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2020-03-26 令和2年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文
2020-03-26 令和2年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2020-03-26
    2020-03-26 令和2年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時01分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  それでは、ただいまから、清掃港湾・臨海部対策特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 豊洲市場について 2 ◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。  報告事項1「豊洲市場について」を議題といたします。  本件につきましては、まず、区の理事者から資料1の内容について報告を願います。 3 ◯港湾臨海部対策担当課長  それでは、資料1、令和元年度第四回豊洲市場に係る都区連絡調整協議会についてをごらんください。  開催日でございますけれども、令和2年3月19日、木曜日でございまして、都区間の3つの約束事項について、東京都と協議を行ったところでございます。  懸案の地下鉄8号線に関しまして、東京都からは、昨年末に策定されました「『未来の東京』戦略ビジョン」における位置づけや、本年1月に立ち上げた国と東京メトロとの技術的検討に関する勉強会について説明がございましたが、いまだ事業スキームの構築には至ってございません。  それでは、各項目について、主な内容について御説明させていただきます。  (1)土壌汚染対策についてでございますけれども、本区からは地下水質調査結果や地下水位に関連して質疑をし、東京都からは、地下水質はほぼ安定しており、空気調査結果などから市場運営には現状問題ない旨の回答があったところでございます。  (2)千客万来施設事業用地におけるにぎわい創出事業についてでございますが、6街区で昨年12月から開始されました観光バス乗降場の利用状況実績を聞くとともに、東京2020大会後着工予定となってございます千客万来施設本体にかかる整備スケジュールの状況を確認したところでございまして、東京都からは、まず、観光バスの乗降場利用実績について、本年2月まで320台、また千客万来施設本体に関しましては現状予定どおり進めているとの回答がございました。  続いて、2ページ目をごらんいただきたいと思います。  交通対策について(地下鉄8号線の延伸)に係る協議でございますけれども、区側からは、本年1月から開始された技術的検討に関する勉強会の、国における位置づけですとか今後のスケジュールを確認するとともに、事業スキームの構築に関して、その調整状況を聴取したところでございます。都からは、勉強会について、国がこれまでの検討会の調査結果から立ち上げたものであり、東京都としても従前より国と東京メトロに働きかけてきた結果立ち上がったものであること、また、事業スキームの構築に関して、2ページ目中段にございますとおり、有価証券報告書の記載事項、あるいはいわゆる地下鉄補助を変更するための関係者間で現在も鋭意調整しているということ、そして本区から、なかなか現状大きく前進に至っていないのではないかという指摘に関しましては、2ページ目下段、都側回答欄にあるように、東京都として、東京メトロによる整備・運行は合理的という考え方に基づき、さまざまな課題について一つ一つ解決していきたいとの回答があったところでございます。  次ページ、3ページ目でございますけれども、昨年3月に、本委員会のほうで東京都が答弁しました地下鉄8号線の延伸に一番力を入れているとの発言は現在も変わらないのかということに関しましては、豊洲市場移転の約束であることも踏まえ、これまでも地下鉄8号線の延伸に一番傾注してきたことに変わりはないとの回答があったところでございます。  なお、本資料に記載はございませんけれども、東京都からは、協議会の最後でございますが、昨年3月に委員会への報告をして以降、本委員会に報告できていないことから、今回新たな動きがあったことも踏まえ、本委員会にぜひ報告したい旨の発言があったところでございます。  簡単ですが、説明は以上でございます。 4 ◯委員長  ただいま、区理事者から豊洲市場に係る都区連絡調整協議会について報告がございました。地下鉄8号線をめぐる動向につきましては、「『未来の東京』戦略ビジョン」において、事業化に向けた協議・調整を加速すると示されたこと、また、延伸に関する技術的検討が開始されたことなど、一定の動きが見られるところでございます。
     そのため、この間の新たな動きについて、都より本委員会に報告したい旨の申し出がございました。この申し出に対する取り扱いについてですが、この間の都の対応には委員全員が全く納得していないことは重々承知しておりますが、委員長としては、事業スキームの約束期限から1年経過したことも踏まえまして、本日は、東京都の職員から報告を聴取し、さまざまな課題に対して質疑を行いたいと考えておりますが、このような取り扱いでよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯委員長  それでは、これより東京都の職員に入室いただきます。                (東京都職員入室) 6 ◯委員長  それでは、東京都職員の方から出席者の紹介をお願いいたします。           (東京都職員自己紹介・関係理事者紹介) 7 ◯都・中央卸売市場長  続きまして、山本委員長にお許しをいただきまして、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。よろしいでしょうか。  豊洲市場につきましては、中央区築地から移転を決定した平成13年以降、長い間、本委員会におきまして報告や協議をさせていただき現在に至ってございます。そうした中で、平成23年7月に、当委員会におきまして、土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の整備、この3つの意見を付して御了承いただいた経緯につきましては、大変重く受けとめてございます。その後も、これら3つの項目につきましては、それぞれ紆余曲折がございましたが、江東区及び区議会の御理解を賜り、無事に豊洲市場を開場できましたことについては、大変感謝をいたしております。改めて、この場をおかりしまして御礼申し上げます。  この3つの項目は、都と区の信頼関係のまさに基盤をなすものでございます。開場後も、都として精いっぱい取り組んでまいりましたが、地下鉄8号線の延伸など、関係者との困難な調整を伴う項目もございまして、昨年3月以降、本委員会において進捗状況の御報告ができない状態が続いております。この点につきましては、都としても重く受けとめてございます。  一方で、本日このような機会を頂戴しましたので、現在の状況に至るこの状況を若干御説明をさせていただきたいと存じます。  まず、土壌汚染対策でございます。安全・安心な市場として開場いたしまして、その後も定期的に調査を実施してございます。正確な情報発信を通じまして、都民や区民の皆様の御理解と安心につなげていきたいと考えております。  続きまして、にぎわいの場の整備でございます。千客万来施設につきましては、予定どおり令和5年春の開業に向けて取り組んでございます。また、本年1月でございますが、江戸前場下町が開業いたしたところでございます。引き続き、江東区の皆様と力を合わせまして、活気とにぎわいにあふれ、地域に親しまれるにぎわいづくりに全力で取り組んでまいります。  交通対策でございますが、とりわけ地下鉄8号線の延伸につきましては、事業スキームの構築に向け取り組む方針を踏まえ、昨年3月に東京メトロによる整備・運行が合理的という事業スキームの概要を御報告いたしました。その後も関係者との協議・調整を進め、本年1月には、国や東京メトロとともに勉強会を立ち上げており、引き続き取り組みを加速してまいります。  以上、3つの項目につきましては、豊洲市場の地元でございますこの江東区及び区議会の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、今後も、私も先頭に立ちまして精力的に取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  なお、本日は、都市整備局の中島理事も出席してございますので、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 8 ◯都・都市整備局理事  都市整備局理事の中島でございます。江東区議会の皆様には、日ごろから東京の都市基盤の整備につきまして多大なる御理解、御支援賜りまして、大変ありがとうございます。  先ほど市場長の話にもございました地下鉄8号線についてでございますが、豊洲市場の開場を控えました平成30年6月、東京都は、地下鉄8号線の延伸につきまして、区の強い思いなども踏まえまして、平成30年度中を目途に事業スキームの構築に向け取り組んでいくという決意を示したところでございます。  これを踏まえまして、関係者との協議・調整を重ねまして、昨年の3月には、8号線はメトロの2つの路線、有楽町線と半蔵門線でございますが、これを結びますとともに、両端の豊洲駅、それから住吉駅は既に乗り入れ可能な構造になっているということから、東京メトロによる整備・運行が合理的という事業スキームの概要を示したところでございます。  一方で、東京メトロは、有価証券報告書におきまして、新線建設を行わない方針を示しており、また、東京メトロによる新線建設は地下鉄補助の対象外となってございます。  こうしたことから、国土交通省財務省に出向き直接要望するなども含めまして、これまで、事業主体や費用負担の考え方などについて、国や東京メトロとの協議・調整に精力的に取り組んできたところでございまして、今もまさに協議・調整を進めているところでございます。  この事業スキームの協議と並行いたしまして、地下鉄8号線延伸の事業計画の深度化につきまして、かねてより国や東京メトロに強く要請を行いまして、本年1月でございますが、国や東京メトロとともに勉強会を立ち上げまして、接続駅、あるいは本線の建設計画などに関する技術的な検討を開始したところでございます。東京メトロ地下鉄事業者としての専門的な知見を活用しながら、事業化に向けまして、検討を着実に深度化してまいります。  地下鉄8号線につきましては、江東区が、昭和40年代から実現に向けてさまざまな取り組みを行ってきたということは、都として十分に認識をしておりまして、そうした強い思いも踏まえまして、引き続き事業スキームの構築に向け全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯委員長  本日は、ただいま御挨拶いただきました都市整備局の局長級でいらっしゃる中島理事も御出席いただいておりますので、具体的な資料説明の前に、まず初めに、私からお聞きしたいと思います。  約束の期限から1年たっても事業スキームの構築が提示されておりません。そこでお聞きいたしますが、平成30年6月29日に、事業スキームを構築すると約束した当時、都市整備局として約束期限までにこの事業スキームを掲示できる見込みがあったのでしょうか。また、今後、いつになればこの事業スキームが提示できるのか、お答えください。 10 ◯都・都市整備局理事  平成30年6月の副知事の発言を受けまして、東京都は昨年3月に東京メトロによる整備・運行が合理的とする事業スキームの概要を提示したところでございます。これを踏まえまして、現在、国や東京メトロとの協議・調整を精力的に進めているところでございます。  現時点では、事業主体が決まっていないなど、事業スキームが完全とは言えない面がございます。ただいまの山本委員長の御質問は、当時の見込みが甘かったのではないかという御指摘と理解いたしますが、真摯に受けとめさせていただきます。  今後、国や東京メトロと技術的な検討も並行して行いながら、都としては、事業スキームの構築に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいります。  この後、担当の部課長より地下鉄8号線に関する現状につきまして具体的に御説明させていただきますが、本日、区議会の皆様からも御指摘、御意見など頂戴いたしまして、今後引き続きさまざまな課題につきまして、一つ一つ課題を解決してまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 11 ◯委員長  ただいま、中島理事より、事業スキームの構築について、いまだ完全とは言えないが、都として全力で取り組んでいくとの御発言がありました。  地下鉄8号線に関しては、現在、技術的検討も開始されたということですので、その詳細も含め、これから説明していただきたいと存じます。  それでは、本日の豊洲市場に関する都からの報告事項について、東京都の職員の方から、順次報告を願います。 12 ◯都・豊洲市場総合調整担当課長  豊洲市場の総合調整担当課長の市沢と申します。まず、私のほうから、資料の2、土壌汚染対策及び資料の3、賑わい創出事業について、御説明させていただきたいと思います。  まず初めに、資料2をごらんいただきたいと思います。土壌汚染対策についてです。  1の空気調査及び地下水質調査についてですけれども、豊洲市場では、市場業務を行う地上部の安全を確認するため、定期的に空気調査及び地下水質調査を実施しております。  1-1の調査結果の概要についてですが、(1)空気調査につきましては、建物1階、屋外、地下ピットの19カ所でベンゼン、シアン、水銀を測定しており、いずれの測定結果についても、大気環境基準等に適合しております。  (2)地下水質調査についてですが、太い枠で囲ってある部分が昨年報告した以降の結果となります。例えば、一番下の表の11月のところをごらんいただければと思いますが、ベンゼンが1.1、シアンが1.2、ヒ素が0.039というような状況となってございます。  これらの数値の評価につきましてですけれども、2ページ目をごらんいただきたいと思います。1-2では、専門家の評価の概要について記載しております。  (1)の空気調査結果については、いずれの空気についても科学的な視点から安全は確保された状態にあるというふうにしております。また、(2)の地下水質調査結果については、濃度が上昇傾向を示した地点や低下傾向を示した地点も存在しているが、全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できないということとなってございます。  中段の2、第9回「豊洲市場における地下水等管理に関する協議会」の開催についてですが、昨年の11月30日に開催しております。主な内容ですが、先ほど申し上げました豊洲市場における空気、地下水質調査結果、これは1)のところになりますが、そういったことや、2)の地下ピット内の施設の点検・補修等、こういったことを内容としてございます。専門家会議において、地下ピット内の換気設備の点検を半年に1回程度実施することとなっており、異常がないことを確認したほか、床面コンクリートについて、点検結果を踏まえて、必要な補修工事を行うことを報告してございます。  次に、資料の3をごらんいただきたいと思います。  千客万来施設事業用地におけるにぎわい創出事業について、御説明いたします。  1、千客万来施設事業の状況ですが、6街区の本体施設、これは横に配置図1)とありますけれども、これは3ページのほうに、上段に配置図がございまして、こちらの上のほうに1)-1、1)-2というものがございます。ここの部分になります。ここについては、令和5年春の開業に向けた取り組みを実施しております。  事業者の万葉倶楽部は、現在、手続の協議や設計内容の調整等を行うなど取り組みを進めております。  また、万葉倶楽部の工事の前に行う準備工事である舗装等撤去工事については、現在、施工内容等の調整を進めております。  次に、2)の5街区の駐車場棟予定地、こちらも同じく3ページの配置図でいきますと、2)の水色のところになります。こちらにつきましては、駐車場の整備を現在行っておりまして、来月末の供用開始を目指して施工しております。  それから、(2)その他の取組についてですけれども、千客万来施設の開場を見据えまして、事業者である万葉倶楽部は、昨年11月2日に続きまして、本年1月18日のにぎわいイベントにブースを出展するなど、地元に溶け込もうと意欲的に取り組んでいるところでございます。  ページをおめくりいただきたいと思います。  2の千客万来施設事業用地における賑わい創出等についてです。  (1)の6街区についてですが、1)のにぎわいイベント、こちらにつきましては、これまで行ったさまざまなイベントについて記載しております。民間事業者や都各局によるイベント、また中央卸売市場によるイベントをこの間行ってまいりまして、例えば、豊洲市場おいしい土曜マルシェにつきましては、これまで累計で約16万人の方に御来場いただいております。  中段の2)、6街区南側、こちらは配置図でいきますと1)-1のところになりますけれども、こちらにつきましては、2月以降、地域貢献の取り組み等を展開する予定でおりましたが、現在のコロナウイルス感染拡大防止のため、イベント等の実施は控えている状況でございます。  3)の6街区北側、こちらは配置図でいきますと1)-2の部分になりますけれども、こちらでは昨年の12月以降、観光バスの乗降場や買い出し人臨時待機車両スペースとして有効活用を行ってきてございます。  次に、(2)の5街区でございますが、こちらは3ページ上段の配置図3)の黄色い部分になります。去る1月24日に江戸前場下町を開業してございます。  隣の3ページにつきましては、上段が配置図、下段がスケジュールとなっております。  ページをおめくりいただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。  参考として、その他のイベント等の実施状況を記載しております。1)親子見学ツアーにつきましては、昨年8月に行ってございます、地元区を初めとする都内在住の小学生と保護者を対象に、水産・青果の仲卸売場などの業務施設や屋上緑化広場などの見学会を実施しております。また、中段の2)、6街区屋上緑化広場を活用したイベント、こちらも実施してございます。昨年の8月と9月に、夕涼み・夜景観賞イベントを実施してございます。近隣にお住まいの親子連れなど、多くの方に御来場いただいたところでございます。  簡単ではございますが、資料3の説明は以上となります。  続いて、資料4につきましては、都市整備局の長尾課長から御説明いたします。 13 ◯都・都市基盤部交通企画課長  それでは、私からは、資料4を用いまして、交通対策といたしまして、豊洲市場の開場に当たり都が責任をもって全力で取り組んでいくこととした3つの項目のうち、地下鉄8号線の状況について御説明をさせていただきます。  まず、1枚目の1、地下鉄8号線の延伸の部分ですが、最初に全体の考え方を総括的に御説明を申し上げます。  都は、平成30年6月の本委員会におきまして、今年度中を目途に、8号線延伸のための事業スキームの構築に向け取り組んでいくこととしました。平成31年3月の同委員会におきましては、都が考える事業スキームの概要を提示し、今後の都の取り組みへの決意をお示ししたところでございます。  現在、提示した事業スキームの概要に基づきまして、都として精力的に国や東京メトロ等と調整を進めております。  また、地下鉄8号線の延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地域のさらなる発展にも寄与する重要な路線であると、東京都として強く認識をしておりまして、昨年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」におきまして、事業化に向けた協議・調整を加速する路線として位置づけをさせていただいたところでございます。  