江東区議会 2020-06-24
2020-06-24 令和２年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時５８分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会を開会いたします。
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◎
委員長挨拶
2
◯委員長 本日は改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第１回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には
中嶋雅樹委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
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◎副議長挨拶
3
◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4
◯磯野繁夫副議長 おはようございます。去る5月25日の第１回区
議会臨時会におきまして、副議長に就任いたしました磯野繁夫でございます。
防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会は、区民の快適かつ安全・安心な暮らしを支える
まちづくりや、本区の長年の悲願である地下鉄８号線の延伸を含む交通対策にかかわる重要な委員会でございます。各委員におかれましては、
吉田委員長、中嶋副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
私も副議長といたしまして、若林議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◎委員席の了承
5
◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介・付託事件及び解釈運用の説明
6
◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者、付託事件及び解釈運用につきましては、それぞれ一覧表をタブレットに掲載しておりますので御参照願います。
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◎委員会の進行について
7
◯委員長 これより
委員会審査に入りたいと存じますが、ここで本日の
委員会進行について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、理事者からの説明及び答弁につきましては、簡潔に行うことにより会議時間の短縮化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、委員各位におかれましても、特段の御配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、案件説明及び答弁を終えた理事者におかれましては、順次、退席いただきますようお願いいたします。
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◎議題１ 議案第74号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に
関する条例の一部を改正する条例
8
◯委員長 それでは、議題１「議案第74号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明願います。
9
◯危機管理課長 資料１をごらんください。水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
まず、改正理由ですが、本条例が準拠する
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、損害補償の額の算定の基礎となる
補償基礎額について改正が行われたため、本条例においても改正を行うものでございます。
次に、改正概要について御説明申し上げます。
補償基礎額については、現行の8,800円を8,900円に改めます。
次いで、条文中の「診断により疾病の発生が確定した日」を、「
事故発生日」と略称規定いたします。
障害補償年金前払一時金等が支給された場合における
障害補償年金等の
支給停止期間等の算定に用いる利率につきましては、民法改正に伴う変動制の導入により、100分の５から
事故発生日における法定利率に改めるものでございます。
施行日は、公布の日とし、令和2年4月1日を適用日とするものでございます。
２ページ以降につきましては、
新旧対照表となります。
説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
10
◯委員長 本案について、質疑を願います。
11
◯佐竹としこ委員 質疑といいますか、今回の法案に対する表明なんですが、今回のもととなる政令の改正に伴う改正ですので、我が会派としては賛成をしたいと思います。
12
◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14
◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛てに報告いたします。
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◎議題２ 議案第75号 江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改
正する条例
15
◯委員長 次に、議題２「議案第75号 江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明願います。
16
◯危機管理課長 資料２をお願いいたします。
江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
改正理由ですが、本条例が準拠する
災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、江東区
災害弔慰金等支給審査委員会の設置について定めるため改正を行うものでございます。
次に、改正概要でございますが、自然災害による死亡であるか否かの判定など、支給決定の迅速化の観点から、
災害弔慰金及び
災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、江東区
災害弔慰金等支給審査委員会を置くものでございます。
施行日は、公布の日といたします。
裏面は、
新旧対照表となります。
説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
17
◯委員長 本案について、質疑を願います。
18
◯米沢和裕委員 委員会の構成を教えてください。
19
◯危機管理課長 委員会の構成につきましては、施行規則で定めるものでございますが、内閣府のほうから通知がございまして、その中で、
阪神大震災のときの
審査委員会の一例ということが載っておりまして、おおむね人数としては７名程度、医師、それから弁護士、
あと有識者及び自治体の職員を含むメンバーで構成をするということでございます。
現在は７名程度、医師、弁護士、そして区の職員で構成する委員会を考えております。
20
◯委員長 ほかにございますか。
21
◯中村まさ子委員 この議案には賛成いたしますけれども、この事故を調査審議するために委員会を新たに置くということで、今御説明の中で迅速化のためということがあったんですけれども、今までこの委員会がなかったけれども、今回改めて置く理由というのは、迅速化のためという理由なのか、そうすると今まであまり迅速に対応できてなかったからということなのか、ちょっとそこを、理由を改めて教えてください。
22
◯危機管理課長 従前につきましては、自然災害による死亡かどうか否かの委員会につきましては、都府県の中に
審査委員会を設けて、そこに委託をする形で決めていただくという形を取っておりましたが、
阪神大震災、それから先般の
東日本大震災の反省を踏まえまして、速やかにその判定をする必要があるということから、準拠としております法律が改正をされ、それに伴います条例の改正をするものでございます。
23
◯委員長 ほかに。
24
◯佐竹としこ委員 この条例には賛成なんですが、内閣府から自治体のほうにされたところには、改正の背景とか、また概要が種々掲載されているんですが、その中で、本区は、今回の条例では、この委員会の設置をするというところの変更だけでよかったんでしょうか。ほかに変更とか必要ないんでしょうか。なければないでいいんですが。
25
◯危機管理課長 ほかの部分の改正をする必要があるかという御質問でございますが、今のところ、
審査委員会の設置の部分のみの改正でいいと考えております。
26
◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
27
◯委員長 それでは、お諮りいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28
◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛てに報告いたします。
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◎議題３ 1陳情第50号 城東地区に
コミュニティバスを走らせることを求
める陳情（継）
29
◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30
◯委員長 御異議がございませんので、さよう取り計らいます。
それでは、議題３「1陳情第50号」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
31
◯交通対策課長 では、1陳情第50号、城東地区に
コミュニティバスを走らせることを求める陳情について御説明いたします。資料３の１ページをごらんください。
陳情の趣旨につきましては、城東地区に
コミュニティバスを走らせることを求めるものでございます。
審査概要につきましては、本区における
コミュニティバスは、潮見駅を起点として巡回するしおかぜを運行しているということ。区内のバス交通は都営バスを基軸として考えており、都営バスとの競合による減便や撤退のリスクを勘案しながら、都営バスの運行を充実させるべく取り組んでいるということ。
コミュニティバスしおかぜは、
交通不便地域の解消を目的としており、観光や地域振興を目的としたものについては、全庁的な検討事項と認識しており、今後検討すべき課題と考えていること。実態把握につきましては、
パーソントリップ調査等を活用し調査研究していくとともに、具体的なルートの提案については、今後の研究の参考といたしたいというものが主な概要でございます。
説明は以上でございます。
32
◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
33
◯福馬恵美子委員 コミュニティバス、
城東エリアにもという声は、数年前から多くの方々から
代表質問等でも発言ありますけれども、なぜ、いまだにできないか。
そして、ここに、審査概要の(2)にありますけれども、全庁的な検討事項と認識しており、今後検討すべき課題、これはどこでどういうふうに検討されて、結果、結論がいつまでに出るという位置づけで検討されているのか。
そして、
パーソントリップ調査、これの意味、そして世論調査などには、やはり
地域コミュニティの活性化というか
コミュニティバスの要望は多くで出されておりますけれども、その活用ということに対して、区の認識、その３点お願いします。
34
◯交通対策課長 まず、現在、理由としましては、本区といたしましては、やはり現在都営バスの運行というのが交通の基軸と考えてございます。その都営バスとの競合による減便ですとか
撤退リスクというのを、最大限真剣に考えているところでございます。
また、全庁的な課題という形でございますが、そちらのほうはしかるべきタイミングでしかるべきところで検討すべきものと考えてございます。
また、
パーソントリップ調査の概要についてでございますが、
パーソントリップ調査につきましては、人の動きを調査するという、そういった調査でございまして、平成30年の９月から11月にかけて実施されております。調査の対象者としては、約16万世帯の31万人の方の１日の移動を把握するという目的で行われておりまして、今回、
東京都市圏として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部を対象として行って、
住民基本台帳から５歳以上の方を無作為で抽出して行っているところでございます。
主な調査結果の概要でございますけども、総移動回数につきましては、調査開始以来、初めて減少に転じたということで、
東京都市圏につきましては、前回に比べて13％程度減少しているということでございます。
ただ、本区において速報で調べたところ、約8.6％の減少ということで、
東京都市圏よりも減少幅は少なくなっているということがございました。
また、この中で代表的な交通手段の分担率といいまして、電車を使っているとかバスを使っているとか徒歩なのかとか、そういうものがございますが、東京の区部及びその周辺で鉄道が増加しているということ。また、郊外部におきましては、自動車の割合が高く、そしてかつ増加しているということです。一方、区のほうでは鉄道の利用が増加しておりまして、全体で46％、前回に比べて５％増加しているということで、
東京都市圏に比べて増加率はふえているということがございます。
なお、区民の意識調査などにつきましても、やはり区民の方の要望の中では、区内の
公共交通機関の方でアンケートとった際には、やはり南北の移動についてどうにかしてほしいということが最も多くなっているという形で出ているところでございます。
以上でございます。
35
◯福馬恵美子委員 しかるべきところで、しかるべきときに検討する。ということは、いまだに検討はされてないということですね。
ぜひこれは、数年来、特に城東地域で、都営バスが運行してないところ、そういうところにつくってほしいという要望はたくさん上がっておりますし、こういう陳情もずっと出されておりますので、いつかやるのではなく、区民の
ニーズ調査にも、バスというのは地域の足としての交通機関として高くなっておりますので、その辺をしっかりと把握していただきたい。
江東区においては、その調査の結果、鉄道が５％アップという、そういう調査になったということなんですけれども、バスのほうはいかがなんですか。
そういう形で、鉄道まで行けない、あるいは、なぜ高齢者はバスがいいのかというと、やはり移動が少ないんです。ステップを上がればバスに乗れるというので、年を取れば取るほど、地下鉄に乗るよりもバスで移動したいというお声が強くなると私は実感しております。その辺をどう捉えていくのか。
しおかぜが潮見駅を起点として、大変深川の方に聞くと便利だというお声をいただきます。以前からの
城東エリアに
コミュニティバスをというときに、今言われた都営バスの運行を基軸として、撤退とか、あるいは減便があると困るとおっしゃいましたけれども、なかなか新たなものを、新線として都営バスをつくってくれとずっと要望してもなかなか実現しない。それならば、やはり区民の足の確保ということで、もう少し前向きに
コミュニティバスを捉えるべきと思いますけど、その２点、再度伺います。
36
◯交通対策課長 まず、現在運行しているしおかぜにつきましては、平成17年から運行しております。約15年前ぐらいかと思うんですけども、当時やはり
交通空白地帯ということで、都バスの運行などない南部地域について、さまざまな調査検討を行って運行を行ったという形でございます。
また、今後の
コミュニティバスなど、地域の方々の交通手段ということなんですけども、当然高齢化が進み、外出する際に便利な乗り物、そういったもので外出の支援になる、そういったこともあるかと思います。当然そういった声は受けとめていきたいと思います。
また、その中でも、やはり現在、
コミュニティバスに限らず、
日本版ＭａａＳの検討とか研究ですとか、自動車の自動運転の実証実験など、ＩＣＴの飛躍的な発展がございまして、さまざまな今研究、取り組みが行われています。そういった中で、
コミュニティバスに限らず、どのようなシステムが本区に適しているかですとか、区民の方に便利なのかというのは、今後、研究のほうは続けていきたいと、そう考えてございます。
以上でございます。
37
◯福馬恵美子委員 パーソントリップ調査で鉄道を利用されている方が５％アップしたという報告でしたけれども、バスを使ってらっしゃる人は、どういう調査結果になっているかという質問をしました。その答弁漏れをお願いします。
38
◯交通対策課長 誠に申し訳ございませんでした。バスに関しましては、本区に関しましてはほぼ変化はございませんでした。また、ちょっと補足でございますが、総移動回数とともに年齢別の外出率というのがございますが、外出率につきましては、
東京都市圏では全ての年齢階層で減少しております。ところが、本区におきましては、80歳以上では減少しておらず、微増しているというところもございますので、それがなぜなのかとか、そういったところも踏まえながら、今後研究していきたいと考えてございます。
以上でございます。
39
◯福馬恵美子委員 外出率が80歳以上の方が微増している、元気なお年寄りが江東区にたくさんいらっしゃるということですよね。今回のコロナの関係で、やはり外に出ないということで、体力の低下が言われておりますけれども、これからも80歳以上、後期高齢者の方々がお外に出ていただくようにするためにも、どのようなシステムが江東区に合うか、そういうことではなく、今
コミュニティバスができるんならば、今するという、そういう視点で検討していただくように要望しておきます。
以上です。
40
◯委員長 ほかに。
41
◯中村まさ子委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、ここにも書いてあるんですが、
コミュニティバスによって都バスが減便とか廃止される可能性があるということなんですが、そういう実例はあったのかどうか、あったら教えていただきたい。
それから、東京都が、
コミュニティバスをつくったら、そこの都バスは要りませんねということで、減便しますとか、都がそういうことを言っているということがあるのかどうか伺います。
42
◯交通対策課長 直接的に
コミュニティバスが原因となって減便されたかどうかというのは、私のほうでは、申し訳ございません、把握はしてないところでございますが、東京都におきましては、乗客数ですとか乗客の潮流という、流れですね、そういったものを常に調査研究しながら、便数をその都度ふやしたり減らしたりということをしております。
そういった意味では、
コミュニティバスによって路線がある程度カバーされてしまうということは、非常にその便数を減らされたりとか、路線を変更させられる、あるいはなくされてしまうというリスクになると考えてございます。
以上です。
43
◯中村まさ子委員 実例は、知らないということなので、ちょっと忖度しているのかという気もするんですが、
コミュニティバス、都内にいろいろありますので、実際減便や廃止があったのかどうかというようなことを、ぜひ調査をしていただきたいと思っています。それを理由に難しいと御説明があったので、実際そういう事例があったのかどうかを知りたいと思いますので、できれば調べていただきたいと要望します。
44
◯委員長 要望でよろしいですね。
ほかに。
45 ◯正保幹雄委員 城東地域に
コミュニティバスを走らせてほしいという点については、非常に多くの区民からも議会の皆さんからも出ているところです。
これまでの陳情の審議の過程の中で、今年、
パーソントリップ調査の結果が出ると先ほど説明がありました。それと世論調査を突合してニーズを掘り起こしていきたいと、このように区は言っていました。このニーズの掘り起こしについての取り組みの状況について、どのように取り組んでいくのか、これを伺っておきたいと思います。
それから、既に江東区では、しおかぜ号が南部地域を
交通不便地域の解消ということで、その目的に走っています。非常に乗客もふえて人気もあると聞いていますけれども、
コミュニティバスについて、観光や地域振興を目的としたものについては全庁的な検討課題というような認識で、今後検討すべき課題ということで、そういう立場でした。どのように、この観光や地域振興、
交通不便地域以外の目的について検討を全庁的にされているのか、また今後はされるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
46
◯交通対策課長 ニーズの掘り起こしについてでございますが、
パーソントリップ調査におきまして、今、簡単な特徴のほうをお話しさせていただいたところでございます。
