及び
財政健全化計画からの改革プランの積み重ね、未来ある江東区の区民のために確固たる基盤を築き、行財政改革を着実に推進してきました。しかしながら、最終年度の令和元年度の締めくくりに、いまだ経験したことのない
新型コロナウイルス感染症対策の新たな難題が襲ってきて、戸惑った年度末でもありました。ただ、感染症対策の多くの課題は、元年度以降、引き続き対応を進め、区民の皆様には、区行政が財政にしっかりと指針を持ち、事務事業の点検を維持して、着実な計画を推進して、感染症対策を含めた理解と信頼を得る行政サービスを進める責務があると考えます。山崎区長が先頭を切ってスピードを持ち、補正予算（第５号）まで取り組まれた事業の結果は、多くの不安を抱いていた区民へ安心を与えてくれたと思います。
歳入、歳出と増加した元年度決算は、コロナ禍の影響で、投資的経費を含めた多くの取組を修正しなくてはならない締めくくりとなりました。長期計画である江東区行財政計画は、効率的な運営が求められ、早急に景気の流れや区民ニーズを反映した取組の改革を示していかなければならないと考えます。令和2年2月からの
新型コロナウイルス感染症への新たな難題について、区民ニーズに合致した迅速な取組を改めてお聞きします。
緊急事態宣言後、国や都の感染対策について、小中学校の休校や主な行事の中止、集団での
クラスター防止のため、区行政に関わる施設も使用禁止とし、多方面での執行で区民に対してつらい判断もあったかと思います。安全・安心な行政運営を遂行するに当たり、山崎区長の強い実行力の決断があったと推測します。区長の
新型コロナウイルス感染症対策における強い思いをお伺いします。
18 ◯区長 釼先委員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対する区民ニーズに合致した取組については、令和元年度の最後の２月頃からこの感染症が広がり始めて、日本においては、最終年度のぎりぎりのところで引っかかってきたわけです。今まで経験したことのないことですから、これはどの自治体にとっても、また、国の総理大臣にしても、都知事にしてもそうなんですが、専門家の意見を聞きながら、将来予測ができないまま、迷いの中でいろんな対策を進めてきたと思います。それが正しかったのか、遅かったのか、早かったのか、これはなかなか正解はないと思うんですけれども、しかしながら、何事もこうした問題に対処するには、先手先手というか、早め早めというか、手を打っていかないとならない。手後れになってしまって、後々、悔しい思いをしないように、できるだけ早めに手を打つのが我々の大きな対処の仕方であろうと思っています。
特にこの感染症に対しては、ＩＣＴ教育の環境整備、これは元年度を過ぎてからのことですが、休校になったということで、こどもたちの教育の進捗が滞ってしまう、これをどうするかということで、日本中あちこちでいろいろな課題が出てきて、そこでＩＣＴということになるわけですけれども、そのために、江東区の状況はまだ完備していないと。そうすると、それに対応できる家庭、そうでない家庭があってはいけない、何とか全てのこどもが同じレベルで教育を受けなければいけないという思いから、様々な議論を重ねながらＩＣＴ教育の環境整備を進めてきたところです。
それと、地元の中小企業の皆さん、特に飲食業の皆さんにしても、大変な状況でありますので、その家賃補助だとか、緊急融資だとか、そうしたことについても、これも国や都と連携しながら進めてきました。ＰＣＲセンターの整備、あるいは病院に対するガウンだとか、マスクだとか、いろんなものに対する備品などを供給することなど、とにかく刻一刻と変化する感染症の状況に対して、区民生活の面、区内事業者の面、それから医療機関や従事者、この３つの分野に分けて、分かりやすく支える取組として迅速に対応してきたところです。
また、感染症対策に対する思いについてでありますけれども、この感染症の脅威から区民の安全・安心を守るために、特にこどもたちも含め、多くの区民が楽しみにしていた様々なイベントの中止という非常につらい決断をすることもありました。特にこどもたちが、卒業式ができるかできないか、運動会はどうするか、合唱コンクールはどうするか、文化祭はどうするか、いろんなものが全て中止、中止、中止、延期、延期となってしまって、結果的にはほとんどが中止になってしまった。こどもが生涯の中で経験すべき大切な心に残る学校行事として、修学旅行だとか、夏の移動教室だとか、運動会だとか、そうしたことが全てなくなってしまったこの年については、本当にかわいそうなつらい思いをさせているなということを、本当につらく私も感じていたところであります。しかしながら、こどもの健康ということを考えれば致し方なかったわけですけれども、何をするにしても、相当な決断をせざるを得なかったと思います。
最近になっていろいろ緩和されつつありますけれども、区民の皆さんからは、イベントなどの早期開催を求める声がある一方で、感染拡大を心配する声もあって、例えば、当初、今だから申し上げますが、学校を一斉休校したときに、そんなことする必要ないという強い意見が区長のメールなどに寄せられたり、そしてまた、再開すれば再開したで、危険じゃないか、早過ぎるんじゃないかというような御意見も頂戴したり、それは私１人でなく、教育委員会も区の職員も、みんなつらい思いをしながら判断を迫られてきたところでありますが、しかしながら、健康第一であります。それと同時に、やっても大丈夫ではないだろうかというような、やらせてあげたいなと、本当にそう思うところもありますから、それは非常に苦しい思いをし続けてきたことでございます。
特に経済活動についても、例えば今、ＧｏＴｏトラベルとか、ＧｏＴｏＥａｔとか、いろいろ始まっているわけですけれども、これで果たして感染者が増えてしまうのか、あるいは意外と増えなかったのか、こういったことも、結果を見なければ何とも言えるわけではありません。しかしながら、議会の皆さんの御理解もいただきながら、全力を挙げて、こうした対応をスピーディーに行っていくというのが我々の使命であろうと思っているところでございます。
19
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。中小企業への融資や支援だけではなく、今、区長のほうから、こどもたちへの対応ということで、ＩＣＴ教育の率先と、こどもたちの教育、未来あるこどもたちを守るという強い意思の中、つらい決断をされたということを聞くことができました。この令和２年度の最後、来年になって明るい話題が来ること、また、学校環境が本当に整っていくように願い、皆さんの御努力で、我々区議会も協力しながら、いい環境を整えるように、全力でみんなで努めていきたいなと区長の御発言を聞いて思いました。これからも全力で取り組むことをお願いいたしたいと思います。
次に、効率的な施策についてお伺いします。
長期計画（後期）では、区政全般を網羅する34の施設と69の主要事業を計画して、着実に推進されました。多様化、高度化する行政需要に、柔軟かつスピーディーに対応する組織体制を確立して、
行財政改革計画に効率的に取り組んだ施策についてお伺いさせていただきます。
青少年交流プラザや児童館、保育所や福祉施設、そして図書館に、地方自治法に伴う指定管理者制度の導入で、民間委託が多くの施設で実施、運営されてきました。今後の長期計画も同様に、民間委託の指定管理者制度の導入について、拡大していく必要性があるのか、また、区民ニーズに従ってどこまで推進していけるのか、考えをお伺いします。
区役所本庁舎の窓口サービスのサポートの対応もよくなり、また、インターネット上にリアルタイムで掲載されたことで便利になり、喜ばれています。公式ＳＮＳの利活用ですが、事業等の案内に加えて、緊急情報の伝達ツールとしてもタイムリーな情報発信を続けているわけですが、公式フェイスブック、ツイッター、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのフォロワー数や登録者数について、自分では多いかどうかちょっと分かっていないんですけれども、どのように認識しているのでしょうか。
区立幼稚園の園児数の推移を注視して、適正配置についても検討されているとのこと。令和元年度実績として、令和2年4月より、２園で３歳児保育及び預かり保育の具体的な制度設計と実施計画が行われていましたが、認定こども園の転換には敷地や設備規模等の課題があるのか、１園となっておりました。認可保育園等、定員数増加が5,304名の整備もありました。令和６年度までに４園を廃園とする適正配置を進めることも含め、区立幼稚園運営の効率的な向上となっているのかお伺いします。
また、長期計画10年間の実績として、目標値を設定した指標で未達成と判明された指標もあればお伺いいたします。
20 ◯企画課長 本区では、平成16年度にアウトソーシング基本方針を策定しまして、平成23年度には基本方針を引き継ぐものとしまして、
行財政改革計画を策定しております。基本方針では、公の施設の管理について、区民サービスの向上や行政コスト削減等の目的から指定管理者制度を推進しております。今後も指定管理者制度の推進が必要と考えているところです。
なお、令和２年度からの
行財政改革計画におきましては、保育所、児童館、福祉会館において、引き続き指定管理者制度を導入するとしております。また、指定管理者に指定された法人等に対しましては、年度評価を行い、年度評価結果に基づく業務改善指導を行っているところです。引き続き、年度評価等を活用し、区民ニーズに対応し、かつ適正な管理の確保が図られるよう、確認、検証しながら指定管理者制度を進めてまいりたいと考えております。
21 ◯政策経営部長 公式ＳＮＳのフォロワー数の認識についてでございます。本区では、複数の課でフェイスブック、あるいはツイッター等々で、日々の区政情報やイベントの情報、それから災害等の緊急情報を中心に配信をしているところでございます。一方、ＹｏｕＴｕｂｅでは動画の配信も行っております。この公式ＳＮＳのうち、ツイッターのアカウント数でございますけれども、平成30年度末現在のフォロワー数が3,564でございます。令和元年度末には6,395になっておりまして、2,800余増加はしているところでございます。ただ、このように増加傾向でございますけれども、区政情報を幅広く伝えていくためには、まだまだフォロワー数の拡大が必要だと認識をしているところでございます。
他のＳＮＳにつきましても、同様に増加傾向ではございますけれども、例えば昨年の台風19号のとき、あるいは今年度に入って
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の際、こういったときに登録者が増えているという特徴がございまして、今後も防災情報等の案内等々と併せて周知を図っていき、登録者の拡大を進めていきたいと考えてございます。
22 ◯教育委員会事務局次長 区立幼稚園につきましては、保護者ニーズの変化と園児数の将来推計を踏まえまして、平成30年9月に、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針、こちらを作成しまして、これを本区の
行財政改革計画の中に位置づけて進めているところでございます。
令和元年度は、新たな取組である３歳児保育と預かり保育の制度設計や環境整備を行いまして、本年４月から豊洲幼稚園と南陽幼稚園の２園で事業を開始し、保護者ニーズのほうに応えているというところでございます。
一方で、釼先委員御指摘のとおり、効率的な運営を行うこと、こちらのほうが重要でございまして、適正規模による集団教育を行うため、令和３年度末から６年度末にかけて４園の適正配置、廃園ですが、こちらを進めていくというところでございますけれども、計画の推計を上回るペースで園児数が減少しております。こういうことから、最新の推計ですとか、あるいは来年度の園児募集、こういった動向を踏まえつつ、今後、計画の見直しに向けた検討も必要であると考えているところでございます。
以上です。
23 ◯企画課長 長期計画で目標値を設定した指標の達成状況についてです。
前期、後期を通じまして、約４割の指標が目標値を達成しております。約６割の指標が目標値に届きませんでした。未達成の指標の推移を一つ一つ見ますと、目標値に近づくもの、横ばいのもの、また反対に目標値から遠ざかるものなど、いろいろございまして、例えば公園面積につきましては、区民１人当たりの面積を10平米と目標を立てていたところ、８平米台で推移いたしました。また、子育てのしやすさに関するアンケート指標につきましては、右肩上がりで推移しておりましたが、最後の目標値まで０.数％届かなかったと、このような指標もございました。行政評価システムの運用による取組の見直しや改善など、目標値の達成に向け試みてまいりましたが、厳しいものもあったというのが率直なところです。
24
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。ＳＮＳがこれから拡大していくことを願っているところなんですけれども、昨年の台風のときなんかは、若い夫婦たち、小さいこどもを連れた御夫婦たちが避難所に訪れるのは、やっぱりそういう情報でみんな入ってくる。実際、町会だとか、そういうところも関わっていますけれども、新しく江東区に住まわれた方々の情報は、公式ＳＮＳに期待するところが大変大きいと思いますので、ぜひとも登録者数の拡大に努めていただきたいと思いますし、区立幼稚園は教育課程でありますので、ぜひとも現状を注視しながら、区立幼稚園の設置でも検討していただきたいと思います。区行政が財政にしっかりと指針を持ち、着実な計画を、次期長期計画に推進していただくことを期待して、次に移らせていただきます。
次に、一般会計の決算の歳入と歳出についてお伺いします。
最初に、歳入についてです。
一般会計の歳入歳出は前年度を上回り、形式収支は52億6,300万円の黒字計上です。歳入は2,031億3,000万円で、前年度比88億4,100万円、4.6％の増。区民増による納税義務者数の増加や所得環境改善に伴う特別区税の19億7,500万円増や、私立保育園の新設への国・都支出額が増えています。地方特例交付金については、どのような増額になっていますか。
特別区民税については決算額502億2,800万円で、前年度比19億7,500万円、4.1％増となり、納税義務者が7,171人増加して32万人以上となり、８年連続で増えていますが、このまま同じ推移で納税義務者数が増えていくのでしょうか。
特別区税、特別区交付金、地方消費税交付金から成る一般財源は、歳入の７割弱を占めていて、特別区交付金48億円近くの増により、一般財源全体が前年度より上回っていますが、現状、引き続き自主的な財政運営ができる一般財源について確保できる要因はあるのでしょうか、お伺いします。
特別区税が主な自主財源は、どのような経費にも充当できるのですが、前年度比2.9ポイント減の36.8％となりました。特別区交付金や国庫支出金、都支出金から成る依存財源が111億円強となったバランスから、繰入金が減となる決算になったと考えられますが、今後のコロナ禍を受けた令和２年度の歳入も含めて、自主財源となる特別区税の今後の推移について考えをお伺いします。また、都区財政調整交付金の臨時的算定への内容も教えていただきたいと思います。
25 ◯財政課長 私のほうから、財政関係について大きく３点についてお答えさせていただきます。
まず、地方特例交付金が増となった要因といったところでございます。令和元年度におきましては、地方特例交付金のほう、16億900万円、前年度比で12億4,200万円と、300％以上の増という形で大幅な増となってございます。こちらですけれども、子ども・子育て支援臨時交付金の11億8,300万円が皆増となったところが主な要因といったところでございます。こちらの交付金ですけれども、こちらは幼児教育・保育の無償化の実施に当たりまして、初年度の地方負担分につきましては、臨時的に全額、国が賄うといった目的で創設されたところになりますので、その要因で増額という形になってございます。
続いて、一般財源の今後の見込みについてお答えさせていただきます。釼先委員御指摘のとおり、本区の一般財源につきましては、特別区税、特別区交付金等により構成されているといったところでございます。特に、特別区税と特別区交付金が歳入全体の６割弱を占めているといったところでございますけれども、こちらの財源につきましては、景気の動向ですとか税制改正の影響というものに大きく左右されるといったところで、本区の歳入の環境といった部分は、そういった意味では不安定な構造という形のものでございます。現にリーマンショック、十数年前にありましたけれども、そのときには、リーマンショック後の平成21年度の決算におきまして、特別区交付金が前年度比で約66億円近く減収をしたといった部分で、当時の区財政に大きな影響を与えているといったところでございます。
令和元年度決算におきましても、特別区税、特別区交付金、増収となっておりまして、歳入の環境としては堅調に推移したといったところで、今回、一般財源は歳入の68％を占めているという形で大きく確保したといったところでございます。しかしながら、今あります
新型コロナウイルス感染症の影響、そちらのほうがこれからどうなるかといったところで、景気としては一転して厳しくなってくるのかなという形で考えてございますので、国内外の感染症の動向が、日本経済のみならず世界全体の経済をさらに下振れするリスクがあるのかなという形で考えてございますので、今後の景気動向については、一層注視をしていく必要があると考えてございます。
最後、８点目の都区財調の交付金の臨時的な算定の内容といったところでございます。こちら、令和元年度におきましては、地域交流施設ですとか福祉施設、小中学校だとか幼稚園、そういった公共施設の改築工事費に係る部分について臨時的に算定をされたといったところでございます。そちらの影響額でございますけれども、フレームベースという形になりますが、23区全体で1,551億円余という状況で、本区においては概算という形になりますけれども、91億円余が算定されているといった状況でございます。
以上です。
26 ◯区民部長 私からは、納税義務者数の推移と特別区税の歳入の推移、この２点についてお答えさせていただきます。
まず、納税義務者数の推移でございますけれども、令和２年度決算見込みでの概数は約32万4,000人、令和元年度と比べ3,000人以上増加するものと考えております。南部地域を中心とした新築マンション等への転入者数の増が主な要因であります。今年度策定した長期計画では、本区の将来人口は増加傾向となっておりまして、令和11年にはおおむね57万人と推計されております。今後も人口増加に伴いまして、納税義務者数が増加するものと考えております。
次に、特別区税。これは特別区民税に地方税を加えたものでございますけれども、その歳入の推移でございます。令和元年度の決算額が543億5,000万円余で、前年度比21億7,000万円余、4.2％の増でございます。令和２年度の決算見込みは、現在の概算では、令和元年度決算額より約7億5,000万円、1.4％の増と見込んでいるところでございます。これは、たばこ税増税による売渡本数の減少、新型コロナの影響による入湯税の減収など、諸税に関してマイナス要素があるものの、納税義務者の増加に伴いまして、特別区民税の増収のほうが大きいと見込まれるためでございます。
令和３年度以降につきましては、本年に
新型コロナウイルスの影響を受けた雇用・所得環境等がどの程度、調定額や収納率に影響を及ぼすかということは不透明でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
27
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。一般財源は不安定な歳入になるとお聞きしたので、今御報告のように、今後の推移を注視して、歳入について計画していただきたいと思います。
次に、歳出についてお伺いさせていただきます。
歳出は1,979億6,700万円で、前年度比87億4,100万円、4.6％の増になりました。その主な要因は、学校施設改築等基金積立金と私立保育所扶助事業の合計が77億円強となっています。歳出目的別では、総務費が306億円強でしたが、60億円弱、16.3％減の内容は、公共施設建築基金積立が106億円減ったことが要因にありますが、今年度の公共施設の整備計画は予定どおり行われていくのか、お伺いします。
構成比が44.5％ある民生費ですが、私立保育所扶助や児童向け複合施設整備等の未来あるこどもたちへの配慮と、障害者多機能型入所施設整備、介護給付金等、そして障害者や介護者への環境整備へ4.7％、39億円強の増額となっています。また、性質別でも義務的経費でも、扶助費合計で667億9,200万円、5.1％増の32億円強となっていますが、令和２年度でも扶助費は必要となります。増加傾向について考えをお伺いします。
教育費は、学校施設改築等基金積立や
香取小学校改築事業費の総額では356億円強で、構成比としても18％と高く、65億8,000万円、22.6％増額となりました。大規模改修や各校の改築は、前年度支出との差額が多く、計画遂行に違いがあるのですが、その事業内容は何でしょうか。
性質別でも、建設事業費は23億円強の増となりましたが、令和２年度でも投資的経費として増額されていくのでしょうか。投資的経費について考えをお伺いします。
28 ◯企画課長 公共施設の具体的な計画の予定でございますけれども、今年度につきましては、新長期計画に基づく改築・改修を進めており、大きなもので言いますと、児童向け複合施設の整備、第二大島中学校の改築がございます。
一方で、第２回定例会で御報告させていただきましたが、コロナの影響によりまして、夏休み中に実施する予定でした学校校舎の工事を来年度に送るケースなども発生しております。このほか、今後の減収の見込みを鑑みまして、不急な事業については見送りもしてまいりたいと考えております。
29 ◯財政課長 私のほうから、財政関係、大きく３点あったかと思いますけれども、そちらについてお答えさせていただきます。
まず、１点目の扶助費の増加傾向についてといった部分でございます。釼先委員御指摘のとおり、私立保育所扶助ですとか、介護給付等給付事業など、前年度比で32億円余、5.1％の増となっているところでございます。本区におけます扶助費ですけれども、子育て支援の施策ですとか、障害者施策、そういったところの充実によりまして、年々増加しているといった状況でございます。扶助費につきましては、義務的経費であるといった部分で、削減ですとか抑制というのはなかなか難しいといったところで、そういった中で、今後も人口増ですとか、福祉施策の進展などによりまして増加が見込まれているといったところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症によりまして、景気動向によっては、生活保護など、扶助費がさらに増加することが懸念をされているといったところでございます。
続いて、小中学校の改修だとか改築の関係でございますけれども、まず学校施設の建設費の関係ですが、令和元年度につきましては61億円ということで、前年度、平成30年度の67億円から６億円の減となっているところでございます。その要因としては、今釼先委員からもお話がありましたけれども、香取小学校の改築のほうで15億円の増、中学校の大規模改修のところで８億円の増といったところでございます。実際、令和元年度の内容という部分でいきますと、香取小学校の改築で24億2,000万円、中学校の大規模改修で８億円といったところが主な内容といったところでございます。こちら、各学校の建築年数によりまして、改修ですとか改築の優先順位を決定し、仮校舎等、切れ目なく活用していくスケジュール等によって実施しているといったところによりますので、年度によって、どうしても工事の内容によって増減が出てくるといったところでございます。
最後に、投資的経費の部分でございます。令和元年度決算におきましては、公共施設の建設基金の積立金のほうが減となったところで、投資的経費全体といたしましては、減ということになってございます。
普通建設事業費ですけれども、今もちょっとお話ししましたけれども、香取小学校の改築ですとか、あと、夢の島競技場の改修などによりまして、前年度比で23億2,400万円、14.1％増の188億5,200万円ということでございます。令和２年度当初予算では、179億2,300万円というところで、やや減少するという形で見込んでいるといったところでございます。
こちらですけれども、長期計画では、老朽化した施設の改築ですとか、大規模改修などを計画化しておりますので、
普通建設事業費として、今後、長い目で見れば増加をしていくというところが見込まれるのかなと考えているところでございます。そのため、優先順位のほうを見極めた事業の執行ですとか、行財政改革の着実な実施によりまして、中長期的な視点で基金と起債を適切に活用しまして、バランスの取れた行財政運営を行っていく必要があるのではないかと考えているといったところでございます。
以上です。
30
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。学校を含めた投資的経費に関して御説明があったんですけれども、木のぬくもりある学校でということでずっと目指してきたんですけれども、感染症対策に対する考え方だとか、投資的経費を今後どうしていくのかということが非常に課題に残っていると思います。検討しながら進めていただきたいと思います。
次に、基金と区債についてお伺いします。
令和２年度では、感染症拡大による影響は計り知れない反動となって、個人消費の落ち込みで経済に大きな打撃を与え、各企業の売上げに響き、特別区税や特別区交付金は減収となると考えられますが、歳入面では、盤石で持続可能な財政運営が求められます。前年度比で143億8,500万円増である積立基金1,360億円強と、前年比で14億5,100万円減となった274億円強の特別区債とのバランスにも影響が出てくるということは間違いないと思います。基金と区債の差額について見込んでいることがあればお伺いします。
令和元年度決算で、感染防止対策によって遂行できなかった事業は何か、具体的にお伺いします。執行率95.7％で、実施できなかった予算額は基金に積み立てたことになります。執行できなかった内容と見解をお伺いします。
南部地区を含め、人口増加に伴い、公共施設整備費や区民サービスにおけるソフト面での事業拡大と、区財政の30％を占める扶助費が増えること、そして老朽化に伴う公共施設の改修・改築費用の財政運営での課題ですが、中長期的な視野で、基金と起債を適切にすることについての運営面での考えをお伺いします。
31 ◯財政課長 私から、大きく３点という形になるかと思います。
まず１点目の基金と区債の差額の見込みといったところでございます。令和元年度の決算におきましては、歳入の根幹を成します特別区税ですとか特別区交付金、こちらのほうが堅調に推移をしたといったところになりますので、積立額が取崩し額を上回りまして、残高が増加したといったところです。
一方、区債のほうですけれども、償還のほうが進みまして残高が減少したといったところで、基金と区債の差が1,091億円という形に拡大をしているといった状況でございます。
しかしながら、令和２年度に入りまして、５回の補正予算を編成させていただいていますけれども、その財源の調整のために、財政調整基金を56億円取り崩すというところで、現時点におきまして、年度末までに136億円を取り崩すという予定でございます。
また、そのほか、施設の整備だとか改修等におきまして、
公共施設建設基金のほうから63億円を活用する予定でございますので、基金残高につきましては、年度末で1,223億円という部分を見込んでいるといったところでございます。
一方、区債の残高でございますけれども、こちらについては、今年度、児童向けの複合施設の整備ですとか、そういったものに区債のほうを発行するという予定にしてございます。年度末では265億円の残高を見込んでございます。その結果、現時点におきまして、基金と区債の差額でございますけれども、年度末で958億円となりまして、前年度と比べまして、基金と区債の差は133億円減少するという形で見込んでいるといったところでございます。
続いて、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、令和元年度において実施できなかった事業の状況といったところでございます。令和元年度におきましては、小中学校の卒業遠足が中止になるなど、事業の一部が中止となっているといったところでございます。この
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた時期というのが、先ほどもお話がありましたように、年度末であったといったところで、事業への影響といった部分は限定的だったのかなという形で認識をしているといったところでございます。
実際、この
新型コロナウイルスの影響という部分でいきますと、例えば区営の直営施設の利用料、利用のキャンセルに伴います使用料の還付ですとか、あと、歳出の面でいきますと、小中学校におけます給食のキャンセルができなかった部分、そういった部分の食材の補填ですとか、あと、保育園等でのマスク、消毒液等の購入費の一部補助といった部分で7,900万円程度、財政への影響があったのではないかという形で現在分析をしているといったところでございます。
これら7,900万円につきましては、本来であれば、令和２年度に繰越しをして、一部を財政調整基金のほうに積み立てることができたんじゃないかと考えられる経費という形になりますので、そういった点におきましては、区財政に影響があったといった形で認識をしているところでございます。
なお、令和２年度におきましても、第２回定例会で、企画総務委員会のほうで御報告しました事業のほか、東京2020大会関連ですとか、区民まつりをはじめとしましたイベントの中止、事業の見直し、あと、
新型コロナウイルス感染症ですとか、その影響に応じたさらなる対策、対応、支援の実施によりまして、財政面への影響というのはさらに一層大きくなっていくのではないかという形で考えているといったところでございます。
最後に、今後の基金と起債の活用といった部分でございます。まず歳入の面でいきますと、コロナの影響によりまして、景気の先行きが不透明といった状況でございます。そういった中で、本区の歳入の根幹を成します特別区税ですとか特別区交付金の減収が懸念されるといった部分でございます。また、歳出におきましても、景気動向によりまして、生活保護費などの扶助費の増加、老朽化に伴います公共施設の改築・改修経費などの増加が見込まれるといったところで、財源確保のため基金の取崩しが増加しまして、基金残高が減少していくという形で認識をしているといったところでございます。
またそのため、事業の見直しですとか、再構築を行いまして、区民サービス向上のため、新たな施策展開の財源を捻出しまして、基金残高の確保に努めていく必要があるのかなという形で認識しているところでございます。
起債につきましては、元金の償還は、おおむね15億円から30億円の間で推移をしていくという形で見込んでございます。新たな発行につきましては、世代間の負担の公平性の観点ですとか、今年度の財政負担を勘案した上、適正事業については活用のほうを図っていきたいと考えてございます。
以上です。
32
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。細かい御説明、本当に助かります。今後考えられる基金と区債について、また僕のほうも勉強していきたいと思っております。
次に、避難所訓練についてお伺いします。
最初に、避難所運営マニュアルの開示についてです。