さらに、地下鉄8号線の延伸の実現に向けましては、建設計画や運行計画等を関係者間でより精査していく必要があるということから、これまで国やメトロに強く要請してきた結果、本年1月に、国とメトロとともに勉強会を立ち上げ、東京メトロ地下鉄事業者としての専門的な知見も活用しながら、技術的な検討を開始したところでございます。  今後も、地下鉄8号線の延伸を優先的に進めるべきという区の強い思いも踏まえまして、事業主体や費用負担の考え方等につきまして、関係者間でさらなる検討を進めて、事業化に向けた協議・調整を加速していくという考えでいるところでございます。  続きまして、(1)でございますが、事業スキームの構築に向けた調整でございます。平成31年3月の本委員会におきまして、事業スキームの概要を御提示しております。事業スキームの概要につきましては、これまでもお示ししている部分なのでポイントを絞って御説明をしたいと思います。  まず1つ目ですが、8号線の延伸は、東京メトロの2つの路線間を結ぶ計画であることなどから、既存路線を含めた運行上の観点や整備段階での技術的な観点から、都として東京メトロによる整備・運行が合理的と考えるとさせていただいたところでございます。また、補助制度につきましては、いわゆる地下鉄補助、もしくは利便増進の適用が考えられるとさせていただいたところでございます。地下鉄補助につきましては、整備区間のみの収支採算性の確保に主眼が置かれているということから、結果として利便増進よりも地下鉄補助が有効であると考えているところでございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページ目でございます。  次に、事業スキームに関します主な課題としては、大きく2つございます。  まず1つ目は、東京メトロ有価証券報告書でございます。営団の設立目的でございました地下鉄網の整備にめどが立ったという整理のもとで営団の民営化方針が決定されたという経緯を踏まえまして、今後は新線建設を東京メトロとして行わない方針とされております。そのため、東京メトロによる整備に当たっては、関係者と調整をさせていただいて、有価証券報告書の記載事項を変更していく必要が生じてまいります。なお、本調整が整わない場合には、三セク整備の可能性について改めて協議・調整が必要となるという状況になります。  2つ目につきましては、現在東京メトロによる新線整備は、今申し上げたような経緯から地下鉄補助の対象外ということになってございます。地下鉄補助に係る要綱の改正を行わないと対象になってこないという状況でございます。  なお、事業性を確保する上で前提としている地下鉄補助の所要額については、こういった改正を行った上で最大限確保していく必要があると考えているところでございます。  次に、関係者との調整状況でございます。これまで、都は東京メトロによる整備・運行が合理的という考え方に基づいて、事業主体や費用負担の考え方等につきまして、国やメトロなど関係者と協議・調整を重ねてまいりました。  また、昨年1月に立ち上げた国と東京都の実務者協議会におきまして、8号線の延伸を初めとした首都圏鉄道網の拡充を重点事項として位置づけまして、事業スキームの早期構築や補助制度の積極的な活用、財源の確保などにつきまして、国との協議を開始させていただいたところでございます。昨年7月に開催された第2回におきましては、都は、8号線の延伸を含む各路線の課題解決を国に要望しまして、引き続き、国と協議をしていくこととさせていただいております。  さらに、この実務者協議会の一環としまして、昨年11月には、地下鉄8号線を含む各路線の確実な予算措置等を行うよう、副知事が国に対して、これは国交省財務省両方でございますが、要請活動を実施しているところでございます。  引き続き、事業主体等の課題解決に向けまして、都として関係者間との協議・調整をしっかりと行ってまいりたいということを考えているところでございます。  次に、最近の動向について御説明をさせていただきたいと存じます。  (2)都の計画における新たな位置付けでございます。  都は昨年12月、「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定し公表をしているところでございます。この2030年に向けて取り組む戦略の1つとしまして、公共交通ネットワークのさらなる充実を掲げまして、その中で地下鉄8号線の延伸は東西線の混雑緩和はもとより臨海地域のさらなる発展にも寄与する重要な路線であるという強い認識に立ちまして、都として事業化に向けた協議・調整を加速する路線として位置づけをさせていただいたところでございます。  続きまして、(3)事業計画等の深度化でございます。これは2つありますが、1つ目の丸のところで、国主催の検討会における事業性の確認でございます。平成30年5月、一昨年の5月でございますが、8号線の延伸を初めとする国際競争力強化に資する鉄道ネットワークプロジェクトにつきまして、事業性に関する検討をより深度化し、今後の関係者における議論に資するデータ等を提供するということを目的といたしまして、国主催の検討会を立ち上げております。都は、江東区東京メトロ等とともに参画しまして、関係者間で連携をして検討を進め、昨年3月に開催された検討会におきまして、一定の条件のもとで事業性が確保できることを確認している状況でございます。  続いて3ページにお移りいただきたいと思います。  この状況に加えまして、新たに、国やメトロと連携した技術的な検討を開始しているところでございます。事業を具体化するに当たりましては、今後の沿線のまちづくりを踏まえながら、具体の構造や総事業費等を関係者間でより精査していくことが重要となってまいります。地下鉄8号線の延伸は、東京メトロの駅に接続するという計画であるため、既存路線を含めた運行上の観点や整備段階での技術的な観点も踏まえ、東京メトロ地下鉄事業者の専門的知見から検討を進めることが効果的と考えているところでございます。  こうした観点から、かねてから、国や東京メトロに都として強く要請をさせていただいてきておりました。その結果、技術的検討を進めることを目的とした勉強会を、国やメトロとともに本年1月に立ち上げることができたという状況でございます。  本勉強会におきましては、既存調査を踏まえた技術的な観点からの課題抽出、また駅構造等のハードスペックの検討の深度化、事業費の精査等を行っていく予定でございます。具体的には、建設計画の精査、運行計画の精査、これらを踏まえた需要予測の確認等について、メトロの知見を最大限活用しまして技術的な検討を行っていくことを関係者間で合意しているところでございます。これまでに1月、2月と2回開催しておりまして、検討項目の整理などを進めているところでございます。  それでは、その下に書いてあるところが具体的な課題でございます。大きく3点ほどございます。1つは豊洲駅、もう1つは東陽町駅、それから本線部分の3つに分けて御説明をさせていただきます。  1つ目、豊洲駅の施設規模でございます。御案内のとおり、現在の豊洲駅につきましては、朝夕ラッシュ時に非常に混んでいる、エスカレーターの昇降口付近では利用者が立ちどまっているほどの混雑が見受けられるというような状況になっております。加えて、豊洲駅周辺のさらなる開発でありますとか、地下鉄8号線の延伸が今後出てくるという影響を踏まえますと、駅施設のさらなる改良が求められる状況でございます。現在及び将来の混雑を踏まえた駅改良の対策と並行して、地下鉄8号線の接続に伴って必要となる改良等について精査をしていく必要がありますが、双方切り分けながら、工事としては一体としてやっていくということになろうかと思いますので、そういった調整を東京メトロとしっかりやっていきたいと思っているところでございます。  おめくりいただきまして、次に、2つ目の課題、東陽町駅の構造でございます。東西線が通っております東陽町駅は、8号線については、この図の右のイメージのとおり、現在の東西線東陽町駅の下に新たに8号線延伸部分の東陽町の駅をつくるということになります。東陽町駅の構造は、8号線延伸に伴う乗りかえ需要等も踏まえまして、東西線との連絡通路を計画する必要がございます。また、施工に当たっては、メトロ東西線の営業線の運行でありますとか、地下埋設物の状況などによって制約を受ける可能性もございます。そういったことから難工事も予想されているというのが実態でございます。そのため、建設期間や事業費に影響することも想定されることから、東陽町駅の構造についても、関係者間でさらなる精査が必要だと考えているところでございます。  それから3つ目でございます。本線部の施工等の建設計画、運行計画でございます。延伸部の本線については、運河等をくぐっていく部分があるということから、護岸や橋梁の基礎などの支障物が多く存在し、施工方法によっては建設期間や事業費に影響することが想定されております。施工方法等のさらなる精査が必要になってまいります。また、運行計画については、江東区調査、国の主催の検討会の検証も踏まえながら、東京メトロネットワーク全体の運行計画、これは既存の半蔵門線、有楽町線、東西線、3つの路線、かなりピーク時には頻度の高い運行を行っております。そういったことも勘案しながら、適切な運行計画をさらに検証していくという必要があると考えております。  このほかの課題につきましても、勉強会の中で洗い出して明らかにしながら整理を進めてまいりたいと考えているところでございます。  最後、(4)でございます。今後の取り組みでございます。  東京メトロによる整備・運行の可能性につきましては、東京メトロ有価証券報告書の記載事項でありますとか、地下鉄補助の補助対象等について調整、協議が必要であるため、引き続き関係者間で事業主体や費用負担の考え方等についてさらなる検討を進めてまいります。事業計画については、これまでも申し上げているメトロの地下鉄事業者としての専門的知見を活用しまして、関係者間で技術的な検討を進め、確実に深度化を図ってまいりたいと考えております。  都としましては、地下鉄8号線の延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地域のさらなる発展にも寄与する重要な路線であると強く認識をしているということでございまして、今後も事業スキームの概要に基づいて、関係者との協議・調整を最大限加速し、8号線の延伸の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 14 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 15 ◯重松佳幸委員  私からは2点、聞きたいと思います。にぎわいのことと8号線のことを伺っていきたいと思います。  今現状やっていただいているにぎわいの件ですけれど、事業用地におけるにぎわいの創出というところで御説明いただきましたけれど、これ、地元の声を結構細やかに聞きながら、私も行くと都の職員の方々とお会いすることも多かったですし、地元の自治会であったり、いろいろなグループの方とお話をしても、こういう問い合わせがあったよだとか、相談があったよという声も聞きましたので、多分、皆さん方としては、ノウハウがない中で手探りだったと思うんですけれども、そこは非常に一生懸命やっていただいたなというのが地元としての見方です。  さはさりながら、市場の場内、場外にかかわらず集客をしていかないといけない。今新型コロナウイルスの問題があるということで御説明があったかと思いますけれども、いずれにしても集客をしていかないといけないという中で、例えば5街区の駐車場が今後できてきて、アクセス性がまた一つよくなるだとか、BRTの進捗もあるでしょう。  そうなってきたときに、やはり問題は中身なんだろうなと思います。イベントをやってこられた中でも、イベントの内容によって多分お客さんが非常に多い会と、あんまり呼べなかったなという会があったかと思いますけれども、この中身というのは、何度目の仕切り直しかわかりませんけれども、この令和5年の千客万来施設本体のところに向けても、同じところがポイントなんだろうと思います。中身がポイントなんだろうと思います。そこに向けて粛々と皆さん方が主体的に進めていただく必要がある段階なんだろうと思うんですけれども、その企画の内容であったり施設の概要であったり、今その何年か前にお知らせをいただいた範囲内でしか我々は多分見てないと思うんですけれども、江東区並びに江東区議会としても議論ができるぐらいの材料を、もっと投げてもらうべきなんじゃないかと思うんですけれども、説明してほしいと思うんですけれども、その辺のスケジュール感覚はどうかというのを、まず1点伺いたいと思います。  8号線のほうなんですけれども、冒頭委員長からの質疑にあったように、求めていたのはスキームの構築であって、構築の概要をお聞きしたいということではないというところで、まずよいですよねというところで、都として、いろいろな局面で8号線の延伸に一番傾注をして進めていくんだと、都知事みずからが先頭に立って進めていくんだと、そういう発言をされていると理解をしていますけれども、そこで、昨年発表された「『未来の東京』戦略ビジョン」、こちら、添付の資料でもおつけいただいているかと思うんですけれども、そこを見てみるといろいろ書いてあります。いろいろな路線についても書いてあります。これを、私たちとしてどう受けとめるべきかというのを伺いたいと思います。いろいろな局面で8号線が一番ですよという御説明をいただいているんですけれども、この資料を見たときに、8号線が一番ですよと我々は理解をしてよいのかというところを伺いたいと思います。  以上です。 16 ◯都・渉外調整担当部長  それでは、にぎわい施設に関する部分について御答弁いたします。
     にぎわい施設、にぎわい創出事業につきましては、江東区さんとさまざまな連携をしながら、また御意見をいただきながら進めてきたところでございまして、お話のとおり手探りで進めてきた部分もございます。そういった中で、いろいろな知見を生かしながら、にぎわいを創出ということで、例えば、おいしい土曜マルシェであれば16万人の方に、江東区民を初め御来場いただいて、にぎわいを創出できたと考えてございます。  本年1月には場外マルシェを開場いたしまして、こちらにつきましては、豊洲市場ならではの食材を使った店舗、飲食店、物販店、こういったものを設けまして、豊洲ならではのにぎわいを創出するということを主眼として、テナントをリーシングしましてやっているところでございます。  こういったにぎわいを千客万来施設につなげていくということが重要であると考えてございます。千客万来施設は令和5年春という予定になってございますけれども、そういったにぎわいを創出するに当たっては、例えばテナントを、希望のある方が移れるようにとか、そういった工夫も、事業者とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 17 ◯都・市場政策担当部長  令和5年春、本体施設の開業に向けてということでございます。今、江戸前場下町などやっているという状況でございますけれども、私も万葉倶楽部と長年折衝している中で、万葉倶楽部はたびたび見に来ています。見に来いと言って見に来てもらって、もちろん彼らも、興味というか、自分自身が令和5年に向けてどうするかと。重松委員がおっしゃられたように、地元の方々がどういう関心を持って訪れてきていただけるのかということを肌で感じてもらうということが何よりであろうと考えてございます。  テナントリーシングをこれからやっていくに当たりまして、私どもが求めている、万葉倶楽部と共有している、豊洲から食文化として発信していくというために、具体的にどんなコンテンツをまとめていくか、入れていくかということの参考になるように、今、場下町の中にある店舗ですね、そういったところにどれぐらいのお客様が来て、地元の方々の反応はどうかということも肌で感じてもらってリーシング等に生かしていくというようなことをやりながら、今後、施設の整備とかテナントリーシングとかやっていくに当たって生かしていきたいと、私どもとしても協議をしていきたいと思っているところでございます。 18 ◯都・都市基盤部長  都市基盤部長の山下でございます。  長期ビジョンに関します6路線のお話がございました。長期ビジョンにつきましては、資料4の5ページ目に、それにつけてございます。この記載につきましては、路線の特徴を踏まえまして、今後の進め方のスタンスを示したものでございます。例えば、地下鉄8号線につきましては、事業主体や費用負担の考え方等につきまして、都が国や東京メトロとの協議・調整を今まさに行っている状況も踏まえまして、事業化に向けた協議・調整を加速ということで記載してございます。  また、多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸もございます。それにつきましては、来年度、東京都予算といたしまして基本設計の費用などを計上し、調査に着手していく状況を踏まえまして、事業化に向けて調査に着手と記載してございます。  東京都は、6路線を中心に事業化に向けた取り組みを進めておりまして、中でも8号線は都として主体的に事業スキームの構築を進めているものでございまして、最大限力を入れて取り組んでいるのは間違いございません。ただし、新線整備につきましては、事業主体が独自に進めるものもございまして、事業化については都がコントロールできないものもございます。 19 ◯重松佳幸委員  まず、にぎわいのほうですけれども、ニュアンスとしては、当然この経験を生かして、どういう企画内容に生かしていくかということももちろん大事なんですけれども、当然、事業予定者のほうも、何らかの企画だとか思いがあって手を挙げられているんだと思います。そのたたき台の段階で、区なり議会のほうに投げていただかないと、結局地元の声だとか温度感とかというものが、きっとその中身に反映されないんだろうと思っています。先ほど申し上げたみたいに、これまでやっていただいたそのイベントの内容についても、もちろん一生懸命やっていただいたと評価をさせていただくんですけれども、当然その地元のほうに投げていただいたり御相談をいただいたからこそ、温度感を合わせていってよりよいものになっていったんだろうと思うので、その辺の情報の出し方というか、もっと出してくださいというようなニュアンスのことだったんですけれども、その点についても、加えて1点、お答えいただければと思います。  8号線のほうなんですけれども、何か今違う路線の御説明をいただきましたけれども、私たちが興味があるのは、ずっと一番傾注すると、都知事みずから先頭に立ってこれに取り組んでいくんだと都としておっしゃっているんだけれども、この長期ビジョンの資料はどのように見たらよいですか、一番でいいんですよねという確認なんです。その点をあわせてお答えいただければと思います。 20 ◯都・市場政策担当部長  今、重松委員の御質問でございますけども、私ども、令和5年春の開業に向けてということで、その前に着工しなければならない、事業を進捗させていかなければならないということでございます。  その進捗状況も含めて、本委員会のほうに、私どもは適宜御説明をさせていただきたいと引き続き思っております。そういうことも活用しながら、事業の進捗を御報告する中で、私どもが万葉倶楽部と共有して求めている食文化を発信するというコンセプトが、どういう形で、テナントがどういったものが入るとか、そういったものを、目に見えるような形で私どももしっかり進捗管理をしていきたいと思っておりますので、その辺のところも含めて御報告をさせていただければと思っているところでございます。 21 ◯都・都市基盤部長  長期ビジョンのお話でございますけれども、昨年12月に策定しました「『未来の東京』戦略ビジョン」におきまして、地下鉄8号線の延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地区のさらなる発展にも寄与する重要な路線であるとの強い認識に立ちまして、都といたしましては、事業化に向けた協議・調整を加速する路線として位置づけてございます。  都は、6路線を中心に事業化に向けた取り組みを進めておりまして、中でも8号線は都として主体的に事業スキームの構築を進めているものでございまして、最大限力を入れて取り組んでいるのは間違いございません。 