そういったところをさらに分析するということ、あるいは、今後、調査を実施している
東京都市圏交通計画協議会というところがございますが、こちらのほうが、今年度、都市交通のあり方などについてまとめをするという、こういった予定もありますので、そういったところもきちんと確認しながら検討は進めていきたいと考えております。
また、観光と地域振興の検討につきましては、先ほどもお答えしましたが、しかるべきタイミングでしかるべき時期に行うべきだと私のほうでは認識してございます。
すいません、１点、しおかぜの件は、誠に申し訳ません、もう一度、内容について。
47 ◯正保幹雄委員 しおかぜ号は、
交通不便地域という目的で走らせていますけれども、観光だとか地域振興を目的とした
コミュニティバスの運行については、これは全庁的に検討したいということだけれども、どういう検討を今現在されているのか、進捗はどうなのかという点です。
それで、都市計画のマスタープランの
まちづくりの基本方針案を見ましても、都バスは運行本数の強化をすると、主要バス交通の拡充を、東京都を全景として検討するとなっていますけれども、江東区が運営する
コミュニティバスについても、主要バス交通を補完する視点から、拡充の必要性、それから実効性について検討するとなっています。この考え方ですけれども、これは南部を走る現在のしおかぜ号についてなのか、それとも、今陳情に上がっている、城東地域を含めた、この
コミュニティバスについても、都バスを補完する視点からの拡充必要性というような検討なのか、それとも、さきに申し上げた観光や地域振興、病院だとか商店街だとか文化センターだとか公共施設、そういうところも含めた交通のアクセスをするような、そういうことなのか、そのところが、主要の都バスの補完なのか、また、新たにそういう意味合いの目的を持った検討なのか、そのところをお示しいただきたいと思います。
48
◯交通対策課長 当然、今現在走っているしおかぜついて、どう今後発展させるのか等を含めまして検討するという内容も含まれてございますし、マスタープランでございますので、広い意味での公共交通のあり方、あるいは皆さんの生活のための交通用具としての、どうするのが一番いいのかというところも含めての書き方と考えてございます。
以上です。
49 ◯正保幹雄委員 主要バスの補完という視点からですと、例えば板橋区はりんりん号というのを走らせています。現状どうなっているか確認は、調べてはいませんけれども、それは、現状の都バスとの共存共栄ということで、新たに
コミュニティバスの停留所なんかをつくらないで、それで既存の主要バスに対して増便をするとか、ですから、そのままの今の都バスのルートに乗っかる形で共存共栄しているというところもあります。
また、国のほうも、さまざまな実証実験も全国的にもされているようですけれども、ぜひ、先ほどのニーズの掘り起こしは当然ですけれども、どういう目的でどういう視点から導入が必要なのか、実際、実効性についてどうなのか、さらに一歩、進化をして進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
それとあわせて、委員長に、
コミュニティバスですけれども、本区はしおかぜも走っていますけれども、最近は池袋にＩＫＥＢＵＳとか、さまざまな評判がいい
コミュニティバスが、新たな装いで運行されています。それも含めて、ぜひ今委員会では積極的に視察もやっていただくよう要望をしておきたいと思います。
50
◯委員長 ほかに。
51
◯佐竹としこ委員 私も、城東地域の委員として、多くの意見をいただいております。今回、当初委員会ですので、先ほどの外出率のところで、80歳以上の方が微増しているということでしたが、元気な高齢者とともに、医療機関への通院のときに使われる方もすごく多いんです。そういうこともあるということを、意見を述べさせていただきます。
52
◯委員長 御意見いただきました。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53
◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54
◯委員長 御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題４ 1陳情第58号の2 江東区の南北交通網の一刻も早い整備、暫定的
な都営バスの運行本数大幅増加に係る陳情（継）
55
◯委員長 次に、議題４「1陳情第58号の2」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
56 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 それでは、本件につきまして、まず私から御説明いたします。資料３の２、３ページになります。
件名、陳情受理年月日、陳情者につきましては、記載のとおりでございます。
陳情の趣旨１は、地下鉄８号線の豊洲以北への延伸を速やかに実施するように関係機関に求めること、及び都や東京メトロとも協議を頻繁に行うことを求めるものです。
審査経過でございますが、現状では、区が直接国や東京メトロに協議を求めたり要望するのではなく、東京都に対して、一刻も早く約束の履行を迫る段階であると認識しております。
趣旨の３でございますが、東京メトロが地下鉄８号線延伸に積極的でないならば、都営地下鉄として整備運行させるよう都に求めることを求めるものです。
審査経過でございますが、現状では、東京都がいち早く事業スキームを構築し、約束を履行することが、都営地下鉄の検討より優先するものと考えております。
前回委員会での御説明以降、特段の変化はございません。
私からは以上でございます。
57
◯交通対策課長 趣旨２につきまして、私のほうから御説明いたします。
趣旨２につきまして、地下鉄８号線延伸の不履行に対する代替補償措置として、豊洲－東陽町間を結ぶ都バスを地下鉄同等の約５分間隔で運行させるよう都に求めることを求めるものでございます。
審査経過でございますが、東陽町から豊洲を結ぶ都営バスは、豊洲市場開場に合わせ２系統が新設されております。これと既設路線の合計３路線が走っております。既に相当数のバスが走っていることと、乗車率や配車手配の関係から、５分間隔の運行は難しいものと考えてございます。
以上でございます。
58 ◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
59 ◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題５ 委員の派遣について
61 ◯委員長 次に、議題５「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について、事務局より説明を願います。
62 ◯事務局次長 ただいま議題となりました委員の派遣について御説明いたします。資料はございません。
委員会で視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。しかし、議長の承認を得るためだけに、その都度、委員会を開会して、日時、場所等を決定した後に改めて視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
したがいまして、今後、本委員会で視察等を実施する場合は、あらかじめ議長に承認を得ることについて委員長一任とすることを、本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
63
◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
64
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項１ 被災者支援の状況について
65
◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項１「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
66 ◯被災者支援担当課長 それでは、被災者支援の状況について御報告を申し上げます。資料４をごらんください。
項目１、江東区内の被災者の受け入れ状況です。新型コロナウイルス感染症の影響で更新がおくれており、令和2年3月末現在のデータとなりますが、区内の避難者は222世帯、446人となっております。避難者の詳細につきましては、裏面の別表に記載しております。
項目２、被災者への主な支援状況ですが、江東区社会福祉協議会では、避難者の交流の場としての東雲サロンや、安否確認や相談を受ける戸別訪問を、江東区保健所では健康相談や定期訪問を通年の主な支援として計画していたところですが、３月、４月、５月は新型コロナウイルス感染症対策のため、実施を見送ったところです。この間、戸別訪問、定期訪問に代わり電話相談を受け付けておりました。
６月から支援を再開いたしましたが、被災者の孤立化防止に有効な支援であり、今後も継続して実施をしてまいります。
最後に、項目３、今後の対応についてでございます。福島県の応急仮設住宅の供与期間は、大熊町及び双葉町については１年の延長となり、富岡町、浪江町及び飯舘村については、令和2年3月末で供与期間終了となりました。
避難者を取り巻く環境は変化をしておりますが、本区としても、避難者それぞれの置かれた状況に寄り添いながら、できる限りの支援を継続してまいります。
報告は以上であります。
67
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
68
◯佐竹としこ委員 今の説明にも、9年3カ月の経過に合わせてさまざま起きていると、高齢化とかさまざまあったと思います。今回のコロナ禍における影響も本当に多々あったと思います。
その中で、健康相談なんですが、保健所は大変だと思いますので、三、四カ月程度実施しなかったということはすごく理解できますけれども、この６月より開始なわけなんですが、この３カ月間実施しなかったことへの影響、高齢化とかさまざまある中での影響、また再開後の変化とか何かわかることがありましたら教えてください。
69 ◯被災者支援担当課長 今御指摘ありましたように、コロナの影響は大変大きなものがあると認識をしております。
この３カ月間の間ですけれども、先ほど報告いたしましたように、電話による相談等を受け付けております。その中では、特に保健所につきましては、事前に健康状態に不安のある方について掌握をしておりまして、その方々に電話による健康状況の確認等を行っておるところでございます。
また、各電話相談の部分につきましては、いわゆるコロナに関係して、御家族、御子弟の学校の問題だとか、あるいは病院になかなか通えないといった相談もございます。これにつきましては、最終的な改善策を申し上げるということよりも、むしろ相談に乗って話を聞いてあげるということで不安を除いてあげるということをやっておりますので、引き続き、被災者の皆様と密接に連携をしながら対応していきたいと考えております。
70
◯佐竹としこ委員 今説明いただきましてありがとうございます。保健所にとっては本当に大変な中でさまざま取り組んでくださったことには、本当に感謝と敬意を述べたいと思います。今後も、高齢化とかさまざまありますので、被災者の方に寄り添って、そういう対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
71 ◯正保幹雄委員 私からも、大熊町、また双葉町以外の帰還困難区域の被害者への住宅の無償提供、これが今年３月末で打ち切られて、環境の変化が出ているわけですけれども、今佐竹委員のほうから、この孤立化防止等の支援を通して、学校の問題、こどもさんの問題、病院の通院の問題と、あとは心のケアの問題含めて、いろいろ出てきて、これまでもあるし、さらにこの中のもとで大変な状況にあるんじゃないかなと思います。保健所の方は、特に深川南部保健所、相談時においては親身に対応していただいて、本当に感謝をしているところです。
それで、福島県では、まだ２万世帯、４万人の避難者のうち、住宅支援が継続されているのは１割以下の1,630世帯と言われています。昨年12月までに公表されている関連自殺者の方が今115人ということで、宮城県だとか岩手県の、この２倍というような数字も出ています。
原発事故被害者の、被害特有の困難さが示されているんじゃないかと思います。毎回できる限りの支援を継続していくということで、区のスタンス、いただいていますけれども、３月末で住宅無償支援が打ち切られたということでの、そういう声ですね、それに対する生活の変化の部分について、少しわかっていればお示しをいただきたいと思います。
72 ◯被災者支援担当課長 正直申し上げまして、詳細のところ、まだ把握ができてないところもございますが、これから住居等を移るというような不安の声というのは従前から聞いております。これにつきましては、東京都の住宅供給公社や、あるいは福島県が実施をしております、住居、転居等の相談窓口等がございますので、そこら辺のところでの対応をしていただいていると認識をしております。
また、社会福祉協議会や保健所等で相談を受けました内容につきましては、引き続き、きめ細やかな対応ということで進めていきたいと考えております。
73 ◯正保幹雄委員 これまで長く、保健所を初め区がさまざまなイベントだとか支援をされてきました。どういう支援をしたかというのは報告がありますけれども、健康相談を含めて、じかに相談をしたと。どういう相談があったのかと。その内容についても、かいつまんで、数値も含めて、ぜひこの委員会にもお示しいただければ、さらに状況がわかるのかと。また、どういう支援が今後、必要になっているのか、寄り添っていくのかということも、私どもも一緒になって考えていけると思いますので、さらに一歩進めて具体的な相談の状況なんかも、今後お示しいただきたいと要望をしたいと思います。
74
◯中村まさ子委員 まず、東雲サロンはこの３カ月お休みしていなかったんですか。戸別訪問はお休みだということなんですが。まず、東雲サロンは、お休みしているとすれば２月までの状況なんですが、現状、当初から江東区は、このサロンを用意して、社協ですけれども、避難者の方たちの居場所をつくってきました。どのくらい参加者がいるのか、それから10年目に入ったわけですので、高齢化が進んでいますね。東京都のアンケートを見ると、60代以上でも53％ぐらいになっていました。ですから、この東雲サロン、前伺ったときは、割合高齢の方で決まった方が多いと以前は聞いていたんですが、最近はどうかということが１つ。
それから、戸別訪問もやっていただいていまして、これもこの間コロナではお休みしているということですが、戸別訪問、１軒１軒回っていって、どのくらいの方に会えているのか、直接お話を聞いているのかということ、会えた人の割合ですね。
それから、富岡町、浪江町、飯舘村が３月末で応急仮設住宅の供与が終了しました。一覧表を見ると、この３つの町で江東区にいる被災者の半分なんです。特に浪江町は143人の方がいらっしゃったんですが、多分浪江はまだ帰還困難区域ですよね。住宅の供与が終了して、どういうことを求められているのか。例えば退去をしなさいと言われているのかどうか。退去して、福島に災害復興住宅が避難者分はできているから戻っていらっしゃると言われているのかという、３月末に提供を打ち切られた方に対して、県や東京都や国は、どういうことを言っているのかということを、まずお聞きします。
75 ◯被災者支援担当課長 まず、御質問のありました東雲サロンであります。東雲サロンというのは、お茶やジュース、あるいはお菓子等を提供して、懇談の場を提供するという、そういう事業でございますけれども、これまでの参加につきましては、大体10名から15名の方が参加をされていたということとなっております。
現在、３月から、先ほど申し上げましたように、富岡、浪江の住宅の供給が変わりましたので、３月以降は、御報告した数字から大きく減っているところと思われますので、６月以降、どのような形になるかを、改めて御報告をさせていただきたいと思っております。
２つ目の戸別訪問につきまして、これも同様に、この３月から行っておりませんが、以前に行っていましたところによりますと、大体訪問したところの15％ぐらいしか実際は会えないというようなことでお答えをしているところでございます。これにつきましても、今後６月以降の個別訪問の結果につきまして、順次、御報告をさせていただきたいと思っております。
３つ目の御質問ですけれども、住宅提供が打ち切られた方への対応ということでございます。先ほど、中村委員、浪江町がまだ継続とおっしゃられたと思いますけれども、浪江町につきましては、この３月で提供期間が終わっているということで認識はよろしいでしょうか。住宅の提供が打ち切られた方々につきましては、先ほど少し触れましたけれども、東京都の住宅公共公社、それから東京都の住宅政策本部のほうで、特に被災者に対しまして、都営住宅の毎月募集というのをやっておりまして、都内で引き続き住みたいという方につきましては、都営住宅、あるいは都営住宅がない場合につきましては公社住宅の募集の御案内をしているところでございます。また、福島のほうにお帰りになるという方につきましては、先ほど中村委員申し上げられましたように、福島県の準備をしております復興公営住宅のほうに入れるような形で相談をさせていただいているということで聞いております。
76
◯中村まさ子委員 ありがとうございます。東雲サロンが毎回10人から15人ぐらいということで、それは、高齢の方、あるいは若い、例えば子連れの若い親御さんとかもいるのかどうかということ。
それから、戸別訪問で会える人が15％ぐらい、当初から割合、そんなに会える人が多いわけではないという状態だったんですが、だんだん下がってきているのかと思います。15％ぐらいということは、これ昼間行かれているんですか。そうすると、仕事に出ている方は当然会えないので、夜とか土日とかいうところで訪問をされているのかどうか伺います。
それから、住宅について、都営住宅の毎月募集とか公社住宅も避難者枠ということで募集されているんですが、なかなか当事者の方からすると、倍率も結構高いと。倍率緩和してもらっているけども、都営住宅、場所がいいと何十倍ですから、なかなか当たらないということと、こどもさんがもう10年、避難先で育っているので、その地域で学校だとかお友達だとかも根づいているので、なかなか遠く離れたところに、都営住宅に移るのは難しいということをおっしゃっていました。
また、このコロナで大変困難の度合いが高まっていると思います。それで、この３月に打ち切られた97世帯219人の人に対して、３年前に自主避難者の人が提供を打ち切られたときに、もしそこにいたいんだったら家賃を払いなさいと。期限が来て、それでもまだいるなら、ペナルティーで２倍の家賃を払いなさいということで大変問題化したんですが、今回の方たちに対しては、例えばもし居続けたいならば、ほかの人と同様の家賃を支払いなさいというようなことは求められているんでしょうか。
77 ◯被災者支援担当課長 まず、最初の質問にありました東雲サロンの参加の状況でございます。これも従前の話になりますけれども、10名から15名程度と申し上げましたが、多くが御高齢の方と聞いております。現在、江東区につきましては、446名の方が避難者としておられますが、そのうちの44名、約10％が75歳以上というようなことでありますので、当然の形としてそのような結果が出たと思いますけれども、３月以降、また入居の形態が変わりますので、その部分をしっかりとフォローしていきたいと考えてございます。
それから、２つ目の御質問ありました戸別訪問の関係でございますが、それぞれ保健所あるいは社会福祉協議会のほうも時間を変えて訪問をして、接触機会をふやすような努力をしていると伺っております。詳細につきましては、また改めまして確認をした上で、今後の委員会のほうで御報告をさせていただきたいと思っております。
それから、３つ目の質問、住宅に関しましてですけれども、これにつきましては、やはり福島県、あるいは住宅の問題につきましては、福島県がそれぞれ地元の避難元の自治体等と協議をした上でいろいろ検討されているところと聞いておりますし、東京都のほうも、また東京都に住みたい方というのは、先ほど申し上げましたような都営住宅とか公社住宅、あるいはいろいろな住宅のあっせん等を行っておりますので、そういったところの相談窓口を通じて残っていただくような形になろうかと思っております。
それから、都営住宅に残りたい場合のお金でありますけれども、すいません、今の状況を確認しておりませんが、従前の状況でありますと、入居者と同等の額をお支払いいただくということで、特に事情があるという方については入居ができていたと聞いておりますが、これにつきましても、この３月の状況で変わっている可能性もありますので、改めて確認をさせていただきたいと思っております。
78
◯委員長 中村委員、まとめてください。
79
◯中村まさ子委員 わかりました。最後の住宅の問題ですけれども、都営住宅や公社住宅、あっせんしているけども、東雲住宅に残りたいという方もいるはずなんです。その辺の状況を、ぜひ聞き取って教えていただきたいと思います。
80
◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
81
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項２ 江東区事業継続管理における令和元年度取組結果及び令和２
年度取組方針について（概要）
82
◯委員長 次に、報告事項２「江東区事業継続管理における令和元年度取組結果及び令和２年度取組方針について（概要）」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
83 ◯防災課長 それでは、資料５をごらんください。
まず、大きな１の基本方針でございます。江東区事業継続管理につきましては、災害時の体制や継続すべき事業の選択等と、平常時の事前対策を取りまとめるための委員会として、江東区事業継続管理委員会、略称でＢＣＭ委員会を設置し、重点課題の解決に向けた取り組みを推進しております。
次に、２の令和元年度の取組結果ですが、(1)のとおり、副区長を座長として全部長級職員で構成したＢＣＭ委員会を年２回開催しております。
次に、(2)の重点課題の取り組みについてですが、まず、1)番目の災害時における人員受入態勢については、平成30年度に作成したマニュアルにより、令和元年度は全庁的な情報伝達訓練を実施いたしました。
また、2)につきましては、当初避難所運営に当たる職員のローテーション表の作成を図ったところ、昨年10月の台風19号により取り組み目標を変更し、水害時の避難所配置職員の増員の可能性について検証を行ったところでございます。
次に、(3)の昨年度の各課の平常時、事前対策の取り組み結果でございますが、達成率は、「達成できた」と、「ある程度達成できた」を合わせまして100％となってございます。
次に、３の令和２年度の取組方針でございます。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。
令和２年度の全庁的な重点課題といたしましては、昨年の台風19号を受けて、大きく２つ設定してございます。１つは、(1)にございます、水害時における自主避難施設の開設・運営について検討するものでございます。避難勧告前に自主的に避難される区民の方向けの施設として、地域防災計画上、自主避難施設として、これまで区内のスポーツ施設が指定されておりましたところ、昨年の台風19号の際には、スポーツ施設のほか、これまで指定のなかった文化センター施設も自主避難施設と同様の役割を担ったところでございます。このため、今後新たに文化センター施設を自主避難施設として追加するとともに、運営方法につき関係所管と調整するものでございます。
次に、２つ目の(2)ですが、水害時における避難所の開設・運営について検討するものでございます。避難勧告、避難指示を区が出した際、あわせて避難所の開設となりますが、その際に円滑に開設運営が図れるよう、避難所である区立小・中学校を所管する教育委員会等と検討調整を行うものでございます。
資料の１ページにお戻りいただきまして、その他、(2)にございますとおり、令和２年度についても、各課において取り組む内容を取りまとめ、進捗管理を行い、本区が災害発生に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
説明は以上でございます。
84
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
85 ◯正保幹雄委員 令和２年度の全庁的な取り組み方針、重点課題ということで、水害時における避難所等開設運営についてという、今説明がありました。新型コロナ感染症と水害等の複合災害における避難所の開設運営については、これからの取り組み方針、現場での訓練等、大事になってくると思いますけれども、その点、どうお考え、どう取り組もうとしているのか。やられていると思いますけども、現状、それから今後の展開について、ぜひお伺いしたいと思います。
特に、最近は日本医師会さんが、新型コロナ時代の避難所マニュアルというのを作成して、密を避けるということで、専用スペース、それから発熱者、濃厚接触者の占用スペースやトイレなどの動線確保、避難者スペースの確保、家族間を１メートル以上離す、ベッドの間を２メートル以上だとか、高さを35センチ以上、30分に１回換気をする等々、細かく示されております。避難所の開設運営の課題、これからの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
86 ◯防災課長 避難所とコロナ等の複合災害についての今後の考え方等についての御質問でございます。
現在、水害時の対応等のほか、自然災害の状況に加えたコロナの感染状況等も踏まえた複合災害の対応につきましては検討しているところでございますけれども、課題としては３つあると認識しております。
１つが、まずは避難場所の確保というところで、先ほど正保委員から御指摘いただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためには３密を防ぐということで、いわゆる場所の間隔確保というところが重要になってくるということで、これについては現在検討を進めております。
それから資機材の確保というところでございますけれども、例えば、避難者の方の健康状況を把握するための非接触型の体温計ですとか、それから避難スペースを仕切るための機材ですとか、そういったものの導入についても現在検討を行っているところでございます。
それから３番目が、実際に避難所のスタッフ、いわゆる避難所配置職員等の現場における対応ということで、先ほどお話ありましたとおり、そうした間隔の確保ですとか、それから体調不良者の方をどういう形で安全な場所に誘導するかですとか、そういったことについても現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
87 ◯正保幹雄委員 ぜひスピーディーに、第２波が来るとも言われていますので、ぜひスピーディーにお願いしたいということと、それから避難所における衛生環境対策、必要な備えておくもの、これも十分検討されて、全体、スピーディーに対応してほしいと要望させていただきます。
88 ◯さんのへあや委員 令和2年3月31日時点の各課の取り組み結果で、ある程度達成できたというところが約半数なんですが、何が達成できなかったのか、年度を通しての進行管理の何が達成できていなかったかというところを把握されているかどうか。また、それを受けて取り組みの見直しというのが検討されているかどうか。
令和２年度は、新たに重点課題として、２点、新規で取り組み方針が挙げられているんですが、令和元年度のこの継続新規となっているそれぞれが、ある程度達成できたという半数の数を置いて、そのまま繰り越されずに、新たに新規で２件、方針として取り組むという意味なのか、ちょっとその辺りを教えてください。
89 ◯防災課長 昨年度の各課の取り組み結果の数字等のお話でございますけれども、こちらにつきましては、各課で、実際にそのＢＣＭ、事業継続について、どういった形で取り組むかという各課の考え方というか方針みたいなものをつくっていただいております。そういう中で、例えば、各課ごとで、災害が起こった際のマニュアルの見直しですとか、それから、実際にその情報伝達のあり方ですとか、そういったものを各課で見直しをしていただいているというところで、達成できた、もしくはある程度達成できたということで、恐らく、ある程度達成できたというのは、そういった形、そのマニュアル等の見直しですとか、そういったものは図られて、あとは職員の意識がどこまでそういう浸透しているかという部分もあるというところはなかなか数字として現れにくいと。ただ、各課としては、ある程度達成できたのではないかということでのお答えだったということで理解してございます。
それから、こちらの各課の結果は、引き続き次年度以降も、各課のＢＣＭの見直しの中で検討していただくということで取り組んでいただければというところと、それからこちらの全庁的な重点課題というのは、そうした平常時の見直しとともに、新たに出てきた課題について対処するというところの整理ということになってございます。
以上でございます。
90
◯佐竹としこ委員 先ほどの質疑の中で、スタッフ及び現場における対応という言葉がありましたけれども、やはり現場における対応というか、現場を知るということがすごく大事だと思うんですが、町会や災害協力隊からの意見の反映とか、また周知についての考え方を伺います。
91 ◯防災課長 避難所の運営につきましては、佐竹委員御指摘のとおり、区の職員だけではなく災害協力隊ですとか、いわゆる町会・自治会、まちの方々の御協力というのも非常に重要と考えてございます。現在、新型コロナウイルスにも対応した避難所運営のあり方については、区のほうで検討しておりまして、それを取りまとめた後に、そういったところに御説明等、周知等を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
92
◯佐竹としこ委員 昨年初めて避難勧告が出たわけですけれども、そのときに町会や災害協力隊の方々の戸惑う声をかなり多く伺いました。ですから、本当に決まったらしっかりと周知徹底を要望いたします。
93 ◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項３ 高潮特別警戒水位の設定及び運用について
95 ◯委員長 次に、報告事項３「高潮特別警戒水位の設定及び運用について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
96 ◯防災課長 それでは、高潮特別警戒水位の設定及び運営について、資料６をごらんください。
まず、１の概要でございます。平成27年5月の水防法改正により、高潮に対する避難体制等の充実・強化のため、浸水想定区域の公表制度、それから高潮氾濫の際の避難勧告、避難判断に資するような高潮特別警戒水位の設定と、それから周知という制度が創設されたところでございます。
これを受けまして、東京都は高潮浸水想定区域図を作成し、また、当該区域図を元に高潮特別警戒水位を設け、令和2年4月より運用が始まってございます。
次に、２の運用でございますが、具体的には、基準水位観測所である本区内の辰巳水門で、基本水準面から3.9メートルの高さが高潮特別警戒水位となってございます。この高さに達した段階で、高潮氾濫危険情報が、東京都から江東区を含めた対象区に伝達されます。
なお、高潮氾濫危険情報を発表する段階では、既に高潮警報ないし高潮特別警報が発表され、避難勧告等が発令されていることを想定しておりまして、今後、この高潮氾濫危険情報につきましては、避難がおくれた区民に対して垂直避難の勧告もしくは指示を発令する際の判断の目安として活用してまいります。
説明は以上でございます。
97 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
98 ◯正保幹雄委員 高潮特別警戒水位が設定をされて、これが地域図も作成をされて、危険があるよということで区民に伝達されると。そうすると、これまでの水害時における住民の行動と、これが発令をされたときの住民の行動、動き、これはどのように違ってくるかという点について、ちょっとわかりやすくお示しをしていただきたいと思います。
99 ◯防災課長 この高潮特別警戒推移の運用と、それから従前の避難のあり方ということでございますが、従前でございますと、高潮注意報ですとか高潮警報、高潮特別警報といったものが発令されて、それと同時に避難ということに、避難勧告、避難指示ということで行ってございます。ですので、タイミングといたしましては、こうした注意報ですとか警報、特別警報のほうが早く出るということで、こちらは早くからの避難についてお考えいただくとともに、避難指示等が出た場合は速やかに避難していただくということが想定されているところでございます。
一方、こちらの高潮特別警戒水位の設定に基づく高潮氾濫危険情報については、そうした注意報、警報、特別警報が出た後に、最後の最後に、それでも区域内に残られている方については直ちに垂直避難を行っていただくという、最後の目安としての情報であると認識してございます。
以上でございます。
100 ◯正保幹雄委員 この警戒水位情報は、最後に住民に動きを伝えて判断をしていただくということで、わかりました。
そうしますと、今後配布が予定されている洪水ハザードマップ、そしてこの高潮ハザードマップですけれども、これについて住民の皆さんにも丁寧にわかりやすく、この危険水位の設定や、これもあわせて理解をしてもらうことが非常に大事かと思いますけれども、この高潮ハザードマップを配布すると同時に、どのように理解をしてもらって、そのときの行動に備えると、意識を醸成していくかということも非常に大事になってきていると思いますけど、そこのところの考えや取り組みについてお伺いしたいと思います。
101 ◯防災課長 ハザードマップにおいての避難行動との連携というか、そういったところでございますけれども、今回の高潮特別警戒水位の設定もあわせまして、今回高潮ハザードマップのほうでは、お住まいの住宅、住居が、その浸水想定がいかなるものか、そういったものを御確認いただくということでのマップということでございます。そうした御自分のお住まいの地域の状況を、そしてハザードマップ等で正しく御理解いただくとともに、そうした浸水の危険が差し迫った際には、どういった形で避難行動に移していただけるのかということも合わせまして、御検討いただくための資料ということと理解してございます。
今後、こうした高潮等の情報につきましても、区といたしましても、適切に発信のほうを進めるとともに、そうした避難行動に結びつけていただくような形で、区民の方々には御周知を促していくということで考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
102 ◯正保幹雄委員 常日ごろから、非常事態にどうするかというのは、繰り返し繰り返しあらゆるそのツールを使って行政から発信をしていくと。そしてまた、必要だったらきちっと町会だとか、そういう求められたとこに説明に行くということで、ぜひ、今回浸水ならびにその高潮ハザードマップだとか、防災ラジオの配布だとか、この危険水位のことだとか、さまざま新たな装いで災害に備えるという取り組みを行政はやっていますので、これが区民に浸透して周知されるように、ぜひ行政としても御努力をお願いしたいと思います。要望です。
103 ◯委員長 ほかに。
104 ◯鬼頭たつや委員 高潮特別警戒水位と書いてあるんですけど、今、辰巳水門が一応3.9メートルですか、高潮になると警戒出るということなんですけど、深川のほうではやっぱり水門結構多いんです。豊洲水門とか、あと平久川に水門、また大横川に水門があるんですけど、水門は、高潮あった場合閉まるんですか。どういったことで閉まるか、水門が。
そのことを１点聞きたいことと、あと閉まった場合、高潮、水が入らないんですけど、そのときに水平避難ということがありまして、おくれた場合は垂直避難ということがあるんですけど、おくれた場合と、あと垂直避難、それはどのように、皆さん早く逃げてくれと周知するか、その２点をちょっとお聞きしたいと思います。
105 ◯防災課長 まず、水門の管理につきましては、東京都のほうのことになるかと思いますけれども、東京都のほうでも、今回、こうした高潮特別警戒水位の運用ですとかそういったものを始めておりますので、そうした中で適切な管理を行っていただいているものと認識してございます。
それからもう一つの避難のあり方についてでございますけれども、基本的には余裕があるときには、なるべく浸水の域外のところに逃げていただく、いわゆる水平避難ということになりますけれども、実際避難の判断はそれぞれお考えいただくことになると思いますけども、それでもいよいよいとまがなくなったというときには垂直避難ということになりますが、垂直避難につきましては、御自宅の周りの堅牢な公共施設等の上層階のほうに避難していただくということを地域防災計画上でもうたってございますので、そうした形で、日ごろから御自分の避難される場所ですとか公共施設の御確認というのを、今度のハザードマップの配布に合わせてしていただければと考えてございます。
以上でございます。
106 ◯鬼頭たつや委員 わかりました。垂直避難、ハザードマップで皆さんが避難するということでありました。
さっき、水門が閉まるということは東京都が発令するわけですか、江東区じゃなくて。そのことをお願いいたします。
107 ◯河川公園課長 水門につきましては、江東区は、東京都公安局で守られておりまして、高潮、例えば伊勢湾級の高潮、Ａ.Ｐ.プラス5.1メートルでも耐えられるように、堤防と水門をめぐらせております。高潮のときは、水門を閉鎖して内部での浸水を防いでおります。
以上です。
108 ◯委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
109 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項４ 拠点避難所の電源整備における計画の見直しについて
110 ◯委員長 次に、報告事項４「拠点避難所の電源整備における計画の見直しについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
111 ◯防災課長 それでは、拠点避難所の電源整備における計画の見直しについてということで、資料７をごらんください。
まず、１の経緯でございます。
拠点避難所電源整備事業につきましては、今般、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休校の影響により、小中学校の夏期休業期間が縮小され、工事内容を変更せざるを得ないことから、事業計画の見直しを行うものでございます。
次に、２の計画見直しの内容につきましては、表に記載のとおりでございますが、電源整備箇所数の変更に伴い、その翌年度に導入する発電機の数量が変更となります。
なお、拠点避難所の電源整備につきましては、体育館の照明ＬＥＤ化とあわせて行う必要があり、今年度は工事期間短縮のため、既にＬＥＤ化済みの小学校に外部電源接続盤を設置いたします。
次に、３の見直しによる影響ですが、先ほどの表にも記載してございますけれども、長期計画上、電源設備の改修につきましては、当初計画より１年おくれ、終了年度は令和５年度に変更となります。
また、外部電源である発電機の導入も１年おくれまして、令和６年度に終了となります。
説明は以上でございます。
112
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
113
◯委員長 では、以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項５ 防災備蓄用ラジオの全戸配布について
114
◯委員長 次に、報告事項５「防災備蓄用ラジオの全戸配布について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
115 ◯防災課長 それでは、防災備蓄用ラジオの全戸配布について、資料８をごらんください。
まず、１の概要でございます。昨年の台風19号の際には、区民の方々への情報伝達について課題がございました。このため、災害時協定を締結しているレインボータウンＦＭ放送により、防災情報の発信を強化するとともに、災害時の情報入手の必要性につき、啓発を図ることを目的として、今般、防災備蓄用ラジオを全戸に配布するものでございます。
次に、２の配布物につきましては、防災備蓄用ラジオで、名称を「こうとう安心ラジオ885」としております。昨年の台風15号の際、千葉県では大規模な停電がございましたが、このラジオは乾電池式であり、また手回し充電に対応しているほか、長期保存可能なバッテリーを備えております。
また、災害時の本区の情報発信に当たり、レインボータウンＦＭ放送の周波数である88.5メガヘルツに合わせやすい仕様としてございます。
次に、３の配布戸数につきましては、約27万2,000戸を対象としております。
また、次の４の配布方法でございますが、宅配業者による各戸配布ということになってございます。
５番目のスケジュールにつきましては、７月からの全戸配布を周知するために、区報6月21日号に掲載しております。配布につきましては、予定では年内に終わらせる予定でございますけれども、その後、再配達につきましては、令和3年3月まで対応をいたします。
説明は以上でございます。
116
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
117 ◯正保幹雄委員 先日の区報で、防災備蓄用ラジオの黄色いラジオが写真に写っていました。これかと関心を持って見たところです。よく市販されているラジオは、災害時に携帯電話の充電ができるラジオだということでアピールをされているのがあるんですけれども、この配布のラジオについては、そういう機能もあわせ持ったものなのかと思いました。それはいかがでしょうか。