令和元年度では、地震や大雨による水害等の自然災害等における避難所対策マニュアルの策定を進めている中で、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、小中学校をはじめ、多くの公共施設の避難所を計画して、感染症拡大防止に努める具体策の検討を進めていただいています。感染症対策に対応した避難所運営方法の周知について、マニュアル等の情報が、学校避難所運営本部を通してどのように伝達され、開示されていくのか見解をお伺いします。10月の台風シーズンに向けて、避難所設営の拡大や分散使用についてもお伺いします。
令和２年の8月9日日曜日に、感染症対策の検証を行うため、第三砂町小学校で避難所運営訓練を実施しました。近隣町会の災害協力隊が61名も参加した、受付訓練と設営訓練に絞った１時間での取組ですが、受付等の検温、問診や感染疑いのある方専用スペースの区分けや動線を検討された結果についてお伺いします。あくまで試行訓練ですので、10月の台風シーズンに向けて、仮設テントや段ボールベッドの配置が、全学校避難所に間に合うことができないのは仕方ないのですが、区民への取組の発信や情報開示の啓蒙が必要と考えますが、お伺いします。
次に、無人航空機ドローンの活用についてお伺いします。
令和元年度から芝浦工業大学などで始めた災害時を含めた橋梁点検の勉強会に参加された後の、無人航空機ドローンを活用する支援協力の協定締結についてもお伺いします。平成29年9月の第３回定例会にて、自分が一般質問にてドローンを防災や減災に利活用する要望をしました。３年前のことですので、整備環境では多くの課題があって整わないという感じではございました。空の産業革命と開発が加速して、多くの企業が技術を競い合っているドローン活用は、航空法によって使用制限がありますが、他の自治会での例では、ドローンカメラを駆使してリアルタイムに情報を地上に送り、災害時の被害想定を素早く把握できています。そして、遠隔操作により人命救助、安否確認や備蓄配送の活用ができます。このため、区内企業と協定された取組は、災害時のドローン使用で迅速に被害状況の確認や調査ができるとのこと。試験飛行までの実施段階に至っているのか、具体的な施策の状況をお伺いします。
33 ◯総務部長 避難所関連の御質問、大きく４点にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方法についての周知です。学校避難所運営協力本部を通じまして、マスク等、備蓄資機材の情報、また避難所におけるソーシャルディスタンスの確保、そういったようなことをまとめたマニュアルを配布いたします。また、8月9日に第三砂町小学校で行われました避難所運営訓練の映像についても配布をし、周知に努めてまいります。
次に、避難所使用施設の拡大と分散使用についてです。避難所の確保に当たっては、当然、３密を避けるということが最優先になろうと考えております。したがいまして、現在、拠点避難所としての区立小中学校、義務教育学校だけではなくて、文化センター、スポーツセンターといった区の施設の活用についても調整を進めています。また、自宅でいわゆる垂直避難というような形で安全確保が可能な場合の在宅避難であったりとか、ないしは友人や御親戚等のお宅へ避難をするいわゆる縁故避難、こういったようなことも十分考えられますので、区報等で周知を進めていきたいと考えてございます。
次に、8月9日に第三砂町小学校で行いました避難所運営訓練の検討結果です。この訓練については、受付と設営ということで、大きくポイントを絞って行いましたけれども、大勢の方が一斉に受付に来た際の対応、その後の誘導方法、この点について検討していかなければいけないと考えてございます。具体的には、受付の際に記載していただく事項の簡素化によって効率的に処理をしていく、また避難スペースへの避難者の動線の設定、これは感染の危険のある人とそうでない人というのをきちっと分けてやっていかなければいけないという部分がございますので、そういった点についてしっかり見直しをしていきたいと、このように考えております。
最後に、避難所運営についての区民に対する情報発信・開示についてです。先ほどもちょっと触れましたけれども、避難所運営訓練の映像、これを既に配信してございます。今後は、避難所運営訓練の際の資料等についても、ホームページに掲載するなどして周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
私からは以上です。
34 ◯土木部長 私からは、災害時におけるドローンの活用についてお答えいたします。
釼先委員、お話しいただきましたように、令和元年度より芝浦工業大学と区内業者数社が行っているドローンを活用した橋梁点検の勉強会に本区も参加しておりまして、その知見を深めているところです。平常時においても、ドローンによる橋梁点検は、目視が難しい箇所でも確認できることから、劣化や破損状況などをより正確に把握することができますが、特に災害時の状況調査には大変有効であると考え、今般、協定を結びました。こちらは、先ほどの勉強会のメンバーでもある株式会社ミライト・テクノロジーズ東京支店との間で、災害時におけるドローンを活用した支援協力に関する協定を本年7月1日に締結したものでございます。この協定により、災害時に本区の支援要請に基づきドローンを飛ばしていただき、迅速かつ安全に被害状況を把握することで、道路や橋など土木施設の復旧対策を早期に実施することができると考えております。現在は、災害時の体制や調査方法などをより具体的に検討しながら、試験飛行に向けて関連法令の整理や飛行場所などについて協議、調整をしているところでございます。
以上です。
35
◯釼先美彦委員 ありがとうございます。避難所訓練のほうは、現場のほうで見させていただいて、非常に勉強になりました。先日、江東区避難所管理運営マニュアルの水害編も読ませていただき、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策方針の資料も読みましたけれども、当日のことがしっかり書いてありまして、情報としてはとてもいい資料になっているんですけれども、このことが各町会だとか、各災害協力隊にきちんと伝わるかどうかが心配でございます。もうちょっと簡略化したものでも結構ですので、こういう対策、コロナ対策に対して、防災拠点をこういうふうにやっているんだという簡単な資料でもいいので、写真や絵を使ったものを、各町会並びに災害協力隊のほうに早い段階で配布することによって、この10月の台風シーズンを乗り切れるんじゃないかなと私は思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
また、ドローンの活用ですけれども、今お話のように、南部地区では広い土地がありますので、ぜひとも早く飛ばしていただいて、江東区は23区で率先してドローン活用を早く進めて、災害、また橋梁の点検を進めるということを区民に早い段階で明示していただくことを要望させていただいて、次に移ります。
次に、最後になりますけれども、「こうとう学びスタンダード」ネクストステージについてです。こどもたちの確かな学びや育ちを支えるこうとう学びスタンダードは、全てのこどもたちに確実に身につけさせたい内容を明らかにして、全校園で定着を目指して進められてきました。平成24年度に、「学び方」、「体力」、「算数」のスタンダードをはじめとして、平成25年度に、「国語」、「数学」、「英語」に続き、平成26年度から５年間のその定着を目指してさらに取り組んできました。改めて、スタートからステップへの定着を目指した５年間はどのような成果だったのか、お伺いします。
そして、令和元年度のこうとう学びスタンダード（ネクストステージ）の取組における、学びや発達段階の目的や狙いについて、考えをお伺いします。
ネクストステージで推進している就学前の教育スタンダードは、小学校以降の学びにつながる、幼児期に必ず体験する内容を10項目で表しています。自立心や協同性、道徳性などを育むための体験を通しての取組を目指していますが、先ほど御報告があったように、３歳児保育が進められていますが、区立幼稚園の園児数の推移から適正配置の計画もあり、人数は決して多くありません。就学前教育スタンダードは、区立幼稚園だけではなく、幼児教育全体に浸透され、各家庭での取組が必要であり、保育園児も含め、その施策や情報が行き届いているか心配です。家庭での取組について考えをお伺いします。
また、ウイルス感染症対策によって自宅学習の時間が増えたおうち時間での学び方スタンダードの家庭学習や姿勢への取組の成果についてもお伺いします。
家庭学習は、３月から５月までの３か月間、臨時休業されたときには、ＩＣＴ教育が十分に整っていなかった状態から、少しずつ各家庭での体験を経て、ｅライブラリアドバンスやスタディサプリのオンライン学習の取組の充実を図ってきましたが、学校が再開されてからも、家庭学習の重要性が求められると考えます。また、姿勢を正すことで気持ちが落ち着き、集中力が高まると方向性を示しています。引き続き、おうち時間の家庭での取組を啓発していくのか、見解をお伺いします。
36 ◯教育長 私から、今お尋ねのこうとう学びスタンダード（ネクストステージ）の取組のことについて、５年間の取組、そして成果、それからネクストステージの狙い等についてお答えをさせていただきたいと思っています。
釼先委員からも御指摘がありましたように、こうとう学びスタンダードは、全てのこどもたちに確かに身につけたい内容を明確にし、平成24年度から策定に取り組みまして、25年度から順次、取組を進めてきたところであります。６つのスタンダードがございますけれども、それぞれそのスタンダードごとに、校長、教員、そして指導主事から成るプロジェクトチームをつくりまして、指導資料の作成を行うとともに、研修会、そして公開授業を行ってまいりました。各学校におきましては、組織的に取組を進め、区では研究校を指定して、その実践をさらに区内へ広げてきたところであります。全校での授業改善の進展に合わせて、さらに区独自の学びスタンダード強化講師の活用というものが、指導の効果は絶大であったと私たちは受け止めております。
こどもたちの学力という面で言いますと、学びスタンダード定着度調査や各種学力調査の結果にその成果が現れているところであります。特に全国学力・学習状況調査におきましては、長期計画の目標値を、小学校も中学校も上回ることができたというところが大きな成果かなと思っております。
また、こうとう学びスタンダードという共通の具体的な取組指針を明確にしたということがありまして、江東区全体の先生方の授業力、そして指導力の向上を図ることができたということも大きな成果であると捉えているところであります。このことは、チーム江東として、学校、そして教育委員会が力を合わせて取組を進めてきたこと、さらに家庭や地域にも御理解、御協力をいただけたことが大きな要因ではないかなと捉えているところであります。
御指摘のネクストステージにつきましては、学習指導要領の改訂に合わせて、主体的、対話的で深い学びというものを実現するために事業改善をさらに進めていくことを目指すとともに、先ほど釼先委員からもありましたけれども、学びの芽生えの時期として重要な幼児期に必ず体験する内容を明記した就学前スタンダードを策定しまして、幼児期から中学校卒業まで、そこまでを見据えて、こどもたちの発達段階に合わせて、確かな教育を推進していくことを狙って取組を進めているところであります。
現在、コロナ禍で、学校、幼稚園では、こどもたちの安全を第一として取組を進めております。先ほど区長からもお話がありましたけれども、できないことが増えております。しかしながら、学校、幼稚園では、何ができないかではなく、何ができるかという視点で、こどもたち、教職員が一丸となってチャレンジを今進めているところであります。教育委員会といたしましても、小学校６年生、中学校３年生の宿泊行事ができなくなってしまったという部分では、その代替行事として、思い出プロジェクトＫＯＴＯ2020というものを立ち上げまして、地域、保護者の御理解、御協力をいただきながら、こどもたちの思いを大切にして進めてまいりたいと考えているところであります。
今後は、これまでのこうとう学びスタンダードの成果を、現在策定中の第２期教育推進プラン・江東につなげて、江東区の教育をさらに充実、発展させてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
37
◯釼先美彦委員 ありがとうございました。こうとう学びスタンダード、江東区独自のスタンダードということで、学校で私ども、他区から来る先生から、とても江東区はすばらしいと、教育に関してはすごい教育だということをよく聞きます。これからもこうとう学びスタンダードを進めていただいて、また家庭教育のことも今御報告があったと思うんですけれども、家庭教育も大事にしていただいて、各家庭での教育の時間も取っていただくように教育委員会からも各学校にお伝えいただいて、家庭教育のすばらしさを進めていただくことをお願いして、要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
38 ◯徳永雅博委員 民政クラブの徳永雅博です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からも冒頭、今回の
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患中の多くの皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。さらに、このコロナ禍で、この日本、あるいは地域の安心・安全をしっかり守っていただいている医療・福祉関係をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、いよいよ今日から、今日というのは10月1日からですね、待ちに待ったＧｏＴｏトラベルの東京発着の旅行が補助対象となりました。そこで、感染症の拡大が心配されるわけでございますけれども、この事業は、来年に延期された東京2020大会の試金石になると思うんです。そういう意味では、オリパラの会場をたくさん抱えているこの江東区にとって大変影響のある事業でございますので、しっかりと見守っていきたいなと思っております。
さて、そこで最初の質問でございますが、まず、令和元年度決算の評価と特徴についてお伺いします。
令和元年度の予算編成は、先ほどからお話がありましたが、前長期計画10年間の総決算として、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」をテーマに、３つの編成方針がありました。「職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築」、２番目が、「現行事業の必要性とその効果、コストの妥当性と後年度負担について検証を行い、積極的な見直しを踏まえた、持続可能で安定的な施策の展開」、３番目が、さらに「定員適正化計画の着実な実施、業務の効率化を見据えた機能的な組織機構の見直しなど、全庁一体となってバランスの取れた行財政運営を行う」という目的を持ってスタートしたわけです。この３つの目標は大変大事なことでございまして、果たしてそれが結果としてどうだったかというのをお伺いします。数字を見ますと、一般会計では、先ほどから話がありましたとおり、歳入決算額が2,031億3,045万1,311円、予算現額に対して収入率98.3％、歳出決算額が1,978億6,733万2,043円、予算現額に対して執行率95.7％、形式収支も52億6,311万9,268円ということで、大変数字もいい。健全化判断比率を見ても財政分析の数字を見ても、大体全て適正な数字で、これは大体、ここのところ毎年そうなんですけれども、決算の全体の評価としては良好と言えるのではないかと思います。しかし、昨年度の社会的な状況を細かく見ていくと、例えば10月1日から始まった消費税10％の影響、これがどうだったのか。あるいは3月24日でしたかね、東京2020大会延期、これが決定したわけですけれども、それまでの間にいろんな検討をしています。そういった影響はなかったのか。
さらに、今年の１月から始まった、1月16日がちょうど最初の患者が認定されたんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響というものが本区の行財政運営にどのように影響してくるのか、まだまだ予断を許さないところであります。
そこで、まず初めに、令和元年度の決算を、予算編成方針の達成感としてはどのように評価されているのか。また、大きな変動要因となりかねない
新型コロナウイルス感染症と今後の本区の行財政運営との関係をどのように見ているか、見解をお伺いします。
39 ◯区長 徳永委員の御質問にお答えいたします。
決算の評価についてでありますが、令和元年度は、新たな長期計画を策定するとともに、オリパラに向けて各種のイベントをやっていたと。今から思うと、あの頃はみんな一生懸命、前向きで明るくて楽しいイベントが随分多かったなと思います。コロナ以降、そうしたものを一切ストップしていますから、何か随分、もう何年も昔のことをやっているような感じがするんですけれども、しかしながら、そうした中でも、区として、特に小中学校の体育館の空調設備、これも非常に多くの保護者の方も含めて大変喜ばれた事業だと思っています。ただ、今年なんかは、どうなんでしょう、体育館での授業がどのぐらいできたかというと、暑い盛りに冷房を入れたにもかかわらず、ほとんどやっていないと。全くその効果を発揮することもなかったような感じもするわけです。しかしながら、コロナの影響でそのような結果が出てしまいましたけれども、これはしようがないなと思っています。
そのほか、子ども家庭支援センターの機能強化や保育園の跡地を活用して防災倉庫を造ったり、区政全般にわたって様々な取組を行ってきたつもりでございます。また、
行財政改革計画に基づく、効率的、効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金の活用、後年度負担に配慮した区債発行などによって、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたものと考えております。
次に、コロナと今後の本区の行財政運営との関係についてですが、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、特別区税の減収が懸念されます。来年に急激にどーんと落ちるというようなことはあまりないんだろうと、ただ、再来年、大きく影響が顕著に出てくると感じておりますが、現時点においては、本年３月策定の行財政計画と比較して、長期計画の前期に当たる今後４年間で160億円程度の減収を見込んでおりまして、
新型コロナウイルス感染症による今後の行財政運営の影響はどうしても避けられない、これは当然のことであります。
しかし、歳入の減少によって、厳しい財政運営を強いられるわけでありますけれども、そうした中で、どうやって区政の行財政改革を進めながらやっていくかというのは非常に難しいかじ取りでありますが、必要な区民サービスはやはり低下させることなく提供を続けていかなければならないと思います。そこで、職員一人一人が一層危機意識を持って、それぞれの部署で、既存の事業の見直しや再構築を図って財源確保に努めるとともに、区民サービス向上のために本当に必要な施策を展開していくなど、今後を見据えた行財政運営を行っていかなければならないなと、非常に厳しい状況をどうやって乗り越えていくか、これは職員一丸となって全力で取り組んでいくことと考えているところでございます。
40 ◯徳永雅博委員 ありがとうございます。今、区長の答弁の中で、やはり気になるのは、160億円も今後４年間で減っていくという予想を立てると、それに伴って長計も変えていかなくちゃいけないとなりますから、そこをどう見るのかというのは大変重要になってきます。そこのところを、後でまたこの問題はやらせていただきますけれども、非常に懸念されるところでございますので、慎重にいろいろ考えていただきたいなと思いますが、１点だけ私、この中で、子ども家庭支援センターの機能強化というのはとってもすばらしいと思います。実は23区では多分、８か所の中でトップだと思います。今、こどもの虐待が非常に増えているということで、私も物すごく懸念をしておりますけれども、格差の問題とか、様々な悩みを抱えた御家庭がたくさんある中で、相談窓口がしっかりと整っていく、あるいはその体制、見守る体制がしっかりできるということはとっても大事なことでございまして、ここは区長、主張できるところでございますから、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
そこで次に、ちょっと数字を３つほどチェックしたいんですけれども、基金の問題です。特定目的基金の残高が1,404億5,713万2,000円、前年度比で145億9,857万円の増、これは取崩し等で56億5,
832万8,000円の減があったものの、202億5,689万8,000円の積立てによる増があったと書いてあります。遡って２年間を見ますと、平成30年度では227億円積んでいるんです。平成29年度は233億円積んでいます。もちろん、取崩しがありますから、差引き、平成30年度のときは136億円、平成29年度は57億円だったんだけれども、どうしてここまで積立てをすることができたのか。例えば令和元年度の202億円の積立ての原資というのはどこから生まれてきているのかというのをお伺いします。
41 ◯財政課長 基金の積立てという部分でございますけれども、基金への積立てにつきましては、予算執行時の経費節減の努力ですとか、そういった部分で生じました不用額というのをまず積み立てているといった部分と、近年は景気回復によりまして、堅調な歳入環境といったところで納税義務者数が増えていたりとかといった部分で、税ですとか特別区交付金が増加しているといったところが、積立てができる財源の要因といったところでございます。どこまでの積立てという部分はございますけれども、こちらにつきましては、あくまで予算の執行ですとか、歳入環境による結果といった形で積立てができたといった部分でございます。
以上です。
42 ◯徳永雅博委員 毎回指摘するんですけれども、どこまで積み立てるか、基金を何に充当するかという、財政計画の中で決めていかなくちゃいけないんですけれども、足立区だとか、あるいは財政的に困難な目黒区なんかは、非常に厳しく見て、あるいは逆に、あまり積み過ぎても、政策的な経費として経費が出ていないんじゃないかということでチェックするわけです。そういう意味では、本区はもう少し何か投資的経費が使えるんじゃないかなという気がします。
例えば、ＣＩＧを今、区長は一生懸命推奨していただいていますけれども、今年度、令和２年度、じゃあ、どこまでその予算が使われているかというと、いや、もっと使えるんじゃないかと、このすばらしい政策を実現するための企画がもう少し足らないんじゃないかという意味では、政策的経費にもっと充当してもらいたいなという感想だけ申し上げます。
ちょっと１つだけここで指摘したいんですけれども、特別区交付金の10年間の推移を見たんですけれども、この５年間ほどは、約20億円ほど常にプラスなんですね。前にもおっしゃいましたリーマンショックのときは、たしか41億円マイナスになっています。その次はゼロ。当初算定額と再調整後の金額が、ここのところずっとプラスで来ています。昨年の平成30年度は41億円。私も予算でいろんな勉強会へ行きますと、確かに最初は幾ら入るか分からないから低めで見積もる。でも、結果的に、多いときが本当はずっと続いているんです。景気がいいからだと思うんですが。そうすると、ここの部分はもう少し使えるんじゃないかというような議論をしたことがあるんですけれども、そこを今後、これも財政計画の中で展開していく話だと思いますけれども、ぜひ、そこのところをチェックしていただきたいなと思います。
これはこのぐらいで、その次に、産経費の執行率の悪さということなんですけれども、産業経済費の不用額が約2億7,500万円。全款別の中で執行率が一番低く、87％となっています。毎年、私はこの経費のことを指摘するんですけれども、執行率が悪い原因というのを改めてお伺いします。
43 ◯地域振興部長 ただいま御指摘がございましたように、今年度、決算における産業経済費の執行率は87.0％ということになってございます。一般会計全体の執行率が95.7％ということでございますので、全体と比較いたしましても、９ポイントほど執行率が低いという状況になってございます。昨年度の決算の産業経済費の特徴でございますけれども、一つに大きく消費増税への対応というのがございました。これに伴いましてプレミアムつき商品券を発行したんですけれども、こうしたことによりまして、決算額自体も産業経済費、40％ほど前年に比べて伸びているわけですが、一方で、プレミアムつき商品券、非課税世帯と子育て世帯にプレミアム率25％ということで販売をいたしましたけれども、非課税世帯を中心に売行きがあまりよくなかったという状況がございまして、こうした部分で全体的に足を引っ張って、執行率が低くなったということでございます。仮に、このプレミアムつき商品券の決算を除いて、通常の決算で昨年度の決算を見ますと、執行率は全体として91％という状況だと理解しているところでございます。
44 ◯徳永雅博委員 今お話のありましたように、非課税者等の申請率が27.4％で低かった。その分析はされましたか。
45 ◯地域振興部長 恐らくということになるんですけれども、今回、最大で2万5,000円分まで買えたわけでございますけれども、2万5,000円分の商品券を買うには、２万円の元手が必要だということになりますので、こうした元手だとかというところに影響があったのではないかと考えてございます。今回の商品券につきましては、区内の商店街以外にも大型ショッピングセンター等も含めて使えるという国のほうの指定もございましたので、そういう条件の中で売り出したにも関わらず執行が悪かったということで、我々としてはそのように認識しているところでございます。
46 ◯徳永雅博委員 そうすると、非課税世帯に対しての、逆に言えば対応ですよね。また別の形でフォローをきちっとやっていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、それはまた次に議論させていただきたいと思います。
私はここで、中小企業融資の関係で指摘だけさせていただきたいんですが、実は、融資関係の件数の推移を見ますと、平成30年度で予算見込件数が1,960、あっせん件数の実績が1,138件、貸付件数の実績が1,012件。平成31年度は、予算見込件数が2,062件、あっせん件数実績が1,041件、貸付件数実績が884件。じゃあ、今回はどうかというと、令和２年度、８月末の件数でいくと、予算見込件数が6,697件、あっせん件数実績が2,600件、貸付件数実績が1,800件と。もちろん、今回のこのコロナ禍の中ですごく数字が上がっているわけですね。
中小企業の支援という意味では、さんざん議論させていただいたんですけれども、通常、相談窓口というのは４階の窓口でやっていますけれども、やっぱり相談を、中小企業診断士の人も頑張っていただいている。今回は、コロナの対策で15人とか増やしていただいて、窓口も開けていただいた。それで相談に来られているわけですけれども、通常の体制としてはなかなか話しづらいところがあるんじゃないかというか、受け手側の環境が、中小企業の、零細企業ですよね。地元の皆さん、頑張っている方々、ああ、いつでも来てくださいよ、いつでも相談に乗りますよというような雰囲気がやっぱり欲しいんじゃないかという気がするんです。
今回みたいなコロナのことで、どうしても大変な思いで役所に相談に来ているわけですけれども、電話もなかなかつながらなかった。そこで一生懸命、何とかつなげようと予約を取って来られたわけですよね。そういう状況下というのは、緊急事態なのかというんじゃなくて、通常からこの中小企業支援の、特に融資の問題というのはもう少し体制をしっかり持つべきじゃないかと思うんです。そこはぜひ検討していただきたいなということを思います。
それだけ申し上げて、次は予備費の話なんですけれども、本区の予備費というのは、大体、毎年３億円計上しているんです。本区の予備費の充当先を見ると、この10年間で、昨年の２回に及ぶ不発弾処理以外は、ほぼ選挙のためですね。これを拝見しますと、平成22年に緊急防災対策事業として東日本大震災への緊急対応というのが１つありますけれども、ほかはほとんど衆議院、都知事選挙です。さっきの中小企業の融資の問題ですけれども、今年の３月の末ぎりぎりに新型コロナ対策の融資制度として本区は提示したわけですけれども、他区はもっと早かったんですね。予備費というのがあるから、何か充当できないのかなと思ったんですけれども、そういう議論というのはこの予備費の中になかったのか。本区の予備費の使い方というのは何か固定したものがあるのか、そこのところを教えていただけますか。
47 ◯財政課長 予備費の活用といった部分かと思います。まず、昨年度末におけます予備費の活用の議論といった部分でございますけれども、本区の予備費の予算につきまして、今徳永委員から御説明がありましたように、３億円という形で限られているといった部分のため、感染症拡大の影響がなかなか見通しができないといった中での予備費の活用となりますと、その直後に不測の事態が発生した場合、対応に影響が出るといったおそれがあるのかなと感じているところでございます。
そこで、昨年度末の対応でございますけれども、こちらにつきましては、予算を編成しまして、議会で御審議が可能であったといったところから、補正予算という形で計上させていただいて、御審議いただいたといったところでございます。予備費の活用についての議論という部分はありましたけれども、今申し上げました理由によりまして、活用までは至らなかったといったところでございます。
また、予備費の活用の方針という部分でございますけれども、本来、予備費という部分につきましては、災害ですとか想定外の選挙、不測の事態に備える予算といったところで、緊急的な執行が必要な場合に、限定的に活用するものという形で認識をしているといったところでございます。
今後の予備費の活用についてですけれども、活用しないという方針は特段、区としてはありませんけれども、基本的には、まずは補正予算が編成可能であれば、そちらの計上のほうを考えているといったところでございます。特にこれから、今年度につきましては、コロナの感染の状況等がございますので、そういった流行の状況ですとかその影響、予算規模ですとか緊急性などを踏まえまして、必要に応じて、予備費の活用については検討のほうをしていきたいと考えてございます。
以上です。
48 ◯徳永雅博委員 ぜひ、弾力的な活用ということを考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。例えば国なんかはすごいですよ。2020年度第２次補正予算の中に10兆円の予備費を計上して、これは随分話題になっています。新型コロナ対策で何が起こるか分からないからということで積んでいたわけですよね。その話題がすごくありましたけれども、したがって、実は本区が次に抱えている問題というのは、昨日も区長がおっしゃっていましたけれども、オリンピックが開催されたときにどんな対応になるのか。この新型コロナ感染症対策の問題で、どれぐらいのお金を使うのかというのは、これは分からないわけですね。そういう意味では、今回、この予備費の考え方をちょっと変えてもいいんじゃないかと思います。不測の事態というのが起こるかもしれないということだけ申し上げておきます。
次に、公共工事の契約関係についてお伺いします。
昨年度の本区の不調案件の数字を見ますと、土木で24件、建築で16件、合計40件確認されています。その要因を聞きますと、予定価格超過や技術者不足、また見積り期間の不足が考えられ、23区の不調・不落の要因も、技術者不足が23区中９区、その次に、発注時期の集中や予定超過と続いているそうですと。