22 ◯委員長  都市基盤部長、最大限取り組んでいただくのはいいんですが、一番に考えていただいているんでしょうねということなんですけれども。 23 ◯都・都市基盤部長  最大限力を入れて取り組んでございます。 24 ◯重松佳幸委員  私たちとしては、多分時系列は間違っていないと思うんですけれども、この延伸に一番注力しますよ、事業スキームを構築したものをちゃんとお知らせしますよというところで市場の開場を、認めるではないですけれども、市場の開場もいいですよねという合意に至ったんだと理解をしています。その最大限という言い方を重ねられると、ちょっと不愉快ですけれども、もう1回、この経緯を踏まえて、一番だとお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯都・都市基盤部長  私ども、そのように考えてございます。 26 ◯重松佳幸委員  一番に考えていただいてありがとうございます。  そういったことを踏まえて、個別の課題に移っていくんだろうと思います。冒頭に理事のほうからも御説明ありましたけれども、有報の記載事項であったり、また今御説明にはなかったですけれども、当然株式の売却、この2点が大きく課題になってくるんだろうと思います。有報を当然変更して、地下補を受けられるような環境をつくっていくということが、私たちの理解としてはあるんですけれども、それは国やメトロともその認識は一致をしていて、そこの解決に向けてやっていきましょうというような検討がなされているのかどうかについて伺いたいと思います。  また、株式については、これはやっぱり別々の議論とはいえ切っても切り離せないものだろうと思います。復興財源法の中で、売却の期限が5年延びるというようなことがありました。この5年延びたということが8号線の延伸に向けた動きにどういう影響が考えられるのか、これについて伺いたいと思います。 27 ◯都・都市基盤部長  有価証券報告書についてのお尋ねでございますけれども、都といたしましては、まず、先ほどもございましたように、有価証券報告書が来まして、東京メトロは副都心線を最後にして今後は新線建設を行わない方針としてございます。都といたしましては、東京メトロによる整備・運行が合理的であるという考えをまとめまして、国や東京メトロと調整を今まさに進めているところでございます。  それからもう1点、株等の話でございます。このメトロ株と8号線の問題は、それぞれに整理が必要な課題だと認識しております。都といたしましては、東京が持続的に発展していくためには、地下鉄8号線を初めとする鉄道ネットワークのさらなる充実が必要でございまして、その実現に向けまして引き続き努力してまいります。  一方、かねてから、国はメトロ株を売却する意向を持っているということは承知しております。都が保有するメトロ株の取り扱いにつきましては、鉄道ネットワークのさらなる充実や地下鉄サービス向上などを考慮するなど、総合的に勘案し、対応してまいります。 28 ◯重松佳幸委員  有報のところなんですけれども、かねてから思うのは、東京都のほうも大株主、株主であるわけでして、そこの進みが見えてこないというか、遅いというか見えてこないのがなぜなのかと思うところがあります。今御説明いただいたもののほかに、例えば重大な課題だとかネックになっていることというのがあるんでしょうか。  また、株式のほうですけれど、その国の考えもあるでしょうし、なかなか公のところではお答えできないところもあるんだと思うんですけれども、いずれにしても、関連性があるんだろうと思っております。有報のところだけ、もう1点お聞かせいただければと思います。 29 ◯都・都市基盤部長  有価証券報告書では、営団設立の目的でございました地下鉄網の整備に目途がたったとの整理のもと民営化方針が決定されたという経緯を踏まえまして、今後新線建設を行わない方針としております。  こうした経緯を踏まえまして、有価証券報告書の記載の変更につきまして、関係者と調整をしていく必要があると考えております。 30 ◯重松佳幸委員  いずれにしても、8号線を一番に推進していただく、そのとおりだという御答弁がありましたので、細かい課題については、事務的に進める部分ですので、粛々と進めていただいて、概要をお知らせいただくとかそういうところが欲しいわけではなくて、しっかりとスキームを構築していただいて結果をいただきたいと、その1点に尽きるんだと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。  以上です。 31 ◯徳永雅博委員  私からも何点か質問をさせていただきますが、絞って8号線の問題についてお話をお伺いいたします。  今、重松委員からいろいろ質問がありまして、結論として、東京都は、この8号線の事業化、6路線、3プラスされて9あるんですけれども、ナンバーワンの、うちが一番重要な路線であるということをお聞きしました。  であるならば、逆にお伺いしたいんですけれども、例えば、質問としては、2ページの関係者との調整状況というのがありますよね。ここに、昨年の11月には地下鉄8号線を含む各路線の確実な予算措置等を行うよう副知事が国への要請活動を実施したと、こういうことなんですけれども、8号線を含む各路線ということは、多分12月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を出すのに挨拶に行かれたのかと推測されるんだけれども、そのときに、副知事がさっき国交省財務省にお会いなったということなんですけれども、そのときの状況、お話をされたときにどんな状況だったのか。また、それは書面なのか口頭なのかということの、まず具体的なお話をお伺いしたい。  もう1つは、確認なんですけれども、先ほどから8号線の延伸が第一、順位的には一番として考えているということなんですけれども、先ほど指摘があった公共交通ネットワークのさらなる充実のところには、6プラス3で9路線書いてありますよね。8号線だけが事業化に向けた協議・調整を加速すると書いてある。この書き方は、各路線いろいろあるんですけれども、事業計画の検討を進め構想具体化とか、特に最近ちょっと話題になっている都心部・臨海地域地下鉄構想、これは事業計画の検討を進め構想を具体化、何かこの臨海地下鉄構想のほうは、構想を具体化ということは、まだまだ時間がかかるだろうなというイメージを受けるんだけれども、新聞等とかニュースを見ますと、むしろこっちのほうが東京都は力を入れているんじゃないかと見れる記事が、昨年の4月のいつだったか、読売新聞なんかも書いてあったり、そこがどうも、先ほどからの話で、いや、8号線を第一に考えるんだというので、なんだけれども、周りの情報を集約すると、どうもそうでもないんじゃないかという感じを受けるんです。  そこで、再度もう1回確認をしたいということで、2番目、公共交通ネットワークのさらなる充実の中に書いてあるこの書き方というのは、やはり8号線がまず第一ですよということの意味合いなのかという、ここの書き方の問題を確認したいということです。  3つ目は、そういう中でも頑張っていただいていると思います。なかなか、先ほど有価証券報告書がああいうふうに書いてあって、一旦やめると言ったのを書きかえるのは大変だと思います。そこの協議、気を使っていろいろ協議をしていらっしゃるというのはよくわかります。ぜひお願いしたいと思うんですけれども、しかし、それにしては、勉強会が1月に立ち上がりましたというので、これはよかったんです。国とメトロと建設計画の精査や運行計画の精査を含めて、需要予測の確認と、細かいことをこれから勉強会と。  お聞きしたいのが、なぜそこまで時間がかかったのかという、勉強会を立ち上げるのに。かつ、この2回の会合の中で、もう一度具体的に課題としてここに書かれてあるのはわかるんですけれども、もう少し突っ込んだ話として、今回のこの報告書の中のキーワードは深度化だと思うんです。事業計画等の深度を深める、深掘りしていく。ここの部分の、何がやっぱり一番大きくひっかかってくるのか。それは有価証券報告書だけなのか、それとも地下補の補助の問題だけなのか、もう少し違ったようなことがあるんじゃないかという気がするんですけれども、そうじゃないと。この2点だけなんだという話なのか。そこのところを、ちょっと具体的にお聞きしたいなという、この3点、ちょっとまずお伺いします。 32 ◯都・都市基盤部長  3点の御質問をいただきました。実務者協議会の1点目のお話でございますけれども、協議会では、8号線を含みます首都圏鉄道網の拡充を重点事項の1つに掲げまして、この場を活用しながら協議・調整を進めております。  昨年11月ですけれども、地下鉄8号線を含みます各路線の確実な予算措置が行われますよう、副知事が国のほうに、先ほどもありましたように、国土交通省財務省のほうに要請活動を実施しておりまして、口頭でこれについては話をしております。先方も、8号線の重要性についてはよく理解していたと考えております。  次に、臨海地下鉄についてでございますが、長期ビジョンにも書いてありますけれども、臨海地下鉄につきましては、平成28年の国の答申におきまして、この路線は事業性に課題があり検討熟度が低く、関係者間において事業主体を含めた事業計画について十分な検討が必要とされてございます。これを踏まえまして、戦略ビジョンにおきましては、事業計画の検討を進め、構想を具体化すると書いております。この地下鉄の重要性については認識しておりますが、まだ構想段階と考えております。  もう1点、技術的な検討につきまして、遅くなった理由ということで御答弁させていただきます。  昨年3月に、東京都は本委員会におきまして技術的な検討を東京メトロに依頼して行いたいと説明しております。また、昨年5月には、国主催の検討会におきまして、東陽町、豊洲駅での駅構内混雑対策の必要性が指摘され公表されております。  これらを踏まえまして、事業者が定まっていない中で、東京メトロの専門的な知見を活用してどのような検討をしていくべきか協議・調整を重ねてきた結果、国と東京メトロの合意が得られまして、本年1月から勉強会を開催することになりました。  事業スキームにつきましては、先ほどお話がありましたように、特に、やはり有価証券報告書の記載の件、また補助制度が東京メトロには適用されない件、この2点が中心的な課題だと考えております。  以上です。 33 ◯徳永雅博委員  わかりました。まず、昨年11月の、副知事が国への要望活動をした件でございますけれども、口頭でお願いしたということですけれども、何かちょっと口頭で挨拶程度に言ったのかという感じを受けちゃったんですけれども、やはりそこはそこで、もう少し書面できちっと、今公文書の問題がありますけれども、残すべきことは残していかなくちゃいけないんじゃないかという気がいたします。それはもうしっかりやってもらいたいということをお願いしておきますけれども、どうも今お話を聞いていますと、有価証券報告書の問題と地下鉄補助金の問題、2つが焦点だというんだけれども、だったらもっと早くできるんじゃないかという気がするんです。  何が問題かというと、株式の売買をするのに、今余り、地下鉄全体の営業成績といいますか、収支を悪くしたくないというのがあるのかもしれませんけれども、必要だと東京都が思って、一番最初にこれは着工しなくちゃいけないんだと思っていらっしゃるんですから、どこがその責任をとるかという問題になってくるんだろうと思いますけれども、東京都が真剣に、これは責任をもって、どうしてもお金の問題になるんだけれども、事業計画自体をあらゆる意味で守りますよという形を決断していただければ、ぱっと進むんじゃないかという気がしてしようがないんです。そこの部分が、何かブレーキがかかっているんじゃないかという気がしてしようがないんだけれども、今の都市基盤部長の答弁を聞いていると、全然そのパワーを感じない。ここまでやっていますよと、そんな文句言わないでくださいよと言っていただいたほうがよっぽどいいので、私どもはここまで努力していまして、こうですよというような、やっぱりここはエネルギーが必要だと思うんです。  そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ここの今後の取り組みに書いてあるんですけれども、先ほどから話題になっている、この事業スキームをしっかりやっていかなくちゃいけないという問題と、勉強会をやりながら、具体的な技術的な検討、運行計画の検討と入っていかなくちゃいけないという2つの大きな流れがあるんですけれども、これは、事業スキームが明確にならない中で、そういう、先ほど駅の技術的な問題も含めて精査していかなくちゃいけないという細かい数値の問題だとか予算の問題、例えば1,560億だったか、ちょっと細かな数字はあれですけれども、予算も、どこまでかかるかわからない。要するに、建設費が今高くなっている、人件費も高くなっている。工事が難航すると、非常にまた予算もかかるわけです。そういったものが逆に見えないと、事業スキームだって、逆に立てようと思ってもできない。卵が先か鶏が先かという問題になるんですけれども、そこの問題が、どこかできちっと、いくらかかったとしても、例えば1,500億が2,000億かかったとしても、ここはきちっと、必要な路線だから、東京都が面倒見ますよというような、どこかでカバーする話がないと一歩も進まないんじゃないかという気がしてしようがない。結局、検討しますよ、検討しますという話だけになる。先ほどから話があるように、この地下鉄8号線は、豊洲の市場開設の条件だったわけです、本区との約束で、約束事なんです。そこが全然違うということを、もう1回認識してもらいたいんです。そういう意味で、ある意味では、事業スキームをきちっと構築することと、今勉強会で細かいこと、いろいろなことをやっているということが非常に矛盾しているような気もするんですけれども、その辺の関係性はどうなんですか。やっていけるんですか、この状態で。 34 ◯都・都市基盤部長  ただいま徳永委員からお話がありましたが、私ども、それにつきまして、都としては、全力でこの問題について取り組んでいるつもりでございます。  先ほど、事業スキームの話と技術的検討と、鶏が先か卵が先かというようなお話がございましたけれども、先ほども説明のほうでお話しさせていただきましたように、技術的検討につきましては、まさに事業費の問題、工事がどのくらいのものになるか、そういうようなものと事業スキームと並行して進めていく必要があると考えております。したがいまして、今この2つを精力的に進めているところでございます。 35 ◯徳永雅博委員  例えば、3ページに書いてある、これからも具体的には建設計画の精査、運行計画の精査、これらを踏まえた需要予測の確認等について、東京メトロ地下鉄事業者としての専門的知見を活用して云々と書いてあります。  じゃ、例えば、昨年、いつだったっけ、PT調査が出ましたよね。パーソントリップ調査が出て、初めてこの需要が下がったと。これ、ちょっと全然今までと違うんです、見方が。この辺のことは今、どのように認識されていますか。 36 ◯都・都市基盤部長  パーソントリップでさまざまな結果が出ているというのは承知しております。そういうようなものも活用いたしまして、技術的検討についても進めてまいりたいと考えております。 37 ◯徳永雅博委員  私がPTの話をしたというのは、2040年問題は国会でもさんざん議論しているし、東京都でも、これからの社人研なんかの統計を見ても大変厳しいという状況があります。ですから、PT調査もある程度下がって、初めて下がったわけなんですけれども、下げざるを得ないところもある。しかしながら、この路線は必要な路線としてしっかりと事業を担保してもらいたいというのか、確保してもらいたいわけです。そこのことを、どんな状況になって、どんな状況になったというとあれかもしれないけれども、約束したこの8号線については、環境変化というのはあるかもしれないけれども、そういう中でも必要な路線だとして、東京都としてもしっかりと守っていただきたいというのを私は言いたいんですけれども、最後にそのことについてお聞きしたいんですが。 38 ◯都・都市基盤部長  都といたしましても、非常に8号線の延伸につきましては、東西線の混雑緩和はもとより、臨海地域のさらなる発展にも寄与する重要な路線と強く認識しているところでございます。したがいまして、今後も事業スキームの概要に基づきまして、関係者と協議・調整を最大限加速いたしまして、この地下鉄8号線の延伸の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 39 ◯徳永雅博委員  期待しております。よろしくお願いします。  以上です。 40 ◯矢次浩二委員  済みません。私から、交通対策、同じなんですけれども、地下鉄補助制度について3点ほどお伺いしたいと思います。  1点目が、補助制度にはこの利便増進と地下鉄補助の適用が考えられると、先ほど来答弁がございました。結果として、この地下鉄補助が有効だということでありますけれども、この地下鉄補助の補助対象と、また補助条件、これはどのようになっているのか、改めて具体的に伺いたいと思います。  そして2点目、確認したいんですけれども、この東京メトロには、新線建設、地下鉄補助が対象外にあるということであります。補助に係る要綱の改正が必要だということでありますけれども、要綱にはどのようなことが書かれていて、また、この要綱を変えるにはどうしたらいいのかというのが2点目。  そして、先ほど来、各委員からありました、この資料4に基づく2ページ目の上段にあります主な課題の中に、最後のところに、なお書きから、「事業性を確保する上で前提としている地下鉄補助の所要額については、最大限確保していく必要がある」、これは予算にかかわる話なんだと思うんですけれども、こういう記載がございます。この所要額の確保というのは、どういう意味があるのかということ、また、どんな課題があるのか、この3点について教えていただければと思います。 41 ◯都・都市基盤部長  地下鉄の補助につきまして3点のお話がございました。  1点目と2点目は関連しますので、一括してお答えしたいと思います。  この地下鉄補助につきましては、主として地下に建設されます鉄道の整備を促進するための新線建設や浸水対策、大規模改良工事等が対象となっておりまして、この補助の対象者は、公営事業者、準公営事業者、東京メトロとなってございます。しかし、ただし、東京メトロに対しましては、現在、新線建設が補助対象外となっております。  都といたしましては、東京メトロによる整備・運行が合理的であるという考えをまとめまして、国や東京メトロと調整を、今まさに進めているところでございます。  課題といたしましては、やはり有価証券書のほうに新線整備は行わないという記載もありますので、この2つについては、並行した形で進めていきたいと考えております。  最後の3点目の御質問でございますけれども、地下鉄補助の所要額の確保ということの御質問がございました。  鉄道新線の着手につきましては、鉄道事業法に基づきます事業許可が必要でございまして、事業性の確保はその要件の1つとなっております。事業の収支採算性を確保するためには、この地下鉄補助を最大限導入していくことが重要でございます。これは、国のほうの補助ということを最大限入れていただくと、そういうことが重要だと考えております。そのため、都は国に対しまして確実な予算措置を行うよう要請を行っているところでございます。 42 ◯矢次浩二委員  ありがとうございます。特に、この地下鉄補助の所要額、これを最大限確保していくということに関して、法律に基づいた形でこの地下補の活用という、予算措置をしていくということでありますけれども、先ほど来、各委員のほうからもあって、答弁もありました。この事業主体自身の課題であって、東京都としてコントロールできないこともあるんだと思うんですけれども、この課題としては、ひとつ整理をして、有報とそれから補助が中心的な課題であると言われております。この8号線整備に向けて、有報の記載事項の変更と、それからあと東京都の、東京メトロの整備・運行が合理的という考え方に基づいて、この費用負担の考え方とこの財源確保、これがもう事業スキームの構築の前提となるそもそもの課題だという認識でおります。  したがって、課題解決のためのスパイラルアップ、確実に、各委員からもありましたけれども、結局、どこでこれが問題解決に向けたスパイラルアップしていくのか、核心に迫っていくのかというところ、これを重ねてお聞きしたいと思います。 