それから、災害時に本区の情報を発信するレインボータウンＦＭ放送、88.5メガヘルツですけれども、通常はどのような放送をされているんでしょうか。この災害時には、どのような放送をするんでしょうか。そしてまた、これまでの災害の対応を踏まえて、どのようにバージョンアップなり中身をさらにいいものにされていくのか、そのところをお伺いしたいと思います。
118 ◯防災課長 まず、１点目のスマートフォン、携帯電話の充電につきましては、想定しておるところでございまして、そういった専用のプラグ等も今回附属させていただいております。
ただ、スマートフォンについてはいろいろな機種が出回っておりまして、一部にはちょっと対応できないものもあるとは聞いてございます。そうしたものについては、今回コールセンター等を設けておりますので、コールセンターのほうに御相談いただいて御確認いただければと考えてございます。
それから、レインボータウンＦＭの放送の状況でございますけれども、レインボータウンＦＭは、通常時にはスポンサーさんと契約を結んで番組を放送するということになっておりますので、通常の音楽ですとかそういったものの放送というのを行っているところでございます。一方で、災害時については、番組の放送プログラムを変更していただいて、そうした災害情報、気象情報を放送する特別放送体制を取っていただくということになってございます。実際に昨年の台風19号の際にも、そうしたことで対応していただいていると聞いてございます。
今後も、こうした形で、レインボータウンＦＭとは連携しながら、災害時における対応等について、引き続き正確な情報が皆さんに行き届くように体制を整えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
119 ◯正保幹雄委員 私も市販で何年か前に買った携帯電話に充電ができるラジオですけど、買ってきたら携帯と合わなくて、これは失敗したと残念に思ったんですけれども、コールセンターでそういうところも細かく対応していただくということで、そういうところも、きめ細かく対応をされて、このラジオの災害時のありがたさが、そう思われるようにしていただきたいと思います。
それから、最近はラジオを持っている人は多いかもしれないけども、ラジオで聞く人というのはどうかと思っているんですけど、やっぱり防災袋に入れておかないで、普段からラジオを使って親しんでおくといいますか、それも必要じゃないかと思っているところですけども、災害時に、特別番組を、体制をつくってもらって流すということなので、どういう対応をしてもらうのか、何が一番適切で機能性があるのかというのを、さらに検討、研究をしていってほしいと思うんです。
これについては、災害時に個別の何か特別な契約を結ぶんでしょうか。それとも、事前に、災害時にはこういうことを発信してくださいよと、こういう情報を流してくださいよというのを、あらかじめ契約をして、区からも、それについて追加でお願いをするだとか、そういうのは機敏な対応ができるように、その体制になっているんでしょうか。その点、再度お伺いしたいと思います。
120 ◯防災課長 レインボータウンＦＭの放送内容につきましては、災害時においては、やはり災害情報ですとか気象情報ということになりますけれども、今回、昨年の台風19号を受けて本区として考えているのは、江東区に特化した気象情報ですとか災害情報というのを流していただきたいと考えております。昨年の台風19号の際は、報道機関等の報道では、東日本ですとか広範囲な形での放送ということがございました。その中には、例えば江東区には関係のない土砂災害ですとか、そういったものも含まれており、そういった点で、江東区としての情報というのをなかなか取りにくかったという状況がございます。そうしたところを踏まえて、今回は、レインボータウンＦＭのほうにも、そうした形で江東区に特化した災害情報、気象情報というのを流していただくように協議を行っているところでございます。
今後、基本的には災害時協定を既に締結しておりますので、その災害時協定の中で、こうした放送内容とか体制につきましても、引き続き具体に協議をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
121
◯佐竹としこ委員 レインボータウンＦＭに合わせやすいラジオということで今回あるんですが、いざというときに合わせやすいというのはもちろんそうなんですけれども、先ほど正保委員のほうからも、なれるということを言っていましたけれども、たしか昨年度から、放送枠が今まで２こまだったのが２倍になったということと、あと月曜日ですか、区の防災関係の情報をしっかりと作成して、毎週月曜日に流すと。水曜日と木曜日は、区の情報をきちんと作成したものを流すと。そういうふうに、なれやすいようにいろいろ考えてやっているということと理解しています。
また、時間帯も、その前までは午後６時だったのが、本当に聞きやすいような時間帯に、多くの方に聞いていただくためにということで、午後７時からということで変更したことも承知しております。
ですから、そういうことがきちんと区民の皆さんに、例えば防災のことは月曜日の午後７時から、１カ月毎週同じものではあるけれども、きちんとそこに合わせると聞けますよとか、また、区の情報もこう聞けますよとか、そういうものもあわせて、今回、周知をする機会も必要ではないかと思います。そのことによって、あわせて聞く機会もふえてくると思いますので、また、今後のことは先ほど質疑がありましたけれども、ぜひ内容的なこととかも含めて、きちんと業者の方と打ち合わせをしながらやっていただければと思います。
3.11のときも、本当にメモをぱっと渡せば、そこでラジオから流れたと、そういう話も聞いていました。ところが、3.11のときはまだまだ88.5というのが、その前のチャンネルなんですけれども、周知がされていなくて合わせることができなかったと、そういう残念なこともありましたので、今回このようなラジオが配布できて、多くの方にいろいろな情報が入ればいいと思いますので、ぜひその点、きちんと日ごろから周知できるような内容にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
122 ◯防災課長 佐竹委員御指摘のとおり、番組につきましても、ただ放送をするということではなく、いつのタイミングでどういった放送をしているのかという、いわゆる番組表的なものの情報というのも重要だと考えてございます。
ですので、今後につきましては、そうしたところの周知というのも、どういった形で図っていくかということは、レインボータウンＦＭ等と連携しながらちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
123
◯福馬恵美子委員 いろいろ議論がありましたけれども、今、佐竹委員から、番組情報あるいはそういうのを定期的にということだったんですけど、私は、せっかくこれだけお金をかけて情報伝達のツールとしてのラジオを配るんですので、テスト配信というか、江東区の総合防災訓練、今年度はちょっと規模が縮小されますけれども、そういうときに、一斉に、これは訓練で、いざというときはこういう情報が流れますよという、江東区と江東区民、レインボータウンＦＭ、その三者が一体となった定期的な訓練をしていただきたいと思います。高齢者の方が、いざラジオを出して、885というのが書かれておりますが、じゃあ、一体どうやってやるのかということにならないためにも、ぜひテスト配信的なものを定期的にしていただくように思いますが、それについていかがですか。
124 ◯防災課長 放送のテスト配信ということでございます。
福馬委員御指摘のとおり、そうしたことを実際、テスト、試験として行うことで、皆さんにいざというときの対応を知っていただくということは非常に重要だと考えてございます。
一方で、レインボータウンＦＭも通常放送の場合はスポンサーとの関係で放送しているものもありますので、そうしたその放送内容の調整というところが、実施に当たっての課題になろうかと思いますので、そちらにつきましても今後レインボータウンＦＭと協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
125
◯福馬恵美子委員 いろいろな問題があろうと思います。いつの時間にするか、あるいはどんな回数でやるかというところも大変多くの課題があろうと思いますけれども、せっかく配ったものが使えるものとするために最大の努力をしていただきたいと要望して終わります。
126 ◯さんのへあや委員 先ほど福馬委員からも御発言ありましたが、せっかくお金をかけて全戸に配布するラジオですので、いざというときに使えなかったら非常にもったいないと。こちらが配布された時点で、区民の皆様でぜひ開封して、壊れていないか御確認いただくというのをぜひ周知していただきたいのと、故障対応というのは、一応再配達期間が令和3年の3月31日までとなっていますが、故障対応期間と、その保証がどれだけされているのかというところを再度確認させてください。
127 ◯防災課長 ラジオの保証につきましては、基本的に製造後１年間ということになってございますので、ふぐあい等が生じた際にはコールセンターにお電話いただいて対応させていただくということで検討してございます。
以上でございます。
128 ◯さんのへあや委員 すいません、聞き忘れてしまいました。フリーダイヤルの問い合わせ先はいつまで開設されているのでしょうか。
129 ◯防災課長 こちらにつきましては、今年度末ということですので、3月31日までということになるんですけれども、その後につきましては、防災課の担当の部署のほうに御連絡いただくことになろうかと思います。
以上でございます。
130
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項６ 令和２年度江東区総合防災訓練について
131
◯委員長 次に、報告事項６「令和２年度江東区総合防災訓練について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
132 ◯防災課長 それでは、令和２年度江東区総合防災訓練についてということで、資料９をごらんください。
まず、１の訓練内容の検討についてでございます。今回、訓練時における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るべく、密閉、密接、密集の３密を回避する方策を講じるべく検討を行ったところでございます。
表に記載の内容が具体的な検討となりますが、ごらんのとおり、機関訓練、それから地域訓練ともに参加者を減らし、かつ訓練項目を取りやめ、見直しということを検討いたしました。
この検討結果を受けまして、２の今年度の訓練実施につきましては、都立木場公園での機関訓練、また第三砂町小学校における地域訓練につきましては、いずれも実施を見送らせていただくこととなりました。
本来、総合防災訓練は、区民の防災意識の啓発と災害時の実践対応を確認することを目的としており、本区の防災施策にとって非常に重要な事業と認識してございます。しかしながら、今回の見直し結果により、当初の総合防災訓練としての役割を果たすことが困難であると判断され、やむなく中止とするものでございます。
なお、今年度の地域訓練につきましては、令和3年3月に深川第一中学校での実施が予定されておりますが、こちらにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、実施に向けて引き続き検討してまいります。
また、３のその他と記載しておりますが、第三砂町小学校における地域訓練を見送る代替として、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を、８月実施を目途に現在調整を行ってございます。
説明は以上でございます。
133
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
134
◯佐竹としこ委員 今回は、この状況、やむを得ないかと思うんですが、これからの新しい生活様式の訓練のあり方も考えなきゃいけなくなってくるのではないかと思っています。
この訓練の仕方というのは、動員型訓練ですよね。ですけれども、これからは、動員型ではなくて、私たち、うちの会派では、これまでシェイクアウト訓練ということで、何回か提案させていただき、質問もさせていただいたんですが、そのように区民の命を守るためにいざというときにできる行動、訓練が必要なわけですよね。
そういった場合、地域の誰もがその場でこういうことをしたほうがいいとか、そういうものがすごく大事になってくると思いますので、新しい生活様式の中の訓練方法の中に、シェイクアウト訓練、提案の中で、地域別の訓練の中では、体育館の中で一応そういう感じではやっておりますけれども、それだけではなくて、今福馬委員から先ほどありましたけれども、例えばレインボータウンＦＭに協力いただいて、訓練の日にちょっと流していただいて、そのいる場所でこういうことをしてくださいとか、いる場所でできる訓練も、これからはありではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
135 ◯防災課長 訓練のあり方についての御質問でございますけれども、佐竹委員御指摘のとおり、従来の訓練というのはいわゆる動員ということで、多くの方々に御参加いただき、御参加いただく中で、そうした実際の動きですとか訓練の内容というのを知っていただくという啓発の意味も含まれておりました。
ただ、今般の新型コロナウイルスの状況によりまして、特に訓練については屋外でやるものもありますけれども、やはりどうしても密接、密集になってしまうというところがあり、そうしたところは今後の検討課題だと認識してございます。
今、国ですとか東京都のほうでも、そうした防災訓練のあり方について、いろいろと見直し等を図られると聞いてございますので、そうしたものと合わせながら、佐竹委員おっしゃっていただいた、それぞれの方がいらっしゃるところでできる訓練というのを、どういった形で実施できるのかについては、今後検討させていただきます。
以上です。
136
◯佐竹としこ委員 ぜひよろしくお願いいたします。やはり訓練ですから、多くの方が参加できることが一番いいわけですので、その多くの方が意識を持って参加して、自分の場で、自分たちの命を守るためにどうすればいいのかということをできるような、そういう訓練をぜひ要望いたします。
137
◯福馬恵美子委員 ここのその他に書かれている、コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を８月に実施予定と書かれているんですが、このことについて、もう少し詳細にお示しください。
138 ◯防災課長 ８月に代替実施いたします、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練でございますけども、現在、すいません、中身は検討しているところなんですけれども、重立ったところで言いますと、まず、いろいろと今般、報道等でも他の自治体でもおやりになっているようですけれども、避難所の運営の一番最初のところで、避難者の受け付けというところで、例えばそこで体温を図り、発熱のない方、ある方ということで、そこから動線を分けて、それぞれの場所に御移動いただくというようなことを訓練としてやるですとか、それからあと、避難所は体育館を想定していますけど、体育館の中での適切な間隔確保というところで、現在検討しているのは、例えば避難用のテントというのを実際に張ってみてどのぐらい張れるのか、どのぐらいの間隔がとれるのかといったところも、実際にやってみて検証していきたいと考えてございます。
以上でございます。
139
◯福馬恵美子委員 どのような規模か、今はっきりいたしませんけれども、誰がどういう形で地域が参加をするのかというのが、ちょっと明確でないために言えないんですけれども、8月7日まで学校は開設されますので、その辺のこと、８月の酷暑のときにすべきかという思いもありますし、体育館がどういう状況になっているのかと。冷房があるからいいんじゃないかという一方もあろうと思いますけれども、その辺もう少し地域との兼ね合い、地域をどう巻き込むか、そこをお示しください。
140 ◯防災課長 訓練実施に当たっての地域との連携ということでございますけれども、現在想定しておりますのは、従来の地域訓練ですと、いわゆる町会・自治会さんのうち災害協力隊が８隊から10隊ほど参加いただくというのが通例ということで聞いておりますけれども、今回は、かなり数を絞って、実際に関係する町会さんの数も絞らせていただいて、かつ、町会・自治会、地域の方からの御参加というのも、例えば10名ぐらいに抑えるですとか、そういったことで検討しながら、実際の運営の検証をしていきたいと考えてございます。
時期の問題でありますけれども、今回、小学校、中学校の夏季休業期間というものが短くなったということで聞いてございます。一方で、学校の授業等との兼ね合いで、なるべく学校の授業に影響を与えないようにするためには、やっぱり夏休み期間中にやらせていただくということが必要かということがまず１点。
それからもう１点が、今年度、やはり台風シーズンが始まる前までに１回検証を行っておきたいということで、８月の非常に暑い時期ではございますけれども、ちょっとこの時期に設定させていただいたということで、当然のことながら熱中症等については十分に配慮しながら行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
141 ◯正保幹雄委員 ほかの委員の皆さんがるるお伺いしたところもダブるんですけれども、今回の木場公園や三砂小の地域訓練は、３密を回避する方策がなかなか取りづらいということ。それから、災害協力隊は平均的に高齢者が多いという説明がありました。
しかし、人数は少なくするとはいえ、避難所開設の責任は災害協力隊にあります。そこから何名か限られて出るということで、果たして避難所開設の訓練としては、どのぐらいの目的が達せられるかという、そういう懸念もあるんですけども、しかし、コロナ禍の中でこそ、ちょっと工夫をしながら、私はやっておくべきだとは思っています。
参加者を少なくすると同時に、多分体育館に、間隔を置くようにシールを貼る、テープを貼るとか、いろいろなことは、やっぱり視覚で確認もできるということで、コロナ禍でのそういう訓練については、関係者の皆さんが、例えば動画で見れるようなことも工夫をすると。自宅で参加をできるということも含めて、８月の時期の問題もありますけれども、さまざまな工夫を今回は図っていただきたいなと。
今後の防災訓練のモデルにもなるような、そういう力を入れた取り組みに、期間は短いですけれども、できるだけそのようにしてほしいと思いますけれども、そういう点では、お考え、改めてお伺いしたいと思います。
142 ◯防災課長 訓練内容の周知等の問題でございますけども、今回参加者を絞るということで、今関係する町会さん、自治会さんともちょっとお話をさせていただいているところなんですけども、そういう中で記録として映像ですとか写真等はちゃんとした形で残すということを、今のところは検討してございまして、そういった中で、今後そうした映像資料等を用いて、住民の方々に周知ができるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
143
◯委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
144
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項７ 江東区都市計画マスタープラン策定時期の変更について
145
◯委員長 次に、報告事項７「江東区都市計画マスタープラン策定時期の変更について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
146 ◯都市計画課長 恐れ入ります、資料10をごらんください。都市計画マスタープラン策定時期の変更についての報告となります。
本区の都市計画マスタープランにつきましては、昨年度作成いたしました、
まちづくり基本方針（案）に基づきまして、今年度は地区別
まちづくり方針を策定する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染の拡大により、区民が参加するワークショップの開催が困難となり、策定時期の変更について検討を進めてまいりました。
２の変更に当たっての課題検討、(2)策定時期を変更することによる影響についてでございます。
都市計画マスタープランの策定時期につきましては、法律等で定められておらず、他の行政計画や、区が実施する施策に関しましては、現行、今あるマスタープランでの対応が可能でございまして、策定時期の変更により、江東区の
まちづくり全体が停滞するようなことはないと認識しております。
３の今後の方向性についてです。都市計画マスタープランの策定につきましては、ワークショップの開催が必要不可欠ということから、策定時期を１年後の令和３年度末に延期いたします。
また、今年度につきましては、新型コロナウイルスの一連の事象を受けまして、国や都、民間も含めまして、ソーシャルディスタンスの定着やリモートワークなどの働き方の変容、人や物の移動など、