さて、そこで、令和元年度の工事契約の案件で、コロナ禍の影響を受けた状況が見られたかどうか。また、不調・不落対策として、本区はどのような対策を取られたかお伺いします。
49 ◯総務部長 令和元年度での影響、そして不調・不落対策、２点でございます。
本年１月以降、
新型コロナウイルス感染症への警戒感が高まって、工事現場では資材の搬入がこのことによって滞るのではないかという、そういった懸念がございましたけれども、幸いなことに、令和元年度末で完了する工事につきましては影響がございませんでした。
次に、入札の不調・不落対策についてですけれども、実勢価格を反映した適切な予定価格の積算に努めるということがまずあって、その上で、事業者が入札に参加しやすい環境を整えていくということが必要だと考えてございます。受注機会の拡大を図るために、手持ち工事制限の緩和、そして現場代理人の常駐義務の緩和、そして発注・施工時期の平準化、こういったことを行ってございます。
以上です。
50 ◯徳永雅博委員 新型コロナの影響がなかったというのはよかったと思います。実は現場では、いろんな建築業者から住宅関係、トイレだとかお風呂だとかというのは中国から輸入しているものですから、なかなか入らなくて、仕事がどんどん先延ばしになったとかという話をたくさん聞いたものですから、本区としてはその影響がなかったというのはよかったと思います。そこで今の答弁の中で、手持ち工事制限の緩和や現場代理人の常駐義務の緩和に加え、発注・施工時期の平準化というのがあるんですけれども、この平準化というのは、実は今、国交省なんかも大変推奨しておりまして、この意義としては、単年度予算主義により、年度初めの４月から６月に工事量が少なく、年度半ばから後半にかけての工事量が多くなることから、公共工事の事業者の働く環境や処遇のアンバランスから起こる長時間労働や、休暇取得への支障を改善すること、また資機材の円滑な調達などが挙げられております。こうした課題を解決するために、国交省は昨年６月に、新・担い手三法という品確法と建設業法・入契法が６月に成立して、品確法においては、施工時期への平準化が発注者責務と明記された。入契法にも標準化について規定され、平準化の取組が地方公共団体の努力義務になったわけですけれども、本区はこのことに対してどのように取り組んでいらっしゃいますか。
51 ◯総務部長 平準化に向けての取組についてですけれども、債務負担行為の活用、それから工事の設計、積算を前倒しする、こういったことによって早期発注に努めるといったような取組を進めてございます。ただ、一方で、交付金事業や補助事業におきましては、交付決定に時間がかかるということがあり、発注の時期を変更するということが難しいという、そういった課題もございます。引き続き、国が取りまとめた平準化への取組事例集、こういったようなものを参考にしながら、工事主管課、政策経営部などと連携して検討していきたいと、このように考えてございます。
52 ◯徳永雅博委員 ぜひ進めていただきたいです。これは債務負担行為、当然、年度は越えるわけですから、なかなか難しいところもあるんですけれども、できる工事もあるんですね。ここは財政としっかりと打合せをしていただいて、ぜひ前向きにどんどん検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、最後に課題がありまして、建設業界に従事する若手入職者の確保と育成なんです。入札の不調・不落の原因の一つにも人材確保があります。国交省の統計を見ますと、建設業従業者の現状、55歳以上が約35％、29歳以下が11％と高齢化が進んでいると。特にここ10年で高齢者の大量離職が予想されており、次世代への技術継承が大きな問題となっています。そこで本区は、この問題に対してどのように認識をして対策を考えているのか。併せて、若者の人材育成をしている会社には、例えば公共工事の総合評価の中でインセンティブを与えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう仕組みについてはどう思われますか。
53 ◯総務部長 認識と対策について、また総合評価の中でのインセンティブを与えるような仕組みについてです。
建設業で働く若者を増やし、しっかりと技術、技能が継承されていくということは、当然重要なことだと認識をしております。そのため、本区では、新・担い手三法と呼ばれる法改正が行われたときに、関係団体と協働で、国交省から講師を招いた研修会を開催して、法改正の趣旨、そして働きやすい環境への改善に向けた意見交換を行ってございます。今後も機会を捉えて、各種業界団体への情報提供等の支援を検討してまいります。
それから、総合評価の中でインセンティブを与えるような仕組みの検討についてですけれども、本区は他区と比較しても、地域貢献点の配分というのは重きを置いているという部分がございます。総合評価方式の中で、地元事業者への支援をどのような形で充実させていくかにつきましては、引き続き検討していきたいと考えてございます。
以上です。
54 ◯徳永雅博委員 実は、若手の人材を育てるために、国交省も今いろんな手を打っているんですけれども、なかなかうまくいかないところがある。キャリアアップ制度とかを導入しても、まだまだ緒に就かない。そこで、問題は中小企業。特に零細企業の現場を預かっている皆さんは、若手を育てようと思っても、なかなか資金、そこまでの余裕がないんですよ。そこを逆に中小企業支援として、どこの課になるんですかね、経済課か、あるいはどこか分かりませんけれども、この若手の人材確保という問題をバックアップする体制も必要じゃないかと思うんです。そして、育てていただいている会社に対しては、地元の企業、いざ災害のときに一番、ある意味で、前面に立って守っていただける、あるいはそういう人材なわけですから、ぜひそういう仕組みができないかなと考えます。ぜひここは検討していただきたいということを要望して、話は終わります。
さて、次に、江東区の行財政改革についてお伺いします。先ほどの160億円の数字の話ですね、これによって長期計画の見直しということの見解が本会議でもありました。そこで、来年度予算編成も、平成27年度以来のゼロシーリングを実施するという方向性を示されていますが、逆にこの
行財政改革計画の考え方も、今回の160億円減収するという中で、あるいは
新型コロナウイルス対策の様々な変化の中で、新長期計画当初に考えていた考え方とこれも変わってくるのでしょうか。現状認識をお願いします。
55 ◯企画課長
行財政改革計画は、長期計画の実現に向けまして、健全な財政維持、行政需要に対応するための組織体制の確立、財政基盤の強化に取り組むための運営管理に関する実施計画であります。ハード事業及びソフト事業により財政計画を伴う長期計画とは違うことから、このたびの減収の見込みによる見直しは行っておりません。しかしながら、令和２年度からの新たな
行財政改革計画では、長期計画の「計画の実現に向けて」に示された３つの課題と10の取組方針により定めた62の個別項目を掲げております。これまで以上に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
56 ◯徳永雅博委員 今おっしゃいましたその３つの課題、10の取組方針により定めた62の個別項目、これをやっていくしかないんですけれども、これは新型コロナの前の段階での計画ですよね。これはちょっと変わってくるんじゃないかと。例えばアウトソーシングをやるわけでしょう、これからも。それで減収になったときに、効率化をもっとやらなくちゃいけないのかという心配もあります。でも、それは逆に僕はできないんじゃないかと思っているんですけどね。それをやっちゃうと、逆に今回のコロナ対策で職員の皆さんが大変苦労された、あるいは2,715名という定員適正化の数字の中で、どこかやっぱり足りないところもあったんじゃないかという気がしてしようがないんですけれども。
そこで次に、定員適正化と人材育成についてお伺いします。
行財政改革の目的というのは、透明・公正な行財政運営の実現、効率的な行財政運営、組織体制の確立及び人材育成、安定的な区政運営が可能な財政基盤の確立となるわけですけれども、特にその中でも、効率的な行財政運営と組織体制の確立及び人材育成は、最も重要な取組と思われます。特に今回のコロナ禍で、職員の組織体制をどうやったら効率的に運営できるか、組織の横断的な情報提供はできていたか、感染事態の状況に柔軟に対応できていたか、新型インフルエンザ対策行動計画を想定したマニュアルどおりに実行できたのか。そういう、いずれにしても庁内全体の職員の皆さんの御苦労はたくさんあったと思いますけれども、お聞きしたいことは、そこで見えてきた新型コロナ対策の組織の課題というのはどういうことが考えられますか。
57 ◯総務部長 組織の課題という御質問でございます。
新型コロナウイルス対策本部というものを立ち上げたわけですけれども、そこにおきましては、事務局の総合調整の下で、各部の庶務担当課長が本部連絡員という形になり、専門的な情報や意見というものを得ながら、そこで横断的な情報共有を図りました。また、感染拡大がどんどん深刻になっていく中で、多くの区民からのお問合せ、マスク、消毒液などの物資の不足、ＰＣＲ検査や感染者の対応など保健所の業務の増大、そして特別定額給付金についての仕事、事務の担任、そういったようなこと、想定を超えた事態が多数生じてございます。そういった際に、本区としては、全庁的な応援体制というものを確立して、全庁的に職員を募ってであったりとか、兼務であったりとか、いろいろそういう形で臨機応変に対応してまいりました。
こうした
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえて、保健所、それから区民相談窓口など、優先度が高く、かつ業務が増大する部署に集中的に職員の応援ができる体制というものをあらかじめ検討しておく必要がある、このように考えてございます。
以上です。
58 ◯徳永雅博委員 そこで、今、様々お話しいただきましたけれども、人口増加、まちづくりの様々な課題による新たな行政需要、これは常に言われています。今回のような緊急時の組織体制の確立というのを考えた場合に、さっき指摘しました現在の定員適正化計画、
行財政改革計画の中には、令和６年までは2,715名というのが計画ですよね。ここを僕は指摘したいんですけれども、見直しをしないんですかという話なんですが、果たしてこの数字というのでいいのか、現時点ではどういうふうに考えていらっしゃるか。適正であるという根拠というのがあれば、適正であるとおっしゃっているわけだから、どこにあるのか。また、定員適正化の計画の中には、令和７年に開設予定の児童相談所の職員数が入っていません。その人数はどのようにカウントしていくのか、お伺いします。
59 ◯企画課長 定員適正化計画の策定に当たりましては、退職不補充の方針であります技能系職員の退職者数や今後の行政需要の増大を踏まえました事務職、技術職の増加を見込みまして2,715人としております。今後も
行財政改革計画に基づきまして、民営化の推進や施設運営の在り方等を検討していくことから、計画値の2,715人で十分に行政需要が果たせるものと考えております。
また、企画課では毎年度２回、全職場を対象にヒアリングを行いまして、翌年度以降の業務量の増減によりまして、各所管における必要職員数を算定しているところです。定員適正化計画には、児童相談所の職員数は現在含まれておりませんけれども、今後、先行自治体への調査や都との協議によりまして、児童相談所の必要職員数を算出した上で、定員適正化計画への反映を検討してまいりたいと思います。
60 ◯委員長 間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。
61 ◯徳永雅博委員 2,715人で十分に行政需要を果たせるものと考えておりますということでございますから、頑張っていただきたいんですけれども、今後、いろんなことが起こるという想定を十二分に考えなくちゃいけないなと思うんですけれども、それはまた次の議論にさせていただきますが、実は総務省で、地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会というのが平成22年から毎年行われているんです。そこでピーク時の平成６年から、今、55万人減少して、現在、総職員数は274万人と言われています。今後も人口減少が進行することが指摘される中、ＡＩやＲＰＡの導入といったスマート自治体の進展も見込まれる一方、人口減少や高齢化に伴って2040年頃までに想定される新たな行政課題に対応していくことが求められており、職員の働き方改革も同時に進行していく必要があり、中長期的な視点に立った今後の定員管理の在り方というのをずっと検討しているんですね。そこを読みますと、そこでの議論は、「我が国の地方行革は、国からの指導や働きかけに応じる形で、その内容は経費・人員削減、事務事業の見直し、組織・機構の統廃合、外部委託といった整理・削減型の改革であった。しかし、定員圧縮にも限界があり、本来業務への支障、最低限とされる行政サービスの維持の困難が見え始め、経費削減努力の限界なども見え隠れすると指摘している」と、そういうことが書かれているんです。
もう一つ、地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会というのもやっていまして、そこなんかは、人材マネジメントサイクルなどの様々な手法で、人材育成、能力開発の方法というのでさんざん議論しています。今やっぱり人材をどうやって育てるかというのは最も大事な項目でありまして、ぜひこういったものを参考にしていただきながら考えていただきたいなと思います。
ここは指摘だけにして、次に、人材育成についてお伺いします。現在、本区は、人材育成基本方針に従って、自己啓発、ＯＪＴ、集合研修の３本柱を連携して様々な研修を実施しているようですが、その成果と自己啓発助成の実績についてお伺いします。
62 ◯総務部長 人材育成についての御質問です。成果と自己啓発助成の実績です。
本年３月に江東区人材育成基本方針、これをほぼ10年ぶりで改訂いたしました。目指すべき職員像、各職層において求められる能力等、こういったことをしっかりと明記しております。また、４月には、職員ＯＪＴハンドブックも改訂をして、全職員に周知、啓発を図っております。研修では、主任や係長、課長補佐、こういった職位に昇任をする際の職層研修を充実させています。具体的には、新たな職に求められる指導力であったり、補佐力、そういったようなものを強化する内容となってございます。
また、ＯＪＴの強化といたしまして、先ほど、職員ＯＪＴハンドブックの改訂のお話をいたしましたけれども、係長１年目を対象としたＯＪＴの指導者養成研修、主任１年目を対象とした仕事の教え方、各職場の接遇向上を目指す接遇リーダー養成研修、こういったような研修を実施し、意識啓発に努めております。
自己啓発についてですけれども、受講料の２分の１を助成する職員自己啓発助成制度、そして一級建築士受講料の助成、または江東未来づくり人材塾、こういったようなものを実施しております。
職員自己啓発助成制度の実績につきましては、助成件数が18件、助成額は10万2,400円で、予算額に対する執行率は34％でございました。一級建築士の受講助成は２件、10万円、執行率50％。人材塾は３回開催し、延べ76名の参加がございました。
以上でございます。
63 ◯徳永雅博委員 そこで私、２つ指摘させていただきます。複線型人事制度の実績と自己啓発助成の結果なんですけれども、複線型人事制度というのは、要するに、ゼネラリストとしての組織に貢献する職員というのは、今まで、しっかりやらなくちゃと養成しているわけですけれども、エキスパートとしての新たな価値を創造し組織に貢献する職員を育てなくちゃいけないということで始まったわけですね。
これまでの実施状況を拝見させていただきますと、応募としては、各課それぞれ、２名、１名、３名とかあるんですけれども、特に福祉の部門なんかもそうなんですけれども、応募者がほとんど、福祉関係なんかは１名かな、ここの実績が非常に少ないと思うんですね。また、職員の派遣なんかを見ましても、児相の話はちょっと詳しくできないんですけれども、令和元年度は、北部児童相談所へ１名行っていて、今年は２名、児相のほうに行ったと聞いていますけれども、令和７年度の開設準備を考えると、このままだと、89名の全体の想定されている人数、児相を開設するときに、その中にエキスパートは三十何名だったかな、そういう方々を育てる仕組みが間に合うのかなという心配があります。
そこで、そういったこともしっかりと見込んでいただきたいなというのが１つと、もう一つは、自己啓発助成の実績なんだけれども、結局、予算額が30万円に対して実績は10万2,400円、これはいろんな研修とか受講料、いろんな資格を取るためとか、講習に参加する費用なんですけれども、この額なんて１桁違うんじゃないですかね。30万円しかつけていないって。これだけ予算があるのに、あると思うんですけれども、１桁違うんじゃないかと思います。人材育成ということを考えた場合に、そこのところをしっかりと考えていただきたいなというのを要望して。
最後に、もう時間もないので、最後の行革の質問の中で、自治体として、これからウィズコロナ、ポストコロナの状況をどのように捉えて、どこまで想像力を働かせるかというのが大事なんですね。そこで、本区として、この新しい生活様式と言われるウィズコロナ時代、例えば国では、ウィズコロナ、ポストコロナ社会の検討のための未来投資会議という会議体を持っていまして、さんざん議論しています。本区もそういう次の時代、ポストコロナの時代がどういう地方自治体の経営になるのか、あるいはどういう部分が必要なのかという議論はいろんな会議体でやっているとおっしゃるんだけれども、何かこう、やはりそこはもっと議論したほうが、集約的にＰＴでもつくってやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
64 ◯企画課長 令和２年度からの
行財政改革計画の中では、
新型コロナウイルス感染症に対応する内容としても、ＩＣＴの活用、多様で柔軟な働き方の推進、窓口業務の在り方など、個別項目として掲げています。こちらの個別項目につきましては、法制度の改正や経済状況の変化に対応できるよう毎年度見直しを行うものとしていますので、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響、その他社会情勢を注視しながら、内容の確認や見直しを行ってまいりたいと思います。
また、こちらの進捗状況なんですけれども、毎年度、長期計画推進委員会で進行管理を行っておりまして、個別項目に関わる会議体というのは既に所管部署で設置しておりますので、新たな会議体の設置は現在考えておりませんけれども、今後一層の創意工夫と現場で求められている的確なニーズの把握、そして、それに対応する柔軟な対応を行いながら、安全・安心と支え合いを実感できる都市を目指し、着実に計画を推進してまいりたいと考えています。
65 ◯徳永雅博委員 ぜひ頑張ってください。それだけ申し上げます。
最後に、時間がないので、教育問題について。コミュニティスクールの取組、今回のコロナ禍で、学校がいかに地域のコミュニティの拠点になっているか改めて考えさせられました。学校は休校になり、こどもたちが学校に来ない日がこんなに続いたのは初めての経験。そこで、学校と地域との関係が見直される中で、本区も10月1日から施行された江東区学校運営協議会の規則がスタートしました。そこには趣旨として、「保護者及び地域住民等の学校運営への参画並びに保護者及び地域住民等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校、保護者及び地域住民等の間の信頼関係を深め、学校運営の改善並びに児童及び生徒の健全育成に取り組むために設置するものとする」と書いてあります。
第４条には、教育課程の編成、学校経営計画、組織編成など、学校長は毎年基本的な方針を作成し、協議会の承認を得ること、第５条には、協議会は対象学校の運営に関することや職員の採用、その他の任用に関する意見を教育委員会に述べることができるとなっている。いわゆるコミュニティスクールの特徴ですけれども、地域で構成された協議会が学校と一体となって学校運営に参加するということになるわけですけれども、ここでの課題は人材発掘なんですよ、人材発掘。こどもたちのために学校を盛り上げるには、どうやって人材を発掘させるか。八名川小学校でモデル校としてスタートいたしましたけれども、また新たに令和２年度から、学校支援地域本部が地域学校協働本部に移行しました。
さて、そこで、地域学校協働本部は、地域と学校がどんなこどもたちを育てるかという目標を共有しながら、こどもの成長を支える体制へと発展させるために、各校のコーディネーターを軸としながら運営をする仕組みとなっていますが、この地域学校協働本部とコミュニティスクール、規則をつくったコミュニティスクールとどういうふうに見解が違うのか。今まで、学校支援地域本部というのがあった。それが発展的に協働本部になった。そして、一方で、コミュニティスクールという学校運営協議会型をつくる。文部科学省はこう言っていたんです。学校協働本部が上で、支援地域本部が左、右にコミュニティスクールがある、この２つが合併して協働本部ですよというのが僕の理解だったんですけれども、最後にこの話だけお聞きして終わります。
66 ◯教育委員会事務局次長 何点かの質問にお答えいたします。
まず、人材発掘の関係でございます。学校運営協議会につきましては、学校と地域が一体となって学校運営を考えていく組織ですけれども、まさにその委員となる担い手、またこれをどうやって地域住民の新たな若い世代等を巻き込んで参画していただくか、こういうことが重要でありまして、御指摘の人材発掘が大きな課題であると認識をしております。
今、先行して実施しております八名川小学校の学校運営協議会は、まずは学校評議委員会のメンバーに、地域の様々な活動団体で構成する地域学校協働本部のコーディネーターを加える形でスタートをしております。ただ、当該校でも人材には苦慮しているところでございまして、参加、協力できる方々については、人材バンクという形で登録してもらって活用につなげていくなど、人材の確保に課題意識を持っているというところでございます。
今後の展開でございますけれども、制度自体は確立しましたけれども、これは拙速に進めるべきではないと考えております。しっかりと活動できる状況にならなければ進めることはできないと考えてございます。地域学校協働本部の体制整備と、地域と学校の連携、協働の関係づくり、こういったことをしっかりと進めていきながらということになろうかと思います。教育委員会のほうといたしましても、地域教育課というのを昨年度からつくりまして、しっかりと地域の中に入っていって、こういった協働本部、コミュニティスクールを進めていこうという体制を整えておりますので、そういった形でやっていきたいと考えてございます。
それと、最後の御質問の地域学校協働本部とコミュニティスクールの違いなんですけれども、地域学校協働本部は、以前の学校支援地域本部をさらに充実したものという御指摘のとおりですけれども、今まで学校を支えるために地域で実施していた様々な団体の事業、例えばウィークエンドスクールですとか、見守りボランティア、土曜・放課後学習教室、ＰＴＡ活動なども包括して具体的に学校を支援するというところで、言わば実行部隊というふうに考えていただければと思います。
一方、学校運営協議会のほうですけれども、こちらは、どうしたらよい学校運営ができるか、地域にどのような参加をしてもらうか、あとは学校運営について話し合っていただいて、方向性を決定して、地域学校協働本部の活動につなげていくという機関でございます。この中には学校協働本部のコーディネーターも加わるということで、言わば企画計画部門というような形になります。両者、学校運営を円滑に行うための、こどもたちの育成を確かなものにするための両輪というふうに考えているところでございます。
以上です。
67 ◯徳永雅博委員 ありがとうございました。いずれにしても大事なことなので、今度、教育推進プランをつくりますよね。混乱していますから、ぜひ、いいことは本当はもっとやってほしいんですよ。でも、拙速にやっちゃいけないというのがある。なぜか。その辺の分析をして、ぜひ人材発掘をしていただけるような仕組みを考えていただきたいということを要望して、終わります。
68 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後1時15分といたします。
午後０時１２分 休憩
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午後１時１５分 再開
70 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を続けます。
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71 ◯石川邦夫委員 それでは、私のほうから総括質疑をさせていただきます。
令和元年度の当初予算、平成31年度予算として編成を行い、江東区の長期計画、また、
行財政改革計画の最終年度として、そして、東京2020大会を控え、さらなる飛躍に向けた重要な１年と、計画達成へ向けた集大成として、本区としては取り組んでまいりました。
ですが、令和２年度に関しては、
新型コロナウイルス感染症の世界規模での、いまだかつてない危機を乗り越えるため、東京2020大会の１年延期。コロナ対策の取組では、今定例会に上程された補正予算は今回で５号となりまして、基金を取り崩して、国や東京都、そして本区が一丸となって取り組んでおります。
先日の本会議の答弁では、今後の歳入面、令和３年以降の４年間で160億円の減収を見込んでおります。こうした状況を踏まえ、行財政運営の取組は非常に大切で、本区でも重視をしております。
まずは、令和元年度の行財政運営における評価と認識について伺います。
72 ◯区長 石川委員の御質問にお答えいたします。
令和元年度までの５年間の評価と課題ということでございますが、平成27年ですか、江東区が50万人を超えたわけです。そして、平成25年にオリンピック招致が、2020年大会が決まりました。歳入環境や招致環境の後押しが期待できる反面、待機児童対策や学校の収容対策、また、オリンピックに向けた機運醸成など、新たな課題が見えてきた中での長期計画（後期）のスタートになったわけです。
５年間の区民サービス向上のため、ハード・ソフトの両面から、迅速に対応を図ってきましたが、その中でも、本区の重要課題といえば何と言っても待機児童対策で、この待機児童を解消するために、私立保育所の整備を積極的に進めました。職員も、まるで不動産屋になったごとく、町中歩いて候補地を探して、そしてまた、運営事業者を募って、大変な苦労をしてきました。多いときで500人を超えているわけですけれども、年々下がってきて、今年か、十数人ということになったわけです。それでもまだゼロということにはなってないわけでして、その時々の状況の変化もありますけれども、何とか来年度はゼロにしようという決意は持っているんですが、ゼロになったところも、また、それが増えてしまう可能性もあるんですけれども、そうした努力は続けていかなければいけないというふうに思っています。
また、人口増加によって、いろいろな区民の皆さんからの要望というか、変わってきたり増えてきたり、そうしたことで一般会計の予算規模が、平成27年度と令和元年度の当初予算比で286億円も増加したと。
一方で、
行財政改革計画に基づいて、事業の見直しや歳出の節減努力を行ってきたことによって、積立基金の残高は421億円増加しまして、次期10年間の財源確保も図ることができました。このことから、中長期的な視点をもって、安定的な行財政運営を行うことができたと思っております。
課題についてですが、やはり何と言っても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、難しくなる財源確保についてだろうというふうに思います。内閣府が７月に示した中長期の経済財政に関する試算に基づくと、今後の財政見通しは先ほどお話のとおり、160億円の歳入の下振れが見込まれるというふうになっています。令和３年度当初予算編成に向けた長期計画及び財政計画の見直しも余儀なくされる状況であります。
そうした中でも職員一人一人が危機意識を持って、知恵を絞って努力を懸命に続けていく、たゆまぬ節減努力と事業の見直しをしっかりやっていくこと、これは、これからの財政運営を行っていく大切な指針というか覚悟だろうというふうに思っているところでございます。
73 ◯石川邦夫委員 ありがとうございます。中長期的にはよかったという形で、あとは保育園の職員の皆さんの対応も区長から答弁がございました。職員に対しての感謝があるからこそ、そうした言葉が出てくるのかなと思っております。
こうした行財政運営、非常に今後が大事な状況の中で、課題をこれから聞く予定でありましたけども、区長から、コロナの財源確保等の課題があると答弁をいただきました。現状としては、先行き不透明の状況でありますけれども、こうした
行財政改革計画のコロナに対しての対応への再編、また、見直しなどについて、区としてどのような見解をお持ちなのか伺います。
74 ◯企画課長 令和２年度からの
行財政改革計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対応するＩＣＴの活用、多様で柔軟な働き方の推進、窓口業務の在り方等、個別項目に掲げておりますので、計画そのものの再編の予定はありません。
しかしながら、個別項目につきましては、法の改正や経済状況の変化に伴いまして、毎年度見直しを行っていますので、今後も
新型コロナウイルス感染症など社会情勢等を注視しながら、項目の確認ですとか見直しを行ってまいりたいと考えております。
75 ◯石川邦夫委員 分かりました。個別項目は毎年様々見直しをしていくということでありますけども、この
行財政改革計画、３つ取組を行っておりました。１つ目、区民の参画、協働。２つ目、区民ニーズに的確に対応。３つ目は、自立的な区政基盤であります。
江東区としては、これまで、ＳＮＳの利活用、民間委託や区立幼稚園の在り方、リサイクルパークの在り方、日光高原学園の在り方、また、窓口サービスの向上でも混雑状況のインターネット掲載など、区として行ってまいりましたが、歳入確保に関しても、広告掲載事業、施設の有効活用、様々なところでの駐車場の有料化など、区として進めてきたわけであります。
歳入確保に関してはどれくらいの歳入確保ができたのか、また、その歳入に関しては予算にどう生かされたのか伺います。
76 ◯財政課長 それではまず、歳入確保の実績についてお答えさせていただきます。
区のほうでは、持続可能で安定的な財政基盤を構築するといったところで、新たな歳入確保に努めているところでございます。今、お話ありました広告事業ですけれども、令和元年度には975万円の収入を得たといったところと、あと現物提供による歳出予算の削減といったものも含めますと、1,400万円余の財政効果を得ているところでございます。また、
行財政改革計画（後期）の５年間で見ますと、5,800万円余の財政効果を得ているといったところでございます。
そのほかにも、新たな歳入確保策といたしましては、今、石川委員からもお話ありました庁舎の駐車場の有料化ですとか、豊洲西小の体育館の地域開放などによりまして、歳入確保のほうを図っているといったところでございます。
これらの取組によって生み出された財源の活用ですけれども、区民サービス向上のため、新規事業等に活用させていただいて、予算に反映しているといったところでございます。