43 ◯都・都市基盤部長  ただいま矢次委員からもお話ありましたように、まず有価証券報告書の記載の変更、また補助要綱の変更、こういうものをやりながら予算措置のほうを求めてまいりまして、事業スキームのほうを構築してまいりたいと考えております。 44 ◯大嵩崎かおり委員  最初に、土壌汚染問題について伺いたいと思います。  都の方が入る前に、区との連絡調整会議の報告も受けましたけれども、この会議の中で、江東区からも、地下水位の管理システムの稼働状況と地下水位の状況について、都のほうに説明を求めております。しかし、残念ながら、きょうの御報告には、この地下水位についての資料がありません。毎回、私は、この地下水位についてもきちんと資料も出して報告をするように求めてきましたけれども、本当に残念な状況だと思っています。  そこで、伺いたいと思うんですけれども、地下水位、直近平均でA.P.プラス1.77メートルまで下がっていると、この都区の連絡協議会では説明をしているようでありますけれども、目標管理水位でありますA.P.プラス1.8メートルを超過している地点は、現状何カ所あるのか伺いたいと思います。また、あわせてA.P.プラス2.4メートルを超えているところが何カ所あるのかも伺いたいと思います。 45 ◯都・環境改善担当部長  ただいま大嵩崎委員から水位についての御質問がございました。  昨年来、特に10月、台風が相次いで上陸ということがありまして、10月としては記録的な400ミリに迫る降雨を記録したわけでございますけれども、その後、1月まで非常に雨が多いという状況が続いてまいりましたけれども、2月、3月と落ちついてきているという状況でございます。  ただいま2.4メートルを超えているところは何カ所かということと1.8メートルということでございますが、2.4メートルを超えているのは2カ所でございます。それから、2メートルオーバーが8カ所、それから1メートル80ですね、A.P.1.8オーバーが12カ所という数字になってございます。直近のデータでございます。 46 ◯大嵩崎かおり委員  今、報告いただきました。1.8メートルを超えているところが12カ所、さらに2.0メートル超えているところがそのうち8カ所、さらに2.4メートルを超えているところが2カ所ということなわけです。ですから、平均で報告すると、さもこの目標管理水位を達成しているかのようなことになるわけですけれども、実態はそうではないということだと思います。  それで、区のほうも、この都区の連絡協議会の中で、2.4メートルを超えていても大丈夫なのかという質問を、リスクはどうなのかということで質問をしてもらっています。前回、ちょうど1年前ですね、来たときに質問したときに、御答弁で、専門家会議で2.4メートルまでは毛管現象で汚染水が上がるという懸念はないという見解をもらっていると。だから大丈夫なんだと言っているんですけれども、でも実際には、もう2.4メートルを超えちゃっているところが2カ所もあるわけですよね。これについて、どのようにお考えなんでしょうか、伺いたいと思います。 47 ◯都・環境改善担当部長  これ、平成29年の関係局長会議で、豊洲市場の無害化にかかわる新たな方針というものを知事から発表させていただいております。ここでは、安全で安心な市場の実現に向け、専門的、科学的で妥当な対策を講じる。それから、追加対策工事の実施により、地上の安全に万全を期するという目標方針を御説明しております。  具体的な安全の担保という御質問かと思いますけれども、毎月、空気の測定を実施しておりまして、これは地上部、それから地下ピットも含めてはかっておりますけれども、これまで全てのデータにおきまして環境基準等をクリアしているということでございまして、ただいま水位の御質問がございましたけれども、基本的に、直接空気中に含まれる汚染物質の濃度をはかって基準以下ということを確認してございますので、この専門家の評価にもございますけれども、豊洲市場の科学的な安全性というのは確保された状況にあると理解をしております。 48 ◯大嵩崎かおり委員  2.4メートルを超えちゃっていても、空気は汚染されてないから大丈夫だということだと思うんですけれども、しかし、そもそもA.P.1.8メートルの管理水位を実現するんだというのが約束だったはずなんですよね。それを勝手に変えられたら困るわけです。  それで、専門家会議の追加調査を行った後の評価のところでも、先ほど2.4メートルを超えているところは2カ所と言っているんですけれども、この専門家会議が評価した時点では、6の1の1カ所しか2.4メートルを超えているところはなかったんですよね。ところが、現在ではふえて2カ所になっていますし、もっと言えば、11月は9カ所が2.4メートルを超えていましたし、3メートルを超えているところも3カ所もあったんです。その2.4メートルまでは大丈夫だと言っていたのは、2メートルまで、2メートルの上に50センチ砕石層があって、だから2.4メートルまでは、あと10センチ、砕石層の余裕があるから毛管現象で上には上がっていかないんだと、だから2.4メートルで大丈夫なんだということだと思うんですけれども、だけど、そんなもの全然通り越して3メートルを超えちゃっているようなところがあるわけですよね。空気は汚染が出てないから大丈夫だという、そういうことでいいのかと思うわけです。  最初、A.P.1.8メートルを目標管理水位としていたのも、大雨が降っても、あと20センチ余裕があるから大丈夫だということで、この目標管理水位を定めたはずなんです。それを、どんどん、どんどん現状に合わせて引き下げを行うということは到底容認できるものではないと、勝手にそのハードルを下げないでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。  それと、先ほどの説明の中で、空気は汚染されていないと。ただピット内の施設の点検補修が、床面にコンクリートもありますから、1階部分には汚染がいかないということなんですけれども、コンクリートが施工から6カ月後、1年後点検して、その点検結果を踏まえて補修工事するということですが、現状どのような状況なんでしょうか。補修が必要なぐらいの劣化が見られたということなんでしょうか。この点についても伺いたい。 49 ◯都・環境改善担当課長  お答えをいたします。  床面の補修の工事でございます。当委員会にも御報告させていただいたとおり、この地下ピットは11万平米ほどございます。専門家会議の評価のときに、コンクリートというのは基本的にはひび割れをするものという認識になっています。6カ月後、あと1年後に定期的に点検をしなさいということが専門家会議から御提言をいただいておるところでございます。  その調査結果に基づきまして調査をしたところ、コンクリート本体は極めて健全な状況にございます。各街区で0.5ミリ以上の細かいクラックが30カ所ぐらいあるだけでございます。想像するに、ひびでいっぱいじゃないかという、そういう御想像とはかけ離れて、専門家も極めて健全なコンクリートが維持されていると評価をしているところでございます。  一方で、コンクリートをいっぺんに打ちますと、これは乾燥してコンクリートはひび割れをしますので、ところどころ目地を切って、そこにひび割れを集合させるようにしています。この目地のところの、やはりゴムの剥離ですとか、そういったところがございましたので、今回、そういったところを調査して補修をさせていただいたというところでございます。 50 ◯大嵩崎かおり委員  このコンクリートがひび割れてくれば、地下の汚染が上がってくる可能性があると思いますので、今回目地のゴムの剥離の補修ということですが、きちんとこれについては引き続きやっていただきたいと。それから、専門家会議も言っているように、とにかく2.4メートルを超えているようなところは、早くそれ以下にしなさいと。当面の目標は2.0メートルだと。しかし、管理目標はA.P.1.8メートルの管理水位として地下水の管理システムを稼働させていくことが望ましいと言っているわけですから、早急に、やはりA.P.プラス1.8メートルの目標の管理水位を実現するようにしていただきたいと思います。  それから、交通対策について伺いたいんですけれども、2ページのところで、最初に、この間、国と東京都の実務者協議会というのと、それから国主催の東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、それから新たにつくられた勉強会と、それぞれ3つ協議の場としてはあるかと思うんですけれども、これが、それぞれどのような関係になっているのか、それをちょっと伺いたいと思います。  それから、2ページの、国主催の検討会における事業性の確認のところで、一番下のところですけれども、一定の条件のもとで事業性が確保できることが確認されたという記載があるんですけれども、この一定の条件というのが何なのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。  質問をちょっとまとめてしますけれども、それから、今回、勉強会、国からも豊洲駅や東陽町駅の混雑が課題だと指摘をされて、今回かなり詳しく、これについて御説明をいただいたわけなんですけれども、総事業費、この間の区の調査では1,560億円かかるということで、豊洲駅の改良や東陽町駅の構造の問題などを考えますと、さらに1,560億円とは別に莫大な費用がかかるということの認識でいいのか。それから、建設期間も10年と設定をされているんですけれども、これには豊洲駅の問題、東陽町駅の問題も含んでの見通しなのかということ。それから、この駅の整備に、国から提起されている駅の問題を改善するための補助というのは、この地下鉄補助の中に含まれるのかどうか、その点について伺いたいと思います。 51 ◯都・都市基盤部長  3つの検討組織があるというような御質問が、まずありました。  まず、資料4の2ページ目にございます真ん中のところに、国と東京都の実務者協議会というのがございます。これは、鉄道だけではございませんで、国との間で、例えば高速道路とか、ほかにもインフラ整備等ございますけれども、そういうようなものを含めて、国と東京都におきまして、実務者でこれを検討して進めていこうと、そういうために立ち上げた会議でございます。そういう面では、総括的な会議体となっております。  2番目の検討会というものでございますが、これは2ページ目の下にございます、一番下から4行目のところに、国主催で東京圏におけます国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会ということで、国土交通省鉄道局主体となってこの検討会を立ち上げまして、その中で8号線についても検討を進めてございます。これにつきましては、先ほど、どのような前提かというようなお話がございましたけれども、6ページ目をごらんいただきたいと思います。  6ページ目の参考(2)のところの2)に事業性というものがございます。そこのところの一番最初の行のところですけれども、前提の条件といいますのは、三セクの整備、地下鉄補助を前提としてということで、これが一定の条件ということで事業性の確保が確認されたと、そういうような内容になっております。  3つ目の、国と都の技術的な検討会でございますけれども、これは昨年1月、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたように、これから8号線の事業スキームを検討するに当たりまして、地下鉄事業者でございます東京メトロが、やはり地下鉄、この駅より豊洲駅、住吉駅、また東陽町駅を管理しておりますので、そのような観点から、技術的にどのような課題があるのか、それを洗い出しをして検討を進めていく、そういう会議ということで、これは、国土交通省東京都東京メトロ3者で、任意の会議体になりますけれども、立ち上げ、これは都が要望しまして設置されたものでございまして、これによりまして検討を進めていきたいと考えております。  事業費の点でございますけれども、これにつきましては、国の検討会のほうで1,560億という金額が出ております。技術的検討というのをこれから進めていって、それがどうなるのか、さらに事業費についても技術的な検討の中で検証していかなければならないと考えています。それが補助に当たるかどうかにつきましても、その中で整理をしていかなければならない課題だと考えております。
     以上です。 52 ◯大嵩崎かおり委員  それぞれの検討会、協議体の役割についてはわかりました。それで、今、豊洲駅も本当に混んでいましてあふれかえっているような状況で、地下鉄8号線のためにつくっていた線路をふたをしてしまいまして、そこを今、ホームにしてしまっているんです。オリンピックでも使用されますから、そういうことも含めての対応だとは聞いているんですけれども、今回オリンピックも延期をされて、メトロとしては、もうそのまま、混雑もしているし、そのまま使いたいとは多分思っているかと思うんです。これは、だから、実際地下鉄8号線を通す、走らせるようになれば、そこはあけなくちゃいけない。ホームを何とかしなくちゃいけないという問題が出てくるわけで、そうしますと、やっぱり今総事業費1,560億円と出ていますが、さらに費用がかかってくるということになるのかとは思っていますし、また、建設期間も、そのホーム拡張のための期間も必要になってくるとなりますと、10年どころでは済まないのかと思っています。  市場の開設の条件ということではありますけれども、やっぱりそうそう簡単には、なかなかいかないのかという感じと、やっぱり事業性については、それはそれでしっかりと検討していかなくちゃいけない問題だと思っています。  以上です。 53 ◯二瓶文隆委員  私から何点かお伺いさせていただきます。  まず、千客万来のにぎわい創出の施設ですが、本当ににぎわいがたくさんありまして楽しい施設だと思っておりますが、かねてから、ただただにぎわいを創出するだけが目的ではないと思います。というのは、市場に関連した施設ということで、食育の発信であるとか食文化の発信というのは、私もかねてから要望させていただいておりましたが、先ほど御答弁の中にも、食文化というところをおっしゃっていましたが、具体的に食文化といっても広い面ですし、単なる和食なのか、市場という視点から立てば当然お魚の文化ということだと思いますが、その辺、食文化というような概念、どう認識されているか、お聞かせください。 54 ◯都・渉外調整担当部長  豊洲市場におきましては、現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、見学者の受け入れを中止してございますけれども、見学者通路には、市場の機能ですとか役割、そういったものをわかりやすく楽しんでいただける、そういった展示などを行っております。また、食育という点では、調理室を設けておりまして、そういったところで市場業者のイベントですとか、あるいは東京都のイベントということで活用して楽しんでいただいているところでございます。  食文化ということは何かということでございますけれども、市場での食文化ということでございますので、市場を経由した生鮮食料品、鮮魚ですとか青果、そういったものを都民の方、消費者の方に理解いただくと。そういったものを楽しんでいただくと、そういったものが食文化と考えてございます。 55 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。例えば、台湾だと屋台の夜市なんかは、まさに、日本でも台湾フェアをやると、非常に台湾の食文化の発信ということでにぎわっていますから、当然、どこでもあるようなにぎわい施設ではなくて、市場独特のものを持った食文化の発信というのを強く要望させていただいて、次の質問は、地下鉄8号線の問題で、本当に東京都が、ただただ有価証券報告書に責任を押しつけているだけであるとしか聞こえないんです。そもそも有価証券報告書というのは、誰が作成して、誰のために報告されているんですか。そして、また、普通であれば、一般の株式上場会社であれば、四半期であったりとか半期決算のたびに有価証券報告書というのは提出されておりますし、そういう面では、今東京都と国が最大の株主でありますし、将来的には上場を目指すという方針がある中で、まだはっきり言って上場を目指しているけれども上場しているわけではないし、上場する予定も、新しい株主のために報告しているわけではないわけですから、今、国と東京都に対する報告だと思うんですが、それを変えられるとか変えられないとかいう問題は、これに逃げ道を言っているように聞こえるんですが、まずは、誰のために、今この報告書というのは出されているのかお聞かせください。 56 ◯都・都市基盤部長  有価証券報告書につきましては、東京メトロが作成しているものでございます。  ただし、やはり相当前からの経緯がございまして、先ほども申しましたように、営団地下鉄、営団の設立目的でございました地下鉄網の整備にめどが立ったとの整理のもと、民営化方針が決定されたという経緯がございます。この経緯を少しずつ解きほぐすような形でやっていかないといけないのかというのが、私どもの認識でございまして、これについて、我々も真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。 57 ◯二瓶文隆委員  これ、毎年、報告書は書かれていると思うんですよね、普通であれば。毎年書かれていて、同じ内容が、大目的はわかるんです、地下鉄の整備網が一定の整備は終わっていると。でも、まだ社会情勢とかまちのあり方等も変わってきているわけですし、この報告書の中でも、昭和57年ですよね、最初8号線の免許申請が出されて、半蔵門線の延線ということで。  しかしながら、この段階では輸送の需要予測が減少しているということで、昭和57年前後の報告を、今もう30数年もたって、ましてや豊洲地区という新しい、国交省もスマートシティ構想で、本当に東京の玄関口になり得る豊洲になってきているわけですから、様相が全く変わっているわけであります。そんな中で、この報告書を依然使っているというのはどういうことで、ましてやこれは、東京メトロのほうが報告をしているんであって、東京都や国がこれに対して縛られることがあるんでしょうか。 58 ◯都・都市基盤部長  まさしく、二瓶委員から今お話がございましたように、我々も今、時代は変わっていると考えております。  ただ、そうは申しましても、この経緯を踏まえた形でつくられた時の経緯がどうなっているのかということからひもといていって、やはりこれを変えていかなければならないと思っておりますので、我々はそういうところを変えていきたいと、そう思っているところでございます。 59 ◯二瓶文隆委員  いや、東京都がこれを変えるんじゃないですね。国も変えるわけじゃなくて、これは東京メトロが、要するに、東京都や国の株主様に対して、今、会社の状況がこうなっていて、あなたの株がこういう評価ですよというのを報告するものであって、東京都が変えるんであれば、またちょっとそれは株主として意見を述べるという段階だと思うんです。これが、普通であれば、株主総会は毎年開かれているわけじゃないですか。その中で、同じ報告書がずっと変えられないというところに、非常に疑問を持つんです。状況が変わっているんであれば、当然のことながら変わってくるものだと思うんですが、これに縛られて、東京都有価証券報告書に責任を押しつけているようにしか聞こえないんですが、いかがでしょうか。 60 ◯都・都市基盤部長  都といたしましては、国の答申、これも8号線の延伸というのを申し入れまして、そこの中にも反映されたと考えております。国のほうも、答申の中で、しっかりと8号線の延伸については出ていて、その後も検討していると、そういう状況にございます。  そういう面で、方向的には向いていますけれども、やはりネックになっているところについては、国と東京都、メトロで解決していかなければならないところだと思っておりますので、方向的には進んでいるとは思いますけれども、やはりそういうところを一つ一つ丁寧に解決していくことも必要だと思っております。  我々といたしましても、それを目指して頑張っていきたいと考えております。 61 ◯二瓶文隆委員  全然納得いく回答じゃないですよね。今そういうことを言っているんじゃなくて、東京メトロが報告している報告書がなぜ変えられなくて、そこに対して、東京都や国が口を出せるんですかということを言っているんです。