まちづくりに関する動向につきまして注視をいたしまして調査研究するほか、関連する各種計画につきまして、関係機関との調整を進めていく予定でございます。
４のその他でございます。本年度の業務委託契約につきましては、契約変更を行いまして、予算を減額補正し、令和３年度当初予算に再計上させていただきます。
説明は以上となります。
147
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
148
◯委員長 では、以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項８ 都市計画区域マスタープラン及び都市再開発の方針の改定に
ついて
149
◯委員長 次に、報告事項８「都市計画区域マスタープラン及び都市再開発の方針の改定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
150 ◯都市計画課長 恐れ入ります、資料11をごらんください。東京都が現在進めている都市計画区域マスタープランと、都市再開発の方針の改定にかかわる都市計画法に基づく手続の報告となります。
都市計画区域マスタープランにつきましては、東京都が策定するもので、都が目指すべき都市の将来像及びその将来像を実現するための主要な都市計画の方針を示すことを目的としております。策定に際しましては、中段の図にございますように、都市再開発方針など３つの方針との整合性を図っていきます。また、この区域マスタープランは、区市町村が策定するマスタープランの上位計画に位置し、用途地域や都市計画道路、都市計画公園、市街地開発事業、地区計画などの都市計画を決定する際の指針となってまいります。
参考の１には、都が現在ホームページで公表している資料の抜粋を添付してございますので、こちら、後ほど御確認ください。
次に、２ページの中段をごらんください。２の都市再開発方針の改定についてです。
東京都では、５年ごとに再開発促進地区と誘導地区の見直しを行い、都市再開発の方針を改定しております。
(2)都市再開発方針の概要についてです。2)の再開発促進地区は、地域の課題に対しまして、再開発が必要で、その再開発が周辺に波及する効果などがある地区で、区内では現在、豊洲地区、東雲地区、臨海副都心地区、木場地区、北砂地区など11区が指定されております。
3)の誘導地区は、再開発促進地区には至らないが、都市計画区域マスタープランなど、実効性のあるものとする上で効果が期待できる地区として位置づけられており、区内では新木場地区、塩浜・枝川・潮見・辰巳地区、亀戸地区など９地区が指定されてございます。
なお、現在の地区指定の位置図につきましては、参考の２に添付しておりますので、後ほど御確認ください。
(3)見直しの方針です。再開発促進地区では、目標を達成した地区の変更や廃止を、誘導地区におきましては、再開発の適切な誘導を図る地区の指定を見直しの方針として検討しています。
３ページをごらんください。区域マスタープラン及び都市再開発の方針の改定にかかわる手続の今後の予定についてです。
７月に都市計画法第16条の縦覧を行います。10月に開催予定の区の都市計画審議会において、都市計画の案について意見を伺い、その意見をまとめまして東京都に提出させていただきます。その後、都市計画法第17条の縦覧を経て、来年２月、東京都の都市計画審議会で審議され、３月の都市計画決定告示を予定しています。
説明は以上となります。
151
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
152 ◯おおやね匠委員 前の区の都市マスと都の都市マスと非常に密接しているんじゃないかと思うんです。区のほうがワークショップができないということで１年延びた、これはいかんともしがたいと思うんですけども、その後、その上位プランである都の都市マスと区の都市マスの、いわゆる関係性がちょっとよくわからないんですけれども、なぜかというと、本区としては、先ほどこのプランの中にもありますけど、８号線をほかの６路線とともに整備しなきゃいけないということが書いてありますけれども、これはよく東京都が使う言葉で一行で済まされているんです。
交政審がこうだということなんですけれども、まず、本区として、どのように具体化させて、それを我々が受け取って、どのようにそれをさらに具体化していくかだと思うんですけども、間違ったらちょっとそれを訂正していただきたい。そういう関係性なんじゃないかと思うんです。
本区としては、やはり８号線、いわゆる長計の中でもございますように、本区の骨格の中の南北の中で、いわゆる豊洲同様、８号線が通ることによって、それが都市軸であると、南北の都市軸であると。そして、豊洲、東陽町、住吉が都市核であるということと、そしてその間にＳＴ１、ＳＴ２があって、それが地域核であるということですよね。それがベースになっているわけでありますけれども、それを、私は東京都のマスタープランのほうに少しでも、一行で終わるのではなくて、ほかの６路線と一緒で整備しなきゃいけないではなくて、８号線はこうだと、江東区はこういう
まちづくりを目指しているんだと、そういう基本的なことを、まず東京都のほうに書いてもらって、そして我々がそれをさらに具体化するという作業が私は必要なんじゃないかと思うんですけども、それをどのように訴えるのか、どのように反映させるのかというのがよくわからない。
その辺を、もしそういうことならば、ちょっと教えていただきたいと思うのと、あと、いわゆる８号線もしかり、何でもそうなんですけれども、あえて言えば、今回の都知事選挙の各候補者の公約を見ると、８号線を書いている人は１人もいない。そして、６路線を書いている人は１人だけいるんですけども、６路線を書いている人のところで、いわゆる混雑緩和というのは消えちゃったんです。はっきり言って消えちゃって、転々ばらばらで、我々の意図するところが、逆に４年前のほうが合致しているんじゃないかと思うような感じがします。メトロと都営地下鉄の民営化というのは、いっぱいいろいろな人が書いてあります。
それは書いている人のあれであまり関係ないような感じしますけれども、そういったことで、何を聞きたいかというと、どのように具体化をする、キャッチボールできるかというところです。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
153 ◯都市計画課長 都の策定いたします都市計画区域マスタープランと、区が策定するマスタープランとの関連性等につきましてでございます。
都が策定いたします区域マスタープランにつきましては、広域行政としての都が、都全般をどのような都市像としていくかということで、ある程度、ざっくりとした形で各自治体の情報を得ながら策定するものでございます。
一方、区の都市計画マスタープランにおきましては、都が策定した大枠の中で、区としてどのように
まちづくりをしていくのか、計画をつくっていくのかというのを検討していくマスタープランとなってございます。関係としては、やはり上位計画としての区域マスタープラン、都のマスタープランの下に区の都市計画マスタープランが位置づけられるということでございます。
今般、区域マスタープラン、都の策定するマスタープランにおきましては、８号線延伸の
まちづくりということで、豊洲、東陽町、また住吉が書かれてございます。区のマスタープランにおきましては、それを踏まえまして、中間新駅ということも、今回、新駅拠点として豊洲－東陽町間、東陽町－住吉間、この２つに新駅拠点というのを置かせていただいて、
まちづくりをどのようにやっていくかというのは、今回から地区別の
まちづくり方針の中でどのように検討していくのかというのが、今後の課題であると認識しているところでございます。
以上で、よろしいですか。
154
◯委員長 ちょっとお待ちください。間もなく正午になりますが、この報告事項まで行わせていただいて、その後、10分間のトイレ休憩としたいと存じます。
155 ◯おおやね匠委員 それはよくわかるんです。私もよくわかるんですけども、もうちょっと具体的に言いますと、例えば都市再開発方針の総括図というのかな、これに書いてあるんですけれども、いわゆる再開発促進地域、赤い斜線で書いてある。ここに、やはり本区江東区としては、地下鉄８号線を中心としたところの、再開発地域の総括に載せるべきなんじゃないかと思うんです、地域拠点として。はっきりいって、豊洲はありますし東陽町もある、住吉もない、住吉ですらない。また、豊洲－東陽町の間の駅もない、枝川もない。千田・千石駅の、そういうのができるんだろうけど、そこもない。
だから、そこに本区としてのやる気というのか、そういうのを長計で唯一の重要課題であるということと、この間の一般質問の答弁でもいただいた、コロナ禍であっても８号線はやっていくんだということの、そういったものであるので、都市マスタープランというのは非常に重要だと思うんです。東京都がつくる都市マスと、本区がつくる区の都市マスと、８号線のできるかできないかを左右するような感じだと思うので、ぜひここは入れていただきたいと思うんです。ぜひここに再開発の総括、平成27年度決定しているので、令和２年の決定として入れていただきたいと思うんですけども、ちょっとそれを。
156 ◯都市計画課長 都市再開発方針の２号地区の指定でございますけれども、こちらにつきましては、ある程度、
まちづくりの方向性、またはその計画が具体化したときに２号地区の指定ということをさせていただくのが通常でございまして、まだ、今８号線の
まちづくりにつきましては始まったばかりで、ちょっと具体性に欠けるということで、今のところは、その２号地区の指定というのはハードルが高いと認識してございますが、今後の熟度によりましては、２号地区の指定というのも含めて検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
157
◯委員長 ほかに。
158 ◯正保幹雄委員 今の質疑を踏まえて質問しますけれども、都市計画区域マスタープランの概要というのが出ていますけれども、示されていますが、東京都の都市計画区域マスタープランにおいて、本区の豊洲、東陽町、また住吉の将来像についてどのように描かれているんでしょうか。また、区はどう描いてほしいと思われているんでしょうか。まず、その点、お願いしたいと思います。
159 ◯都市計画課長 東京都の都市計画区域マスタープランにおける豊洲地区の位置づけでございますけれども、豊洲地区につきましては広域中枢拠点として位置づけられてございまして、記載につきましては、８号線を中心とした
まちづくりを進めていくという記載でございます。
豊洲につきましては、東京、そして日本の中核市場である地域として活力、にぎわいの拠点を形成しているということと、豊洲駅周辺では地下鉄８号線の延伸によるゆりかもめ等の交通結節点の強化を見据え、業務、商業、居住、教育などの機能が集積され、水辺やドックを生かしたにぎわいある空間、眺望を生かした居住空間が整備されるというような記載がされているところでございます。
以上でございます。
160 ◯正保幹雄委員 このマスタープランには、それぞれ今答弁がありました豊洲地域、これは８号線の中心のまちなんです。それを見据えた
まちづくりになっている。それから、東陽町でも、この８号線の延伸による都市基盤の整備、交通結節点、そういう
まちづくりをすると。それから住吉についても、８号線延伸による交通結節点の強化等々、土地利用、都市計画区域マスタープランでは、東京都ではそう位置づけられています。
東京が目指す将来像、また江東区が目指す将来像と都区あるわけですけれども、それぞれのマスタープランがあるわけですけれども、少なくとも都市施設として、東京８号線という書き方しますけど、この東京８号線、それから災害の点でも、木造住宅密集地域の整備促進、それから南北交通の問題と、これは密接にかかわりを本区のマスタープランと持っています。
ですから、毎年、大体６月の２定では、１年ごとの改選の日程では、地下鉄８号線の状況については、
まちづくり、そういう視点から、当委員会に説明があるわけです。しかし、今回は全くないわけです。ですから、
まちづくりとして、清掃港湾としては、都との約束事の豊洲市場との関係でのスキームについてが所管になっているわけです。審議解釈になっている。ここでは、
まちづくりについて、これだけ８号線の延伸が中心となったマスタープランにも都もなっている、区もそういう方向。
ですから、委員長、当委員会でも、８号線の状況については、ここで当委員会としてもきちっと報告をしていただきたいと思っているんですけれども、それはぜひ、委員長、検討していただきたいというのと、都市計画の方向性、
まちづくりとの方向性については、おおやね委員がおっしゃった、これから、検討する詳細はわからないというんだけど、区としてどういう都市像をつくっていくかというのは、長期計画上も大変重要な問題だと思うんですけど、そういう点、もう一度私のほうからも、認識、お伺いをしておきたい。今後の取り組みについてもお伺いをしておきたいと思うんです。
東京都が書かなければ何も進まないんじゃなくて、江東区としてきちっと将来像を区民に、考えをお示しするということが大事になってきていると思いますけど、その点含めて、お考えお伺いしたいと思います。
161
◯委員長 御意見として承ります。
162 ◯都市計画課長 今後の
まちづくりということでございますけれども、今般、昨年度策定いたしました都市計画マスタープランの先ほどの基本的な
まちづくり方針、昨年策定しました
まちづくりの基本方針の案におきましては、８号線を含めました新駅拠点というものを設定いたしまして、新しい
まちづくりの観点から都市の機能集積を図るという
まちづくりを進めていきたいと考えてございますが、今後につきましては、沿線の地域の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、中間新駅、または東陽町駅、豊洲駅、住吉駅も含めて検討していかなければいけないと認識しているところでございます。
以上でございます。
163 ◯委員長 では、正保委員、まとめてください。
164 ◯正保幹雄委員 ぜひ、東京都のマスタープラン、都市開発の方向についても、当委員会にきちっと報告をして、私たち委員の意見も聞いていただいて、反映をさせていただきたいと、そういうことを要望させていただきます。
165 ◯委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
166
◯委員長 なければ、以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
167
◯委員長 それでは、これから10分間休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168
◯委員長 それでは、再開は12時20分とさせていただきます。
午後０時０８分 休憩
────────────────────────────────────
午後０時１９分 再開
────────────────────────────────────
◎報告事項９ 用途地域等の一括変更について
169
◯委員長 次に、報告事項９「用途地域等の一括変更について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
170 ◯都市計画課長 恐れ入ります、資料12をごらんください。
こちらも、東京都が進めております用途地域等の一括変更に関する都市計画法に基づく手続の報告となります。
今回の用途地域等の一括変更につきましては、道路整備などによる地形地物の変化に伴う現況のずれなどを修正するための変更でございまして、本区に対しまして、本年１月付で都市計画原案の作成依頼がありました。
２の概要についてです。
(1)変更の対象、1)の地形地物の変更などに基づく用途地域の変更は、図のアからエの４つのパターンがございます。アは道路等の位置や形状が変化した地区、イは道路が拡幅された地区、ウは整備の見込みがある都市計画道路等の沿道地区、恐れ入ります、２ページをごらんください。エは、
工業系土地利用が縮小し、住宅系土地利用へ転換する地区となります。
2)の用途地域等に関する指定方針及び指定基準の新たな取り組みの中で、都が指定した活力とにぎわい拠点、区内では森下駅、住吉駅、東陽町駅など７カ所の駅周辺におきまして、指定できる容積率の上限値を700％から800％にするメニューが追加されましたが、この基準につきましては、地区計画を策定し、かつ、交通広場的な空間を整備する場合の基準となりますので、現状では、区内で対象となる地区はありません。
(2)の今後の対応についてでございます。区内におきまして、対象となる地区を検討し、変更に伴う地権者への影響の調査を行いまして、都市計画変更の原案を作成してまいります。
３の今後の予定でございます。令和3年9月に、区から都に対しまして原案を提出し、４年に都市計画法に基づく手続を開始してまいります。
説明は以上となります。
171
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
172 ◯正保幹雄委員 この用途地域等に関する指定方針及び指定基準、令和元年10月に改定をされて、江東区で対象となるものということで、容積率700％から上限が800％に指定ということなんですけど、これは、現状では対象となる地域がないということで、今後、森下駅、清澄白河駅、住吉駅、豊洲駅とか幾つかありますけれども、今後の再開発計画とのかかわりでは対象になってくるのかと思いますけれども、そういう見通しや今の計画、将来の計画、その見通しもあわせて具体的にお伺いしたいと思います。
173 ◯都市計画課長 先ほど申し上げました７地区におきましては、現在、そのような予定はございませんので、今すぐ変わるとか、また数年後に変化するということは、今のところは計画の中ではないと認識しております。
以上でございます。
174 ◯正保幹雄委員 そうしますと、今江東区では、この７地域を挙げたんだけれども、今計画がないということですけれども、なぜ今の時期に、何も計画がないのに容積率800％を指定するというのが、これは江東区の将来の
まちづくりマスタープランとのかかわりが非常に大きいんですけど、それぞれの７つのところは、どういうまちをつくるとなっているんですか。
それとあわせて、こういう800％というのが出てくると思うんですけど、そういう点は、本区のマスタープランの改定等々大きくかかわってくる問題、容積率になると思いますけど、そういうところを御説明いただきたいと思います。
175 ◯都市計画課長 この７つの地点の、今回700から800に容積率が変更できるというメニューが追加されたというのは、指定基準と指定方針の中でそういうメニューができたということでございまして、すぐにそれを区が採用していくかどうかについては今後の検討だと思いますけれども、計画がない限りは、このメニューを採用するということはございません。
また、この７つの駅が選ばれた理由でございますが、これも東京都のほうで中枢広域拠点域として位置づけられた活力のにぎわい拠点の７地点が、東京都の区域マスタープランのほうでも載ってございます。その７地区に指定ができるというメニューを、今回東京都が、地域の見直しの内容、基準として提示されたので、今回報告させていただいているところでございますが、今回これを使って変更するということは、今のところは計画対象地域はないと認識しているところでございます。
以上でございます。
176 ◯正保幹雄委員 都が基準を示しているだけで、今のところ江東区はそういう計画は、考えはないと言っていながら、説明ありました今後の予定では、来年の９月には、区から都へ都市計画変更原案、これが提出期限だと、その後提出だとスケジュールがありますけれども、このスケジュールに合わせて取り組まれていくというのが、普通、読み取れるんですけど、そういう点では、考えてないというのと、こういう今後のスケジュールがこう指定されているという問題については、どのように理解すればいいんでしょうか。
177 ◯都市計画課長 今回、用途地域の一括変更につきましては、２項目大きくありまして、先ほど一番最初御紹介させていただきました地形地物の変更によるアからエの対象物件、あと、2)にありました用途地域等の指定方針、指定基準に基づく対象となる地区が、用途地域の変更ができる対象となるということでございますけれど、この中で、今後、来年度に向けまして、来年９月に向けまして、対象となる、まず、地形地物で変更したところ、道路が変更した等によって用途地域を変えなきゃいけないところについての検討をさせていただき、なおかつ、先ほど言いましたその７つの地点において大きな開発がある場合においては、指定ができる基準がございますので、それを活用することも含めて検討していくということでございますけれど、現在のところでは、７つの地点における開発計画は、特段今のところは持ってございませんので、来年の９月に原案を提出する際に、また報告させていただくかと思いますけれども、そのときにはまたその内容について御報告させていただきます。
現時点におきましては、先ほど言いましたように、７つの地点においての計画については今のところないと認識しております。
以上でございます。