以上です。
77 ◯石川邦夫委員 分かりました。５年間で5,800万円、令和元年度でいうと全部を含めて1,400万円と、区としての取組の中で、非常に大きな様々な歳入確保ができているのではないかと思います。
こうした中、令和２年度も、現実、新行財政の改革計画として進んでいるわけでありますけども、新しいこの計画に関しては、３つの視点、同じような視点なんですけども、１番、区民の参画、協働、３番に関しては自立的な区政運営と、あまり変わらない状況でありますが、２番目に掲げるこの新しい計画では、職員の育成が新たに入っております。本会議でも質問をさせていただきましたが、職員の意欲向上が不可欠で、特に、行財政改革に関しては、職員の協力が非常に大きいと考えております。
職員の育成に関しては、今までの取組からどう進化して取り組んでいるのか伺います。
78 ◯総務部長 職員育成についての御質問です。
職員育成につきましては、今年の３月に全面的に改定をいたしました江東区人材育成基本方針、これに基づいて行っているところです。職員一人一人の意欲を高めて、能力を最大限発揮できるように取り組んでおります。
具体的には、昇任に伴って新たな職層に求められる指導力であったり、補佐力、そういったものの向上を目指す研修を充実させるとともに、ＯＪＴの研修であるとか、接遇、公務員倫理、そういった研修を展開してございます。また、自己啓発助成制度、職員提案制度、こういったものを推進しています。
また、研修の領域とはちょっと離れるんですけれども、管理職に昇任する際に、他団体、他区への派遣、それから、一般職員ですけれども、財務省、東京都、また、特人厚や清掃一組、そういったところに、自治法派遣、派遣研修を行ってございます。こういったことも、やっぱり職員の育成にとって非常に大きな要因になっていると、このように捉えております。
以上です。
79 ◯石川邦夫委員 研修の充実、また、様々な派遣等を行っているということでありました。わざとどう進化して取り組んでいるのかとお伺いをさせていただきました人材育成に関しては、１つうまくいっても、それがそのままずっと何年も続いていくかと、そうではございません。様々な変化の中で、新しい取組にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
職員の意欲向上の取組、本会議でも質問した中では、新たな歳入確保に関しては、インセンティブ予算の設定、また、職員提案制度、こうしたものの予算化を積極的に行い、職員の意欲向上を行っているということでありました。
令和元年度に関しては、ハートフルアート展、食べきり協力店と、こうしたものに取り組んだわけでありますけれども、インセンティブ予算、これはどれくらい実施をしたのか、また、提案制度の活用に関してはどれくらいの職員の方から提案が増えているのか、伺わせていただきます。
80 ◯財政課長 私からは、インセンティブ予算に関しましてお答えさせていただきます。
インセンティブ予算ですけれども、こちら、財源確保のために、広告事業によります歳入確保ですとか、既存事業の見直しといったところで得られた財政効果の２分の１を上限に、インセンティブとして歳出の事業費のほうに計上するという形で、区民サービス向上に資する取組の原資という形で取り組んでいる制度といったところでございます。
令和元年度におけますインセンティブ予算でございますけれども、歳入確保の17項目、事業の見直しの３項目で得られました財政効果に対しまして、800万円、インセンティブ予算として活用のほうをさせていただいているといったところでございます。
なお、令和２年度の当初予算から、インセンティブの上限を財政効果額の２分の１から３分の２に引き上げるといった形で、新たな歳入確保に向けて、取組をさらに促進しているといったところでございます。
以上です。
81 ◯区長 職員のそうしたインセンティブ、その他の件でございますが、実は23区で、特別区の職員のこの昇任試験、幹部職員の昇任試験の様子をここのところずっと見ているんですけれども、江東区の場合には、幹部職員の希望者が非常に多い。一番多いんです。他区では、例えば幹部職員になりたいという人たちが、枠として今年は10人採りたいという希望を持っていても、10人に達しないんです。
江東区の場合には５人というような枠を持つと、50人ぐらい申し込む。これは23区で図抜けていい数字が出ているんです。
そうやってみますと、事実、幹部職員をしっかりと鍛えろと、職員は働く意欲を持てと、勉強しろと、意欲を持てと、こういうお話を、励ましをいただくわけですけれども、他区と比べてみるとみんなが大変意欲的であるということはその数字を見ても分かると思います。
一度これ、資料として23区の区別のグラフをどこか作って、作ってって、あるなら、それを議会のほうにも見ていただきたいなと、私はちょっと自信持っているんです。ですから、こういった点では江東区は他区に比べて、私は非常に優秀だなというふうに思っています。
82 ◯企画課長 私から、職員提案制度につきましてお答えいたします。
区民福祉の向上及び職員の政策形成能力の向上を図るため、職員から広く提案を募りまして区政に反映していくものとしております。優秀な提案は事業化に向けた検討を行いまして、これまでも多くの提案が事業化されております。
しかしながら、提案数は平成27年度をピークに減少が続いているため、今後ＰＲ方法を工夫するなど、提案数の増加に努めてまいります。
83 ◯石川邦夫委員 区長、ありがとうございます。
江東区の皆さんが駄目だということではなく、やっぱり先ほど区長の一番最初の答弁でもありました感謝を、やっぱりそうやって表しているところに、職員が育成されているのではないかと思っております。
現状としては、提案制度の魅力なども、これからちょっと聞こうかなと思っていたんですけども、ぜひここにいる所管の部長なり、また課長なりが、職員としっかりと連携を取ったりとか、職員を育成したいという心が、職員を育てていくのではないかと思っておりまして、本会議では質問もさせていただきましたけども、私たちもまた、職員の皆様に感謝を忘れずに、様々取り組んでいければと思っております。
続いて、公共施設の改築・改修について伺わせていただきます。本区での老朽化に伴う改築・改修費用に関しては、30年間で4,740億円と見込んでおります。
コロナ禍での対応としての歳入減の影響では、答弁の中で、当面の凍結や規模の縮小は避けられない状況と伺い、改築・改修計画に大きな影響が今後出てきます。特に、補修が必要な施設では、大規模改修まで補修を待たされているケースがあると思います。
日頃の修繕など、手入れをしっかりと行っていくことが長寿命化につながります。計画的な保全、改修に努めていくとなっておりますが、当然、保全、改修の見直しも行われていくと考えてよいのか。また、凍結や見直しで計画に入っていない施設なども先送りになるわけでありますので、見直しが必要と考えます。認識はいかがでしょうか、伺います。
84 ◯企画課長 長期計画に掲げます改修につきましては、平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づきまして、計画的な改修、すなわち予防保全型を採用しております。具体的には、供用開始10年目をめどに、設備のオーバーホールを中心とした改修、20年目をめどに、施設を建築時の状態に戻す大規模改修、それ以降10年置きに同様のサイクルを回すことが基本的な考え方としています。
今後歳入の減少が見込まれる中では、石川委員御指摘のとおり、施設によってはこの予防保全型の改修サイクルを延ばさざるを得ないものも認識しております。現在は、長期計画（前期）に掲げます施設整備改修計画の見直しを行っているところですが、後期であります令和７年度以降の計画は、コロナの影響ですとか、今後の景気動向について具体的な見通しが立っておりませんので、保留としているところです。後期に掲げる計画が計画どおり実行できるのか、また、その先に改築・改修が見込まれる施設への影響につきましては、コロナ禍の現下ではお示しできませんけれども、少なからず影響が出てくるものと認識しております。計画の見直しに当たりましては、施設の安全性確保が第一でありまして、老朽化の状態や開始を遅らせることへの影響を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
85 ◯石川邦夫委員 ぜひ検討をしっかり進めていただきたいと思います。こうした改築・改修計画の中で、様々取り上げてきた中では、保育園の施設、こうしたものを取り上げてまいりました。
本会議では、緊急性や優先度を勘案し、極力影響が出ないように取り組むと答弁をいただきました。また、認証保育園の改築・改修に関しても、建物の減価償却加算を行っていると答弁をいただいております。
特に認証保育に関して新しい園も数多くありますが、年数がたっている保育園もあると認識をしております。こうした認証保育に関しても、改築・改修に向けた、計画策定に向けた調査などを行うべきと考えますが、見解はいかがでしょうか、伺います。
86 ◯こども未来部長 認証保育所の改築・改修に関する調査の件でございますけども、こちらに関しましては、東京都の認証保育所運営費等補助というものがございまして、この要綱の中で、設備や修繕に関する補助として開設後10年が経過した施設を対象に、上限250万円、こちらを補助するという制度がございます。
仮にこの補助を本区で実施するとした場合については、単年度で最大約7,000万円の規模になるものというふうに試算してございます。
以上でございます。
87 ◯石川邦夫委員 分かりました。上限250万円、年間で10年以上たった保育園を改修した場合に関しては7,000万円と。計算すると、大体28園ぐらいあるかなと思います。こうした中で、区のほうの改築・改修の見込費用は4,740億円、先ほどの認証保育に関しては7,000万円、１園でも250万円と非常に安価な中で、様々な取組が行われていきます。
こうした中で、東京都との連携も必要になるわけでありますけれども、こうしたものもしっかり、園の様々な状況を確認をしていただきながら、ぜひ寄り添っていただいた、こうした対応をお願いしたいと思います。
また、老朽化による冷暖房機の不具合、こうしたものは園児に影響が出てまいります。本会議での答弁では、園児の安全確保に支障を来さないよう、計画的な保全、改修に努めると、答弁をいただきました。暖房が壊れてしまっても、上着等を着れば何とか対応ができる中で、冷房機の故障に関しては、こどもたちの命に関わってまいります。
計画的な保全や修理、これは当然のこととして、現場では、緊急的に冷房機が止まってしまったりと対応が非常に大変なことと伺っております。計画的にこうした冷房機が故障することはございません。緊急時への対応はどのように行っているのか、また、冷房機の保全の対応について、点検も含めて、伺います。
88 ◯こども未来部長 まず、保育園の冷暖房機につきましては、昨年度、こちら区立園ですけども、28園について設計委託を実施いたしまして、この設計委託に基づいて、今年度17園の工事を予定しているところでございます。
こうした計画的な修繕を前提としつつ、定期的な点検でありますとか、日頃から急激な負荷をかけないような使用方法を心がけるなど、設備の長寿化に努めているというのが現状でございます。
一方で、急な故障に対しましては、先ほど御質問にもございましたように、まずは園児の安全を第一に考えるということが重要でございますけども、保育の継続の検討を行う中で、具体的には、緊急的な対応としてスポットクーラーでありますとか、冷風機、扇風機等の代替措置というのを考えつつ、併せてメーカーとの連携の下、早急な復旧に努めるということを大前提としております。その上で、保育の提供の可否を検討するということにしてございます。引き続き園児の安全確保に支障を来すことがないよう、計画的な保全、改修にまずは努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
89 ◯石川邦夫委員 分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。この改築・改修について、現在、コンストラクションマネジメントというものがございます。建設プロジェクトの企画や設計、発注、工事、引渡しの各段階において、マネジメント技術でコストや品質、スケジュールなどを管理するもので、建築主に代わって行うものであります。特に、改築・改修でよくあるのが、設計段階から様々な事象で変更があり予算が膨れ上がる場合など、独自のマネジメント技術で設計段階での予算に抑える取組などが様々な行政でも行われており、事業者選定なども提案をしたり、活用したりと、様々な実務はもちろん、実務前の基本計画策定にも幅広く取組が行われております。
行政での活用も数多く行われている中で、本区でも、こうした新しい管理、コンストラクションマネジメントに通じるものが、一部、取組が行われているようでありますけれども、こうしたコンストラクションマネジメントについての認識、いかがでしょうか伺います。
90 ◯企画課長 本区の認識でございますけれども、建築主の立場で、設計、施工、マネジメントをして、コストの削減や建物の品質確保を図るという取組であると認識しております。また、近年、全国の自治体で庁舎や学校等、比較的大きな建物の整備に当たり導入が進んでいることも承知しております。
91 ◯石川邦夫委員 承知をしているということでありますので、このコンストラクションマネジメントに関しては、一部分でも活用ができるようであります。今後、本区としては、改築・改修の計画がめじろ押しな中、庁舎の建て替えなども検討していかなければなりません。
こうした状況の中で、改築・改修待ったなしの状況であり、さらには、コロナ禍での今後の取組、先ほども答弁いただきましたとおり、様々再検討せざるを得ない、こういう状況でありますので、ぜひこのコンストラクションマネジメントの取組、江東区でも活用すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
92 ◯企画課長 他区で庁舎の改築に当たりまして、コンストラクションマネジメントを導入するケースが見られるなど実績が増えている状況でありますので、御指摘のとおり庁舎に限らず、施設の改築・改修が待ったなしの状態でございますので、このような手法も含めまして、効果的かつ効率的な整備手法を検討してまいりたいと考えます。
93 ◯石川邦夫委員 分かりました。しっかり検討していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。令和元年度におきましては、補正も含め、学校施設改築等基金等へ194億円の積立てができ、基金残高は過去最大となりました。持続可能で安定的な財政基盤が構築できたと評価も伺っております。
新型コロナウイルスの状況もありまして、今後の基金の変動は本区としてどのように見込んでいるのか、伺わせていただきます。
94 ◯財政課長 今後の基金の見込みといったところかと思います。令和２年度におきましては、もう５回も補正予算を編成させていただきまして、その中で財政調整基金のほうから、56億円を活用させていただいているといったところで、財政調整基金につきましては、年度末までに現時点で136億円、取り崩す見込みという形でございます。そのほかにも公共施設建設費のほうから63億円を活用するといった予定でございます。今年度は積立額を上回る取崩し額を予定しているといった形になりますので、現時点におけます令和２年度、今年度末の基金残高については、前年度から141億円減少しまして、1,223億円を見込んでいるといったところでございます。
95 ◯石川邦夫委員 起債に関しては、令和２年度当初で265億円、基金が起債残高を986億円上回る見込みでありましたが、現状の起債の見込みはいかがでしょうか、伺います。
96 ◯財政課長 現在、起債の部分につきましては、起債と基金の現在高の差の見込みの部分も含めましてですけれども、令和２年度末の起債の現在高につきましては、当初予算編成時と同様、265億円を現在見込んでいるといったところで、先ほど基金残高は1,223億円とお話しさせていただきましたけれども、差額としては、年度末としては958億円になってくるかなという形で認識してございます。
以上です。
97 ◯石川邦夫委員 基金に関しては取崩し、様々活用を行っている中で、起債に関しては増えていない、こうした状況かと思います。
起債に関しては、様々なこうした質問の機会などでお伺いをすると、適切に活用していきますとの、こうした答弁がいつも続いております。こうした中で、今後の具体的な活用は、起債に関しては何があるのか。また、公募債など新たな活用方法、施設によって違うと思うんですけども、どう考え、取り組まれていく予定なのか、伺わせていただきます。
98 ◯財政課長 起債の具体的な活用といった部分でお答えさせていただきます。
今年度、令和２年度については、児童向け複合施設の整備で５億円、第二大島中学校の改築で３億円といった形で、計11億円の起債のほうを予定しているといったところで、原則としては、公的資金を最大限できる範囲で活用していくという考えでございます。
今後につきましても、学校をはじめまして、公共施設の改修・改築等におきましては、計画的に起債のほうを活用していきたいというふうに考えているところでございます。また、今御指摘いただきました公募債の活用についてですけれども、本区におきましては、グランチャ東雲などを整備するときに、住民参加型の市場公募債という形で活用したことが過去にございます。
こちらの手法ですけれども、施設の周知といった部分、あと、住民の行政参加を促しますというところで、資金調達の多様化を図れるといったメリットは当然あるんですけれども、一方で、金利の部分を公的資金よりも高く設定する必要があるといったところもございますので、後年度負担が大きくなってくるといったデメリットのほうもあるというふうに認識しているところでございます。
そこで公募債の活用に当たってですけれども、対象となります施設ですとか、その時点での歳入の環境、後年度負担等も踏まえて検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。なお、新たな起債の発行の部分でございますけれども、世代間の負担の公平性の観点ですとか後年度の財政負担、そういった部分を勘案しまして、適債事業につきましては、様々な手法を検討した上で、財源確保を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
99 ◯石川邦夫委員 起債に関しては、様々、区のほうでも検討が進んでいるようであります。
今そう言ってみると、利率等に関して、投資家なども非常に底冷えの、こうした状況の中であります。こうした中では、公募債なども先ほど言った公共施設等と比べると、少し利率が高い部分はあるかもしれませんが、様々な活用とかそうしたものを含め、メリット・デメリットを考えながら取り組んでいただきたいと思います。
続いて、扶助費に移らせていただきます。扶助費の全体の推移に関しては、令和元年度決算において、区財政の30％、こちらのほうを超える状況であります。
財政の硬直化が懸念され、持続可能な事業構築に本区としては努めていくとなっておりますが、今後の民生費が増えていく要因、これはどう捉えているのか、伺わせていただきます。
100 ◯財政課長 今後の民生費の増の要因といった部分でございます。令和元年度決算におけます民生費ですけれども、こちら前年度比で39億円余、4.7％増の880億円余という形になってございます。
また、民生費におけます扶助費ですけれども、こちらも32億円余増加の647億円余となっている状況でございます。扶助費につきましては、子育て支援ですとか障害者施策の充実などによりまして、増加傾向になっているといったところでございます。今後も、保育所の整備に伴います運営費の増加、あるいは人口増等の進展によりまして、扶助費が増加していくという部分が見込まれておりますので、その結果、民生費につきましても、増加傾向でいくのではないかという形で認識をしているといったところでございます。
101 ◯石川邦夫委員 子育て、障害、様々な取組の中で増加があるということでありますけども、この民生費、扶助費増の中で、保育園の開設、また、運営的なものが非常に大きく占めていると思います。本会議でも触れさせていただきましたが、地域によっては定員割れも、今現状としてはございます。保育園の今後の見通し、民生費の中で予算面、どう捉えているのか伺わせていただきます。
102 ◯財政課長 保育所の今後の見通し、民生費の中でどう捉えているかといった部分でございますけれども、扶助費のうち保育所の運営経費を含みます児童福祉費ですけれども、こちらが特に増加傾向といったところで、令和元年度決算でいきますと332億円余といったところで、構成比といたしましては、扶助費全体の49.8％とほぼ半分を占めているといった状況でございます。
今後の見通しについてですけれども、保育所の整備を継続的に進めるといった部分も当然ございますので、そういった中でいきますと、保育所の運営経費を含みます児童福祉費に係る扶助費というのは、引き続き増加をしていくのではないかという形で分析しておりまして、民生費の中でのウエートも大きくなってくるという形で認識しているといったところでございます。
103 ◯石川邦夫委員 分かりました。こうした保育園、今後も開設、こうしたものも区としては取り組んでいくということでありますけども、保育園の地域性では、臨海地域などまだまだ不足していると、こうした認識を持っております。
臨海地域では、都有地が非常に多くあります。オリパラ開催で止まっていた用地が、今後動き出していくのではと考えております。本区では、目をつけている用地などあるのでしょうか。オリパラ開催で、土地の価格は最高値から値を下げておりますけども、民間では欲しくてたまらない用地も数多くあると考えます。区では、どのような見解をお持ちなのか、伺います。
104 ◯こども未来部長 保育園の都有地活用の件でございますけども、こちらにつきましては、東京都において都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業という制度がございまして、この枠組みの中で、都から定期的に都有地に関する情報提供が区にございます。
オリパラ後にはその情報が増えるということも、我々としても想定しているところでございまして、引き続きこの当該事業の状況を注視しつつ、また、保育料の見込み等に応じて、その都有地活用については、必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
105 ◯石川邦夫委員 分かりました。情報が大事だと思いますので、そうしたものをしっかりと押さえながら取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほども話したとおり、保育園に関しては定員割れのところもございます。こうした定員割れをしないような独自の取組、保育園ごとに大事になるわけでありますけども、認証保育などは、こうした危機感は非常に強く持っておりまして、特に公設公営の取組に関しては、非常に大事かなと思っております。特に、園舎が古い建屋の園に関しては、新しい園と比べるとどうしても見劣りがする中で、人気が落ちていくのではと思っております。こうした取組、また、ソフトだけでなくハード面も含めて伺わせていただきます。
106 ◯こども未来部長 まず、私立園もそうでございますし、公設民営の園もそうでございますけども、例えばリトミックでありますとか英語教育など、その独自のプログラムを実践しておりまして、こうした中で、それぞれの園で魅力ある園づくりを進めているというふうに承知してございます。
また、この公設公営の改築・改修につきましては、開設あるいは直近の改修工事から一定の年数が経過している園も複数あるというふうに認識してございますので、こちらにつきましては、緊急性及び優先度を勘案しながら、順次必要な改修を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
107 ◯石川邦夫委員 こうした義務的経費の扶助費、こうした歳出を抑えていくという取組は、非常に難しいと考えておりますが、高齢者への取組などは、介護予防、また、健康増進などで少し抑える取組を行ったり、生活保護に関しては、国のほうの制度だったりもありますが、自立支援などが行われております。
こうした扶助費を支える取組、今後非常に大事になるわけでありますけども、現状としては、保育園の取組が非常に今後大きく左右していくかなと思っております。認証保育でちょっと質問は省いてしまったんですけども、実は認可の意向があります。こうした状況の中で、認証の方が相談に行きますと、認可じゃないということで、今江東区では認証の開設が行われていない。こうした状況の中では、どうしても認証が後回しになりつつあります。
こうした中で、ぜひ区の所管の職員の方が、最初から駄目なことと話をするのではなく、寄り添う形で、こうした取組を職員の育成も含めて、取り組んでいただきたいと要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108 ◯委員長 以上で総括質疑を終わります。
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◎第１款特別区税～第12款交通安全対策特別交付金
109 ◯委員長 次に、歳入各款の審査に入ります。
まず、第１款特別区税から第12款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。
110 ◯政策経営部長 私から、まず、第１款から第12款までの歳入決算について、御説明を申し上げます。
資料１の16ページをお開き願います。
第１款特別区税の決算額は543億5,009万8,848円、対前年度比4.2％の増となっております。なお、税目別の内容につきましては、後ほど担当課長より説明いたします。
28ページをお開き願います。
第２款地方譲与税の決算額は6億9,192万8,069円で、対前年度比2.5％の増となっております。これは第３項森林環境譲与税の皆増が主な要因であります。
30ページをお開き願います。
第３款特別区交付金の決算額は、643億9,913万8,000円、対前年度比8.0％の増となっております。
普通交付金の決算額は628億3,542万1,000円で、前年度に比べて45億9,985万9,000円の増となっております。これは投資的経費の臨時的算定が主な要因であります。
次に、32ページ、第４款利子割交付金から、44ページ、第10款環境性能割交付金の各決算額は、いずれも実績に対し、都から交付されたものであります。
このうち42ページ、第９款自動車取得税交付金の決算額は2億465万5,000円で、対前年度比49.6％の減となっております。これは税制改正により、自動車取得税が令和元年10月より廃止されたことによるものであります。
46ページをお開き願います。
第11款地方特例交付金の決算額は16億910万3,000円、対前年度比338.1％の増となっております。これは第２項子ども・子育て支援臨時交付金の皆増が主な要因であります。
48ページをお開き願います。
第12款交通安全対策特別交付金の決算額は4,099万8,000円、対前年度比4.1％の減となっております。
以上で第１款から第12款までの説明を終わります。
111 ◯課税課長 私からは第１款特別区税について、課税関係を中心に御説明いたします。
16ページへお戻り願います。
特別区税の決算額は543億5,009万8,848円で、予算現額と比べ8,404万円余、0.2％の増、前年度決算額と比べ21億7,604万円余、4.2％の増でございます。
以下、税目ごとに調定ベースで御説明いたします。
第１項特別区民税の現年度分決算額は500億6,470万3,706円で、予算現額に対し1,987万円余、0.04％の増、前年度と比べ、19億7,408万円余、4.1％の増でございます。これは、主に人口増に伴う納税義務者数の増加によるものでございます。
18ページをお開き願います。
過年度分の決算額は2億6,405万4,460円で、予算現額に対し960万円余、3.8％の増でございます。
20ページをお開き願います。
第１目軽自動車税の現年度分決算額は1億8,152万9,900円で、予算現額に対し188万円余、1.0％の増、前年度と比べ106万円余、5.3億円の増でございます。これは、主に豊洲市場への移転に伴う車両の増加によるものでございます。過年度分決算額は7万3,200円でございます。
22ページをお開き願います。
第２目環境性能割の現年度分決算額は473万1,800円でございます。環境性能割は、令和元年10月1日より創設された税目であり、令和元年度は皆増となってございます。
24ページをお開き願います。
第３項特別区たばこ税の現年度分決算額は38億6,576万5,881円で、予算現額に対し、5,640万円余、1.5％の増、前年度と比べ1億9,707万円余、5.4％の増でございます。これは、平成30年10月1日のたばこ税の増税の影響によるものでございます。
26ページをお開き願います。
第４項入湯税の決算額は6,969万5,250円で、予算現額に対し265万円余、3.7％の減、前年度と比べ917万円余、11.6％の減でございます。これは、入湯者数の実績減によるものでございます。
以上で第１款特別区税の説明を終わります。
112 ◯納税課長 私からは、特別区税の収入状況並びに滞納繰越分の調定及び収入状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。
第１項特別区民税の決算収入額は、502億2,837万2,878円であります。特別区民税の現年度分の普通徴収と特別徴収を合わせた収入額は、右概要欄の表の下段、合計欄のとおり、497億235万7,053円、収入歩合は99.3％であります。
次に、18ページをお開き願います。
過年度分の収入額は、右概要欄の上の表のとおり、2億1,555万465円、収入歩合は81.6％であります。
滞納繰越分は、下の表のとおり、調定額は6億6,387万2,124円、収入額は3億1,046万5,360円で、収入歩合は46.8％であります。
次に、20ページをお開き願います。
第２項軽自動車税の決算収入額は、環境性能割と合わせて1億8,626万4,839円であります。
第１目軽自動車税の現年課税分のうち、現年度分の収入額は、右概要欄の上の表のとおり、1億7,876万3,132円、収入歩合は98.5％であります。過年度分の収入額は中段の表のとおり、6万1,200円であります。
滞納繰越分は、下段の表のとおり、調定額は624万884円、収入額は270万8,707円、収入歩合は43.4％であります。
次に、22ページをお開きください。
第２目軽自動車税環境性能割の決算収入額は473万1,800円で、収入歩合は100％であります。
次に、24ページをお開きください。
第３項特別区たばこ税の決算収入額は38億6,576万5,881円で、収入歩合は100％であります。
次に、26ページをお開きください。
第４項入湯税の決算収入額は6,969万5,250円で、収入歩合は100％であります。
以上で特別区税の収入関係の説明を終わります。
113 ◯委員長 第１款から第12款までを一括して質疑を行います。通告者は４名です。
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114 ◯堀川幸志委員 それでは、歳入決算について質問させていただきます。
まず、特別区民税について、現年度分決算が、決算額が497億円余、前年度と比較して、約19億5,000万円の大幅増となっております。この要因をどのように分析していますか。また新型コロナの影響を踏まえ、今後の見通しについて伺います。