それは、繰り返しになってしまいますけれども、もう1つ質問としては、検討会の中で、この路線が一定の条件のもとで事業性が確保できるということが検討会の中で話し合われたというんですが、一定の条件というのはどういう条件なんでしょうか。 62 ◯都・都市基盤部長  先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、資料4の6ページにございます。その参考(2)の2)の事業性のところでございますけれども、ここに三セク整備、地下鉄補助を前提とした形で、これが一定の条件ということで、それで事業性の確保ができることを確認してございます。  これ、東京メトロが今事業主体になれないものですので、三セクを前提に試算しているものでございます。 63 ◯都・都市基盤部交通企画課長  済みません、事務的な補足をちょっとさせていただきたいと存じます。  資料の8ページをごらんいただけるでしょうか。参考の(6)というところで、先ほど御指摘のありましたネットワークに関する検討会の結果というのがあります。そこに、一番上に、調査対象路線の検討の前提条件というのをお示ししております。延長でありますとか駅数、運行本数、また運転時分、それから事業費、あと相互直通の考え方、それから将来社会条件の設定ということで予想対象年次を2045年にしているということで、将来人口も社人研のデータを使っているといったような、まず、前提条件がございます。  また、需要採算性の検討については、その下のところに、整備主体第三セクターとして地下鉄補助を活用することを想定したというところでございまして、9ページの一番上に、新線区間の収支のみを対象とした場合、費用便益比、収支採算性ともおおむね良好という結果が出ているということで、こういった前提条件に基づいた場合に収支採算性が確保できたという結果が出ているという説明でございます。 64 ◯二瓶文隆委員  インフラ整備ですから、当然のことながら、設備をつくったりとか地下鉄そのものをつくる費用ということと、やっぱりそれが、運行を開始して事業性がとれるかどうかというのはまた次元の違う話だと思うんです。まさにそれが、行政の会計制度のあり方が非常に曖昧なために、一般の会社だったら、投資をしたのに対してどういう効率性をもって採算がとれていくかというのが算定されていくわけです。ましてや、これが、東京メトロが上場して一般公開されて、普通の会社として成り立っていくに当たっては、会計基準とかも大分変わってくるはずなんです。ただ、そうは言っても、このインフラという面での整備という面で、東京都や国が意見を出し、予算をつけていくというのは当たり前のことだと思うんです。  ですから、質問は終わりますけれども、有価証券報告書が問題でとか変えられないからというのは、本当に東京都の言い訳でしかなくて、本当にしっかりと取り組んでもらわないと、現状、もう今までの10年とこれからの10年とスピード感も違うし、まちのあり方も全然違ってくるわけですから、そこら辺を踏まえて、しっかりと本腰で、こういうのは変えられるものは変えていけるわけですから、変えられないということが一番行政の悪いところなんで、しっかりとそれを踏まえて東京都のほうも頑張ってもらいたいと思います。  以上です。 65 ◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) 66 ◯委員長  それでは、審議を続けます。 67 ◯若林しげる委員  豊洲市場が開場するに当たって、土壌汚染環境問題、そして交通問題、それと市場開場のときに、場外市場を一緒に開場するということが条件だったと思います。残念ながら、今、まだそれがかなっていないわけで、この資料3の中で、千客万来の事業内容、進捗状況が書いてあるんですが、まず、ここの1)の東京2020大会、オリンピック直後に速やかな着工ということで、確認はしたいんですが、オリンピックは延期といいますか、延長というか、来年の夏までということになっております。この中で、令和5年春の開業に向けた取り組みを実施、事業者である万葉倶楽部株式会社と書いてある中で、令和2年5月中旬に工事契約を締結する予定となっておりますけれども、ここのところをまず初めに確認したいんですが、この内容、オリンピックは延期であっても、この内容を締結するには確認がとれているかどうか確認いたします。 68 ◯都・市場政策担当部長  今、若林委員の御質問でございますけれども、東京2020大会が1年ぐらいですか、延びるという、急に決まったお話でございます。私どもは、事業者であります万葉倶楽部とは、基本協定書に基づきまして、本年の秋に着工して令和5年の春に開業するという前提のもとに種々の調整をして、着工していただくための約束をした上で取り組んでいただいているという認識に変わりはございません。現に、5街区に、こちらで御報告させていただいてございますけれども、5街区の立体駐車場、こちらのほうは、いろいろ御迷惑をおかけしまして、4カ月ほど遅れましたけれども、4月の末の供用開始を目指して、これも現場を見ていただきますと、もうほぼ形ができて、まさに開業せんという状況でございますので、こちらはもう予定どおりやらせていただいていることも踏まえまして、万葉倶楽部は6街区の着工に向けた手続を現在も行っているという状況でございます。 69 ◯若林しげる委員  それはしっかり確認をしていただいて、前回、曖昧な契約の中で、このように場外市場が遅れてしまっているということがありますので、確認のほどはよろしくお願いをいたします。  そして、その市場が、やはり盛り上がらなければいけない。いろいろな委員の中からもたくさんの議論がありましたけれども、今、コロナ対策で、いろいろな形で市場の流動性、購買力が落ちているという中で、これは、あと令和5年春までに逆に時間があって、魅力ある、皆さんが来られる場外市場をつくれるという新たな時間が持てたということで、しっかりと準備していく期間があるだろうと感じております。今、いろいろな土曜マルシェであったり江戸前場下町ということで、いろいろな形でされておりますけれども、この中で、今、市場の卸商組合、仲卸商組合、それから物販の組合、はたまた野菜であったり卵、鶏卵であったり、いろいろな市場に入っている業者さんがいるんですが、どのような形で場外マルシェにかかわっているかお尋ねをいたします。 70 ◯都・渉外調整担当部長  場外マルシェの出店店舗につきましては、事業者のほうが主体となりまして選定をいたしたところですけれども、東京都としましても、にぎわいを創出していくという観点からさまざまな協力を行ってございます。それで、テナントリーシングを行う際に、豊洲市場の各業界に事業者とともに伺いまして、出店等につきまして御案内をしたと、そういう経緯がございます。  それから、現在の出店の状況でございますけれども、関連事業者は飲食・物販、数店の出店がございます。それから、仲卸につきましても関連して、仲卸さんの関連の会社というところの出店もございます。 71 ◯若林しげる委員  ぜひ、にぎわいを創出するには、今市場の中で仕事をしている企業の力をかりないと一体感が、私、出ないと思うんです。いろいろな形で、力のある、購買力のある企業さんをここに連れてきても、ただ3年間をそこに時間を費やすだけであって、いろいろな形でそこに、市場ですから物は売っているんですけれども、季節も売っているわけで、それを調理したらどうなるとか、そこで食べたい人のために、お店があったり、食べ歩きをするためにはどうしたらいいかとかということがあると思いますので、ぜひ、名前も豊フェスとか、余り、今風のネーミングもいいんですけれども、しっかりと、豊洲市場まつりとか、はっきりと一体感をつくるような本当のものを見せることが、私は、にぎわい、そして、購買力を持ち続ける魅力ある市場づくりに直結していくんだと思うんです。先ほどあった料理教室ができるであったり、季節、季節で食べ歩きもできますし、あそこでしか売っていない豊洲ならではのものもきっとあるでしょうから、そこには、食べたいという方が、一般ですから、そこの中には組合といろいろな形で、お祭りをにぎわす試食というものをやはり大切にしながら、食の文化というんですか、楽しさというのを訴えながら、場外と場内が一体にならないと、これ、私、まずいと思うんで、せっかくこのおくれた3年間、4年間の中でそれができれば、最大の中央市場ができるのではないかと私は考えているんですが、改めて、その組合なり卸商組合、仲卸商組合、そして店舗の方々と改めて話し合いをして、東京都のお力もいただいて、しっかりと豊洲市場まつりとか、年末にはどなたでも入れる環境をつくるとか、購買をしたいようなものを並べるとか、そういうところを一からつくれると思うんですが、その考えとしてどうでしょうか。改めて伺います。 72 ◯都・渉外調整担当部長  場外マルシェの運営に当たりましては、先ほどの出店に豊洲市場の業界がかかわっているというお話をいたしましたけれども、場外マルシェの店舗の運営につきましても、やっぱり食材の仕入れですとか、そういったところに豊洲市場の業界、協力しているという現実がございます。そういった連携を図りながらやっているところでございます。  また、例えば飲食・物販の業界なんかございますけれども、そういったところ、例えば豊洲市場のPR、豊洲市場本体のPRと江戸前場下町のPR、それを相互に連携してやりましょうという、そういったお話もして、実際に進めているという状況になってございます。今後、また場外マルシェの運営に当たっては、市場業界と連携を密にして対応してまいりたいと考えてございます。 73 ◯都・管理部長  お答えさせていただきます。今若林委員のほうからにぎわいの話がございました。場外というお話がございました。購買力の低下のお話もございました。我々東京都としましては、もちろん場外、場内一体となって、購買力向上、市場というところは人や荷が集まって初めての市場というところでございます。昨年も、地元の皆様の御協力を初めとしまして、見学ツアーですとか、緑化の開放のイベントをさせていただいたところです。こういった、今後、今はちょっとコロナ関係でいろいろと中止している向きもございますが、場内、場外一体となったこういったイベント等を試行錯誤しながら、若林委員からお話もいただきました、そういった場内の業者との連携も含めて、全体として活性化を向上させるような取り組みを検討していきたいと、このように考えてございます。 74 ◯若林しげる委員  ぜひ、よろしくお願いをいたします。  それと、親子見学ツアーと、ここ、書いてありますけれども、いいことだと思うんです。これも、どこから出発したかわからないんですけれども、ぜひ場外、市場のそこに集まって、このスポーツウェアらしい、こういう形ではなくて、長靴を履かせたり、競番のある帽子をかぶってもらうとか、白衣とか前かけとか、親子で楽しめるような、何時出発で買い出しの見学だとか体験だとか、そして楽しんでいくような、そういうものが地元に密着していったり、愛される市場になるんだろうと思っていますので、この辺の改良の余地はきっとあると思いますので、ぜひ、そういう体験コースができるよう、要望で結構です。お願いします。 75 ◯板津道也委員  私のほうからも、ちょっと8号線の件で幾つかお伺いをしたいと思います。  まず、ことしの1月にようやく技術的検討の勉強会が立ち上がったということですけれども、それに対して、都市整備局の皆さんは御自身たちでどのように評価をされているのか、まずそこを伺います。 76 ◯都・都市基盤部長  1月に開始になりました技術的検討でございますけれども、昨年の3月に、都が本委員会におきまして、この技術的検討を東京メトロに依頼して行いたいと説明してきたところでございます。  これを踏まえまして、事業者が定まっていない中で、東京メトロの専門的な知見を活用してどのような検討をしていくべきか協議・調整を重ねてきた結果、国と東京メトロが合意を得られまして、勉強会を開催することになりました。  我々といたしましては、やはり強くこれを要望してきた結果、ここに至ったと考えております。 77 ◯板津道也委員  ちょっといじわるな言い方をしますと、何で私、初めにこれを聞いたかというと、そもそも30年の6月に長谷川副知事がこちらにいらして、それで、事業スキームを去年の、31年の3月末までに出すと言っていて、それでことしの1月ですよ、技術的検討がようやく始まったのは。だから、私、そういうお伺いの仕方をしたんですけれども、皆さん現場の方がよく頑張られているのはよく理解はしていますけれども、私、何が言いたいのかというと、そもそも長谷川副知事は、我々に対して空手形を打っているんじゃないですか。皆さんがここまで一生懸命やられたのに、2年近くたってようやく勉強会が立ち上がった。だけど、長谷川副知事は、当時、約9カ月後には事業スキームを出しますって、空手形を打っていたとしか思えないですよね。その辺のところを現場の方が知らなかったというならそれまでですけれども、私は本当に腹立たしいです、皆さん頑張っているのはよくわかるから。その辺のところは、よく上の方にも申し上げておいてください。  それで、先ほど、いろいろ、るるお話がありましたけれども、営団が民営化されるときもたくさん反対があったわけです。まだ、8号線も含めていろいろなものが延伸されてないのに、営団が民営化されちゃうと、なかなか前に進んでいかなかったというような反対もあったわけですよね。そんな中で、あのとき小泉構造改革の中で、首都高とかそういったものと一緒になって、当時の営団地下鉄民営化されたわけです。だから、私は、しっかり東京都の方々が、国に対してもメトロに対しても、もう少し強い姿勢で、46%も株を持っているわけですから、しっかり言っていただいて、先ほど議論もありましたけれども、有価証券報告書の話もありましたけれども、その辺のところも、私は書きかえてもらうぐらいの勢いを持って言っていただきたいと思いますし、先ほど都市基盤部長さんのほうから何度も、検討してまいりますと、検討を進めてまいりますという話がありましたけれども、検討とかそういうことじゃなくて、我々はしっかりとした事業スキームの報告をいただきたいんです。ですから、その辺のところも踏まえて、しっかり深度を深めて進めていくとおっしゃっているのはよくわかりますけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと。  もう長くなっているんで、私はこれで終わります。 78 ◯石川邦夫委員  私のほうからも、地下鉄8号について伺わせていただきます。  この地下鉄8号、事業スキームが、現状として、江東区としては納得できないという形で、東京都の職員の方が1年ぶりにこの清掃港湾委員会にお越しいただきました。  こうした中で、この事業スキーム、さまざまメトロや国の状況もあり話ができない、こうした状況もたくさんあったわけでありますけれども、昨年の10月、知事とうちの山崎区長が会見を開き、その中で初めて、知事から、国とメトロの調整を現在進めていて、延伸の早期実現に向け、私自身全力で取り組んでいくという形で表明があり、初めて国とメトロとの調整が行われていることが現状としては出てまいりました。  こうした中で、さまざまな取り組み、今回の報告で聞いたわけでありますけれども、技術的な検討、さまざま検討深度化をしてやっていくという形の報告がさまざまありましたが、一番大きなところは、主な課題の2点、有価証券の報告書と、あとは地下鉄補助が使えるかどうかという中で、さまざまな検討、また、いろいろな申請、要請、行っているという形でありましたけれども、この辺の中身が本当に報告として出せる形になってこない限り、結局この事業スキームの構築もまだできていかない状況でありますし、なかなか先が見えてこない、こうしたものを考えていくと、しっかりとメトロさんともやりとりをしながら、裏の取引というか、やりとりは、現状出せない部分はたくさんあると思うんですけれども、現実出さなきゃいけない部分もたくさんあると思いまして、やっぱりこうした清掃港湾の江東区の、東京都江東区の信頼を構築していくために、出せないことがあるのは当然だと思うんですけれども、やっぱり出すべきことも、しっかり東京都からは出していただかないと、なかなかこの信頼の構築、納得はできていけないと思うんですけれども、その辺の東京都の認識はいかがでしょうか。 79 ◯都・都市基盤部長  さまざまな経緯を含めて、出すべきものは出していくべきだというような御意見をいただきました。  私ども、いろいろなチャンネルを使いまして、国と都の実務者協議会を初めといたしまして、いろいろな場を使いまして、これまで国または東京メトロとも交渉、協議をしているところでございます。  その中で、公表できるものにつきましては、この委員会でまず御報告させていただきまして、ホームページなどでも、報告も含めて今後も進めてまいりたいと思います。 80 ◯石川邦夫委員  この交通対策、資料4の8ページ目、東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会の結果という形で、抜粋でありますけれども、31年3月に出ております。こうした形での報告、結果の公表、こうしたものは非常に重要だと思っておりまして、これをなくして現実、交渉しています。これで納得してくださいというのは、なかなか説得に値しない、こうしたものと考えておりまして、さまざまな苦労をしていることに関しては承知をしておりますが、今後こうした公表もしっかりと見据え、現実、江東区東京都の信頼をかち取るために、これはしようがないからいいやではなく、少しでも江東区に情報の提供ができるように、東京都としても努めていただきたいと思いますが、再度伺わせていただきます。 81 ◯都・都市基盤部長  ただいま伺いました御意見についても真摯に受けとめまして、私ども、進めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、江東区さんの地元の強い思いを踏まえた形で、都といたしましても、この8号線の延伸につきまして、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。 82 ◯米沢和裕議長  きょう、山本委員長の計らいで1年ぶりに東京都の皆さんにおいでをいただきまして、ありがとうございました。  そして、なおかつ、局長クラスでもあります中島理事もお見えになるということで、非常に期待していた部分もあったんですが、正直、残念であったなという感じがしております。  各委員からも厳しい質問もありましたけれども、もちろん公の場で言えない言葉、それから、陰でいろいろ御苦労されているということは、我々も十分承知しているつもりなんですけれども、何かそれがどうしても伝わってこないなという正直な印象を持ちました。都議会ではこれで通用するのかもしれませんけれども、ここではそういう話ではありません。なぜならば、これは、都と区で、行政間で約束したことでありますから、当然その約束は守ってもらわなければならない。ですから、手法とか有価証券云々の話もありましたけれども、こちらからすれば、言葉は悪いですけれども、そんなの関係ない話で、実現させるというのは約束だから、それをぜひ進めていただきたい。  それから、一番大事なことは、市場を受け入れるに当たって、本区が重大な決意をもってこれを受け入れたということをぜひ再認識していただいて、これから整備に向けて着実に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 83 ◯委員長  最後に申し上げます。  今回、御存じのとおり第2回定例会、第3回定例会、第4回定例会は、東京都さんの御説明を受けないということにいたしました。実は今回も、決して事業スキームは進展しておりません。しかしながら、この間、そちらの担当の方は一生懸命頑張って、何とか国と東京メトロとの技術的検討をするテーブルにつくことができたというところを、これは新しい動きというふうに捉えて、今回、委員会を開きました。  先ほど、一番最初に中島理事のほうから、私の質問に対して、事業スキームに関して見込みが甘かったということをおっしゃっていただきましたが、まさしく甘かったと思います。本来であれば、先ほど来出ている、例えば有価証券報告書の記載事項の変更とか、そういったものは、市場を受け入れるときに約束した平成23年のときからこつこつやっていただければ、今こんながたがたしなかったのではないかと私は思っているんです。