178
◯中村まさ子委員 この用途地域の一括変更ということなんですけども、最初の説明だと、平成16年以降いろいろ変化があるので、現状とのずれを修正するためにということで用途地域の変更をするということなんです。用途地域の変更は、例えば再開発とか、地価、土地の値段とかにも大きく影響すると思うんです。あと、
まちづくりとか。ですから、今計画はないと言ってもなかなか重要な変更ではないかと思っています。
現状のずれを修正するための変更なのに、何で700％を800％にするのかという、それも、なぜそこに入ってくるのかというのがよくわからないのと、ここに示された森下とか清澄白河、これは商業地ですか。700％ということは商業地ということですよね。それを800％にするということは、商業地は建蔽率も結構広いですので、もし今後の話ですけれども、これに基づいた高層建築物とか再開発が進むと、地域に与える日照とか風害とか景観とか、そういう影響も、700％より800％のほうが多くなると思うんですが、その地域に与える影響、計画がないというのに聞くのも何なんですけれども、800％というと、例えば何階建てぐらいまでが可能になるということなんでしょうか。
179 ◯都市計画課長 700から800％に指定できるという変更の件でございますけれども、こちらの地区、今700％もございません。400から500程度の指定をしてございます。メニューができたということで、一応御紹介させていただいているところでございますので、そこで今700のところを800に上げるとかという具体的な例はございませんし、もしこれを上げるということになれば、先ほど言いましたように地区計画という、また都市計画法に基づく手続をしなきゃいけないということを、地区の合意形成が必要になってまいりますので、非常にハードルが高く、皆様方に説明していくこと、また地域の方々と相談していくことが多々ございますので、いきなり今回の見直しで上げるというのはできないというのは、そういう理由で、時間もかなりかかるものだと思って認識しておりますので、一応メニューが提示されたものですので、ここに記載させていただいているところでございます。
また、800％という容積率ですけれども、江東区内にはございませんのでちょっとあれですけれど、800％、敷地面積に８倍掛ける高さですので、かなりのボリュームで一概に何階建てというのは、非常に建物のつくり方によっても変わってきます。タワービルにすれば建蔽率が低くなりますので高くできるというのはございますけれども、一応そういう今回の800％につきましては、数字はちょっと衝撃的な数字でございますけれども、基本的に今500、400ぐらいしか江東区では指定していませんので、それがいきなりそこに上がるというのは、非常に難しいのかと認識しているところでございます。
以上です。
180
◯中村まさ子委員 わかりました。当面は具体化はしないだろうということなんですね。建蔽率とか容積率は、緩和される流れのほうがほとんどで、規制されることがないで東京都の都市開発が進んできております。ですから、江東区も安易な緩和をしないように、
まちづくりを進めていっていただきたいということを要望します。
181
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項10 北砂三・四・五丁目地区地区計画について
◎報告事項16 北砂三・四・五丁目地区
まちづくり事業について
182
◯委員長 次に、これから聴取いたします報告事項10「北砂三・四・五丁目地区地区計画について」及び報告事項16「北砂三・四・五丁目地区
まちづくり事業について」の２件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
183 ◯地域整備課長 では、私からは報告事項16、北砂三・四・五丁目地区
まちづくり事業について御説明いたします。
恐れ入ります、資料19をごらんください。
１の防災生活道路整備についてです。(1)ですが、昨年と同様に、公益財団法人東京都都市づくり公社と業務提携を結んでおります。
(2)の優先整備路線１号の道路線形につきましては、位置指定道路区域の中心線を中心に両側確保を基本と考え、公平性及び通行の安全、住民の負担軽減や整備コストの縮減を考慮して検討いたしました。
今後の予定ですが、6月25日に道路線形説明会、７月に用地説明会を開催して、８月以降から個別の折衝に入ります。
(3)の優先整備路線２・５号線につきましては、７月に沿道住民及び地権者に現況測量の説明資料の配布を行い、８月から現況測量、線形検討を行います。令和3年1月には道路線形案の意見交換会を、２月から３月には道路線形説明会を開催する予定です。いずれの説明会では、丁寧でわかりやすい説明を行ってまいります。
恐れ入りますが、２ページをお開きください。
２の広場（公園）整備についてです。(1)の不燃化小規模空地１号地につきましては、
まちづくり協議会で地域の人々の意見を取り入れながら児童遊園の整備を行い、今年度中に開園の予定でございます。
(2)の不燃化小規模空地２号地につきましては、７月に敷地の舗装を行います。活用方法につきましては、
まちづくり協議会と商店街の振興組合と連携し、平時に役立つ活用方法の実証実験を行う予定でございます。
恐れ入りますが、３ページをごらんください。
３の地区計画の導入についてです。
まちづくりルール（地区計画）の導入に向けた３回目の説明会を行いました。説明概要につきましては、記載のとおりでございます。
内容は、
まちづくりルール、地区計画の説明、過去２回のアンケート調査や説明会でいただいた意見を踏まえた地区計画（素案）の説明、その後に行う３回目のアンケートを御理解いただくためアンケート内容を解説いたしました。
説明会における主な意見と回答につきましては、参考４に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。
次に、地区計画導入に向けた３回目のアンケートを記載のとおり行いました。回収状況ですが、回収率10％を少し超えまして、回収数としては740通となっております。
設問項目としては、ルールの理解に関すること、ルールの必要性に関することは４問、回答者の属性に関することが３問となっております。アンケートの結果とアンケート調査票につきましては、参考５に記載しておりますので、後ほどごらんください。
なお、今回のアンケート及び説明会の結果等を踏まえて、都市計画法に基づく手続を進めてまいります。
恐れ入りますが、４ページをお開きください。
４の老朽建築物除却助成等の実績と、５の個別相談の実績でございます。
実績につきましては、年々増加しており、６年間、現地での不燃化相談ステーションの効果と、駐在員に異動がなく地域住民と良好な関係が構築されており、相談助成件数の増加に寄与していると考えております。
６の不燃化特区制度についてです。不燃化特区制度につきましては、令和２年度で終了予定でありましたが、東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針が改定され、令和７年度まで延伸されました。区でも、不燃化特区制度の延伸に係る手続を行い、引き続き北砂三・四・五丁目地区の不燃化
まちづくりに取り組んでまいります。
私からの説明は以上になります。
184 ◯都市計画課長 恐れ入ります、関連事業でございます。資料13をごらんください。
本地区におけます新たに策定する地区計画の都市計画法に基づく手続の報告となります。
１の概要についてでございます。本地区には、これまで
まちづくり方針に基づきまして、密集市街地の防災性の向上、良好な住環境の確保を目指しまして、地区計画の導入に向けた取り組みを行ってまいりました。地区内におけます住民を対象としました説明会やアンケート、先ほど説明ございましたが、これまで３回実施しており、直近のアンケート調査の結果におきましては、約７割から８割以上の方が今回の
まちづくりルールを定めるべきとの回答を得たところでございます。
２の地区計画の内容についてでございます。区域は北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区となります。
恐れ入ります、２ページをごらんください。
(2)地区計画の目標と方針です。目標は記載のとおりとなります。土地利用の方針では、地区を黄色い住宅地区、オレンジ色の複合住宅地区、紫の住商複合地区、ピンクの商店街地区、青色の幹線道路沿道地区の５つに分け、それぞれの特性を生かした土地利用を図ってまいります。
(3)地区整備計画、1)の地区施設です。地区施設としましては、道路と公園を位置づけてまいります。道路は、
まちづくり方針に、防災生活道路幅員４メートルとして定められている既存の道路を区画道路として指定しています。公園は、現在ある区立の砂町中央公園など４カ所を指定しております。
建築物の建てかえルールは３つございます。用途の制限、敷地面積の最低限度、垣、柵の構造の制限の、この３つの制限がございます。
用途地域の制限では、全地区におきまして、店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物、複合住宅地区におきましては、マージャンやパチンコなどギャンブル関連施設を規制してまいります。
敷地面積の最低限度は、全地区におきまして、敷地を分割する際の面積を60平方メートル以上とします。垣または柵の構造の制限でございますが、全地区において、災害時における道路閉塞を考慮し、道路に面する塀などの構造をコンクリートブロック造などの構造にしないことを定めてございます。
なお、都市計画図書の原案につきましては、参考の３に添付しておりますので、後ほど御確認ください。
３の経緯でございますが、記載のとおりでございます。
４の今後の予定でございます。本年７月に、来月になりますけれども、都市計画法第16条の縦覧と説明会を開催します。８月に、17条の縦覧を行います。10月に、開催する予定をしてございます区の都市計画審議会に付議する予定でございます。その後、11月の都市計画決定告示後、来年３月に建築制限条例の改正を予定しています。
説明は以上となります。
185
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
186 ◯正保幹雄委員 三・四・五丁目の
まちづくりの事業についてという説明がありました。１つは、１号線の地権者が300人以上いるところ、説明会も８名、10名というような状況が、このところずっと、当初の段階から参加者が少ないんですけれども、この事業の熟度といいますか、これについては、このタイミングでそのスケジュールどおり事業を推進していけるかと思うんですけれども、ちょっとその時点での区の判断、これを聞かせいただきたいと、これが１つです。
それから、今１号線の道路線形、意見交換会や展示会が行われました。ここに(2)の道路線形の検討というところにもありますけれども、公平性、それから拡幅後のことを考えて、中心部分からその振り分けをして、両側を拡幅するというような、中心を基準点とする考え方に立っていますけれども、これについては、さまざまな住民の説明会、意見交換会でもさまざまな利害関係が出てくる関係で、さまざまな意見があったと思うんです。それを踏まえた中心線かとも思いますけれども、ちょっとそこのところです。これまでは３案示していました。片方に寄るとか、さまざま３案をお示しされていましたけど、今ここで公平性、または位置指定道路そのもの拡幅後という視点で中心線ということなんですけど、これは１号線に限ったことなのか、今後２号、５号、ほかのところにも、こういう基本的な考えの案を区として示していかれるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
187 ◯地域整備課長 道路の塾度でございますが、事業をいろいろつくって、
まちづくり協議会から始まって、方針をつくらせていただいて、生活道路１号から指定をさせていただいております。そういった意味では、回数的にはかなり多くの情報を全戸配布というような形で配らせていただいておりますので、熟度が上がっているのかという考えでおります。
続きまして、１号線のセンター方式です。ここの道路につきましては、基準法の５メートル45という道路の区域が決まっておりまして、これがありますので、当然拡幅幅が少ない、最大寄っても60センチ程度という形で、センターで振り分けましょうというような考えを最初に提示させております。ただし、ここの中にやっぱり固い建物がございまして、例えば一番東側の北砂四丁目住宅ですか、これは500戸を超える分譲住宅でございますので、区の任意の事業に対して500戸の同意をとるというのは、ほぼほぼ無理というような判断をさせていただきまして、ここのところについては、北側に６メートルないしを振らせていただいております。そういった形で、固いものとか、そういった道路線形を見ながら、基準法の道路の中心線を基本としながら、その辺は多少のアジャストをして、事業費の軽減、もしくは建物が当たる戸数の軽減を図って、今回設計を固めさせていただいています。
今後、２号、５号の中心線の考えなんですけども、２号、５号につきましては、現道の幅員が４メートル弱と。逆に言ったら拡幅が２メートル以上を予定されておりますので、今回の１号みたいな形で、多少のアジャストじゃなくて、これは今後測量に入らせていただいて、物理的に、例えば周辺道路の高さが違うところもございますので、高いところによると、例えば取りつけ勾配が取れないとか、先ほど申しましたけども、固い建物となると、これは用地買収無理だねとか、そういった考えを半年間検討させていただいて、３月末に、その辺の考え方をお示したいと思っております。
以上でございます。
188 ◯正保幹雄委員 そうしますと、１号線は５メートル45で、僅かな拡幅だと。しかし、２号だとか５号ですね、特に５号については狭い、３メートルぐらいから４メートルぐらいの道路ということで、そこはその中心線の考え、振り分ける考えというのは取らないということでよろしいんでしょうか。その基本的な考え方についてお伺いしたいと。
それと、道路の線形については、利害関係がありますから、さまざまな過去も現在も臆測がされています。だからこそ、道路の線形の問題、この振り分けの問題は、やっぱり非常にナイーブなところといいますか、非常にこの事業を進めていく上の肝的なところがあるんですけど、だからこそその公共事業ですから、きちっと線形についての考え方をオープンで示すと、基本的な考え方を示していくということが必要だと思いますし、それはその後の補償の算出方法についても、これも細かいことは当然算出できませんけれども、算出の基本的な大枠の考え方というのは、関係者だけでなくてオープンなところ、基準はきちっと周知、伝えるということで、さまざまな臆測や混乱がなく進んでいけるんじゃないかと思いますけど、その基本的な考え、スタンスについてお伺いしたいと思います。
189 ◯地域整備課長 ２号、５号の中心線の考えでございますが、原則は、やはり現道の道路の中心線、これが原則でございます。
ただし、やはり先ほど述べさせていただきましたが、物理的に無理だとか、道路勾配が取れない、そういった形で道路として認められない道路になっては道路でございませんので、そこを加味して、区のほうで考え方をまとめさせて御提示したいと思っております。
補償につきましては、当然損失補償基準というのが国等ございまして、それを見ながら、区でも策定をさせていただいております。それに基づいて、適正かつ公平に補償をさせていただくということで行ってまいりたいと思っております。この中身については、かなり厚くなるもの等ありますので、その辺の公表の仕方、逆に言ったら情報公開で出すものですので、その辺の公表の仕方については、ちょっと検討させていただきたいと思っています。
以上でございます。
190
◯委員長 まとめてください。
191 ◯正保幹雄委員 ぜひ基準はオープンにしてほしいという要望と、それから現実的に、例えば今年度から予定されている５号線については、非常に狭い道路で、中心線で両脇を広げる、振り分けるという方法を取っても、やはり１メートル以上食い込んでくると、建物の骨格部分に触れるという方もいらっしゃるんです。もともと敷地が狭いところに建てられていますから、事実上は、そこにはもう住めない、建てかえできない。やはり、ほかへ移転をしなきゃいけないと、こういう方も、この５号の事業については、そういう方も出てくるのは間違いないと思います。だからこそ、きちっと丁寧に、臆測が飛ばないきちっとした公平な基準、ルールをお示しするということが大事になってきていると思います。改めてそこを強調したいと思いますけど、御答弁お願いします。
192 ◯地域整備課長 当然５号につきましては、１メートルとるだけでも、正保委員おっしゃっているとおり、残地で建物が建たなくなる可能性もある土地もあるかと思います。当然残地についての補償もございますし、また、地区外に転出するというような形でＵＲと事業協定をしておりますので、その辺の折り合いがつく場所があれば、そういったところにあっせんするというのも１つの考えと考えております。
以上でございます。
193
◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
194
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項11 江東区内の大規模開発計画について
195
◯委員長 次に、報告事項11「江東区内の大規模開発計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
196 ◯
まちづくり推進課長 報告事項11、江東区内の大規模開発計画について御説明いたします。
本件につきましては、毎年、第２回定例会の本委員会におきまして、区内の大規模開発に係る動向について御報告申し上げるものでございます。
恐れ入りますが、資料14をごらんください。
１ページ及び２ページにある表は、本区内における大規模開発計画の一覧となってございまして、この表の順に各地区について御説明申し上げます。
それではまず、豊洲一～三丁目地区について御説明申し上げます。恐れ入りますが、７ページをごらんください。
本地区では、図の左下のほうにあります21)と示された２街区におきまして市街地再開発事業が進められてございまして、現在、事務所棟２棟と商業棟１棟の建設が進んでいるところでございます。
次に、豊洲ふ頭地区でございます。11ページの図をごらんください。
豊洲ふ頭地区におきましては、図の上段中ほど、豊洲大橋の下のところの記載にございます４-２・３街区におきまして、オフィス、ホテル等の開発の計画がございまして、今建設が進んでいるというところでございます。
続きまして、有明北地区でございます。15ページをごらんください。
本地区では３-１街区におきまして共同住宅、商業、ホテル等の開発が行われております。また、２-１-Ａ街区において共同住宅などの開発を進めているというところでございます。
次に、潮見地区でございます。恐れ入りますが、17ページをごらんください。
こちら、本地区の2)水辺生活ゾーンと書かれているところにおきまして、昨年９月に研究施設の整備や旧渋沢栄一邸を移築する潮見プロジェクトに着工したところでございます。
次に、大島三丁目地区でございます。19ページをごらんください。
本地区におきましては、平成30年10月に西大島地域
まちづくり方針が策定され、今後本
まちづくり方針に基づく連絡調整会が開催される予定となってございます。
続きまして21ページをごらんください。亀戸六丁目地区でございます。
本地区では、この図の中ほどになりますが、昨年７月にサンストリート亀戸跡地の開発に着工したというところでございます。
最後に22ページをごらんください。こちら、新規の項目になりまして、新砂二・三丁目地区でございます。
本地区では、ＩＨＩ砂町工場跡地の開発が検討されているところでございます。この開発を契機といたしまして整備される新設道路と今後のまちのあり方を検討するため、今月、地元住民や地元企業等を構成員といたします
まちづくり連絡会を設立したところでございます。
今後は、この連絡会におきまして、地域の課題整理などの必要な検討を行いまして、
まちづくり方針を策定してまいりたいと考えております。
説明は以上になります。
197
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
198 ◯おおやね匠委員 私から潮見地区の
まちづくりの開発計画についてお伺いしたいんですけれども、まず、この潮見地区なんですけど、経緯にも書いてありますけれども、この
まちづくり方針が平成20年なんです。非常に古いんです。まず、古いというのはもう10年以上前というのもありますし、また中身も、全てほとんど終わっちゃっているんです。ですので、この改定についてどう考えていらっしゃるのかというのを聞きたいんですけども。
どう終わっているかというと、例えば(3)概要の丸の４つ目の整備方針のところ、３つ出ていますけれども、３つのうちの２つ目も、先ほど