115 ◯課税課長 特別区民税の増の要因についてお答えいたします。
１つには、本区の人口が増加したことにより、納税義務者が、前年度と比較して7,171人増加し、32万1,614人になったこと。２つには、１人当たりの税額も昨年度より増加したこと。以上２点が主な要因と考えてございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルスの影響により、景気低迷に伴う所得の減少などが予想され、令和３年度の区民税収に影響が見込まれるところでございます。ただし、内閣府の月例経済報告によれば、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとの見通しがある一方、先行きにつきましては、感染症が国内外経済に与える影響に十分注意する必要がある、としてございまして、不透明な状況でございます。
そのほか、南部地域を中心とした新築マンションへの転入に伴う人口増、ふるさと納税のマイナスの影響など、様々な要因がございますので、引き続き各要因の動向を注視してまいります。
以上でございます。
116 ◯堀川幸志委員 次に、収入歩合について伺います。
先ほど、令和元年度における収入歩合についての御説明がありましたが、前年度と比較するとどのような結果だったのでしょうか。また、その要因と評価について伺います。
117 ◯納税課長 収入歩合における前年度との比較の結果でございますが、特別区民税で申し上げますと、平成30年度が98.52％であったのに対しまして、令和元年度は98.50％と、0.02ポイントと僅かではありますが、マイナスとなりました。特別区民税の収入歩合が前年度を下回るのは、リーマンショックの影響が残っておりました平成23年度以降、８年ぶりのこととなります。
マイナスとなった要因といたしましては、コロナウイルス感染症の影響により、特別区民税の普通徴収における随時課税分５期、６期の収納率が3.4％低下したことや、緊急事態宣言を受けて職員の出勤が半数程度となり、差押え等の処理件数が減少したことなどが挙げられます。
評価でございますが、本来であれば、４月から５月の出納整理期間において、現年度分の滞納処理を積極的に進めていくべきところ、コロナの影響で思うように進みませんでしたが、そのような状況においても、できる限りの業務を遂行することで、収入歩合の減少は最小限に抑えることができたというふうに考えております。
以上でございます。
118 ◯堀川幸志委員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度末だったことや、そのような状況下においても、職員の皆さんの奮闘により、令和元年度の収入歩合に対する影響は比較的小さかったということが分かりました。
次に、収入未済額について伺います。
歳入歳出決算書の中で、収入未済額がありますが、特別区民税では、前年度比約4,000万円の増の7億1,500万円となっております。この増加の要因と評価について伺います。
119 ◯納税課長 収入未済額の増加の要因と評価についてでございますが、本区といたしまして、滞納整理の早期着手と強化を進めてきました結果、これまで調定額、納税義務者数が増加傾向にある中でも、収入未済額の圧縮が図られてきました。
しかしながら、滞納整理が一定程度進んだことや、
新型コロナウイルスの影響により、令和元年度は、収入未済額が増加するとともに、調定額に対する収入未済額の割合も微増する結果となったものでございます。
本区といたしましては、引き続き収納率の向上に向けて様々な努力を重ねていくものの、本区では人口増に伴い納税義務者数の増加が続いておりますので、今後も収入未済額が増加する可能性はあると考えております。
なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入未済額となる事案が例年に比べ多くなるのではないかと推測をしております。
以上でございます。
120 ◯堀川幸志委員 分かりました。それでは、今後区としてどのような対策を図っていくのか、今後の展望も含めてお伺いいたします。
121 ◯納税課長 今後の展望と対策でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況がしばらくは続くと推測されます。厳しい社会経済情勢ではありますが、納税課といたしましては、納期内納付の推進、滞納の早期解決、適正な滞納処分という３つの基本方針の下に、キャッシュレス決済の充実や財産調査の電子化など、収納体制及び徴収体制のさらなる充実を図ってまいります。
これによりまして、滞納の累積に陥ることを未然に防ぎ、自主納付の向上と滞納整理の困難化防止に努めてまいります。
以上でございます。
122 ◯堀川幸志委員
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと思いますが、特別区民税は本区にとって重要な財源の一つでありますので、収納体制を充実してもらい、効果的・効率的に収納対策をしていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税の制度は、先月総理となった菅総理大臣が総務大臣だったときに、地方から東京に来た人たちは自分を育ててくれたふるさとに何かの影響で貢献したいと思ったに違いないという、そういう考えで発案して導入した制度だそうです。
こうしたふるさと納税という制度ですが、行き過ぎた返礼合戦を是正するため、令和元年６月以降は、制度の適用を受けられる自治体を総務大臣が指定する制度に見直されました。そうしたふるさと納税の制度見直しがあった中、令和元年度において、何か影響があったのか、伺います。
123 ◯財政課長 ふるさと納税制度の見直しによる影響といった部分でございます。堀川委員御指摘のとおり、昨年６月にふるさと納税制度の見直しがございました。内容といたしましては、寄附金の募集を適正に実施すること、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品を地場産業の品とすることという部分でございます。
そこで、令和元年６月の制度の見直しの影響でございますけれども、本区は、ふるさと納税制度において、返礼品の取扱いをしておりませんので、特段の影響は現時点ではないかなという認識がございますけれども、令和２年におきましては、その減収の影響が鈍化をしているといった部分ございますので、制度改正によりまして、一定程度の効果はあったのかなというふうな形で認識をしているといったところでございます。
以上です。
124 ◯堀川幸志委員 影響がないことが分かりました。
ふるさと納税による減収の影響額を見ると、令和元年度は24億円、今年度は約25億円となっております。25億円という金額は非常に大きな金額で、減収額が大きければ大きいほど、貴重な財源が減り、区民サービスの低下になってしまいます。
そこで、ふるさと納税による減収に対する区の認識と、減収を抑制するための新たな取組が必要だと思いますが、どう考えているでしょうか。
125 ◯財政課長 まず、ふるさと納税によります減収に対する区の認識といった部分でございます。御指摘のとおり、減収額の影響によりまして、区民サービスの低下が生じるといったところから、その影響については看過できない状況にあるという形で認識をしているといったところでございます。
こうした認識につきましては、23区共通といった認識になっておりまして、特別区長会のほうでも、８月に緊急共同声明を発表させていただきまして、不合理な税制改正ですとか、
新型コロナウイルス感染症対策の影響によりまして、ふるさと納税による減収がこれまで以上に特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしているため、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めているといったところでございます。
次に、減収を抑制するための新たな取組といったところでございます。令和２年度、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、寄附の問合せをいただいたといったことを受けまして、寄附者の方の江東区を応援するといった気持ちですとか善意の行動をしっかり受け止めるという部分で、新たにふるさと納税制度を活用した形で、
新型コロナウイルス感染症対策事業というものを新たに追加をしたといったところでございます。
こちらにつきましては、８月末の時点にはなりますけれども、寄附といたしましては、21件、約78万円の寄附をいただいているといったところでございます。今後は、これまで同様に、区報、ホームページ等において、本区の取組を積極的にＰＲするとともに、寄附金の活用状況のほうを公表して、周知のほうに努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
126 ◯堀川幸志委員 減収の抑制についての取組は分かりました。
以前から、私、提案しているんですけども、ふるさと納税の減収を抑えるために、やはり、江東区は返礼品を出すべきだと思います。区長さんはどうも反対しているようでございますけれども、これは区長会でもそうした制度になっています。
しかし、23区でも返礼品をやっているところはあるわけです。特に、隣の墨田区なんかは一つの成功している例だと伺っています。江東区も、返礼品、何も食べるものとかそういうものでなくても、考えればいろいろあると思うんです。私は前にも提案しましたけど、職員の方にいろいろ考えてもらいたいって言ったんですが、全然返事が返ってきません。
江東区は、木材、地場産業があります。木製品の製品はたくさんあるんです、いいものが。そういうものを返礼品にするとか、玩具ね、こどもの玩具、あれも木製品でいいのができているんです。そういうものをするとか、考えればたくさんあるわけです。ただ、ものだけでなくても、江東区には、豊洲市場、立派な市場ができました。豊洲市場に関係することで何かあると思うんです。
九州だとか静岡とかああいうところでは、肉とか魚とかやっています。そこでとれたものじゃないんです。とれたものじゃないけど、自分のところで加工しているからそれを返礼品にしている。豊洲市場だって加工している。江東区で取れたと言ったらばいいんじゃないですか。そういうものが返礼品になると思いますよ。
いろいろ考えればあるんです、たくさん。やっぱり、今、菅内閣ではこの制度は、区長さん、残念ながらしばらくやめないと思います。本当は区長会でやめてもらいたいと思っているけど、それはそうです。大変な金額出ているわけですから。これは、江東区では少ないほうでしょう。もっと多い、何十億円という区もあるわけです。
ですから、やられたらやり返すということではないんですけど、ひとつ、これはやっぱり、やり返さなきゃ駄目だと思うんです。ちょっと考えていただきたい。
あと、見学会だって、豊洲市場見学だとか、江東区にはそうした名所がたくさんありますし、そういうことも含めていろいろやると絶対に増える。聞いてびっくりしちゃった、78億円でしょう。二十何億円から見たら、数字、ちょっと間違っているんじゃないかと思います。そのぐらい、これはやっぱり、やってもらいたい。
以上、この点を１つお願いいたします。
127 ◯財政課長 ふるさと納税におけます返礼品といった部分でございますけれども、本区では、ふるさと納税制度の本来の趣旨、こちらのほうを踏まえまして、返礼品は行わないという姿勢で対応しているといったところで、現在もその姿勢のほうには変更はないというところでございます。
しかし、堀川委員御指摘のとおり、減収額につきましては看過できない状況であるということは間違いありませんので、本区といたしましても、今まで以上に、いただく寄附金の活用先をしっかりＰＲするという形で、寄附のほうを募っていくという姿勢で対応していきたいというふうに考えてございます。
いずれにしても、今後も他自治体の動向等については注視のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
128 ◯堀川幸志委員 ありがとうございます。しっかりと検討していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
次に、軽自動車税について伺います。令和元年度決算が1億8,000万円余で、前年度と比べると1,000万円の増収となっております。その要因は、主に豊洲市場開場に伴ったターレなどの特殊自動車等の登録台数が増加したものと思われますが、具体的な台数と、今後も増加する可能性があるか、伺います。
129 ◯課税課長 豊洲市場内を定置場として課税された台数でございますけれども、課税基準日の平成31年4月1日現在で1,087台となってございます。登録台数の増加の可能性でございますけれども、豊洲市場内で稼働している小型特殊自動車等の全体数は、現在のところ正確に把握はできてございませんけれども、本年4月1日現在の課税台数につきましては1,580台となっておりまして、昨年度と比較しまして493台増加してございます。
今後も登録手続を行う車両がまだあるものと考えてございます。そのため、登録手続勧奨チラシの場内への掲示や、東京都の市場担当による事業者への働きかけなど、引き続き、東京都とも連携しながら、適正な課税に努めてまいります。
以上でございます。
130 ◯堀川幸志委員 今の答弁の中で、登録台数の正確な把握をしてないという話なんですけど、これはどうして正確に把握できないんですか。ターレといったって結構大きなものですから、それをわざと申請しないのか、それとも変な話、もぐりで使っているのか、そういうのは調べられないんですか、どうなんですか。まだ相当台数あるみたいに私は伺ったんですけど、どうでしょうか。
131 ◯課税課長 台数の把握についてでございますけれども、東京都の市場担当に確認しましたところ、通常は３年に１回程度の調査を行っているというところでございますが、近年においては、今後、いつ、登録台数の把握の調査をするかが未定と伺っておりまして、正確な数がまだ出てないというふうに聞いてございます。
以上でございます。
132 ◯堀川幸志委員 ちょっとの今の答弁はおかしいよ。それでもっときちっとやらないといけないと思うんです。軽自動車税というのは江東区に入るんでしょう。貴重な財源ですよ、これ。これをもっときちんと調べて、東京都に言ったらいいですよ、きちんと、どうしたんだって、そのぐらい言ったっていいと思うんですよ。
次に、入湯税について伺います。本区随一の温泉施設である大江戸温泉ですが、税制面でのこれらの影響はどのような状況になっているんでしょうか、伺います。
133 ◯課税課長 大江戸温泉につきましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして、本年4月10日から7月16日まで営業休止したため、おおむね３か月分、入湯税の税収がございませんでした。
また、営業再開した現在でも、入湯客数がコロナ以前の水準まで改善できてない状態でございます。以上のことから、令和２年度に関しましては、従来に比べまして大幅な減収が見込まれるところでございます。
以上でございます。
134 ◯堀川幸志委員 大変な状況であることを大いに理解しました。
大江戸温泉をはじめ、区内事業者の経営状況が一刻も早く回復することを願っております。
次に、有明地区に新設された温泉施設、泉天空の湯について伺います。
こちらの施設について、今後、入湯税の税収が期待できるかどうか、状況を教えてください。
135 ◯課税課長 泉天空の湯についてでございますけれども、本年5月15日に開業予定でございましたけれども、
新型コロナウイルスの影響のため延期となりまして、6月17日にオープンをいたしたところでございます。当該施設は鉱泉浴場のため、課税対象となりますが、東京都の環境保全審議会が延期されたことで、鉱泉供給ができておりませんで、現在は課税対象外の沸かし湯での営業となってございます。
鉱泉供給の予定でございますが、今のところ、10月以降、今月に入ってから営業するとは聞いてございますが、平日の料金体系が1,200円以下と聞いてございまして、1,200円以下ですと本区条例上の課税免除となるものでございます。休日及び祝日料金につきましては、課税対象として、税収が期待できるものでございます。
当該事業者から聞いた目標どおり、１日1,000人の入湯客があった場合で概算いたしますと、令和２年度につきましては、11月からの税収として約600万円、令和３年度につきましては、約1,700万円と見込まれるものでございます。
以上でございます。
136 ◯堀川幸志委員 最後に、ゴルフ場利用税交付金についてお伺いします。
本区は若洲ゴルフリンクスがあり、予約を取るのも大変なぐらい利用者が多いと聞いておりますゴルフ場ですが、決算を見ると、昨年度に比べると僅かですが減少しています。そこで、ゴルフ場利用税交付金が減少している理由を伺います。
137 ◯財政課長 ゴルフ場利用税交付金について、減少した理由といったところでございます。ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場の利用者に課されますゴルフ場利用税の収入額の10分の7が、ゴルフ場の所在区に東京都のほうから交付されるといったもので、昨年、令和元年度につきましては、対前年で96万円の微減という状況でございます。
この減少の理由でございますけれども、税制上の改正等がございませんので、単価等での変更がないといったところから、利用者の減によるものと認識をしているといったところでございます。なお、他区におきましても、本区同様に減収になっているといった状況でございます。
以上です。
138 ◯堀川幸志委員 歳入についていろいろ質問してきましたが、状況は分かりました。区民税が約19億5,000万円増になった。喜ばしいことです。しかし、ふるさと納税では約25億円の減収になるわけです。これは大変なことだと思うんです。19億円余の税金が増えて、25億円余減っちゃうんです。誰が計算しても分かりますよね、これ、おかしいと思うんです。大変なこと。コロナウイルスの関係もありますが、区に入る各施設の税収が減少しているので、今後、区民税の徴収、ふるさと納税への対応など、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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139 ◯板津道也委員 今、堀川委員のほうからもたくさんありましたが、区民税のところをちょっとお伺いしたいと思うんですけど、19億5,000万円増えてて、納税義務者が7,100人程度増えてて、また、１人当たりの納税金額も増えているということで、この間、リーマンショック以降、東日本大震災とかいろいろあったと思うんですけど、本区の区民税はずっと堅調に伸びてきたという状況だと思います。
そこで、どうしてもこのコロナのことに関して、まず聞かなくちゃいけないかなと思っているんですけど、影響額がそれなりに出てくるということは、推測をされているわけですけど、先般、ちょっとテレビを見てたんですけど、４月から８月、ちょうどコロナが全盛、全盛と言っちゃいけないのかも分からないです、そのときに、民間の住宅情報サイトが調べた首都圏での住みたい街ランキングみたいなのを見させていただいたところ、４月から８月のところが、いきなり、本厚木という駅、私、ちょっと行ったことないんですけど、そこが、今、借りたい街ランキングでは１位だそうです。
それってやっぱり、テレワークの影響とかがそれに出てきているんじゃないかなと思っているんですけど、今後、やはり、オフィスを閉めていたり、縮小したりという話は、テレワークを進めていく中で、よくニュースなんかに出てきていますけど、今後、江東区の賃貸のマンションとか、そういったものもやっぱり、それなりに影響が出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところは、今のところどのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いをします。
140 ◯課税課長 新型コロナに伴う納税義務者数への影響でございますけれども、令和２年度につきましては、本年1月1日現在で、本区に住所がある方に課税しておりまして、その後に区外へ移転された方につきましては、引き続き、本区の納税義務があるということで、影響は考えてございません。
令和３年度以降につきましては、令和２年中の住所の異動が反映されるものでございますので、納税義務者数に影響が出てくるものと考えてございます。なお、納税義務者数の今後の推計といたしましては、人口増に伴う増加傾向として推計したところでございますが、今、板津委員御指摘のとおり、コロナによる転出の影響も考えられますので、そういったものを含めて、今後の動向を注視してまいります。
以上でございます。
141 ◯板津道也委員 今、売り出されているマンションとか、そういったものというのは、もう皆さん、計画的に銀行から借入れとかしていたりする部分があると思うんですけど、私はやっぱり、賃貸の部分ではかなりそういった影響が出てきて、郊外の安価で自分の書斎が持ててそこでテレワークをするみたいなのが、結構やられていますので、その辺の影響も少々考えて、また、これから区内にどのくらいその貸しオフィスがあるか、僕、存じ上げないですけど、そういったところの動向なんかもしっかり調べていかないと、やはり、私は区民税のほうにそれなりに影響が出てくるんじゃないかなと、法人分も含めて、出てくるんじゃないかなと考えていますので、ぜひともその辺のところをしっかりこれからも見ていっていただきたいなと思っていますが、その辺の御見解を。
142 ◯課税課長 今、板津委員のほうから様々な御指摘をいただきましたので、1月1日現在の住民票のある方で納税義務者数が固まりますので、1月1日までの人口の増加と異動等について、今後も動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
143 ◯板津道也委員 それなりに区のやっている人口推計なんかにも影響が出てくると思うんで、その辺のところをしっかりやっていただきたいなと思っております。
次に、たばこ税についてお伺いをします。まさに今日から、たばこが値上がりをいたしました。近年、喫煙者が減少傾向にあると言われていますが、近年どんな感じになっているのか、改めてお伺いします。
144 ◯課税課長 令和元年度決算で申し上げますけれども、38億6,000万円、前年度比約２億円、1億9,000万円ほどの増となってございます。
前年の影響もありますけれども、令和元年度につきましては、消費税増税の駆け込み需要という要素もございまして、増加になったものと思われます。
令和２年度以降につきましては、また増税が見込まれております。板津委員御指摘のとおり、増税がございまして、令和２年度決算の見込みといたしましては、今、37億6,000万円、約１億円の減収と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
145 ◯板津道也委員 吸わなくなった人の分って、地方税分で多分穴埋めされちゃってて、私が議員になったとき、たしかそのときから、たばこ税って三十何億円を推移していたと思うんです。だから、吸う人が減っている分減収だと思うんですけど、またコロナの話になっちゃうんですけど、要は、テレワークする方が多くなってきて、それで区内でたばこを買う人も、多分四、五か月減っているんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところも加味されて、次に対して臨んでいるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですけど。
146 ◯課税課長 たばこ税につきましては、主に事業者向けの売渡し本数で課税してございまして、区内での消費が影響してくるものと考えてございます。今、板津委員御指摘のテレワーク等で転出されれば、当然本数も減るものと見込んでおりまして、あとは、健康志向ですとか、いろいろな要素もありまして、たばこの消費本数につきましては減少傾向にあるという認識でございます。
ただ、税収の影響につきましては、今後、令和４年まで、加熱式の見直しとかがございまして、増収になる場合も考えられますが、おおむね本数が減るということで、減少傾向と認識してございます。
以上でございます。
147 ◯板津道也委員 いずれにせよ、私が知っている限りの十数年間でもずっと三十何億円あるわけですけど、以前、堀川委員のほうからもありましたけど、これは貴重な財源であることは間違いないですし、お金に色がついているわけじゃないので、貴重な財源になるのは間違いないと思うんですけど、近年、やはり私、吸える場所があまりにも少な過ぎるんじゃないかなと。たしか２年前の法律改正でしたっけ、２年前だったと思うんですけど、法律改正があって、吸える場所が全く、駅前、東陽町の辺りなんて、僕が見ても、なんかそういった場所もないような気がしますし、あらゆる場所で吸えなくなってきています。
例えば、コーヒーショップみたいなところでも吸えなくなっているところは多いですし、大きいところはそれなりに吸える場所を確保したりして、吸えるところもあるんですけど、サラリーマンの方で吸う方なんかは、コーヒー代を払ってたばこ２本吸ってまた出てくるみたいな、そんな話もよく聞く話なんですけど、その辺のところ、私も何度も言っていますけど、もう少し吸える場所の確保みたいなところで、還元をされることって考えられないのか。
吸える場所がないからマナーが悪い人も出てくるんだと私は思っています。ちゃんとマナーを守る人たちばかりだったらいいんですけど、どうしても吸いたくなっちゃって、マナーが悪くなっちゃう人というのが、それはもう個人のモラルの問題も重要なファクターであるとは思うんですけど、その辺やっぱり、吸える場所をある程度確保してあげなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の御見解を伺いたいと。
148 ◯環境清掃部長 喫煙所に関するお尋ねでございます。現在、たばこを吸う場所につきましては、屋外喫煙所ということで、駅前に数か所設けてございます。
今後、喫煙場所をどうするかということにつきましては、まず一つは、禁煙に向かう世の中の流れと申しますか、そういった中で、どういう条件でつくればよいかということは、区全体として検討していかなきゃいけないと思ってございます。したがいまして、すぐつくれる状況にはないということで、今後、区の中で検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
149 ◯板津道也委員 よその区の話をしてしまうのちょっと恐縮なんですけど、たしか千代田区さんは、かなり多くの場所でたばこを吸う場所を設けています。ですから、ああいった考え方でどこか借り上げて、たばこを吸う場所を設けているみたいな場所もありますから、ぜひ、僕はやっぱり全くないと、マナーが悪い人がいて、それでまた、何というんですかね、暴力沙汰というか、何ていうか、嫌煙家の方とそういうことになったりすることもあると思うんです。ですから、私は、適所があれば、ぜひともそういった場所を、ど真ん中のどっかにつくるというわけではなくて、少なくとも場所はあると思うんで、そういった場所をしっかり見つけて、少しはたばこを吸われる方にこの税金を還元していただきたいなと思っておりますので、ぜひ、お願い申し上げます。
次に、森林環境譲与税についてちょっとお伺いをしたいと思います。令和元年度も2,000万円ぐらい入っていると思うんですけど、それをどのように使われたのか、まずお伺いをします。
150 ◯財政課長 森林環境譲与税の活用といった部分でございます。本区では、公共施設の建築物におけます木材利用促進方針というのがございます。その中で、公共建築物の新築・改築時における木材利用の促進を掲げておりまして、その財源として、森林環境譲与税のほうを活用しているといったところでございます。具体的に令和元年度で活用したところにつきましては、香取小学校の改築経費のほうに充当させていただいているといったところでございます。
以上です。
151 ◯板津道也委員 そしたら、香取小学校に、これって、森林環境譲与税でつくり、少し活用しましたみたいなのって、アナウンスとかしているんですかね。
152 ◯財政課長 周知といった部分かと思いますけれども、こちらについては、現時点ではまだ周知という形はありませんけれども、今後、どういう形でこの環境譲与税のほうを活用させていただいたかという部分を、区のホームページのほうで掲載させていただいて、貴重な財源を、こういった中で、香取小学校の改築のほうに活用させていただいているといった部分を、周知していきたいと思ってございます。
以上です。
153 ◯板津道也委員 本当にそういうふうにやっていただかないと、以前、一般質問でもお伺いしたんですけど、やはり、この税の目的がそういったものに使っていくということですし、その分2,000万円からこれからどんどんどんどん増えていきますよね。５年ぐらいかけて増えていって、そんな中で、この使い道っていろいろなところに広げていくべきだと思いますし、今のところそういった学校の増改築のときの木率を上げるということで、そういったことで使われているとは思うんですけど、これからどのように展開をしていくのか、考えられているのか、伺います。
154 ◯財政課長 こちらの譲与税の今後の活用の方法といったところかと思いますけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、公共施設のほうの整備の中に充てていくといった中で、今年度、令和２年度につきましては、現在、深川第四中学校の改修において、活用のほうを図っていきたいという形で予定をしているといったところでございます。
令和３年度以降につきましては、現在検討しているといったところでございますけれども、現時点においては、基本的にはそういった公共施設の改築だとか改修等の事業費に活用のほうをしていきたいなというふうに考えているといったところでございます。
以上です。
155 ◯板津道也委員 そういう使い方でこれからずっと使われていくという考え方もあるとは思うんですけど、私は、一般質問の中でも言いましたけど、やはり、何かこう、これだという、例えば、先ほどの堀川先生のお話じゃないですけど、ふるさと納税の商品を木のもので作って、それを何とかするとか、後でふるさとの納税のことを聞きますけど、いろいろ考えられると思うんです。
うちの区と防災協定を結んでいる秩父市は、そもそもこの森林を守るということで考えてみれば、治水にもつながってくると思うんですけど、荒川の最上流の市でもありますし、そういったところとやっぱりストーリー性を持って、この森林環境譲与税を使っていくというような考え方を、ぜひとも私は工夫していただいて、秩父材を使っていますよとか、例えば、今度の深川四中の改修でも秩父材を使っていますよとか、そういったところのストーリー性もきっちり私はつくっていっていただきたいなと思うんですけど、その辺のお考えを。
156 ◯財政課長 今後の活用の考え方といった部分かと思いますけれども、現時点においては、先ほど御説明させていただいたとおり、森林環境譲与税については、公共施設の整備等に活用させていただきたいというふうに考えてはございますけれども、今、お話あったとおり、他自治体とかでもいろいろな連携ですとか、また、ほかの23区の中でもいろいろな取組をやっているという部分は、こちらのほうも理解をしているといったところでございますので、そういった他自治体の取組を参考にしながら、今後の活用については、検討のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