そういった意味では、土壌汚染対策、そして千客万来施設の整備というのはよく見えていたんですが、このことが、もうそちらに託したままで、しっかりやっていただいているからこそ、せんだって長谷川副知事がお越しになって、昨年の3月までに事業スキームを構築すると受けたんです。  ところが、結果として、1年経ったけれども、事業スキームのまだ一歩前進には至っていない。逆に言うと、事業スキームをつくる前段のスタートに今立ちましたという状況だと私は認識しております。  そういった意味では、皆さんお越しになっている方々におかれましては、冒頭、中島理事がおっしゃった、見込みが甘かった点、しっかり十分御認識をいただきまして、そして、小池知事が先頭を切って全力で取り組んでいただくということをしっかりお約束していただきたい。全力で取り組むという意味はどういう意味なのかと申し上げますと、今まで以上に汗を流さなければ加速もしませんから、事業化なんかとうの先になってしまいます。そういったことをしっかり踏まえて、今後、この地下鉄8号線の延伸の実現に向けて、本腰を入れて頑張っていただきたいと思います。  今後も、地下鉄8号線の進捗状況を注視しつつ、委員会としての対応を判断していきたいと存じますので、東京都におかれましても、こうした状況について強く強く認識をしていただき、一日も早く約束を果たすべきであることを強く申し上げておきます。  なお、本日は地下鉄8号線延伸に関する動きがあったことを踏まえまして、この後予定しております環境局からの報告及び港湾局からの協議事項についても、都からの説明を聴取の上、質疑及び協議を行うことといたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 84 ◯委員長  それでは、さよう決定いたします。  以上で本件を終了いたします。  中島理事初め、東京都職員の方々、長時間にわたりありがとうございました。お疲れさまでございました。                (東京都職員退室)  ──────────────────────────────────── 85 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 86 ◯委員長  御異議ございませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時20分の予定です。よろしくお願いいたします。                午後0時18分 休憩  ────────────────────────────────────               午後 1時20分 再開 87 ◯委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 指定作業場の設置の届出について(廃プラスチック国内有効            利用に向けた実証事業) 88 ◯委員長  報告事項2「指定作業場の設置の届出ついて(廃プラスチック国内有効利用に向けた実証事業)」を議題といたします。  本件につきましては、東京都職員が見えておりますので、これより入室いただきます。                (東京都職員入室) 89 ◯委員長  それでは、東京都職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。           (東京都職員自己紹介・関係理事者紹介) 90 ◯委員長  それでは、本件について東京都職員の方から報告を願います。 91 ◯都・資源循環調整担当課長  それでは、資料5でございます。お開きください。指定作業場の設置の届け出について、御報告させていただきます。報告事項につきましては、囲み部分をごらんください。  東京都は、廃プラスチック国内有効利用に向けた実証事業の実施に当たりまして、中央防波堤内側埋立地内(都有地)におきまして、都内から排出される産業廃棄物に係る廃プラスチックの積みかえ保管場所を確保するため、環境確保条例に定める指定作業場の設置の届け出を行うものでございます。  積みかえ保管場所の設置場所は、航空写真の位置図のとおりでございまして、東京都埋立管理事務所の敷地内、現行駐車場、休憩施設として使用している区画の一部でございます。  1番、実証事業の実施について、(1)事業の概要でございますけれども、アジア各国におけます廃プラスチックの輸入規制が強化されまして、国内の廃プラスチック処理・リサイクル市場におきましては、処理費の上昇、在庫の増加などが生じております。こうした状況を受けまして、東京都は、都内において廃プラスチックを中間処理する産業廃棄物事業者の業界団体と連携しまして、新たな国内資源循環ルートの構築に向けた効率的な運搬方法や廃プラスチックの破砕・選別方法等の検証を行うものです。
     事業スキーム、図に示したとおりでございまして、都内の中間処理業者の廃プラスチックを集約いたしまして、船舶などにより共同輸送を行い、セメント工場での有効利用を促す実証事業、こちらを5月から実施する予定でございます。  セメント工場では、現在、原燃料として使用されております石炭を廃プラスチックに切りかえることで、新たな化石資源利用を抑制いたしまして、CO2の削減を図りながら、廃プラスチックの有効利用の拡大を目指してまいります。  2ページをお開きいただければと思います。  (2)都の役割でございます。本事業は、東京都環境公社及び東京都産業資源循環協会等との連携のもと、東京都の責任において実施するものでございまして、必要な調整を行ってまいります。  (3)指定作業場の設置及び管理運営について、東京都環境公社が積みかえ保管場所の設置、廃プラスチックの搬入・搬出作業、清掃、警備などの管理運営を行います。また、搬入された廃プラスチックは、原則搬入日の翌々日までに搬出いたしまして、最大保管量は50トンでございます。  (4)対象とする廃プラスチックについて、都内の中間処理施設におきまして破砕・選別された廃プラスチック、こちら、圧縮こん包した産業廃棄物でございまして、写真で示すとおりフィルムなどによりこん包された形状で運搬が行われます。  (5)輸送回数などにつきまして、週3回、内訳として廃プラスチックの搬入が週2日、搬出が週1日でございまして、1日当たりの車両の出入り回数は最大10台でございます。  最後に、スケジュールでございますけれども、今月、指定作業場の設置の届け出を行わせていただきまして、本年5月中旬から令和4年3月末まで実証事業を実施いたします。  なお、本事業につきましては、東京都の新年度予算、議決を経まして実施いたします。  また、東京2020大会自体は先日延期になりましたけれども、こちらの資料は古くなってございますけれども、事業のほうの実施、この期間については休止する予定でございます。  また、実証事業終了後におきまして、廃プラスチックの海外への輸出、また国内処理の市場の動向を踏まえまして、改めて事業のあり方については検討してまいります。  以上、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 92 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 93 ◯大嵩崎かおり委員  廃プラスチックの国内有効利用に向けた実証事業ということで、この間、海外への輸出ができなくなっているという状況の中で、こうした事業に取り組んでいくということだろうと思うんですけれども、これ、実証事業ということで、今後、この実証事業が終わった後には、恒常的な施設として設置をしていくということになるんでしょうか。その点を伺いたいと思います。  それで、このセメント工場に、石炭の代用としてセメント工場で活用するということなんですけれども、CO2の削減となっていますが、結局燃やすわけで、これがCO2の削減ということになるんでしょうか。  東京都のプラスチック削減プログラムのほうでも、焼却・熱回収からの転換ということをうたっておられるんですけれども、これ、恒常的な施設として永続していくということは、東京都の方針としてはどういうお考えなのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 94 ◯都・資源循環調整担当課長  2点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、今回の実証事業、位置づけでございますけれども、こちら、アジア諸国の輸入規制の影響を受けまして、廃プラスチック国内に滞留している状況、これに加えまして、来年の1月にはバーゼル条約の改正、こちら発効いたしまして、より輸出基準が厳格化されるという状況がございますので、現状を放置すると、単純な焼却ですとか埋め立て処分ですとか、もしくは受け入れ先が逼迫をしていて、場合によっては不法投棄というおそれもあるというようなこともありまして、こういったところが懸念される中で、今回の実証事業というものを検討してきたところでございます。東京都がコーディネート役になりまして、廃プラスチックを産業用原燃料として有効利用していくというものでございます。  今回の実証事業につきましては、まず、比較的大規模な中間処理業者の方から参加のほうをいただくという予定でございます。その後、今、特に問題になっているのは中小の規模の中間処理の業者さんの方については、特にこの影響を大きく受けているというところがございまして、今後バーゼル条約の改正の影響も見ながらなんですけれども、その輸入規制に伴って、より大きく影響を受けるその中小規模の処理業者の方に向けて、どういう対策を打てるのかというのを、今後、実証事業の中で検証していく予定でございます。ですので、この実証事業、2年間予定しておりますけれども、その後につきましては、バーゼル条約の影響を注視しながら、その実証事業の終了時におきまして、中小規模の処理業者などに向けた、また効率的な共同輸送のあり方、方策を継続的に検討していくということでございます。  それから2点目でございますけれども、CO2削減の効果についてでございますけれども、こちら、これまでは輸出に依存してきた廃プラスチックにつきましては、処理施設の受け入れ能力などから単純焼却しているところが非常に多いというところでございます。今回、実証事業の中では、セメント工場において、これまでセメントの製造工程の中で石炭を原燃料として使用していたと。これを、今後廃プラスチックに切りかえていくということでございまして、新たな化石資源利用の抑制につながるというところで、高いCO2削減効果が見込まれると考えてございます。  説明は以上でございます。 95 ◯大嵩崎かおり委員  化石燃料のかわりとして廃プラスチックを利用するということで、CO2の削減とおっしゃっているんですけれども、この東京都のプラスチック削減プログラムでは、地球環境が危機的状況にある中、もはやCO2削減イコール低酸素化では十分ではなく、CO2実質ゼロ、脱炭素を目指していくことが必要だと。熱回収に頼るのでは、CO2実質ゼロには至りませんと。今後、再生可能エネルギーの普及が進んで、系統電力のCO2排出係数が下がると、熱回収のCO2削減効果がどんどん下がっていく計算になると述べられているんですけれども、その関係で、化石燃料が廃プラスチックにかわるけれども、それでもCO2は排出をしていくわけですけれども、将来的に、東京都としてどうしていくのが望ましいと考えているのか、その辺を、ちょっと方向性を聞きたいんです。  それで、もう1つ、この中で、東京都は事業系の廃プラのリサイクルが進んでいないとおっしゃっているんですけれども、国に対しても事業系の廃プラについても規制の対象にしてほしいとか要望していくと聞いていますけれども、東京都、法律改正しないとできないところというのも確かにあると思いますが、でも法律改正しなくても、例えば買い物袋の有料化だとか、いろいろ独自のルールとかもつくって、この間、いろいろな自治体で取り組みがされてきたわけで、そのうち事業系のごみ、廃プラスチックのリサイクルという点で、もっともっと本当に東京都として強力に進めていかないといけないと思うんですが、その点については、どういう取り組みを検討しているのか伺いたいと思います。 96 ◯都・資源循環調整担当課長  2点御質問をいただきましたので、御回答差し上げたいと思います。  まず、東京都で昨年の12月に公表させていただきましたプラスチック削減プログラムのほうでは、2050年のCO2実質ゼロに向けまして、持続可能な資源利用を目指していくという方針を出させていただいてございます。  ここの道のり、達成に向けましては、さまざまな施策、もしくは技術革新なども含めて達成していくということでございますけれども、今回の本実証事業の位置づけについて改めて説明させていただきますと、まず、これまで主に輸出をされていた廃プラスチックというものは、再生樹脂へのリサイクルが困難な、いわゆる材料リサイクルが困難なプラスチックが多くございまして、例えば混合素材であったり分別、分解が難しいようなプラスチック、こういったものが多くございました。こういったものにつきまして、もちろん排出段階でしっかりと分別をして、廃プラスチックの分別を促すということは必要なんですけれども、この緊急事態に鑑みまして、当面の緊急対応といたしまして、産業用の原燃料として有効利用をしていくと。CO2削減にも寄与していくということを考えて、実証事業として組み立てているものでございます。ですので、大嵩崎委員御指摘のとおり、2050年のCO2実質ゼロに向けましては、この実証事業だけでは達成できるものではなくて、さまざまな施策を組み合わせていく必要があると考えてございます。  それからもう1点、事業系プラスチックの対策についてでございますけれども、御指摘のとおり、都内には、業務系もしくは商業系の施設が多数存在していまして、事業系のプラスチックごみ、多く排出されているという状況でございます。こういったビルで、例えば大規模なビルにおきましては、廃棄物の保管場所が限られていて、なかなかごみの分別ボックスを多く置けないですとか、いろいろな課題があるというところが見えているところでございます。  東京都のほうでは、プラスチック削減プログラムのほうでも書かせていただいていまして、また新年度の予算でも新たに計上しているんですけれども、業務系のビル、特に大規模なビルから排出する廃プラスチックの分別をさらに進めていくというような問題意識を持ってございまして、ビルオーナーとテナント事業者と連携を促すですとか、そういったことを促していくために、区市町村の大規模なオフィスに対する排出指導を今されていると思うんですけれども、そちらとも連携しながら、新たに専門家東京都のほうと区市町村と連携して派遣をして、分別リサイクルに関する助言を行う、そういった制度というものを新たにつくっていきたいと考えてございまして、家庭系のプラスチックとあわせて、事業系のプラスチックについても、しっかりと対策を打っていきたいと考えてございます。 97 ◯大嵩崎かおり委員  今回の実証実験については、本当に輸出ができなくなっている状況の中で、どうするのかということなのでやむを得ないところはあるかと思うんですけれども、ただやっぱりこれが、もう当たり前の恒常的なものとしてやっていくというのは望ましいことではないんだと思うんです。やっぱり入り口のところでしっかりと蛇口を閉めないと、いくらでもどんどん消費していくという構造は変わらないわけで、ですので、その辺も含めて、特に大規模な事業者、プラスチック、リサイクルしないで燃やしてしまっているという状況がありますので、そこはしっかりとあわせてやっていただくようにお願いしたいと思います。 98 ◯二瓶文隆委員  2点質問させていただきます。今、御答弁の中でも、各ビルとかの事業系と言われるプラスチックもたくさん出ていると思うんですが、今回は、産業廃棄物というくくりになっておるんですが、具体的に事業系イコール産業廃棄物ではないという認識を持っているんですが、今回、この産業廃棄物はどのようなところから出てきている、どんな内容の廃プラになっているのかをお聞かせください。  また、もう1つは、工場のほうに持っていくということで、焼却というか燃料として使われるんでしょうけれども、高温の炉で焼くことによって、CO2のみならず、いろいろなダイオキシン類とかそういうものも出てくると思うんですが、この北海道と大分のセメント工場においては、そういう対策というのはとれているのか。また、地域の合意というのを得て進んでいるのかお聞かせください。 99 ◯都・資源循環調整担当課長  2点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、今回の産業廃棄物に係る廃プラスチック、どういったものかというところでございますけれども、まず、いろいろあるんですけれども、例えば事業所で使われる備品ですとか消耗品ですとかで使用するプラスチック製品ですとか、収納ケースというものもあると思いますし、あとは電気製品ですとか自動車などの工場から出る、生産工程から出てくる破材というものもございます。また、建設廃棄物から発生するプラスチック製品の部材、そういったものというものがさまざまな用途で使われていると考えております。  それから2点目なんですけれども、セメント工場の環境対策につきましては、今回、この実証事業を実施する予定のセメントの企業様と調整をしているところでございまして、私も現地、いろいろ工場のほうを確認させていただいておりまして、地元の方との調整ですとか、あと環境対策、もちろんダイオキシン対策についても万全の体制をとっているというところと、あと今回、産業廃棄物の受け入れをいただく自治体にも訪問させていただきまして、こちらの事業について御説明をいたしまして、産業廃棄物の受け入れの担当課とも話をしまして御理解をいただいているところでございますので、そういった点では、地元の御理解もいただきながらこの事業を進めていくということで御認識いただければと思っております。 100 ◯委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 101 ◯委員長  以上で本件を終了いたしますが、ここで本件にかかる東京都職員の方は、公務のため退出いたします。お疲れさまでした。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 JESCO東京PCB処理事業所における二次廃棄物の搬出            量の増加について 102 ◯委員長  続きまして、報告事項3「JESCO東京PCB処理事業所における二次廃棄物の排出量の増加について」を議題といたします。  本件について、東京都職員の方から報告を願います。 103 ◯都・産業廃棄物技術担当課長  産業廃棄物技術担当課長の大藤でございます。資料6について、御説明させていただきます。  JESCO東京PCB処理事業所における二次廃棄物の搬出量の増加についてでございます。  1番をごらんください。これまでの当事業所での二次廃棄物の種類と搬出量についてでございます。当事業所は、高濃度PCBを処理している施設でございますが、その施設を運転する過程で発生する低濃度のPCB廃棄物等、これは二次廃棄物と申し上げておりますが、主に紙や布、ゴム手袋、廃活性炭、廃アルカリ液などがございます。これらは、国が認定した低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設にて処理を外部委託しております。  実際に搬出している量については、以下の太字にありますように、最大で月に30トン、運搬車両では最大で月に6台という形で運用させていただいております。これについては、平成25年7月の当委員会においても報告させていただいている内容でございます。  ちなみに、廃アルカリ液については、これまで発生実績は余りないということでございます。  2点目でございます。リン成分含有PCB油の処理に伴い増加する廃アルカリ液の搬出量でございます。  処理期限までに、このJESCO東京PCB処理事業所において処理することになっておりますリン成分含有PCB油は、そのままでは処理が困難になるということから、事業者が持っている川崎市内のタンクにて長年保管されてまいりました。大体286トンあるとなっております。