まちづくり推進課長さんおっしゃいましたけど、清水建設の潮見プロジェクトで、実際に区道ももう具体化されていますし、３番目のところの公園も、これも具体化されていまして、実際今はコロナ禍でストップしておりますけれども、時間がたてばできるわけですから、あとできていないのが１つ目の丸、小学校なんですけど、小学校はできるのかどうか、その可能性もちょっとお伺いしたいというのと、あと、古いんで、
まちづくり方針、先ほど区の都市マスのところで延期になって、それとともに区の地域ごとの
まちづくり方針もその後で進めていくとおっしゃったんで、それはリンクしているのかもしれないですけども、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
199 ◯
まちづくり推進課長 まず、１点目の
まちづくり方針の改定に関しましてでございますが、
まちづくり方針を策定するに当たりましては、やはり将来的に
まちづくりを進めるために地権者や地域住民の方に関して、その将来像に関して、意識の統一というのを図っていく必要があるかと思っております。
したがいまして、そうした検討の中で機が熟した段階で、区といたしましても、そういった方針の改定ということになれば、そういった支援等もさせていただければと考えているところでございます。
もう一つ、小学校についてでございますが、こちらについては、区の人口が大幅に増加している中にございまして、住宅開発の誘導とあわせて、児童収容の観点から慎重に検討していく必要があると考えておりまして、今現在のところは、整備予定というのは考えてございません。
以上でございます。
200 ◯おおやね匠委員
まちづくり推進課長さん、機が熟したらというんですけど、機は熟しています。何年も前から、平成20年の潮見の
まちづくり方針を変えようというのが、町会だって、地権者、地権者というんですけど、この地権者は印刷
団地のことでしょう。印刷
団地の一番の長の理事長だって変えたいと言っているので、ぜひ、これは区が変えるのではなくて、おっしゃるとおり、この
まちづくり方針というのは、いわゆる地元の地権者を中心にやっていくという。私、何回も言ったんですよ、町会長と一緒に。だけど、なかなか、今と同じようなお答えだったんです。ぜひ前に進めていただきたいんです。印刷
団地だって、下手すれば、印刷というこの時代の流れ、社会的情勢からいうと、紙の媒体の印刷屋さんが多いんですけれども、ＩＴになってきて、どんどん切り売りされているんです、潮見の中。１つは、印刷
団地、大きな区画ではなくて切り売りされていて、少しおくれると、
まちづくり、失敗してしまうんじゃないかと、私は非常に危惧をしております。
ここに書いていますよね、実際に。
まちづくりの進め方、最後の項目で、駅東地区と書いてあるんですけど、東地区はもう終わっています。あと、東地区、
まちづくり推進課長さん、何ができるか。プリンスホテルができているんです。４つ目のホテルも、今コロナ禍で竣工式が延びていますけれども、ほぼ出来上がっている。最後できるのは、アパホテルの隣の商業施設です。これも、もう青写真書いています。
だから実際に、早く変えないと、このまま載せているようじゃ、うまくないと思います。最初の質問でも、させていただいたところでも、潮見小学校の話、ずっと書いてあるから、地域の潮見の人たちは、小学校できるんじゃないかというようなことをずっと言っているんです。できないならばできない、人口だって人口フレームからそんなに伸びてないわけです、実際に。だから、はっきり言って、
まちづくり方針、非常にうまくない方針だと思うんです。だから、早急に地元と区とで、ぜひ変えていく方向で考えないとうまくないと思うんです。
あと、最後、まだいっぱいあるんですけど、開発者負担を原則としてと書いてありますけど、最後の文章で。開発したい人はいっぱいいるんです。大手の人がいっぱい来ますけど、今この時代だからこそ、そういうのに乗っていけるという部分もあると思うんです。だから、はっきり言ってコロナ禍の前だったの。オリンピックの１年ぐらい前、２年ぐらい前に着手すべきだったと思う。今からでも遅くないんで、ぜひお願いをしたいと。
何を言ったのかというのはあるんですけど、ぜひ、どういう認識かちょっと教えてください。
201 ◯都市計画課長 潮見地区の
まちづくりにつきましてでございますけれど、方針については、平成20年、リーマンショックの前にやって、リーマンショック時の影響を受けて地区の方針がちょっと実現できてないのが現状だと認識してございます。
そういった地区の現状を踏まえまして、今、都市計画におきまして、都市計画マスタープランに基づく
まちづくり方針でございますので、まずは都市計画マスタープランのほうの見直し、地区別の
まちづくりを、まず皆さんと、地域の方々とワークショップをしながら計画を策定し、その後、
まちづくり方針の見直しをさせていただければと検討しているところでございます。
以上でございます。
202
◯委員長 よろしいですか。
203 ◯正保幹雄委員 それでは、私からは７番目の新砂二・三丁目地区の開発計画について伺いたいと思います。
ＩＨＩの工場の跡ということで、ＩＨＩさんが物流機能を備えた施設ということで計画をしていると。そこで、丸八通り、環状４号線と接続する道路をつくって、明治通りに迂回ができるようにするという説明もこれまで受けてきましたけれども、ことしの６月、最近、新砂二・三丁目
まちづくりの連絡会が設置をされて、いろいろ地元の地権者の方が集まられて、いろいろ意見交換をされたと思いますけれども、その中でどういう意見等が出されていたのか、これが１つです。
それから、何メートルの道路を計画しているのか、交通量や車の動線や、それから今後のスケジュールですね。ここにないのは今後のスケジュールがないんですけれども、どういうような流れで進めていくのかという点についてお伺いしたいと思います。
204 ◯
まちづくり推進課長 まず１点目の、6月12日に開催されました
まちづくり連絡会でございますが、この連絡会におきましては、まず、
まちづくりをするに当たり、どのような上位計画があって、その上位計画の中で新砂二・三丁目がどういった位置づけになっているかといったところをまず説明いたしまして、それとともに、あと区のほうでこの二・三丁目地区の特徴、課題として考えているところを説明したというものでございます。
これに対して、連絡会の方からの意見等につきましては、出席されている方は企業等が多いということもございまして、特に意見というものは、第１回目の段階では出なかったという状況でございます。
２点目の道路の計画でございますが、幅員等についてはまだ決まってございません。前後の道路が４車線でございますので、４車線道路は想定しているところですが、今後交通量予測等も行いまして、交通管理者である警視庁との協議を今後進めてまいりたいと考えております。
あと、スケジュールでございますが、この
まちづくり方針を進めていくに当たりましては、計４回連絡会開催して、あと住民説明会２回を経た後、
まちづくり方針というものを年内ぐらいに策定できればいいかというスケジュールで考えているところでございます。
以上でございます。
205 ◯正保幹雄委員 そうすると、年内に
まちづくり方針を策定して、その後、どういう流れでいくんでしょうか。
それから、一番最初の上位計画や二・三丁目の
まちづくりの現状と課題について説明をしたということですけども、それは、この地区の開発計画、こう考えていますよというのは、区のほうから道路の話だとか、そういったところまでは、何か出なかったんでしょうか。ただ現状と課題の説明会だったのか、６月。それ、ちょっとはっきりしなかったのでお伺いしたいんです。
それと、実は丸八通りと、これが接続、４車線の予定かどうか、あのままの幅員で接続をしていくとなると思うんですけれども、実は今、南砂の駅、西側のところですけども、地下鉄の開発の大規模改修工事がずっと行われていまして、それで、スケジュール的にも、どうも地中埋設物が発見をされて工事がずっと長くなっていると。これまでの説明では、令和9年5月末まで工事がかかると。だから、あと７年はかかると。
しかし、コロナの影響もありますからわかりませんけれども、そういったところで、中嶋委員のほうがよく知っているとおり、あそこは、車が、もう毎日工事で、警備員さんが何人も立ってて、非常にそういう状況にあるんです。駅利用の住民の方も、囲いの中を、誘導の道路を歩いて移動しているという、非常に区民にとっては、住民にとっては不便なところ、これが続くわけです。
そうしますと、さっき今後のスケジュールと言いましたのは、物流の貨物車がそこを走るようになる。またちょっと一変をするわけですね。だから、そういうスケジュール等々も配慮しながら、当然、新砂二・三丁目地区の開発の計画は進めていくべきだと、それをちょっと配慮しないと大変な混雑になると思いますけれども、ちょっとそういう点、区のほうはどうお考えなのか、今後の対応についても、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
206 ◯
まちづくり推進課長 まず１点目の、道路整備のスケジュールについてでございますが、こちらのほう、まだ事業者のほうが検討している段階でございまして、今何年後という形ではちょっとお示しできるものがございません。
２点目の
まちづくり連絡会で説明した内容をもうちょっと具体的にということでございますが、この説明会の中では、今地区の特徴、課題といたしまして、当該エリアは広域的な交通の利便性が非常に高いエリアであると。一方で、日曹橋交差点等の渋滞が課題となっているということや、駅から近接した位置に水面があるものの、そこへのアクセスルートがなくて水辺が感じられないといったところの特徴や課題等をこちらから提示して、またそれに対してほかに課題等があればということで、御意見等を求めたところでございますが、特段の意見等はなかったというものでございます。
それとあと、今後のこちらの開発工事をするに当たっての車両等の関係でございますが、そちらについては、今後、この連絡会の中でも開発の内容について説明をしていくとともに、開発者であるＩＨＩについても、丁寧に交通の関係について説明していくよう求めてまいりたいと思っております。
以上です。
207 ◯正保幹雄委員 ぜひ、周辺の開発を踏まえて検討をするように、区のほうもイニシアチブを取ってほしいと思います。
それから、16.5ヘクタールということで、非常に大きな土地の開発になります。ですから、公共的な施設、道路だけではなくて、一部その水面を埋め立てというふうにも若干あります。だから、地元に貢献をするような、例えば広場ですとか公園だとか、そういう公共的な施設についても、この開発の中で事業者のほうに、再開発は、区は直接あれですけども、事業者のほうにぜひ働きかけていって、そういう地域全体がいい環境になるような開発に向けて、区も努力してほしいということを要望しておきます。
208
◯中村まさ子委員 大島三丁目地区についてお伺いします。
もう20年近く前から出ている計画なので、地元の方はいろいろ聞いていると思うんですけれども、私も何年も前に図面とか計画とかいろいろお話を聞いてはいます。
それで、今年の３月、区に事業提案を提出したとあるんですが、その事業提案に対して、今後区はどのように検討して、どう進んでいくのかということが１つ。
それから、ここは明治通りと新大橋通りに面している地区ですけども、明治通りも新大橋通りも、たしか道路拡幅の事業の対象になっていたと思うんです。多分何十年も前からだと思うんですけど。まだ全然着手されていないんですが、見通しはどうか、また、この道路の拡幅計画に、この大島三丁目計画はちゃんと対応した計画になっているのか。後ほどの大島三丁目の、やっぱり民間集合住宅の計画も後で報告されるんですが、そこも明治通りに面しているところなので、それも含めて、道路の拡幅がいつになるかわからないんですけども、対応しているかどうかということが２つ目。
それから、大島三丁目の、説明で18ページの一番下に、土地の高度利用を促進するとあります。一説によると、地上150メートルの建物というようなことも聞いたことあるんですけれども、これについては、影響はかなり大きいと思うんですが、これは再開発ということで容積率の特別な緩和というのがされているのかどうか伺います。
209 ◯地域整備課長 私から、スケジュールについてお話しさせていただきます。
今回事業提案を受けまして、地元の影響のある方、そういった方をお招きしまして、連絡調整組織をつくるという予定になっております。当初、４月から活動を始めまして、６月にはその会議体を開こうということでしたが、コロナの影響で、今、まさに動いている最中でございますので、８月にその会議体が開けるのではないかという予定でいると聞いております。
その中で、この事業提案、地元の方、地域の例えば商店、自治会、商店街の代表の方、そういった方々から広く意見を伺いまして、よりよい計画にしていきたいという考えでございます。
あと、この地区の明治通り、新大橋通りの都市計画の未整備の部分ですね、当然、今回これが法定事業の再開発になれば、法定事業の中で該当事業を行うというのが一般の形ですので、そういった形になるかと思われます。
最後に高さの問題ですが、当然高度利用がかかれば、容積、割り増しがあります。ですから、そういった割り増しが使えるかどうかというのは、まだ案の案でございますので、明確なところはございませんが、一般的には例えば50％、質の高い住宅で50％を上乗せするとか、いろいろな形で、かなり倍近い容積が確保できるということも１つ考えられると思います。
それで高さの問題ですが、当初、今回の提案では155メートル、前回のものよりは30メートル低くなっております。当然、この連絡会の中で高さの考え方を丁寧に説明させていただいて、皆様に御納得いただけるような形を考えております。
以上でございます。
210
◯中村まさ子委員 今まで、これを見ますと、準備組合とか
まちづくり協議会とか、地域の皆さんも入った会をつくって検討してきたということはわかります。それで８月から連絡調整組織をつくって会議をするということですので、なかなか大規模開発で影響も大きい開発ですので、住民の方とよくやり取りして、業者も交えて調整していただきたいと思います。
それで、155メートルというのはちょっと想像がつかないんですが、マイナスの影響が出ないように、極力慎重に対応していただきたいと思います。
211 ◯委員長 それでは、以上で本件を終了いたします。
委員長から一言。報告事項なんですが、最初に申し上げましたように、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点からも、会議時間の短縮化に御協力をお願いしているところです。各委員に一段の御配慮をお願いしたいとともに、理事者におかれましても、簡潔な説明で進めていただきたいと思います。御協力お願いいたします。
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◎報告事項12 施設状況の公表について
212 ◯委員長 次に、報告事項12「施設状況の公表について」を議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
213 ◯住宅課長 それでは、資料15をごらん願います。施設状況の公表についての御報告であります。
本報告につきましては、江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例の規定に基づきまして、学校、保育所などの公共公益施設の状況について報告をするものでございます。
なお、各施設の状況につきましては、それぞれの所管の常任委員会で報告を行った内容となります。
それでは、小学校などの施設の状況について各所管課より順次説明をいたします。
214 ◯庶務課長 それでは、庶務課より小中学校及び義務教育学校の施設の状況について報告いたします。２ページ目をごらんください。
このページは、小学校の状況について資料作成の前提条件や用語の説明をしたもので、その内容の趣旨といたしましては、令和2年5月1日現在の児童数をもとに、令和８年度までの人数を推計した結果、必要と見込む最大の教室数に対し、各学校において使用可能な教室数を比較することで、今後の収容対策の検討の必要性の有無を見込むものでございます。
その次の３ページ、４ページ目、こちらは中学校と義務教育学校の説明で、いずれも同じ考え方を示しているものでございます。
５ページ目の別表１をごらんください。
こちらは、区内全小学校の状況で、収容に関する状況を一表にまとめたもので、左から４列目、最大使用教室数の推計値に対して、その右隣の利用可能教室数が超える、もしくはその可能性がある場合は、収容対策の検討が必要として、その右隣の受け入れ状況の欄に、アスタリスクもしくは黒丸を付しております。
このうち、黒丸で示す４つの小学校については、既に収容対策が決定し、工事等を進めております。
一方、アスタリスクで示す10校につきましては、今後の推移を見ながら対策の検討を進めていく学校でございます。
続きまして、６ページ目の別表に、こちらは中学校の状況で、３校が収容対策の検討が必要と見込んでおります。
７ページの別表３、こちらは義務教育学校の状況で、上段の前期課程で収容対策が必要と見込めますが、現在は後期課程の教室に余裕があるため、当面は施設一体型のメリットを生かした収容対策を行います。
最後の８ページ、９ページ目の参考は、今御説明した内容のうち、収容対策が必要と考える学校のみを抜粋したものでございます。
私からの説明は以上でございます。
215 ◯保育課長 保育所の状況について御報告いたします。10ページ、別表４-１をお願いいたします。
こちらは、令和2年4月1日付出張所管内別待機児童数となりますが、表の右下にありますとおり14名となっておりまして、前年度51人から37人の減となります。減少につきましては、積極的な施設整備による定員増を図ったことが主な要因であると考えております。年齢別、地区別につきましては、記載のとおりとなります。
次に、11ページから13ページの別表４-２、こちらにつきましては認可保育所の状況となりますが、13ページの表の下から２行目をごらんください。待機児解消に向けた認可保育所の定員増に関しまして、私立認可保育所を18園整備したこと、及び１園認証保育所から認可保育所に移行したことによりまして、4月1日付の定員合計数は1万5,269人となり、対前年で1,342人の増となっております。入所者数につきましては1万3,887人で、入所率は90.9％となります。
続きまして、14ページ、別表４-３をお願いいたします。認証保育所の状況でございます。
4月1日現在39園で1,172人の定員となっております。入所者数は833人で71.1％の入所率となっているところでございます。
私からの報告は以上です。
216 ◯地域教育課長 恐れ入ります、15ページ、別表５をごらん願います。江東きっずクラブの5月1日の登録状況について御報告をするものです。
まず、全学年の児童を対象とするＡ登録の状況、こちらは小学校及び義務教育学校全46校で展開をしてございますけれども、表最下欄に記載のとおり、合計で5,522名となってございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして16ページ、17ページにはＢ登録、こちらは学童クラブ機能を有するもので、保護者の就労等が登録要件となるものでございますけれども、16ページ目は、まず学校内のクラブ、17ページ目には学校外のクラブ、それぞれの登録状況を記載してございます。
17ページ中段にはＢ登録の合計数を載せてございます。5月1日現在で4,095名、前年から286名の増となったものでございます。
報告は以上です。
217 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
218 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項13 民間集合住宅等の建設計画について
219 ◯委員長 次に、報告事項13「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
220 ◯住宅課長 それでは、報告事項13について御報告いたします。
資料16をごらん願います。
１、対象規模です。議会への報告対象になるものにつきましては、記載のとおりでございます。
２、報告物件であります。今回は６物件ございますが、これまで同様、その中で住戸数の多い２番と３番のマンションについて概要を御説明いたします。
まず、２番でございますが、恐れ入ります、５ページをお開き願います。計画名は（仮称）亀戸３-16マンション新築工事で、建設地は亀戸三丁目16番であります。計画概要ですが、地上10階建てワンルーム用住戸、73戸の分譲マンションとなってございます。
６ページをごらん願います。
赤線で囲んで表示した部分が計画地でございます。
７ページをごらん願います。
こちらは配置図となってございます。配置図で緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画となってございます。
続きまして、３番でございます。８ページをごらん願います。
計画名は（仮称）城東プロジェクトで、建設地は大島三丁目５番でございます。計画概要でございますが、地上19階、世帯用住戸36戸、ワンルーム用住戸180戸の賃貸マンションとなってございます。