157 ◯板津道也委員 そういったストーリー性があると、やはり、全然違うと思うんです。これだからこういうつながりがあって、こうだからこういうふうにここの木材を使っているんですよというふうになると、やっぱり、思い入れとかも随分変わってくると思うんで、ぜひ、そういうふうにやっていただきたいと思いますし、さきの一般質問でも言いましたけど、この森林環境譲与税は都市部には必要ないんじゃないかというような議論も、徐々にまた出てきているそうですから、そうなってくるとまた貴重な財源、様々なことで我々やられていますけど、この新たな財源である森林環境譲与税に対しても、また取り上げられてしまうという可能性もあるんで、その辺ストーリー性をしっかりつくって、つながりのあるところできっちりここの材木を使ってこういうことをやっていますよということをやっていただきたいと思いますので、ぜひ、お願いいたしたいと思います。
次に、ふるさと納税の件についてちょっとお伺いします。先ほど、いろいろなものなんかもやったらどうだという話もあるんですけど、私は基本的に、今やられている形の、その今４つでしたっけ、大きくまとめられて、その後に教育のためとか何とか11項目あります。そういった中で、新たに
新型コロナウイルス対策を入れて、それで無料学習支援の教室、がんの生きがいを持つためとかいろいろやっているんですけど、その初めの大きな項目って４つぐらいしかないと思うんですけど、その辺をこれからまた増やしていくみたいな、本区独自の施策のアピールみたいなところ、このふるさと納税をいただくという観点から、もう少し区のホームページ上も充実をさせていくべきだと思うんですけど、その辺のお考えをまずお伺いします。
158 ◯財政課長 ふるさと納税に関しましては、今現在は、本区は返礼品という形じゃなくて、御協力いただける事業のほうを記載させていただいて、それに御賛同いただける方から御寄附をいただいているといった状況でございます。
現在もホームページ等で掲載のほうをさせていただいていますけれども、引き続き、そういった部分、具体的な事業とか、より分かりやすいような形で周知させていただいて、御協力いただけるような形で取組のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
159 ◯板津道也委員 先ほどお話があったとおり、24億円も取られちゃっているわけです。そして、ましてやよそは約30％ぐらいの自治体が、このふるさと納税でやられちゃっている側、取られちゃっている側に回っているわけです。その中で代表的なのが、よく言われる川崎市と我が23区なわけです。
ほかの、交付金を受けているところは、やられた額の４分の１で済むんですけど、23区や川崎市は全部取られてしまっているという状況です。
その中で、去年、川崎市が２年連続でワーストになったそうです。56億円かな、税の流出額があったということなんです。僕、これをやるべきだというわけではないんですけど、昨年の11月に、川崎市はこういうポスターを貼ったそうです。ふるさと納税によって流出している市税は、本来、私たち川崎市民のためのために使われている貴重な財源ですと書かれたポスターを出したって。これ結構マスコミでも賛成、反対いろいろあったと思うんですけど、私はこんなことまでする必要はないと思うんですけど、その川崎市が行ったアンケートが非常に私、興味深いなと思っていまして、そのふるさと納税により、川崎市の税が減収していることを知っているのかという問いを、川崎市民の方にやられたそうです。
そうすると、何と63.8％の人が分かってない、知らない。ですから、ふるさと納税をやっている側というのは、自分のところの区なり地方自治体なりがどのぐらいダメージを受けているのかというのも全く分かってない方が、やっぱり、これ、川崎市だけのアンケートかもしれませんけど、そのぐらいの数字が出ているんです。
川崎市は大きなまちですから、たしか190万人ぐらいいるのかな。そのぐらいの大きなまちですから、川崎市って結構、そういう意味では我々江東区のふるさと納税をやられている方と、そんなにこう、変わらない部分ってあると思うんですけど、その辺、こういうふうに使われて、出ていってしまっているんですよということに対する、何かこう、対処策というか、何かこれから考えてられるんですかね。まさにこれから先、これから年末にかけて、ふるさと納税がすごくこう活発になってくる時期ですけど、その辺のところの対策なんかを少し考えられているのか、まず伺います。
160 ◯財政課長 その減収に対します、区民に対する理解といった部分かとございます。本区におきましては、去年、昨年度ですかね、おととしか、ちょっとはっきりあれですけれども、区報のほうで、こういった形でふるさと納税の部分について御寄附のほうをお願いしたいという部分の区報での掲載、先ほど言いましたけども、ホームページのほうでの掲載のほうを進めているといったところでございます。
その減収に対しての対処法という、言い方あれですけども、こちらについては、現時点においては、どういうやり方が適切なのかといった部分もございますので、他自治体、川崎市さんの取組がいいのかどうか分かりませんけれども、そういった取組も含めて、本区としてもきちんとした、その財源、24億円、25億円が区外のほうに流出をしているといった部分は事実としてございますので、そこは看過できない状況だというのは、我々としても認識してございますので、それについては、検討のほうを進めていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
以上です。
161 ◯板津道也委員 二十何億円ということになってくると、本当に看過できない数字になってきているなと思います。ぜひ、本来できることが、ひょっとしたら25億円あれば、何ができるかといったときに、すごいいろいろなことできますよね、区の事業とすれば。
皆さん、今、予算のレク、やっている最中だと思いますけど、そういった中で、やっぱり、100万円の予算を取るのも大変だってよく聞きますので、そういうことを考えると、24億円流出しちゃっているというのは、本当に、これからずっと続いていくとなると、この制度自体、区長は区長会会長として意見を申し上げたとおりだと私は思いますし、ぜひ、しっかり対応できる部分はしていただきたいと思いますし、先ほど一番初めの部分で言いましたけど、もう少し新たな、例えば、区独自の事業をやっていたりとか、あと、これから始める区の事業とかあると思いますし、途中で、例えば、東京都の補助金が打ち切られた事業だけど区独自でやっている事業って、僕、たくさんあると思うんです。そういった部分も、しっかりこういった部分をホームページとかで、こういう事業も区独自でやっています、ここに寄附してくださいみたいな、そういった訴え方も僕は絶対必要だと思いますので、ぜひ、これからそういった部分でふるさと納税のその流出を防ぐというか、こちら側の防御策の一つとして、うちの区はこういう独自のいい事業をやっていますよということもアピールしていただきたいと思うんです。
例えば、十数年前ですか、一旦打ち切られた猫の不妊の件も区長さんにお金をつけていただいて、それで今は財調の中で若干面倒を見てもらって。そこだけちょっと聞いていいですか、せっかくですから。
162 ◯財政課長 現在の区の取組に対しての、何ていうんですか、対処策という言い方あれですけれども、今、御指摘いただいたとおり、様々な事業、区単独事業として、独自事業としてやっている部分、大分ありますので、そういった事業を逆に区民の方にいろいろ知っていただくといった部分は大変重要であるというふうに感じているところでございますので、制度趣旨にのっとって、そういった活用事業のほうについて分かりやすくするなど、検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
163 ◯区長 ふるさと納税の件について、先ほど堀川委員からも御意見ありました。板津委員からも今あるわけですけれども、区長会としてせんだって、このふるさと納税が各区どれぐらいこのマイナスになっているかということで、減収になっているかということでカウントして、それが出たと。それで、四百五十数億円かな、そうだな、たしか450億円ぐらい、23区トータルで減収になっております。本来は、それは23区に入る、各区に入るわけですけど、うちの区は25億円ぐらいですか。424億円が流出しているわけですけども、これについて、区長会として看過できないということで、総務省へも私、行ってきました。クレームをつけてきました。
もともと、税というのは公平であるべきだと。それが何かその産物で、肉だとかカニだとかで、そんなことで調整するなんて大間違いだということで、けんかを売ってきたんですけれども、やはり、地方の疲弊しているということが根底にあるのと、東京富裕論がどうしても拭えない。東京は非常に豊かじゃないかということが、地方の圧倒的な人たちからの、そういう議会からも、行政からも、目で見られているわけです。
これを覆すというのは並大抵のことじゃないし、しかも、何とその発案者である人が総理大臣になっちゃった。それをどうやって改革するべきかということは難しいところですが、しかし、これは看過できる問題ではありませんので、各区、大変な減収で、それだけあればもっといい仕事はできるということ、いっぱいあると思うんですが、それがなかなかこの、抵抗しているんですが、かなわないと。これからもこの問題については、努力をしていきたいと思います。
当初、23区もどの区も反対してた。ところが、背に腹は代えられないじゃないけれども、取られるんだからうちも取ろうよということで、景品をつけてやり始めた区が半分ぐらいになっちゃったんですよ。半分ぐらいの区は意地でもそんなことするかと主張していた。その税制がおかしいという基本的な考え方は貫くべきだという区長たちはやっぱり半分以上いまして、それで、今、こういう形で江東区も必死に歯を食いしばりながら抵抗しているところでございますので、議会、また、23区では議長会もありますので、そうした方々と連携しながら、これから戦っていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
164 ◯板津道也委員 よく分かりました。終わります。
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165 ◯河野清史委員 私からは特別区税について伺います。
本区においても、収納率向上を目指し、収納機会の充実など、取組を進めてきており、評価しているところです。現在、コロナ禍で、来年度以降の歳入は厳しくなると推察する中、収納の中で、今回は不納欠損、ここも減少していくことが重要であると思い、質問させていただきます。
本区では、平成26年度は不納欠損が約３億円ございましたが、現在、平成30年度、令和元年度、ここ２年は約5,000万円台で推移しており、削減への努力は感じているところです。そこで、昨年度までの本区の取組と認識を伺います。
166 ◯納税課長 不納欠損に対するこれまでの取組と認識についてでございますけれども、毎年、本区では滞納整理方針を定めまして、滞納処分の強化を図ることにより、滞納繰越分の圧縮を進めてまいりました。また、平成28年度には組織改正を行いまして、現年度分の滞納処分ということで、早期着手も行ってまいりました。
これらの取組によりまして、納税義務者数が増加している中におきましても、不納欠損額を大きく減少できたと考えておりまして、日々の徴収努力、また、組織一丸となった取組の成果であると認識しております。
また、本区といたしましては、引き続き、納期内納税の推進、滞納の早期解消、そして、適正な滞納処分を基本方針といたしまして、各取組の一層の充実を図りまして、不納欠損の削減に努めてまいりたいと思っております。また、不納欠損処理につきましては、自主財源の確保及び公平性の観点から、法令に基づき厳正に行ってまいります。
以上でございます。
167 ◯河野清史委員 承知いたしました。その中でも、より一層、削減、改善していかなければならないと思っております不納欠損においては、大きく３つ、５年欠損、３年欠損、即時欠損と３つタイプがございます。主に、収入や資産がなく、執行停止から欠損などが行われていると思っておりますが、その中で特に、５年欠損においては、時効を迎える前に手だてをすれば欠損に至らないのではないかとの意見もありますが、本区においては、どのように判断して欠損処理がされているのか、伺いたいと思います。
168 ◯納税課長 不納欠損処分の取組についてでございます。まず、５年の消滅時効を迎えたことによります欠損の現況についてですが、令和元年度におきましては、区民税と軽自動車税を合わせまして約730件ございました。しかし、このうち約８割に当たる約580件ほどは、３年の執行停止処分を行った事案でございまして、執行停止から３年の消滅時効を迎えるよりも早く、５年の消滅時効を迎えたことによるものでございます。残りの約２割につきましては、本区といたしましても、居住地調査や金融機関等への財産調査など手を尽くしたものの、差押え可能財産などの確認が取れずに、徴収権の行使ができないまま、５年の消滅時効を迎えたという状況となっております。
本区といたしましては、このような事案をゼロ件にするために、今後も、時効管理の強化と、執行停止判断の一層の明確化を図ってまいりたいと考えております。
また、欠損処理の判断ですけれども、私ども徴税吏員が即時欠損できる事案というのが、法令により、執行停止を行った案件のうち徴収できないことが明白な場合に限られております。
この明白な場合の例といたしましては、海外出国による所在不明、滞納者死亡後の相続人不明、また、法人の破産などがございます。欠損処理の判断は、自主財源の確保と公平性の観点から、今後も、法令に基づき、厳正かつ適正に行ってまいります。
以上でございます。
169 ◯河野清史委員 先ほどお話の中で、海外に帰って所在不明というのもございましたが、この納税通知は前年の収入について課税されるため、送付は翌年６月頃になると思います。そのために、外国人においては、通知が送れても、母国に帰国されてしまい、本人に通知が届かないケースが少なくないのではないかと感じています。その際、まず本区における、外国人の納税通知の方法等について、昨年度までの状況をお伺いしたいと思います。
170 ◯課税課長 昨年度の外国人への納税通知の状況についてでございますけれども、国外に転出される方には、転出前に、納税管理人の申告等をお願いしてございます。納税管理人を設定した場合には、国内に居住する納税管理人宛てに納税通知書を送付することができるものでございます。
納税管理人の設定がなく、納税通知書の送付先が不明の場合は、住所地の調査を行うものでございます。調査の結果、住所地が判明した場合は、納期限を適切な期日に変更した上で、納税通知書を発送してございます。なお、国外の詳細な住所が判明いたしました場合には、国際郵便により送付することもございます。
以上の調査にもかかわらず、住所が判明しない場合につきましては、地方税法の20条の２及び江東区特別区税条例の６条の規定に基づきまして、公示送達の手続を進めることとなります。公示送達による納税通知書は、送達がなされたものとみなされるものでございます。
なお、令和元年度における外国人の公示送達の件数でございますが、出国や職権消除など、合計で183件でございました。今後も、納税管理人制度の周知など、納税通知の適正な送達に努めてまいります。
以上でございます。
171 ◯河野清史委員 母国に帰ってしまいますと、なかなか住所が分からないケースが多いのかなと感じます。
転出届を区民課のほうに出しますと、基本的に新しい住所は国名しか書かないとお聞きしておりますけども、できる限り住所が分かれば記入していただければいいんじゃないかなと思うんですが、この外国人に対しての納税がしやすくなる改善策、今後の取組、何かございましたらお伺いしたいと思います。
172 ◯納税課長 納税通知が届く前に母国に帰国されてしまう外国人に対しての対応ということでございますけれども、現在、区民課窓口におきまして、日英中３か国語のチラシのほうを作成しておりまして、その中で、納税管理人を設定する必要がある旨の表記がされている、そういったチラシを配置しているところでございますけれども、そういった外国の方により分かりやすい案内ができるように努めてまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
173 ◯河野清史委員 他の市町村では、ホームページで、外国人の方が帰国のために日本を出国される場合などの説明文などを掲載されているケースもございます。さらなる周知をしていただきまして、不納欠損減少に向けて、取組を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
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174 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は3時20分の予定です。
午後３時０２分 休憩
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午後３時２１分 再開
176 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第１款特別区税から第12款交通安全対策特別交付金の質疑を続けます。
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177 ◯赤羽目民雄委員 それでは、よろしくお願いします。
消費税が10％に増税されて、今日でちょうど１年が経過しました。令和元年度の地方消費税交付金の決算額は99億400万円余となっておりますが、消費税増税による区の歳入への影響を、まず伺います。
178 ◯財政課長 消費税の引上げに伴います区の歳入への影響といった部分でございますけれども、10％になってからの部分ですけれども、交付時期の関係で、３月までにはその増収分の地方消費税交付金というものはまだ交付されてないという形になりますので、令和元年度決算という部分でいきますと、そちらについては反映されていないといった状況でございます。
以上です。
179 ◯赤羽目民雄委員 昨年度の決算では反映されていないとのことなんですけれども、この交付金99億円は、もともと区民の皆さんが、家計や営業が厳しい中で、負担をして納めているものです。消費税は、所得の少ないほど非常に重い逆進性が強く、10％への増税は、年金暮らしの高齢者や非正規雇用の方、地元商店街、商店など、区民の暮らしと地域経済に大打撃を与えています。さらに、そこにコロナ危機が襲い、深刻さが増している状況、これが今の区内の大変な状況です。
私たちはこの間、区民や区内団体と懇談を重ねて実情を伺ってきました。ある中小の業者団体は、税率２桁の影響は非常に大きいと。税金で１割も徴収されているため、お客の負担感は強まった。また、区内商店は、50年以上商売してきたが今の状況はこれまでで一番ひどい、耐え切れないと、悲鳴を上げています。区の住宅確保給付金や社会福祉協議会の生活福祉資金など、暮らしを支える制度への相談、申請件数が急増。多くの区民が、今、支援を必要としています。こうしたことを踏まえて、区民、区内業者への消費税増税の影響をどのように認識していますか、伺います。
180 ◯財政課長 消費税の引上げによります、区民ですとか、区内事業者への影響といった部分でございます。
それぞれ状況が異なるという部分がございますので、一概にはなかなか言えないといった部分があるかと思いますけれども、例えば、国の月例経済報告などを見ますと、10月以降、個人消費については持ち直しの傾向があると。また、本区の区民税の部分でいきましても、令和元年度決算を見ますと、引き続き堅調な推移を見せているといった状況でございます。また、区内の事業者につきましては、消費税の引上げがあった10月以降ですけれども、10月から12月の景況調査といった部分で見ますと、引き続き一部で厳しい状況は見られるものの、卸売業などでは持ち直しの傾向があるという形で分析をしているといったところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルスの影響によりまして、１月以降につきましては、悪化の傾向が見られるといったところがございますので、今後については、そういった動向について注視をしていきたいと考えております。
以上です。
181 ◯赤羽目民雄委員 今年に入って、区内経済の状況は悪化の傾向と。今後の動向を注視していくとの答弁でしたが、この間の質疑で、区税の歳入関係は景気の動向に左右されると繰り返されてきました。先行き、見通しの立たない景気の後退が続く中、このままでは区民や区内業者の暮らしと営業にさらに深刻な打撃を与え、区の歳入環境にも影響することは明らかだと思います。区の財政をしっかりとして、区民生活と福祉を守る自治体本来の立場からも、やはり、消費税の減税、これは国にしっかりと求めるべきだと思いますけれど、伺います。
182 ◯財政課長 本会議でも御答弁させていただいていますので、また重複になりますけれども、消費税の引上げ分につきまして、増収分につきましては、幼児教育ですとか保育の無償化、あとは、保育士等の処遇改善に活用されるといった部分、また、年金生活者支援給付金の支給といった形で、将来を見据えた全世代型の社会保障制度に転換といった部分と、財政健全化を確実に進めるといった目的で消費税のほうを引き上げているといった部分もございますので、減税について国に求めるといった考えはございません。
以上です。
183 ◯赤羽目民雄委員 全世代型の社会保障に転換するためとの答弁でしたけれども、しかし、消費税が導入されて今年で31年です。年金は減らされ、勤労世帯の医療費の窓口負担は３倍、社会保障は切下げの連続です。さらに、政府は今日から生活保護費の減額を強行しました。75歳以上の医療費の２割負担の導入、国保料の大幅値上げ、介護保険料の負担増など、一層の社会保障の改悪を推し進めようとしております。お金に色はついておりません。社会保障の財源は消費税でなく、488兆円にも及ぶ内部留保を抱える大企業、超富裕層に応分の負担を求めること、それから、戦闘機の爆買いなどの無駄遣いを一掃することで、十分、財源を確保することができます。社会保障の充実は、消費税とは別の道で進めることこそ国に求めていただきたいと意見を述べて、次の質問に移ります。
昨年10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。昨年度は、無償化に係る経費は全額国庫負担でしたが、今年度以降は、公立保育園の経費の10割を自治体が負担となります。国からの財政支援が縮小されることになりますが、公立保育園の負担額がどのくらいになるか伺います。
184 ◯保育課長 あくまで試算となりますが、無償化に当たり、仮に昨年度は国庫負担がなく、本区が10割を負担すると想定した場合、年ベースで換算すると、公立認可保育園については、約5.4億円の負担増となります。
以上です。
185 ◯赤羽目民雄委員 5.4億円の負担増になるということでした。自治体がこうした負担、この5.4億円を減らそうということになると、こういうお金がかかる公立保育園の縮小、それから、民営化、促進が懸念されています。しかし、やはり、経験豊富なベテランの保育士さんがいて、園庭があって、保育の環境が整い、何よりも、多くの保護者が入所を希望している公立保育園の拡充こそ、私は必要だと思います。
無償化制度は、やはり、公立、私立を問わず、国が責任をもって実施、拡充すべきだと、国に財政支援制度の拡充を求めるべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。
186 ◯保育課長 無償化に当たりましては、特別区長会を通じまして、新たに事務負担や財政負担を生じさせないよう、国の責任において財源を確保するよう要請をしておりまして、引き続き、こちらにつきましては、要請を行っていく所存でございます。
以上です。
187 ◯赤羽目民雄委員 国の制度では給食費の副食費、これは実費徴収となりましたが、江東区では約２億円の補助を行って、新たな保護者負担を生じさせない措置を講じています。引き続き、保護者負担とならないように対応していただきたい。給食は保育の一環です。食育の推進という観点からも、私はこれを無償化の対象に加えるべきだと思いますし、区としてそれを求めていただきたい。
それから、子育て世帯に等しくお金がかかりますから、子育て世帯の経済的負担の軽減という制度趣旨からいって、今、対象から外されております課税世帯、ゼロから２歳児、これも対象に含めるように、やはり、江東区から声を上げていただきたいと要望します。
次に、今回の無償化、経過措置期間の５年間は、保育士が１人もいないような認可外保育施設も給付対象となっています。事前にいただいた資料によりますと、この是正すべき区の監督基準以下の認可外保育施設が15施設あるとのことです。指導・監督体制の強化なしに、安心・安全な保育を保証することはできないと思いますけれども、今、区は基準を満たさない施設への対策をどのようにしているのか、伺います。
188 ◯保育計画課長 無償化に伴いまして、無償化の対象となる認可外保育施設に対して、市区町村が指導等を行うことができるようになってございます。本区といたしましては、こういった施設に対して、検査を実施して施設の状況を確認するとともに、指導を進めてまいります。
以上です。
189 ◯赤羽目民雄委員 施設の状況を確認し、指導していくとの財政課長さんの答弁でしたけれども、今、区内の保育施設を指導、監督する職員は８名と。一方で、認可施設だけでも今は180、認可外を含めるとなると200以上の保育施設を立入り調査して、それから必要な指導、援助を行うこと。これはやはり、８名では不十分だと思います。新型コロナ等への対応でも業務量は増加しておりますし、職員体制の強化は必要だと思います。その辺の見解を伺います。
190 ◯保育計画課長 指導、検査、こちらの体制につきましては、これまでも必要な人員を配置しておりまして、今後も引き続き適切に対応してまいります。
以上です。
191 ◯赤羽目民雄委員 事故を未然に防いで、安全・安心な保育を実施すると。保護者もこどもたちも、誰もが安心できる保育のために、指導・監督体制の強化は重要です。そのための財源を、やはり、国や東京都に求めるべきと要望して、私の質問を終わります。
以上です。
192 ◯委員長 以上で、第１款特別区税から第12款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。
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◎第13款分担金及び負担金～第22款特別区債
193 ◯委員長 次に、第13款分担金及び負担金から第22款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。
194 ◯政策経営部長 第13款から第22款までの歳入決算について、御説明申し上げます。
資料１、50ページをお開き願います。
第13款分担金及び負担金の決算額は41億5,980万1,082円で、対前年度比12.9％の減となっております。これは、第１項負担金において、区立保育所利用者負担金が減となったことが主な要因であります。
64ページをお開き願います。
第15款国庫支出金の決算額は339億6,356万5,946円、対前年度比11.0％の増となっております。
第１項国庫負担金の決算額は310億5,499万1,589円で、対前年度比12.0％の増となっております。これは、第１目民生費負担金において、65ページ、子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことが主な要因であります。
74ページをお開き願います。
第16款都支出金の決算額は156億5,113万4,393円、対前年度比17.6％の増となっております。
76ページをお開き願います。
第２項都補助金の決算額は61億5,804万9,991円で、対前年度比16.3％の増でございます。これは、第２目民生費補助金において、79ページ、保育サービス推進事業補助金が皆増となったことが要因であります。
102ページをお開き願います。
第19款繰入金の決算額は50億5,752万8,000円、対前年度比43.7％の減となっております。これは、財政調整基金繰入金が皆減となったことが主な要因であります。
106ページをお開き願います。
第20款繰越金の決算額は51億6,278万8,105円で、これは平成30年度からの繰越金であります。
120ページをお開き願います。
第22款特別区債の決算額は5億4,700万円で、対前年度比2.9％の減であります。これは、教育債において、第五大島小学校改築事業債が皆減となったことが主な要因であります。
以上で第13款から第22款までの説明を終わります。
195 ◯委員長 第13款から第22款までを一括して質疑を行います。通告者は２名です。
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196 ◯甚野ゆずる委員 それでは、歳入の13款から22款の中から御質問させていただきます。
この中からは、都支出金の中の東京都の補助金を取り上げさせていただきます。現在のコロナウイルス対策下の中でいうと、国及び東京都の補助金の動向というのでしょうか、活用というのは、非常に大切な問題だろうと思っています。特に、今年度以降は、さらにその重要さが増してくるだろうと考えておりますが、まずは、この令和元年度の決算の中から、幾つか補助金を取り上げて確認をしていきたいと思っています。
それではまず、東京都補助金の中の教育費補助金の中から、計上されている順番に幾つか取り上げさせていただきます。
まず、地域学校協働活動推進事業費の補助金であります。決算額は4,276万円余ということになっておりますが、この補助金に係る主な事業の内容、あるいは、補助金を活用した狙いといったものについて、まず、確認をさせていただきます。
197 ◯地域教育課長 主な事業につきましては、学校支援地域本部や土曜放課後学習教室、ウィークエンドスクール、部活動振興の各事業でありまして、これらの事業を推進していくための財源に充当するものであります。
狙いということでございますけれども、いずれの事業につきましても、地域住民や保護者等による様々な教育活動を支援する取組でありまして、地域と学校の連携、協働によりまして、地域教育力を向上させ、こどもの豊かな育ちを確かなものにするというところに収れんしていくものと認識をしております。
以上です。
198 ◯甚野ゆずる委員 決算額を見たときに、令和元年度の当初予算の計上額との差額を見ますと、1,440万円余のマイナスというのでしょうか、執行されてない額がありますけれども、この金額の差額の主要因といったものも、お答えいただきたいと思います。
199 ◯地域教育課長 こちらの事業のうち、学校支援地域本部事業、こちらにつきましては、各学校の地域本部、この活動量に差がありまして、全体として執行率が70％にとどまったというところが主な原因と認識をしてございます。
以上です。
200 ◯甚野ゆずる委員 活動量に差があるということですね。それはもう肌感覚としても、地域差、学校差といったもの、あるんだろうなというふうに感じているところでありますので、そういう意味では、活動の大きいところもあれば、なかなか活動が思うようにいかなかったというところもあるのかなと。この辺りの精査というか現状認識も踏まえて、今後、今年度以降ということになりますけれども、今後の展開をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