そういったところで、JESCOと東京都は、平成27年から、このリンを含んだリン成分含有PCBの処理の方法とか、具体的にはこのリン成分を除去する前処理設備の検討を開始いたしまして、JESCOの環境安全委員会においても検討状況を報告させていただきながら整備を進めてまいりました。  このたび、前処理設備がこのJESCOの当事業所内に完成いたしまして、令和2年度から3年度にかけて、2年間で処理するということの見通しがたちました。ただ、処理するに当たって、この前処理工程で廃アルカリ液が発生するため、二次廃棄物の搬出量が増加するというものでございます。具体的には、下の太字にありますように、最大で月に約33トン、車両でいいますと月に4台ふえるということになります。  そういったことから、3番でございますが、今後の二次廃棄物の搬出量ということで、合計で、最大で月に63トン、車両でいいますと月に最大10台で運用させていただきたく御理解を求めるものでございます。  2ページをごらんください。  写真で、これまでの二次廃棄物の主なものということで、下にありますように紙とか布、あとグローブ等を載せてございます。今回ふえる廃アルカリ液に関しては、搬出する際にはコンテナの容器の中に、ステンレス製のものですが、入れて、右にありますようにトラックで搬出いたします。もちろん、搬出する際は、国の定める低濃度PCB廃棄物収集運搬ガイドラインを遵守して行ってまいります。  下をごらんください。これは、リンをとる除去フローとなってございます。もともと左から右へ処理が、工程が流れるんですが、リンを含んだPCB油に水酸化ナトリウム水溶液と絶縁油を加えまして、混合したものを分離して、廃液として廃アルカリ液が出てまいります。これは、先ほど申し上げましたように、無害化処理施設へ処理させるということでございます。その除去した後の油を、本来の高濃度のPCB処理施設で本処理してまいります。したがいまして、今回の除去する部分は前処理ということでございます。  3ページ目をごらんください。  3ページ目は、実際にこれは無害化処理施設へ搬出する運搬ルートを載せてございます。今回、JESCOが処理委託する業者は、群馬県にあります群桐エコロというところでございまして、これは、今既にもう二次廃棄物を搬出しているルートと同様で、江東区内をなるべく通らないように、首都高、高速をすぐ利用して群馬県まで運んでいくというものでございます。  以上でございます。 104 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 105 ◯榎本雄一委員  今御説明あったのは、JESCOで高濃度PCBの廃棄物の処理をしている段階で発生する二次廃棄物のお話なんですけど、もともとこのリン成分を含むPCB油というのは、今の御説明だと、川崎で二百数十トン保管しておいて、それを今後処理するのに、うちの、うちのというか江東区のJESCOでやるんだということなんですが、お話を聞くと、量的にも月に最大で4台、廃棄物とあわせても月10台以下ということ、それから、専用のコンテナで運ぶということと、なるべく本区内を通らないで、首都高とか、それからこれは関越ですか、利用してやるということで、特段、今回の御報告については問題はないのかと思っております。  ただ、ちょっとここでいい機会なんで、お二方に質問をさせていただきたいんですけれども、平成14年にスーパーエコタウン構想が始まりまして、事業者が2つ、それぞれで高濃度と微量PCBの処理をやってきて現在に至っているわけですけれども、最近、よく事故が起きると聞いているんですけれども、現在の2社のプラントの状況だとか設備その他、PCB処理については国交省が監督すると。それで、いわゆる産業廃棄物等々については、東京都許認可権を持っているわけですから、ここが指導するということになっていると思うんですけれども、現在東京都の環境局として、この2社に対してどんな思いというか、見方をしているのか、まずお答えください。 106 ◯都・産業廃棄物技術担当課長  今のJESCOと、あと微量PCB油を処理している事業者のことをおっしゃっていらっしゃるのかと思いますが、その2つの事業者に対しての東京都の取り組みでございますが、まず、両者とも、江東区東京都と協定を結んでございます。したがいまして、協定の中では、環境影響へのモニタリング状況をはかって報告するようにしているところでございます。  あともう1点は、施設の稼働状況、安全管理とか運転の状況について、それぞれ委員会を設けていまして、JESCOに関しては、先ほど言いました環境安全委員会、あともう1社については、地域環境委員会において報告をしているところでございます。  東京都としては、こういった協定と、あと先ほどお話がありましたように、施設の許認可権者としての指導もしてまいりまして、具体的には、立入検査等、施設の状況を確認して、そのふぐあいとか報告を受けた場合は、それを速やかに解決していただく、また再発防止に努めてもらうように指導してまいっております。  以上でございます。 107 ◯榎本雄一委員  私の今の質問の中で、ここ最近事故が多いというお話をさせていただきました。JESCOとJ&T、特にJ&Tというのは、昔のTRP、これがおととし、いわゆる改称されて、どこかで吸収合併されて、東京電力の100%だったのが、中部電力も入って、その当時説明をいただきましたが、とにかく事故が多いんです。私、委員長だと、その安全委員会にも出れるんだけれども、ここ何年か委員長をやっていないんで、その安全委員会のほうの状況はわかんないんですけれども、例えば、おととしの7月に事故があったと。これは火災事故なんですけれども、そのときは、平成30年のうちの第3回定例会で細かく報告があったんです。各委員から、当時と委員はあんまり変わってないんだな。福馬委員とか徳永委員とか私とかから質問をさせてもらったんだけれども、そのときの火災事故に対して、十分にこれから指導していきたいと。いろいろと原因もわかっているので、肉厚の定期検査だとかいろいろやると。しっかりやりますと言っておきながら、合併をして、去年の12月、同様の事故を起こしているんです。火災が起きているんです。令和元年12月29日。これ、事故の概要、火災の概要を見ると、全く平成30年の7月と同じような状況で火災が起きている。片や30年7月のときは当委員会に報告があったのに、きょうは私が聞かなきゃ報告がないわけですよね。これはどうしてですか。 108 ◯都・産業廃棄物技術担当課長  今の御質問に対してお答えします。先ほどの年末の、その火災については、皆様に御心配をおかけして大変申しわけなく思っております。この火災については、速やかに鎮火して一般環境の影響はないということでございましたが、先ほどお話がありましたように、30年7月の火災事故と同様の事例であるというお話でございました。  具体的には、配管に穴があいたということでは同様の事例でございます。ただ、原因について、ここでちょっとお話しさせていただきますと、廃熱に利用しているボイラーの配管でございますが、前回は裸の管のところに穴があいたということになっていますが、今回は耐火材に保護されている部分の、耐火材が脱落したことによって短期間で配管に負担がかかって、結果的に穴があいてしまったということでございました。火がついた原因になるのは、そこから水蒸気が出れることによって、ごみを投入している給じん装置に火がついたことによって火災につながったということでございました。  したがいまして、前回は肉厚管理をしっかりしてまいりますと御報告させていただいているところでございますが、今回はその耐火材がとれたことによるきっかけということがございましたので、この耐火材は定期点検で点検しているということでございましたが、私どものほうで事業者に確認したところ、目視点検のみでしたということでございました。したがって、さらに点検方法を強化してもらうために、打音検査とか、一部の部分的にはコアを抜いて、その耐火材の状況を見ていく、また、その奥にある配管の状況を見ていくということを強化してまいりました。  さらに、先ほどのボイラーの配管は水が通っているわけですが、水は給水して、もちろん出ていくわけですが、その入り口と出口の差を、しっかり運転監視で見て、異常値になった場合は、速やかに施設停止へ持っていくということで、それをセーフティネットという形でしっかりやるように指示してまいったところでございます。  大変御心配をかけて申しわけございませんが、このように対応をとってまいりたいと思っています。また、この具体的な内容については、先ほどの地域環境委員会、4月に開催される予定でございますが、そこでも報告させていただきたいと思っております。 109 ◯榎本雄一委員  今の御説明がありまして、30年の7月の事故とはちょっと原因が違うんだということなんだけれども、火災事故に変わりはないでしょう。専門的なことを言われてもわからない部分もあるんだけれども、繰り返しますけれども、私がこの質問をしなければ、きょうは、この二次廃棄物の増量で終わっちゃっているわけよ。本当にちゃんと監視しているんですか。環境局は、このJESCOとJ&Tを。私は、本当にこの間、例えばJESCOは、令和元年度までに、平成18年のPCBの廃液の流出事故から10年で約19件の事故がある。それから、J&Tも、旧会社から通算すると、やっぱり同じように事故を起こしているんです。  御承知のように、昨年、この中央防波堤の内側は本区の正式な帰属となりまして、海の森一丁目、二丁目、三丁目というのができました。名実ともに本区に帰属されたわけで、これまでも本区は責任を持って、この2つの会社に対していろいろな形で、東京都を通じていろいろと要望なりしてきたつもりでありますけれども、まさに、ことしから、そういう意味では、本区の、本区内に存在する工場で起こったさまざまな事故だとかそういうものをチェックしなきゃいけない、あるいは住民に対して説明責任を負っているという意味では、もうちょっと環境局も当事者意識を持って、しっかりうちに対して事故なり何なり報告をしてもらわないと困る。これを要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 110 ◯都・調整担当部長  ただいま榎本委員のほうからお話がありましたように、事故の原因は若干違うにしても、火災事故であることには変わりございません。  それで、おととし7月と去年、昨年末ですね、おととしの事故のときに都として指導しておきながら、また同様の火災事故を起こしてしまったということは、非常に都として申しわけなく思ってございます。  今後は、これまで以上に指導、あるいは監視をしっかりやりまして、こういう事故は起こさないように努めてまいりたいと思ってございます。今回、非常に申しわけございませんでした。  昨年の12月の事故に関しましては、ちょっと4月になってからの話になってしまうんですけれども、地域環境委員会のほうで議題に取り上げる予定になってございまして、ちょっと今回の委員会では御説明できなかったことは非常に申しわけございませんでした。 111 ◯榎本雄一委員  今の調整担当部長の話だと、環境委員会に諮る前にこの委員会で報告できないというようなニュアンスのお話でしたけれども、先ほども言いましたように、本区は、もうこの海の森の地域が本区に帰属しているんで、しっかりと、やはり住民に対する説明責任ほかあるわけですから、その辺はやっぱりきちっと報告してください。  最後に、このJ&TとJESCOについては、それぞれPCBの処理をやっているんでお聞きしたいんですけど、期限があります。高濃度については、平成39年かな、2027年、それから微量PCBについては2022年という、とりあえずそれまでに処理をするという目標値があったと思うんですけれども、これ、いわゆるPCBについては、既に工場をやめて、PCBの物質が入っているものがなかなか発見しづらいというのが、これまでも聞いているところなんですけれども、ただ、掘り出しの調査もやっぱり国中心に進んでいるかと思うんです。本区として気になるのは、いつまでJESCOとJ&TでこのPCBの処理を行うんだと。今申し上げた目標年度があるわけなんですけれども、この点について、現段階で、見込み、これを東京都としてどう捉えているかお答えください。 112 ◯都・産業廃棄物技術担当課長  今の御質問でございますが、まず、処理期限についてでございますが、改めて申し上げさせていただきますが、高濃度PCB処理期限に関しては、まず計画的処理完了期限というものがございまして、これは令和5年3月31日になっております。それで、これは保管事業者がJESCOに対して処分委託を行う期限ということになってございます。  それからもう1つ、事業終了準備期間というのがございまして、これは令和8年3月31日ということで、今中防にあるJESCOの施設が、最終的に終わって、施設をなくしていく期限ということになって、事業が終わる期限ということになっております。  それで、さらに処分期間というものを設けていまして、これは先ほどの計画的処理完了期限の令和5年3月末より1年前の令和4年3月末までに、事業者がJESCOに対して処分契約をしてくださいと義務を課して、これにのっとって東京都は進めているところでございます。  先ほど掘り起こしの話もありましたが、実際届け出ている事業者が、登録して処理を進めていかなきゃいけないんですが、JESCOのほうの登録の処理状況としては、もう登録しているものに関しては96%以上処分が進んでいるところでございます。ただ、掘り起こしのほうで、東京都は大体全部で、高圧で受電している施設、自家用電気工作物を持っている事業者に対しての掘り起こしをやっているんですが、これは約7万3,000件に対して、今、8割以上の回答をもらっているところですが、まだ残り20%程度あるということで、そこを徹底的に掘り起こしていくということを進めてまいります。具体的には、立ち入り等を行っていくところでございます。  低濃度についての処理期限は令和9年、2027年3月末ということで、こちらは、今、高濃度の処理を進めているのと並行して進めているところでございますが、引き続き、その高濃度が終わった後も、処理期限がさらにありますので、それもしっかりこの期限までに終わらせるように、低濃度を持っているおそれがある事業者に対して処理を進めていくように指導してまいります。 113 ◯榎本雄一委員  実はその平成30年のときの委員会のときも、風祭部長さんと大藤課長さんお二人だったと思うんです。最近変わってないな、あの2人は。ですから、そういう意味ではベテランなんで、ぜひ、うちらと信頼関係を結んで、やったことはきちっと、お話しされたことはきちっとやるように要望して終わります。 114 ◯委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 115 ◯委員長  では、以上で本件を終了いたします。東京都職員の方、お疲れさまでございました。                (東京都職員退室)  ────────────────────────────────────     ◎協議事項1 東京港第8次改訂港湾計画の変更(案)について     ◎協議事項2 東京港における埋立地の開発に関する要綱(変更)(案)及            び平成30~令和2年度埋立地開発事業実施計画の一部変更            (案)について     ◎協議事項3 東京港臨港地区の分区の変更(案)について 116 ◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。  これから協議いたします協議事項1「東京港第8次改訂港湾計画の変更(案)について」、協議事項2「東京港における埋立地の開発に関する要綱(変更)(案)及び平成30~令和2年度埋立地開発事業実施計画の一部変更(案)について」及び協議事項3「東京港臨港地区の分区の変更(案)について」の3件は、ともに関連する協議事項でありますので、これを一括議題といたします。  本3件につきましては、東京都職員が見えておりますので、これより入室いただきます。                (東京都職員入室) 117 ◯委員長  それでは、東京都の職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。           (東京都職員自己紹介・関係理事者紹介)
    118 ◯委員長  それでは、本3件について、東京都職員の方から一括説明を願います。 119 ◯都・計画課長  それでは、港湾局の協議事項1から3について御説明いたします。案件の資料といたしましては、資料7、資料8、資料9の3件でございます。資料8及び9は、資料7の港湾計画の変更に関連するものですので、一括して御説明をさせていただきます。  それでは、まず初めに資料7をごらんください。  説明に入る前に、恐れ入りますが、事前にお配りしております変更対象箇所図をごらんください。こちらに、港湾計画の変更箇所を赤、続いて御説明いたします埋立要綱・実施計画の変更箇所を青、臨港地区の分区の変更箇所を紫でお示ししてございます。初めに赤でお示しした5カ所のうち、図面左上の3カ所、港湾計画上、中部地区という名称で整理している地区について御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、資料7の1ページ目に戻りまして、中部地区の港湾計画変更内容を御説明いたします。  物流機能の強化を図るため、物流施設及び海上公園の配置計画を見直しまして、土地利用計画及び港湾環境整備施設計画を変更いたします。具体的には、右側の写真の図をごらんください。  まず、1)のフェリーふ頭公園についてですが、現在、臨港道路南北線の工事に関連しまして公園を休止し、シャーシープールとして運用してございます。当該地区、10号地、その2地区では、シャーシープール等の港湾関連施設が不足しておりまして、引き続き当該用地をシャーシープールとして使用していくため、フェリーふ頭公園を廃止しまして、0.9ヘクタールの緑地を港湾関連用地に変更いたします。  次に、2)の暁ふ頭公園をごらんください。現在、こちらにつきましては、東側エリアは開園しておりますが、西側エリアにつきましては未開園となってございます。西側未開園エリアのうち、青いハッチをかけました0.3ヘクタールにつきまして、今後進める青海公共ふ頭の再整備の際に、効率的なターミナルレイアウトを実現していくために、この緑地を、緑地からふ頭用地に土地利用計画を変更してまいります。  1)、2)で1.2ヘクタール減少する緑地面積につきましては、3)の青海中央ふ頭公園の南側に集約いたしまして、港湾環境の維持を図っていきたいと考えてございます。  お台場ライナーふ頭は、お台場ライナーふ頭背後の港湾関連用地のうち1.2ヘクタールを緑地に変更してまいります。  以上、御説明いたしました内容を整理したものが、(1)の土地利用計画の表でございます。ごらんいただければと思います。  続きまして、(2)の港湾環境整備施設計画は、港湾管理者が整備管理する緑地に関する計画でございます。計画変更後の各緑地面積は、フェリーふ頭公園が0.0ヘクタール、暁ふ頭公園が3.7ヘクタール、青海中央ふ頭公園が2.9ヘクタールとなりますが、緑地全体の面積は変更前後で維持するようにしてございます。  資料下に、計画変更後の港湾計画図を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。  続きまして、資料8をごらんください。  ただいま御説明いたしました港湾計画の変更に関連しまして、資料8の、東京港における埋立地の開発に関する要綱の変更及び埋立地開発事業実施計画の一部変更について御説明いたします。  資料下の3、土地利用計画説明図をごらんください。こちらに示した1)の暁ふ頭公園についてですけれども、こちらの0.3ヘクタールにつきまして、港湾計画の変更に基づき、土地利用区分を公共空地用地からふ頭施設用地に変更いたします。また、開発年度は令和3年度以降と変更いたします。  変更内容につきましては、中段の表に記載してございますので、ごらんいただければと思います。  続きまして、資料9をごらんください。  右下の詳細図をごらんください。港湾計画の変更に基づきまして、この赤い色をつけています暁ふ頭公園の0.3ヘクタールにつきまして、修景厚生港区から商港区へと分区の変更をいたします。臨港地区分区面積の増減につきましては、資料中段上側の4、臨港地区分区別面積増減表に記載してございますので、ごらんいただければと思います。  