９ページをごらん願います。
赤線で囲んで表示した部分が計画地でございます。
10ページでございます。
こちらは配置図となります。黄色く塗られた部分に歩道状空地を、緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画でございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
221 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
222
◯委員長 それでは、以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項14 江東区耐震改修促進計画の一部改定について
223
◯委員長 次に、報告事項14「江東区耐震改修促進計画の一部改定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
224 ◯建築調整課長 恐れ入りますが、資料17をごらん願います。江東区耐震改修促進計画の一部改定についてでございます。
初めに、１の改定の理由でございますが、東京都耐震改修促進計画における特定緊急輸送道路沿道建築物の目標年次を迎えましたため、都は本年３月に一部改定を行ってございます。これまでの耐震化率に加え、区間到達率と総合到達率という新たな指標を導入し、令和７年度末及び令和17年度末の目標を設定いたしました。
また、特定緊急輸送道路沿道建築物に接する建物に附属する組積造の塀で一定の要件に該当するものについて、耐震診断を義務づけてございます。
これら都の改定を受けまして、本区の耐震改修促進計画の一部改定を行ったものでございます。
次に、２の改定の内容ですが、(1)の表の左側の改定前目標に対しまして、表の右側の今後の目標は、令和７年度末で総合到達率が99％、かつ区間到達率95％未満の解消、令和17年度末には総合到達率100％とするものでございます。
次の(2)につきましては、表に記載のとおりでございます。
３の改定期日ですが、令和2年3月31日に行ってございます。
私からの報告は以上でございます。
225
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
226
◯委員長 それでは、以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項15 江東区の不燃化
まちづくりについて
227
◯委員長 次に、報告事項15「江東区の不燃化
まちづくりについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
228 ◯地域整備課長 報告事項15、江東区の不燃化
まちづくりについて御説明いたします。
恐れ入ります、資料18をごらんください。
１の不燃領域率の推移でございます。旧長期計画の施策の実現のための指数であった不燃領域率70％以下の町丁数をゼロにする目標の確認のため調査を行いました。表のとおり、全体的に改善の傾向はありますが、不燃化特区である北砂三・四丁目を含め、10地区で達成ができませんでした。
２の今後の取組みについてでございます。不燃化特区を除く不燃領域率70％以下の目標を達成できなかった地区を対象に、本調査の結果の報告会や、区報や区ホームページへの不燃化
まちづくり情報の掲載など、意識啓発活動を継続しつつ、不燃領域率70％達成に向けた取り組みについて検討してまいります。
私からは以上でございます。
229
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
230 ◯正保幹雄委員 １点お伺いします。
不燃領域率が70％に満たないところということでここに表示をされていますけれども、この北砂三・四丁目、不燃化特区だから除くとなっていますけれども、ここが、住民の皆さんの努力でどこまで不燃化率が、領域率が上がったのかというのが一番注目されるところですよね。その取り組みが、ほかにもいいところを反映していくという姿勢ですから、そして、今後、不燃化の
まちづくり事業の継続が令和７年度までということで説明がありましたけど、ちょっと今後の見通しも含めて、不燃化特区地域の、この三・四丁目、これについてどうしていくのか伺いたいと思います。
231 ◯地域整備課長 北砂特区におかれましては、平成30年度末で不燃領域率が57.2％という数字でございました。
今後、当然特区が延期されましたので、延期された期間の中で70％を目指すところでございますが、今の進捗率でいくとなかなか難しいというところが現状でございます。
今後、新たな施策を検討する、不燃化だけではなく、町の中の接続の悪いお宅とか未接道、もしくは行き止まり道路、そういったところで今年度調査をかけまして、新たな施策の展開を来年度以降考えております。
以上でございます。
232
◯委員長 よろしいでしょうか。
233
◯佐竹としこ委員 １点だけなんですが、不燃化推進地区、ここもすごく重要だと思うんですが、この中に掲載されている、ある町会の啓発活動の一つだと思うんですが、参加したことあるんですけれども、かなり前なんです。また、今回の結果が出て、その活動をするということだと思うんですけれども、どのようにという具体的に何か考えていることがありましたら伺います。８地区ですから、それぞれ違うと思うんですけれども。
234 ◯地域整備課長 今回70％未満のところにつきましては、特区を除いて不燃化推進地区と名前をつけさせていただいております。この地区におきましては、平成28年、29年、30年と地元に入りまして、佐竹委員おっしゃっているとおり勉強会等を始めたところでございます。
今年度につきましては、調査をかけまして、現況報告、各地区に入らせていただいて、地区でどのようなものをお望みなのか聞き取りしながら、来年度以降の事業に向けて、具体的な事業に向けて検討したいと思っています。
以上でございます。
235 ◯委員長 よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
236 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項17 排水機場耐震補強工事の延伸について
237 ◯委員長 次に、報告事項17「排水機場耐震補強工事の延伸について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
238 ◯河川公園課長 それでは、報告事項17、排水機場耐震補強工事の延伸について御報告いたします。
恐れ入りますが、資料20、まずは２ページ案内図をごらんください。
今回の報告事項にかかわる小名木川排水機場と木下川排水機場の位置及び対象河川を２ミリ程度の太線で表しております。
それでは、１ページへお戻りください。
まず、１の工事の延伸についてです。東京都建設局は、河川施設の耐震補強工事を進めております。本区に隣接する小名木川排水機場及び木下川排水機場の耐震補強工事につきましても、平成28年より工事が進められており、本年３月に完了する予定でした。ところが、来年１月まで延伸することとなりました。
次に、２の延伸の理由につきましては、資料に記載のとおりです。
３、工事の延伸による影響についてです。水位低下整備河川の水位はＡ.Ｐ.マイナス１メートルに保たれております。現在、木下川排水機場の工事が継続されており、台風の接近や大雨注意報等が発令された場合、事前に水位を30センチ下げて川の増水に備えておりますが、大雨が持続した場合、高水敷や散歩道が冠水する可能性があります。
なお、平成28年の工事着手より現在までの間、冠水した事例はございません。
最後に、４、事前対策についてです。対策につきましては、28年より継続しております。区ホームページ等で周知を図り、対象河川周辺への看板設置や、職員による水位監視の強化を図っております。
私からの報告は以上でございます。
239
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
240
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項18 水害情報冊子とハザードマップの全戸配布について
241
◯委員長 次に、報告事項18「水害情報冊子とハザードマップの全戸配布について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
242 ◯河川公園課長 報告事項18、水害情報冊子とハザードマップの全戸配布について御報告をいたします。
恐れ入りますが、資料21をごらんください。
まず、１の概要についてです。昨年の２つの大きな台風を受け、区民の水害に対する関心が高まりました。これを機に、水害時の避難情報、防災に対する知識を幅広く知ってもらうために、新たに作成しておりました水害情報冊子とハザードマップを全戸に配布するものです。
次に、２の配布物についてです。３つございます。１つ目は、水害時の避難に関する情報を記載した江東区洪水高潮ブックレット。２つ目は、荒川の堤防が決壊したときの災害避難地図であります江東区洪水ハザードマップ。３つ目は、東京湾に高潮が発生したときの災害避難地図である江東区高潮ハザードマップです。
次に、３と４の配布戸数と配布方法についてです。配布につきましては、区内の全世帯、全事業所で約28万8,000戸、区報と同様にポスティング業者にお願いしております。
最後に、５、今後のスケジュールについてです。次の7月1日に区報掲載、７月中に全戸配布を行う予定です。
私からの報告は以上でございます。
243
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
244
◯佐竹としこ委員 すいません、今回作成するブックレットとかハザードマップなんですが、大きさによって、集合住宅とかで入らないところがあるんじゃないかというのをすごく心配しているんです。
実は、以前の東京都の防災ハンドブックのときに、入らなくて、そのことによって手に届かなかった、そういう集合住宅があったりということを聞いていますので、その点は大丈夫なのか。
それから、オートロックによっては、配達業者なので大丈夫だと思うんですが、そういうのできちんと皆さんのもとに届くように、きちんとチェックをしながらやっていただきたいと思いますので、それを要望いたします。
245
◯委員長 要望でよろしいですね。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
246
◯委員長 それでは、以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎協議事項１ 令和３年度東京都に対する要望事項について
247
◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
協議事項１「令和３年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて事務局から説明を願います。
248 ◯事務局次長 それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて御説明を申し上げます。
まず、東京都への要望の実施につきましては、委員会の権限ですので、今年度本委員会で要望を行うかどうかにつきましては、委員会で御協議をしていただくこととなります。
都要望を行うこととなった場合、要望事項の内容及び提出方法等の協議、また東京都への実際の提出につきましても委員会でしていただくこととなります。
要望事項の提出時期につきましては、都の来年度の予算編成に間に合うよう提出することとなってございます。
なお、23区共通の事項につきましては、特別区議会議長会を通じて行っていることから、委員会での要望は本区特有の事項に絞って要望することとなってございます。
昨年の本委員会での状況でございますが、昨年６月の第２回定例会の委員会協議の中で、地下鉄８号線を含む交通対策に関し、東京都に対し要望を行うということで一度まとまりました。
しかしながら、東京都が約束していた地下鉄８号線に関する具体的な事業スキームが、清掃港湾・臨海部対策特別委員会でいまだに示されていないという状況でありましたことから、議長から本委員会の正副委員長に対し、そのような状況下で東京都に対し要望を行うことについての御意見、また内容については案文をまとめるまでにとどめ、提出時期については、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の状況を見つつ行っていただきたいとの申し入れがあり、８月に再度行われました本委員会の中で、そのようなまとめとなりました。
その後、清掃港湾・臨海部対策特別委員会のほうの状況において引き続き変化がなかったことから、昨年度の要望は最終的に行わず、見送られるという状況になったところでございます。
説明は以上でございます。
249
◯委員長 それでは、昨年度の経過及び現在の状況も踏まえまして、本年度東京都へ要望書を提出するかどうかについて御協議を願います。
250
◯米沢和裕委員 今、事務局次長のほうから、昨年の経緯をお話しいただきましたけれども、当事者として、先般の清掃港湾の特別委員会のほうでもありましたけども、都の対応はいまだに全く状況が変わっていない、不十分で不適切な状況にあります。
ここは今正念場という感じがしております。事は慎重に運ぶべきだと思っておりますし、行政と議会、一丸となって、これまでも取り組んでまいりました案件がございます。確かに当委員会の要望案件というのは、非常に多岐に広がっていて、やりたい気持ちというのはやまやまだとは思いますが、これは委員会のマターですけども、ぜひ、昨年と同じように、今回こちらのほうから出向いていくということはやめるべきだと思います。
251
◯委員長 ほかにございますか。
252 ◯正保幹雄委員 先ほどの事務局次長の説明の中で、一番最後の後があって、議事録を見ますと、10月15日、さっき８月と言ったけど、10月15日に、正副議長から、地下鉄８号線に動きが見られないが、都要望を実施するかの判断について委員会で決めていただきたいと、こういうお話がありましたと、こうありました。だから、委員会の、先ほど言った権限ということで、ここで協議して決めるということです。
今、米沢委員からありましたけれども、清掃港湾委員会でも都の状況は不変と、進展なしという状況はありますけれども、都のほうは委員会に来て説明はしたと。今まではもう全くシャットアウトというようなところから、説明に来て、さまざま先日も説明があったということですけれども、都市整備局と交通局が所管なんです、都は。先ほどから議論してきました地下鉄８号線のスキームじゃなくて早期事業化、それから東西線の混雑緩和、安全、それから南砂駅での今大規模な改良工事の問題や駅のバリアフリー、そしてまた南北の交通、都バス、交通網の整備充実、これはオリンピック等を控え、交通の面、
まちづくりの面にも大きな変化の中に今あります。
だから、私はきっちりすみ分けをして、東京都に申し入れるべきは申し入れるというスタンスが必要じゃないかと。
それと、例えば３密の中みんなでバスに乗っていくというのは、なかなかちょっと無理があるので、例えば委員長だとかが文面を持って、そしてまた文書で回答してもらうとか、前回の１年前は、文案まで作ったんですよね。文案をまとめてそのままになっていますけれども、大事な点の要望ですので、そこは今日の状況に合った都要望ということで、都要望自体は、どういう形でもしておくと、するとしたら私はいいと思います。
253
◯委員長 ほかにございますか。
254
◯佐竹としこ委員 我が会派もいろいろ話し合いました。本来であれば、先ほど次長が言ってくださったように、委員会の権限ですから、しっかりと、また付託事件を考えると、８号線だけではありませんので、そういうことできちんと出すべきではないかというのもあります。
しかしながら、前年度のことも、経緯を私も知っている立場で、逆に言ったら、そこの席で、委員長が本当に悩んで悩んで、委員会としてどうしたら一番いいのかということを悩んで、何度も何度もやり取りしたことも目にしています。ですから、そのことを考えると、そこで行わなかったことになったわけですが、その行わなかったことが、きちんと、こういう意味で行わなかったということが都に伝わっているのかどうかをすごく考えています。
ですから、そこのところをよく考えて、今ここで決めなくちゃいけないのかどうか。最終的に行わないというのが、区と一体となってとかというのはすごくわかりますから、委員会としてはそうだと思うんですけど、委員長、どうなんでしょうか。
255
◯委員長 佐竹委員の御意見としてはもうよろしいでしょうか。
256
◯佐竹としこ委員 ですから、いろいろ考えた結果で、本来なら行うべきだけれども、行わないのであれば、きちんと行わないことがわかるような方法をとらないと、行わないで終わっちゃうのかなと思います。
ですから、各委員から、各会派あるでしょうから、伺って、そこできちんと結果が出て行わないとなったのであれば、それらのことをきちんと都に申し上げるべきかと思います。
いろいろな状況を見たら、最終的には行わないとするのが、区と一体となってとなったらそうなのかと思うんですが、委員長が悩んで悩んで悩んだ姿を見てきたものですから、各委員の話を聞いてからということだと思うんですが、うちの会派としては、最終的には委員長一任としようかと思ってきました。
ただ、それにしても、行わない理由、理由というか、それがきちんと都に伝わるような方向で持ってきてもらいたいというのが、無理かもしれないけれども。
257
◯委員長 ほかに。
258
◯福馬恵美子委員 委員会独自で決めることはできるし、昨年の経過も、議長、副議長が今回のメンバーのお二人ですので、そういう経過も今お聞きして、とはいえ、独自性を出していいんじゃないか、江東区独自のものをすべきだという意見もあるので、ここは、きょうは結論を出さないで、昨年も最終的に10月になって委員会で出さないということを決定したという報告がありましたので、少し委員長と副委員長で、この間の議論をまとめていただいて、また、新しい議長、副議長、副議長いらっしゃるんですけれども、そういう関係者と少し話し合いをしていただいて、次回の委員会、都要望が間に合う時期に設定をしていただいて、そのことで話し合いをするということで、きょうは継続ということはいかがでしょうか。
259
◯委員長 ほかにございますか。
260
◯中村まさ子委員 私も、何年も前に防まちのメンバーだったんですが、そのときはたしか行ってなかったと思うんです。去年の都要望の内容としては、８号線だけの内容になるんでしょうか。去年のあれとしては、要望事項としては８号線だけということだったんでしょうか。
261 ◯事務局次長 昨年案文をまとめるまでということで、先ほど御説明いたしましたが、案文の内容につきましては、８号線の延伸、あと先ほどお話もありましたが、地下鉄、南北交通の整備促進ですとか、あと都バスの延伸要望等、そういった交通対策についても案文の中でまとめられていたところでございます。
以上でございます。
262
◯中村まさ子委員 南北交通だったんですね。私もいろいろ経緯がありますので、委員長あるいは正副議長さんに一任でもいいかと思いますが、今日はちょっと判断がつかないというところです。
263 ◯さんのへあや委員 過去に都要望を出さなかったという経緯を伺った上で、私も、先ほどすみ分けという発言がありましたけれども、８号線のこととはまた別に、防災ももちろん入っておりますので、委員会の中には、防災に関しては、特に待ってくれないというか、もう首都直下型地震がもう近年に高確率で起きるとか、水害の被害が拡大しているとかという現状を踏まえると、８号線がうまくいっていないからこの防災に関してちょっと議論を、都への要望をストップさせるというのは、私は慎重に考えたほうがいいんじゃないかなと。
個人的には、都に、この防災に関しては要望を出すべきだと考えております。正副委員長の話し合いに、結果一任することになると思うんですけれども、個人的な意見として述べさせていただきます。
264
◯委員長 ほかにございますか。
今、さまざまな御意見が出ており、現時点では結論が得られないようですので、本日は継続として、再度委員会を開会した上で改めて協議することといたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
265
◯委員長 それでは、御異議ございませんので、さよう決定いたします。
委員会の日程につきましては、調整の上、改めて御連絡いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で、協議事項を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
266
◯委員長 本日予定されておりました案件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後１時５０分 閉会
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