ちなみに、今年度の当初予算でも、5,300万円余が計上されておりますけれども、先ほどの要因分析も踏まえて、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
201 ◯地域教育課長 学校支援地域本部につきましては、令和元年度に全校設置が完了してございまして、今年の４月より地域学校協働本部へと移行してございます。今後も地域と学校の連携、協働の関係づくりをさらに進めまして、ウィークエンドスクールであるとか、土曜放課後学習教室、さらには、ＰＴＡの活動、こちらにもフォーカスした形で、具体的には、学校を支援していくものとなるように、さらなる事業の充実に努めてまいりたい。今後もこの予算につきましては増えていくものという認識に立ってございます。
以上です。
202 ◯甚野ゆずる委員 午前中の総括の中でも、コミュニティスクールの展開と併せて、この地域学校協働本部については、御答弁があったかと思います。実行部隊だというような御認識をお示しいただいたのかなと思っておりますが、その意味でも、やはりこの活動は非常に大事であります。
また、御答弁の中では、教育委員会の組織改正の中で、地域教育課がスタートして、しっかりと地域に入っていくと、このようなお話もあったかと思っておりますので、御答弁をいただいたとおり、地域や学校にお任せするということではなくて、しっかりとかみ込んでいただいて、地域と学校との関係づくりを整えていっていただきたいと考えております。
続けて、もう一つ取り上げます。今度は、教育支援体制整備事業費の補助金であります。これは、決算額211万円余ということになっておりますけれども、こちらについて同様に、この補助金に係る主な事業の内容等について、お尋ねをいたします。
203 ◯教育支援課長 本事業につきましては、スポーツ庁策定の部活動ガイドラインに基づきまして、教員の代わりに顧問を務めることのできる人材を部活動指導員として配置するものでございます。学校教育の教育活動の一層の充実と、教員の働き方改革の実現を図ることを狙いとしております。
以上でございます。
204 ◯甚野ゆずる委員 教育支援体制整備事業費ということで、部活動指導員に係る経費というふうにお答えをいただきました。こちらも令和元年度の当初予算と比較いたしますと、570万円余の差額が出ております。これだけ差がありますと、当初の見込みどおりに進める上で、課題があったのかなと認識されますけれども、その点についてお答えをいただければと思います。
205 ◯教育支援課長 令和元年度より本事業を開始しているところでありますが、部活動指導員につきましては、教員の代わりを務める非常に責任の重い職でありますので、各学校長からの推薦により人材を募集したところであります。学校に勤務する臨時職員など複数の人材の推薦がありましたが、兼業、兼職の条件に抵触したため残念ながら採用を見送る人材も複数ございました。結果として、令和元年度につきましては、当初予算10名に対しまして、３名の部活動指導員を配置しましたので、差額が生じた次第でございます。
以上でございます。
206 ◯甚野ゆずる委員 兼業、兼職の部分が、令和元年度においては課題だったということだと思います。当初は、それがちょっと見込めていなかったということなのかなと考えざるを得ないんですけれども、そうした課題も踏まえて、先ほどと同様ですけれども、今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。今年度以降、どのように進められていくのか、お答えください。
207 ◯教育支援課長 令和２年度以降につきましては、部活動指導員をはじめ、学校に勤める臨時職員等の多くが、会計年度任用職員という形で立場を変えました。兼業、兼職に抵触するという部分のケースが減りましたので、有望な人材を採用することができたという変化があります。
また、令和元年度の本事業の取組は、成果が各学校に浸透してきたとともに、会計年度任用職員の募集方法であります公募という形を原則にのっとって募集をかけましたので、一般の方からの募集もたくさんございました。結果として、現在、10名の部活動指導員を配置できております。
今後もニーズが高まることが想定されますので、学校からのニーズを踏まえ、適切な配置を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
208 ◯甚野ゆずる委員 今年度以降は、昨年度のそうした課題というかネックだった部分が、ほぼ取り除かれたというふうな答えだったのかなと思います。こちらも非常にニーズの高い施策だと思いますので、こうした補助金もしっかりと活用をして、今年度以降もしていただきたいと思います。
もう一つだけ補助金を取り上げます。スクールサポートスタッフ配置支援事業補助金であります。決算額790万円余となっておりますが、これは名称のとおりでありますので、事業としてはスクールサポートスタッフの配置に係る経費の補助ということなんだろうと思います。令和元年度の当初予算では、1,250万円余だったと思いますが、令和元年度は790万円余にとどまったと言っていいのかなと思いますが、この要因も含めて概要について、お答えをいただければと思います。
209 ◯指導室長 本事業につきましては、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するために、授業準備等をサポートする人材の配置を行うこと、これが大きな目的となっておりました。その中で、各学校には週５日の配置を考えていたところでありますけれども、応募者の勤務の関係で、配置できない日が生じた学校、また、年度途中で配置した学校もあり、差額が生じたものです。
以上であります。
210 ◯甚野ゆずる委員 これも総括でも質疑があったかと思いますけれども、人材の確保といった面で、これについても課題はやはり残るのかなと思いますが、そうしたことも踏まえて、これも同様ですけれども、今年度以降の展開について、お尋ねをしたいと思います。ちなみに、予算のほうの問題もあると思いますが、今年度は当初で1億5,000万円余の計上がなされていると思いますけれども、この辺も含めて、今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
211 ◯指導室長 実施した学校の校長からは、教員の負担軽減につながったという報告をいただいており、令和２年度は、全校配置の予算化を図ったところでございます。今後は、都の人材支援機構等と連携を図るなど、人材確保に努めるとともに、大規模校への複数配置等、一層の事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
212 ◯甚野ゆずる委員 まずは、全校配置、そして、複数配置も含めてということだと思いますので、計上予算のとおり、積極的に展開していただきたいと思います。こちらも言うまでもありませんけれども、現在の
新型コロナウイルス感染症対策下の学校現場は、非常に厳しい現場運営が続いているんだろうと、もちろん、皆さんもよくよく御存じのとおりでございます。お声も大変上がっていると思います。この時期だからこそ、従来以上に、やはり、教職員の方々、先生方には、児童や生徒の学びだったり、学校生活だったりといったことに、いつも以上に専念していただきたい。やはり、コロナ禍でのこどもたちの心の問題もこれからもっともっと出てくるだろうなと思いますし、そういう意味では、先生方、教職員の方々をサポートしていく、支えていく、こうした人員の確保、そのための予算の確保といったものが非常に問われるなと思っております。
今は３つほど取り上げましたけれども、こうした補助金もフルに活用していただいて、教育委員会として、しっかりと学校現場に関わっていただきたいと思っております。最後、この点についてどのように考えていらっしゃるか、改めてお尋ねをいたします。
213 ◯指導室長 各学校では、
新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら学校運営を進めており、今後もこのような状況が続いていくことが考えられます。本区でこれまで、学びスタンダード強化講師や小１支援員等、積極的に人的な支援を行っており、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応においても、きめ細やかな指導が実施できたと認識をしております。
今後も、都の補助金等を有効に活用しながら、学校への支援を継続的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯甚野ゆずる委員 現場のお声をしっかりと聞いていただいて、現場のニーズに合った、また、その地域、その学校に合ったしっかりとした関わり方を重ねてお願いしたいと思います。
それでは次に、13款から22款の中から、もう１件だけ取り上げさせていただきます。今度は補助金を離れまして、21款の諸収入の中にありますけれども、雑入の中の特別区全国連携プロジェクト関連事業の助成金であります。令和元年度は87万5,000円の決算額となっておりますが、これについては、改めて申し上げるまでもありませんけれども、特別区長会は、平成29年にこのプロジェクトの推進方針を出されています。共存共栄や相互補完、あるいは、信頼関係、絆を深めるといったような具体的な目標を掲げて、今年度までの４年間を、その推進期間というふうにしているところであります。新たな自治体間の連携だとか、23区が一体となった連携だとか、このようなことがうたわれておりますけれども、この推進期間中、この間のこの事業の推移というのでしょうか、補助金の推移ということで結構なんですけども、まず、お答えをいただきたいと思います。
ちなみに、平成30年度の決算と比べると、令和元年度は100万円余少ないのかなと思いますが、この辺りについても含めてお答えいただければと思います。
215 ◯企画課長 過去３年間の助成金の実績でございますけれども、平成29年度は100万7,944円、平成30年度は194万3,388円、令和元年度は87万5,950円でございました。
平成30年度と令和元年度の決算の差でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年度については、スポーツの交流のモデル事業としまして、北海道の大空町で開催される北海道ドラゴンボートの競技会に、区内のカヌークラブの協力を得まして、区民チームを派遣したところです。現地では、地元スポーツ推進委員との交流を図るなどしたところでありまして、今後は、区民レベルでの交流に発展することを期待しているところでございます。これに要した経費によりまして、平成30年度は金額が増となっておりますけれども、その他の年はおおむね100万円程度の助成金となってございます。
216 ◯甚野ゆずる委員 この４年間を推進期間として、推進方針を掲げていらっしゃるので、ぜひ、また逆に言えば、今の
新型コロナウイルスの状況が、今、おっしゃったような使い方というか、活用の方法はなかなか難しいだろうと思いますけども、推進方針などを読ませていただきますと、相互の地域課題への挑戦といったようなものも挙げられています。これは、区長会さんのほうで挙げているわけでありますけども、こうしたことを文字どおりに受け止めれば、今の
新型コロナウイルスに対する対策だったりとか、あるいは、各種の自然災害であったりとかいうものに備えることに、こうしたプロジェクトも一役を担えないのかなと考えるところでありますけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
217 ◯企画課長 推進方針の中では、個別事業の展開としまして、甚野委員御指摘のとおり、相互の地域課題への挑戦としまして、まず、災害発生時の相互支援など、防災対策の推進に資する取組ですとか、被災地復興に資する取組、また、少子高齢化対策、地域の安全・安心づくりに資する取組、気候変動対策や森林保全、再生可能エネルギーの利用促進など、環境対策に資する取組が挙げられています。大規模災害発生時には、特別区全体として、職員の派遣や復興支援に対しまして、補助金を拠出してございます。
本区につきましては、栃木県大田原市、埼玉県秩父市、静岡県沼津市の３市と相互応援協定を締結しておりまして、災害時において、被災自治体の要請により、災害を受けていない自治体が物資や人材等の支援を行っていくこととしております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染状況等の推移を見極める必要もございますので、連携の可能性については、今後検討してまいりたいと思います。
218 ◯甚野ゆずる委員 連携自治体、災害時協定を結んでいらっしゃる自治体の話もお答えをいただきました。先ほどの歳入の前半の部分でも、ストーリー性のある連携をといったような指摘もさせていただいたかと思いますけれども、せっかくこの全国連携プロジェクトをこうした形で推進していこうという中で、このコロナウイルスだったりとか、大きな自然災害であったりということが起きてしまっているわけでありますけれども、そうしたことも、ぜひ、せっかく整えようとしているプラットフォームでありますので、十分に活用していただいて、今後も区政の進展に資するように展開をお願いしたいと思います。
それだけ付け加えさせていただいて、質問を終わります。
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219 ◯関根友子委員 それでは、質問をさせていただきます。まず、第21款の諸収入のうち、区税延滞金について伺います。決算書では、区税延滞金は4,194万円余ということですが、件数についてはどうであったか伺います。また、ここ数年における延滞金の推移と、それに対する評価についても併せて伺います。
220 ◯納税課長 延滞金の件数、推移、そして、その評価についてということでございます。
令和元年度の区税延滞金の件数は1万5,124件でございました。また、過去数年間の延滞金の推移につきましては、平成28年度が1億2,790万円余で、件数は約3万400件、平成29年度が8,560万円余で、件数は2万7,000件、平成30年度が6,060万円余で、件数が約1万9,000件と、金額件数ともに年々減少傾向にございます。
この推移に対する評価として、本区といたしまして、滞納案件に関しまして、電話や訪問による催告の実施、また、効果的に督促状や催告書を送付するなど、特に、現年度分の滞納整理について早期着手を徹底することにより収納率の向上を図ってきたことで、滞納繰越額自体が年々減少し、それに伴って、延滞金の発生そのものも比例して減少していると考えてございます。
以上でございます。
221 ◯関根友子委員 延滞金も件数も年々減少していることが分かりました。お聞きしましたら、かなり、年内で滞納を繰り越さないように、１年間で、短期で頑張っているという、早期の着手の徹底とおっしゃいましたけれども、納税課の日々の御努力を大変評価しております。そこで改めて、滞納者から延滞金を徴収することの意義と必要性について、区の姿勢を伺います。
222 ◯納税課長 延滞金の意義、必要性についてでございますが、延滞金は滞納に対する罰則的な意味合いということで、それに伴いまして、滞納への抑止効果を発揮してございます。令和２年度における延滞金の割合は、納期限から１か月後までは2.6％、また、１か月を過ぎると8.9％と法令で定められておりまして、滞納されている方にとっては、期間が延びるほど重い負担になってしまいます。
しかしながら、納期内納税者との税の公平性を確保するためにも、また、納期内納税のそういった社会をつくっていくためにも、必要な制度であると認識しております。
区といたしましては、延滞金の趣旨について十分御理解いただきたいところでございますけれども、延滞金が発生しても納付いただけないという場合には、調査の上、差押え等、適切に滞納処分を行い、延滞金に充当しておりまして、また、早期の滞納解消を目指していくことが、滞納者の方にとっても有意義であると認識しておりまして、今後も適正な事務執行に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
223 ◯関根友子委員 税の負担の公平性を保つためにということで、延滞金をしっかりと徴収していくことが重要であるということで、かなりの覚悟を持っておられるなと感じました。一定の要件に該当する場合は、延滞金の減免制度があるわけですが、どのような場合に免除されるか、伺います。
また、昨年度の実績、それに対する評価を併せて伺います。
224 ◯納税課長 減免制度につきましては、地方税法15条の９の要件に該当する場合のほか、区税条例施行規則29条に該当する場合に、申請に基づき行っておりまして、延滞金の減免は、納期内納税者の方との均衡上、やむを得ないものに限定する必要がございますので、要件に該当するかどうかは厳格に審査の上、決定をしてございます。
また、延滞金の減免対象についてですが、災害で罹災された方、破産された方、また、出国、収監等により納税通知や督促状を受け取れずに納税することができなかった、そういった事情がある方などを対象としております。
令和元年度の実績といたしましては、57件の申請に対しまして52件の許可をしたところでございます。なお、申請件数は減少傾向にございまして、要因といたしましては、現年度滞納事案の早期着手と、適正な滞納処分を継続してきたことによりまして、延滞金自体も減少していることによると考えられます。
なお、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年2月1日以降の収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少している場合には、令和2年2月1日から１年間の間に納付期限が到来する税について、延滞金の減免を行うこととしております。
以上でございます。
225 ◯関根友子委員
新型コロナウイルス感染症の影響による延滞金の減免ということも、今、分かりました、ありがとうございます。令和元年度は、滞納の早期着手を年度内に行うということで成果が表れたようですけれども、ただいま御答弁ございましたけれども、令和２年度は、コロナ禍で経済状況が厳しい区民が多くおられると思います。延滞金の減免につきましても、お話がありましたら、審査は厳格に行いつつも、必要とされる場合には適切な減免措置をお願いしたいと思います。
次に、第16款都支出金から、行旅死・病人取扱費負担金について伺います。保護課において、行旅死・病人取扱いを行っていますけれども、この制度はどのような内容か、伺います。また、行旅死・病人取扱費負担金という支出科目はどのようなものか、お伺いします。
226 ◯保護第一課長 それでは、行旅死亡人の内容につきましての御質問でございます。
行旅死亡人とは、本国におきまして、本人の氏名または本籍地、住所などが判明せず、かつ、御遺体の引取り手が存在しない死亡した方を指す言葉でございまして、行き倒れている人の身分を表す法律の呼称でございます。
また、行旅死・病人取扱費負担金についてでありますが、行旅死亡人の案件が発生した場合、一旦、区で経費の支出を行います。その後、お亡くなりになった御本人の遺留金、次に相続人等の負担、最後に東京都のほうへ請求する順となっておりまして、東京都からの支出金となってございます。
以上でございます。
227 ◯関根友子委員 分かりました。決算を見ますと、行旅死・病人取扱費負担金が、予算現額より68万円ほど多くなっていますが、その内容についてお伺いします。
228 ◯保護第一課長 それでは、決算額が68万円ほど多い理由についてでございます。
これは、実績増が理由となってございます。行旅死・病人取扱費負担金は、これまでの実績に基づきまして積算を行っております。平成30年度の都への請求件数は、一昨年よりも多い20件となっておりまして、12件ほど多くなってございます。これに伴いまして、決算額が予算現額を上回っております。
以上でございます。
229 ◯関根友子委員 ということは、昨年度が平成30年度よりも都への請求件数が多かったと理解いたします。今後、多くなっていくのではないかと懸念もいたすところではございますが、行旅死・病人取扱費負担金については、単に予算現額よりも収入が増えるという事実というのは喜ばしいことではないということも分かりました。これからも江東区民のために、適正な事務の執行をよろしくお願いいたします。
次に、第21款から撤去自転車売払収入について伺います。まず、令和元年度決算歳入の第21款の諸収入のうち、撤去自転車売払収入が602万6,363円となっております。改めてこの収入の内容と、この３年間の売却台数と売却収入額の推移について、併せて伺います。
230 ◯交通対策課長 撤去自転車売払収入の内容と、売却台数、売却収入額の推移についてお答えいたします。
まず、収入の内容ですが、本区では放置自転車に関する条例に基づき放置自転車の撤去を行っており、撤去した放置自転車のうち、相当の期間が経過しても引取りのない自転車の処分方法の一つとして、放置自転車撤去にかかる費用に補填するため、平成26年度より自転車の売却を開始し、得た収入となっております。
次に、平成29年度からの売却台数と売却収入額の推移ですが、売却台数につきましては、平成29年度4,948台、平成30年度4,068台、令和元年度3,837台。売却収入額が、平成29年度537万261円、平成30年度611万2,238円、令和元年度は602万6,363円でございます。
以上です。
231 ◯関根友子委員 ありがとうございます。御説明いただいた売却収入額のうち、平成29年度から平成30年度は、売却台数が減少しているにもかかわらず、売却収入額が増加しています。その要因を伺います。
232 ◯交通対策課長 売却収入額が増加した要因でございますが、自転車の売却単価が、平成29年度上半期が790円、下半期が1,250円、平成30年度は、上半期が1,470円、下半期が1,529円となっております。平成30年度の自転車売却単価は合計2,999円となりまして、平成29年度の約1.5倍となっており、このことが、自転車売却台数は減少しましたが売却収入が増加している主な要因となっております。
なお、本事業は委託をしておりまして、事業者につきましては、入札を行い、最も高い売却単価を提示した者と契約しております。売却した自転車は、事業者が日本国外へ輸出しており、売却単価の増減は海外の自転車需要の変化や、為替相場の変動などが影響していると考えてございます。
以上です。
233 ◯関根友子委員 ありがとうございます。分かりました。工夫されております。世界経済の動向と本区の自転車売却額がリンクしているということで、大変興味深い感じがいたします。売却以外の処分方法や、その目的について伺います。
234 ◯交通対策課長 撤去自転車の売却以外の処分方法や目的についてですが、再利用による資源の有効活用を目的といたしまして、江東区シルバー人材センターに無償提供し、シルバー人材センターで自転車の修理や再生を行い、区内の自転車店を通じてリサイクル自転車として販売しております。令和元年度は978台提供しております。また、資源の有効利用及び発展途上国の福祉向上を目的といたしまして、公益財団法人自転車駐車場整備センターに無償提供し、同財団を通じて、タイやカンボジアなどに供与しております。令和元年度は551台提供しております。
以上です。
235 ◯関根友子委員 分かりました。撤去自転車の処分方法については、売却事業、リサイクル事業、そしてまた、海外供与事業があることが分かりました。今回の
新型コロナウイルス感染症による、これらの事業への影響を伺います。
236 ◯交通対策課長 各事業における
新型コロナウイルス感染症による影響でございますが、政府による緊急事態宣言中は、放置自転車の減少や撤去作業の縮減による撤去台数の減少、不要不急の外出自粛を考慮した撤去自転車保管期限の延長による処分対象台数の減少が影響しまして、売却台数及びリサイクル台数は減少いたしましたが、緊急事態宣言が解除されてからは、通常の水準に戻ってございます。しかしながら、海外供与事業につきましては、コロナ禍の世界的な影響によりまして、４月から今現在も中止しております。
以上でございます。
237 ◯関根友子委員 ありがとうございました。撤去自転車の処分方法も工夫されており、これからもなるべく廃棄せず有効活用されるよう、また、海外の供与事業についても、無事に再開できることを期待しております。
最後になりますけど、撤去自転車売却事業というのは、そもそも放置自転車の撤去が根底にございます。江東区にとって貴重な収入源の一つにはなっておりますけれども、今後、この収入が右肩上がりに増えることのないように、これまで以上に、自転車利用マナー向上の啓発とか、また、自転車駐車場の適切な整備等で、放置自転車対策を進めていただくことを希望いたします。
最後の質問になります。14款からです。公園使用料及び手数料について伺います。まず、公園占用料についてですが、令和元年度決算を見ますと、1億2,164万円余ということですが、どのような内容なのか伺います。
238 ◯河川公園課長 公園内に工作物その他物件を設置する場合に、公園占用料を徴収しております。簡単に申し上げますと、公園に埋設されているガス管など、地上では電柱や電線、それに、イベント等のテントや仮設ステージ等、仮設工作物に占用料がかかります。
以上です。
239 ◯関根友子委員 それでは、公園施設等使用料もございますけれども、使用料と占用料の違いを明確にお示しください。
240 ◯河川公園課長 公園施設使用料は公園施設設置許可に基づくもので、公園管理者、この場合は区です。区以外の者が、公園施設を設置管理する場合に徴収するものです。例えば、公園内に設置されている自動販売機。若洲公園の売店など公園施設の一つですが、これらの設置者から徴収するものです。
以上です。
241 ◯関根友子委員 分かりました。このほかに、行為の許可使用料がございます。予算現額は1,000円でございましたが、46万8,952円の歳入となってかなりの増と考えられますが、この行為の許可使用料についても伺います。
242 ◯河川公園課長 公園内に、工作物その他の物件を設置しないで公園を使用する場合に徴収します。例えば、テレビの撮影や、テント等を設置しない集会などの催物の開催などです。昨年は、旧中川水辺公園や越中島公園で撮影等が複数ございました。当初予算の1,000円につきましては、予算策定時では、ほかの占用料や使用料と違い数字が読めませんので、1,000円で設定しているものです。
以上です。
243 ◯関根友子委員 ありがとうございます。江東区の公園がますます注目されていくと思います。これからも多くの区民の方々が安心して楽しめるよう、公園としての施設運営を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
244 ◯委員長 以上で第13款分担金及び負担金から第22款特別区債までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
ここで、理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。
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◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査）
245 ◯委員長 次に、歳出各款の審査に入ります。
まず、第１款議会費及び第２款総務費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明を願います。
246 ◯区議会事務局長 第１款議会費について、御説明申し上げます。
資料１、決算実績報告書の124ページをお開き願います。
決算額は8億8,241万8,348円で、執行率は98.1％、前年度決算額に比べ0.9％の増であります。
第１目議会費の執行率は99.1％であります。
右概要欄、事業１、議会運営事業は、議員報酬、議員共済会負担金、費用弁償、各議長会の負担金等に要した経費で、前年度に比べ253万円余、0.4％の増であります。これは、議員共済会給付負担金の公費負担率変更による減があったものの、昨年の改選により議員２名分の欠員が解消されたことによる議員報酬の増が主な要因であります。
下段にあります事業２、行政調査事業は、議員の地方都市行政視察に要した経費で、前年度に比べ104万円の増であります。行政視察は、通常、改選年を始期とする３年間で実施しており、平成30年度は行政視察の実施がなかったため、皆増となったものであります。
第２目事務局費の執行率は94.1％であります。
126ページをお開き願います。
右概要欄、事業１、区議会だより発行事業は、区議会だよりの発行に要した経費であります。
事業２、区議会事務局運営事業は、本会議録・委員会記録作成、インターネット議会中継等に要した経費で、前年度に比べ1,497万円余、40.3％の減であります。これは、改選経費の増があったものの、老朽化による備品の買換え経費の皆減が主な要因であります。
なお、概要につきましては、資料３、決算ノートの２ページに記載してありますので、後ほど御参照願います。
以上で第１款議会費の説明を終わります。
247 ◯政策経営部長 私からは、政策経営部所管の決算について、主なものを御説明申し上げます。
128ページをお開き願います。
第２款総務費の決算額は306億6,550万801円、執行率96.3％であります。
第１項総務管理費、第１目一般管理費の決算額は130億1,593万8,389円で、執行率98.2％であります。
140ページをお開き願います。
右概要欄、中段、事業８、オリンピック・パラリンピック開催準備事業は、決算額6,855万3,842円で、主に競技体験イベント、ＫＯＴＯスポーツキャラバンなど、東京2020大会の機運醸成のための事業に要した経費であります。
146ページをお開き願います。
第３目広報費は、決算額3億2,326万3,001円で、執行率96.5％であります。
右概要欄、事業１、区報発行事業は、決算額1億5,179万8,579円で、こうとう区報一般号36号、特集号７号の印刷と、全戸配布委託、点字広報製作委託等に要した経費であります。
154ページをお開き願います。
第８目企画調整費は、決算額14億2,853万6,998円、執行率98.6％であります。
156ページをお開き願います。
右概要欄、上段、事業１、電子自治体構築事業は、決算額13億5,312万634円で、主に庁内系端末の仮想デスクトップ化及びオペレーションシステム公開対応等に要した経費であります。
158ページをお開き願います。
右概要欄、上段、事業１、長期計画進行管理事業は、決算額2,762万3,369円で、主に新長期計画策定に係る委託に要した経費であります。
なお、政策経営部関係の各事業の概要につきましては、決算ノート８ページから21ページに記載がありますので、御参照願います。
以上で政策経営部所管の説明を終わります。
248 ◯総務部長 私からは、第２款総務費のうち、総務部所管の主なものについて御説明いたします。
132ページをお開き願います。
右概要欄、下段の事業７、男女共同参画行動計画策定事業は、男女共同参画行動計画の策定に係る経費であります。令和元年度は、男女共同参画に関する意識実態調査及びＬＧＢＴ当事者を対象とした調査を実施いたしました。
134ページをお開き願います。
右説明欄、下段の事業１、生活安全対策事業は、街頭防犯カメラ整備事業、青色パトカーによる安全・安心パトロール事業等に要する経費であります。令和元年度は、特殊詐欺被害防止のため、自動通話録音機を購入し、高齢者世帯等への無償貸与を実施いたしました。