以上が、中部地区における港湾計画の変更及び関連して変更となる開発要綱臨港地区の変更でございます。  お手数ですけれども、資料7のほうにお戻りいただけますでしょうか。  資料7の2ページ目の、中央防波堤地区における港湾計画の変更について御説明をいたします。  中央防波堤地区の港湾施設、海の森水上競技場と連絡するため、臨港交通施設を計画し、あわせて土地利用計画及び港湾環境整備施設計画を変更いたします。また、中央防波堤内側地区の用地を取得し、公園として一体整備を行うため、港湾環境整備施設計画及び土地利用計画を変更いたします。具体的には、右側の写真の図をごらんください。  1)の赤線で示している箇所でございますけれども、新規路線名を中防内6号線といたしまして、臨港交通施設として計画いたします。これに伴いまして、緑地3.5ヘクタール交通機能用地に変更してまいります。  次に、2)の緑色の箇所についてですけれども、こちらは羽田空港に着陸する飛行機に無線等を送る基地として利用していたのですが、現在、この機能は中央防波堤外側地区に移設しているため、当該用地1.0ヘクタール交通機能用地から緑地に変更いたします。  以上、御説明いたしました内容を整理したものが、(2)の土地利用計画の表でございます。  (3)につきましては、港湾環境整備施設計画をまとめた表を載せてございます。  資料下に、計画変更前後の港湾計画図を記載してございます。  続きまして、資料8をごらんください。  ただいま御説明いたしました港湾計画の変更に関連しまして、資料8の関連計画の変更について御説明いたします。  資料8下段の土地利用計画説明図の2)と3)についてでございます。中段の表をごらんください。  2)につきましては、新規臨港交通施設の3.5ヘクタールにつきまして、公共空地用地から交通施設用地に土地利用区分を変更いたします。  次に、3)についてでございますが、3)の用地は、現在整備している臨港道路南北線のトンネルの上部に位置してございまして、現在の港湾計画の既定計画にあわせまして、ふ頭施設用地から交通施設用地に土地利用区分を変更いたします。  以上、港湾計画の変更に関連する資料7から9について一括して御説明させていただきました。 120 ◯委員長  それでは、本3件につきまして、一括して御協議を願います。 121 ◯大嵩崎かおり委員  今回、フェリーふ頭公園と暁ふ頭公園の一部を廃止して、3番の緑地につけかえるということになるわけですけれども、現在隣接するところについては、一部野球場として使われていて、残りの半分は、鬱蒼とした、何というんでしょうか、林のような状況に現状なっております。  今回、緑地のつけかえを行うということで、きちんとこの際、整備をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。  それで、2015年の12月に、有明の防災護岸の脇の公園、緑地の部分について、深川車庫の機能を拡充するために半分車庫にして、その分を資料7の地図の、もう写真が切れるところですけれども、以前はJ区画と呼んでいたところを、深川車庫にして緑地を削った分を緑地として移しているんです。ここは、まだ未処分地域となっていて、緑地なんですけれどもコンクリートが打たれていて、それで臨時の駐車場などに使われてきたんですけれども、あわせて、この際、そこも含めて、この地域、隣接しているところはもう既に海上公園で整備をされておりますので、あわせて一体的にきちんと整備をしていただきたいと思うんですけれども、その辺を伺いたいと思います。  それと、もう1点は、中央防波堤のほうですけれども、今回、海の森公園の緑地の部分を交通機能用地と変更が行われます。公園内の通路として整備することも考えられるかと思うんですけれども、これをわざわざ交通機能用地に変更する意味、必要性について伺いたいと思います。 122 ◯都・海上公園計画担当課長  1点目の青海中央ふ頭公園につきまして、拡張することによって、今ある公園の部分、鬱蒼とした樹林地等もあるということで、それをこの際きれいにしていったらどうかという御質問でございましたが、それにつきましては、今後、この計画変更した後に、緑地として一体としたまとまりが出ていきますので、再整備をしていくような検討を今後進めてまいりたいと思います。 123 ◯都・臨海開発部長  残りの御質問についてお答えいたします。  まず、大嵩崎委員御指摘のいわゆる青海にある区画のお話かと思いますけれども、現状この青海については、ほかの部分も未処分地として大分残っておりますので、これについて今後どのように活用していくかを考えております。その中で、大嵩崎委員御指摘のように、我々J区画と呼んでおりますけども、この部分、緑地という計画づけになっておりますので、どのように生かしていくのか、今後考えさせていただければと思っています。  それから、園路にするのか道路にするのかというお話でございますけれども、やはり我々としては、道路という形にして、警視庁さんの関与をより明確にしたほうが、公園の管理上よろしいのかと考えまして、この場所については道路という位置づけにさせていただいているところで、中身としては、そんなに公園の中にあるということでは変わりがないと認識しております。 124 ◯大嵩崎かおり委員  今後まとまった緑地が確保できるので、一体整備していきたいということの御答弁がありました。  ただ、青海のJ区画については、まだ他の地域にも未処分地域があるので、今後そこをどうしていくのかというのは別途検討だというお話だと思うんですけれども、ぜひ、本当に隣接しているところなので、一体的な整備ができる状況があると思うんです。ぜひ、地元江東区の声なども、住民の皆さんの声なども聞いていただきながら、広い意味での一体的な整備をぜひ検討していただきたいと思います。  それから、中央防波堤のほうの園路か道路かということで、警察のほうにもきちんと対応してもらうためにということなんですけれども、今回は、部分的な交通機能用地ということの整備になりますが、今後、この海の森公園、周回道路なども整備をしていくことになるのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。 125 ◯都・計画課長  周回道路につきましては、港湾計画上位置づけはあるんですけれども、現時点におきましては、中央防波堤内側の上部に発生する交通量等から見まして、今整備している北側の道路をつなげて周回にする必要性は今はないので、現時点のところでは、周回道路として一周整備する予定はございません。 126 ◯大嵩崎かおり委員  計画としてはあるけれども、今は必要ないのでということかと思いますけれども、オリンピックが終わったら一般開放もされていくんだと思うんですけれども、今後、ここに来るには車で来る人なんかがやっぱり多くなると思いますので、そういう交通の状況なんかも見ながら、今後きちんと整備をしていただければと。そういう状況も見ながら、どういうふうな整備をしていくのがいいのかということも含めて検討していただきたいと思います。 127 ◯石川邦夫委員  ちょっと私のほうからも、中央防波堤の地区の件でちょっと質問させていただきます。  交通機能用地ということで、道路という形になるんですけども、ちょうど海の森の水上競技場、オリパラのちょっと視察で行かしていただいたんですけれども、今少し道路になっているんですけれども、多分一般の方は入れない、管理しているものになっていると思います。もともと、この上のほうの公園、海の森の公園に関しては、現状としてはオリパラでは馬術が行われる。実際にやっぱりつくっていくと、なかなか公表ができない状況で、一般の方の立ち入りとかって当然難しくはなっていくと思うんですけれども、この海の森の水上競技場のほうに関しては、前に視察したときに、一般の方のちょっとした催し物とか、こんなのも少しずつ今後やっていきますという中で、オリパラの1年間延期があったものですから、現実使える状況もあると思います。管理の方が掃除をしたりとかもしていましたので、ちょっと港湾局さんがどこまで答えられるかはあるんですけども、そうした地域に根差したものの開放なりとか、こうしたものに関しては、今後になるのかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか、伺います。 128 ◯都・企画担当課長  ただいま御意見をいただきました、水上競技場のオリンピック・パラリンピック延期に伴う一般開放等に関する御質問でございますが、オリンピック・パラリンピック準備局のほうに聞いて、その辺の状況をちょっと確認をしてみたのですが、まだちょっと延期の方向性が今決まってすぐの段階ということでございまして、水上競技場を含む競技場の施設についての一般開放を含む利用につきましては、今後検討をさせていただきたいということでございます。  いただいた御意見につきましては、所管のオリンピック・パラリンピック準備局のほうにお伝えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 129 ◯石川邦夫委員  わかりました。当然今すぐ決まるかどうかは難しいと思うんです。さらに、今後道路の管理もどうしていくかと、さまざま検討が進んでいくと思うんですが、ぜひ、そうした地域の方に根差した形の検討を進めていただきたいと思いますし、大嵩崎委員からもちょっとありました中部地区に関しても、一体的なやっぱり整備を、ぜひ江東区の、例えばスポーツ振興とか、そうしたところでやりとりをしながら、ぜひ地域に寄り添った検討を進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。 130 ◯徳永雅博委員  済みません、1点だけお聞きしたいんですけれども、中央防波堤地区の道路の件なんですけれども、図面を見ますと、さっき指摘があった一周するような形で道路の形態があるんですけれども、でも、今さっき、とりあえずここまでということで、道路として、用地として位置づけるということなんですが、理由は警視庁に関与してもらいたいということはわかるんですけれども、お聞きしたいことは、この道路の形状というのは、オリパラが終わってから含めて、今後、固定した形状なのか。道路が、全体として海の森の、何が言いたいかというと、全体の有効利用を考えた場合、今後の有効活用といいますか、そうすると形態も変わるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味では、この道路はもう変わらないのか、それともまた全体としては、変更は、当然変わる可能性があるのかというのをちょっとお聞きたいんだけれども。 131 ◯都・臨海開発部長  先ほど担当の計画課長のほうからお答えさせていただいたように、道路計画自体は、北側のほうも港湾計画上位置づけられております。ですので、最終的には、この北側の部分の開発に合わせた形で、道路もどのような形で供用を開始していくかというのを考えていくことになろうかと思います。  ただ、現時点では、オープンするのはこの海の森地区だけですので、そうなりますと、逆に全体を道路としてオープンしてしまいますと、公園の利用者だけではなくて、物流車両が公園の中に入ってきてしまうということがありますので、現時点では、公園の利用者のためにこの道路を使いたいということで、こういう形での供用開始をさせていただきたいと考えております。 132 ◯徳永雅博委員  いや、ですから、この形状はずっと未来永劫、この道路の形状を続けていくのか、それとも全体の計画の中で変更可能なのかどうかという話。 133 ◯都・臨海開発部長  申しわけありません。先ほど御答弁したように、計画的には周回道路として全体をぐるっと回るような形で道路計画がありますので、北側のほうの開発状況に応じて、どこかの段階で、全体的に道路として開発していくことになろうかと考えております。 134 ◯榎本雄一委員  今回のお話は、東京港第8次改定港湾計画というのに変更ということになると思うんですけれども、この港湾計画なんですけれども、今8次で、私の記憶だと平成26年に策定をされたのが第8次、その前の第7次というのが平成17年、おおむね10年と聞いているんです。そうすると、今度は大体、平成で言うと36年、令和でいうと6年、あと4年後なんです。  実は、平成26年の港湾計画の策定のときに、ちょうど2年前にゲートブリッジが完成した、平成24年に。そのころに8次計画が出てきて、たしかこの委員会で、東京都から、報告事項だったと思うんですけれども、今の若洲の木材ふ頭を、将来はコンテナふ頭にしたいという話があったんです。私、そのときにぴんと来まして、これ、ゲートブリッジをくったのは、やっぱり若洲と中防と城南島を結んで、最終的にやっぱりコンテナふ頭をつくりたいんだな、東京都はと。東京都というか国交省というか国というか。  何を聞きたいかというと、まず1つは、従来のコンテナ船、輸出入の貿易船が、昔、私なんかが商社にいたころは、主に横浜だったんですよ、荷揚げ港とか。それがだんだん、だんだん東京港にシフトしてきたんです。実際にコンテナの荷揚げ量を見ると、横浜というのはだんだん下がってきてて、東京港が上がってきている。たしか平成二十六、七年までの資料しか知らないんですけれども、何をお聞きしたいかというと、まず現在の、ここ最近のコンテナの水揚げ、これが横浜と東京というのはどういう数字になっているのかというのが1つと、それからそれに伴って、港湾計画、私が今申し上げたように、第9次というのが大体四、五年後をめどに考えられているのか。以上2点、お答えください。 135 ◯都・計画課長  まず、1点目の横浜と東京の取り扱い量なんですけれども、平成30年におきましては、東京港は、外内防を含めましてコンテナ取り扱い量約511万TEUというということで順調に伸びてございますよ。ちょっと今正確ではないんですけれども、横浜港につきましては、同じ年に300万弱ということで、300万TEUに届かないという状況になってございまして、200万TEU以上の差があるという状況になってございます。  もう1つの第9次の港湾計画改定の話なんですけれども、これまでも、おっしゃるとおり、約10年おきぐらいに社会経済情勢の変化等を見据えながら計画を改定してきてございます。そのために、令和6年度ぐらいに改定することは十分あり得るんですけれども、現時点で何年度に改定するということは決まってないというのが現状でございます。 136 ◯榎本雄一委員  とは言いつつも、大体10年に一遍は港湾計画を変えざるを得ないんだと思うんです。私がとにかくこの質問をするのは、懸念しているのは、今の木材ふ頭をコンテナふ頭にすると、あの道路、若洲から新木場へ向かう道路、あれは結構広いですけれども、やっぱりあそこにコンテナなんかできちゃったら、それこそ、周りは物流の会社も結構多いし、若洲でゴルフをやっていると、隣を見ると、やっぱり年々交通量がふえているなというのを実感できますし、ですから、港湾計画、考えてないとおっしゃるけれども、恐らく令和6年ぐらいには出てくると。そのときに、くれぐれも、慌てないで、コンテナの荷揚げの港を考えていただきたい。  つまり、もう今から25年ぐらい前は、横浜のほうが断然荷揚げが多かったんです。それがもう逆転して、今聞いたら、500対300、そんなに違うんです。つまり、東京に揚げたほうが横持ち料金が少なくて済むので、これは明白なんだけれども、ただ、横浜は横浜で、やっぱり利害関係が絡みますから、こういう荷揚げ作業とか、いろいろな部分で言えば。そういうようなことを考えながら9次の計画を立てられるんでしょうけれども、くれぐれも木材ふ頭の扱いは慎重にお願いしたいと要望して終ります。 137 ◯委員長  ほかによろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 138 ◯委員長  それでは、本3件につきましては、一括して了承したいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 139 ◯委員長  御異議ございませんので、本3件は一括して了承することといたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項4 東京港港湾隣接地域の指定及び解除(案)について 140 ◯委員長  次に、協議事項4「東京港港湾隣接地域の指定及び解除(案)について」を議題といたします。  本件について、東京都の職員から説明を願います。 141 ◯都・監理担当課長  資料10、港湾隣接地域指定及び解除(案)について御説明させていただきます。  内容の説明に入ります前に、港湾隣接地域につきまして簡単に御説明させていただきます。港湾隣接地域とは、港湾法に定める制度でございまして、水域である港湾区域及びその背後地の保全を目的として、港湾区域背後の陸域に港湾管理者が指定するものでございます。指定を受けた地域では、護岸や堤防、岸壁等の施設を保護するために構築物の重量制限などの規制を受けることになります。  それでは、お手元の資料に戻りまして説明させていただきます。  資料10の2番でございます。指定及び解除の理由をごらんください。  今回、埋立竣工に伴い、新たに造成された港湾区域に隣接する土地に港湾隣接地域を指定するとともに、港湾区域に隣接しなくなった地域につきましては指定を解除するものでございます。具体的な埋立竣功の場所としましては、(1)江東区海の森二丁目、それから(2)新砂二丁目でございます。  次に、3番、指定及び解除する地域について、資料の下のほう、別図で説明させていただきます。図上の水色で示すところは水域でございます。右手下方の凡例にありますとおり、図の赤く表示した部分が港湾隣接地域を新たに指定する区域、緑で表示した部分が指定を解除する区域でございます。  まず、(1)海の森二丁目につきましては、新たに指定する範囲として、赤で表示する部分、延長約460メートル、幅は岸壁の構造を考慮して水際線から30メートルの範囲といたしました。さらに、既存の港湾隣接地域の緑の部分である幅20メートルの範囲を解除することとしております。  次に、(2)新砂二丁目、緑で表示する部分、延長270メートル、幅15メートルの範囲につきまして、港湾区域に隣接しなくなったことから指定を解除することとしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 142 ◯委員長  本件について御協議をお願いします。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 143 ◯委員長  それでは、本件につきましては了承したいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 144 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は了承することといたします。  以上で本件を終了いたします。東京都職員の皆様、お疲れさまでした。                (東京都職員退室)  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 145 ◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。  閉会に当たりまして、委員長として一言申し上げます。  本日は、今年度最後の委員会として、東京都より豊洲市場に関する約束事項について報告を受けたところであります。地下鉄8号線延伸は、言うまでもなく、区民、また本区にとっても悲願であり、来年度からスタートする新長期計画においても重要課題に位置づけられているところであります。いまだ事業化の決定に至っておりませんが、本区の発展にとって極めて重要な地下鉄8号線の延伸については、これまで以上に区と区議会が両輪となり、連携しながら実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましても、引き続き御協力、御尽力をお願い申し上げまして、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               午後 2時42分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...