140ページをお開き願います。
右概要欄、中段の事業１、人権推進事業は、人権尊重の理念を広く定着させるための相談業務と、人権週間に開催した講演会等に要した経費であります。
142ページをお開き願います。
第２目職員研修厚生費の決算額は4億1,365万9,071円で、執行率94.6％です。
144ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業５、人事事務は、職員の任命、服務等の人事管理に要する経費であります。令和元年度は、会計年度任用職員用人事給与システムの構築を実施いたしました。
152ページをお開き願います。
第６目庁舎管理費の決算額は9億5,158万2,356円で、執行率96.7％です。
154ページをお開き願います。
第７目財産管理費の決算額は1,511万60円で、執行率70.3％です。
160ページをお開き願います。
第10目防災対策費の決算額は27億5,435万7,993円で、執行率97.6％です。
168ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業15、不発弾処理事業は、令和元年４月、６月及び７月に有明一丁目で発見された不発弾の撤去に要した経費であります。
下段の事業３、備蓄物資整備事業は、災害時の避難所等において、避難者に支給する当面の食料、生活必需品の整備に要する経費です。令和元年度は、区内防災倉庫に備蓄する物品の管理システムを導入し、防災倉庫の再整備を実施したほか、台風第19号の際に各避難所等で使用された備蓄物資の補充等を実施いたしました。
以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、決算ノートの５ページからの総務費に記載してございますので、御参照願います。
以上で総務部所管の説明を終わります。
249 ◯地域振興部長 地域振興部所管の主な決算について、御説明を申し上げます。
182ページをお開き願います。
第５項統計調査費は、決算額6,503万291円、執行率は87％で、前年度決算額に比べ10.3％の増となっております。これは、第２目基幹統計費、右概要欄、下段、事業１、基幹統計調査事業のうち、経済センサス基礎調査の実施に伴う関連経費の増が主なものでございます。
184ページをお開き願います。
第６項地域振興費は、決算額70億9,773万1,021円、執行率は97.8％であります。
第１目地域振興総務費、右概要欄、下段、事業１、町会自治会活動事業は、町会・自治会に対する事務委託料や、町会・自治会への加入促進などに要した経費が主なものでございます。
186ページをお開き願います。
右概要欄、最下段、事業３、公共サイン維持管理事業は、江東区公共サインガイドライン整備計画に基づき、区内公共サインを再整備した経費であります。
198ページをお開き願います。
第３目青少年費、右概要欄、中段、事業４、青少年相談事業は、青少年のための居場所運営において、青少年交流プラザ内の各施設の活用に要した経費でございます。
202ページをお開き願います。
第４目地域振興施設費、右概要欄、下段、事業１、地域文化施設管理運営事業から、205ページ、下段、事業１、江東公会堂管理運営事業までは、地域文化施設、スポーツ施設などの管理運営に要した経費であります。
206ページをお開き願います。
第５目地域振興施設建設費は、右概要欄、中段、事業１、夢の島競技場改修事業など、スポーツ施設の改修工事に要した経費であります。
なお、事業概要につきましては、決算ノートの30ページから41ページに記載がありますので、御参照願います。
以上で地域振興部の所管の説明を終わります。
250 ◯区民部長 第２款総務費のうち、区民部所管の主なものについて御説明申し上げます。
152ページをお開き願います。
第１項総務管理費、第６目庁舎管理費、右概要欄、中段、事業２、総合区民センター維持管理事業は、決算額1億4,128万65円、執行率94.6％。
事業３、豊洲シビックセンター維持管理事業は、決算額3億1,109万734円、執行率96.6％であります。
少し飛びまして、170ページをお開き願います。
第11目出張所費、右概要欄、事業１、出張所管理運営事業は、決算額5,052万7,189円、執行率93.1％であります。
その下に記載の、第２項徴税費は、決算額11億991万6,280円、執行率は94.4％で、課税納税関係の事務経費、区税の賦課徴収に要する経費が主なものであります。
174ページをお開き願います。
第３項戸籍及び住民基本台帳費は、決算額11億7,023万2,191円、執行率87.3％で、戸籍、住民記録、印鑑登録などの事業に要した経費であります。
少し飛びまして、186ページをお開き願います。
第６項地域振興費、第１目地域振興総務費、右概要欄、下段、事業２、住居表示管理事業は、決算額416万9,100円、執行率は91.0％で、建物建設に伴う住居番号の付定及び管理に要した経費で、新区域となりました海の森一丁目から三丁目までの住居表示の経費を含んでおります。
少し飛びまして、200ページをお開き願います。
第４目地域振興施設費、右概要欄、下段、事業１、区民館管理運営事業は、決算額3,773万2,222円、執行率93.5％で、区内６か所の区民館の運営管理に要した経費です。
なお、事業の概要につきましては、資料３、決算ノートの18ページ、24ページから30ページ、38ページに記載してございますので、御参照願います。
以上で区民部関係の説明を終わります。
251 ◯職員課長 職員の人件費につきましては、各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。
恐れ入ります、資料３、決算ノートの188、189ページをお開き願います。
人件費につきましては、この表に基づき、一般会計の決算状況について御説明いたします。
まず、右側の備考欄の１、職員数でございますが、一般会計における決算人員は、合計で、令和2年3月、2,710名、平成31年3月、2,735名で、前年度比で25名の減、内訳としましては、一般職員８名、再任用・短時間職員が17名の減となっております。
次に、２、令和元年度給与改定について御説明いたします。
令和元年10月21日にありました特別区人事委員会の勧告に基づき、民間給与との格差0.58％、2,235円を解消するため、令和2年1月1日より給料表を引下げ改定いたしました。特別給（期末・勤勉手当）については、支給月数を4.50から4.65に引上げ改定いたしました。
なお、支給月数の引上げ分は、勤勉手当に割り振っております。
それでは、令和元年度の人件費決算について、順次、御説明いたします。
まず、表の下から２行目の合計欄を御覧願います。
令和元年度の一般会計における人件費は、予算総額239億7,762万326円に対し、決算額は233億8,625万5,685円で、97.5％の執行率であります。前年度の決算額と比較いたしますと、2,607万1,160円、0.1％の増であります。
次に、項目ごとに御説明いたします。
まず、一番上の行、給料であります。決算額96億8,032万7,857円で、執行率99.1％、前年度と比較し1億3,600万円余、1.4％の減であります。これは、職員数の減及び給料表の引下げ改定が主な理由であります。
次に、職員手当等であります。決算額100億4,895万515円で、執行率は95.7％、前年度と比較し1億6,600万円余、1.7％の増であります。
以下、職員手当等のうち、主な手当の増減について申し上げます。
まず、扶養手当は、200万円余、1.7％の増となっております。
次の地域手当は、2,600万円余、1.3％の減となっております。
期末手当は、算定基礎となる給与等の減により3,000万円余、1.1％の減となっております。
勤勉手当は、令和元年度より支給月数が引上げ改定されたことに伴い、1億2,200万円余、6.3％の増となっております。
通勤手当は支給者数の減、住宅手当は支給者数の増によるものが主な理由です。
特別勤務手当、時間外勤務手当は、実績による増が主なものです。
退職手当は、前年度と比べ、一般職員の定年退職が７名の減など、支給者合計で２名減の127名となりますが、特別職の任期満了に伴う支給者が全体で４名おり、前年度と比較し2,400万円余、1.4％の増となっております。
続きまして、共済費です。決算額は35億9,574万2,985円で、執行率98.7％、前年度と比較し400万円余、0.1％の減であります。これは、算定基礎の一つである負担金率の減によるものです。
次に、災害補償費の決算額は19万7,281円で、執行率22.5％です。災害補償費は、職員が公務災害等により休業した場合に給付する付加補償ですが、この給付額の減によるものであります。
最後に、負担金補助及び交付金は、決算額6,103万7,047円で、執行率98.9％、前年度と比較しまして90万円余、1.5％の増であります。
なお、190ページ以降に、各手当の内訳を記載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で人件費の説明を終わります。
252 ◯委員長 第１款議会費及び第２款総務費を一括して質疑を行います。通告者は18名です。
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253 ◯榎本雄一委員 それでは、私から議会・総務費について１点だけお尋ねをいたします。
区から発信される、
新型コロナウイルスの区内における陽性者の情報に関する情報提供ということです。この決算委員会は、令和元年度の歳入歳出について、その数字の検証ですとか、政策の検証を行うわけですけれども、私の質問は、区内で感染陽性者が出たというのが分かったのは、今年の２月、３月ぐらいからでございますので、その頃からこの情報発信について、区の姿勢は変わっていないということで関連していますので、ここで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの区内の陽性者数なんですけれども、昨日現在で863人。この感染状況について、区は公共施設の中で判明した陽性者を発表しまして、公式のホームページ、それから、こうとう安全安心メールで周知をされ、また、我々議員に対してもメッセンジャーで情報提供をいただいております。
その内容なんですけれども、施設の特定の名前は出さないで、また、陽性者の個人名も伏されて、男女別、年齢、居住地、また、当該施設の運営状況や、濃厚接触者の有無などを周知しております。これは、今、申し上げましたように、３月からその姿勢は変わってないんですけれど、現行の形で公表するという判断は、どなたがされたんでしょうか。
254 ◯危機管理課長 公表内容の意思決定に関する御質問でございます。
本区におきましては、感染症の蔓延を防止して、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするために、感染者に対して不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に十分留意をしながら、本区の管理する施設での感染者の発生を公表しているところでございます。
現在までに59件の感染者発生の公表を行い、８月につきましては18件、９月につきましては12件を公表しております。８月、９月におきましては、平均すると２日に１件の公表頻度となっております。公表に当たっては、感染者の発生事実のみならず、濃厚接触者の状況や、区、当該施設の対応などについてもお伝えをしております。
公表内容につきましては、当該施設と調整の上、所管部及び保健所等、関係部署と連携をし、協議をしながら、区長、副区長にその内容を報告して決定をしております。
255 ◯榎本雄一委員 最終的には、区長、副区長の判断ということでありますが、今、御説明ありましたように、先月は12件で、１日から17日まで。幸いにも、18日以降は周知されていませんので、これ、出てないということだと思います。
そこで、次に伺うのは、現行の周知方法について、区はどういう認識を持っているかです。何のためにこの周知を行うのか、また、その効果、それから、反対に周知することへのデメリットみたいなものについて、区は現状をどう考えているのか、お答えください。
256 ◯危機管理課長 現在の公表内容における効果、いわゆるメリット、デメリットに関する御質問でございます。
まず、現在の公表内容によるメリットですけれども、発生の都度公表することにより、いまだ収束に至らず、秋冬には感染拡大の恐れがあると言われているコロナウイルスの感染予防に関する注意喚起となると考えております。また、発生の事実を隠さずにお伝えするということは、これは行政の責任と考えております。
一方、デメリットについてでありますけれども、頻繁に感染者の発生を公表している一方、個人情報や具体的な施設名についての公表を控えているところでございます。よって、感染者の発生施設を避けるといった感染防止の対策を取るための具体的な情報に至らず、かえって疑心暗鬼を生じ、不安を与えてしまうという意見があることを承知しております。
以上です。
257 ◯榎本雄一委員 本件に関して、情報提供されるようになってから、私の元にも多くの問合せがありました。ほかの議員さんもそうだと思うんですけれども、児童・生徒の保護者の方ですとか、あるいは、介護従事者の方がその主なんですけれども、内容は決まって、陽性者が出た施設はどこなのかというものでありました。当然、今お話のように、私からは、個人情報保護や風評被害防止のためにお知らせはできないというふうにお答えしたんですけれども、やはり、問い合わせたほうからしてみれば、非常に不安の意を表しておりまして、例えば、学校が仮に別でも、塾ですとかスポーツクラブで陽性者の方と一緒じゃなかったかとか、あるいは、自分が勤務するデイサービスを陽性者も利用していたのではないかというような、不安を抱える方が多かったわけであります。
この公表の仕方なんですけれども、近隣区を見ますと、例えば、お隣の江戸川区、それから、墨田区、荒川区については、施設名を出しているんです。江東５区でいえば、葛飾区だけが、うちと同じように、施設名は出さないまでも、小学生だとか中学生だとか介護従事者だとか年齢とか、そういうものを発信しているわけであります。
私は、ここへ来てもう感染が始まってから半年ぐらいたつんですけれども、当初の感染拡大の時期、第１波の拡大時期においては、区民への丁寧な情報提供とか、あるいは、注意喚起という意味では、この周知方法は妥当であったと思います。もちろん、複数の陽性者、すなわち、クラスターが発生した施設では、場合によっては、施設名の公表もやむを得ないケースもあって、過去に実際にそういうふうな事例もございました。
しかし、今言ったように、半年以上経過した今、この情報提供の方法については、議論があってもいいのではないかなと思っております。すなわち、不幸にして陽性者が出てしまった施設では、当然、関係者には周知され、それから、濃厚接触者の特定や消毒の実施などが行われております。
私は、この関係者の範囲内で情報共有が十分に行われるのであれば、従来どおりの情報発信、すなわち、１人でも陽性者が出たとしても公表する必要はないのではないかと考えております。注意喚起という点でも、マスクの着用ですとか、手洗いとか、あるいは、ソーシャルディスタンスの確保ですとか、もう十分に大多数の人がうつさない、それからうつらないという、非常にそういった意識を持っていらっしゃいますので、私は、半年たった今、この発信の方法については見直すべきだと思いますが、区の考え方をお示しください。
258 ◯危機管理課長 榎本委員がお話しのとおり、現在、23区を確認いたしますと、一部の区を除き、内容としては発生の都度、各コロナウイルス感染者の発生を通知し、連絡をしているという状況でございます。また、公表の基準については、感染症法の情報公開に関する条項、あるいは、厚労省からの事務連絡等の方針というのがありますけれども、基本的には、各自治体の判断に任されているところでございます。
本区におきましては、区関連施設における感染者の発生について公表をするものの、感染者の家族、感染者御本人、施設等の利用者の人権の尊重、あるいは、周辺地域への風評被害の配慮から、施設名は原則非公開とする立場を取っているところでございます。
公表については、詳細な公表の必要がないという御意見もございますが、一方、もっと詳細な情報を公開すべきといった様々な意見をいただいているところでございます。
また、現在、国においては、感染者や家族、医療関係者への誹謗や中傷が相次いでいることから、
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループが設置され、11月をめどに、公表基準などの対策を取りまとめるといった動きがございます。こうした状況を踏まえまして、適切な公表につきまして、引き続き、考察をしてまいりたいと考えております。
以上です。
259 ◯榎本雄一委員 ありがとうございました。今、分科会のほうでも検討しているということです。今後、このコロナウイルスの感染状況が、再び陽性者数が増えてしまうのか、この高止まりで行くのか、あるいは、幸いにも減ってくれるのか、これは区長の最初の御答弁にもありましたように、誰にも分からないわけです。そんな中で江東区が、各自治体に任せられています判断が、今後どういう公表の仕方が一番ベストか。私が先ほど申し上げましたように、もうこの時期はやはり、感染者の数は必要です、これは、東京都も東京全体の数を発表していますし、区ごとの数字も発表していますけれど、数は必要だと思いますが、中途半端に情報発信するのではなくて、きちっとその辺は、めり張りをつけて公表していただきたいということを要望して、質問を終わります。
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260 ◯酒井なつみ委員 よろしくお願いいたします。私からは、総務費から大綱２点、質問させていただきます。
１点目は、男女共同参画推進関連事業についてです。江東区は、男女にかかわらず、一人一人がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、条例制定や江東区男女共同参画ＫＯＴＯプランを策定し、施策を総合的かつ計画的に推進してこられました。
平成３年に、当時は江東区女性センターとして開設された、現在のパルシティ江東、男女共同参画推進センターの位置づけについて、本区の意識を、まず、確認したいと思います。
261 ◯男女共同参画推進センター所長 当センターの位置づけでございますけれども、男女共同参画社会を実現するための諸施策を推進するとともに、区民の活動の拠点として設置するということでございます。
262 ◯酒井なつみ委員 26の施策がありまして、大変幅広く様々な施策を推進する重要な拠点だと私も捉えております。そこで、男女共同参画に関する意識実態調査を昨年度行っておりますが、区の施策についての認知度について、幾つか取り上げて質問させていただきます。
まず、この調査において、男女が平等だと思う区民の割合は14％にとどまっていることに、まず、危機感を覚えております。数値目標の評価を見ましても、前々回策定した平成21年度の現状値からも改善が見られておりませんでした。いずれも目標値は達成しておらず、全ての領域において原因究明や施策の見直し、推進に努めることが必要と、第６次の改定版にも本区として記載があるとおりです。
そこでまず、１点目は、広報紙「パルカート」の発行について伺いますけれども、このパルカートの広報紙については、言葉を聞いたことがないと答えた区民が、82.3％と高率となっております。認知度が低いと言えると思いますが、この発行回数を増やすことや、認知度を上げて、男女共同参画の社会に向けて、区民にとって考えてもらう機会を増やすべきと考えておりますが、本区の見解を伺います。また、今後の取組はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お示しください。
263 ◯男女共同参画推進センター所長 今回の意識実態調査で、パルカートについて、確かに80％以上の方が聞いたことがないということですけれども、このパルカートについては、平成27年度から、それまでの「こうとうの女性」を改めて発行しております。なので、今回、初めてこのパルカートということについての意識実態、知っているかどうかというのを聞いたところで、10％程度しか知らないということなので、その結果については残念なところでございますけれども、調査時点では４回目の発行ということと、この調査が９月から10月にかけて、パルカートの発行は年１回で、今、11月に発行していますので、このタイムラグという点でも回答率が低い、それでも低いということは認識しております。
今後についてなんですけれども、確かに回数を増やすということも、一つの方策だと存じますけれども、まずは、内容の充実を図るために創意工夫をして、知名度を向上させるための創意工夫に、まず、努めてまいりたいと考えております。
264 ◯酒井なつみ委員 たくさんの方がいらっしゃる江東区の区役所の中での展示なども、考えていただけるといいかなと思っております。
次に、男女共同参画推進センター（パルシティ江東）の認知と利用について伺います。推進センターの認知度も低く、施設があることを知らないと回答した区民は63.2％。利用したことがあるは8.8％と、１割に満たない数値となっております。
残念なことに、前回の調査よりも、知らないと回答した区民が増えております。センターは、平成３年に開設されておりまして、また、管理運営にも7,280万円余の予算がついております。充実した講座の開催であったり、大変すばらしい内容の魅力的な事業を行っているにもかかわらず、この実態は大変残念だなと私自身も考えております。区のＰＲがさらに必要ではと考えているんですけれども、課題と今後の取組について伺っていきます。
265 ◯男女共同参画推進センター所長 確かに、認知度という結果では、ここ３回は大体３割程度で、今回は前回より少し下がっております。確かに、認知度が低いというところで、一つには、男女共同参画というところが取っつきにくいというような印象を受けているという部分です。当センターとしては、いろんな男女共同参画に関する講座、それと、貸し施設という形でやっております。認知度の向上の施策といたしましては、まずは、学習講座の申込みを、電話や窓口での取扱いだったのが、ウェブの申込みを可能にしております。また、講座に関しては、映像の受講の環境設備として、レクホールで入り切れない場合とか、小さいお子様をお持ちで周りに気兼ねなく公演を受けていただくような形で、無線で３階の研修室、会議室等に飛ばして、なるべく受講していただこうということです。
もう一つは、登録団体の方に、いわゆる男女共同参画の視点を持って活動していただくんですけれども、その登録条件を緩和しております。ただし、活動の目標の中に、男女共同参画の視点を持つことを明示すること、それから、センター事業への協力、学習会への参加を義務づけていると。このような形で３点ほどして、向上に努めていますけれども、結果として、もう一つ上がってこないというところなので、今後についても、やはり創意工夫というのは必要だと考えておりますので、今後とも努力していきたいと考えております。
以上です。
266 ◯酒井なつみ委員 支援が必要な区民に、必要な情報が届けられることだけではなくて、魅力的な講座に関しては、より多くの方が受講できる工夫も必要だと思います。開催日時、時間帯、あとは、会場や収容人数。特に、このコロナ禍では、制限がかかっており人数が少なくなっているかなと思っております。人気の講座に関しては、キャンセル待ちが発生していて、受けたい方が受けられないということもあります。時間帯によっては、どうしても受けられないという方もいらっしゃるので、そのような方たちのために、講座をやって終わりではなくて、必要な情報の普及や啓発にもっと力を入れていただけると、必要な情報が届けられるのではないかと考えております。現状はそういった会場の選定の工夫も必要かと思いますけれども、その点は要望させていただきたいと思います。
次に、男女共同参画審議会について伺います。審議会がありまして、有識者や公募区民の方から、様々な区の施策への意見や指摘、提案などがあると思いますけれども、先日、審議会を傍聴させていただきましたところ、委員の方から、江東区は遅れている、足元からやれることをやってこなかったというような意見が出ておりました。どのような御意見や指摘があるのか、どのように受け止めているのか、伺います。
267 ◯男女共同参画推進センター所長 今回の審議会のほうは、３回、行っております。２回目については、特段、計画についての内容というよりも、前年度の計画の実績についての御意見がありました。３回目につきまして、この前、開催いたしましたけれども、計画の新しい骨子をお出ししましたので、それについて何点か意見がございました。これにつきましては、次回に計画の素案を出す予定でございますので、それに反映できるものはなるべく反映して、御説明をして、御承認を得たいと思います。
さらに、個々の施策については、各所管に情報提供をしまして、センターとしては、計画の趣旨や男女共同参画の視点を踏まえた施策の展開を依頼すると。これから、いわゆる区内の行政会議がありまして、今の計画の進捗状況等をお知らせして、それに、審議会の議事録等の資料も添付する予定でございますので、それに基づいた情報提供をさせていただきますので、各所管については、先ほど申しましたように、男女共同参画の視点を踏まえた施策の展開を依頼してまいりたいと思います。
以上です。
268 ◯酒井なつみ委員 有識者や公募区民の方は知識もありまして、意識も高い方が参加していらっしゃいますので、ぜひとも多くの意見を取り入れまして、今後の第７次の行動計画では、先ほど申し上げた調査の結果に改善が表れるように、広聴広報を運営していただきたいと思います。
次に、昨年度、性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査を行っておりますけれども、当事者から出てきたニーズは、どのようなものがあったのか。また、専門部会の委員からはどのような意見が出たか伺います。
269 ◯男女共同参画推進センター所長 昨年度実施しました性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査ですけれども、こちらにつきましては、結果がやっとまとまりましたので、細かい詳細につきましては、今回の企画総務委員会のほうに御報告する予定でございます。全体的な印象としましては、やはり、意識啓発について足りないので、それに力を入れていただきたいというのが、中心的な御意見だと考えています。
委員の方からは、この調査についてどういう調査項目にするかという形でいろいろ御意見をいただき、あとは、調査結果、まとめ方について、御意見をいただきました。それに基づきまして、今回の報告書を作らせていただきましたので、こちらについても、企画総務委員会に、まず、御報告したいと思います。
以上です。
270 ◯酒井なつみ委員 調査から区の施策の方向性を見出し、対象者の方のニーズに合ったものを早期に整備していくことを求めて、次の質問に移ります。
男女共同参画相談事業について質問します。ＤＶ対策についてです。3,260万円余の予算がついており、この相談事業は、柱とも言える事業と捉えております。特に、女性の悩みとＤＶ相談は週６回実施されており、面接811件、電話2,912件の実績があります。このコロナ禍で、ＤＶの増加や深刻化が懸念され、全国の配偶者暴力相談支援センターでも、４月の相談件数は前年度と比べて３割増加しており、被害者が多いことや、継続して支援が必要だという表れだと感じております。この女性の悩みとＤＶ相談の事業の評価を伺います。
271 ◯男女共同参画推進センター所長 ＤＶ相談についての評価という御質問ですけれども、確かにＤＶ相談は年々増えてきています。相談件数はＤＶだけで限りますと、前年度が大体450～460件です。その前が400件ぐらいと、少しずつは増えております。
当センターでは、当然、相談業務という形で相談をさせていただき、その相談者の状況に応じて、保護課とか警察等の連携する関係機関を御案内している状況です。
評価といたしましては、週１回、夜遅くまでもやっていますし、件数も多いということで、ただ、本区の場合、コロナ禍で極端に増えたという印象はございません。一つにはやはり、逆に言うと、加害者の方が家にいるので、電話をしづらいという面もあろうかと思いますけれども、若干増えていますけれども減っている月もありますので、本区におきましては、特段コロナの影響で爆発的に増えたというような印象を持っておりません。
あと、その他について、全体的には段々増えてきていますので、相談員の方はきめ細かな相談をして、つなぐべきところにつないでいるというふうには評価しております。
272 ◯酒井なつみ委員 ぜひ、きめ細やかな支援を今後ともよろしくお願いします。
被害者の支援としては、相談事業は重要なんですが、ＤＶをする加害者の更生も大切な、行政に求められる支援だと私は感じておりまして、加害者の更生なくしては抜本的な解決にはならないと感じております。そのため、ＤＶ対策の拡充が必要ではないかと思っておりまして、港区では、ＤＶ加害者の更生に対するプログラムを受ける方に対して補助事業を行っておりますけれども、その必要性や本区の今後の導入の予定はいかがでしょうか。
273 ◯男女共同参画推進センター所長 加害者支援ですけれども、確かにＤＶの防止という点で、加害者支援が有効だということは認識しております。ただ、まずどこでやるかという部分があると思います。当然、当センターでは配暴センターを所管をしているわけですけれども、配暴センターでは被害者の方の相談を受けている。その被害者と加害者を同じところで支援するというのは、一つまた問題もあります。なので、そういう組織的な問題、費用的な問題、あとは、効果等も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
274 ◯酒井なつみ委員 この港区の事業は、民間のプログラムをやっている団体の費用補助ですので、特に新たな場所は必要となりませんし、やはり、関係性の修復であったりとか、もし別れてまた別の方と交際、結婚された際に、またＤＶが起こってしまえば被害者は増えていく一方ですので、そういった抜本的な解決のための施策も、ぜひとも行政に求められる支援として検討いただきたいと思います。
また、面前ＤＶなどの虐待を受けているこどもの支援にも、それはつながると言われています。安全・安心の確保につながる支援策の一つとして、検討をよろしくお願いいたします。
また、ＤＶ対策は、相談事業だけではなく、様々な支援が必要だと思っておりますので、区民の皆様の、利用している方の声や支援者さんの声をよく聞いて、必要な方に支援を届けられるように要望して質問を終わります。
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◎閉会の宣告
275 ◯委員長 ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
まだ、質疑予定者のうち16名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後５時になりますので、16名の委員の質疑はあした行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
276 ◯委員長 御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
午後４時５９分 閉会
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